(57)【要約】【課題】  ラックへ複数の電子機器を搭載する際に、各機器を搭載した状態での、ラックを傾けた際に転倒しない限度の角度である転倒限度角度を算出し、その算出した角度が所定の角度以上であることという目標を満たすか否かを机上で確認していたが、この手作業による机上での確認作業がとても煩雑であるという問題点がある。【解決手段】  本発明の転倒限度角度算出装置は、電子機器を搭載可能なラックの下部の四隅に設置される重量センサと、ラックの設置面からの高さを調整できるレベラと、ラックの傾きを計測できるように設置された傾きセンサと、ラックを傾ける前の重量センサでの計測値とラックをレベラにより傾けたときの傾きセンサでの計測値および重量センサでの計測値とから重心位置を算出する機能と、重心位置およびラックの寸法に基づいて転倒限度角度の値を算出する機能とを有する処理部とを備える。【選択図】      図１
2014077729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子機器を搭載可能なラックの下部の四隅のそれぞれに設置される重量センサと、
各前記重量センサの下部に設置され、前記ラックの設置面からの前記ラックの前記四隅のそれぞれの高さを独立して調整できるレベラと、
前記ラックを左または右に傾けた場合の前記ラックの傾きと、前記ラックの前または後ろに傾けた場合の前記ラックの傾きとをそれぞれ計測できるように前記ラックの下部に設置された傾きセンサと、
前記ラックの寸法と前記ラックを傾ける前の各前記重量センサでの計測値と前記ラックを前記レベラにより傾けたときの前記傾きセンサでの計測値および各前記重量センサでの計測値とに基づいて前記ラックの重心位置を算出する機能と、前記重心位置および前記ラックの寸法に基づいて、前記ラックを傾けた際に転倒しない限度の角度である転倒限度角度の値を算出する機能とを有する処理部と
を含むことを特徴とする転倒限度角度算出装置。
【請求項２】
少なくとも１つの電子機器を搭載可能なラックの下部の四隅のそれぞれに設置され、前記ラックの設置面からの前記ラックの前記四隅のそれぞれの高さを独立して調整できるレベラと、
各前記レベラの下部に設置される重量センサと、
前記ラックを左または右に傾けた場合の前記ラックの傾きと、前記ラックの前または後ろに傾けた場合の前記ラックの傾きとをそれぞれ計測できるように前記ラックの下部に設置された傾きセンサと、
前記ラックを傾ける前の各前記重量センサでの計測値と前記ラックを前記レベラにより傾けたときの前記傾きセンサでの計測値および各前記重量センサでの計測値とから前記ラックの重心位置を算出する機能と、前記重心位置および前記ラックの寸法に基づいて、前記ラックを傾けた際に転倒しない限度の角度である転倒限度角度の値を算出する機能とを有する処理部と
を含むことを特徴とする転倒限度角度算出装置。
【請求項３】
前記転倒限度角度の値または前記転倒限度角度の値と所定の目標角度との比較結果を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の転倒限度角度算出装置。
【請求項４】
下部の四隅のそれぞれに重量センサを設けたラックを傾ける前に各前記重量センサで重量の計測を行う重量計測ステップと、
前記ラックを傾けた状態での傾きを前記ラックに設けた傾きセンサで計測するともに、その状態で各前記重量センサにおいて重量の計測を行う傾斜・重量計測ステップと、
前記ラックの寸法と前記ラックを傾ける前の各前記重量センサでの計測値と前記ラックを傾けたときの前記傾きセンサでの計測値および各前記重量センサでの計測値とに基づいて前記ラックの重心位置を算出する重心位置算出ステップと、
前記重心位置および前記ラックの寸法に基づいて、前記ラックを傾けた際に転倒しない限度の角度である転倒限度角度の値を算出する転倒限度角度算出ステップと
を含むことを特徴とする転倒限度角度算出方法。
【請求項５】
前記転倒限度角度の値または前記転倒限度角度の値と所定の目標角度との比較結果を表示手段に表示する表示ステップを備えたことを特徴とする請求項４に記載の転倒限度角度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの電子機器を収容するラックの転倒限度角度算出装置および転倒限度角度算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやネットワーク機器等を構成する複数の電子機器を収容する際に使用されるラックには、一般的に、最大搭載荷重が定められており、搭載される機器の重量の合計がこの最大搭載荷重を超えないように電子機器をラックに搭載することが要求される。
