(57)【要約】【課題】簡単にスエージ装置の使用状況を知ることができる、スエージ装置を提供すること。【解決手段】スエージ装置は、継手を支持する、本体部と、本体部により支持され、継手が加締められるように、第１方向に沿って前記継手に力を加える、押込部材と、継手が加締められた回数を検出する、使用頻度検出機構とを備える。【選択図】図２
2014140875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手を支持する、本体部と、
前記本体部により支持され、前記継手が加締められるように、第１方向に沿って前記継手に力を加える、押込部材と、
前記本体部の点検時期を検出する、使用頻度検出機構と、
を具備する
スエージ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたスエージ装置であって、
更に、
前記本体部に設けられたストッパ、
を具備し、
前記継手は、同一軸上に配置された第１部材及び第２部材を有し、
前記ストッパは、前記第１部材及び前記第２部材の一方に当接し、前記一方の部材が前記第１方向に移動することを制限し、
前記押込部材は、前記第１部材及び前記第２部材の他方に当接し、前記継手が加締められるように、前記他方の部材を前記第１方向に押し込むように構成されている
を具備する
スエージ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたスエージ装置であって、
前記本体部は、摺動面を有し、
前記押込部材は、前記摺動面上を前記第１方向に沿って摺動するように、前記本体部によって支持され、
前記使用頻度検出機構は、前記摺動面の磨耗度を検出する磨耗度検出機構を備えている
スエージ装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたスエージ装置であって、
前記磨耗度検出機構は、前記摺動面上に設けられ、磨耗に応じて脱落する着色層を有している
スエージ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載されたスエージ装置であって、
前記磨耗度検出機構は、前記摺動面に設けられた凹部又は凸部を有している
スエージ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載されたスエージ装置であって、
更に、
前記押込部材を前記第１方向に沿って移動させる、油圧装置と、
前記油圧装置に接続された油圧配管と、
を具備し、
前記使用頻度検出機構は、
前記油圧配管内の圧力を測定する圧力測定機構と、
前記圧力測定機構による測定結果に基づいて、前記継手が加締められた回数をカウントする、計数機構とを備えている
スエージ装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたスエージ装置であって、
更に、
前記圧力測定機構による検知結果に基づいて、前記油圧配管内の圧力が予め定められた設定圧力以上であるか否かを判断し、判断結果を報知する、報知機構
を具備する
スエージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スエージ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２本の管を接続する為に、継手が用いられる。接続時には、各管の端部が継手に挿入される。挿入後、継手が加締められる（スエージされる）。これにより、継手を介して、２本の管が接続される。
【０００３】
継手に関連して、特許文献１（特表平９−５０１２２４号公報）には、スエージ加工によって管に取り付けられる取り付け部品が開示されている。この取り付け部品は、円筒形のスリーブを備える。スリーブは、テーパ付きの外面と、管を受容する内面を有する。スエージ加工リングがスリーブの外面に係合し、リングがスリーブに対して前方向へ軸に動くと、リングがスリーブに対して半径方向の力を加え、スエージ加工される。
【０００４】
一方、継手を加締める場合に、スエージ装置が用いられる場合がある。スエージ装置に関連して、特許文献２（特開平２−１８２３２９号公報）には、スエージングツールが開示されている。このスエージングツールは、第１ダイと、第１ダイに向かって移動できる第２ダイと、スエージ加工中に第２ダイに対して第１ダイを保持しておくヘッドと、第２ダイを支持するシリンダであって、第１ダイに向かって第２ダイを移動させる手段を備える手段とを備えるシリンダとを有している。
【０００５】
また、特許文献３（特許第２８７５８８９号公報）には、スエージ工具が開示されている。このスエージ工具は、ハウジングと、ハウジングに対して相対する軸線方向に移動可能なピストンと、ハウジング上に固定された第１の係合部材であって、リング及びスリーブの一方が軸線方向に移動するのを拘束する第１の係合部材と、ピストンと共に移動するようにピストンに結合された第２の結合部材であって、ピストンがハウジングに対して軸線方向に移動した際、リング及びスリーブの他方を第１の係合部材に向けて軸線方向に移動させる第２の係合部材とを有している。
【０００６】
