(57)【要約】【課題】合焦を第１レンズ群より小型軽量の第２レンズ群を移動させることによって行い、反射望遠レンズ全体において軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供すること。【解決手段】物体側から光線の進行順に、正の屈折力を持つ第１レンズ、物体側に凹面を向け光線を反射、収斂させる裏面反射面を有する主鏡、前記第１レンズの近傍に配置され像側に凸面を向け光線を反射発散させる副鏡、主鏡の物体側及び撮像面側の近傍に配置され、主鏡を挟む少なくとも１枚の凹レンズ及び少なくとも１枚の凸レンズを含む、全体として正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第１レンズ群と、フォーカス時光軸上を前後に移動し、少なくとも正レンズと負レンズを含み、かつ防振時光軸と垂直方向に移動する第２レンズ群と、正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第３レンズ群とからなる反射望遠レンズ。【選択図】図１
2014092753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から光線の進行順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ、物体側に凹面を向け光線を反射、収斂させる裏面反射面を有する主鏡、前記第１レンズの近傍に配置され像側に凸面を向け光線を反射発散させる副鏡、主鏡の物体側及び撮像面側の近傍に配置され、主鏡を挟む少なくとも１枚の凹レンズ及び少なくとも１枚の凸レンズを含む、全体として正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第１レンズ群と、
フォーカス時光軸上を前後に移動し、少なくとも正レンズと負レンズを含み、かつ防振時光軸と垂直方向に移動する第２レンズ群と、
正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第３レンズ群と
からなることを特徴とする反射望遠レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ
-0.9 < F2/ｆ< -0.5  ・・・・・・・・・・（１）
ｆ：全系の焦点距離
F2：第2レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
0.09 ＜ 100×Δ／ｆ＜ 0.16  ・・・・・・（２）
Δ：防振レンズ群の最大移動量
ｆ：防振群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
0.19 < Z2 < 0.44   ・・・・・・・・・・（３）
Z2＝（第２レンズ群の物体距離最近距離時の近軸結像倍率）/（第２レンズ群のINF時の近軸結像倍率）
【請求項５】
第１レンズ群内にあり主鏡から像面側に配置されるレンズのうち少なくとも１面以上に非球面を持ち、以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
｜1000×Δ/eh｜＜  0.4  ・・・・・・・・・（４）
Δ：有効半径での非球面変形量  母球面に対して撮像面側への変形量を正とする
eh：非球面の有効半径
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射望遠レンズ、さらに詳しくは、軽量かつコンパクトで、特に合焦レンズが軽量で合焦を効率的に行い、かつ防振機構を包含する反射望遠レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射望遠レンズは、反射屈折レンズ系を採用することにより、レンズ全長が短くなりかつ二次スペクトルが少なくなる利点がある。
従来技術の反射望遠レンズとして、副鏡の内有効径をできるだけ小さく保ちながら全長をコンパクトにすることを目的として、光の進行する順序に従って、物体側に強い凸面を持つ正レンズ（L1）と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状で裏面反射の主鏡（M1）と、正レンズ（L1）の近くに位置し、物体側の面が像側に強い凸面を向けた裏面反射鏡の副鏡（M2）と、主鏡（M1）の近くに位置するか主鏡（M1）の中央部との組合わせからなり、全体として負の焦点距離を持つレンズ成分（LR）とによって構成され、かつ以下の条件、すなわち
０．１７＜F3/F＜０．２５
F3：正レンズ（L1）と主鏡（M1）との合成焦点距離、F:全系の焦点距離
を満足する反射望遠レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来技術の他の反射望遠レンズとして、位相差検出方式の焦点検出装置を有するカメラに装着可能であって、収差補正が阻害されることもなく、またFナンバーの大きな反射望遠レンズにも実施可能な反射望遠レンズであって、射出瞳が位相差検出方向に長い形状を有する反射望遠レンズが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
従来技術の他の反射望遠レンズとして、位相差検出方式は、デフォーカス量の範囲が広いが使用レンズのｆナンバーに限界があるとされているが、輪帯開口を有する反射望遠レンズの射出瞳の中にＡＦモジュールの入射瞳を包括することによって、位相差検出方式の焦点検出を可能にした反射望遠レンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。すなわち、ＦＮＯ（ｏｕｔ）は輪帯開口のもっとも外側に対応するＦナンバー、ＦＮＯ（ｉｎ）は輪帯開口のもっとも内側に対応するＦナンバーとするとき、
（１）      ５．５≦ＦＮＯ（ｏｕｔ）≦７．５
（２）      １５  ≦ＦＮＯ（ｉｎ）  ≦２０
である反射望遠レンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２８４８２０号公報
【特許文献２】特開平０１−２８７６１０号公報
【特許文献３】特開平０１−２８７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（発明の目的）
上述した従来技術の反射望遠レンズも含めて、反射望遠レンズは、第１レンズと副鏡を一体的に移動させて合焦するものが一般的である。しかし、第１レンズと副鏡は、重量があり、オートフォーカスのためにこれらの第１レンズと副鏡を動かそうとすると、高トルクのアクチュエータを必要とし、その結果鏡筒の大型化や消費電力が増加するという問題がある。
さらに、近時は、防振系を有するレンズが広く普及し、防振系を有する反射望遠レンズが望まれている。
【０００７】
