(57)【要約】【課題】ギア機構の利用に伴うバックラッシュを抑え、メインテナンス作業を廉価かつ容易に行うことが可能なオシレートシャー装置を提供する。【解決手段】一対の刃を互いに離接することにより被切断部材を切断するオシレートシャー装置は、前記一対の刃を保持し、長手方向の端部が中心部に対して所定の曲率半径を有する円弧の軌跡を描くように回転する保持手段と、前記保持手段の一端部側に回転可能に連結され、前記保持手段の長手方向に摺動する第１の摺動手段と、前記保持手段の端部が回転する前記円弧の接線方向に、前記第１の摺動手段を移動させる第１のリニア移動手段と、を備える。前記保持手段は、ギア機構によって回転するのではなく、摺動手段及びリニア移動手段によって直線運動が回転運動に変換され回転するようになる。【選択図】図１
2014184514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の刃を互いに離接することにより被切断部材を切断するオシレートシャー装置であって、
前記一対の刃を保持し、長手方向の端部が中心部に対して所定の曲率半径を有する円弧の軌跡を描くように回転する保持手段と、
前記保持手段の一端部側に回転可能に連結され、前記保持手段の長手方向に摺動する第１の摺動手段と、
前記保持手段の一端部が回転する前記円弧の接線方向に、前記第１の摺動手段を移動させる第１のリニア移動手段と、を備えることを特徴とするオシレートシャー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオシレートシャー装置において、
さらに、前記曲率半径方向の前記一端部に対向する他端部側に回転可能に連結され、前記保持手段の長手方向に摺動する第２の摺動手段と、
前記保持手段の他端部が回転する前記円弧の接線方向に、前記第２の摺動手段を移動させる第２のリニア移動手段と、を備え、
前記第１及び第２のリニア移動手段により、前記第１及び第２の摺動手段が前記保持手段の長手方向に移動することを特徴とするオシレートシャー装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオシレートシャー装置において、
前記第１及び第２のリニア移動手段の少なくとも一方は、
雄ねじ溝が設けられている外周面を有する回転軸部材と、
前記雄ねじ溝に対応する雌ねじ溝が内周面に設けられ、前記回転軸部材が嵌合される貫通孔を有するリニア移動子と、
前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝とにより構成される管状空間内を転動する転動体と、を備えるボールねじ装置であることを特徴とするオシレートシャー装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載のオシレートシャー装置において、
前記第１及び第２の摺動手段の少なくとも一方は、
互いに対向配置される第１のレール及び第２のレールと、
前記第１のレール及び第２のレールにより転動可能に支持される転動体と、を備え、
前記第１及び第２のレールが互いに相対移動可能なスライドレール装置であることを特徴とするオシレートシャー装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載のオシレートシャー装置において、
さらに、前記保持手段の中心部で、前記保持手段を支持する回転中心支持部材を備えることを特徴とするオシレートシャー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オシレートシャー装置に関し、特に、互いに離接可能な一対の刃を鋼材等のシート状の被切断部材に対して種々の角度で切断するためのオシレートシャー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上刃ホルダに保持された上刃と、下刃ホルダに保持された下刃とを対向配置し、両刃間に搬送されてくる長尺状の被切断部材に対し傾斜するように両刃を旋回し、被切断部材を裁断するオシレートシャー装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
このオシレートシャー装置は、上刃を保持する上刃ホルダと、上刃と下刃とが互いに対向するように下刃を保持する下刃ホルダと、被切断部材の裁断時に上刃ホルダを上方から下刃ホルダへ押圧し、裁断後に上刃ホルダを引き上げるスライドと、下刃ホルダを旋回可能に支えるボルスタと、ボルスタを旋回させるギア付き旋回軸受けと、を備える（特許文献１の図２等を参照）。
【０００４】
スライドにはレールが設けられ、上刃ホルダにはレール上に載る車輪が設けられ、スライドの回転中心を通る支軸に上刃ホルダが装着されている。さらに、上刃ホルダは、ガイドポストを介して下刃ホルダに連結されている。
