(57)【要約】【課題】  機密情報であるデータファイルが所定のエリアの外部に出ることを抑制する。【解決手段】  ユーザー指示に基づいてデータファイルを生成される際に、情報処理装置の位置情報を取得し、生成されたデータファイルを出力する出力先を、位置情報が所定のエリアの内部を示す場合に、データファイルが所定のエリアの外部に出ることを防ぐような特定の出力先の中から選択し、位置情報が所定のエリアの外部を示す場合に、前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを許容する出力先を含む出力先の中から選択する。そして選択された出力先に、データファイルを出力する。【選択図】  図１
2014016705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザー指示に基づいてデータファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段によって前記データファイルが生成される際に、前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記生成されたデータファイルを出力する出力先を、前記位置情報が所定のエリアの内部を示す場合に、前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを防ぐような特定の出力先の中から選択し、前記位置情報が前記所定のエリアの外部を示す場合に、前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを許容する出力先を含む出力先の中から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された出力先に、前記データファイルを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、ユーザー指示に基づいて、前記データファイルの出力先を複数の候補から選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
データファイルを記憶可能な記憶部を有し、
前記特定の出力先は、前記記憶部でないことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを許容する出力先は、前記記憶部であること特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記データファイルを前記特定の出力先に出力する際に、前記所定のエリアの内部に構成されるネットワークと接続し、前記ネットワークを経由して前記データファイルを前記特定の出力先に出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報取得手段は、前記所定のエリアの内部で生成された前記データファイルが前記出力手段によって出力される前に前記情報処理装置の位置情報をさらに取得し、
前記さらに取得された位置情報が前記所定のエリアの外部を示す場合、前記データファイルを削除する削除手段
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記位置情報取得手段は情報処理装置に有するＧＰＳ機能あるいは無線電波の到達性で位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定の出力先は、前記所定のエリアの内部にあるメールサーバーまたはプリンタまたはファイルサーバーであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データファイルが生成される際に取得された前記位置情報が前記所定のエリアの外部を示す場合、前記生成手段によって生成されるデータファイルの出力前に前記データファイルの機密性を判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段によって前記データファイルが機密性ありと判定された場合、
前記選択手段は、前記特定の出力先を選択し、
前記出力手段は、前記データファイルを暗号化して前記特定の出力先に出力することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記データファイルを、ＳＳＬ通信方法を用いて出力することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
生成手段が、ユーザー指示に基づいてデータファイルを生成する生成工程と、
位置情報取得手段が、前記生成工程によって前記データファイルが生成される際に、前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得工程と、
選択手段が、前記生成されたデータファイルを出力する出力先を、前記位置情報が所定のエリアの内部を示す場合に、前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを防ぐような特定の出力先の中から選択し、前記位置情報が前記所定のエリアの外部を示す場合に、前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを許容する出力先を含む出力先の中から選択する選択工程と、
