(57)【要約】【課題】本発明は、透明導電性薄膜等の各種の被着体の腐食抑制効果、特に、高温及び高温多湿環境下における腐食抑制効果を有し、かつ、優れた光学特性を発揮することができる透明導電層用粘着剤層を形成することができる透明導電層用水分散型粘着剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を、界面活性剤の存在下、重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む透明導電層用水分散型粘着剤組成物であって、前記界面活性剤が、オキシアルキレン繰り返し単位を３以下含む反応性界面活性剤、及び／又は、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤であることを特徴とする透明導電層用水分散型粘着剤組成物である。【選択図】図１
2014141647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を、界面活性剤の存在下、重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む透明導電層用水分散型粘着剤組成物であって、
前記界面活性剤が、オキシアルキレン繰り返し単位を３以下含む反応性界面活性剤、及び／又は、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤であることを特徴とする透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤の添加量が、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記モノマー成分が、カルボキシル基含有モノマーをさらに含み、前記カルボキシル基含有モノマーが、前記炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して１〜８重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項５】
さらに、水溶性塩基性成分を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項６】
前記水溶性塩基性成分がアンモニアであることを特徴とする請求項５に記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに、リン酸エステル系化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項８】
前記リン酸エステル系化合物が、非重合性化合物であることを特徴とする請求項７に記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項９】
前記リン酸エステル系化合物の添加量が、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜５重量部であることを特徴とする請求項７又は８に記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明導電層用水分散型粘着剤組成物から形成されることを特徴とする透明導電層用粘着剤層。
【請求項１１】
１ｃｍ２あたりの水溶性塩基性成分含有量が１０００ｎｇ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の透明導電層用粘着剤層。
【請求項１２】
光学フィルムの一方の面に、請求項１０又は１１のいずれかに記載の透明導電層用粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の粘着剤層付き光学フィルムを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電層用水分散型粘着剤組成物、透明導電層用粘着剤層、粘着剤層付き光学フィルム、及び、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透明樹脂フィルム又はガラス板からなる透明基材の一方の面に、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜等の透明導電性の薄膜が形成された透明導電性積層体が、各種の用途において広範囲に使用されている。
【０００３】
前記透明導電性薄膜は、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式等の液晶セルを用いた液晶表示装置の、液晶セルを構成する透明基板の液晶層と接する側とは反対側に形成され、帯電防止層とすることが知られている。このような液晶表示装置においては、前記透明導電性薄膜上に粘着剤層を介して偏光板が形成される。
【０００４】
また、樹脂フィルム等の透明基材と透明導電性薄膜からなる透明導電性フィルムは、例えば、タッチパネル、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、太陽電池などに用いられる透明電極等として用いられている。前記透明導電性フィルムは、透明樹脂フィルム基材の一方の面に金属酸化物により透明導電性薄膜を設け、かつ、透明樹脂フィルム基材の他方の面に粘着剤層を有する構成であり、当該透明導電性フィルムを積層して用いる場合には、粘着剤層が透明導電性薄膜に直接接触する。
【０００５】
このように透明導電性薄膜と粘着剤層が直接接する場合において、透明導電性薄膜が腐食され、透明導電性薄膜表面の抵抗値が上昇してしまう場合があった。当該腐食の原因としては、粘着剤層に含まれるカルボキシル基含有アクリル系ポリマーのカルボキシル基成分によることや、粘着剤層に含まれる界面活性剤が透明導電性薄膜の界面へ移行すること等が考えられている。
【０００６】
このような透明導電性薄膜の腐食の問題を解消できる粘着剤層として、例えば、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として所定量含有する（メタ）アクリル系ポリマーと所定量の水溶性塩基性成分を含有する水分散型アクリル系粘着剤から形成される粘着剤層が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−３１２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の粘着剤層に含まれる水溶性塩基性成分は、アクリル系ポリマー中に存在するカルボキシル基等の酸成分を中和することができ、前述のような透明導電性薄膜等の各種の被着体の腐食を抑制することができるものである。しかしながら、前述の液晶表示装置のように、粘着剤層が透明導電性薄膜と偏光板等の光学フィルムの両方に接する場合にあっては、一方の被着体である透明導電性薄膜等に対しては耐腐食性を発揮することができるものの、もう一方の被着体である光学フィルムの光学特性を低下させてしまうという問題があった。特に、近年、光学フィルムに要求される光学特性の水準は非常に高くなっており、これに伴い、光学フィルムの光学特性に対してより悪影響が少なく、かつ、透明導電層の腐食を抑制できる粘着剤層の開発が切望されている。
【０００９】
また、特許文献１で用いられる水溶性塩基性成分であるアンモニウム成分は、揮発しやすく、塗工・乾燥条件等によって粘着剤層に含まれるアンモニウム成分の量が変動しやすいものであり、アンモニウム成分の添加量の調整のみによる耐腐食性の厳密な制御は困難であった。このような観点からも、アンモニウム成分の添加量の調整によらない透明導電層の腐食抑制方法が切望されている。
【００１０】
従って、本発明は、透明導電性薄膜等の各種の被着体の腐食抑制効果、特に、高温及び高温多湿環境下における腐食抑制効果を有し、かつ、優れた光学特性を発揮することができる透明導電層用粘着剤層を形成することができる透明導電層用水分散型粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の反応性界面活性剤を用いた粘着剤組成物とすることにより前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を、界面活性剤の存在下、重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む透明導電層用水分散型粘着剤組成物であって、
前記界面活性剤が、オキシアルキレン繰り返し単位を３以下含む反応性界面活性剤、及び／又は、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤であることを特徴とする透明導電層用水分散型粘着剤組成物に関する。
【００１３】
前記界面活性剤が、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤であることが好ましい。
【００１４】
前記界面活性剤の添加量が、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部であることが好ましい。
【００１５】
前記モノマー成分が、カルボキシル基含有モノマーをさらに含み、前記カルボキシル基含有モノマーが、前記炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して１〜８重量部であることが好ましい。
【００１６】