本発明は、従来技術のこれらの問題や要望に鑑みてなされたものであって、合焦を第１レンズ群より小型軽量の第２レンズ群を移動させることによって行い、反射望遠レンズ全体において軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供することを目的とする。特に、昨今のミラーレスカメラの小型化、軽量化の流れに適合する軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供することを目的とする。さらに、合焦効率の点から位相差検出式オートフォーカスから変わりつつある山登り式オートフォーカスにおける移動レンズの軽量化にも適合する反射望遠レンズを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明はまた、高精度かつ高効率の防振機構を有する反射望遠レンズを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の反射望遠レンズはさらに、最も物体側のレンズの周辺部から直接入射して結像面に到達する迷光を遮断するための、最も物体側のレンズすなわち主鏡の中心部に設ける穴を有せず、加工性の難易度が高く製造コストを高める加工を要しない反射望遠レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
物体側から光線の進行順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ、物体側に凹面を向け光線を反射、収斂させる裏面反射面を有する主鏡、前記第１レンズの近傍に配置され像側に凸面を向け光線を反射発散させる副鏡、主鏡の物体側及び撮像面側の近傍に配置され、主鏡、少なくとも１枚の凹レンズ及び少なくとも１枚の凸レンズを含む、全体として正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第１レンズ群と、
フォーカス時光軸上を前後に移動し、少なくとも負レンズを含み、かつ防振時光軸と垂直方向に移動する第２レンズ群と、
正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第３レンズ群と
からなることを特徴とする反射望遠レンズである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の反射望遠レンズによれば、合焦を第１レンズと副鏡より小型軽量の第２レンズ群を移動させることによって行い、反射望遠レンズ全体において軽量で、消費電力の少ない反射望遠レンズを構成できる。
特に、昨今のミラーレスカメラの小型化、軽量化の流れに適合する軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供できる。
さらに、本発明の反射望遠レンズによれば、合焦効率の点から位相差検出式オートフォーカスから変わりつつある山登り式オートフォーカスにおける移動レンズの軽量化にも適合する反射望遠レンズを構成できる。
【００１２】
本発明はまた、高精度かつ高効率の防振機構を有する反射望遠レンズを構成できる。
【００１３】
本発明の反射望遠レンズはさらに、最も物体側のレンズの周辺部から直接入射して結像面に到達する迷光を遮断するための、主鏡の中心部に設ける穴を有せず、加工性の難易度が高く製造コストを高める加工を要しない反射望遠レンズを構成できる。
【００１４】
（発明の実施態様１）
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ
-0.9 < F2/ｆ< -0.5  ・・・・・・・・・・（１）
ｆ：全系の焦点距離
F2：第2レンズ群の焦点距離
【００１５】
式（１）は、フォーカスレンズ群の焦点距離に関する。式（１）の上限を超えて第２レンズ群の焦点距離が長くなると、フォーカス時の移動量が増えるため、最至近距離が短くなる。また、主鏡から撮像面までの距離が長くなり鏡筒全長が長くなり、さらに、最終レンズ群の有効径が大きくなり、鏡筒径が大きくなる。
下限を超えて第２レンズ群の焦点距離が短くなると、収差の距離変動が大きくなるため、結像性能が劣化する。また、外方性のコマ収差すなわち外側へ流れるコマ収差が大きくなる。さらに、倍率色収差も大きくなる。第２レンズ群の焦点距離が短くなることは、第１レンズ群の焦点距離を短くすることになるので、主鏡のパワーが大きくなり、面形状のひずみによる性能劣化が大きくなる。
【００１６】
（発明の実施態様２）
前記本発明の構成において、以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
0.09 ＜ 100×Δ／ｆ＜ 0.16  ・・・・・・・・（２）
Δ：防振レンズ群の最大移動量
ｆ：防振群の焦点距離
【００１７】
式（２）は、防振レンズ群に関する条件である。100×Δ／ｆは防振レンズ群のカメラブレ角度０．１°時の防振レンズ群のストロークを示す。
式（２）の上限を超えてストローク量が大きくなると、防振レンズ群が大型化し、アクチュエータによる制御時停止精度が保てなくなる。
式（２）の下限を超えてストローク量が小さくなると、防振の効果が薄れ望ましくない。
【００１８】
（発明の実施態様３）
前記本発明の構成において、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである
0.19  < Z2 < 0.44  ・・・・・・・・・・・・・・・（３）
Ｚ2＝（第２レンズ群の物体距離最近距離時の近軸結像倍率）/（第２レンズ群のINF時の近軸結像倍率）
【００１９】
式（３）は、合焦時のレンズ全系の倍率変化に関する。
Ｚ２が式（４）の上限を超えると、合焦時の画角変化が大きくなる。すなわち、合焦により焦点距離が大きく変化し、視野が変化して好ましくない。例えば、動画撮影で山登り方式のオートフォーカスを採用すると、被写体の撮影範囲が変化して好ましくない。
Ｚ２が式（３）の下限を超えると、最短撮影距離が短くなり、好ましくない。
【００２０】
（発明の実施態様４）
前記本発明の構成において、 前記第１レンズ群内にあり、前記主鏡から像面側に配置されるレンズのうち少なくとも1面以上が非球面であり、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである。
｜1000×Δ/eh｜＜  0.4  ・・・・・・・・・・・・・（４）
Δ：有効半径での非球面変形量  母球面に対して撮像面側への変形量を正とする
eh：非球面の有効半径
【００２１】
第１レンズ群から第２レンズ群に向かう光線は、第１レンズ群と第２レンズ群の間で強い発散光線になるため、非球面による収差補正の効果は高い。そのため、第１レンズ群内にあって主鏡から像面側に配置されるレンズに非球面を設けることが望ましい。また、当該部分、すなわち第１レンズ群内にあって主鏡から像面側に防振レンズ群を配置すると、その防振作用はその効果が効率的である。特に、第１レンズ群内にあって主鏡から像面側に防振レンズ群を設けた上で前記非球面を設けると、該非球面の収差補正の効果は顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の反射望遠レンズの第１実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図３】図１に示す第１実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図４】図１に示す第１実施形態の無限遠合焦時の非防振時の横収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．８５°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．８５°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ０°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横収差を示す。
