(57)【要約】【課題】車両の走行中に、運転者の操作を制限しつつ同乗者の操作を可能にして、車載情報機器のさらなる有効活用を可能とする。【解決手段】可動部４は、運転席から視認可能な位置に固定された固定部２に保持される第１位置と、助手席の前方に固定された保持具９に保持される第２位置との間を、レール８に沿って往復移動可能であり、第２位置にあるとき操作検出部６に対する入力操作の制限を解除する。第２位置は、運転席から手が届きにくく運転者が操作検出部６を操作しにくいため、車両走行中に操作制限を解除しても、運転者は操作することができず、助手席の同乗者のみが操作することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内の運転席から視認可能な位置に固定される固定部と、
前記固定部に対して移動可能に設けられた可動部と、
前記可動部に設けられ、前記運転席の運転者および助手席の同乗者の行う操作を受け付ける操作検出部と、
前記可動部が前記固定部に接する状態になる第１位置、および前記可動部が前記固定部から前記助手席の方向へ移動して前記固定部から離間した状態になる第２位置の間で前記可動部を往復移動可能にする移動機構と、
前記第２位置に移動した前記可動部を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が前記可動部を検出している間は前記操作検出部に対する操作を有効にし、前記可動部が検出されない間は前記操作検出部に対する操作を制限する操作制限部とを備える車載情報機器。
【請求項２】
前記位置検出部は、前記助手席の前方に設置された保持具の位置を前記第２位置とみなし、当該保持具に保持された前記可動部を検出することを特徴とする請求項１記載の車載情報機器。
【請求項３】
前記助手席の前記同乗者を検出する人体検出センサを備え、
前記操作制限部は、前記人体検出センサが前記同乗者を検出している間は前記操作検出部に対する操作を有効にし、前記同乗者が検出されない間は前記操作検出部に対する操作を制限することを特徴とする請求項１または請求項２記載の車載情報機器。
【請求項４】
前記人体検出センサは、前記助手席のシートベルトを前記同乗者が着用したことを検出するシートベルト着用センサであり、
前記操作制限部は、前記シートベルト着用センサが前記シートベルトの着用を検出している間は前記操作検出部に対する操作を有効にし、前記シートベルトの着用が検出されない間は前記操作検出部に対する操作を制限することを特徴とする請求項３記載の車載情報機器。
【請求項５】
前記車両の走行を検出する車両走行状態検出部を備え、
前記操作制限部は、前記可動部が前記第１位置にあるとき、前記車両走行状態検出部が前記車両の停止を検出している間は前記操作検出部に対する操作を有効にし、前記車両の走行を検出している間は前記操作検出部に対する操作を制限することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の車載情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両走行中に運転者は操作できず、助手席の同乗者だけが操作できる仕組みを有する車載情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の走行中に、運転者がナビゲーション装置などの車載情報機器を操作することは危険である。そのため、従来の車載ナビゲーション装置は、走行中は誰であっても操作することができない仕組みとなっている。しかし、助手席に座っている同乗者であれば走行中であってもナビゲーション装置を操作することに危険を伴わない。そこで、車両が走行中であっても、助手席の同乗者だけが操作できる仕組みがあれば、ナビゲーション装置をより有効活用することができる。
【０００３】
助手席の同乗者だけが操作できる仕組みとして、例えば特許文献１に係る発明は、ハンドルに２つのセンサを設置し、運転者がこの２つのセンサを触っているときのみナビゲーション装置が操作可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９８７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の場合、車両の走行中に助手席の同乗者だけが操作できるので、ナビゲーション装置を有効活用するという課題を解決するという点ではかなり有用であった。しかしながら、カーブ走行中など、運転者がハンドルを両手で握ることが難しい状況もあり、そのような状況では助手席の同乗者がナビゲーション装置を操作できる状態とできない状態が短時間で入れ替わって操作性が悪化し、有効活用の妨げになっていた。