(57)【要約】      （修正有）【課題】節水化等のために便器洗浄に使用する洗浄水量を小さく設定する必要がある場合であっても、十分な洗浄性能を確保することが可能な水洗大便器を提供する。【解決手段】汚物受け面１６及び上縁部に位置するリム部１８を有するボウル部４と、洗浄水をボウル部４に吐水する吐水口２４ｃと、便器本体２に設けられ洗浄水が供給される給水口８と、この給水口８と吐水口２４ｃとを連絡する導水路５と、を備えた水洗大便器１において、給水口８に供給される洗浄水を導水路５内部へと導く整流管１０を設け、この整流管１０は、一端から他端に亘って同一断面積を有し、導水路５内部で導水路５方向に屈曲している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物受け面及び上縁部に位置するリム部を有するボウル部と、洗浄水を前記ボウル部に吐水する吐水口と、便器本体に設けられ洗浄水が供給される給水口と、この給水口と前記吐水口とを連絡する導水路と、を備えた水洗大便器において、
前記給水口に供給される洗浄水を前記導水路内部へと導く整流管を設け、
この整流管は、一端から他端に亘って同一断面積を有し、前記導水路内部で導水路方向に屈曲していることを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
前記吐水口は、前記リム部に洗浄水を吐水して前記汚物受け面を洗浄する少なくとも１つのリム吐水口を含み、
前記整流管は、前記リム吐水口側へ向けて屈曲しており、前記整流管の断面積は、前記リム吐水口の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
前記吐水口は、前記ボウル部の底部へ洗浄水を吐水する底部吐水口を含むことを特徴とする請求項２に記載の水洗大便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗大便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水洗大便器において、ボウル部に洗浄水を吐水する吐水口を有し、ロータンク内に貯留された洗浄水を、便器本体の後方上部に設けられた導水路を介して吐水口へ供給するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この種の水洗大便器においては、導水路内への洗浄水の供給が開始されると、ロータンクから流下した洗浄水は、導水路の底面に当たって導水路内で飛散することで圧力損失を生じる。また、導水路内での洗浄水の流動方向は一定にならないため、洗浄水が吐水口へ至るまでに、洗浄水の導水路内壁への衝突が増えやすく、それにより圧力損失が生じやすい。
【０００３】
一方、水洗大便器において、導水路内に設けられたディストリビュータにより、ロータンク内に貯留された洗浄水を、ボウル部にまで導いて吐水するものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
この種の水洗大便器によれば、洗浄水がディストリビュータに導かれ、洗浄水の流動方向は一定になるため、洗浄水の流動方向が一定でないことで生じる圧力損失は軽減される。ただし、一般的に、ディストリビュータはボウル部に近づくにつれて内径が小さくなるため、ディストリビュータ内を通過する洗浄水の流速が変化し、それによる圧力損失が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５８３００号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水洗大便器においては、ロータンク内に貯溜された洗浄水が供給される構成のほか、水道管からの水がフラッシュバルブを介して洗浄水として供給される構成がある。上述した従来の水洗大便器において、ロータンクからではなくフラッシュバルブを介して水道管から洗浄水を供給した場合、ロータンクから洗浄水を供給する場合に比べて、供給される洗浄水の瞬間流量は少なくなる。