前記透明導電層用水分散型粘着剤組成物には、さらに、水溶性塩基性成分を含有することが好ましく、前記水溶性塩基性成分がアンモニアであることがより好ましい。
【００１７】
前記透明導電層用水分散型粘着剤組成物には、さらに、リン酸エステル系化合物を含有することが好ましく、前記リン酸エステル系化合物が、非重合性化合物であることがより好ましい。
【００１８】
前記リン酸エステル系化合物の添加量が、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜５重量部であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、前記透明導電層用水分散型粘着剤組成物から形成されることを特徴とする透明導電層用粘着剤層に関する。
【００２０】
前記透明導電層用粘着剤層において、１ｃｍ２あたりの水溶性塩基性成分含有量が１０００ｎｇ以下であることが好ましい。
【００２１】
さらに、本発明は、光学フィルムの一方の面に、前記透明導電層用粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き光学フィルム、及び、前記粘着剤層付き光学フィルムを用いたことを特徴とする液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を、界面活性剤の存在下、重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む透明導電層用水分散型粘着剤組成物において、前記界面活性剤として、オキシアルキレン繰り返し単位を３以下含む反応性界面活性剤、及び／又は、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤を使用するため、透明導電性薄膜等の各種の被着体の腐食抑制効果、特に、高温及び高温多湿環境下における腐食抑制効果を有し、かつ、優れた光学特性を発揮することができる透明導電層用粘着剤層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の粘着剤層付き光学フィルムを示す断面図である。
【図２】本発明の粘着剤層付き光学フィルムを示す断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を、界面活性剤の存在下、重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む透明導電層用水分散型粘着剤組成物であって、前記界面活性剤が、オキシアルキレン繰り返し単位を３以下含む反応性界面活性剤、及び／又は、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤であることを特徴とする透明導電層用水分散型粘着剤組成物に関する。また、本発明は、前記透明導電層用水分散型粘着剤組成物から形成される透明導電層用粘着剤層、粘着剤層付き光学フィルム、及び、液晶表示装置に関する。
【００２５】
１．透明導電層用水分散型粘着剤組成物
本発明の透明導電層用水分散型粘着剤組成物は、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を、界面活性剤の存在下、重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含み、前記界面活性剤が、オキシアルキレン繰り返し単位を３以下含む反応性界面活性剤、及び／又は、オキシアルキレン繰り返し単位を含まない反応性界面活性剤であることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーは、水中に分散含有されている水分散液であることが好ましく、例えば、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を、後述する反応性界面活性剤、ラジカル重合開始剤等の存在下に乳化重合することにより得られた重合体エマルションがより好ましい。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００２７】
炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに係るアルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状の各種のものを用いることができる。前記アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらのなかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００２８】
前記炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分中６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましく、９０重量％以上であることが特に好ましい。
【００２９】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーは、前記炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合することにより得られるものであるが、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、カルボキシル基含有モノマーを含有してなるモノマー成分を重合することにより得られたものであることが好ましい。
【００３０】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。これらのなかでも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００３１】
カルボキシル基含有モノマーは、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して１〜８重量部の割合で用いることが好ましく、２〜７重量部がより好ましく、３〜７重量部がさらに好ましい。カルボキシル基含有モノマーの割合が１重量部未満では、透明導電層用粘着剤層の被着体に対する密着性が低くなったり、粘着剤組成物自体の凝集力が小さくなったりして、高温及び高温多湿環境下での発泡、剥がれが生じやすくなる傾向があり、また、水分散液の安定性が劣り、凝集物に基づき、塗工外観の悪化が起りやすくなる傾向がある。一方、８重量部を超えると、重合時の分散安定性の低下や、水分散液の粘度の上昇が顕著となり、塗工に影響を及ぼす傾向があり、好ましくない。
【００３２】
さらに、前記モノマー成分には、前記アルキル（メタ）アクリレート及び前記カルボキシル基含有モノマー以外に、前記アルキル（メタ）アクリレート及び前記カルボキシル基含有モノマーと共重合可能な共重合モノマーをモノマー成分として用いることができる。
【００３３】
前記共重合モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、炭素数１〜３又は１５以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの窒素原子含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー；その他、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリンなどのビニル基含有複素環化合物や、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類などが挙げられる。
【００３４】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００３５】
また、共重合性モノマーとしては、リン酸基含有モノマーが挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）： 
【化１】
2014141647.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、ｍは２以上の整数を示し、Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立に、水素原子又はカチオンを示す。）で表されるリン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００３６】
なお、一般式（１）中、ｍは２以上の整数であり、４以上の整数であることが好ましく、通常４０以下の整数であることが好ましい。当該ｍは、オキシアルキレン基の重合度を表す。また、ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられ、これらポリオキシアルキレン基は、これらのランダム、ブロック又はグラフトユニットなどであってもよい。また、リン酸基の塩に係る、カチオンは、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、例えば、４級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。
【００３７】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００３８】
