(57)【要約】【課題】Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、少なくとも１つのプロセスユニットについて、その潤滑剤塗布機構を省略しつつ感光体の摩耗を抑える。【解決手段】プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、中間転写ベルトとを有し、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ中間転写ベルトのおもて面に当接させてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成し、それぞれの１次転写ニップにて、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像をベルトおもて面に転写する画像形成装置において、感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ中間転写ベルトにおける個別のベルト展張領域に押し当ててそれぞれのベルト展張領域をそれぞれの感光体周面に部分的に巻き付けてＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成し、プロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｋについてそれぞれ潤滑剤塗布機構を省いた。【選択図】図２
2014077834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体、現像手段、及び前記潜像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を具備する複数の作像手段と、無端状のベルト部材とを有し、複数の作像手段の潜像担持体をそれぞれ前記ベルト部材のおもて面に当接させて複数の転写ニップを形成し、それぞれの転写ニップにて、前記潜像担持体上の可視像を、前記おもて面、あるいは前記おもて面に保持される記録シート、に転写する画像形成装置において、
複数の前記潜像担持体のうち、少なくとも第１潜像担持体及び第２潜像担持体をそれぞれ前記ベルト部材における個別のベルト展張領域に押し当ててそれぞれのベルト展張領域を前記第１潜像担持体の周面、前記第２潜像担持体の周面にそれぞれ部分的に巻き付けて前記転写ニップを形成し、
且つ、前記第２潜像担持体を具備する作像手段における前記潤滑剤塗布手段を省いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記第１潜像担持体を具備する作像手段の前記潤滑剤塗布手段によって前記第１潜像担持体に塗布した潤滑剤を、前記第１潜像担持体から前記ベルト部材を介して前記第２潜像担持体に塗布することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
全ての前記潜像担持体をそれぞれ個別のベルト展張領域に押し当てて、全ての前記潜像担持体の周面に対してそれぞれ個別のベルト展張領域を部分的に巻き付けるとともに、
前記第１潜像担持体を具備する作像手段を除く他の全ての作像手段においてそれぞれ前記潤滑剤塗布手段を省いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
複数の前記作像手段として、イエロー可視像を作像するためのイエロー用の作像手段と、マゼンタ可視像を作像するためのマゼンタ用の作像手段と、シアン可視像を作像するためのシアン用の作像手段と、ブラック可視像を作像するためのブラック用の作像手段とを設け、
且つ、ブラック用の作像手段を、前記潤滑剤塗布手段及び前記第１潜像担持体を具備する作像手段としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置において、
複数の前記潜像担持体としてそれぞれ自らの表面を所定の曲率で湾曲させるものを用い、
前記中間転写ベルトのループ内側であって且つ複数の前記潜像担持体の近傍にそれぞれ転写部材を配設して潜像担持体とこれの近傍に配設された前記転写部材との対を複数形成し、
且つ、
それぞれの対について、前記潜像担持体の曲率半径ｄ１、湾曲表面を具備する前記転写部材の曲率中心から前記ベルト部材までの距離ｄ２、前記ベルト部材上に塗布された潤滑剤の層厚ｄ３、前記ベルト部材の厚みｄ４、前記対における前記潜像担持体の曲率中心と前記転写部材の曲率中心とのベルト展張方向における距離ｄ５、前記対における前記潜像担持体の曲率中心と前記転写部材の曲率中心とのベルト展張方向に直交する方向の距離ｄ６、及び、それら２つの曲率中心を通る仮想直線と前記潜像担持体の曲率中心を通って前記ベルト展張方向に延びる仮想直線とのなす角度θ、を用いた
「ｔａｎ（（ｄ１＋ｄ２−ｄ６＋（ｄ３＋ｄ４）ｓｉｎθ）／（ｄ５−（ｄ３＋ｄ４）ｃｏｓθ））＞０．００８」という関係式の条件を満足させたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体、現像手段、及び潤滑剤塗布手段を具備する複数の作像手段におけるそれぞれの潜像担持体を無端状のベルト部材のおもて面に当接させて複数の転写ニップを形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。図１は、特許文献１に記載の画像形成装置におけるイエロー（以下、Ｙとも言う）用の作像ユニット９０２Ｙを示す拡大構成図である。同図において、作像手段としての作像ユニット９０２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体９０３Ｙ、現像装置９０４Ｙ、帯電ローラ９１６Ｙ、クリーニングブレード９２０Ｙ、塗布ブラシローラ９１９Ｙなどを有している。
【０００３】