【図５】図１に示す第１実施形態の無限遠合焦時の防振時の横収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．９５°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の収差を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．７４°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ−０．１０°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横収差を示す。
【図６】本発明の反射望遠レンズの第２実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図７】図６に示す第２実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図８】図６に示す第２実施形態の至近合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図９】図６に示す第２実施形態の無限遠合焦時の非防振時の横収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．８７°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．８７°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ０．００°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横収差を示す。
【図１０】図６に示す第２実施形態の無限遠合焦時の防振時の横収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．９７°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．７６°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ−０．１０°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横収差を示す。
【図１１】本発明の反射望遠レンズの第３実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図１２】図１１に示す第３実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図１３】図１１に示す第３実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図１４】図１１に示す第３実施形態の無限遠合焦時の非防振時の横収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．８６°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．８６°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ０．００°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横収差を示す。
【図１５】図１１に示す第３実施形態の至近合焦時の防振時の横収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．９６°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．７５°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ−０．１０°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横収差を示す。
【図１６】本発明の反射望遠レンズの第４実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図１７】図１６に示す第４実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図１８】図１６に示す第４実施形態の至近合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフはｄ線（波長５８７．５６ｎｍの光線）を示し、点線グラフはｇ線（波長４３５．８４ｎｍの光線）を示す。
【図１９】図１６に示す第４実施形態の無限遠合焦時の非防振時の横倍率収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．８８°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の横倍率を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．８８°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横倍率を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ０．００°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横倍率を示す。
【図２０】図１６に示す第４実施形態の至近合焦時の防振時の横収差図である。（ａ１）は、フィールド高さ−０．８６°のタンジェンシャル方向、（ａ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｂ１）は、フィールド高さ＋０．７５°のタンジェンシャル方向、（ｂ２）はサジタル方向の横収差を示す。（ｃ１）は、フィールド高さ−０．１０°のタンジェンシャル方向、（ｃ２）はサジタル方向の横収差を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に示す実施形態において、諸元光学データにおける面番号NSは物体側から数えたレンズ面の順番、Rはレンズ面の曲率半径(mm)、Dはレンズ面の光軸上の間隔(mm)、Nｄはｄ線（波長λ=587.6ｎｍ）に対する屈折率、ABVはｄ線（波長λ=587.6ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、面番号の後側にＳＴＯＰを付したものは、絞りを示す。面番号の後側にＡＳＰＨを付したものは、非球面を示し、その曲率半径Rの欄には該非球面の近軸曲率半径(mm)を示している。