【０００５】
ギア付き旋回軸受けは、互いに相対回転可能なアウタとインナを有し、アウタが下刃ホルダに固定されている。さらに、アウタの外周面は駆動ギアに螺合する。従って、駆動モータの回転力は、駆動ギア及びアウタを介し下刃ホルダへ伝達され、下刃ホルダが旋回する。また、上刃ホルダと下刃ホルダは、ガイドポストを介し連結されているので、下刃ホルダの旋回に同期し、上刃ホルダが旋回する構成である（特許文献１の段落２３等を参照）。
【０００６】
上記構成のオシレートシャー装置では、駆動モータを制御することにより、下刃ホルダ及び上刃ホルダを旋回させ被切断部材に対し上刃及び下刃を所望の角度に設定した状態で、スライドが上刃ホルダを下刃ホルダに押圧することで、被切断部材が切断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３１９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のオシレートシャー装置は、上刃及び下刃の被切断部材に対する角度を調整するために、回転力により円盤状部材すなわちアウタを回転させることで上刃及び下刃を旋回させる構成となっている。したがって、比較的幅寸法が大きい長尺状の長尺部材を切断するためのオシレートシャー装置では、駆動モータにより旋回するアウタの外径寸法が大きくなる傾向にあり、その外周面に刻設される歯の歯厚も大きくなる。結果として、ギア機構に内在するバックラッシュが比較的大きくなる傾向を有し、ギア機構が磨耗する等して旋回精度を高く維持することが困難になるという問題があった。また、このようなギア機構は一品物であることから、特に、大径であるアウタの交換等のメインテナンス作業を行う場合に不都合が生じ、修理及び交換に多大な時間及び費用がかかるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ギア機構の利用に伴うバックラッシュを抑え、メインテナンス作業を廉価かつ容易に行うことが可能なオシレートシャー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明のオシレートシャー装置は、一対の刃を互いに離接することにより被切断部材を切断するオシレートシャー装置であって、前記一対の刃を保持し、長手方向の端部が中心部に対して所定の曲率半径を有する円弧の軌跡を描くように回転する保持手段と、前記保持手段の一端部側に回転可能に連結され、前記保持手段の長手方向に摺動する第１の摺動手段と、前記保持手段の一端部が回転する前記円弧の接線方向に、前記第１の摺動手段を移動させる第１のリニア移動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のオシレートシャー装置は、さらに、前記曲率半径方向の前記一端部に対向する他端部側に回転可能に連結され、前記保持手段の長手方向に摺動する第２の摺動手段と、前記保持手段の他端部が回転する前記円弧の接線方向に、前記第２の摺動手段を移動させる第２のリニア移動手段と、を備え、前記第１及び第２のリニア移動手段により、前記第１及び第２の摺動手段が前記保持手段の長手方向に移動することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のオシレートシャー装置は、前記第１及び第２のリニア移動手段の少なくとも一方が、雄ねじ溝が設けられている外周面を有する回転軸部材と、前記雄ねじ溝に対応する雌ねじ溝が内周面に設けられ、前記回転軸部材が嵌合される貫通孔を有するリニア移動子と、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝とにより構成される管状空間内を転動する転動体と、を備えるボールねじ装置であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のオシレートシャー装置は、前記第１及び第２の摺動手段の少なくとも一方が、互いに対向配置される第１のレール及び第２のレールと、前記第１のレール及び第２のレールにより転動可能に支持される転動体と、を備え、前記第１及び第２のレールが互いに相対移動可能なスライドレール装置であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のオシレートシャー装置は、さらに、前記保持手段の中心部で、前記保持手段を支持する回転中心支持部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、一対の刃を保持する保持手段は、ギア機構によって回転するのではなく、摺動手段及びリニア移動手段によって直線運動が回転運動に変換され回転するようになる。これにより、バックラッシュを抑えることができると共に、大径のアウタを排除する構成を実現することができる。したがって、メインテナンス作業を廉価かつ容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態によるオシレートシャー装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った部分拡大図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った部分拡大図である。