さらに、共重合性モノマーとして、水分散型アクリル系粘着剤のゲル分率の調整などのために、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００３９】
前記カルボキシル基含有モノマー以外の共重合モノマーの割合は、前記炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、４０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましく、２０重量部以下がさらに好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。前記共重合モノマーの割合が多くなりすぎると、本発明の透明導電層用水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤層のガラスやフィルム、透明導電性薄膜等の各種の被着体に対する密着性低下などの粘着特性が低下するおそれがある。
【００４０】
前記カルボキシル基含有モノマー以外の共重合モノマーの中でも、水分散液（エマルション等）の安定化や、当該水分散液から形成される粘着剤層の各種の被着体への密着性の確保の観点から、リン酸基含有モノマーが好ましく用いられる。前記共重合性モノマーが、リン酸基含有モノマーの場合、その割合は、前記アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、０．５〜５重量部であるのが好ましく、１〜４重量部がより好ましく、１〜３重量部がさらに好ましい。かかる範囲で用いることにより、高温及び高温多湿環境下における発泡、剥がれ、黄変や高温多湿環境下での透明導電性薄膜に対する腐食をさらに抑えることができる。
【００４１】
前記モノマー成分の乳化重合は、前記モノマー成分を、後述する特定の界面活性剤の存在下、重合することにより行う。これにより（メタ）アクリル系ポリマーを分散含有する水分散液を調製する。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、後述する界面活性剤、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤などを、水中において適宜配合される。より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法では、連続滴下又は分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、２０〜９０℃程度である。
【００４２】
本発明において用いる界面活性剤は、反応性界面活性剤である。ここで反応性界面活性剤とは、分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を１個以上有する界面活性剤である。ここで、ラジカル重合可能な不飽和二重結合としては、例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
【００４３】
前記反応性界面活性剤は、優れたモノマー乳化性を有しており、安定性に優れたポリマー粒子の水分散体を製造することができる。また、本発明において用いる反応性界面活性剤は、オキシアルキレン繰り返し単位を含まないか、又は、オキシアルキレン繰り返し単位を含む場合、その繰り返し単位数は３以下（好ましくは２以下）である。
【００４４】
本発明において用いることができる反応性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（２）：
【化２】
2014141647.tif 000004
（式中、Ｒ３は、オキシアルキレン繰り返し単位を３以下含むか又は含まない、酸素原子を含んでいてもよい２価の有機基であり、Ｍ３は、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４である）で表される化合物を挙げることができる。ここで、オキシアルキレン繰り返し単位とは、
【化３】
2014141647.tif 000005
（式中、Ｒ４は炭素数１〜２０のアルキレン基である）で示される基であり、本発明において用いる反応性界面活性剤は、上記オキシアルキレン繰り返し単位を含まないか、又は、上記オキシアルキレン繰り返し単位数が３以下（好ましくは２以下）である。前記２価の有機基としては、特に限定されるものではないが、エーテル結合やエステル結合を含んでいてもよい２価の炭化水素基等を挙げることができる。
【００４５】
このような反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、一般式（３）：
【化４】
2014141647.tif 000006
（式中、Ｍ３は前記同様であり、Ｒ５は炭素数１〜２０のアルキル基である）や、一般式（４）：
【化５】
2014141647.tif 000007
（式中、Ｍ３は前記同様であり、Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基である）で示される化合物を挙げることができる。
【００４６】
前記一般式（２）〜（４）において、Ｍ３としてはＮａ、Ｋ、ＮＨ４が好ましい。また、Ｒ５、Ｒ６としては、炭素数１〜２０のアルキル基であるが、その中でも、炭素数１０〜２０のアルキル基が好ましい。
【００４７】
本発明において用いることができる反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、エレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王（株）製）等を挙げることができる。
【００４８】
前記反応性界面活性剤の配合割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部が好ましく、０．１〜２０重量部がより好ましく、０．１〜１０重量部がさらに好ましく、０．５〜５重量部が特に好ましい。反応性界面活性剤の配合割合が、この範囲であることで、重合安定性に優れ、透明導電性薄膜等の各種の被着体の腐食も防止することができるため好ましい。
【００４９】
従来から乳化剤として用いられている、オキシエチレン鎖やオキシプロピレン鎖を含有する界面活性剤の存在下重合された、カルボキシル基等の酸成分を含有するアクリル系ポリマーを含有する水分散型粘着剤組成物では、バルク粘着剤層中に含まれる界面活性剤が被着体（透明導電膜）側へと移行しやすく、このような移行が起こると、透明導電膜の腐食が生じるという問題があった。このような腐食を抑制する方法として、水溶性塩基性成分を添加する方法が知られているが、粘着剤層中において水溶性塩基性成分が少ないと（例えば、１２００μｇ／ｃｍ２以下）透明導電膜の腐食が生じる傾向があった。また、このような現象は、高温多湿環境下ではより顕著であった。
【００５０】
前述の通り、透明導電膜の腐食の原因としては、このような界面活性剤の透明導電性薄膜への移行や、粘着剤層に含まれるカルボキシル基成分に由来すると考えられるが、本発明の構成によれば、水溶性塩基性成分の添加の有無、及び添加量に関わらず、当該界面活性剤の良好な分散を維持することができ、透明導電膜の腐食を効果的に抑制することができるものである。また、腐食が抑制されるため、被着体表面の抵抗値の上昇も抑制できる。
【００５１】
また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、乳化重合に通常使用される各種の乳化剤を併用することができる。乳化剤としては、具体的には、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。
【００５２】
前記乳化剤の配合割合は、前記アルキル（メタ）アクリレートを主成分とするモノマー成分１００重量部に対して、１重量部以下であることが好ましく、０．５重量部以下であることが好ましく、添加しないことがさらに好ましい。また、前記乳化剤の配合割合は、前記反応性界面活性剤の添加量の１０重量％以下であることが好ましい。
【００５３】
前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩などのアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤などが挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。
【００５４】
また、ラジカル重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、モノマー成分１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部程度であることが好ましい。０．０１重量部未満であると、ラジカル重合開始剤としての効果が低下する傾向があり、０．５重量部を超えると、水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーの分子量が低下し、水分散型粘着剤組成物の粘着性が低下する傾向がある。
【００５５】
連鎖移動剤は、必要により、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を調節するものであって、通常、乳化重合に使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、メルカプトプロピオン酸エステル類などのメルカプタン類などが挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．３重量部以下であることが好ましく、０．００１〜０．３重量部がより好ましい。
