(57)【要約】      （修正有）【課題】水平力に抵抗する架構を構成可能で、建物に優れた耐震性能を与えることができ、かつ耐力壁を配置する部分に開口部を設けることができ、また柱間の幅が広い場合にも適用でき、要求される各種の寸法や強度への対応が容易な耐力壁フレームを提供する。【解決手段】隣合う柱に耐力ユニット３の両端を接合する。耐力ユニット３は、上下に離れた一対の横桟４，５と、その間に介在したせん断力負担部材６とを有する。耐力ユニット３は、例えば横桟４，５と、これら横桟４，５間に接合したせん断力負担部材６となる複数の縦桟９とでなるはしご形とする。耐力ユニット３と柱とは、ボルト２０で取り合う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣合う一対の柱に耐力ユニットの両端を接合してなり、前記耐力ユニットが、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材とを有することを特徴とする耐力壁フレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の耐力壁フレームにおいて、前記耐力ユニットは、前記上下の横桟の両端を前記柱にボルトで接合した耐力壁フレーム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の耐力壁フレームにおいて、前記耐力ユニットを、前記隣合う柱間に互いに上下に並べて複数設けた耐力壁フレーム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の耐力壁フレームにおいて、前記耐力ユニットが、前記上下に離れた一対の横桟と、これら横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合されて前記せん断力負担部材となる複数の縦桟とでなるはしご形である耐力壁フレーム。
【請求項５】
請求項４に記載の耐力壁フレームにおいて、前記縦桟に耐力低下用の孔を設けた耐力壁フレーム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の耐力壁フレームにおいて、前記柱は、軸組み構造の建物の梁にピン接合される耐力壁フレーム。
【請求項７】
隣合う柱に両端が接合される耐力ユニットであって、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合されてせん断力負担部材となる複数の縦桟とでなるはしご形であり、前記各横桟の両端に、前記柱と固定具で接合する柱接合部を有する耐力ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄骨系等の建物に適用される耐力壁フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に用いられる耐力壁フレームとして、２本の並行に立てられる金属製の縦材と、これら縦材間に上下に並べて架設された複数の金属製の横材とを備えるはしご形耐力壁フレームが知られている。
【０００３】
この他に、左右の柱間に、ウェブ部に無数の孔を設けた断面Ｈ形の鋼材からなる横材を溶接で接合したもの（特許文献１）や、左右の柱間に、開口部を有する板状の建築用固定金具を接合したもの（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２５６３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４４２３号公報
【特許文献３】特開平１０−１８４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のはしご形の耐力壁フレームは、幅が狭いと有効であるが、広いと有効に効かない場合ある。すわなち、従来のはしご形の耐力壁フレームは、地震や風の水平力に対して、横方向に配置された横桟のせん断破壊を先行させるために、０．５Ｐ（１Ｐは、０．８〜１．１ｍ程度）幅などの幅の狭い耐力壁フレームとされている。そのため、このような幅の狭い場合は有効であったが、耐力壁の幅が広くなる場合は、縦桟と横桟の曲げ破壊、または接合部の破壊が支配的になるため、はしご形状の耐力壁フレームの効果がそれほど期待できなくなる可能性がある。