【０００３】
また、ラックの安定性を確保するために、ラックに複数の電子機器を搭載した状態で、ラックを傾けた際に転倒しない限度の角度（以下、「転倒限度角度」とも言う。）が定められており、この角度を超えないように複数の電子機器を搭載することが要求される。
【０００４】
そのために、ラックへ複数の電子機器を搭載する際に、搭載する各機器の重量および重心位置をそれぞれ求め、それぞれの該重量および重心位置に基づいて各機器をラックへ搭載した状態の総重量および重心位置を机上で算出し、その算出結果に基づき、各機器を搭載した状態のラックが、上記転倒限度角度以上であるという目標を満たすかを机上計算で確認することが行われている。
【０００５】
また、特許文献１には、ラックへ搭載した機器の搭載重量値を把握することができるラック重量計測装置に関する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１記載の技術では、ラック本体の底面の四隅に重量センサが設けられ、各重量センサで計測された重量計測データ値を合計することによりラック全体の重量が求められ、こうして求められた重量から、ラック本体の重量を差し引くことによって、ラックに搭載された各機器の重量の合計値が搭載重量値として算出される。そして、予め定められている当該ラックの最大搭載荷重と上述のようにして算出された搭載重量値とが比較され、搭載重量値が最大搭載荷重値を超えた場合に警報が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６９５６６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の転倒限度角度以上であることという目標を満たすかを机上計算で行う場合には、ラックへの搭載機器の増設や撤去が頻繁に繰り返されると、その都度、机上計算を行わなければならず、転倒限度角度以上であることという目標を満たすか否かの確認作業が煩雑であるという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献１記載の技術では、ラック全体の重量および全搭載機器の合計重量しか求めておらず、機器を搭載した状態のラックが、転倒限度角度以上であることという目標を満たしているかどうかの確認はできないという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できる転倒限度角度算出装置および転倒限度角度算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の転倒限度角度算出装置は、
少なくとも１つの電子機器を搭載可能なラックの下部の四隅のそれぞれに設置される重量センサと、
各前記重量センサの下部に設置され、前記ラックの設置面からの前記ラックの前記四隅のそれぞれの高さを独立して調整できるレベラと、
前記ラックを左または右に傾けた場合の前記ラックの傾きと、前記ラックの前または後ろに傾けた場合の前記ラックの傾きとをそれぞれ計測できるように前記ラックの下部に設置された傾きセンサと、
前記ラックの寸法と前記ラックを傾ける前の各前記重量センサでの計測値と前記ラックを前記レベラにより傾けたときの前記傾きセンサでの計測値および各前記重量センサでの計測値とに基づいて前記ラックの重心位置を算出する機能と、前記重心位置および前記ラックの寸法に基づいて、前記ラックを傾けた際に転倒しない限度の角度である転倒限度角度の値を算出する機能とを有する処理部とを備える。
【００１２】
本発明の転倒限度角度算出方法は、
下部の四隅のそれぞれに重量センサを設けたラックを傾ける前に各前記重量センサで重量の計測を行う重量計測ステップと、
前記ラックを傾けた状態での傾きを前記ラックに設けた傾きセンサで計測するともに、その状態で各前記重量センサにおいて重量の計測を行う傾斜・重量計測ステップと、
前記ラックの寸法と前記ラックを傾ける前の各前記重量センサでの計測値と前記ラックを傾けたときの前記傾きセンサでの計測値および各前記重量センサでの計測値とに基づいて前記ラックの重心位置を算出する重心位置算出ステップと、