【００５６】
このような乳化重合によって、水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーを水分散液（エマルション）として調製することができる。このような水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーは、その平均粒子径が、例えば０．０５〜３μｍに調整されることが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましい。
【００５７】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、耐熱性、耐湿性の観点から、１００万以上であることが好ましく、１００万〜４００万がより好ましい。また乳化重合で得られる粘着剤はその重合機構より分子量が非常に高分子量になるので好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。
【００５８】
本発明の水分散型粘着剤組成物には、前記水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーに加えて水溶性塩基性成分を含有することができる。水溶性塩基性成分は、前記水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーが有するカルボキシル基と酸・塩基の中和反応によって塩を形成することができる化合物であって、一般的に、水に溶解した水溶液の状態ではアルカリ性を示す化合物である。水溶性塩基性成分としては、例えば、２−ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール等のアルカノールアミン類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン等のアルキルアミン類；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキレンポリミン類；その他、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、ピリジン、アニリン、モルホリン等の有機アミン系化合物等が挙げられる。また水溶性塩基性成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類；水酸化バリウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化アルカリ土類金属類等の無機塩基系化合物やアンモニア等が挙げられる。これらのなかでも、水溶性塩基性成分の添加による中和作用により、前記水分散液の分散安定化の効果、水分散型アクリル系粘着剤による塗工スジ、ムラなどが生じない適切な粘度コントロールのし易さ、及び塗工乾燥後の粘着剤層の耐腐食性と耐久性などのバランスの点からアンモニアが好ましい。
【００５９】
前記水溶性塩基性成分の量は、本発明の水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤層１ｃｍ２あたりに、２５００ｎｇ以下になるように制御されることが好ましく、１０〜１５００ｎｇになるように制御されることがより好ましく、１０〜７５０ｎｇになるように制御されることがさらに好ましい。前記水溶性塩基性成分の量が２５００ｎｇを超える場合には、光学フィルムとして偏光板を用いる場合、偏光板の偏光度が低下し、光学特性へ悪影響が出やすい傾向がある。
【００６０】
具体例として、水溶性塩基性成分として、アンモニアまたは水酸化ナトリウムを用いる場合について説明する。アンモニアは、アンモニア水として用いられ、前記アンモニア水の配合量は、通常は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有する水分散液の水中に含まれる固形分１００重量部に対して、アンモニア水に含まれるアンモニアが０．１〜２０量部程度になるように、さらには０．２〜５重量部になるように配合するのが好ましい。水酸化ナトリウムは、水酸化ナトリウム水溶液として用いられ、前記水酸化ナトリウム水溶液の配合量は、通常は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有する水分散液の水中に含まれる固形分１００重量部に対して、水酸化ナトリウム水溶液に含まれる水酸化ナトリウムが０．０５〜５量部程度になるように、さらには０．１〜３重量部になるように配合するのが好ましい。
【００６１】
本発明の水分散型粘着剤組成物には、前記水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーに加えてリン酸エステル系化合物を含有することができる。当該リン酸エステル系化合物を添加することで、より高い腐食抑制効果を発揮することができるものである。これは、リン酸エステル系化合物は移動性が高く、また、ＩＴＯ薄膜等の透明導電性薄膜に対して前記界面活性剤と同程度以上の親和性を有するため、粘着剤組成物に含まれるリン酸エステル系化合物が、選択的に透明導電層表面に吸着して被膜を形成して、透明導電性薄膜等の腐食抑制効果、特に、高温及び高温多湿環境下における腐食抑制効果を発揮することができると考えられる。
【００６２】
前記リン酸エステル系化合物としては、非重合性化合物であることが好ましい。前記非重合性化合物とは、重合性基を有さず、水分散型粘着剤組成物に含有された場合に重合しない化合物をいう。従って、例えば、リン酸基含有モノマーを含むモノマー成分を重合した際の非反応残存物（リン酸基含有モノマー）等は含まれない。また、本発明においては、前記非重合性化合物には、例えば、リン酸基含有モノマーを含むモノマー成分を重合して得られたポリマー、当該モノマー成分から得られたオリゴマー等も含まれないものである。
【００６３】
また、リン酸エステル系化合物は、前記モノマー成分と非反応性であることが好ましい。リン酸エステル系化合物がモノマー成分と非反応であると、（メタ）アクリル系ポリマーに取り込まれにくく、粘着剤組成物中で良好な移動性が確保されるため好ましい。
【００６４】
前記リン酸エステル系化合物としては、例えば、下記一般式（５）で示されるリン酸エステル系化合物、及び、その塩を挙げることができる。
【化６】
2014141647.tif 000008
（式中、Ｒ７は、炭素数２〜１８のアルキル基、又は、アルケニル基であり、Ｒ８は、水素原子、又は、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ９（Ｒ９は、炭素数２〜１８のアルキル基、又は、アルケニル基である）であり、ｎは０〜１５の整数である）
【００６５】
Ｒ７は、炭素数２〜１８のアルキル基、又は、アルケニル基であり、炭素数２〜１８のアルキル基であることが好ましく、炭素数４〜１５のアルキル基であることがより好ましい。また、Ｒ８は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよいが、直鎖状であることが好ましい。
【００６６】
Ｒ８は、水素原子、又は、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ９であり、Ｒ９としては、Ｒ７と同様のものを挙げることができる。Ｒ８が水素原子であると、一般式（５）の化合物はモノエステルであり、Ｒ８が−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ９であると、一般式（５）の化合物はジエステルである。また、Ｒ８が−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ９の場合、Ｒ７とＲ９は同一であっても異なっていてよい。
【００６７】
ｎは、０〜１５の整数であり、０〜１０の整数であることが好ましい。また、本発明においては、一般式（５）で示されるリン酸エステル系化合物として、Ｒ７の異なるものを２種以上混合して使用してよく、また、モノエステル（Ｒ８：Ｈ）とジエステル（Ｒ８：−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ９）の混合物を使用してよい。一般に、一般式（５）で示されるリン酸エステル系化合物は、モノエステルとジエステルの混合物として得られる。
【００６８】
本発明においては、一般式（５）で示されるリン酸エステル化合物の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。
【００６９】