耐力要素の断面を大きくすれば、幅の広い耐力壁においても適用は可能であるが、耐力壁の両側の柱間の中間に耐力壁フレームが存在するため、耐力壁を配置する外壁面に開口を設けることが難しい。そのため、建物の間取りのプラン上の制約が生じる。
また、はしご形の耐力壁フレームは、建物の軸柱を兼ねるはしごの縦桟と横桟とが接合されているため、大地震等で耐力壁フレームが損傷した場合は、耐力壁フレームの全体を交換する必要がある。
【０００６】
特許文献１のウェブ部に無数の孔を設けた断面Ｈ形の鋼材からなる横材を接合したものや、特許文献２の開口部を有する板状の建築用固定金具を接合したものは、いずれも横材または板状の建築用固定金具の全体が一体の部材である。そのため、各種の建物の耐力壁の各種の幅寸法等に適合したものや、建物に要求される適切な水平抵抗力のものを製造するには、前記横材や建築用固定金具の全体を別のものに製作する必要があり、寸法や要求強度への適合性が低いという問題点がある。
【０００７】
この発明の目的は、水平力に抵抗する架構を構成可能で、建物に優れた耐震性能を与えることができ、かつ耐力壁を配置する部分に開口部を設けることができ、また柱間の幅が広い場合にも適用でき、要求される各種の寸法や強度への対応が容易な耐力壁フレーム、およびこれに用いる耐力ユニットを提供することである。
この発明の他の目的は、大地震等で損傷した場合に、一部の部材の交換で済むようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の耐力壁フレームは、隣合う一対の柱に耐力ユニットの両端を接合してなり、前記耐力ユニットが、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、地震等により建物に作用する水平力は、両側の柱から耐力ユニットの上下の横桟に伝わるが、この耐力ユニットの上下の横桟間に介在したせん断力負担部材により前記水平力が負担され、水平力に抵抗する架構を構成できる。また、前記耐力ユニットの前記せん断力負担部材および上下の横桟、並びに左右の柱からなる耐力壁フレームの全体に応力が分散し、そのため、変形能力が高くてねばり強い架構を構成でき、建物に優れた耐震性能を与えることができる。
また、前記耐力ユニットは、左右の柱間に横方向に延びて設けるため、左右の柱間に上下方向に沿って介在させるものと異なり、左右の柱間に渡る幅の広い開口部を設けることができ、かつ前記のように応力が分散して支持されるため、左右の柱間の幅が広くても適用することができる。
さらに、前記耐力ユニットは、上下の横桟とこれらを繋ぐせん断力負担部材とで構成されるため、耐力ユニットを一体の部材で構成するものと異なり、せん断力負担部材の個数や断面形状の調整、および単純な形状の部材である上下の横桟の長さの調整により、要求される各種の寸法や強度への対応が容易に行える。
このように、水平力に抵抗する架構を構成可能で、建物に優れた耐震性能を与えることができ、かつ耐力壁を配置する部分に開口部を設けることができ、また柱間の幅が広い場合にも適用でき、さらに要求される各種の寸法や強度への対応が容易な耐力壁フレームとなる。
【００１０】
この発明において、前記耐力ユニットは、前記上下の横桟の両端を前記柱にボルトで接合しても良い。
耐力ユニットを柱にボルト止めする構成であると、大きな水平荷重を受けたときに建物の他の部分よりも耐力ユニットが先に損傷するように設計しておくことで、その損傷した耐力ユニットを交換するだけで修復が行え、修復が簡単となる。
【００１１】
この発明において、前記耐力ユニットを、前記隣合う柱間に互いに上下に並べて複数設けても良い。
前記耐力ユニットを上下に並べて複数設けると、応力がより一層分散し、塑性変形能力が向上して、より一層にねばり強い架構を構成できる。
【００１２】
この発明の耐力壁フレームにおいて、前記耐力ユニットが、前記上下に離れた一対の横桟と、これら横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合されて前記せん断力負担部材となる複数の縦桟とでなるはしご形であっても良い。
前記耐力ユニットが複数の縦桟を有するはしご形であると、これら複数の縦桟で分担してせん断力を負担するため、応力が分散し、塑性変形能力が向上して、より一層ねばり強い架構を構成できる。はしご形の耐力ユニットは、従来は、縦形として上下の梁間に接続する構成のものしか知られていなが、このように横形に使用することで、耐力壁に幅の広い開口部を設けることができ、かつ柱間の幅が広い場合にも適用できる構成としながら、はしご形の利点である応力分散の作用が得られる。