前記重心位置および前記ラックの寸法に基づいて、前記ラックを傾けた際に転倒しない限度の角度である転倒限度角度の値を算出する転倒限度角度算出ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明には、必要な搭載電子機器をすべてラックに搭載した状態でのラックの転倒限度角度が所定の目標角度より大きいことがラックの設置場所で確認できるので、同様の確認作業を事前に机上計算で行うことが不要になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態における重量／重心検出装置３の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態における重量／重心検出装置３のラック１への実装の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態における重量／重心検出装置３の処理の動作を示すフローチャートである。
【図５−１】図５−１は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体を俯瞰した模式図である。
【図５−２】図５−２は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体を、底辺ＡＣを支点に傾け、重心Ｇの位置を算出する方法を表した図である。
【図６−１】図６−１は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体を俯瞰した模式図である。
【図６−２】図６−２は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体をＸ軸とＹ軸で表される面から見た図である。
【図６−３】図６−３は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体を、底辺ＡＣを支点に傾けたときの、転倒限度角度の算出方法を表した図である。
【図６−４】図６−４は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体を、底辺ＢＤを支点に傾けたときの、転倒限度角度の算出方法を表した図である。
【図６−５】図６−５は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体をＺ軸とＹ軸で表される面から見た図である。
【図６−６】図６−６は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体を、底辺ＡＢを支点に傾けたときの、転倒限度角度の算出方法を表した図である。
【図６−７】図６−７は、本発明の実施形態におけるラック１を表す直方体を、底辺ＣＤを支点に傾けたときの、転倒限度角度の算出方法を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施形態を示すブロック図である。
【００１７】
図１を参照すると、本実施形態は、コンピュータやネットワーク機器等を構成する複数の電子機器を収容するラック１と、ラック１に搭載される電子機器２と、電子機器２を搭載した状態のラック１の重心位置および転倒限度角度を算出する重量／重心検出装置３と、ラック１に電子機器２を搭載したときの転倒限度角度の設計・運用目標値（以下、「安定設置目標角度」とも言う。）の入力並びに重量／重心検出装置３での処理の結果の表示を行う入出力装置４とから構成される。
【００１８】
入出力装置４は、利用者に情報を提供するためのディスプレイ等の出力回路と、利用者が情報を入力するためのキーボード等の入力回路とを備え、該入力回路はラック１の安定設置目標角度の入力を行い、該出力回路は重量／重心検出装置３での処理の結果の表示を行う。ここで、入出力装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型の端末およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末等で実現されるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
図２は重量／重心検出装置３の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２を参照すると、重量／重心検出装置３は、処理部３０と、重量センサ３５と、傾きセンサ３６と、レベラ３７とを備え、処理部３０は、制御部３１と、入出力部３２と、記憶部３３と、レベラ駆動部３４とを含む。
【００２１】
入出力部３２は、入出力装置４との間でデータの授受を行う。
【００２２】
図３は重量／重心検出装置３をラック１に実装した状態の一例を示した図である。
【００２３】
図３を参照すると、重量センサ３５は、ラック１の下部の四隅に１つずつ設置されており、それぞれのセンサ３５で計測される重量値を合計した合計値が、電子機器２を搭載した状態のラック１の重量になる。