出力手段が、前記選択工程によって選択された出力先に、前記データファイルを出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型ノートパソコンやスマートフォンなどモバイル端末の普及により、どこでも手軽に文書の作成や閲覧、備え付きカメラなどの撮像機能による画像撮像などを簡単に行うことができるようになっている。また、このようなモバイル端末には電子メールや無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や移動通信システムなどの通信機能が搭載され、場所を問わずデータ通信を行うことができたり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置測定機能によりモバイル端末の位置を検知できたりする。
【０００３】
このようなモバイル端末をビジネスで使用することで、ビジネス業務を効率化することができる。例えば業務中に配布された紙資料などを関係者と共有したい場合に、ユーザーはモバイル端末のカメラで紙資料を撮り、撮像した画像を後日、関係者に見せることができる。
【０００４】
しかしながら、業務中に撮った画像や作成した文書といったデータファイルは機密情報でもある。これらデータファイルがモバイル端末の備えるメモリなどの記憶部に出力後、保存され、ユーザーの外出等によってモバイル端末ごと社外に持ち出されることがある。このような場合、社外で機密情報を閲覧することによる、機密情報流出の恐れが懸念される。
【０００５】
特許文献１は、モバイル端末のセキュリティ対策として、モバイル端末の備えるメモリ上に出力されて保存されたデータファイルへのアクセスを、モバイル端末の位置情報に基づいて制御する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９１７３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし特許文献１の開示する技術では、機密情報であるデータファイルへのアクセス制御がかけられているとはいえ、モバイル端末に機密情報が保存されている。そのため、モバイル端末自体を紛失してしまった場合、機密情報であるデータファイルはモバイル端末ごと所定のエリアの外部である社外に持ち出されることになる。
【０００８】
本発明は、機密情報であるデータファイルが所定のエリアの外部に出ることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報処理装置であって、ユーザー指示に基づいてデータファイルを生成する生成手段と、前記生成手段によって前記データファイルが生成される際に、前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記生成されたデータファイルを出力する出力先を、前記位置情報が所定のエリアの内部を示す場合に、前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを防ぐような特定の出力先の中から選択し、前記位置情報が前記所定のエリアの外部を示す場合に、前記データファイルが前記所定のエリアの外部に出ることを許容する出力先を含む出力先の中から選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された出力先に、前記データファイルを出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報処理装置によれば、所定のエリアである社内等の機密エリアで生成されたデータファイルの出力先を、データファイルが所定のエリアの外部に出ることを防ぐようにすることで、データファイルの流出を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理システムの構成図である。
【図２】モバイル端末１０１のハードウェア構成の図である。
【図３】実施例１及び２を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施例１及び２を説明するためのフローチャートである。
【図５】データ構造を示す図である。
【図６】実施例１及び２を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施例１を説明するためのフローチャートである。
【図８】データ出力先を選択させる画面である。
【図９】実施例２を説明するためのフローチャートである。
【図１０】データの機密性を選択させる画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、本実施例が適用された情報処理システムの構成図の一例である。図示するように、本実施例の情報処理システムは、モバイル端末（情報処理装置）１０１がＧＰＳ衛星１０２から位置情報（緯度、経度）を取得可能な構成となっている。モバイル端末１０１は取得した位置情報を基に、自己の位置があらかじめ決められた機密エリア１０３内かどうかを判定することができる。本実施例では機密エリア１０３をオフィス内（社内）として説明する。