【００１３】
前記のようにはしご形とした耐力ユニットにおいて、前記縦桟に耐力低下用の孔を設けても良い。
前記縦桟に耐力低下用の孔を設けると、大きな水平力を受けたときに、縦桟が先に破断して他の部分が損傷することを防止でき、修復が容易となる。
【００１４】
この発明において、前記柱は、軸組み構造の建物の梁にピン接合されるものであっても良い。
この耐力壁フレームは、軸組み構造の建物に用いても、上記のように水平力をこの耐力壁フレームで支持する構成とできる。そのため、適用する建物につき、ラーメン構造のような剛接合を行う必要がなく、柱梁の接合部の構成を、ボルト等によるピン接合の簡易な構成とできる。
【００１５】
この発明の耐力ユニットは、隣合う柱に両端が接合される耐力ユニットであって、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合されてせん断力負担部材となる複数の縦桟とでなるはしご形であり、前記各横桟の両端に、前記柱と固定具で接合する柱接合部を有する。なお、前記「固定具」は、ボルト・ナット等の締結具であっても良く、また木造建物に使用する場合は、釘や木ねじ等であっても良い。また、前記「固定具で接合する柱接合部」は、ボルトや釘類等の軸状の固着具を挿通する孔を持つ板部等である。
この構成の耐力ユニットによると、隣合う柱に両端を接合することで、この発明の耐力壁フレームを構築でき、この発明の耐力壁フレームについて前述した各作用，効果が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の耐力壁フレームは、隣合う一対の柱に耐力ユニットの両端を接合してなり、前記耐力ユニットが、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材とを有するため、水平力に抵抗する架構を構成可能で、建物に優れた耐震性能を与えることができ、かつ耐力壁を配置する部分に開口部を設けることができ、また柱間の幅が広い場合にも適用でき、さらに、要求される各種の寸法や強度への対応が容易なものとなる。
特に、耐力ユニットが、前記上下に離れた一対の横桟と、これら横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合されて前記せん断力負担部材となる複数の縦桟とでなるはしご形である場合は、応力が分散し、塑性変形能力が向上して、より一層ねばり強い架構を構成できる。
【００１７】
この発明の耐力ユニットは、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合されてせん断力負担部材となる複数の縦桟とでなるはしご形であり、前記各横桟の両端に、前記柱と固定具で接合する柱接合部を有するため、隣合う柱に両端が接合することで、水平力に抵抗する架構を構成可能で、建物に優れた耐震性能を与えることができ、かつ耐力壁を配置する部分に開口部を設けることができ、また柱間の幅が広い場合にも適用でき、要求される各種の寸法や強度への対応も容易となる。また、柱と固定具で接合する柱接合部を有するため、柱への着脱が容易であり、損傷時に耐力ユニットを取り替えて簡単に建物を修復することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態に係る耐力壁フレームの概略構成を示す正面図である。
【図２】同耐力壁フレームの耐力ユニットの一例の正面図である。
【図３】同耐力ユニットの変形例の正面図である。
【図４】同耐力ユニットの他の変形例の正面図である。
【図５】同耐力ユニットのさらに他の変形例の正面図である。
【図６】同耐力壁フレームの構築、損傷、および修復の過程の説明図である。
【図７】同耐力壁フレームの具体例の正面図である。
【図８】同耐力壁フレームの耐力ユニットの正面図である。
【図９】（Ａ）は同耐力ユニットの部分正面図、部分背面図、および部分平面図を組み合わせて示す図、（Ｂ）は同耐力ユニットの部分断面図、および方向を変えて示す断面図を組み合わせた図である。
【図１０】同耐力ユニットの部分拡大断面図である。
【図１１】同耐力ユニットの部分分解斜視図である。
【図１２】同耐力壁フレームの他の具体例の正面図である。
【図１３】図３と図１２の耐力壁フレームを並べて設置した例の正面図である。
【図１４】同耐力壁フレームの変形例の正面図および概略斜視図である。