感光体９０３Ｙの表面には、周知の電子写真プロセスによってＹトナー像が形成される。具体的には、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体９０３Ｙの表面は、帯電ローラ９１６Ｙによって一様に帯電せしめられた後、図示しない光書込装置で光走査されることで静電潜像を担持する。この静電潜像は、現像装置９０４Ｙによって現像される。この現像により、感光体９０３Ｙの表面にＹトナー像が形成されるのである。
【０００４】
感光体９０３Ｙの表面上に形成されたＹトナー像は、感光体９０３Ｙの回転に伴って、感光体９０３Ｙと中間転写ベルト９６１との当接によるＹ用の１次転写ニップに進入して中間転写ベルト９６１の表面に１次転写される。１次転写ニップを通過した後の感光体９０３Ｙの表面に付着している転写残トナーは、クリーニングブレード９２０Ｙによって感光体９０３Ｙの表面から掻き取られる。このようにして転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレード９２０Ｙの近傍には、潤滑剤塗布機構９２２Ｙが配設されている。感光体９０３Ｙの表面は、クリーニングブレード９２０Ｙなどの様々な部材が当接せしめられることで（以下、それらの部材を総称して当接部材という）、摩耗してしまう。当接部材との摺擦に伴う摩耗による感光体９０３Ｙの寿命低下を抑える狙いで、Ｙ用の作像ユニット９０２Ｙには潤滑剤塗布機構９２２Ｙが設けられている。
【０００５】
潤滑剤塗布機構９２２Ｙは、感光体９０３Ｙに接触しながら回転駆動する塗布ブラシローラ９１９Ｙ、固形潤滑剤９２１Ｙ、固形潤滑剤９２１Ｙを塗布ブラシローラ９１９Ｙに付勢するコイルバネ９２２Ｙなどを具備している。塗布ブラシローラ９１９Ｙは、自らに圧接せしめられている固形潤滑剤９２１Ｙから掻き取って得た潤滑剤粉末を感光体９０３Ｙの表面に塗布する。塗布ブラシローラ９１９Ｙが感光体９０３Ｙの表面に潤滑剤粉末を塗布することで、当接部材との摺擦による感光体９０３Ｙに対する摩擦負荷を低減して、感光体９０３Ｙの表面の摩耗を抑えることができる。
【０００６】
Ｙ用の作像ユニット９０２Ｙについて説明したが、特許文献１に記載の画像形成装置は、その他に、Ｍ（マゼンタ）トナー像，Ｃ（シアン）トナー像，Ｋ（ブラック）トナー像を個別に作像するＭ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニットも備えている。これらの作像ユニットは、使用するトナーの色が異なる点の他が、Ｙ用の作像ユニット９０２Ｙと同様の構成になっている。作像ユニットによって作像されたＹトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像は、中間転写ベルト９６１の表面に重ね合わせて１次転写された後、記録シートに一括２次転写される。これにより、記録シートにフルカラートナー像が形成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる構成の画像形成装置における各色の作像ユニットにおいて、トナー像の作像に関与していない潤滑剤塗布機構をそれぞれ省略しても、各色のトナー像を形成することが可能である。このため、装置の低コスト化という観点だけに着目すれば、各色の作像ユニットの潤滑剤塗布機構を省略することが望ましい。しかしながら、各色の潤滑剤塗布機構を省略すると、各色の感光体の摩耗を抑えることができずに、各色の感光体の寿命を低下させてしまうことになる。
【０００８】
これまで、感光体の表面に形成したトナー像を中間転写ベルト９６１の表面に１次転写してから記録シートに２次転写する構成の画像形成装置にて発生する問題について説明してきたが、次のような画像形成装置でも同様の問題が生じ得る。即ち、感光体の表面に形成したトナー像を、無端状のシート搬送ベルトの表面に保持している記録シートに直接転写する構成である。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、少なくとも１つの作像手段について、その潤滑剤塗布手段を省略しつつ潜像担持体の摩耗を抑えることができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、潜像担持体、現像手段、及び前記潜像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を具備する複数の作像手段と、無端状のベルト部材とを有し、複数の作像手段の潜像担持体をそれぞれ前記ベルト部材のおもて面に当接させて複数の転写ニップを形成し、それぞれの転写ニップにて、前記潜像担持体上の可視像を、前記おもて面、あるいは前記おもて面に保持される記録シート、に転写する画像形成装置において、複数の前記潜像担持体のうち、少なくとも第１潜像担持体及び第２潜像担持体をそれぞれ前記中間転写ベルトにおける個別のベルト展張領域に押し当ててそれぞれのベルト展張領域を前記第１潜像担持体の周面、前記第２潜像担持体の周面にそれぞれ部分的に巻き付けて前記転写ニップを形成し、且つ、前記第２潜像担持体を具備する作像手段における前記潤滑剤塗布手段を省いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、第１潜像担持体の押し当てによってベルトループ内側に撓ませたベルト展張領域を第１潜像担持体の周面に部分的に巻き付けることで、第１潜像担持体とベルト部材との当接による転写ニップの面積を従来よりも増大させる。これにより、潤滑剤塗布手段によって潤滑剤を塗布している第１潜像担持体からベルト部材への潤滑剤の転移量をより多くしている。第１潜像担持体からベルト部材に転移した潤滑剤は、ベルト部材の無端移動に伴って第２潜像担持体とベルト部材との当接による転写ニップに進入する。この進入を可能にするために、第２潜像担持体を第１潜像担持体の隣りに配設する必要はない。第１潜像担持体と第２潜像担持体との間に、他の潜像担持体を介在させていたとしても、第１潜像担持体からベルト部材に転移させた潤滑剤を、他の潜像担持体とベルト部材との当接による転写ニップに進入させた後、その一部又は殆どを同転写ニップに通して、第２潜像担持体とベルト部材との当接による転写ニップに進入させることが可能だからである。第２潜像担持体も第１潜像担持体と同様にベルトループ内側に向けて撓ませたベルト展張領域を自らの周面に部分的に巻き付けて転写ニップの面積を増大させている。これにより、ベルト部材から第２潜像担持体への潤滑剤の転移量を従来よりも増加させている。かかる構成では、第１潜像担持体から中間転写ベルトを介して第２潜像担持体に潤滑剤を塗布することで、第２潜像担持体を具備する作像手段の潤滑剤塗布手段を省略するとともに、第２潜像担持体の摩耗を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】特許文献１に記載の画像形成装置におけるＹ用の作像ユニットを示す拡大構成図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図３】同画像形成装置におけるＫ用の作像ユニットを中間転写ベルトやＫ用の１次転写ローラとともに示す拡大構成図。