【００１４】
機密エリア１０３内には、メールサーバー１０４、プリンタ１０５、ファイルサーバー１０６等の装置があり、モバイル端末１０１上から送信されたデータを処理することができる。機密エリア１０３外（社外）には、ファイルサーバー（外部サーバー）１０７があり、モバイル端末１０１は外部サーバー１０７と通信する際に、機密エリア１０３外（社外）のネットワークや通信網を利用してデータ通信する。
【００１５】
図２にモバイル端末１０１のハードウェア構成を示す。
【００１６】
ＣＰＵ２０１は、モバイル端末１０１が有する各種ユニットの処理や動作等を統括的に制御する。
【００１７】
表示部２０２は、例えば液晶ディスプレイであり、モバイル端末１０１で処理した結果をユーザーに対して表示する。
【００１８】
入力部２０３は、例えばボタンキーであり、モバイル端末１０１に対するユーザーから入力を受け取る。
【００１９】
撮像部２０８は、モバイル端末１０１が具備するカメラによって被写体を撮像することで画像データを生成する。
【００２０】
通信部２０５は、モバイル端末１０１が外部装置と通信して各種データを送受信するためのインターフェースである。
【００２１】
位置測定部２０４は、モバイル端末１０１の地理上の位置を測定するためのものであって、例えばＧＰＳ衛星１０２から電波を受け取って緯度経度を測定する。またモバイル端末１０１が通話機能を備えた携帯電話であれば、位置測定部２０４は、携帯電話基地局から受信する電波に基づいてモバイル端末１０１の位置を測定する。またモバイル端末１０１が無線ＬＡＮにアクセスしてデータの送受信を行うことができる場合、無線ＬＡＮのアクセスポイントの情報に基づいてモバイル端末１０１の位置を測定することができる。
【００２２】
ＲＯＭ２０６は、読み出し専用のメモリで、モバイル端末１０１全体を制御するための制御プログラムが記憶されている。
【００２３】
ＲＡＭ２０７は、入力部２０３で受け取った情報や、撮像部２０８が生成した画像データや、各種プログラムを実行するための一時情報を記憶する。
【００２４】
記憶部２０９は、モバイル端末１０１で生成された機密情報ではないデータを記憶し、機密情報であるデータを記憶しない。また記憶部２０９は、後述するフローチャートの各種処理等を実行するためのプログラムを記憶する。
【００２５】
バス２１０は上述した各構成要素間のデータ送受信を司る。
【００２６】
機密エリア１０３の情報はＲＯＭ２０６あるいは記憶部２０９に記憶されており、ＣＰＵ２０１からいつでも読み出し可能な状態になっている。
【００２７】
＜データの生成＞
図３はモバイル端末１０１でデータの生成から出力するまでの一連の動作を説明するフローチャートであって、ＣＰＵ２０１が記憶部２０９に記憶された図３のフローチャートを実行するためのプログラムをＲＡＭ２０７にロードし、実行することで実現される。
【００２８】
処理フローは大きく３つから構成され、それぞれデータのヘッダ生成（Ｓ３０１）、データ編集（Ｓ３０２）、データ出力（Ｓ３０３）からなる。それぞれの詳細な処理は後述するフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
ユーザーはモバイル端末１０１上で各種のデータ（データファイル）を生成する。例えばユーザーはモバイル端末１０１の有する撮影機能を用いて被写体を撮影する。また例えばユーザーはモバイル端末１０１の有する文書生成機能を用いて、業務日誌などの文書を書く。このようなユーザー指示に基づくデータファイルの生成指示を、ＣＰＵ２０１が入力部２０３を介して受けると、データ生成の処理フローが開始される（図３のステップＳ３００）。
【００３０】
ステップＳ３０１にて、ＣＰＵ２０１は、生成されるデータのヘッダ生成処理を行う。この詳細なフローチャートを図４に示す。
【００３１】
ステップＳ３０２にて、ＣＰＵ２０１は、生成したデータの編集処理を行う。データ編集処理を図６のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３２】
ステップＳ３０３にて、ＣＰＵ２０１は、生成したデータの出力処理を行う。データ出力処理を図７のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３３】
＜ヘッダ生成処理＞
図４を用いてステップＳ３０１のヘッダ生成処理について説明する。
【００３４】
ステップＳ４０１にて、ＣＰＵ２０１は生成されるデータに付加されるヘッダのデータを、ＲＡＭ２０７上に生成する。ここでヘッダデータを含むデータファイルのデータ構造の一例を図５に示す。
【００３５】