【００２４】
（第１実施形態）
NS            R           D          Nd      ABV
1         168.6183      6.0000     1.48749  70.24
2         640.2264     46.1999     1.00000  
3        -130.2846      6.5000     1.62041  60.29
4        -163.0100     -6.5000    -1.62041  60.29
5        -130.2846    -41.5644    -1.00000  
6        -176.4765     -2.3000    -1.48749  70.24
7        -106.3194      2.3000     1.48749  70.24
8 STOP   -176.4765     37.5644     1.00000  
9          50.3367      4.0000     1.51742  52.43
10        -130.2846      6.5000     1.62041  60.29
11        -163.0100      0.7500     1.00000 
12         998.4280      1.8000     1.72000  43.69
13 ASPH     51.8998     D(13)       1.00000  
14         196.0649      2.3000     1.75520  27.53
15         -17.4548      0.7000     1.73602  45.48
16          15.3975     D(16)       1.00000  
17 ASPH    109.1137      4.0000     1.48749  70.24
18         -21.3910      1.0000     1.66446  35.87
19         -25.8023     D(19)       1.00000 
【００２５】
上表において、面番号の後側にＡＳＰＨを付した非球面は、次式で表わされる。
X(y)＝(ｙ2／Ｒ)／[１＋{１−(1＋k)・ｙ2／Ｒ2}1/2]＋Ａ4・ｙ4＋Ａ6・ｙ6＋Ａ8・ｙ8＋Ａ10・ｙ10
ここで、X(y)は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点から光軸方向に沿った距離（サグ量）、Ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、εは円錐係数、Ａ4,Ａ6,Ａ8,Ａ10は非球面係数である。
【００２６】
NS        k         A4             A6             A8             A10
13      1.0000   4.20671e-006  -3.21593e-007   1.83628e-008  -3.86361e-010
17      1.0000  -2.62242e-006   6.09625e-008  -9.09984e-010   6.05805e-012
【００２７】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F      401.7704   231.5725
D(13)    1.3521    19.1965
D(16)   22.9199     5.0777
D(19)   16.6584    16.6584
【００２８】
（第２実施形態）
NS            R           D          Nd      ABV
1         166.8513      6.0000     1.48749  70.44
2         611.9979     46.1051     1.00000   
3        -130.2923      6.5000     1.62041  60.24
4        -163.0498     -6.5000    -1.62041  60.24
5        -130.2923    -41.5551    -1.00000 
6        -176.4357     -2.3000    -1.48749  70.24
7        -106.2363      2.3000     1.48749  70.24
8 STOP   -176.4357     37.5551     1.00000 
9          51.3079      4.0000     1.50670  70.51
10        -130.2923      6.5000     1.62041  60.24
11        -163.0498      0.7500     1.00000  
12 ASPH    446.3928      1.0000     1.70001  48.00
13          15.5434      1.4000     1.70154  41.15
14          50.2417     D(14)       1.00000 
15         244.7673      2.3918     1.74950  34.82
16         -16.4677      0.7000     1.73400  51.05
17          15.6730     D(17)       1.00000 
18 ASPH    112.3342      4.0000     1.51823  58.82
19         -21.1636      1.0000     1.75520  27.58
20         -25.9993     D(20)       1.00000
【００２９】
非球面係数
NS        k         A4             A6             A8             A10
12      1.0000  -4.35730e-006   2.44568e-007  -1.10523e-008   1.95598e-010
18      1.0000  -2.68008e-006   3.78316e-008   5.44834e-011  -2.28172e-012
【００３０】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F     392.2324   228.9511
D(14)    1.2459    18.8636
D(17)   22.1158     4.5016
D(20)   16.6595    16.6595
【００３１】
（第３実施形態）
NS            R           D          Nd      ABV
