(57)【要約】【課題】本発明は、ベース材への連結具の取付が簡単で、ベース材から連結具が抜けにくい取付構造を提案する。【解決手段】本発明は、ベース材５に連結具４を介して連結体６を取り付ける取付構造である。ベース材５の凹溝５０は、開口側の幅狭部５１と溝底側の幅広部５２を備える。連結具４は、螺子部４０、角度規定部４１、取付部材４２、押圧部４３、ナット部４４を備える。取付部材４２と角度規定部４１は、ガイド用凹部８１とガイド用凸部８０を備える。連結具４を凹溝５０に差し込んで、幅広部５２に角度規定部４１と取付部材４２を位置させたうえで、ナット部４４を螺子締めして押圧部４３を介して取付部材４２を角度規定部４１に押し当てることで、取付部材４２をガイド用凸部８０とガイド用凹部８１とが嵌合する姿勢まで回転させ、前記姿勢にある取付部材４２とナット部４４とで幅狭部５１の周縁部を挟み込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース材に設けた凹溝に連結具を取り付け、この連結具を介して前記ベース材に連結体を取り付ける取付構造において、
前記凹溝は、開口側に位置する幅狭部と、溝底側に位置し且つ前記幅狭部よりも溝幅の広い幅広部とを備え、
前記連結具は、螺子部と、この螺子部に固定される角度規定部と、前記螺子部に遊嵌される取付部材と、前記螺子部が貫通される押圧部と、前記螺子部に螺子締めされるナット部とを備え、
前記螺子部に、前記角度規定部と前記取付部材と前記押圧部と前記ナット部とがこの順に配置されたものであり、
前記取付部材と前記角度規定部のうち、一方にガイド用凹部を備え、他方にこのガイド用凹部に嵌まり込むガイド用凸部を備え、
前記連結具を、前記凹溝に差し込んで、前記幅広部に前記角度規定部と前記取付部材を位置させたうえで、前記ナット部を螺子締めして、前記押圧部を介して前記取付部材を前記角度規定部に押し当てることで、前記取付部材を前記ガイド用凸部と前記ガイド用凹部とが嵌合する姿勢まで回転させ、前記姿勢にある前記取付部材と前記ナット部とで前記幅狭部の周縁部を挟み込むことで前記連結具を前記凹溝に取り付けることを特徴とする取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース材に連結具を介して連結体を取り付ける取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内部空間が開口部よりも広く形成された溝を有する補強体の長手方向の端部から、ボルトの頭部を溝内に装着して、ボルトのねじ部を開口部から突出させ、この突出したねじ部に固定用プレートをナットで固定した取付構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の取付構造では、ベース材である補強体が長尺な場合に、補強体の長手方向の端部に装着した連結具であるボルトを、取付希望位置まで長い距離移動させなければならず、連結具のベース材への取付に手間がかかるといった問題があった。
【０００５】
そこで、上記事情を鑑みて、本発明は、ベース材への連結具の取付が簡単で、ベース材から連結具が抜けにくい取付構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の取付構造は、ベース材に設けた凹溝に連結具を取り付け、この連結具を介して前記ベース材に連結体を取り付ける取付構造において、前記凹溝は、開口側に位置する幅狭部と、溝底側に位置し且つ前記幅狭部よりも溝幅の広い幅広部とを備え、前記連結具は、螺子部と、この螺子部に固定される角度規定部と、前記螺子部に遊嵌される取付部材と、前記螺子部が貫通される押圧部と、前記螺子部に螺子締めされるナット部とを備え、前記螺子部に、前記角度規定部と前記取付部材と前記押圧部と前記ナット部とがこの順に配置されたものであり、前記取付部材と前記角度規定部のうち、一方にガイド用凹部を備え、他方にこのガイド用凹部に嵌まり込むガイド用凸部を備え、前記連結具を、前記凹溝に差し込んで、前記幅広部に前記角度規定部と前記取付部材を位置させたうえで、前記ナット部を螺子締めして、前記押圧部を介して前記取付部材を前記角度規定部に押し当てることで、前記取付部材を前記ガイド用凸部と前記ガイド用凹部とが嵌合する姿勢まで回転させ、前記姿勢にある前記取付部材と前記ナット部とで前記幅狭部の周縁部を挟み込むことで前記連結具を前記凹溝に取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の取付構造は、連結具の取付部材を幅狭部を通過する姿勢で幅広部まで差し込んだうえで、ナット部を螺子締めすることで、取付部材を角度規定部に押し当てて自動的に回転させることができる。