データ構造５００はヘッダ部（ヘッダデータ）５０１と本体部（ボディデータ）５０２から成る。本体部５０２はデータの実体となる情報そのものが書き込まれる。例えば、文書データならテキストデータ、写真データならイメージデータが書き込まれる。一方、ヘッダ部５０１にはデータの生成日時やデータ本文の属性など、本体部の特性を示す情報が書き込まれる。ここで、機密フラグ５０３はヘッダ部５０１に含まれる属性の１つであり、本体部５０２に書き込まれる実体データが機密情報であるかどうかを示す情報が書き込まれる。実体データが機密情報であれば「機密」を示す情報が、機密情報でなければ「非機密」を示す情報が書き込まれる。
【００３６】
このステップＳ４０１にて、ＣＰＵ２０１は、機密フラグ５０３をデフォルト値である「非機密」を示す情報でヘッダデータを生成する。
【００３７】
ステップＳ４０２にて、ＣＰＵ２０１は、位置測定部２０４を介して、モバイル端末１０１の位置情報を取得する。ここでＣＰＵ２０１は、位置情報取得手段として機能する。
【００３８】
ステップＳ４０３にて、ＣＰＵ２０１は、取得した位置情報があらかじめ設定された機密エリア１０３を示す情報かどうかを判定する。この判定処理は取得した位置情報が緯度経度であれば予め設定された所定の機密エリア１０３と対応する緯度経度と比較することで行われる。
【００３９】
取得した位置情報が予め設定された機密エリア１０３を示す情報であると判定された場合、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１にて生成されたヘッダデータの機密フラグ５０３を「機密」を示す情報に設定し直す（Ｓ４０４）。
【００４０】
取得した位置情報が予め設定された機密エリア１０３を示す情報であると判定されなかった場合、ＣＰＵ２０１は機密フラグ５０３を「非機密」を示す情報のままとする。
【００４１】
本実施例ではオフィス内が機密エリア１０３であるため、社内で生成されるデータは機密フラグ５０３に「機密」を示す情報が設定されることになる。また、社内エリア以外（社外）で生成されるデータは機密フラグ５０３に「非機密」を示す情報が設定される。
【００４２】
なお、位置測定部２０４で取得する位置情報は、ＧＰＳ衛星１０２から緯度経度情報を取得して位置を測定するＧＰＳ機能を用いて求まるものに限らない。例えば、社内の無線ＬＡＮからの無線電波の到達性で機密エリアかどうかを判定してもよい。無線ＬＡＮの電波が到達している範囲では、機密エリアと判定し、無線ＬＡＮ基地局からの電波が到達していない場合には、非機密エリアと判定する、等である。
【００４３】
上記がヘッダ生成処理である。
【００４４】
＜データ編集処理＞
ステップＳ３０２のデータ編集の処理を図６のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４５】
ステップＳ６０１にて、ＣＰＵ２０１は、データ編集のためのループ処理に入る。
【００４６】
ステップＳ６０２にて、ＣＰＵ２０１は、処理の指示を受信し、この処理の種類が位置調査処理であるかを判定する。本実施例では、処理の種類が位置調査処理出ない場合、処理の種類はデータの生成処理あるいは編集処理であるとする。なお本実施例では、ＣＰＵ２０１は１秒ごとに位置調査処理の実行指示を受け取る。ただし必ずしも１秒ごとでなくとも良い。
【００４７】
処理の種類が位置調査でないと判定された場合、ＣＰＵ２０１は、処理の種類はデータの生成処理あるいは編集処理であるとし、入力部２０３を介したユーザー操作に従った処理を行う（Ｓ６０３）。例えば、写真撮影である場合は、ＣＰＵ２０１は撮像部２０８が生成した画像データを受け取り、ＲＡＭ２０７上に展開されたデータファイルの本体部５０２にイメージデータを書き込む。また例えば、ＣＰＵ２０１の実行する文書生成アプリケーションを利用した文書生成あるいは文書編集である場合は、ＣＰＵ２０１は、生成あるいは編集された文書データを、ＲＡＭ２０７上に展開されたデータファイルの本体部５０２に文書データを書き込む。
【００４８】
そしてＣＰＵ２０１は、入力部２０３を介したユーザー操作がデータの出力処理の指示を受け付けるまでＳ６０２〜Ｓ６０４のループを繰り返す。なおこの出力処理の指示とは生成されたデータの記憶部２０９への記憶の指示や通信部２０５を介したモバイル端末１０１の外部への送信の指示である。入力部２０３からデータの出力処理の指示があった場合は、ＣＰＵ２０１はループ処理を抜け（Ｓ６０４）、ステップＳ３０３のデータ出力の処理に進む。このデータ出力処理は図７を用いて後述する。
【００４９】
一方で処理の種類が位置調査であると判定された場合、ＣＰＵ２０１は、処理対象となっているデータのヘッダにおける機密フラグ５０３が「機密」を示す情報であるかを判定する（Ｓ６０５）。
【００５０】
データのヘッダにおける機密フラグ５０３が「非機密」を示す情報である場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０２〜Ｓ６０４のループ処理へ移行する。一方で機密フラグ５０３が「機密」を示す情報である場合、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ６０６へ移行する。
【００５１】