【図４】実施例１による制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２による制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。
〔オシレートシャー装置〕
図１は、本発明の実施形態によるオシレートシャー装置を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った部分拡大図であり、図３は、図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った部分拡大図である。
【００１８】
オシレートシャー装置１は、主として、一対の刃（不図示）を保持可能で、回転軸心支持部材９に対応する回転中心Ｏ（後述する図４を参照）を中心とした所定の曲率半径（図４に示すＯＲの長さ）を有する円弧Ｒ（図４を参照）の軌跡を描くように回転可能な保持手段であるホルダ部材３と、ホルダ部材３の一端部３ａに対して回転可能で、かつホルダ部材３の長手方向に摺動可能な第１の摺動手段である第１の摺動子５と、前述の曲率半径を通る前記円弧Ｒの接線方向（図４に示す矢印Ｖ）に第１の摺動子５を移動させるための第１のリニア移動手段である第１のリニア移動子７と、を備える。
【００１９】
さらに、本実施形態では、前述の曲率半径方向に関し、ホルダ部材３の一端部３ａに対向する他端部３ｂには、ホルダ部材３に対して回転可能で、かつホルダ部材３の長手方向に摺動可能な第２の摺動手段である第２の摺動子６と、前述の曲率半径を通る前記円弧Ｒの接線方向に第２の摺動子６を移動させるための第２のリニア移動手段である第２のリニア移動子８とを備える。また、ホルダ部材３の回転中心Ｏにおいてホルダ部材３を回転可能に支持する回転軸心支持部材９が、ホルダ部材３の長手方向に関し垂直な方向に延在し、装置基台１７に固定されている。
【００２０】
ホルダ部材３は、図２に示すように、断面視において略Ｉ字形状であり、ホルダ部材３の両側面（回転軸心支持部材９が連結する面に直交する面）に、直線状に延びる摺動用凹部３０が設けられている。摺動用凹部３０によりホルダ部材３の突起部３５が形成され、第１の摺動子５は、当該突起部３５を収容し、図２に示すように、正面視において上向きに開く略Ｃ字形状を呈する。この第１の摺動子５と突起部３５とは、転動体である転動ボール３１、３３を介し互いに嵌合する。
【００２１】
さらに、突起部３５は、図２中で鉛直方向に延在する突起幅狭部３７と、突起幅狭部３７に対し垂直方向に延び図２中で水平方向に延在する突起幅広部３９とを有する。突起幅広部３９において、突起幅狭部３７が連結する上面には、突起幅狭部３７を挟み左右対称の部位に、転動ボール溝３９ａが直線状（図２の紙面を交差する方向に延びるよう）に設けられており、この転動ボール溝３９ａには転動ボール３１が転動可能に設けられている。
【００２２】
また、転動ボール３１を介して転動ボール溝３９ａに対面する第１の摺動子５の部位には、転動ボール３１が転動できるベアリング溝５ａが設けられている。さらに、突起幅広部３９において、突起幅狭部３７が連結する部位に対向する部位には、凹部である転動ボール溝４１ａが設けられており、この転動ボール溝４１ａには転動ボール３３が転動可能に設けられている。この転動ボール３３を介して転動ボール溝４１ａに対面する第１の摺動子５の部位には、ベアリング溝５ｂが直線状（図２の紙面を交差する方向に延びるよう）に設けられている。複数の転動ボール３１、３３が、転動ボール溝３９ａ、４１ａと、ベアリング溝５ａ、５ｂとにより形成される転動路内に配置されることにより、第１の摺動子５が、ホルダ部材３に対して相対移動できる。このように、突起部３５と第１の摺動子５は、互いに相対移動する第１及び第２のレールとして機能し、突起部３５及び第１摺動子５は、転動ボール３１、３３を介して互いに相対移動するスライドレール装置を構成する。
【００２３】
なお、転動ボール溝３９ａ、４１ａ、ベアリング溝５ａ、５ｂ、及び転動ボール３１、３３の寸法は、第１の摺動子５と突起部３５とが、転動ボール３１、３３のみを介し互いに接するように寸法づけされている。これにより、ホルダ部材３と第１の摺動子５との間で生じる摩擦抵抗を極力抑えることができる。