そして、この回転した姿勢にある取付部材とナット部とで幅狭部の周縁部を挟み込むことで連結具を凹溝に取り付けることができる。そのため、本発明の取付構造では、凹溝が長尺であっても、凹溝の長手方向の所望の箇所にて連結具を取り付けることができて、ベース材への連結具の取り付けが簡単に行える。また、本発明の取付構造は、連結具の取付部材とナット部とで、凹溝の幅狭部の周縁部を挟み込むようにしたことで、ベース材の凹溝から連結具が抜けにくいものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の取付構造において、ベース材に連結具を取り付ける施工手順を示す正面断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、同上の取付構造の連結具を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は他の方向から視た分解斜視図であり、（ｃ）は凹溝に差し込む状態の斜視図であり、（ｄ）は凹溝に取り付けた状態の斜視図である。
【図３】同上の連結具を示し、（ａ）は取付部材の下面図であり、（b）は角度規定部の平面図であり、（ｃ）は取付部材を角度規定部に押し当てた状態の平面図である。
【図４】同上の取付構造が用いられる屋根構造の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
本発明の実施形態の取付構造は、図１（ｂ）に示すように、ベース材５に設けた凹溝５０に連結具４を取り付け、この連結具４を介してベース材５に連結体６（図４参照）を取り付けた取付構造である。なお、図１（ｂ）には、連結体６の図示は省略している。
【００１１】
本実施形態の取付構造は、連結具４を介してベース材５に連結体６を取り付けるものであれば、様々な用途で使用することができる。以下では、本実施形態の取付構造を、図４に示す屋根構造に用いた例について説明する。
【００１２】
図４には、片流れ屋根を有する建物１が示されている。以下の説明では、傾斜した屋根面に沿って軒と棟を結ぶ方向を軒棟方向Ｄ１とし、軒に沿う方向を軒方向Ｄ２とし、棟に沿う方向を棟方向とする。本実施形態では、軒方向Ｄ２と棟方向は平行になっている。
【００１３】
建物１の軒側の外壁の上端部には、軒部２が形成されており、軒部２は、屋外側に向かって突出している。また、建物１の棟側の外壁の上端部には、棟部３が形成されており、棟部３は屋外側に向かって突出している。
【００１４】
建物１の屋根下地は、垂木等の建築躯体上に野地板１０（図１参照）を設けることで、形成されている。野地板１０は、棟側から軒側に向かって略一様な角度で下り傾斜している。
【００１５】
野地板１０の上には、凹凸屋根材１１が載置されており、凹凸屋根材１１は、軒方向Ｄ２に複数並べて設けてある。なお、凹凸屋根材１１は、例えば螺子や接着剤によって野地板１０に固定される。各凹凸屋根材１１は、例えば、鋼板製になっている。各凹凸屋根材１１は、下方に開口し且つ上方に突出する凸部１２と、上方に開口し且つ下方に凹む凹部１３とを有する。凸部１２と凹部１３とは、軒方向Ｄ２に交互に並んで形成してある。各凹部１３の側面部１３ａは、隣接する凸部１２の側面部を兼ねている。各凹部１３の両側面部１３ａは底面部１３ｂ（下面部）に対して略直角である。
【００１６】
野地板１０とこの上に配置された各凹凸屋根材１１の間には、通気空間１７（第１通気空間）が形成されている。各通気空間１７は、凸部１２と野地板１０で囲まれた空間になっており、軒方向Ｄ２に沿って凸部１２と同数形成されている。通気空間１７は、凹凸屋根材１１の軒棟方向Ｄ１の全長に亘って形成されている。通気空間１７は、軒棟方向Ｄ１と直交する断面形状が、略矩形状になっている。
【００１７】