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、車両の走行中に、運転者の操作を制限しつつ同乗者の操作を可能にして、車載情報機器のさらなる有効活用を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る車載情報機器は、車両内の運転席から視認可能な位置に固定される固定部と、固定部に対して移動可能に設けられた可動部と、可動部に設けられ、運転席の運転者および助手席の同乗者の行う操作を受け付ける操作検出部と、可動部が固定部に接する状態になる第１位置、および可動部が固定部から助手席の方向へ移動して固定部から離間した状態になる第２位置の間で可動部を往復移動可能にする移動機構と、第２位置に移動した可動部を検出する位置検出部と、位置検出部が可動部を検出している間は操作検出部に対する操作を有効にし、可動部が検出されない間は操作検出部に対する操作を制限する操作制限部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、固定部側の第１位置と助手席側の第２位置との間を移動可能な可動部が第２位置にあるとき操作検出部に対する操作を有効にしたので、運転席から手が届きにくく運転者が操作検出部を操作しにくい第２位置において車両走行中に操作制限を解除しても、運転者は操作することが難しい。その一方で、助手席の同乗者は助手席側に移動した可動部を操作しやすくなる。従って、車両の走行中に運転者の操作を制限しつつ同乗者の操作が可能になり、車載情報機器をより有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車載情報機器の構成を示す外観斜視図であり、可動部が第２位置にある状態である。
【図２】実施の形態１に係る車載情報機器の構成を示す外観斜視図であり、可動部が第１位置にある状態である。
【図３】実施の形態１に係る車載情報機器の構成を示す外観斜視図であり、可動部が媒体挿入部を露出させる位置にある状態である。
【図４】図１〜図３に示す車載情報機器を車両のインストルメントパネルに設置した例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る車載情報機器の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る車載情報機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図３は本実施の形態１に係る車載情報機器１の構成を示す外観斜視図である。この車載情報機器１を車両のインストルメントパネル１００に設置した例を、図４に示す。この車載情報機器１は、例えばナビゲーション、オーディオ、テレビ、空調制御装置などの各種機能のうち、少なくとも１つ以上の機能を具備した情報機器である。
【００１１】
図４に示すように、車載情報機器１の固定部２は、インストルメントパネル１００の運転席１０１と助手席１０２の間に固定されている。この固定部２の前面にはＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）等の媒体を出し入れする媒体挿入部３が形成されている。固定部２は、少なくとも運転席１０１から視認可能な位置に固定されていればよく、インストルメントパネル１００以外の場所でもよい。
【００１２】
可動部４は固定部２に対して横方向（助手席１０２の方向）にスライド移動可能に設けられており、可動部４の前面にはモニタ５、操作検出部６および人体検出センサ７が設置されている。操作検出部６は、例えば押しボタンである。人体検出センサ７は、赤外線センサ、体温検知センサ等で構成され、助手席１０２に同乗者が存在するか否かを検出する。
なお、タッチパネルとディスプレイが一体になったモニタ５を使用する場合は、モニタ５のタッチパネルを操作検出部６に含める。
【００１３】
固定部２と可動部４は、レール８によってスライド移動可能に連結されている。このレール８は、固定部２の前面に取り付けられたガイドレール８ａと、このガイドレール８ａに掛止してガイドされながらスライドするスライドレール８ｂと、スライドレール８ｂに掛止してガイドされながらスライドするスライドレール８ｃと、スライドレール８ｂ，８ｃに掛止してガイドされながらスライドするスライドレール８ｄとから構成されており、スライドレール８ｄに可動部４が取り付けられている。図２に示すように、可動部４が固定部２の前面にあるとき、スライドレール８ｄの内部に、スライドレール８ｃ，８ｂおよびガイドレール８ａが重ねて収容されている。図３に示すように、可動部４が助手席１０２の方向に向かって移動開始すると、ガイドレール８ａにガイドされながら、スライドレール８ｂ〜８ｄが一体にスライド移動する。さらに可動部３が移動するときは、スライドレール８ｂ〜８ｄが順にスライド移動していき図１に示す状態まで伸びる。このとき、可動部４と一体のスライドレール８ｄが、インストルメントパネル１００に固定された保持具９に保持される。