【００２４】
また、第１の摺動子５及び突起部３５の一方または両方には、転動ボール３１、３３が転動路から外れることを防止するための不図示のリテーナが装着されていることは言うまでもない。さらに、転動ボール３１、３３が転動する第１の摺動子５のベアリング溝５ａ、５ｂ、及びホルダ部材３の突起部３５の転動ボール溝３９ａ、４１ａにより形成される転動路の数及び位置は適宜変更可能である。
【００２５】
なお、本実施形態では、第１及び第２の摺動子５、６は、転動ボール３１、３３を有するスライドレール装置を利用しているが、転動ボールを用いることなく、第１の摺動子５と突起部３５とが互いに摺動可能な構成とすることも可能である。
【００２６】
第１の摺動子５のベアリング溝５ｂに対向する部位には、第１のポール部材１１が公知の転がり軸受けを介して装着されている。従って、第１の摺動子５と第１のポール部材１１とは、互いに相対回転可能である。また、第１のポール部材１１は、回転軸心支持部材９に平行に延在している。
【００２７】
第１の摺動子５と同じ形状及び寸法の第２の摺動子６にも、第１のポール部材１１と同じ構成及び同じ寸法の第２のポール部材１２が、転がり軸受けを介して装着され、第２の摺動子６及び第２のポール部材１２は、互いに相対回転可能な構成である。また、第１及び第２のポール部材１１、１２と、回転軸心支持部材９とは、互いに平行に延在している。
【００２８】
第１の摺動子５に装着される一端部を有する第１のポール部材１１の他端部は、第１のリニア移動子７に連結されている。第１のポール部材１１の長手方向に対して垂直方向に延びるように、第１の回転軸部材である第１のねじ軸１３が回転可能に装置基台１７に支持されている。なお、図１から第１のねじ軸１３及び後述の第２のねじ軸１４を回転可能に装置基台１７に支持する支持手段は図面の明瞭化のため示されていない。
【００２９】
図３に示すように、第１のねじ軸１３及び第１のリニア移動子７が既知のボールねじ装置を構成する。すなわち、第１のねじ軸１３の外周面には、凹状のらせん溝である雄ねじ溝１３ａが設けられている。また、第１のリニア移動子７には、貫通孔が設けられその内面には凹状のらせん溝である雌ねじ溝７ａが刻設されている。さらに雄ねじ溝１３ａと雌ねじ溝７ａとにより形成されるらせん状の管状空間である転動路２１内には、転動体であるボール２３が複数配置されている。また、転動路２１は、第１のリニア移動子７の側壁の内部に設けられ、ボール２３が転動できる循環路２４に連通している。したがって、ボール２３は、循環路２４を通り転動路２１を循環する構成である。また、転動路２１を転動するボール２３の直径は、第１のリニア移動子７と第１のねじ軸１３との間に僅かなクリアランスを有し両部材が嵌合するように寸法づけされている。これにより、第１のリニア移動子７と第１のねじ軸１３との間に生じる摩擦抵抗を削減することができる。また、リテーナ２２は、第１のリニア移動子７と第１のねじ軸１３とにより形成される転動路２１の始端部と終端部を越えてボール２３が、外部へ排出されることを防止するために設けられている。
【００３０】
図１に戻って、第２のねじ軸１４は、その回転軸心が第１のねじ軸１３の回転軸心と平行に配置される。なお、第２のリニア移動子８及び第２のねじ軸１４の構成及び寸法は、それぞれ第１のリニア移動子７及び第１のねじ軸１３の構成及び寸法と同じであるので説明は省略する。
【００３１】
さらに、第１及び第２のねじ軸１３、１４には、それぞれ第１及び第２の駆動モータ１６、１５が連結され、第１及び第２の駆動モータ１６、１５の回転力は、第１及び第２のねじ軸１３、１４に伝達される。
【００３２】
オシレートシャー装置１の初期状態では、後述する図４に示すように、ホルダ部材３が第１及び第２のねじ軸１３、１４に対し垂直方向に延びる位置に（図３の実線で示す状態）にある。この初期状態において、例えば、第１の駆動モータ１６を一の方向に回転するように駆動し、第２の駆動モータ１５を第１の駆動モータ１６の回転方向に対向する他の方向（逆方向）に回転するように駆動する。
【００３３】
このとき、第２の駆動モータ１５により第２のリニア移動子８（図１参照）が、図４中において下方に移動する。第２のリニア移動子８の移動に第２のポール部材１２が追従し、ホルダ部材３の他端部３ｂに、円弧Ｒの接線方向下方への回転力が加わる。この回転力により、ホルダ部材３の他端部３ｂに対して回動可能に連結する第２の摺動子６が、第２のポール部材１２に対して回転すると共に、ホルダ部材３の回転中心Ｏの逆である他端部３ｂ方向に摺動し、結果としてホルダ部材３が反時計方向に旋回する。
【００３４】