供給される洗浄水の瞬間流量が少ない水洗大便器で、例えば節水化等を目的として便器洗浄に使用する洗浄水量を小さく設定する必要がある場合、導水路内やディストリビュータ内での圧力損失により、ボウル部へ吐水される洗浄水の水勢が弱くなり、十分な洗浄性能が確保できないという懸念があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、節水化等のために便器洗浄に使用する洗浄水量を小さく設定する必要がある場合であっても、十分な洗浄性能を確保することが可能な水洗大便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、汚物受け面及び上縁部に位置するリム部を有するボウル部と、洗浄水を前記ボウル部に吐水する吐水口と、便器本体に設けられ洗浄水が供給される給水口と、この給水口と前記吐水口とを連絡する導水路と、を備えた水洗大便器において、前記給水口に供給される洗浄水を前記導水路内部へと導く整流管を設け、この整流管は、一端から他端に亘って同一断面積を有し、前記導水路内部で導水路方向に屈曲していることを特徴とする水洗大便器である。
【０００８】
このように構成された本発明においては、洗浄水を給水口から導水路内部へと供給する際、一端から他端に亘って同一断面積を有し導水路方向に屈曲した整流管を介して供給する。そのため、整流管が設けられていない構成、あるいは整流管が一端から他端に亘って同一断面積でない構成に比べ、導水路内へ入水してから吐水口に至るまでの洗浄水の圧力損失を抑制することができる。圧力損失を抑制することができるため、より少ない洗浄水量でも、吐水口から吐水される洗浄水の水勢は弱くなりにくく、十分な洗浄性能を確保することができる。
【０００９】
本発明においては、前記吐水口は、前記リム部に洗浄水を吐水して前記汚物受け面を洗浄する少なくとも１つのリム吐水口を含み、前記整流管は、前記給水口から前記リム吐水口側へ向けて屈曲しており、前記整流管の断面積は、前記リム吐水口の断面積よりも大きい構成としてもよい。
【００１０】
このように構成された本発明においては、整流管の断面積がリム吐水口の断面積よりも大きいため、導水路内部に流入する洗浄水量よりもリム吐水口から流出する洗浄水量の方が少なくなる。そのため、導水路内部を洗浄水により満たしていくことで、導水路内部にて洗浄水により水圧を高め、リム吐水口から洗浄水を勢いよく吐水させることができる。従って、より少ない洗浄水量でも、リム吐水口から吐水される洗浄水の水勢は弱くなりにくく、十分な洗浄性能をより確実に確保することができる。
なお、ここでいうリム吐水口の断面積とは、リム吐水口を１つ含む構成の場合はそのリム吐水口の断面積を示し、リム吐水口を複数含む構成の場合はその複数のリム吐水口の断面積の和を示すものである。
【００１１】
本発明においては、さらに、前記吐水口は、前記ボウル部の底部へ洗浄水を吐水する底部吐水口を含んでもよい。
【００１２】
このように構成された本発明においては、整流管により導水路方向へと洗浄水の水勢が保たれ、整流管を設けていない場合に比べ、洗浄水はリム吐水口へ向かいやすい。したがって、より早くリム吐水口から洗浄水を吐水することができるため、速やかにボウル部の洗浄を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の水洗大便器によれば、水洗大便器において、節水化等のために便器洗浄に使用する洗浄水量を小さく設定する必要がある場合であっても、十分な洗浄性能を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における水洗大便器を示す横断面図。
【図２】図１に示す水洗大便器の平面図。
【図３】（ａ）図２のＡ−Ａ断面図。（ｂ）図２のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図２の導水路内部を示す部分拡大図。
【図５】（ａ）本発明の一実施形態における整流管を示す外観斜視図。（ｂ）同じく整流管を示す横側面図。
【図６】（ａ）図５（ｂ）のＣ−Ｃ断面図。（ｂ）図５（ｂ）のＤ−Ｄ断面図。（ｃ）図５（ｂ）のＥ−Ｅ断面図。
【図７】（ａ）整流管が設けられていない水洗大便器における各吐水口への洗浄水の分配比と時間との関係を示す線図。（ｂ）本発明の一実施形態における各吐水口への洗浄水の分配比と時間との関係を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態による水洗大便器１について説明する。図１は本発明の一実施形態による水洗大便器を示す横断面図であり、図２は図１に示す水洗大便器の平面図、図３（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ断面図、図４は図２の導水路内部を示す部分拡大図である。