前記一般式（５）で示されるリン酸エステル系化合物の市販品としては、東邦化学工業（株）製の「フォスファノールＳＭ−１７２」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ８Ｈ１７、モノ・ジ混合物、ｎ＝０）、「フォスファノールＧＦ−１８５」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１３Ｈ２７、モノ・ジ混合物、ｎ＝０）、「フォスファノールＢＨ−６５０」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ４Ｈ９、モノ・ジ混合物、ｎ＝１）、「フォスファノールＲＳ−７１０」（Ｒ７＝Ｃ１３Ｈ２７、Ｒ９＝Ｃ１３Ｈ２７、モノ・ジ混合物、ｎ＝１０）、「フォスファノールＭＬ−２２０」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１２Ｈ２５、モノ・ジ混合物、ｎ＝２）、「フォスファノールＭＬ−２００」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１２Ｈ２５、モノ・ジ混合物、ｎ＝０）、「フォスファノールＥＤ−２００」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ８Ｈ１７、モノ・ジ混合物、ｎ＝１）、「フォスファノールＲＬ−２１０」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１８Ｈ３７、モノ・ジ混合物、ｎ＝２）、「フォスファノールＲＳ−４１０」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１３Ｈ２７、モノ・ジ混合物、ｎ＝３）、「フォスファノールＧＦ−３３９（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ６Ｈ１３〜Ｃ１０Ｈ２１の混合、モノ・ジ混合物、ｎ＝０）、「フォスファノールＧＦ−１９９」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１２Ｈ２５、モノ・ジ混合物、ｎ＝０）、「フォスファノールＲＬ−３１０」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１８Ｈ３７、モノ・ジ混合物、ｎ＝３）、日光ケミカルズ（株）製の「ニッコールＤＤＰ−２」（Ｒ７＝Ｒ９＝Ｃ１２Ｈ２５〜Ｃ１５Ｈ３１の混合物、ｎ＝２）等ならびにそれらの塩を挙げることができる。なお、上記「モノ・ジ混合物」とは、モノエステル（Ｒ８＝Ｈ）とジエステル（Ｒ８＝−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ９）の混合物であることを示す。
【００７０】
前記リン酸エステル系化合物の添加量は、モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜５重量部であることが好ましく、０．０１〜２重量部であることがより好ましく、０．０１〜１．５重量部であることがさらに好ましい。リン酸エステル系化合物の添加量が前記範囲内であることにより、透明導電性薄膜の表面抵抗値の上昇をさらに抑制できるため好ましい。
【００７１】
前記リン酸エステル系化合物は、重合前のモノマー組成物中に添加することが好ましい。これは、リン酸エステル系化合物を重合前に添加することで、粘着剤層中の分散性に優れ、前記効果を得やすいためである。
【００７２】
本発明の水分散型粘着剤組成物には、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００７３】
前記シランカップリング剤のなかでも、ビニル基、（メタ）アクリロキシ基、スチリル基、等の前記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得るものが好ましく、特に、反応性の点から（メタ）アクリロキシ基を有するものが好ましい。例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００７４】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．８重量部であることがさらに好ましく、０．０５〜０．７重量部であることが特に好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、未反応カップリング剤成分が発生し、耐久性の点で好ましくない。
【００７５】
なお、前記シランカップリング剤が、前記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得る場合には、当該シランカップリング剤を前記モノマー成分として用いることができる。その割合は、前記アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、０．００５〜０．７重量部であるのが好ましい。
【００７６】
さらには、本発明の水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、架橋剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。
【００７７】
特に架橋剤は、粘着剤の耐久性に関係する凝集力を付与できるため好ましい。架橋剤としては、多官能性の化合物が使用され、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤などが挙げられる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【００７８】
水分散型粘着剤組成物における架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、前記（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．０１〜１０重量部が好ましく、さらには０．１〜５重量部程度が好ましい。
【００７９】
２．透明導電層用粘着剤層
本発明の透明導電層用粘着剤層は、前記透明導電層用水分散型粘着剤組成物から形成されるものである。
【００８０】
本発明の透明導電層用粘着剤層の製造方法は特に限定されないが、各種基材上に前記透明導電層用水分散型粘着剤組成物を塗布し、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して、水分除去や余分な水溶液塩基性成分を揮散させて粘着剤層を形成することができる。前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材を挙げることができ、また、後述する光学フィルムも基材として好適に用いることができる。
【００８１】
前記透明導電層用水分散型粘着剤組成物の基材への塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００８２】
乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、透明導電層用水分散型粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜１５０℃で、１〜６０分間、好ましくは３〜３０分間である。
【００８３】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが１０μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、高温、高温多湿下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際の透明導電層用水分散型粘着剤組成物の塗布、乾燥時に水分が十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。
【００８４】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００８５】
その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００８６】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８７】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００８８】
前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましい。
【００８９】
また、本発明の透明導電層用粘着剤層が、水溶性塩基性成分を含む透明導電層用水分散型粘着剤組成物から形成される場合、その含有量としては、粘着剤層１ｃｍ２あたりに、２５００ｎｇ以下になるように制御されることが好ましく、１０〜１５００ｎｇになるように制御されることがより好ましく、１０〜７５０ｎｇになるように制御されることがさらに好ましい。前記水溶性塩基性成分の量が２５００ｎｇを超える場合には、光学フィルムとして偏光板を用いる場合、偏光板の偏光度が低下し、光学特性へ悪影響が出やすい傾向がある。
【００９０】
前記粘着剤層に起因して測定される、水溶性塩基性成分の量は、水分散型アクリル系粘着剤の調製にあたっての前記水分散液に対する配合量や、水分散型アクリル系粘着剤の塗布、乾燥時の乾燥条件、粘着剤層の厚みによって制御することが可能である。
【００９１】
また、前記樹脂フィルム基材に本発明の粘着剤層を形成した粘着剤層付き樹脂フィルムは、樹脂フィルム基材の粘着剤層と接していない側に、さらに、透明導電性薄膜層を形成することで、タッチパネルの電極用途として用いることができる。
【００９２】
３．粘着剤層付き光学フィルム
本発明の粘着剤層付き光学フィルムは、光学フィルムの一方の面に、前記透明導電層用粘着剤層を形成したものである。当該粘着剤層付き光学フィルムは、本発明の粘着剤層を有するため、金属酸化物により形成された透明導電性薄膜に直接貼り合せても、透明導電性薄膜の腐食を抑制することができるものである。