【図４】同画像形成装置の転写ユニットの一部を示す拡大構成図。
【図５】同転写ユニットの一部を、Ｋ用の作像ユニットの感光体とともに示す拡大構成図。
【図６】Ｙ用の作像ユニットを、中間転写ベルトやＹ用の１次転写ローラとともに示す拡大構成図。
【図７】潤滑剤粉末の移動経路を説明するための模式図。
【図８】同画像形成装置におけるＫ用の１次転写ニップ及びその周囲を示す拡大模式図。
【図９】Ｋ用の作像ユニットにおける潤滑剤塗布機構を示す拡大構成図。
【図１０】かなり摩耗した固形潤滑剤を搭載している状態の同潤滑剤塗布機構を示す分解平面図。
【図１１】塗布ブラシローラの累積表面移動距離と、単位移動距離あたりの潤滑剤消費量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。同図において、この画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を作像する４つの作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。
【００１４】
図３は、Ｋトナー像を作像するＫ用の作像ユニット６Ｋを中間転写ベルト８やＫ用の１次転写ローラ９Ｋとともに示す拡大構成図である。同図において、作像ユニット６Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｋの周りに、ドラムクリーニング装置２Ｋ、潤滑剤塗布機構３Ｋ、帯電装置４Ｋ、ＬＥＤアレイ７Ｋ、現像装置５Ｋ、図示しない除電ランプなどを有している。作像ユニット６Ｋは、それらを１つのユニットとして共通の保持体で保持した状態で画像形成装置本体に対して一体的に着脱される。
【００１５】
ドラム状の感光体１Ｋは、アルミニウムからなるドラム状の基体と、これの表面に被覆された感光層と、感光層の上に更に被覆されたポリカーボネート製の表面層とを具備しており、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。
【００１６】
帯電装置４Ｋは、感光体１Ｋの表面に対して微小な間隙を介して対向する帯電ローラを具備している。この帯電ローラに対しては、高電圧の帯電バイアスが印加される。これにより、帯電ローラと感光体１Ｋとの間に放電を生じせしめて、感光体１Ｋの表面を所定の極性且つ所定の電位に一様に帯電させる。帯電装置４Ｋとしては、図示のような構成のものの他、ワイヤー電極とグリッド電極を用いたスコロトロン帯電器などを用いることも可能である。帯電ローラを感光体１Ｋに対して非接触で配設することで、接触させる場合に比べて、感光体１Ｋの摩耗を抑えることができる。また、後述する潤滑剤塗布機構３Ｋによって感光体１Ｋの表面に付与した潤滑剤粉末の帯電ローラへの転移を回避することもできる。なお、作像ユニットに潤滑剤塗布機構を設ける場合には、図示の作像ユニット６Ｋのように、帯電装置として非接触方式のものを採用することが望ましい。
【００１７】
帯電装置４Ｋによって一様に帯電せしめられた感光体１Ｋの表面は、ＬＥＤアレイによって露光走査される。このとき、感光体１Ｋの表面の露光部は電位を減衰させることで、Ｋ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤を用いる現像装置５Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト８上に１次転写される。
【００１８】
現像手段としての現像装置５Ｋは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ロール５１Ｋを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュウ５５Ｋ、ドクターブレード５２Ｋ、トナー濃度センサー５６Ｋなども有している。
【００１９】
現像装置５Ｋのケーシング内には、磁性キャリアとＫトナーとを含む図示しないＫ現像剤が収容されている。このＫ現像剤は２つの搬送スクリュウ５５Ｋによって撹拌搬送されて摩擦帯電せしめられながら、現像ロール５１Ｋの表面に担持される。現像ロール５１Ｋは、回転駆動される筒状の現像スリーブと、スリーブと連れ回らないように現像スリーブ内に固定された図示しないマグネットローラとを具備している。そして、マグネットローラの磁力により、非磁性材料からなる現像スリーブの表面にｋ現像剤を担持する。現像スリーブの表面上では、マグネットローラの磁力によって磁性キャリアが穂立ちして磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシは、現像スリーブの回転に伴って感光体１Ｋの表面に摺擦する。
【００２０】