一方、第１の駆動モータ１６は、第２の駆動モータ１５の回転する方向に対向する方向に回転するように駆動されると、第１のポール部材１１が第１のリニア移動子７の移動に追従し、ホルダ部材３の一端部３ａに、円弧Ｒの接線方向上方への回転力が加わる。この回転力により、ホルダ部材３の一端部３ａに配置されている第１の摺動子５は、第１のポール部材１１に対して回動可能に連結しているので、第１の摺動子５が、第１のポール部材１１に対して回転すると共に、ホルダ部材３の回転中心Ｏの逆である他端部３ａ方向に摺動し、結果としてホルダ部材３が反時計方向に旋回する。
【００３５】
このように、第１及び第２の駆動モータ１６、１５の駆動を制御することにより、ホルダ部材３を旋回させ、ホルダ部材３に保持されている不図示の上刃及び下刃の被切断部材に対し向きを調整することができる。上記説明では、ホルダ部材３を反時計回りに旋回させる場合について説明したが、時計回りに旋回させる場合には、第１及び第２の駆動モータ１６、１５を先の説明と反対方向に回転させることにより実現できることは言うまでもない。
【００３６】
〔制御装置／実施例１〕
以下に、実施例１による制御装置１０１について図４を参照しつつ説明する。図４は、オシレートシャー装置１を制御する実施例１による制御装置１０１の構成を示すブロック図である。なお、図中、オシレートシャー装置１は平面視で示されている。実施例１の制御装置１０１は、２つのインバータ（Ｉｎｖｅｒｔｅｒ）１１０、１０９を備える構成である。
【００３７】
制御装置（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１０１は、主として、モーション作成部１０３、Ｍ１位置制御部１０５、Ｍ１速度制御部１０７、Ｍ２速度制御部１０８及びＭ２位置制御部１１７、並びに第１及び第２のインバータ１１０、１０９を備える。モーション作成部１０４は、入力される目標位置、移動速度及び移動加速度、並びに現在位置に基づき、スタート信号をトリガとして加速度、速度基準及び位置基準を生成する。なお、初期状態における第１の駆動モータ１６の位置（角度位置）は、オシレートシャー装置１に設けられているアブソリュートスケール（ＡＢＳ）又はリニアスケール１２１を用いエンコーダ１２３にてカウントされ、モーション作成部１０４に出力される。
【００３８】
モーション作成部１０４から加速度、速度基準及び位置基準を入力するＭ１位置制御部１０５は、加算器１２５及び減算器１２７を備える。減算器１２７は、モーション作成部１０４により生成された位置基準と、第１の駆動モータ１６に連結されるパルスジェネレータ１２９により発生されるパルスをカウントすることにより取得される、第１の駆動モータ１６の位置についてのフィードバック値との間の偏差である第１の位置偏差を生成する。加算器１２５は、モーション作成部１０４により生成された加速度にゲインを掛けた値及び速度基準にゲインを掛けた値、並びに減算器１２７により生成された第１の位置偏差にゲインを掛けた値を合算し、速度指令を生成してＭ１速度制御部１０７へ出力する。
【００３９】
Ｍ１位置制御部１０５から速度指令を入力するＭ１速度制御部１０７は、微分器１３１、減算器１３３及びＭ１トルク生成部１３５を備え、第１のインバータ１１０へＭ１トルク指令を出力する。微分器１３１は、第１の駆動モータ１６に連結されるパルスジェネレータ１２９により発生されるパルスをカウントすることにより取得される、第１の駆動モータ１６の位置についてのフィードバック値を微分し速度フィードバック値を減算器１３３へ出力する。減算器１３３は、前述の速度フィードバック値と、Ｍ１速度制御部１０７の加算器１２５からの速度指令の値との間の速度偏差を算出する。Ｍ１トルク生成部１３５は、速度偏差がゼロになるように（すなわち所定の速度となるように）Ｍ１トルク指令を生成し、第１のインバータ１１０へ出力する。第１のインバータ１１０は、Ｍ１トルク指令に基づく所定の駆動信号を第１の駆動モータ１６に出力し、第１の駆動モータ１６が旋回する。
【００４０】
Ｍ２位置制御部１１７は、加算器１２６及び減算器１２８を備える。減算器１２８は、前述の第１の駆動モータ１６に連結されるパルスジェネレータ１２９により発生されるパルスをカウントすることにより取得される、第１の駆動モータ１６の位置についてのフィードバック値と、第２の駆動モータ１５に連結されるパルスジェネレータ１１９により発生されるパルスをカウントすることにより取得される、第２の駆動モータ１５の位置についてのフィードバック値との間の偏差である第２の位置偏差を生成する。この第２の位置偏差が、第１の駆動モータ１６の位相と第２の駆動モータ１５の位相が１８０度異なるような（第１及び第２の駆動モータ１６、１５が互いに対向する方向に回転する）値を加算器１２６に出力する。加算器１２６は、モーション作成部１０４で生成される加速度にゲインを掛けた値及び速度基準にゲインを掛けた値、並びに減算器１２８により生成された第２の位置偏差にゲインを掛けた値を合算し、速度指令を生成してＭ２速度制御部１０８へ出力する。