【００９３】
本発明の粘着剤層付き光学フィルムを、図１を用いて詳細に説明するが、図１は、本発明の粘着剤層付き光学フィルムの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００９４】
本発明の粘着剤層付き光学フィルムは、光学フィルム１の一方の面に透明導電層用粘着剤層２（以下、粘着剤層２ということもある）を有する（図１）。
【００９５】
本発明の粘着剤層付き光学フィルムに使用される光学フィルム１としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルム１としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９６】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９８】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００９９】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。
【０１００】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【０１０１】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１０２】
また偏光板以外の光学フィルムとしては、例えば、反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１０３】
また、前記光学フィルムには活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【０１０４】
光学フィルム上への粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。
【０１０５】
また、前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層と光学フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、粘着剤層付き光学フィルムの粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１０６】
また、光学フィルム１と透明導電層用粘着剤層２との間には、アンカー層１’を有していてもよい（図２）。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等が挙げられる。これらのなかでも特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。
【０１０７】
前記ポリマー類としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂などがあげられる。これらのなかでも、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これら樹脂には適宜に架橋剤を配合することができる。これら他のバインダー成分は１種または２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。
【０１０８】
アンカー層を、水分散型材料により形成する場合には、水分散型ポリマーを用いる。水分散型ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル等の各種の樹脂を、乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性のアニオン基、カチオン基またはノニオン基を導入して自己乳化したもの等が挙げられる。
【０１０９】
また、前記アンカー剤には、帯電防止剤を含有させることができる。帯電防止剤は、導電性を付与できる材料であれば特に制限されず、例えば、イオン性界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、及びカーボンナノ材料などが挙げられるが、これらの中でも、導電性ポリマーが好ましく、より好ましくは水分散性導電ポリマーである。
【０１１０】
水溶性導電性ポリマーとしては、ポリアニリンスルホン酸（ポリスチレン換算による重量平均分子量１５００００、三菱レイヨン（株）製）等、水分散性導電ポリマーとしては、ポリチオフェン系導電性ポリマー（ナガセケムテック社製、デナトロンシリーズ）等を挙げることができる。
【０１１１】
前記帯電防止剤の配合量は、例えば、アンカー剤に用いる前記ポリマー類１００重量部に対して、７０重量部以下、好ましくは５０重量部以下である。帯電防止効果の点からは、１０重量部以上、さらには２０重量部以上とするのが好ましい。
【０１１２】
アンカー層の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜３００ｎｍであることが好ましい。
【０１１３】
前記アンカー層の形成方法としては、特に限定されることなく、通常公知の方法により行うことができる。また、アンカー層の形成にあたって、前記光学フィルムに活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【０１１４】
光学フィルム上のアンカー層上への粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。
【０１１５】
４．液晶表示装置
本発明の粘着剤層付き光学フィルムの粘着剤層は、透明導電性薄膜層に直接貼付されても、透明導電性薄膜の腐食を抑制することができるため、透明導電性薄膜層を有する液晶セル等にも貼付することができる。従って、本発明の粘着剤層付き光学フィルムは、各種液晶表示装置において好適に用いることができる。
【０１１６】
液晶表示装置の中でも、特に、ＩＰＳ方式の液晶セルを採用する液晶表示装置においては、液晶セルを構成する透明基板の液晶層と接する側とは反対側に、帯電防止層として透明導電性薄膜層が形成されることがあり、当該透明導電性薄膜層上に、本発明の粘着剤層付き光学フィルムの粘着剤層を貼付することで、帯電防止層である透明導電性薄膜層の腐食を抑制することができるため好ましい。
【０１１７】
本発明の粘着剤層付き光学フィルムを用いた液晶表装置の一例を図３に示す。図３の液晶表示装置は、光学フィルム１、透明導電層用粘着剤層２、透明導電層３、液晶セル４、粘着剤層５、光学フィルム６を含む。ただし、本発明の液晶表示装置は、これに限定されるものではなく、当該構成に液晶表示装置に用いられる各種層を含むこともできる。
【０１１８】
前記光学フィルム１と透明導電用粘着剤層２は、前記粘着剤層付き光学フィルムに該当する。また、光学フィルム６は、前記光学フィルム１と同様のものを挙げることができる。
【０１１９】
液晶セルとしては特に限定されず、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、などの任意なタイプのものを適用することができるが、本発明においては、前述の理由により、特にＩＰＳ方式の液晶セルを用いた場合に優れた効果を奏するものである。
【０１２０】
また、粘着剤層５は、本発明の粘着剤層であってもよいが、液晶画像表示装置において通常用いられる粘着剤層であればよく、特に限定されるものではない。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、フッ素系や合成ゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤からなる粘着剤層を用いることができるが、これらのなかでも、特に、アクリル系粘着剤は光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性および接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いられる。
【０１２１】
また、液晶セル上に設けられる透明導電層３の構成材料としては特に限定されず、例えば、金属酸化物を挙げることができる。金属酸化物としては、酸化スズを含有する酸化インジウムが好適である。当該金属酸化物は、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【０１２２】
透明導電層３の厚さは特に制限されないが、厚さ１０ｎｍ以上とするのが好ましい。膜厚が、厚くなりすぎると透明性の低下などをきたすため、１５〜３５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲内である。厚さが１５ｎｍ未満であると表面電気抵抗が高くなり、かつ連続被膜になり難くなる。また、３５ｎｍを超えると透明性の低下などをきたしてしまう。
【０１２３】
透明導電層３の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【０１２４】