【図１５】同耐力壁フレームの他の各変形例の正面図である。
【図１６】同耐力壁フレームのさらに他の各変形例の正面図である。
【図１７】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ同耐力壁フレームのさらに他の各変形例の正面図である。
【図１８】同耐力壁フレームの解析例の説明図である。
【図１９】同耐力壁フレームの他の解析例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の実施形態を図面と共に説明する。図１は、この実施形態に係る耐力壁フレーム１を設置した建物の一部の概要を示す。この耐力壁フレーム１は、隣合う柱２，２間に複数の耐力ユニット３を高さ方向に並べて架設したものである。柱２は、建物の強度の負担をするいわゆる軸柱である。各耐力ユニット３は、上下に離れた一対の横桟４，５と、これら上下の横桟４，５間に介在したせん断力負担部材６とを有する。上下の横桟４，５は鋼材からなる。せん断力負担部材６は、建物に過大な水平力等が作用した場合に、他の各部材よりも先に損傷する強度のものとされる。各耐力ユニット３は、上下の横桟４，５の両端が柱２にボルト接合によって接合される。
【００２０】
各柱２は、上端が梁７に接合され、下端が梁８または基礎または土台に接合される。上記建物は鉄骨の柱および梁７，８をピン接合した軸組構造であり、この耐力壁フレーム１を複数箇所に設けることで、またはさらにブレース（図示せず）を併用することで、水平力を負担する架構とされる。上記建物は、例えば、戸建住宅、集合住宅、または事務所や校舎，商業施設用等の低層の建物である。
【００２１】
耐力ユニット３のせん断力負担部材６は、例えば図２に示すように、上下の横桟４，５間の長手方向の複数にそれぞれ接合した縦桟９とされ、その場合、耐力ユニット３は横向きのはしご形となる。せん断力負担部材６は、この他に図３〜図５の各例に示すものであっても良い。なお、図２〜図５に示すハッチング部分は、各部材に作用する曲げモーメントを示す。
【００２２】
図３の例では、せん断力負担部材６が、上下の横桟４，５にそれぞれ接合されて対向する支持部材１０，１１と、これら支持部材１０，１１間に接合されたせん断力負担主部材６ａとでなる構成とされる。せん断力負担主部材６ａは、極低降伏点鋼のパネル、または孔明きのスキンパネルとする。
【００２３】
図４の例では、せん断力負担部材６が、上下の横桟４，５間にＸ字状に配置されてこれら横桟４，５に端部が接合された一対のブレース１２と縦桟１３とからなる。縦桟１３を省略してブレース１２だけとしても良い。せん断力負担部材６としてブレース１２を設けた場合は、ブレース反力で横桟４，５に曲げモーメントが発生することにより、ある程度の震動エネルギーの吸収が見込める。
図５の例では、せん断力負担部材６が、上下の横桟４，５にそれぞれ接合されて壁厚方向に対面する一対の支持部材１４と、これら支持部材１４間に介在させた粘弾性材１５からなる粘弾性ダンパーからなる。せん断力負担部材６を粘弾性ダンパーとした場合は、震動エネルギーの吸収の効果が得られる。
【００２４】
これら図１〜図５に示す構成の耐力壁フレーム１によると、地震等により建物に作用する水平力は、両側の柱２，２から耐力ユニット３の上下の横桟４，５に伝わるが、この耐力ユニット３の上下の横桟４，５間に介在したせん断力負担部材６により前記水平力が負担され、水平力に抵抗する架構を構成できる。また、前記耐力ユニット３の前記せん断力負担部材６および上下の横桟４，５、並びに左右の柱２，２からなる耐力壁フレーム１の全体に応力が分散し、変形能力が高くてねばり強い架構を構成できる。そのため、建物に優れた耐震性能を与えることができる。
【００２５】
耐力ユニット３は、左右の柱２，２間に横方向に延びて設けるため、左右の柱２，２間に上下方向に沿って介在する部材が存在せず、幅の広い開口部を設けることができ、また前述のように応力を分散して負担できるため、左右の柱２，２間の幅が広くても適用することができる。
さらに、前記耐力ユニット３は、上下の横桟４，５とこれらを繋ぐせん断力負担部材６とで構成されるため、耐力ユニット３を一体の部材で構成するものと異なり、せん断力負担部材６の個数や断面形状の調整、および単純な形状の部材である上下の横桟４，５の長さの調整により、要求される各種の寸法や強度への対応が容易行える。