そしてステップＳ６０６にて、ＣＰＵ２０１は、位置測定部２０４を介してモバイル端末１０１の位置情報を取得する。すなわち、ここでＣＰＵ２０１は、データ出力前にさらにモバイル端末１０１の位置情報を取得する位置情報取得手段として機能する。
【００５２】
次にステップＳ６０７にて、ＣＰＵ２０１は、取得した位置情報が機密エリア１０３を示すかどうかを判定する。この判定は、Ｓ４０３の処理と同様である。
【００５３】
Ｓ６０７で取得した位置情報が機密エリア１０３内を示すと判定された場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０２〜Ｓ６０４のループ処理へ移行する。
【００５４】
一方で、取得した位置情報が機密エリア１０３外を示すと判定された場合、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０８にて、ＲＡＭ２０７上に展開された処理対象のデータ（ヘッダ部および本体部のデータ）を削除し、処理を終了する。ここでＣＰＵ２０１は削除手段として機能する。
【００５５】
上記がデータ編集処理のフローである。上記フローでは、特にＳ６０５〜Ｓ６０８が特徴的である。すなわち、ユーザーが、機密エリア１０３内で生成された機密情報であると考えられるデータの編集中に、該データをモバイル端末１０１の内部に保持した状態で機密エリア１０３の外部へ持ち出そうとすると、該データは削除される。これによって、機密情報であると考えれる、機密エリア１０３内で生成されたデータを、機密エリア１０３の外部へ持ち出すことを防止することができる。
【００５６】
＜データ出力処理＞
ステップＳ３０３のデータ出力の処理を図７のフローチャートを用いて詳細に説明する。このデータ出力処理はデータ編集処理（図６）において入力部２０３を介したユーザーからデータ出力が指示された場合に実行される。
【００５７】
ステップＳ７０１にて、ＣＰＵ２０１は、出力指示がされたデータのヘッダデータの機密フラグ５０３が「機密」を示す情報であるか、「非機密」を示す情報であるかを判定する。
【００５８】
機密フラグ５０３が「非機密」を示す情報であった場合、ステップＳ７０４にて、ＣＰＵ２０１は、データの出力先を、入力部２０３を介してユーザーに選択させるための選択画面を表示部２０２に表示する。このステップＳ７０４の処理を通常のデータ出力先の選択画面の表示処理と呼ぶ。この通常のデータ出力先は、出力対象のデータが機密エリア１０３の外部に出ることを許容する出力先である。そして表示された複数の出力先候補の中から、ユーザー指示に応じて選択された候補に基づいて、ＣＰＵ２０１は出力設定情報を生成する。この処理については図８（ａ）を用いて後述する。
【００５９】
一方で、機密フラグ５０３が「機密」を示す情報であった場合、ステップＳ７０２にて、ＣＰＵ２０１は、データの出力先を、入力部２０３を介してユーザーに選択させるための選択画面を表示部２０２に表示する。このステップＳ７０２の処理を、限定されたデータ出力先の選択画面の表示処理と呼ぶ。この限定されたデータ出力先は、出力対象のデータが機密エリア１０３の外部に流出するのを防ぐような特定の出力先である。またデータを出力先に出力する際の、データファイルの出力経路（通信経路）が機密エリア内のネットワークを介するように限定されたものである。そして表示された複数の出力先候補の中から、ユーザー指示に応じて選択された候補に基づいて、ＣＰＵ２０１は出力設定情報を生成する。この処理については図８（ｂ）を用いて後述する
ステップＳ７０３にて、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０２またはＳ７０４において生成された出力設定情報に基づいて出力対象のデータを出力し、処理を終了する。
【００６０】
＜出力設定情報の生成＞
ステップＳ７０４で表示される選択画面の一例を図８（ａ）に示す。図８（ａ）に示される出力先選択画面８００には、５つの出力先に対応した５つのボタンが表示される。
【００６１】
端末へ保存ボタン８０１は、出力対象のデータの出力先をモバイル端末１０１の記憶部２０９に指定し、データを記憶部２０９に保存するボタンである。このボタン８０１が選択された場合、ＣＰＵ２０１は、出力対象のデータを、そのまま記憶部２０９に記憶するように出力設定情報を生成する。
【００６２】
メール送信ボタン８０２は、出力対象のデータをデータファイルとして電子メールに添付して送信するボタンである。このボタン８０２が選択された場合、ＣＰＵ２０１は、モバイル端末１０１の有するメーラーを起動し、出力対象のデータを電子メールに添付する。そしてＣＰＵ２０１は、メーラーで設定された宛先に該電子メールを送信するように出力設定情報を生成する。なお出力対象のデータのヘッダにおける機密フラグ５０３が「非機密」を示す情報である場合、ＣＰＵ２０１は、送信されることになる電子メールの通信経路を特に限定するようには制御しない。
【００６３】
プリンタ送信ボタン８０３は、出力対象のデータを、機密エリア１０３内のネットワークに接続されたプリンタ１０５に出力して印刷するボタンである。このボタン８０３が選択された場合、ＣＰＵ２０１は、通信部２０５を介して機密エリア１０３内のネットワークに接続して、このネットワーク上のプリンタ１０５に出力対象のデータを送信するように出力設定情報を生成する。