1         166.1227      6.0000     1.48749  70.44
2         602.7628     46.1651     1.00000 
3        -130.2981      6.5000     1.62041  60.34
4        -163.0604     -6.5000    -1.62041  60.34
5        -130.2981    -41.5407    -1.00000 
6        -176.4031     -2.3000    -1.48749  70.44
7        -106.2286      2.3000     1.48749  70.44
8 STOP   -176.4031     37.5407     1.00000 
9          51.4345      1.0000     1.51680  64.20
10           9.8894      3.0000     1.50670  70.51
11        -130.2981      6.5000     1.62041  60.34
12        -163.0604      0.7500     1.00000 
13 ASPH    506.5570      1.0000     1.70000  48.10
14          11.4162      2.0000     1.70154  41.24
15          52.8780     D(15)       1.00000 
16         534.4289      2.7000     1.74950  34.82
17         -13.3319      0.7000     1.73400  51.05
18          15.9867     D(18)       1.00000 
19 ASPH     91.7232      4.0000     1.52540  70.46
20         -22.5692      1.0000     1.75520  27.58
21         -27.3248     D(21)       1.00000
【００３２】
非球面係数
NS        k         A4             A6             A8             A10
13      1.0000  -2.40631e-006   2.55311e-007  -1.13724e-008   1.97322e-010
19      1.0000  -2.75755e-006   3.42045e-008  -5.20672e-011  -1.23814e-012
【００３３】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F     397.7119   230.5734
D(15)    1.2348    19.2517
D(18)   22.5151     4.5000
D(21)   16.6595    16.6595
【００３４】
（第４実施形態）
NS            R           D          Nd      ABV
1         174.8007      5.2791     1.48749  70.44
2         693.5717     46.2687     1.00000 
3        -130.5318      6.4522     1.60330  61.24
4        -162.9328     -6.4522    -1.60330  61.24
5        -130.5318    -41.8541    -1.00000 
6        -186.9460     -1.7597    -1.48749  70.44
7        -108.7255      1.7597     1.48749  70.44
8 STOP   -186.9460     40.0944     1.00000 
9          60.1242      1.7597     1.51576  56.77
10        -130.5318      6.4522     1.60330  61.24
11        -162.9328      0.7625     1.00000  
12         148.5330      1.7597     1.74397  44.85
13          48.0150     D(13)       1.00000  
14        -410.9780      2.1703     1.75520  27.58
15         -18.2614      0.7039     1.74397  44.85
16          17.6254     D(16)       1.00000 
17          39.8244      3.9112     1.48749  70.40
18         -40.8088     D(18)       1.00000
【００３５】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F    390.0010   214.8247
D(13)    1.2666    21.4203
D(16)   24.2527     4.5000
D(18)   16.7714    16.7739
【符号の説明】
【００３６】
ＳＴＯＰ                    絞り
１，２，３，・・・          レンズ面
D１，D２，D３，・・・       面間隔
ＬＧ１，ＬＧ２，ＬＧ３      レンズ群
【図１】
2014092753.tif 000003
【図２】
2014092753.tif 000004
【図３】
2014092753.tif 000005
【図４】
2014092753.tif 000006
【図５】
2014092753.tif 000007
【図６】
2014092753.tif 000008
【図７】
2014092753.tif 000009
【図８】
2014092753.tif 000010
【図９】
2014092753.tif 000011
【図１０】
2014092753.tif 000012
【図１１】
2014092753.tif 000013
【図１２】
2014092753.tif 000014
【図１３】
2014092753.tif 000015
【図１４】
2014092753.tif 000016
【図１５】
2014092753.tif 000017
【図１６】
2014092753.tif 000018
【図１７】
2014092753.tif 000019
【図１８】
2014092753.tif 000020
【図１９】
2014092753.tif 000021
【図２０】
2014092753.tif 000022