更に、特許文献４（特表平１０−５１１８９７号公報）には、安定化ピンを有する軸スエージ工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平９−５０１２２４号公報
【特許文献２】特開平２−１８２３２９号公報
【特許文献３】特許第２８７５８８９号公報
【特許文献４】特表平１０−５１１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
スエージ装置が正常に動作しなければ、継手を適切に加締めることができない。そこで、スエージ装置は、必要に応じて点検される。例えば、分解点検により、スエージ装置の内部機構の使用状況が確認される。例えば、計測用工具を用いることにより、主要部品間の隙間や、圧力を加えたときのスエージ装置の動作などが点検される。点検の結果、スエージ装置の使用状況（劣化度など）が判断され、必要に応じて、スエージ装置の一部の部品が交換される。
【０００９】
しかしながら、スエージ装置の使用状況を知る為には、分解点検や計測用工具が必要である。そこで、本発明の課題は、簡単にスエージ装置の使用状況を知ることができる、スエージ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るスエージ装置は、継手を支持する、本体部と、前記本体部により支持され、前記継手が加締められるように、第１方向に沿って前記継手に力を加える、押込部材と、前記本体部の点検時期を検出する、使用頻度検出機構とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単にスエージ装置の使用状況を知ることができる、スエージ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、継手を示す概略図である。
【図２】図２は、スエージ装置を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、加締め時の動作を示す概略図である。
【図４】図４は、摺動面を示す概略断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の他の変形例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るスエージ装置を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本実施形態に係るスエージ装置により加締められる継手１について説明する。
【００１５】
図１は、継手１を示す概略図である。継手１は、管２−１と管２−２とを接続するために用いられる。本実施形態では、管２−１及び管２−２は、航空機内に配置される配管であるものとする。但し、管２は必ずしも航空機用である必要はなく、本実施形態は他の用途にも適用可能である。
【００１６】
図１に示されるように、継手１は、スリーブ３（第１部材）及び一対のスエージリング４（４−１、４−２；第２部材）を備えている。
【００１７】
スリーブ３は、円筒状である。スリーブ３には、各管２の端部が挿入される。スリーブ３の両端部には、テーパ部６（６−１、６−２）が設けられている。テーパ部６では、先端側ほど、スリーブ３の外径が小さくなっている。また、スリーブ３には、一対のストッパ（５−１、５−２）が設けられている。各ストッパ５は、スエージリング４の移動を制限するために設けられている。各ストッパ５は、各テーパ部６の基端部に設けられている。
【００１８】
一対のスエージリング４は、スリーブ３の両端部に配置される。各スエージリング４は、環状であり、スリーブ３と同軸になるように配置される。各スエージリング４には、スリーブ３の端部が挿入されている。各スエージリング４の内径は、テーパ部６の先端部における外径より大きく、テーパ部６の基端部における外径より小さい。
【００１９】
継手１を加締める際には、スエージリング４が、継手１の軸ｃに沿って、スリーブ３に対して相対的に移動させられる。スリーブ３が固定された状態でスエージリング４が移動させられる場合もあれば、スエージリング４が固定された状態でスリーブ３が移動させられる場合もある。スエージリング４は、各ストッパ５に突き当たるまで、押し込まれる。これにより、テーパ部６においてスリーブ３が圧縮され、挿入された各管２が締め付けられる。すなわち、継手１が加締められる。
【００２０】
続いて、継手１を加締めるためのスエージ装置について説明する。まず、スエージ装置の概略構成について説明する。
【００２１】
図２は、スエージ装置７を概略的に示す斜視図である。図２に示されるように、スエージ装置７は、本体部８、ヨーク９（押込部材）、及び使用頻度検出機構１１を有している。
【００２２】
本体部８は、継手１を支持する部分である。本体部８は、上面２４を有している。上面２４には、第１方向に沿って延びる溝２５が設けられている。溝２５は、管２が挿入された継手１を配置することができるような形状を有している。すなわち、第１方向から見た場合に、溝２５は、半円状である。また、溝２５の底面は、摺動面１４を形成している。更に、溝２５の第１方向に沿う端部には、ストッパ１０が設けられている。ストッパ１０は、継手１が第１方向に移動することを制限する機能を有している。