図１、図２及び図４に示すように、本発明の一実施形態による水洗大便器１は、床面ＦＬに載置される便器本体２と、便器本体２の前方上部に形成されるボウル部４と、便器本体２の後方上部に形成される導水路５と、この導水路５の後方上面に開設される給水口８とを備える。また、水洗大便器１は、給水口８から一端が便器本体２外へ突出して他端が導水路５内へ延出する整流管１０と、この整流管１０と連通し図示しない給水源からの洗浄水を供給する洗浄水供給路１２と、この洗浄水供給路１２を開閉するフラッシュバルブ１４とを備える。
【００１６】
ボウル部４は、上方に向けて開口したボウル形状の汚物受け面１６と、このボウル部４の上縁部に位置するリム部１８とを有する。ボウル部４の下方には、溜水により溜水面Ｗが形成され、ボウル部４の底部４ａの後方からは、サイホン作用により汚物を洗浄水とともに排出する排水トラップ管路２０が延出している。
【００１７】
導水路５の前方底面からは、下方に向けてゼット導水路６ａが延出している。また、導水路５の前方から左右方向へとそれぞれ第１リム導水路６ｂ及び第２リム導水路６ｃが延出している。
【００１８】
汚物受け面１６の前方から見て左側の側壁の溜水面Ｗより上方であって、ボウル部４の底部４ａの上方には、ゼット吐水口２４ａが形成されている。ゼット吐水口２４ａは、導水路５とゼット導水路６ａを介して連通し、洗浄水を吐水する底部吐水口である。このゼット吐水口２４ａから洗浄水が底部４ａに向けて吐水される。ゼット吐水口２４ａから吐水された洗浄水は、溜水に上下方向の旋回流を生じさせる。
【００１９】
リム部１８は、その内周面が、洗浄水が外に飛び出さないようにオーバーハングした形状に形成される。
【００２０】
リム部１８の前方から見て左側後方の位置には、第１リム吐水口２４ｂが形成されている。第１リム吐水口２４ｂは、導水路５と第１リム導水路６ｂを介して連通し、洗浄水を吐水するリム吐水口である。図３（ａ）に示すように、第１リム吐水口２４ｂは、略矩形状の開口であり、その断面積Ｓ４は略３９０ｍｍ２である。この第１リム吐水口２４ｂからは洗浄水が前方へと吐水される。第１リム吐水口２４ｂから吐水された洗浄水は、ボウル部４内において略水平方向に回転する旋回流を形成する。
【００２１】
また、リム部１８の前方から見て右側の第１リム吐水口２４ｂより後方の位置には、第２リム吐水口２４ｃが形成されている。第２リム吐水口２４ｃは、導水路５と第２リム導水路６ｃを介して連通し、洗浄水を吐水するリム吐水口である。図３（ｂ）に示すように、第２リム吐水口２４ｃは、略矩形状の開口であり、その断面積Ｓ６は略２２０ｍｍ２である。この第２リム吐水口２４ｃからは洗浄水が後方へと吐水される。第２リム吐水口２４ｃから吐水された洗浄水は、ボウル部４内において、第１リム吐水口２４ｂから吐水された洗浄水が形成する旋回流と同じ向きの旋回流を形成する。
【００２２】
なお、本実施形態の水洗大便器１は、洗浄水をボウル部４に吐水する吐水口として、ゼット吐水口２４ａ、第１リム吐水口２４ｂ及び第２リム吐水口２４ｃを有する構成であるが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。例えば、ゼット吐水口２４ａを形成せず、第１リム吐水口２４ｂ及び第２リム吐水口２４ｃのみから洗浄水が吐水される構成としても良い。また、第２リム吐水口２４ｃを形成せず、第１リム吐水口２４ｂのみから洗浄水が吐水される構成や、ゼット吐水口２４ａ及び第１リム吐水口２４ｂのみから洗浄水が吐水される構成としてもよい。また、リム吐水口は３箇所以上に設けられてもよい。
【００２３】
排水トラップ管路２０は、ボウル部４の底部４ａの後方から延出し、図示しない排水ソケットを介して床面ＦＬに引き出された図示しない排出管に接続される。また、排水トラップ管路２０により、洗浄を行なっていない待機状態における溜水面Ｗの水位が規定される。
【００２４】
フラッシュバルブ１４は、各種水洗大便器等に使用される周知の構成のフラッシュバルブであり、使用者に操作されることで洗浄水供給路１２を開閉し、便器洗浄を開始させる。
【００２５】