現像ロール５１Ｙの現像スリーブには、感光体１Ｋの地肌部（一様帯電せしめられた状態のままになっている部分）の電位と、静電潜像の電位との間の値の現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体１Ｋとが対向する現像領域では、現像スリーブと感光体１Ｋの地肌部（一様帯電せしめられたままの状態になっている部分）との間には、次のような電界が形成される。即ち、磁気ブラシ内のＫトナーに対して地肌部側からスリーブ側に向かう静電力を付与する電界である。これに対し、現像スリーブと感光体１Ｋの静電潜像との間には、磁気ブラシ内のＫトナーに対してスリーブ側から静電潜像側に向かう静電力を付与する電界が形成される。この電界の作用により、磁気ブラシ内のＫトナーが磁性キャリア表面から離脱して感光体１Ｋ上の静電潜像に転移する。これにより、静電潜像が現像されてＫトナー像になる。
【００２１】
現像装置５Ｋにおいて、現像によってＫトナーを消費したＫ現像剤は、現像ロール５１Ｋの現像スリーブの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００２２】
現像装置５Ｋ内において、２つの搬送スクリュウ５５Ｋの間には仕切壁が介在している。この仕切壁により、現像ロール５１Ｋや図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋ等を収容する第１供給部５３Ｋと、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｋを収容する第２供給部５４Ｋとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｋ内のＫ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｋに供給する。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋによって第１供給部５３Ｋの端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、上記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｋ内に進入する。
【００２３】
第２供給部５４Ｋ内において、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｋは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｋから送られてくるＫ現像剤を図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋとは逆方向に搬送する。図中左側の搬送スクリュウ５５Ｋによって第２供給部５４Ｋの端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、上記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｋ内に戻る。
【００２４】
透磁率センサーからなるトナー濃度センサー５６Ｋは、第２供給部５４Ｋの底壁に設けられ、その上を通過するＫ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、トナー濃度センサー５６ＫはＫトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。
【００２５】
制御部は、トナー濃度センサー５６Ｋからの出力電圧の目標値であるＫ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。このＲＡＭ内には、他の現像装置に搭載された図示しないトナー濃度センサーからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、Ｋ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。制御部は、トナー濃度センサー５６Ｋからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＫ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｋ内にＫトナーを補給させる。この補給により、現像装置５Ｋ内のＫ現像剤中のＫトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他の作像ユニットの現像装置についても、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００２６】
感光体１Ｋの上方には、無端状の中間転写ベルト８が配設されている。中間転写ベルト８のループ内側には、転写部材としてのＫ用の１次転写ローラ９Ｋが配設されており、中間転写ベルト８を支えている。感光体１Ｋは、１次転写ローラ９Ｋの近傍で中間転写ベルト８のおもて面に当接してＫ用の１次転写ニップを形成している。
【００２７】
１次転写ローラ９Ｋには、トナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスの印加により、Ｋ用の１次転写ニップ内には、Ｋトナーを感光体１Ｋ側から中間転写ベルト８側に向けて静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体１Ｋの表面上のＫトナー像は、１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト８のおもて面に１次転写される。
【００２８】
実施形態に係る画像形成装置では、転写部材として、金属製の回転軸部材と、これの周面に被覆された弾性部材からなるローラ部とを具備する１次転写ローラ９Ｋを用いているが、無端状の転写ベルトを用いてもよい。この場合、転写ベルトのループ内側に配設したローラ部材の周面に転写ベルトを部分的に巻き付けることで、転写ベルトを所定の曲率で湾曲させ、その湾曲表面を中間転写ベルト８の裏面に当接させるようにすればよい。
【００２９】
また、実施形態に係る画像形成装置では、潜像担持体として、ドラム状の感光体１Ｋを用いているが、無端状の感光ベルトを用いてもよい。この場合、感光ベルトのルー部内側に配設したローラ部材の周面に感光ベルトを部分的に巻き付けることで、感光ベルトを所定の曲率で湾曲させ、その湾曲表面を中間転写ベルト８のおもて面に当接させるようにすればよい。