【００２４】
また、レベラ３７は、各重量センサ３５の下部に設置されており、ラック１の設置面（例えば、床面）からのラック１の四隅のそれぞれの高さを独立して調整できる。レベラ３７は、例えば、モータまたはシリンダなどにより上下に伸縮動作する。なお、伸縮動作を行わせる手段はモータやシリンダに限定されるものではない。
【００２５】
なお、本実施形態では、レベラ３７が重量センサ３５の下部に設置されているが、重量センサ３５の下部にレベラ３７を設置するような構成にしてもよい。
【００２６】
傾きセンサ３６は、ラック１の正面に向かって左右に傾ける方向と、前後に傾ける方向との、２方向の傾きをそれぞれ計測できるように、ラック１の底面に２つ設置される。
【００２７】
レベラ駆動部３４は、制御部３１の指示により、各レベラ３７を指示された分量だけ伸縮させる。
【００２８】
記憶部３３は、ラック１の各部の寸法と、入出力装置４から入力されたラック１の安定設置目標角度とを保持する。
【００２９】
制御部３１は、重量／重心検出装置３の各部の制御を行う機能と、電子機器を搭載したラック１の重心位置を算出する機能と、電子機器を搭載したラック１の転倒限度角度を算出する機能と、入出力装置４から入力された安定設置目標角度と算出した上記転倒限度角度とをそれぞれ比較し、その結果を入出力装置４に出力する機能とを備える。
【００３０】
なお、ラック１の通常の使用時には、重量／重心検出装置３をラック１から取り外すようにしてもよいし、取り外さずにラック１に取り付けたまま使用するようにしてもよい。
【００３１】
次に、本実施形態の動作について、図４のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００３２】
図４は重量／重心検出装置３の動作の概要を示すフローチャートである。
【００３３】
なお、以下では、記憶部３３には、事前にラック１の各部の寸法の情報が格納されているものとする。また、必要な電子機器２はすべてラック１に搭載済みであるとする。
【００３４】
図４を参照すると、まず、利用者が、必要な電子機器２をラック１にすべて搭載したときの転倒限度角度の目標値、すなわち安定設置目標角度を入出力装置４から入力し、制御部３１はその値を記憶部３３に格納する（ステップＳ１０）。
【００３５】
そして、制御部３１は、４つの重量センサ３５からそれらのセンサ３５が計測した重量値を取得する（ステップＳ１１）。
【００３６】
次に、制御部３１は、レベラ駆動部３４を介して４つのレベラ３７をそれぞれ個別の量だけ伸長させ、ラック１を傾斜させる（ステップＳ１２）。
【００３７】
そして、制御部３１は、ラック１が傾斜した状態での４つの重量センサ３５での計測値および２つの傾きセンサ３６での計測値を取得し、重量センサ３５での計測値と、傾きセンサ３６での計測値と、ステップＳ１１でラック１を傾斜させる前に測定した重量値と、記憶部３３に保持しているラック１の寸法とに基づいて、ラック１の重心位置を算出し、レベラ３７を元の長さに戻す（ステップＳ１３）。
【００３８】
ここで、上述の重心位置の算出方法について図５−１および図５−２を参照して説明する。
【００３９】
図５−１は、ラック１を表す直方体を俯瞰した模式図であり、図５−１を参照すると、当該直方体の底面の四隅の角をそれぞれ、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤと称し、さらに、辺ＡＢを通る直線をＸ軸、辺ＡＣを通る直線をＺ軸、角Ａを通り且つＸ軸およびＺ軸の両方に直角な直線をＹ軸とする。
【００４０】
そして、当該直方体の重心Ｇの位置を角Ａからの距離で表すと、Ｘ軸方向は長さＸｇ、Ｙ軸方向は長さＹｇ、Ｚ軸方向は長さＺｇで表すことができる。また、当該直方体の辺ＡＢの長さをＸａｂ、辺ＢＤの長さをＺｂｄで表す。
【００４１】
また、角Ａ、Ｂ、ＣおよびＤにそれぞれ設置した４つの重量センサ３５が計測した重量値を、それぞれＷａ、Ｗｂ、ＷｃおよびＷｄで表す。
【００４２】
このとき、以下の式（１）および（２）が成り立つので、これらの式（１）および（２）を変形すると、重心ＧのＸ軸方向の位置ＸｇおよびＺ軸方向の位置Ｚｇの値を以下の式（３）および（４）から算出することができる。
【００４３】
・（Ｗａ＋Ｗｃ）×  Ｘｇ＝（Ｗｂ＋Ｗｄ）×（Ｘａｂ−Ｘｇ）・・・・（１）
・（Ｗｂ＋Ｗａ）×  Ｚｇ＝（Ｗｄ＋Ｗｃ）×（Ｚｂｄ−Ｚｇ）・・・・（２）
・Ｘｇ＝（Ｗｂ＋Ｗｄ）／（Ｗａ＋Ｗｃ＋Ｗｂ＋Ｗｄ）×  Ｘａｂ・・・・（３）