このように、この耐力壁フレーム１によると、水平力に抵抗する架構を構成可能で、建物に優れた耐震性能を与えることができ、かつ耐力壁を配置する部分に開口部を設けることができ、また柱２，２間の幅が広い場合にも適用でき、さらに要求される各種の寸法や強度への対応が容易な耐力壁フレームとなる。
【００２６】
また、この実施形態では、耐力ユニット３は、建物に過大な水平力等が作用した場合に、他の各部材よりも先に損傷する強度のものとされているため、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す損傷、修復の過程が採れる。すなわち、建物構築時（図６（Ａ））に正常であった建物は、地震等で過大な水平力が作用したときに、同図（Ｂ）のように耐力ユニット３がせん断力負担部材６で損傷し、柱２および梁７，８は健全な状態が維持される。また、耐力ユニット３はボルト接合で柱２，２に取付けられている。そのため、損傷した耐力ユニット３を同図（Ｃ）のように新しい耐力ユニット３に交換することで、容易に建物の耐震性能を維持，保全することができる。
【００２７】
図７〜図１１は、耐力壁フレーム１の第１の具体例を示す。特に説明する事項の他は、図１と共に前述した構成と同様である。この耐力壁フレーム１は、耐力ユニット３が左右の柱２，２間に上下に並べて３つ設けられている。３つの各耐力ユニット３は、互いに同じ構成のものである。各耐力ユニット３は、上下の横桟４，５間に、せん断力負担部材６として、複数本（図の例では３本）の縦桟９が設けられている。なお、図中の各矢印はせん断力を示す。
【００２８】
図８〜図１１に示すように、上下の横桟４，５は角形鋼管からなり、各縦桟９は溝形鋼からなる。各縦桟９は、図１０等に示すように、ウェブ外面を横桟４，５の側面と同一平面に配置し、接合プレート１５を縦桟９の端部と横桟４，５の側面とに跨がって重ねて、これら縦桟９と横桟４，５とに接合することにより、縦桟９と横桟４，５とを接合している。図８のように、縦桟９には、耐力低下用の孔１６が、接合プレート１５の重ならない範囲で複数設けてある。
【００２９】
横桟４，５の端部には、図８に示すように、端板１７ａとこの端板１７ａから突出した縦片１７ｂとからなる平面形状Ｔ字形の柱接合部１７を設け、縦片１７ｂにボルト挿通孔１８が設けてある。
【００３０】
図７に示すように、各柱２，２には、耐力ユニット３の各横桟４，５の端部を接合するためのユニット取付片１９が溶接等で取付けてある。ユニット取付片１９は、水平断面がＴ字形の鋼材等からなり、その突出片部分にボルト挿通孔が設けてある。このユニット取付片１９の突出片部分に耐力ユニット３の横桟４，５の端部の柱接合部１７における縦片１７ｂを重ね、両ボルト挿通孔１８に渡ってボルト２０を挿通してナット（図示せず）で締めつけることで、耐力ユニット３を柱２にボルト接合している。
【００３１】
この構成の耐力壁フレーム１の場合、耐力ユニット３が複数の縦桟９を有するはしご形であるため、これら複数の縦桟９で分担してせん断力を負担する。そのため、応力が分散し、塑性変形能力が向上して、より一層ねばり強い架構を構成できる。はしご形の耐力ユニットは、従来は、縦形として上下の梁間に接続する構成のものしか知られていなが、このように横形に使用することで、耐力壁に、両側の柱２，２間に渡る幅の広い開口部（図示せず）を設けることができ、かつ柱２，２間の幅が広い場合にも適用できる構成としながら、はしご形の利点である応力分散の作用が得られる。
【００３２】
また、この例では、せん断力負担部材６の縦桟９を孔１６の形成によって弱くしてあるため、地震等によって過大な水平力が作用した場合に、図６と共に前述したと同様に、縦桟９が先に破断して柱２や梁７，８は健全な状態を保てる。また、耐力ユニット３は柱３にボルト接合しているため、柱２に対して簡単に着脱できる。そのため、前記のように、耐力ユニット３を交換することで復旧が行える。
【００３３】
また、この実施例のような耐力ユニット３をはしご形とした場合、耐力壁フレーム１の幅が広くなった場合に耐力ユニット３の長さも当然に長くなるが、縦桟９の本数や断面の選択により、耐力の調整が可能である。
【００３４】
図１２は、耐力壁フレーム１の他の具体例を示す。この具体例の耐力壁フレーム１は、図７の具体例の耐力壁フレーム１に対して、両側の柱２，２間の幅を広くし、耐力ユニット３を長くして、せん断力負担部材６を構成する縦桟９の本数を増やすと共に配置間隔を広げている。このように耐力壁フレーム１の幅を広くしても、上記のように縦桟９の本数を増やすことなどで、必要な耐力を維持することができる。