【００３０】
また、実施形態に係る画像形成装置では、ベルト部材として、中間転写ベルト８を用いているが、記録シートを自らの表面に保持して搬送するシート搬送ベルトを用いてもよい。この場合、各色の感光体とシート搬送ベルトとの当接による転写ニップでそれぞれ、感光体上のトナー像をシート搬送ベルト上の記録シートに転写すればよい。
【００３１】
Ｋ用の１次転写ニップを通過した後の感光体１Ｋの表面は、ドラムクリーニング装置２Ｋとの対向領域に進入する。ドラムクリーニング装置２Ｋは、クリーニングブレード２１Ｋ、排出スクリュウ２２Ｋなどを具備している。ゴムブレードや樹脂ブレードなどからなるクリーニングブレード２１Ｋは、ドラムクリーニング装置２Ｋのケーシングに片持ち支持された状態で、自由端側を感光体１Ｋの表面に当接させている。１次転写ニップを通過した後の感光体１Ｋ表面に付着している転写残トナーは、クリーニングブレード２１Ｋによって感光体１Ｋ表面から掻き取られる。そして、排出種栗生２２Ｋの回転駆動によってドラムクリーニング装置２Ｋの外部に排出された後、図示しない廃トナーボトルに収容される。
【００３２】
ドラムクリーニング装置２Ｋによってクリーニングされた感光体１Ｋ表面は、感光体１Ｋの回転駆動に伴って、潤滑剤塗布機構３Ｋとの対向領域に進入する。潤滑剤塗布機構３Ｋは、回転駆動する塗布ブラシローラ３１Ｋ、ステアリン酸亜鉛を含有する固形潤滑剤３２Ｋ、付勢アーム３３Ｋなどを有している。感光体１Ｋに接触しながら回転駆動する塗布ブラシローラ３１Ｋには、付勢アーム３３Ｋによって塗布ブラシローラ３１Ｋに向けて付勢されている固形潤滑剤３２Ｋが圧接している。塗布ブラシローラ３１Ｋは、回転駆動に伴って固形潤滑剤３２Ｋから潤滑剤粉末を掻き取って自らのブラシ内に捕捉しながら、補足した潤滑剤粉末を感光体１Ｋの表面に塗布する。これにより、Ｋ現像剤やクリーニングブレード２１Ｋが摺擦せしめられる感光体１Ｋの表面の摩耗を抑えることができる。なお、塗布ブラシローラ３１Ｋの回転方向は、感光体１Ｋに対して連れ回り方向である。
【００３３】
塗布ブラシローラ３１Ｋのブラシ部を構成している複数のブラシ繊維毛としては、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリエステル、塩ビ等の樹脂繊維からなるものであり、必要に応じて、樹脂繊維にカーボン等の導電付与剤を混ぜて導電性樹脂繊維としてもよい。０．２〜２０［ｍｍ］、好ましくは０．５〜１０［ｍｍ］の長さでテープに植毛されたそれら樹脂繊維又は導電性樹脂繊維からなるブラシを、金属からなる芯金の周面上にスパイラル状に巻き付けたものが塗布ブラシローラ３１Ｋである。繊維の長さが２０［ｍｍ］を超えると、繊維が経時的に固形潤滑剤３２Ｋと繰り返し摺擦するのに伴って繊維の傾斜角を減少させて倒毛していき、固形潤滑剤３２Ｋから潤滑剤粉末を掻き取る能力や潤滑剤粉末を感光体１Ｋに塗布する能力を低下させていく。また、繊維の長さが、０．２［ｍｍ］未満であると、繊維の固形潤滑剤３２Ｋに対する物理的な掻き取り力を不足する。従って、繊維の長さは、０．２〜２０［ｍｍ］の範囲が好ましい。より望ましくは、０．５〜１０［ｍｍ］の範囲である。
【００３４】
潤滑剤塗布機構３Ｋによって潤滑剤粉末が塗布された感光体１Ｋの表面は、感光体１Ｋの回転に伴って、図示しない除電ランプとの対向位置を通過して除電された後、帯電装置４Ｋの帯電ローラとの対向領域に進入する。そして、帯電ローラによって一様に帯電せしめられて初期化される。
【００３５】
図２において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃにおいても、Ｋ用の作像ユニット６Ｋと同様の電子写真プロセスにより、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。そして、Ｙトナー像は、Ｙ用の感光体１Ｙと中間転写ベルト８との当接によるＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト８のおもて面に１次転写される。また、Ｍトナー像は、Ｍ用の感光体１Ｍと中間転写ベルト８とが当接するＭ用の１次転写ニップで中間転写ベルト８のおもて面に１次転写される。また、Ｃトナー像は、Ｃ用の感光体１Ｃと中間転写ベルト８とが当接するＣ用の１次転写ニップで中間転写ベルト８のおもて面に１次転写される。
【００３６】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、図示しないシート収容カセットや、これに組み込まれた給送ローラなど有するシート収容手段が配設されている。シート収容カセットは、記録シートＰを複数枚重ねて収納しており、一番上の記録シートＰに給送ローラを当接させている。給送ローラが駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録シートＰがシート供給路に向けて送り出される。
【００３７】
このシート供給路の末端付近には、レジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、記録シートＰを挟み込むべく両ローラを回転させているが、挟み込むとすぐに両ローラの回転を一旦停止させる。そして、適切なタイミングで両ローラの回転を再開して記録シートＰを後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３８】
作像ユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、２次転写ローラ１９、ベルトクリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、駆動ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３なども備えている。中間転写ベルト８は、ループ内側に配設された４つの１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、駆動ローラ１２、及びクリーニングバックアップローラ１３にそれぞれ掛け回された状態で、駆動ローラ１２の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００３９】