【００６４】
サーバー保存ボタン８０４は、出力対象のデータを、機密エリア１０３内のファイルサーバー１０６に送信して保存するボタンである。このボタン８０４が選択された場合、ＣＰＵ２０１は、通信部２０５を介して機密エリア１０３内のネットワークに接続して、このネットワーク上のファイルサーバー１０６に出力対象のデータを送信するように出力設定情報を生成する。
【００６５】
クラウドサービスボタン８０５は、出力対象のデータを、機密エリア１０３の外部のファイルサーバー１０７等に送信して保存するボタンである。このボタン８０５が選択された場合、ＣＰＵ２０１は、通信部２０５を介して機密エリア１０３の内部または外部のネットワークに接続して、この外部サーバー１０７に出力対象のデータを送信するように出力設定情報を生成する。
【００６６】
ステップＳ７０２で表示される選択画面の一例を図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）に示される出力先選択画面８００には、３つの出力先に対応した３つのボタンが表示されており、図８（ａ）に比べると、以下で説明するように、出力先が限定されている。
【００６７】
図８（ｂ）の出力先選択画面８００には、図８（ａ）にあった、端末へ保存ボタン８０１およびクラウドサービスボタン８０５がグレーアウトされて選択できないようになっている。これは、機密情報と考えられるデータを記憶部２０９に記憶して機密エリア１０３の外部へ持ち出すことを防ぐためである。また、機密情報と考えられるデータを機密エリア１０３のネットワークを経由せずに、外部のファイルサーバー１０７へ記憶することを防ぐためである。
【００６８】
また図８（ｂ）の出力先選択画面８００には、図８（ａ）にあった、メール送信ボタン８０２、プリンタ送信ボタン８０３、サーバー保存ボタン８０４があり、出力先の候補として選択できるようになっている。このプリンタ送信ボタン８０３およびサーバー保存ボタン８０４については、図８（ａ）で説明したものと同様のため、説明を割愛する。
【００６９】
しかし図８（ｂ）のメール送信ボタン８０２は、図８（ａ）のメール送信ボタン８０２とは異なるため、以下に説明を行う。
【００７０】
図８（ｂ）のメール送信ボタン８０２は、出力対象のデータをデータファイルとして電子メールに添付して送信するボタンである。このボタン８０２がステップＳ７０２において選択された場合、ＣＰＵ２０１は、モバイル端末１０１の有するメーラーを起動し、出力対象のデータを電子メールに添付する。そしてＣＰＵ２０１は、メーラーで設定された該電子メールを宛先に送信する際に、通信部２０５を介して機密エリア１０３内のネットワークに接続し、このネットワーク上に接続されたメールサーバー１０４をさらに経由するように出力設定情報を生成する。これは、機密情報であると考えられる出力対象のデータをメール送信する場合に、モバイル端末１０１が機密エリア１０３の外部のネットワークを直接用いてしまうことによる出力対象のデータの流出を防ぐためである。一般的には、企業のオフィス内のような機密エリア１０３のネットワークから電子メールを送信する際には、データファイルが添付されている電子メールはフィルタリングによって、社外へ送信されることが防がれている。そのため機密エリア１０３内で生成されたデータをメール送信する際には、機密エリア１０３内のネットワークと直接接続したうえで、このネットワーク上のメールサーバー１０４を用いることは有効である。
【００７１】
以上、本実施例のモバイル端末１０１は、機密エリア１０３内で生成されたデータについて、機密エリア１０３の外部への出力を考慮した制御を行うことにより、該データの機密エリア１０３の外部への流出を抑制することができる。具体的にはモバイル端末１０１が、該データを保持するモバイル端末１０１の位置情報に基づいて、該データの削除および出力先を制御する。したがって、該データがＲＡＭ２０７に残ったままであってもモバイル端末１０１が機密エリア１０３の外部へ出れば該データは削除され、また、モバイル端末１０１が機密エリア１０３の内部であっても機密エリア１０３の外部へ該データが不用意に出力されることが防げる。
【００７２】
（実施例２）
第一の実施例では企業のオフィス内などの機密エリア１０３内で生成されたデータを機密情報と扱い、機密エリア１０３外への持ち出しの可能性のあるモバイル端末１０１の記憶部２０９上や機密エリア１０３外の外部サーバー１０７に出力させない例を説明した。
【００７３】
しかし、機密エリア１０３外に設置された外部会議室等で打ち合わせを行う場合など、機密エリア１０３外であっても機密情報を扱う場合がある。本実施例では、それらを想定した処理フローを説明する。
【００７４】
図９は本実施例のデータ出力処理を説明するためのフローチャートであって、実施例１と同様にＣＰＵ２０１によって実行される。本実施例は、実施例１におけるステップＳ３０３のデータ出力処理を、以下で説明するデータ出力処理に置き換えることで実現され、データ出力処理以外の処理フローに関しては、実施例１と同様のため説明は省略する。