また、透明導電層３を形成する際は、アンダーコート層を設けてもよく、アンダーコート層は、無機物、有機物又は無機物と有機物との混合物により形成することができる。例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ３ＡｌＦ６（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ２（１．３８）、ＣａＦ２（１．４）、ＢａＦ２（１．３）、ＳｉＯ２（１．４６）、ＬａＦ３（１．５５）、ＣｅＦ３（１．６３）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）などの無機物〔上記各材料の（  ）内の数値は光の屈折率である〕が挙げられる。これらのなかでも、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａ１２Ｏ３などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ２が好適である。上記の他、酸化インジウムに対して、酸化セリウムを１０〜４０重量部程度、酸化スズを０〜２０重量部程度含む複合酸化物を用いることができる。
【０１２５】
無機物により形成されたアンダーコート層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライプロセスとして、又はウェット法（塗工法）などにより形成できる。アンダーコート層を形成する無機物としては、前述の通り、ＳｉＯ２が好ましい。ウェット法では、シリカゾル等を塗工することによりＳｉＯ２膜を形成することができる。
【０１２６】
また、本発明の液晶表示装置においては、前記構成以外にも、図３に示した各層間および／または外側に、任意の光学補償層、接着層等の、一般的に液晶表示装置に用いられる各種層を含むこともできる。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。
【０１２８】
実施例１
（水分散液の調製）
容器に、原料としてブチルアクリレート１０００部、アクリル酸７０部、モノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル（プロピレンオキシドの平均重合度５．０）２８部、及び３−メタクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−５０３）０．６９部を加えて混合し、モノマー混合物を得た。次いで、上記割合で調製したモノマー混合物６００部に対して、反応性界面活性剤としてエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）１０部（固形分量で４部）、イオン交換水３６０部を加え、ホモジナイザー（特殊機化工業（株）製）を用い、３分間、７０００ｒｐｍで攪拌し、モノマーエマルションを調製した。
【０１２９】
次に、冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルションのうちの２００部及びイオン交換水３５０部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．１部を添加して、６５℃で２時間重合した。次いで、残りのモノマーエマルションを、反応容器に３時間かけて滴下し、その後、３時間重合した。さらにその後、窒素置換しながら、７５℃で５時間重合し、固形分濃度４２％の水分散液（エマルション）を得た。水分散液（エマルション）中の（メタ）アクリル系ポリマーの平均粒子径は０．１０μｍであった。
【０１３０】
（水分散型粘着剤組成物の調製）
次いで、上記水分散液（エマルション）１００重量部に、濃度１０％のアンモニア水３部を添加し、水分散型粘着剤組成物を調製した。
【０１３１】
（透明導電層用粘着剤層の形成）
上記水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型フィルム（三菱化学ポリエステル（株）製、ダイアホイルＭＲＦ−３８、ポリエチレンテレフタレート基材）上にアプリケーターにより塗布した後、熱風循環式オーブンにより１５０℃で１０分間乾燥して、透明導電層用粘着剤層（透明導電層用粘着剤層付き離型フィルム）を形成した。
【０１３２】
（粘着剤層付き偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを４０℃のヨウ素水溶液中で５倍に延伸したのち５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。この偏光子の両側にトリアセチルセルロースフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて接着して偏光板を得た。
【０１３３】
エポクロスＷＳ−７００（オキサゾリン基含有アクリル系ポリマー、（株）日本触媒製）を、水とイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の混合溶液（容量比：水／ＩＰＡ＝１／１）で、固形分濃度０．２５重量％に希釈し、下塗り剤溶液（アンカー剤）を調製した。上記偏光板の片面に、この下塗り剤溶液を、マイヤーバー＃５を用いて乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように塗布し、４０℃で３分間乾燥させて、下塗り層を設けた。
【０１３４】
前記（透明導電層用粘着剤層の形成）で得られた透明導電層用粘着剤層付き離型フィルムの粘着剤層を、前記アンカー層の表面に貼り合わせて、粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１３５】
実施例２
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤の添加量を４部から１３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１３６】
実施例３
実施例２の（水分散液の調製）において、モノマー混合物６００部に対して、リン酸基含有エステル（商品名：フォスファノールＳＭ−１７２、東邦化学工業（株）製）を０．６部添加したこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１３７】
実施例４
実施例３の（水分散液の調製）において、リン酸基含有エステルの添加量を０．６部から６部に変えたこと以外は、実施例３と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１３８】
実施例５
実施例３の（水分散液の調製）において、リン酸基含有エステルの種類をフォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）からフォスファノールＢＨ−６５０（商品名、東邦化学工業（株）製）に変えたこと以外は、実施例３と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１３９】
実施例６
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤の添加量を４部から１３部に変え、（水分散型粘着剤組成物の調製）においてアンモニア水の添加量を３部から０．５部に変え、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４０】
実施例７
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤の添加量を４部から１３部に変え、（水分散型粘着剤組成物の調製）においてアンモニア水を添加せず、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４１】
実施例８
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤の添加量を４部から３０部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４２】
実施例９
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤の種類をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）から、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王（株）製）に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４３】
実施例１０
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王（株）製）１３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４４】
実施例１１
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王（株）製）１３部に変え、（水分散型粘着剤組成物の調製）においてアンモニア水を添加せず、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４５】
実施例１２
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王（株）製）１３部に変え、（水分散型粘着剤組成物の調製）においてアンモニア水の添加量を３部から０．５部に変え、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４６】
実施例１３
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王（株）製）３０部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４７】