１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、このようにして無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んでいる。これら１次転写ローラには、トナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスが印加される。１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００４０】
中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００４１】
駆動ローラ１２は、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、２次転写ローラ１９との当接による２次転写ニップが形成されている。中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで記録シートＰ上に２次転写される。そして、記録シートＰの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００４２】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。また、２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された記録シートＰは、図示しない定着装置に送られる。
【００４３】
定着装置は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラとによって定着ニップを形成している。定着装置内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置内でフルカラー画像が定着せしめられた記録シートＰは、定着装置を出た後、機外へと排出される。
【００４４】
次に、実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成について説明する。
図４は、転写ユニット１５の一部を示す拡大構成図である。同図では、Ｋ用の作像ユニット（６Ｋ）を取り外した状態を示している。また、同図において、矢印Ｃ方向は、水平方向を示している。Ｋ用の作像ユニット（６Ｋ）を取り外した状態では、中間転写ベルト８の周方向における全域のうち、図示しないＣ用の１次転写ローラ（９Ｃ）と、Ｋ用の１次転写ローラ９Ｋとの間に、ベルト展張領域Ａ１が形成される。このベルト展張領域Ａ１には、何の支持部材も接触しておらず、それら２つのローラの間でベルトが架け渡された状態になっている。
【００４５】
図５は、転写ユニット１５の一部を、Ｋ用の作像ユニットの感光体１Ｋとともに示す拡大構成図である。Ｋ用の作像ユニットが画像形成装置本体に装着された状態では、図示のように、Ｋ用の感光体１Ｋの周面が、前述のベルト展張領域（Ａ１）にベルトおもて面側から当接している。そして、ベルト展張領域（Ａ１）の一部をベルトループ内側に向けて撓ませながら、自らの周面に部分的に巻き付けている。これにより、Ｋ用の１次転写ニップの面積が従来よりも増加している。
【００４６】
このようにして１次転写ニップの面積を従来よりも増加させることで、潤滑剤塗布機構３Ｋよって潤滑剤粉末を塗布している感光体１Ｋから中間転写ベルト８への潤滑剤粉末の転移量をより多くする。感光体１Ｋから中間転写ベルト８に転移した潤滑剤粉末は、中間転写ベルト８の無端移動に伴って、上述した２次転写ニップや、ベルトクリーニング装置１０との当接位置であるベルトクリーニング位置に順次進入する。２次転写ニップでは、中間転写ベルト８上の潤滑剤粉末の一部が２次転写ローラ１９に転移するが、大半は２次転写ニップを通過する。また、ベルトクリーニング位置では、多くの潤滑剤粉末がベルトクリーニング装置１０によってベルト表面から除去されるが、一部はベルトクリーニング位置をすり抜ける。そして、中間転写ベルト８の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップに順次進入する。
【００４７】
図６は、Ｙ用の作像ユニット６Ｙを、中間転写ベルト８やＹ用の１次転写ローラ９Ｙとともに示す拡大構成図である。同図では、便宜上、中間転写ベルト８の張架形状を簡略的に示しているが、実際には、１次転写ローラ９Ｙよりもベルト移動方向下流側において、中間転写ベルト８は次のようになっている。即ち、図示しないクリーニングバックアップローラ（１３）と、Ｙ用の１次転写ローラ９Ｙとの間のベルト展張領域に対し、Ｙ用の感光体１Ｙがベルトおもて面側から当接して、そのベルト展張領域の一部をベルトループ内側に向けて撓ませている。これにより、Ｙ用の感光体１Ｙは、前述のベルト展張領域の一部を自らの周面に部分的に巻き付けていることから、従来に比べてＹ用の１次転写ニップの面積を増加させている。
【００４８】
Ｙ用の作像ユニット６Ｙは、潤滑剤塗布機構を有していない点が、Ｋ用の作像ユニット（６Ｋ）と大きく異なっている。Ｍ用の作像ユニット（６Ｍ）や，Ｃ用の作像ユニット（６Ｃ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用の作像ユニットと同様の構成になっている。よって、それらの作像ユニットも、潤滑剤塗布機構を有していない点が、Ｋ用の作像ユニットと大きく異なっている。
【００４９】