整流管１０は、スパッド２６を介して洗浄水供給路１２と連通する。スパッド２６は、略円筒状の部材で、この略円筒状の形状における内周面に形成した凸条により整流管１０と係合する。また、スパッド２６の下部においては、その一部が下方に向けて拡径している。スパッド２６は、その下部の拡径した部分がパッキンを介して給水口８に挿入されるとともに、一部が給水口８から上方に突出した状態で、上方の開口から洗浄水供給路１２の一端を受け入れる。このような構成により、整流管１０は、給水口８から一端が便器本体２外へ突出して洗浄水供給路１２と連通し、他端が導水路５内部へと延出した状態で固定される。
【００２６】
次に、図５及び図６を参照して本発明の一実施形態による整流管１０について詳細に説明する。図５（ａ）は本発明の一実施形態における整流管を示す外観斜視図、図５（ｂ）は同じく整流管を示す横側面図、図６（ａ）は図５のＣ−Ｃ断面図、図６（ｂ）は図５のＤ−Ｄ断面図、図６（ｃ）は図５のＥ−Ｅ断面図である。
図５及び図６に示すように、整流管１０は、屈曲した略Ｌ字形状ないしは略直角のエルボ管状の外形を有する管路である。具体的には、整流管１０は、上下方向に延びて洗浄水が入水する入水部１０ａと、入水部１０ａと略直角の前方に延びて洗浄水が出水する出水部１０ｃと、入水部１０ａと出水部１０ｃとを接続する屈曲した屈曲部１０ｂとから構成される。屈曲部１０ｂは、直角状ではなく曲面状に形成され、その曲率半径は上面側が２５ｍｍ、下面側が４８ｍｍである。さらに、上流側の外周面にはスパッド２６と係合する複数の係合部１０ｄが設けられている。また、入水部１０ａの上下方向の長さは、出水部１０ｃの下端面が、両リム導水路６ｂ、６ｃの下端面よりも上方に位置する大きさに形成される。
【００２７】
整流管１０の上流側の垂直部分、即ち入水部１０ａの断面は円形状であり（図６（ａ）参照）、その外径の縦寸法Ａ１及び横寸法Ｂ１は３１．５ｍｍであり、断面積（流路面積）Ｓ８は略７８０ｍｍ２である。整流管１０の断面における縦寸法は下流側に向けて連続的に小さくなり、横寸法は下流側に向けて連続的に大きくなっていく。即ち、整流管１０の断面形状は、上流側から下流側に向けて、円形状から連続的に偏平になっていき上面及び下面が平坦な長孔形状へと変化する。ただし、整流管１０の断面形状は変化しつつも、その断面積（流路面積）は一定に保たれる。即ち、整流管１０の屈曲部１０ｂの中間部の略楕円形状の断面（図６（ｂ）参照）における断面積（流路面積）Ｓ１０は入水部１０ａの断面積Ｓ８と同じ大きさとなる。同様に、整流管１０の下流側の水平部分、即ち出水部１０ｃの長孔形状の断面（図６（ｃ）参照）の外径の縦寸法Ａ６は２１．３５ｍｍ、横寸法Ｂ６は４０ｍｍとなり、断面積（流路面積）Ｓ１２は入水部１０ａの断面積Ｓ８と同じ大きさとなる。
【００２８】
以下、本実施形態の水洗大便器１の動作について説明する。
上述した水洗大便器１において、使用者がフラッシュバルブ１４により洗浄開始の操作を行うと、洗浄水が給水源（図示せず）から洗浄水供給路１２を介して整流管１０の入水部１０ａに入水し、整流管１０内に流下する（図４における流れＦ２）。
【００２９】
整流管１０内に流下した洗浄水は、整流されつつ、整流管１０内の屈曲部１０ｂで前方方向へと流れ方向を変えられ、出水部１０ｃから導水路５内へ流出する（図４における流れＦ４）。導水路５内へ流入した洗浄水はゼット導水路６ａへ流下し、洗浄水の一部は第１リム導水路６ｂ及び第２リム導水路６ｃへ流れ込む。
【００３０】
ゼット導水路６ａへ流下した洗浄水は、ゼット導水路６ａ内の空気を押し出しながらゼット導水路６ａ内を洗浄水で満たすとともに、ゼット吐水口２４ａから洗浄水を吐水する。吐水される洗浄水は、汚物受け面１６の側壁及びボウル部４の底部４ａに衝突することで上下方向に旋回する旋回流を形成する。この上下方向に旋回する旋回流は、溜水を上下方向に撹拌することで溜水面Ｗ付近に浮かぶ浮遊系汚物をその流れに引き込む。この際、溜水面Ｗの前方では、底部４ａにより水深が浅くなるとともにゼット吐水口２４ａが底部４ａの上方に形成されているため、溜水を上下方向に撹拌し易くなっている。
【００３１】
次に、徐々に導水路５内が洗浄水により満たされていき、導水路５内の水圧が増加していくとともに、第１リム導水路６ｂ及び第２リム導水路６ｃへと洗浄水が流れ込んでいく。導水路５内の高まった水圧により、両リム導水路６ｂ、６ｃに流れ込む洗浄水の水勢が高まり、先に両リム導水路６ｂ、６ｃへ流れ込んでいた一部の洗浄水とともに、第１リム吐水口２４ｂ及び第２リム吐水口２４ｃから洗浄水が勢いよく吐水される。