【００２３】
さらに、本体部８内には、油圧装置１８（油圧シリンダー）が設けられている。油圧装置１８には、油圧配管１９が接続されている。油圧装置１８は、図示しないピストンロッドを備えている。油圧配管１９を介して加えられる油圧により、ピストンロッドが第１方向に沿って移動可能する。
【００２４】
ヨーク９は、摺動面１４上に配置されている。ヨーク９は、本体部８により支持されており、第１方向に沿って摺動面１４上を摺動可能である。具体的には、ヨーク９は、摺動面１４に設けられた開口（図示せず）を介して油圧装置１８（ピストンロッド）に連結されている。開口は第１方向に沿って延びている。ヨーク９は油圧装置１８によって第１方向に沿って移動する。
【００２５】
また、ヨーク９には、ストッパ１５、及び載置面１２が設けられている。載置面１２には、継手１の一部が載せられる。ストッパ１５は、継手１（スエージリング４又はストッパ５）に接触する部分である。
【００２６】
使用頻度検出機構１１は、スエージ装置７の使用頻度（使用度）を検出する機能を有している。使用頻度検出機構１１は、スエージ装置７の点検時期を検出する点検時期検出機構（メンテナンス時期検出機構）としても機能する。使用頻度検出機構１１は、摺動面１４に設けられている。
【００２７】
図３は、加締め時の動作を示す概略図である。継手１を加締める際には、まず、本体部８上に継手１が載せられる。継手１は、軸ｃが第１方向に沿うように、載せられる。また、継手１は、ヨーク９とストッパ１０との間に、加締められるスエージリング４及びストッパ５が位置するように、載せられる。また、継手１の一部（スエージリング４及びストッパ５の一方）は、ヨーク９の載置面１２に載せられる。
【００２８】
次いで、ヨーク９が第１方向に沿って移動させられる。このとき、スエージリング４及びストッパ５のうちの一方が、ヨーク９（ストッパ１５）によって押し込まれる。スエージリング４及びストッパ５のうちの他方は、ストッパ１０によって第１方向への移動が制限される。図３において実線で示される例では、ヨーク９がスエージリング４−１に当接し、ストッパ１０がストッパ５−１に当接している。そのため、ヨーク９により、スエージリング４−１がストッパ５−１に突き当たるまで、第１方向に押し込まれる。これにより、テーパ部６−１が圧縮され、継手１が加締められる。尚、一方のテーパ部６−１が加締められた後、他方のテーパ部６−２が加締められる。すなわち、図３において点線で示されるように、ヨーク９がストッパ５−２に当接し、ストッパ１０がスエージリング４−２に当接するように、配置が変更される。そして、ヨーク９が第１方向に移動させられる。その結果、ストッパ５−２が、スエージリング４−２に突き当たるまで押し込まれる。または，スエージ装置７を反転し，スエージリング４−１と同様にストッパ１０をストッパ５−２に当接し，スエージリング４−２を押し込むことも可能である。これにより、テーパ部６−２が加締められる。以上により、継手１を介して、管２−１及び管２−２が、気密又は水密に接続される。
【００２９】
ここで、本実施形態では、スエージ装置７の使用度が、使用頻度検出機構１１により検出される。作業者は、検出結果に基づき、部品交換が必要であるか否かを判断することができる。使用頻度検出機構１１が設けられているため、部品交換のタイミングを、簡単に把握できる。以下、使用頻度検出機構１１について、詳述する。
【００３０】
本実施形態では、使用頻度検出機構１１が、摺動面の磨耗度を検出する機構（磨耗度検出機構）により実現される。図４は、摺動面１４を示す概略断面図であり、磨耗度検出機構を示す概略図である。図４に示される例では、磨耗度検出機構として、着色層１３が設けられている。着色層１３は、摺動面１４の磨耗に応じて、脱落する。着色層１３における色を視認することにより、作業者は、摺動面１４の磨耗度を知ることができる。磨耗度は、ヨーク９の摺動回数を反映している。すなわち、磨耗度は、スエージ装置７の使用度を反映している。磨耗度を検出することにより、スエージ装置７の使用度を概略的に検出することができ、部品交換のタイミングを把握することができる。
【００３１】
尚、磨耗度検出機構は、着色層１３に限定されるものではない。磨耗度を検出することができれば、他の構成が磨耗度検出機構として採用されてもよい。
【００３２】
図５は、本実施形態の変形例を示す図である。図５に示される例では、使用頻度検出機構１１として、摺動面１４に設けられた微細な凹部１６が用いられる。摺動面１４が磨耗すると、凹部１６の深さが減少する。従って、凹部１６を視認し、凹部１６の深さを把握することにより、磨耗度を検出することができる。
【００３３】
また、図６は、本実施形態の他の変形例を示す図である。図６に示される変形例では、使用頻度検出機構１１として、摺動面１４に凸部１７が設けられている。凸部１７は、微細であり、摺動時にヨーク９と実質的に干渉しないような高さを有している。摺動面１４が磨耗すると、凸部１７の高さが減少する。従って、凸部１７の高さを視認により把握することにより、磨耗度を検出することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、使用頻度検出機構１１として、磨耗度検出機構が設けられているため、摺動面１４の磨耗度を目視によって確認することができる。そのため、補助工具を使用することなく、部品交換（リペア）などのタイミングを把握することが可能となる。また、分解点検をする必要もない。