なお、Ｙ用の１次転写ローラ（９Ｙ）と、Ｍ用の１次転写ローラ（９Ｍ）との間のベルト展張領域の一部は、Ｍ用の感光体（１Ｍ）がベルトおもて面から押し当てられることによってベルトループ内側に向けて撓んでいる。Ｍ用の感光体（１Ｍ）は、このように撓んだベルト領域を自らの周面に巻き付けていることから、Ｍ用の１次転写ニップの面積を従来よりも増加させている。また、Ｍ用の１次転写ローラ（１Ｍ）と、Ｃ用の１次転写ローラ（９Ｃ）との間のベルト展張領域の一部は、Ｃ用の感光体（１Ｃ）がベルトおもて面から押し当てられることによってベルトループ内側に向けて撓んでいる。Ｃ用の感光体（１Ｃ）は、このように撓んだベルト領域を自らの周面に巻き付けていることから、Ｃ用の１次転写ニップの面積を従来よりも増加させている。
【００５０】
Ｙ，Ｍ，Ｃ用の作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃにおいては、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの面積を従来よりも増加させていることから、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップにおける中間転写ベルト８から感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃへの潤滑剤粉末の転移量を従来よりも増加させている。かかる構成では、Ｋ用の感光体１Ｋから中間転写ベルト８を介してＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに潤滑剤粉末を塗布することが可能である。
【００５１】
そこで、実施形態に係る画像形成装置においては、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの潤滑剤塗布機構をそれぞれ省略することで、全ての作像ユニットにそれぞれ潤滑剤塗布機構を個別に設けることによる装置の高コスト化を回避している。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに対してはＫ第１潜像担持体から中間転写ベルト８を介して潤滑剤粉末を塗布することで、全ての感光体の摩耗をそれぞれ抑えるようになっている。
【００５２】
実施形態に係る画像形成装置においては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのうち、Ｋ用の１次転写ローラ９Ｋを専用の保持体で保持している。また、残りのＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃをそれら３つに共通の保持体であるカラー共通保持体で保持している。そして、このカラー共通保持体をソレノイドで移動させることで、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの付近におけるベルトの張架姿勢を変化させて、中間転写ベルト８をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに当接させたり、それら感光体から離間させたりする。４つの作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット６Ｋだけしか使用しないモノクロプリントモードにおいては、中間転写ベルト８をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃから離間させ、且つ作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの駆動を停止させる。これにより、作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを不要に駆動することによる作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの寿命低下を回避している。
【００５３】
モノクロプリントモードにおいては、Ｋ用の作像ユニット６Ｋだけを駆動させるが、Ｋ用の作像ユニット６Ｋには潤滑剤塗布機構３Ｋを設けている。このため、モノクロプリントモードを長時間に渡って実施しても、必要量の潤滑剤粉末をＫ用の感光体１Ｋに塗布し続けて、Ｋ用の感光体１Ｋの摩耗を継続して抑えることができる。
【００５４】
Ｋ用の感光体１Ｋから中間転写ベルト８の表面に塗布された潤滑剤粉末の一部は２次転写ローラ１９に転移し、残りの多くはベルトクリーニング装置１０によって除去される。このため、カラープリントモードを実施する場合、Ｋ用の感光体１Ｋから中間転写ベルト８を介してＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに塗布される潤滑剤粉末の量は、どうしても従来よりも少なくなってしまう。特に、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの中で、最下流側に配設されているＣ用の感光体１Ｃに対する潤滑剤粉末の塗布量は、従来よりも大幅に減ってしまう。
【００５５】
そこで、実施形態に係る画像形成装置の制御部は、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに潤滑剤粉末を塗布するための潤滑剤塗布処理を定期的に実施するようになっている。具体的には、制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどを具備し、ＲＯＭ内に各種の機器の駆動を制御するための制御プログラムを格納している。この制御プログラムに基づいて、潤滑剤塗布処理を定期的に実施するのである。
【００５６】
図２において、実施形態に係る画像形成装置は、２次転写ローラ１９の接離機構であるローラ接離機構を備えている。このローラ接離機構は、２次転写ローラ１９と、これを回転自在に保持している保持体とを駆動ローラ１２に対して近づける方向や遠ざける方向に移動させることで、２次転写ローラ１９を中間転写ベルト８に対して接離させるものである。通常のプリントジョブ時においては、２次転写ローラ１９を中間転写ベルト８に当接させて２次転写ニップを形成している。
【００５７】