凹凸屋根材１１の軒側端部は、軒棟方向Ｄ１において、野地板１０の軒側端縁よりも屋外側に位置した出代部１８になっている。凹凸屋根材１１の出代部１８における凸部１２（すなわち、各凸部１２の軒側の端部）は、開口している。この開口部分が、対応する通気空間１７の導入口になっている。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、凹凸屋根材１１の軒方向Ｄ２における端部は、凹部１３で形成されている。そして、この端部において、凹部１３の外側面部の上部には、被掛止部１４が形成されている。更に、隣り合う凹凸屋根材１１の間には、係止部材７及び連結部材１９が配置されている。係止部材７は、上方に開口する略溝形の部材になっており、両側部の上部には、被掛止部１４に係止される係止部７０を有している。この溝形の係止部材７内に連結部材１９は載置されている。連結部材１９は、上端部に上方に開口した溝２０を有している。連結部材１９は、例えばアルミで形成される。
【００１９】
溝２０は、開口側（上側）に位置する外側幅狭部２１と、溝底側（下側）に位置する外側幅広部２２とを備える。外側幅広部２２は、外側幅狭部２１よりも軒方向Ｄ２の溝幅が広いものとなっている。また、本実施形態では、外側幅狭部２１は、溝２０の開口部（上端部）に形成されている。溝２０は、連結部材１９の上面部の一部が断面矩形状に凹んで形成され、開口部（上端部）の溝両側部から、内側（軒方向Ｄ２）に向けて外側突出部２３が突出している。各外側突出部２３は、断面矩形状であり、溝２０のうち、各外側突出部２３間の部位が外側幅狭部２１となっている。溝２０のうち、各外側突出部２３よりも下方の部位が外側幅広部２２となっている。外側幅狭部２１と外側幅広部２２とは連通している。外側幅広部２２は、外側幅狭部２１よりも軒方向Ｄ２の両側に広がった断面形状が矩形状の空間である。
【００２０】
各連結部材１９には、軒棟方向Ｄ１に長いカバー部材１５が取り付けられている。各カバー部材１５は、下方に開口する略溝形の部材になっており、軒方向Ｄ２の略中央部に上方に開口した凹溝５０を備えている。凹溝５０は、連結部材１９の溝２０に対応した形状で形成されている。各カバー部材１５の両側面部の下部には、被係合部１６が形成されている。各カバー部材１５は、凹溝５０を連結部材１９の溝２０に嵌め込み、両側の被係合部１６を対応する凹凸屋根材１１の被掛止部１４及び係止部材７の係止部７０に掛止することで、両側の凹凸屋根材１１に跨って取り付けられる。このため、カバー部材１５は、両側の凹凸屋根材１１の間の部分と、ここに配置された連結部材１９を、上側から覆っている。カバー部材１５は、例えば板金で、長手方向に継ぎ目のないものに形成される。
【００２１】
本実施形態では、図４に示すように、複数の凹凸屋根材１１で形成した屋根面上に、機能パネルが設置してある。機能パネルは、例えば、太陽光発電パネル４８となっている。太陽光発電パネル４８は、例えばシリコンを主材料とした半導体素子を有しており、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する。なお、太陽光発電パネル４８は、上下両面で受光して発電可能な両面受光型のパネルであってもよいし、上面のみで受光して発電可能なパネルであってもよい。
【００２２】
太陽光発電パネル４８は、複数の凸部１２の上方に設置されており、複数の凸部１２に跨っている。このため、太陽光発電パネル４８とこの下方に位置する凹凸屋根材１１の間には、第２通気空間が形成されている。この第２通気空間は、太陽光発電パネル４８と凹部１３とで囲まれた空間になっており、太陽光発電パネル４８の下方に位置する凹部１３と同数形成される。
【００２３】
また、太陽光発電パネル４８は、任意のカバー部材１５に設けた連結具４やその他の固定部材によって、前記屋根面上に固定されている。
【００２４】
続いて、カバー部材１５からなるベース材５に、連結具４を介して、太陽光発電パネル４８からなる連結体６を取り付ける本実施形態の取付構造について、図１〜図３を参照して、さらに詳しく説明する。
【００２５】
ベース材５には、軒棟方向Ｄ１の略全長に亘って凹溝５０が設けられている。凹溝５０は、開口側（上側）に位置する幅狭部５１と、溝底側（下側）に位置する幅広部５２とを備える。幅広部５２は、幅狭部５１よりも軒方向Ｄ２の溝幅が広いものとなっている。また、本実施形態では、幅狭部５１は、凹溝５０の開口部（上端部）に形成されている。
【００２６】