・Ｚｇ＝（Ｗｄ＋Ｗｃ）／（Ｗｂ＋Ｗａ＋Ｗｄ＋Ｗｃ）×  Ｚｂｄ・・・・（４）
図５−２は、当該直方体を、Ｘ軸およびＹ軸で表される面、すなわち図５−１の矢印Ｅ方向から見た図である。
【００４４】
図５−２を参照すると、当該直方体を、底辺ＡＣを支点に角度θ°傾けたときの４つの重量センサ３５が計測した重量値を、それぞれＷａ’、Ｗｂ’、Ｗｃ’およびＷｄ’で表し、重心Ｇから鉛直方向に引いた線とＺ−Ｙ軸平面との距離をＸｇ’で表し、角Ｂから鉛直方向に引いた線とＺ−Ｙ軸平面との距離をＸａｂ’で表す。
【００４５】
このとき、以下の式（５）、（６）および（７）が成り立つ。
【００４６】
・Ｘｇ’  ＝  Ｘｇ／ｔａｎθ  −  Ｙｇ・・・・（５）
・Ｘａｂ’  ＝  Ｘａｂ  ×  ｃｏｓθ・・・・（６）
・（Ｗａ’＋Ｗｃ’）×  Ｘｇ’  ＝  （Ｗｂ’＋Ｗｄ’）×（Ｘａｂ’−Ｘｇ’）・・・・（７）
重心ＧのＹ軸方向の位置Ｙｇの値は、これらの式（５）、（６）および（７）から導いた以下の式（８）から算出することができる。
【００４７】
・Ｙｇ＝（Ｘｇ／ｓｉｎθ−（（Ｗｂ’＋Ｗｄ’）／（Ｗａ’＋Ｗｃ’＋Ｗｂ’＋Ｗｄ’）×  Ｘａｂ））×  ｃｏｓθ・・・・（８）
以上の方法により、ラック１の重心Ｇの位置を角Ａからの距離で表した長さＸｇ、ＹｇおよびＺｇの値を算出することができる。
【００４８】
なお、上述のとおり、図５−２を参照して、辺ＡＣを支点に角度θ°傾けたときの重心ＧのＹ軸方向の位置Ｙｇの値の算出方法を説明したが、その他の辺ＡＢ、辺ＢＤおよび辺ＣＤを支点に傾けたときも、上述と同様の方法で重心ＧのＹ軸方向の位置Ｙｇの値を算出できることはいうまでもない。
【００４９】
次に制御部３１は、ステップＳ１３で算出したラック１の重心位置と記憶部３３に保持しているラック１の寸法とから転倒限度角度を算出する（ステップＳ１４）。
【００５０】
ここで、上述の転倒限度角度の算出方法について図６−１乃至６−７を参照して説明する。
【００５１】
図６−１は、ラック１を表す直方体を俯瞰した模式図であり、図６−１を参照すると、当該直方体の底面の四隅の角をそれぞれ、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤと称し、さらに、辺ＡＢを通る直線をＸ軸、辺ＡＣを通る直線をＺ軸、角Ａを通り且つＸ軸およびＺ軸の両方に直角な直線をＹ軸とする。
【００５２】
図６−２は、当該直方体をＸ軸およびＹ軸で表される面から見た図である。
【００５３】
図６−２を参照すると、当該直方体を図６−１の矢印Ｅ方向から見た当該直方体の重心Ｇの位置をＸ−Ｙ軸平面上の角Ａからの距離で表すと、Ｘ軸方向は長さＸｇ、Ｙ軸方向は長さＹｇで表すことができる。また、当該直方体の辺ＡＢの長さをＸａｂで表す。
【００５４】
図６−３は、当該直方体を、底辺ＡＣを支点に傾けたときの転倒限度角度αの算出方法を表した図である。
【００５５】
図６−３を参照すると、当該直方体を底辺ＡＣを支点に傾けた場合の転倒限度角度は、重心Ｇから鉛直方向に引いた線が底辺ＡＣと交わる時の角度αとなる。この時、角度αと角度α’とは同じ大きさなので、転倒限度角度αを求めるには、以下の式（９）で角度α’を求めればよい。
【００５６】
・ｔａｎα’＝Ｘｇ／Ｙｇ、つまり、α’＝ａｒｃｔａｎ（Ｘｇ／Ｙｇ）・・・・（９）
図６−４は、当該直方体を、底辺ＢＤを支点に傾けたときの転倒限度角度α’’の算出方法を表した図である。
【００５７】
図６−４を参照すると、当該直方体を底辺ＢＤを支点に傾けた場合の転倒限度角度は、重心Ｇから鉛直方向に引いた線が底辺ＢＤと交わる時の角度α’’となる。この時、角度α’’と角度α’’’とは同じ大きさなので、転倒限度角度α’’を求めるには、以下の式（１０）で角度α’’’を求めればよい。
【００５８】
・ｔａｎα’’’＝（Ｘａｂ−Ｘｇ）／Ｙｇ、つまり、α’’’＝ａｒｃｔａｎ（（Ｘａｂ−Ｘｇ）／Ｙｇ）・・・・（１０）
図６−５は、当該直方体をＺ軸およびＹ軸で表せる面から見た図である。
【００５９】
図６−５を参照すると、図６−１の矢印Ｆ方向から見た当該直方体の重心Ｇの位置をＹ−Ｚ軸平面上の角Ｂからの距離で表すと、Ｚ軸方向は長さＺｇ、Ｙ軸方向は長さＹｇで表すことができる。また、当該直方体の辺ＢＤの長さをＸｂｄで表す。
【００６０】
図６−６は、当該直方体を、底辺ＡＢを支点に傾けたときの転倒限度角度βの算出方法を表した図である。
【００６１】
図６−６を参照すると、当該直方体を底辺ＡＢを支点に傾けた場合の転倒限度角度は、重心Ｇから鉛直方向に引いた線が底辺ＡＢと交わる時の角度βとなる。この時、角度βと角度β’とは同じ大きさなので、転倒限度角度βを求めるには、以下の式（１１）で角度β’を求めればよい。