図１２の具体例の場合、柱２，２間の幅が広く、また縦桟９の間隔が広いため、同図にハッチングを付して開口形成スペースＳを示すように、耐力壁に左右幅の大きな開口を設けることができる。このように開口形成スペースＳの幅の調整も可能である。その他の構成は、図７に示す具体例と同様である。
【００３５】
図１３は、同じ建物における同じ外壁面に、図７の例の耐力壁フレーム１と図１２の例の広い耐力壁フレーム１とを並べて設置した例を示す。このように建物の同じ外壁面並べて設けることができる。
【００３６】
図１４〜図１７は、はしご形とした耐力壁フレーム１の各種の変形例を示す。これらの例において、特に説明した事項の他は、図７と共に前述した例と同様である。
図１４（Ａ）の例は、耐力ユニット３を３つとし、各耐力ユニット３は、せん断力負担部材６となる縦桟９を２本有している。この耐力ユニット３の幅は、１Ｐ幅（Ｐはモジュールであり、各実施形態では９１０mmである）。図１４（Ｂ）はその変形例の概略の斜視図であり、縦桟９は３本としている。
【００３７】
図１５（Ａ）は、外壁３０に図１４（Ａ）の例の耐力壁フレーム１を設置し、開口３１を設けた例を示す。同図（Ｂ）のように、耐力ユニット３を２つとし、開口３１を広げても良い。
【００３８】
図１６の例は、耐力ユニット３１の幅を２Ｐ（１８２０mm）以上とし、せん断力負担部材６となる縦桟９は４本、またはそれ以上としている。このように耐力壁フレーム１の幅を広げても、縦桟９の本数と各部材の断面とによって、耐力を調整可能である。
図１７（Ａ）は、外壁３０に図１６（Ａ）の例の耐力壁フレーム１を設置し、開口３１を設けた例を示す。同図（Ｂ）のように、耐力ユニット３を２つとし、開口３１を広げても良い。同図（Ａ），（Ｂ）のように、耐力ユニット３の幅を広げて耐力壁となる部分の開口３１の横幅を広げることができる。
【００３９】
図１８，図１９は、はしご形とした各耐力壁フレーム１の解析例をそれぞれ示す。図１８の例は、同図（Ａ）に模式図を示すように、耐力壁フレーム１は３つの耐力ユニット３を有し、各耐力ユニット３の縦桟９は３本としている。耐力壁フレーム１の横幅は１Ｐ（＝９１０mm）高さは２６００mmである。柱２は、８０×８０×３．２（単位はmm、以下の例の単位も同様）の角形鋼管、横桟４，５は、６０×４０×４．５の角形鋼管、縦桟９は８０×４０×２．３の溝形鋼である。
水平力Ｖ＝１６．５ｋＮを上端に負荷すると、層間変位は１２．７mmであり、約１／２００であった。
【００４０】
図１９の例は、同図（Ｂ）に模式図を示すように、耐力壁フレーム１は３つの耐力ユニット３を有し、各耐力ユニット３の縦桟９は４本としている。耐力壁フレーム１の横幅は２Ｐ（＝１８２０mm）高さは２６００mmである。柱２は、８０×８０×３．２の角形鋼管、上側の梁７は２５０×１００×４．５のＨ形鋼、横桟４，５は、６０×４０×４．５の角形鋼管、縦桟９は８０×４０×２．３の溝形鋼である。
水平力Ｖ＝１６．５ｋＮを上端に負荷すると、層間変位は９．９mmであった。
【００４１】
このように、耐力壁フレーム１の幅が広くなっても、耐力ユニット３の数と、耐力ユニット３を構成する縦桟９の本数または断面で耐力と変形を調整することができる。なお、同図の耐力壁フレーム１は、梁降伏形のラーメン構造と同様の性能を有する。
【００４２】
これら各実施形態の作用，効果を纏め直して示す。
・耐力壁フレームを配置しつつ、開口部を建物に設けることができる。
・建物の全幅開口も可能である。
・スパンが長い大開口部を設けると同時に、水平力に抵抗する架構を構成できる。
・柱２と耐力ユニット３に応力が分散し、粘り強い架構を構成できる。
・柱２とボルト取り合いとした場合、連続配置、Ｔ形配置等も可能である。
・横方向に連続配置も可能である。なお、柱への曲げの影響は単独配置の場合と変わらない。
【符号の説明】
【００４３】
１…耐力壁フレーム
２…柱
３…耐力ユニット
４，５…横桟
６…せん断力負担部材
７，８…梁
９…縦桟
６ａ…せん断力負担主部材
１２…ブレース
１３…縦桟
１６…耐力低下用の孔
１７…柱接合部
１８…ボルト挿通孔
１９…ユニット取付片
２０…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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