なお、図示例のように伸縮可能なレール８としては公知の技術を用いればよいため、構造の詳細な説明は省略する。
【００１４】
本実施の形態１では、固定部２の固定位置を第１位置、保持具９の固定位置を第２位置とする。保持具９には、可動部４が保持具９に保持された状態（第２位置）になったことを検出する位置検出部１０ａが設置されており、他方の固定部２には、可動部４が固定部２に重なった状態（第１位置）になったことを検出する位置検出部１０ｂが設置されている。位置検出部１０ａ，１０ｂは、例えばメカニカルスイッチである。
【００１５】
この保持具９を配置する第２位置は、図１に示すように可動部４が固定部２から完全に離間した状態になる位置に配置することとし、図３に示すように可動部４の一部が固定部２に接していて完全に離間しない位置は第２位置から除外する。
また、保持具９を配置する第２位置は、運転席１０１の運転者が手を伸ばしても届かない位置、かつ、助手席１０２の同乗者が保持具９に保持された可動部４のモニタ５を視聴したり操作検出部６を操作したりしやすい位置に配置することが好ましく、図４の例では助手席１０２の正面より若干車外側に配置して運転席１０１から遠ざけている。
【００１６】
図２に示すように、可動部４が固定部２に保持された第１位置で、車載情報機器１がモニタ５に地図を表示して経路案内を実施したり、媒体挿入部３に挿入された媒体の情報を表示したりする。詳細は後述するが、車両走行中であって可動部４が第１位置にある場合、操作検出部６に対する入力操作を制限し、運転席１０１の運転者および助手席１０２の同乗者が操作できないようにする。
【００１７】
媒体挿入部３に媒体を出し入れする場合、不図示の駆動機構とレール８の伸長により可動部４が横方向に移動し、図３に示すように固定部２の媒体挿入部３が現れる。この可動部４は、図３に示すように媒体を挿入するため適度にスライドした状態から、図１に示すようにさらに同方向へスライドする。
【００１８】
可動部４が助手席１０２の正面に取り付けた保持具９までスライドして保持される第２位置では、車両走行中における操作検出部６の操作制限を解除する。第２位置は通常、運転席１０１から運転者の手が届かないため、車両走行中に操作検出部６の操作制限を解除しても、運転席１０１からは操作することができず、助手席１０２の同乗者のみが操作できる。
【００１９】
次に、車載情報機器１の動作を説明する。
図５は、本実施の形態１に係る車載情報機器１の構成を示すブロック図である。
移動機構１１は、図２に示す第１位置と図１に示す第２位置との間で可動部４を往復移動させるための機構である。伸縮可能なレール８と、第２位置に到達した可動部４をその位置で保持する保持具９と、レール８を駆動して可動部４をスライド移動する駆動機構（不図示）とから構成される。車両走行状態検出部１２は、車両に搭載された車速センサの計測値等を取得して、車両が走行中か停止中か等の走行状態を検出し、検出結果を中央処理部１３へ出力する。
なお、本実施の形態１では移動機構１１の駆動機構が可動部４をスライド移動させるが、これに限定されるものではなく、手動で可動部４をスライド移動させる構成であっても構わない。
【００２０】
中央処理部１３は、車載情報機器１の全体に関する制御を行う機能を有し、操作検出部６、人体検出センサ７、位置検出部１０ａ，１０ｂ、および車両走行状態検出部１２から入力される情報に基づいてモニタ５および移動機構１１等を制御する。例えば、中央処理部１３が操作検出部６を介して入力される運転者および同乗者の操作に従って、経路を探索してモニタ５に地図を表示して経路案内を行ったり、媒体挿入部３に挿入された媒体を再生したり、移動機構１１を制御して可動部４を図１〜図３の位置へスライド移動したりする。
【００２１】
操作制限部１４は、人体検出センサ７の検出する助手席１０２の同乗者の有無、位置検出部１０ａ，１０ｂの検出する可動部４の位置、および車両走行状態検出部１２の検出する車両の走行状態に応じて、操作検出部６に入力される操作の制限と解除を切り替える。
操作制限中、操作制限部１４は、操作検出部６から中央処理部１３に入力される操作を無効にする。なお、操作制限部１４は、操作検出部６から入力される全ての操作を無効にしてもよいし、例えば空調機能に関する操作は有効にしたままナビゲーション機能に関する操作を無効にするなど、所定の操作のみ無効にしてもよい。