【００３２】
第１リム吐水口２４ｂから吐水される洗浄水は、リム部１８と汚物受け面１６の間の内周面上に、便器本体２の前方方向へ向けて吐水される。同様に、第２リム吐水口２４ｃから吐水される洗浄水はリム部１８と汚物受け面１６の間の内周面上に、便器本体２の後方方向へ向けて吐水される。両リム吐水口２４ｂ、２４ｃにより吐水された洗浄水は、水平方向の流れとなって旋回流を形成しつつ溜水面Ｗへ向かい、汚物受け面１６を洗浄する。溜水面Ｗに到達した洗浄水は、溜水とともに旋回しつつ流下していき、排水トラップ管路２０へと流れ込んでいく。
【００３３】
ゼット吐水口２４ａ及び両リム吐水口２４ｂ、２４ｃから吐水される洗浄水により、溜水面Ｗの水位が上昇するとともに、排水トラップ管路２０内が満水状態となると、サイホン作用が生じる。また、この時、排水トラップ管路２０内に溜まっている汚物は、サイホン作用による床下の排水管（図示せず）に向かう吸引力と、上述した両リム吐水口２４ｂ、２４ｃ及びゼット吐水口２４ａからの吐水により形成される、排水トラップ管路２０への旋回しつつ勢いよく流れ込む旋回流による押し込み力とにより効果的に排出される。
【００３４】
上述した本発明の一実施形態における水洗大便器１においては、洗浄水供給路１２から供給された洗浄水を供給する際、一端から他端に亘って同一断面積であり、導水路５の流路方向（導水路方向）に屈曲した整流管１０を介して導水路５内部へ供給する。本実施形態では、整流管１０は、洗浄水供給路１２の下端側に連通する部分であって上下方向に沿う入水部１０ａに対して、屈曲部１０ｂを介して水平に前方に延設されて前側に向けて開口する出水部１０ｃを有することで、水平前方を導水路５の流路方向として屈曲した形状を有する。整流管１０が設けられていない場合は、導水路５内部で洗浄水の流動方向が交差し、洗浄水同士が複雑に重なり合うことになるが、整流管１０を備えることにより、洗浄水の流れ方向は整流管１０の屈曲部１０ｂにより両リム導水路６ｂ、６ｃへと向くため、圧力損失や乱流の発生を抑制することができる。また、整流管１０の断面積（流路面積）を全体として均一にすることで、整流管１０が一端から他端に亘って同一断面積でない場合に比べ、洗浄水の流速に変化が少ないため、圧力損失や乱流の発生を抑制することができる。さらに、整流管１０の屈曲部１０ｂは、滑らかな曲面状であるため、洗浄水の流れ方向を下方（図４における流れＦ２）から前方（図４における流れＦ４）へと変化させる際に、曲がりによる圧力損失を抑えることができる。圧力損失や乱流の発生を抑制することができるため、より少ない洗浄水量でも、ゼット吐水口２４ａ及び両リム吐水口２４ｂ、２４ｃから吐水される洗浄水の水勢は弱くなりにくく、十分な洗浄性能を確保することができ、節水化が可能となる。
【００３５】
また、上述した本発明の一実施形態における水洗大便器１においては、両リム吐水口２４ｂ、２４ｃの断面積の和（断面積Ｓ４＋断面積Ｓ６）は、略６１０ｍｍ２となり、整流管１０の断面積である略７８０ｍｍ２（Ｓ８）よりも小さくなる。この両リム吐水口２４ｂ、２４ｃと整流管１０との断面積の大小関係により、ゼット導水路６ａが満水となった以降は、導水路５内へ流入する洗浄水量よりも両リム導水路６ｂ、６ｃから流出する洗浄水量の方が小さくなる。そのため、徐々に導水路５内部を洗浄水により満たしていき、導水路５内部での洗浄水による水圧を高め、両リム吐水口２４ｂ、２４ｃから洗浄水を勢いよく吐水させることができる。従って、より少ない洗浄水量でも、両リム吐水口２４ｂ、２４ｃから吐水される洗浄水の水勢は弱くなりにくく、十分な洗浄性能をより確実に確保することができ、節水化が可能となる。
【００３６】
さらに、上述した本発明の一実施形態における水洗大便器１においては、整流管１０により両リム導水路６ｂ、６ｃに向けての水勢が保たれた洗浄水が導水路５内へと流入する。そのため、整流管１０が設けられていない場合に洗浄水の大部分がゼット導水路６ａに向かうのに比べ、洗浄水が両リム導水路６ｂ、６ｃへ向かいやすい。洗浄水が両リム導水路６ｂ、６ｃへ向かいやすいため、より早く両リム吐水口２４ｂ、２４ｃから洗浄水を吐水することができるとともに、速やかにボウル部４の洗浄を行うことができる。
【００３７】