凹溝５０は、ベース材５の一部が断面楔形状に凹んで形成され、開口部（上端部）の溝両側部からは、内側（軒方向Ｄ２）に向けて突出部５３が突出している。各突出部５３は、断面形状が角のある溝形であり、凹溝５０のうち、各突出部５３間の部位が幅狭部５１となっている。凹溝５０のうち、各突出部５３よりも下方の部位が幅広部５２となっている。幅狭部５１と幅広部５２とは連通している。本実施形態では、各突出部５３が、連結部材１９の各外側突出部２３の先端部に嵌合している。
【００２７】
幅広部５２は、開口側（上側）に位置する取付部材保持部５２０と、溝底側（下側）に位置する角度規定部収容部５３０とを備える。取付部材保持部５２０は、幅狭部５１よりも軒方向Ｄ２の両側に広がった断面形状が矩形状の空間である。角度規定部収容部５３０は、取付部材保持部５２０から溝底側に近づくにつれて徐々に狭まった断面形状が鉢状の空間である。なお、角度規定部収容部５３０は、角度規定部４１を収容可能な形状であればよく、溝底側の溝幅が幅狭部５１の溝幅よりも狭くなっていてもかまわない。本実施形態では、幅広部５２は、連結部材１９の外側幅広部２２の軒方向Ｄ２の中央部に配置されており、外側幅広部２２の両側壁から離して設けられている。
【００２８】
連結具４は、図２に示すように、螺子部４０と、この螺子部４０に固定される角度規定部４１と、螺子部４０に遊嵌される取付部材４２と、螺子部４０が貫通される押圧部４３と、螺子部４０に螺子締めされるナット部４４とを備える。螺子部４０には、角度規定部４１、取付部材４２、押圧部４３、ナット部４４とがこの順に配置される。
【００２９】
螺子部４０は、円柱状であり、外周に螺子溝が形成されている。螺子部４０の径は、凹溝５０の幅狭部５１の軒方向Ｄ２の溝幅よりも狭く形成されている。螺子部４０の一部（本実施形態では一端部である下端部）に角度規定部４１が固定されている。
【００３０】
角度規定部４１は、短手方向の幅が、凹溝５０の幅狭部５１の軒方向Ｄ２の溝幅よりも短く、長手方向の長さが、凹溝５０の幅狭部５１の軒方向Ｄ２の溝幅よりも長いものとなっており、本実施形態では、略長方形板状である。角度規定部４１の厚み（上下厚み）は、角度規定部収容部５３０の上下深さよりも短いものとなっている。
【００３１】
また、取付部材４２は、短手方向の幅が、凹溝５０の幅狭部５１の軒方向Ｄ２の溝幅よりも短く、長手方向の長さが、凹溝５０の幅狭部５１の軒方向Ｄ２の溝幅よりも長いものとなっている。本実施形態では、取付部材４２は、略長方形板状であり、角度規定部４１と略同大のものとなっている。取付部材４２は、上面視にて４つの角部が丸く面取りされている。また、取付部材４２の中央部には、遊嵌用孔４５が貫通させて設けてある。遊嵌用孔４５の径は、螺子部４０の径よりも広く、取付部材４２には螺子部４０が遊嵌される。また、取付部材４２の長手方向の長さは、取付部材保持部５２０の軒方向Ｄ２の溝幅と同じか、それよりも長く、取付部材４２の厚み（上下厚み）は、取付部材保持部５２０の上下深さと同じか、この上下深さよりも短いものとなっている。
【００３２】
また、押圧部４３は、円筒状であり、内径が、螺子部４０の径よりも大きく、外径が、凹溝５０の幅狭部５１の軒方向Ｄ２の溝幅よりも小さいものとなっている。また、押圧部４３の上下厚みは、凹溝５０の幅狭部５１の上下深さと略同じ長さとなっている。
【００３３】
また、ナット部４４は、内周面に螺子部４０に螺子締めするための螺子溝４６が形成されている。ナット部４４は、外径が凹溝５０の幅狭部５１の軒方向Ｄ２の溝幅よりも長いものとなっており、本実施形態では平面視六角形状をなしている。
【００３４】
なお、押圧部４３は、ナット部４４または取付部材４２のうち一方に一体に設けていてもよい。
【００３５】
取付部材４２の角度規定部４１側の面には、図２（ｂ）に示すように、ガイド用凹部８１を備えている。そして、角度規定部４１の取付部材４２側の面には、図２（ａ）に示すように、ガイド用凹部８１に嵌まり込むガイド用凸部８０を備えている。ガイド用凸部８０とガイド用凹部８１とは、合致する形状に形成されている。本実施形態では、ガイド用凸部８０は、角度規定部４１の短手方向及び長手方向の中央部が最も突出するように形成され、その中央部から螺子部４０が突出している。ガイド用凸部８０の上面は、長手方向に平行な面での切断面が円弧状であり、また、短手方向に平行な面での切断面が円弧状である。ガイド用凸部８０の上面は、短手方向の中央部及び長手方向の中央部が最も突出するような曲面で形成されている。ガイド用凸部８０は、その長手方向が、図３（ｂ）に示すように、角度規定部４１の長手方向と一致するように、角度規定部４１の取付部材４２側の面に設けられている。