【００４１】
Ｍ２速度制御部１０８は、微分器１３２、減算器１３４及びＭ２トルク生成部１３６を備え、第２のインバータ１０９へＭ２トルク指令を出力する。微分器１３２は、第２の駆動モータ１５に連結されるパルスジェネレータ１１９から入力される位置のフィードバック値を微分して速度フィードバック値を算出し、減算器１３４へ出力する。減算器１３４は、前述の速度フィードバック値と、Ｍ２位置制御部１１７からの速度指令の値との間の速度偏差を演算し、Ｍ２トルク生成部１３６に出力する。Ｍ２トルク生成部１３６は、速度偏差がゼロになるように（すなわち所定の速度となるように）Ｍ２トルク指令を生成し、第２のインバータ１０９へ出力する。第２のインバータ１０９は、Ｍ２トルク指令に基づく所定の駆動信号を第２の駆動モータ１５に出力し、第２の駆動モータ１５が旋回する。
【００４２】
このように、制御装置１０１によって、第１及び第２の駆動モータ１６、１５が互いに逆位相となるように（例えば、位置を基準として一方が時計回りに所定角度回転する場合には、他方が反時計回りに当該所定角度）回転することで、図４の実線で示す初期位置にあるホルダ部材３３が旋回する。
【００４３】
〔制御装置／実施例２〕
以下に、実施例２による制御装置２０１について図５を参照しつつ説明する。図５は、オシレートシャー装置１を制御する実施例２による制御装置２０１の構成を示すブロック図である。なお、図中、オシレートシャー装置１は平面視で示されている。制御装置２０１は、実施例１による制御装置１０１と異なり、単一のインバータ１４１を備え、インバータ１４１から同一のトルク指令を第１及び第２の駆動モータ２６、２５へ出力する。したがって、制御装置２０１は、モーション作成部１０３、Ｍ１位置制御部１０５及びＭ１速度制御部１０７、並びにインバータ１４１を備え、図４に示したＭ２速度制御部１０８及びＭ２位置制御部１１７を備えていない。
【００４４】
ここで、第１の駆動モータ２６及び第２の駆動モータ２５において、巻線相Ｕ、Ｖ、Ｗ相が、例えば、Ｕ、Ｖ相の相順を互いに逆になるように配線される。したがって、トルク指令がインバータ１４１へ出力されると、インバータ１４１は、当該トルク指令に基づき同じモータ駆動信号を第１及び第２の駆動モータ２６、２５へ出力し、互いに異なる方向に同じ移動量だけ回転させ、ホルダ部材３を所定の方向（図５の矢印方向）に旋回させることができる。実施例２の制御装置２０１の構成は、実施例１の制御装置１０１の構成に比べ、簡素化できるので製造コストを低減できると共に、メインテナンスが一層容易になる。
【００４５】
なお、本実施例では、第２の駆動モータ２５に装着されているパルスジェネレータ１１９から取得される位置情報は、制御装置２０１において、エラー検出のために利用する。例えば、第２の駆動モータ２５に装着されているパルスジェネレータ１１９から取得される位置情報は第１の駆動モータ２６に装着されているパルスジェネレータ１２９から取得される位置情報と比較され、その差が所定の閾値を超えた場合には、エラーを検出したものとしてエラーが表示され、オシレートシャー装置１を停止させる構成とすることができる。
【００４６】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。前記実施形態では、ホールド部材３の回転中心Ｏ（回転軸心支持部材９）を中心として、左右対称に第１及び第２のねじ軸１３、１４を配置し、２つのボールベアリング装置を設けているが、本発明はこの構成に限定されず、回転中心Ｏに対して非対称にボールベアリング装置を設ける構成とするようにしてもよい。また、単一のボールベアリング装置、すなわち単一のねじ軸を用いてホルダ部材３を旋回させる構成とするようにしてもよいし、３つ以上のボールベアリング装置を備えてホルダ部材３を旋回させる構成とするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  オシレートシャー装置
３  ホルダ部材
５，６  第１及び第２の摺動子
７，８  第１及び第２のリニア移動子
９  回転軸心支持部材
１３，１４  第１及び第２のねじ軸
１５  第２の駆動モータ
１６  第１の駆動モータ
２３  ボール
３１，３３  転動ボール
１０１、２０１  制御装置
Ｏ  回転中心
Ｒ  円弧
【図１】
2014184514.tif 000003
【図２】
2014184514.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014184514.tif 000007