【００２２】
車両走行状態検出部１２、中央処理部１３、および操作制限部１４は固定部２の内部に設置されている。
これら車両走行状態検出部１２、中央処理部１３、および操作制限部１４は、各種電子回路でハードウェアとして構成してもよいし、不図示のＣＰＵがメモリに格納されたプログラムを実行することにより中央処理部１３、操作制限部１４および車両走行状態検出部１２の機能を実行するコンピュータとして構成してもよい。
【００２３】
ここで、図６に示すフローチャートを参照して、操作制限部１４の動作を説明する。
スタート時は、操作制限部１４が操作検出部６の操作を制限している。ステップＳＴ１において、操作制限部１４は、位置検出部１０ａ，１０ｂの出力に基づいて、可動部４が第１位置または第２位置に保持されているか、スライド移動中かを判定する。スライド移動中の場合（ステップＳＴ１“ＮＯ”）、操作制限部１４は操作制限を継続する（ステップＳＴ６）。
【００２４】
可動部４が固定部２か保持具９に保持されている場合（ステップＳＴ１“ＹＥＳ”）、続いて操作制限部１４は、車両走行状態検出部１２の出力に基づいて車両が停止しているか判定する（ステップＳＴ２）。車両停止中の場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、操作制限部１４は操作制限を解除する（ステップＳＴ５）。
【００２５】
車両走行中の場合（ステップＳＴ２“ＮＯ”）、続いて操作制限部１４は、位置検出部１０ａの出力に基づいて可動部４が助手席１０２側の第２位置にあるか否か判定する（ステップＳＴ３）。可動部４が助手席１０２側の第２位置にない場合（ステップＳＴ３“ＮＯ”）、操作制限部１４は操作制限を継続する（ステップＳＴ６）。
【００２６】
可動部４が助手席１０２側の第２位置に保持されている場合（ステップＳＴ３“ＹＥＳ”）、続いて操作制限部１４は、人体検出センサ７の出力に基づいて助手席１０２に同乗者がいるか否かを判定する（ステップＳＴ４）。助手席１０２に同乗者がいる場合（ステップＳＴ４“ＹＥＳ”）、操作制限部１４は操作制限を解除する（ステップＳＴ５）。一方、助手席１０２に同乗者がいない場合（ステップＳＴ４“ＮＯ”）、操作制限部１４は操作制限を継続する（ステップＳＴ６）。
【００２７】
操作制限を解除する条件として、スライド移動中でないこと（ステップＳＴ１）を設定することにより、可動部４がスライドしている最中の操作を不可能とし、誤操作を防ぐ。
可動部４がスライドしている最中の操作を可能にしてしまうと、可動部４が動いている間に操作できてしまうということになり、誤操作に繋がる可能性がある。加えて、スライド移動の開始直後であれば運転席１０１から可動部４へ手が届く可能性もある。
【００２８】
また、車両走行中における操作制限を解除する条件として、可動部４が助手席１０２側の第２位置で保持されていること（ステップＳＴ３）を設定することにより、車両走行中に操作制限を解除しても、運転席１０１から可動部４の操作検出部６へ手が届かないため、運転者は可動部４の操作検出部６を操作することができず、助手席１０２の同乗者のみが可動部４の操作検出部６を操作することができる。また、同乗者の近くに可動部４が保持されるので同乗者が操作しやすい。よって、車両が走行中であっても助手席１０２の同乗者だけが操作でき、車載情報機器１をより有効活用することができる。
【００２９】
さらに操作制限を解除する条件として、助手席１０２に同乗者が存在すること（ステップＳＴ４）を設定することにより、運転者が一人で車両を運転中に無理やり可動部４の操作検出部６を操作することを防ぐ。
【００３０】
このように、本実施の形態１では、操作制限を解除する条件として、可動部４がスライド移動中でないこと（ステップＳＴ１）、車両が停止していること（ステップＳＴ２）、可動部４が助手席１０２側の第２位置で保持されていること（ステップＳＴ３）、および、助手席１０２に同乗者が存在すること（ステップＳＴ４）の４条件を設定したが、これに限定されるものではなく、設定する条件数および判定順序は任意でよい。
【００３１】
なお、可動部４が固定部２側の第１位置に保持されている場合の操作制限のタイミングおよび条件等については、従来の車載情報機器と同じとする。つまり、操作制限部１４は、車両が走行中であれば操作制限して誰であっても操作不可能にし、車両が停止中であれば操作制限を解除して誰であっても操作可能にする。
【００３２】