【００７５】
ステップＳ９０１にて、ＣＰＵ２０１は、出力対象のデータのヘッダの機密フラグ５０３が「機密」を示す情報であるか「非機密」を示す情報であるかを判定する。
【００７６】
機密フラグ５０３が「機密」を示す情報であった場合、ステップＳ９０２にて、ＣＰＵ２０１は、実施例１のステップＳ７０２と同様に、限定されたデータ出力先の選択画面の表示処理を実行する。そして表示された複数の出力先候補の中から、ユーザー指示に応じて選択された候補に基づいて、ＣＰＵ２０１は出力設定情報を生成する。そしてステップＳ９０３にて、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２において生成された出力設定情報に基づいて出力対象のデータを出力し、処理を終了する。
【００７７】
一方で、ステップＳ９０１にて機密フラグ５０３が「非機密」を示す情報であった場合、ステップＳ９０４にて、ＣＰＵ２０１は、位置測定部２０４を用いて、現在のモバイル端末１０１の位置情報が機密エリア１０３内を示すかどうかを判定する。機密エリア１０３内を示すと判定された場合はステップＳ９０２に進む。
【００７８】
ステップＳ９０４にて、モバイル端末１０１の位置情報が機密エリア１０３内を示さないと判定された場合は、ステップＳ９０５にて、ＣＰＵ２０１は、表示部２０２に機密性の設定画面を表示する。そしてユーザー指示に基づく機密性の選択に応じて、ＣＰＵ２０１は、出力対象のデータの機密性を設定する。ステップＳ９０５で表示される画面の一例を図１０に示す。
【００７９】
この機密性の設定画面１０００には機密性ありボタン１００１と機密性なしボタン１００２が表示される。ユーザーは入力部２０３を介してこの画面上の各ボタンの何れかを選択することで、出力対象のデータの機密性を設定する。ユーザーは、データを生成した場所が機密エリア１０３の外部であれば、通常、機密性が無いと判断し、機密性なしボタン１００２を選択することになる。個お場合にＣＰＵ２０１は、出力対象のデータの機密性を、機密性なしと設定する。
【００８０】
しかし機密エリア１０３の外部にある外部会議室で生成されたデータなどは、機密エリア１０３の外部で生成されたデータであっても機密性があると考えられ、ユーザーは機密性ありボタン１００１を選択することになる。この場合にＣＰＵ２０１は、出力対象のデータの機密性を、機密性ありと設定する。上記のように出力対象のデータの機密性は、ユーザー指示による各ボタンの選択に基づいて設定される。
【００８１】
ステップＳ９０６にて、ＣＰＵ２０１は出力対象のデータの機密性が「機密性あり」と設定されたのか「機密性なし」と設定されたのかを、データの出力前に判定する。機密性なしと設定された判定された場合、ステップＳ９０７にて、ＣＰＵ２０１は実施例１のステップＳ７０４と同様に、通常のデータ出力先の選択画面の表示処理を実行する。そして表示された複数の出力先候補の中から、ユーザー指示に応じて選択された候補に基づいて、ＣＰＵ２０１は出力設定情報を生成する。そしてステップＳ９０３にて、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０７において生成された出力設定情報に基づいて出力対象のデータを出力し、処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ９０６にて機密性ありと設定されたと判定された場合、ＣＰＵ２０１は、実施例１のステップＳ７０２と同様に、限定されたデータ出力先の選択画面の表示処理を実行する。そして表示された複数の出力先候補の中から、ユーザー指示に応じて選択された候補に基づいて、ＣＰＵ２０１は出力設定情報を生成する。
【００８３】
そしてステップＳ９０９にて、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０８において生成された出力設定情報に基づいて出力対象のデータを出力し、処理を終了する。なおステップＳ９０８におけるデータの送信方法はセキュリティの確保されたデータ通信方法を用いて行う。これは機密性のあるデータを出力するが、モバイル端末１０１の位置が機密エリア１０３の外にあることから、データ出力時の通信経路は機密エリア１０３外の通信経路を通るためセキュリティの確保された通信経路が望ましい。これによってデータ通信時の機密情報の漏洩や流出を防ぐことができる。セキュリティの確保されたデータ通信方法とは、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信による暗号化通信方法等が考えられる。すなわちこの場合に出力対象のデータは暗号化されて選択された出力先に出力される。
【００８４】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。その処理は、上述した実施例の機能を実現させるソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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