【００３６】
そして、ガイド用凹部８１は、凹部内面が、ガイド用凸部８０の曲面全面に亘って合致する形状の凹みである。ガイド用凹部８１は、その長手方向が、図３（ａ）に示すように、取付部材４２の長手方向に対して交差するように、取付部材４２の角度規定部４１側の面に設けられている。
【００３７】
取付部材４２は、角度規定部４１に押し当てられると、ガイド用凸部８０とガイド用凹部８１とが長手方向を一致するように嵌合する方向に回転させられて、図２（ｄ）及び図３（ｃ）に示すように、角度規定部４１に対して回転方向にずれた状態で固定される。このとき、取付部材４２の角度規定部４１側の面のうちガイド用凹部８１以外の部位が、角度規定部４１のガイド用凸部８０の上面の曲面に接触することで、取付部材４２は、ガイド用凸部８０とガイド用凹部８１とが長手方向を一致する固定位置へとガイドされる。
【００３８】
以上説明した本実施形態の連結具４をベース材５に取り付ける施工手順について説明する。
【００３９】
まず、図２（ｃ）に示すように、角度規定部４１の長手方向に対して取付部材４２の長手方向が略一致するようにして、つまり、ガイド用凹部８１とガイド用凸部８０とを嵌合させていない状態で、連結具４を凹溝５０内に差し込む。このとき、角度規定部４１を幅広部５２の角度規定部収容部５３０に位置させ、取付部材４２を幅広部５２の取付部材保持部５２０に位置させる。
【００４０】
次いで、図１（ｂ）に示すように、ナット部４４を螺子締めして、押圧部４３を介して取付部材４２を角度規定部４１に押し当てることで、取付部材４２をガイド用凸部８０と前記ガイド用凹部８１とが長手方向を一致するように嵌合する姿勢まで回転させる。そして、この姿勢にある取付部材４２とナット部４４とで、幅狭部５１の周縁部（各突出部５３の先端部）を挟み込む。このとき、この姿勢にある取付部材４２は、取付部材保持部５２０の両側部に押し当たって保持される。
【００４１】
以上説明した本実施形態の取付構造では、連結具４の取付部材４２を幅狭部５１を通過する姿勢で幅広部５２まで差し込んだうえで、ナット部４４を螺子締めするだけで、取付部材４２が角度規定部４１に押し当たって自動的に回転される。そして、この回転した姿勢にある取付部材４２とナット部４４とで幅狭部５１の周縁部を挟み込むことで連結具４を凹溝５０に取り付けることができる。そのため、本実施形態の取付構造では、凹溝５０が長尺であっても、凹溝５０の長手方向の所望の箇所にて連結具４を取り付けることができて、ベース材５への連結具４の取り付けが簡単に行える。また、連結具４の取付部材４２とナット部４４とで、凹溝５０の幅狭部５１の周縁部を挟み込むようにしたことで、ベース材５の凹溝５０から連結具４が抜けにくいものとなっている。
【００４２】
なお、本実施形態の取付構造では、ベース材５に連結具４を貫通させて設けていないため、連結具４とベース材５との取付箇所からベース材５の裏側に雨等の水分が浸入することがない。また、この取付箇所の隙間を埋めるためのコーキング処理を行う必要もなく、施工者にはコーキング処理の技術が必要とならず、また施工者によるコーキング処理のし忘れの恐れもない。
【００４３】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
４      連結具
５      ベース材
６      連結体
４０    螺子部
４１    角度規定部
４２    取付部材
４４    ナット部
４３    押圧部
５０    凹溝
５１    幅狭部
５２    幅広部
８０    ガイド用凸部
８１    ガイド用凹部
【図１】
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【図２】
2014077528.tif 000004
【図３】
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【図４】
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