比較例１
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＰＤ−１０４（花王（株）製）１３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４８】
比較例２
比較例１の（水分散液の調製）において、モノマー混合物６００部に対して、リン酸基含有エステル（商品名：フォスファノールＳＭ−１７２、東邦化学工業（株）製）を０．６部添加したこと以外は、比較例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１４９】
比較例３
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＰＤ−１０４（花王（株）製）１３部に変え、（水分散型粘着剤組成物の調製）においてアンモニア水を添加せず、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５０】
比較例４
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、アデカリアソープＳＥ−１０（ＡＤＥＫＡ（株）製）１３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５１】
比較例５
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、アデカリアソープＳＥ−１０（ＡＤＥＫＡ（株）製）１３部に変え、（水分散型粘着剤組成物の調製）においてアンモニア水を添加せず、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５２】
比較例６
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、アントックスＭＳ−６０（日本乳化剤（株）製）１３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５３】
比較例７
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、アントックスＭＳ−６０（日本乳化剤（株）製）１３部に変え、（水分散型粘着剤組成物の調製）においてアンモニア水を添加せず、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５４】
比較例８
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤であるエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、非反応性ラテムルＥ−１５０（花王（株）製）１３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５５】
比較例９
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤であるエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、非反応性エマール２Ｆ−３０（花王（株）製）１３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５６】
比較例１０
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＰＤ−１０４（花王（株）製）１３部に変え、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１３５℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５７】
比較例１１
実施例１の（水分散液の調製）において、反応性界面活性剤をエレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業（株）製）４部から、ラテムルＰＤ−１０４（花王（株）製）１３部に変え、（透明導電層用粘着剤層の形成）において乾燥条件を１５０℃、１０分間から、１００℃、２分間に変えたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製した。
【０１５８】
なお、比較例１〜８、１０、１１で用いた界面活性剤はいずれも、オキシアルキレン繰り返し単位を４以上有するものである。
【０１５９】
【表１】
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【０１６０】
実施例及び比較例で得られた透明導電層用粘着剤層の厚み、偏光特性、腐食性について、下記評価を行った。結果を表１、表２に示す。
【０１６１】
＜粘着剤層の厚みの測定方法＞
粘着剤層の厚みは、ダイヤルゲージを用いて、離型フィルム上に形成された透明導電層用粘着剤層の全体厚さを測定し、その全体厚さから、離型フィルムの厚さを引くことにより求めた。
【０１６２】
＜偏光特性＞
粘着剤層付き偏光板を１５インチサイズに切りだし、サンプルを作製した。このサンプルをガラス板に貼り合せて偏光度を測定した。この時の偏光度を初期偏光度（Ａ）とする。また、前記サンプルを８０℃の環境下及び６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．の環境下にそれぞれ５００時間放置した後、前記と同様にして偏光度を測定した。この時の偏光度を処理後偏光度（Ｂ）とした。偏光度は、分光光度計（ＤＯＴ−３Ｃ、（株）村上色彩研究所製）にて測定した。初期偏光度（Ａ）と処理後偏光度（Ｂ）から、偏光度変化量（Ａ−Ｂ）を算出した。
【０１６３】
＜耐腐食性＞
（結晶性ＩＴＯ薄膜を有するフィルムの準備）
厚さ２２ｎｍの結晶性ＩＴＯ薄膜を有するフィルムとして、日東電工（株）製のエレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＥを用いた。当該結晶性ＩＴＯ薄膜を有するフィルムは、評価試験前に１４０℃で９０分間加熱処理を行った。処理後のフィルムのＩＴＯ薄膜は結晶化されていた。
【０１６４】
（非晶性ＩＴＯ薄膜を有するフィルムの準備）
厚さ２２ｎｍの非晶性ＩＴＯ薄膜を有するフィルムとして、日東電工（株）製のエレクリスタＰ４００Ｌ−ＴＮＭＥを用いた。当該非晶性ＩＴＯ薄膜を有するフィルムは、評価試験前に１４０℃で９０分間加熱処理を行った。処理後のフィルムのＩＴＯ薄膜はアモルファスであった。
【０１６５】
実施例及び比較例で得られた透明導電層用粘着剤層付き離型フィルムを８ｍｍ×８ｍｍに切断した。また、前記ＩＴＯ薄膜を有するフィルム（１５ｍｍ×１５ｍｍ）のＩＴＯ膜上に、粘着剤層面を積層したサンプルを調製した。このサンプルにおいて、ＩＴＯ薄膜を有するフィルムのＩＴＯ膜の抵抗値（これを投入前抵抗値という）をホール試験機により測定した。また、このサンプルを、６０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の雰囲気に５００時間放置した。前記放置後のサンプルについて上記同様にして、ＩＴＯ薄膜を有するフィルムのＩＴＯ膜の抵抗値（これを投入後抵抗値という）を測定した。前記結果を用いて、以下の式により、前記雰囲気下にサンプルを投入前後の抵抗値の上昇率を算出した。
抵抗値の上昇率（％）＝（投入後抵抗値／投入前抵抗値）×１００
前記抵抗値の上昇率は低いほど好ましく、前記抵抗値の上昇率が１３０％以下であれば、耐腐食性を満足すると判断できる。
○：抵抗値の上昇率が１３０％以下
×：抵抗値の上昇率が１３０％を超える
【０１６６】
＜アンモニウム成分の測定方法＞
粘着剤層付き偏光板を、９ｃｍ×９ｃｍに切断し、離型フィルムを剥がした後に、純水中で、１２０℃で１時間の煮沸抽出を行った。この抽出液から、イオンクロマトグラム（ＤＩＯＮＥＸ社製、ＤＸ−５００）によりアンモニウムイオンを定量した。５検体について測定し、その値から平均値を導き、それを１ｃｍ２あたりに換算した値をアンモニウム成分量とした。
【０１６７】
【表２】
2014141647.tif 000010
【０１６８】
実施例の粘着剤層付き偏光板は、アンモニウムの添加量に関わらず、また、ＩＴＯの結晶状態によらず、ＩＴＯ薄膜の腐食を抑制でき、かつ、偏光特性も優れるものであることが分かる。一方、オキシアルキレン繰り返し単位を４以上有する反応性界面活性剤を用い、かつ、粘着剤層におけるアンモニウム成分含有量を実施例と同程度とした比較例１〜８では、耐腐食性が著しく劣るものであった。また、オキシアルキレン繰り返し単位も、反応基も有さない界面活性剤を用いた比較例９においても耐腐食性が劣るものであった。また、乾燥条件により粘着剤層中のアンモニウム成分量を増加させた比較例１０、１１では、オキシアルキレン繰り返し単位を４以上有する反応性界面活性剤を用いているにも関わらず耐腐食性が優れるものであったが、偏光特性が劣るものであった。
【符号の説明】
【０１６９】
１    光学フィルム
１’  アンカー層
２    透明導電層用粘着剤層
３    透明導電層
４    液晶セル
５    粘着剤層
６    光学フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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