【００３５】
尚、本実施形態では、油圧装置１８がヨーク９を移動させられる場合について説明した。但し、ヨーク９は、必ずしも油圧装置１８により移動させられる必要はなく、他の装置がヨーク９を移動するように構成されていてもよい。
【００３６】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係るスエージ装置７を概略的に示す斜視図である。本実施形態では、第１の実施形態に対して、使用頻度検出機構１１の構成が変更されている。また、報知機構２３が追加されている。その他の点については、第１の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００３７】
図７に示されるように、使用頻度検出機構１１は、圧力測定機構２２、及び計数機構２１を備えている。
【００３８】
圧力測定機構２２は、油圧配管１９に接続されており、油圧配管１９内の圧力（油圧）を測定する機能を有している。
【００３９】
計数機構２１は、圧力測定機構２２による測定結果に基づいて、継手１が加締められた回数（スエージ装置７の使用回数）を検出する機能を有している。既述のように、ヨーク９は、油圧装置１８によって移動させられる。従って、ヨーク９の移動時には、油圧配管１９の油圧が変化する。そのため、圧力測定機構２２は、油圧の測定結果に基づいて、継手１が加締められた回数を検出することができる。具体的には、圧力測定機構２２には、予め閾値圧力が設定されている。圧力測定機構２２は、閾値圧力と検出結果である油圧とを比較する。計数機構２１は、圧力測定機構２２による比較結果に基づいて、油圧が閾値圧力を超えた回数を、継手１が加締められた回数としてカウントする。
【００４０】
計数機構２１によりカウントされた回数は、図示しない出力装置（表示装置、音声出力装置など）を介して作業者に伝えられる。これにより、作業者は、スエージ装置７の使用回数を知ることができ、既述の実施形態と同様、分解点検などを行なうことなく、部品交換のタイミングを把握することができる。
【００４１】
一方、報知機構２３は、加締め時に適切な圧力が油圧配管１９に加わっているか否かを報知するために設けられている。報知機構２３は、圧力測定機構２２による測定結果に基づいて、油圧配管１９内の圧力が予め定められた設定圧力以上であるか否かを判断し、判断結果を報知する。報知機構２３は、例えば、表示装置（ランプ等）、及び音声出力装置などにより、実現される。また、設定圧力は、計数機構２１に設定された閾値圧力と同じであってもよく、異なっていてもよい。油圧装置１８が劣化（シール部分の劣化による油漏れなど）すると、加締め時においても油圧配管１９に十分な圧力が加わらなくなる。本実施形態によれば、報知機構２３により、適切な圧力が加わっているか否かを確認することができる。これにより、油圧装置１８の劣化度を把握することができ、部品交換のタイミングを把握することができる。
【００４２】
上述のように、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、分解点検等を行なうことなく、スエージ装置７の使用回数、及び油圧装置１８の劣化度を把握することができる。これにより、適切なタイミングで、工具点検及び部品交換を行うことが可能となる。部品交換などの適切なタイミングを知ることができるので、特に、複数のスエージ装置７を同時に使用しているような大規模な現場において、分解点検に要する時間を大幅に削減できる。また、装置を分解することなく部品交換のタイミングを把握できるため、装置不良による作業遅れの発生を抑制することができる。
【００４３】
以上、本発明について第１及び第２の実施形態を用いて説明した。尚、これらの実施形態は独立するものではなく、矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることも可能である。例えば、使用頻度検出機構として、磨耗度検出機構、圧力測定機構、及び計数機構の全てが設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  継手
２（２−１、２−２）  管
３  スリーブ（第１部材）
４（４−１、４−２）  スエージリング（第２部材）
５（５−１、５−２）  ストッパ
６（６−１、６−２）  テーパ部
７  スエージ装置
８  本体部
９  ヨーク
１０  ストッパ
１１  使用頻度検出機構
１２  載置面
１３  着色層
１４  摺動面
１５  ストッパ
１６  凹部
１７  凸部
１８  油圧装置
１９  油圧配管
２１  計数機構
２２  圧力測定機構
２３  報知機構
２４  上面
２５  溝
【図１】
2014140875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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