【００６２】
・ｔａｎβ’＝Ｚｇ／Ｙｇ、つまり、β’＝ａｒｃｔａｎ（Ｚｇ／Ｙｇ）・・・・（１１）
図６−７は、当該直方体を、底辺ＣＤを支点に傾けたときの転倒限度角度β’’の算出方法を表した図である。
【００６３】
図６−７を参照すると、当該直方体を底辺ＣＤを支点に傾けた場合の転倒限度角度は、重心Ｇから鉛直方向に引いた線が底辺ＣＤと交わる時の角度β’’となる。この時、角度β’’と角度β’’’とは同じ大きさなので、転倒限度角度β’’を求めるには、以下の式（１２）で角度β’’’を求めればよい。
【００６４】
・ｔａｎβ’’’＝（Ｚｂｄ−Ｚｇ）／Ｙｇ、つまり、β’’’＝ａｒｃｔａｎ（（Ｚｂｄ−Ｚｇ）／Ｙｇ）・・・・（１２）
次に、制御部３１は、ステップＳ１０で利用者が入力した安定設置目標角度と、ステップＳ１４で算出した転倒限度角度とを比較し（ステップＳ１５）、結果を入出力装置４に表示して（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００６５】
ここで、上記ステップＳ１５での比較処理およびステップＳ１６での表示方法を以下に説明する。
【００６６】
ステップＳ１４で制御部３１が算出した転倒限度角度の値が、ステップＳ１０で利用者が入力した安定設置目標角度よりも大きい場合、その旨を表す文章を入出力部４に表示し、逆に、等しいかまたは小さい場合、その旨を表す文章と、以下の計算式（１３）の結果の値とを入出力装置４に表示する。
・安定設置目標角度の値−転倒限度角度の値・・・・（１３）
ここで、「転倒限度角度」という用語の意味する内容は、「その角度を超えると転倒する角度」すなわち「その角度までなら傾けても大丈夫な角度」ということであり、また、「安定設置目標角度」という用語の意味する内容は、「その角度まで傾けても大丈夫なように設計または運用すべき目標角度」ということである。
【００６７】
そのため、ステップＳ１４で算出した転倒限度角度が上記安定設置目標角度より大きい場合、当該ラックを安定設置目標角度まで傾けても、算出した転倒限度角度まではまだ余裕があるので、ラックが転倒することはなく、設計・運用の目標を達成しているということになる。
【００６８】
しかし、ステップＳ１４で算出した転倒限度角度が安定設置目標角度以下の場合、当該ラックを安定設置目標角度まで傾けると、算出した転倒限度角度を超えてしまい、転倒してしまうので、設計・運用目標を達成していないということになる。そのため、計算式（５）の値を入出力装置４に表示し、利用者にその旨の注意を促す必要がある。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、必要な搭載電子機器２をすべてラック１に搭載した状態でのラック１の転倒限度角度が所定の安定設置目標角度より大きいことが、ラック１の設置場所で確認できるので、同様の確認作業を事前に机上計算で行うことが不要になるという効果がある。
【００７０】
その理由は、処理部３０と重量センサ３５と傾きセンサ３６とレベラ３７とを備えた重量／重心検出装置３をラック１に実装することにより、必要な搭載電子機器２をすべてラック１に搭載した後に、転倒限度角度を算出することができるからである。
【符号の説明】
【００７１】
１    ラック
２    搭載電子機器
３    重量／重心検出装置
４    入出力装置
３０    処理部
３１    制御部
３２    入出力部
３３    記憶部
３４    レベラ駆動部
３５    重量センサ
３６    傾きセンサ
３７    レベラ
【図１】
2014077729.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014077729.tif 000006
【図５−１】
2014077729.tif 000007
【図５−２】
2014077729.tif 000008
【図６−１】
2014077729.tif 000009
【図６−２】
2014077729.tif 000010
【図６−３】
2014077729.tif 000011
【図６−４】
2014077729.tif 000012
【図６−５】
2014077729.tif 000013
【図６−６】
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【図６−７】
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