以上より、実施の形態１によれば、車載情報機器１は、車両内の運転席１０１から視認可能な位置に固定される固定部２と、固定部２に対して移動可能に設けられた可動部４と、可動部４に設けられ、運転席１０１の運転者および助手席１０２の同乗者の行う操作を受け付ける操作検出部６と、可動部４が固定部２に接する状態になる第１位置、および可動部４が固定部２から助手席１０２の方向へ移動して固定部２から離間した状態になる第２位置の間で可動部４を往復移動可能にする移動機構１１と、第２位置に移動した可動部４を検出する位置検出部１０ａと、位置検出部１０ａが可動部４を検出している間は操作検出部６に対する操作を有効にし、可動部４が検出されない間は操作検出部６に対する操作を制限する操作制限部１４とを備えるように構成した。このため、可動部４を助手席１０２側の第２位置に移動することで、運転席１０１から手が届きにくく運転者が操作しにくくなる一方、助手席１０２の同乗者が操作しやすい配置にすることができる。従って、車両走行中に運転者の操作を制限しつつ同乗者の操作が可能になり、車載情報機器１をより有効活用することができる。また、可動部４がスライドしている最中の不安定な状態での操作を制限でき、誤操作を防ぐことができる。
【００３３】
なお、上記図示例では、移動機構１１を構成する部材としてレール８を例示したが、これに限定されるものではなく、アーム等の別の部材を使用して可動部４を往復移動させてもよい。
【００３４】
また、実施の形態１によれば、位置検出部１０ａは、助手席１０２の前方に設置された保持具９の位置を第２位置とみなし、当該保持具９に保持された可動部４を検出するように構成した。このため、可動部４が助手席１０２側にスライドして保持具９に保持されたときだけ操作制限が解除され、助手席１０２の同乗者が操作できる。また、可動部４が保持具９に保持されるので、可動部４の安定性が向上し、操作しやすくなる。
【００３５】
なお、保持具９を使用しない場合は、レール８上の予め設定した極限位置まで可動部４をスライドし、可動部４がレール８の極限位置に保持された状態を第２位置として検出するように構成してもよい。
【００３６】
また、実施の形態１によれば、車載情報機器１は、助手席１０２の同乗者を検出する人体検出センサ７を備え、操作制限部１４は、人体検出センサ７が同乗者を検出している間は操作検出部６に対する操作を有効にし、同乗者が検出されない間は操作検出部６に対する操作を制限するように構成した。このため、操作制限が解除される第２位置の可動部４を運転者が無理やり操作することを防ぐことができる。
【００３７】
なお、上記図示例では、可動部４の前面に、赤外線センサなどの人体検出センサ７を設置して助手席１０２の同乗者の有無を検出するようにしたが、人体検出センサ７の設置場所はこれに限定されるものではなく、助手席１０２の同乗者の有無を検出できる場所であればよい。
また、人体検出センサ７以外の機器を用いて、助手席１０２の同乗者の有無を検出してもよい。例えば、助手席１０２の圧力センサを用いて同乗者の有無を検出してもよいし、助手席１０２のシートベルト着用センサを用いてシートベルト着用の有無に応じて同乗者の有無を検出してもよい。また例えば、カメラを用いて助手席１０２を撮像し、撮像画像に対して画像認識処理などを行って同乗者の有無を検出してもよい。
【００３８】
また、実施の形態１によれば、車載情報機器１は、車両の走行を検出する車両走行状態検出部１２を備え、操作制限部１４は、可動部４が第１位置にあるとき、車両走行状態検出部１２が車両の停止を検出している間は操作検出部６に対する操作を有効にし、車両の走行を検出している間は操作検出部６に対する操作を制限するように構成した。このため、車両走行中は固定部２に固定された可動部４の操作検出部６の操作を防ぐことができる。
【００３９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  車載情報機器、２  固定部、３  媒体挿入部、４  可動部、５  モニタ、６  操作検出部、７  人体検出センサ、８  レール、８ａ  ガイドレール、８ｂ〜８ｄ  スライドレール、９  保持具、１０ａ，１０ｂ  位置検出部、１１  移動機構、１２  車両走行状態検出部、１３  中央処理部、１４  操作制限部、１００  インストルメントパネル、１０１  運転席、１０２  助手席。
【図１】
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【図２】
2014173931.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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