さらに、洗浄水が両リム導水路６ｂ、６ｃへ向かいやすいため、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、導水路５に供給される洗浄水のゼット吐水口２４ａ及び両リム吐水口２４ｂ、２４ｃへの分配比は、整流管１０が設けられていない場合に比べて、両リム吐水口２４ｂ、２４ｃへの比率が大きくなる。ここで、図７（ａ）及び（ｂ）は、導水路５へ流入した洗浄水についての、ゼット吐水口２４ａ及び両リム吐水口２４ｂ、２４ｃそれぞれへ流入した流量の割合をシミュレーションにより求めたものである。図７（ａ）は整流管が設けられていない水洗大便器における各吐水口への洗浄水の分配比と時間との関係を示す線図であり、図７（ｂ）は本発明の一実施形態における各吐水口への洗浄水の分配比と時間との関係を示す線図である。なお、図７（ａ）に示す比較例における水洗大便器は、整流管１０を備えていない点を除いて、上述した本発明の一実施形態における水洗大便器１と同一の構成を備えている。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、比較例における整流管１０が設けられていない水洗大便器においては、洗浄開始当初から洗浄水の大部分がゼット吐水口へと分配され、それが続く。ただし、洗浄性能を考慮した場合、洗浄開始当初から両リム吐水口へ洗浄水がより多く分配されることが、両リム吐水口から吐水された洗浄水により形成される旋回流により汚物を排水トラップ管路へ押し込む点からも好ましい。そこで、本実施形態における水洗大便器１においては、整流管１０の屈曲部１０ｂにより洗浄水の流れ方向が両リム導水路６ｂ、６ｃに向けた流れとなる（図４における流れＦ４）。さらに、出水部１０ｃの下端面が両リム導水路６ｂ、６ｃの下端面よりも上方に位置しているため、洗浄水が両リム導水路６ｂ、６ｃへとより向かいやすい。そのため、図７（ｂ）に示すように、本発明の一実施形態における水洗大便器１においては、比較例に比べて、洗浄開始当初から両リム吐水口２４ｂ、２４ｃへと洗浄水がより多く分配されている。これにより、比較例に比べて、ゼット吐水口２４ａ及び両リム吐水口２４ｂ、２４ｃそれぞれから吐水される洗浄水の流量バランスの点で優れ、より洗浄性能は高いものとなる。従って、少ない量の洗浄水であっても十分な洗浄性能をより確実に確保することができ、節水化が可能となる。
【００３９】
なお、上述した本実施形態においては、整流管１０は、一端から他端に亘って断面積一定のまま断面形状が変化するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、整流管１０の断面積は、一端から他端に亘って略同一でもよい。ここでいう略同一とは、整流管１０の一端から他端に亘って製造工程上の断面積の微差を許容するとともに、上述した効果を得ることのできる程度を指す。また、整流管１０を、一端から他端に亘って断面積一定で、断面形状も一定に構成してもよい。さらに、整流管１０の屈曲の態様については、本実施形態のように全体として略直角状に限定されず、給水口８から導水路５内に設けられる整流管１０において、給水口８から突出する部分（入水部１０ａ）と、導水路５内での流路方向、つまり洗浄水を吐水させる方向に向けて延びる部分（出水部１０ｃ）とがなす適宜の屈曲の態様が含まれる。
【００４０】
また、上述した本実施形態においては、例として、サイホン式の水洗大便器に適用した形態について説明しているが、このような形態に限定されるものではなく、本発明は他の水洗大便器の形態についても適用可能である。例えば、排水トラップ管路内の水位上昇による落差を利用して汚物を排出する、いわゆる、洗い落とし式の水洗大便器等、サイホン式の水洗大便器以外の便器形態についても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…水洗大便器
２…便器本体
４…ボウル部
４ａ…底部
５…導水路
６ａ…ゼット導水路
６ｂ…第１リム導水路
６ｃ…第２リム導水路
８…給水口
１０…整流管
１０ａ…入水部
１０ｂ…屈曲部
１０ｃ…出水部
１２…洗浄水供給路
１４…フラッシュバルブ
１６…汚物受け面
１８…リム部
２０…排水トラップ管路
２４ａ…ゼット吐水口
２４ｂ…第１リム吐水口
２４ｃ…第２リム吐水口
２６…スパッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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