また、実施形態に係る画像形成装置は、ベルトクリーニング装置１０の接離機構であるクリーニング接離機構を備えている。このクリーニング接離機構は、ベルトクリーニング装置１０をクリーニングバックアップローラ１３に対して近づける方向や遠ざける方向に移動させることで、ベルトクリーニング装置１０を中間転写ベルト８に対して接離させるものである。通常のプリントジョブ時においては、ベルトクリーニング装置１０を中間転写ベルト８に当接させてベルトに対する転写残トナーのクリーニングを実施するようになっている。
【００５８】
制御部は、所定時間経過毎や、所定枚数のプリント実施毎など、定期的なタイミングで潤滑剤塗布処理を実施する。潤滑剤塗布処理の実施を決定したときに、複数の記録シートＰに対して画像を連続的にプリントする連続プリントモードを実施している場合には、連続プリントモードを一時中断して、潤滑剤塗布処理を割り込みで実施する。但し、実施中のジョブについては最後まで実施し、次のシートに対するジョブから連続プリントジョブの実施を一時中断する。
【００５９】
潤滑剤塗布処理を開始すると、制御部は、まず、上述したローラ接離機構によって２次転写ローラ１９を中間転写ベルト８から離間させる。また、上述したクリーニング接離機構によってベルトクリーニング装置１０を中間転写ベルト８から離間させる。そして、予め定められた時間だけ、中間転写ベルト８や、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを駆動する。これにより、Ｋ用の感光体１Ｋから、中間転写ベルト８を介してＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに潤滑剤粉末を塗布する。図７に太線矢印で示されるように、中間転写ベルト８上の潤滑剤粉末を２次転写ローラ１９やベルトクリーニング装置１０に転移させることがないので、潤滑剤粉末をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに効率良く塗布することができる。なお、潤滑剤塗布処理において中間転写ベルト８等の駆動する時間については、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのうち、最下流側のＣ用の感光体１Ｃに対して必要量の潤滑剤粉末を塗布できる時間に設定している。
【００６０】
かかる構成においては、潤滑剤塗布処理を定期的に実施することで、Ｋ用の感光体１Ｋから中間転写ベルト８を介して潤滑剤粉末を間接的に塗布するＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃに対しても、必要量の潤滑剤粉末を確実に塗布することができる。なお、モノクロプリントモードを実施しているときには、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを中間転写ベルト８から離間させてその駆動も停止させていることから、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの表面上の潤滑剤粉末を消費することがない。また、駆動中のＫ用の感光体１Ｋに対しては潤滑剤塗布機構３Ｋによって必要量の潤滑剤粉末を塗布し続ける。このため、制御部は、モノクロプリントモードの実施中には、次回の潤滑剤塗布処理の実施開始タイミングを決定するためのカウント処理（例えば経時処理やプリント枚数計数処理）を中止する。
【００６１】
図８は、Ｋ用の１次転写ニップ及びその周囲を示す拡大模式図である。同図において、ｄ１は、感光体１Ｋの曲率半径を示している。また、ｄ２は、１次転写ローラ９Ｋの曲率中心から中間転写ベルト８までの距離を示している。また、ｄ３は、中間転写ベルト８のおもて面上に塗布された潤滑剤粉末３５Ｋの層厚を示している。また、ｄ４は、中間転写ベルト８の厚みを示している。また、ｄ５は、Ｋ用の１次転写ローラ９ＫとＫ用の感光体１Ｋとの対における感光体１Ｋの曲率中心と１次転写ローラ９Ｋの曲率中心とのベルト展張方向（図中矢印Ｄ方向）における距離を示している。また、ｄ６は、前記対における感光体１Ｋの曲率中心と１次転写ローラ９Ｋの曲率中心とのベルト展張方向に直交する方向の距離を示している。また、θは、それら２つの曲率中心を通る仮想直線と、感光体１Ｋの曲率中心を通ってベルト展張方向に延びる仮想直線とのなす角度を示している。
【００６２】
中間転写ベルト８の厚みｄ４、及び潤滑剤粉末の厚みｄ３を加味しない場合における感光体１Ｋのベルト展張領域に対する食い込み量（ベルト展張領域に直交する方向の食い込み量）は、「距離ｄ１＋距離ｄ２−距離ｄ６」という式で求められる。この式から、上述した２つの厚み（ｄ４、ｄ３）を加味した場合における感光体１Ｋのベルト展張領域に対する食い込み量は、「距離ｄ１＋距離ｄ２−距離ｄ６＋（厚みｄ３＋厚みｄ４）ｓｉｎθ」という式（以下、式１という）で求められることがわかる。
【００６３】
ベルト展張方向において、上述した２つの厚み（ｄ３、ｄ４）を加味しない場合における感光体１Ｋと１次転写ローラ９Ｋとの曲率中心間の距離は距離ｄ５である。よって、上述した２つの厚み（ｄ３、ｄ４）を加味しない場合における感光体１Ｋと１次転写ローラ９Ｋとの曲率中心間の距離は、「距離ｄ５−（厚みｄ３＋厚みｄ４）ｃｏｓθ」という式（以下、式２という）で求められることがわかる。
【００６４】
本発明者らは、実験により、上記式１及び式２を反映した「ｔａｎ（（ｄ１＋ｄ２−Ｌ２＋（ｄ３＋ｄ４）ｓｉｎθ）／（Ｌ１−（ｄ３＋ｄ４）ｃｏｓθ））」の解が０．０８以上であれば、Ｋ用の感光体１Ｋ上の潤滑剤粉末が中間転写ベルト８に良好に転移することを見出した。更には、中間転写ベルト８上の潤滑剤粉末３５ＫがＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ）の表面に良好に転移することも見出した。そこで、実施形態に係る画像形成装置においては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの周囲においてそれぞれ、「ｔａｎ（（ｄ１＋ｄ２−ｄ６＋（ｄ３＋ｄ４）ｓｉｎθ）／（ｄ５−（ｄ３＋ｄ４）ｃｏｓθ））＞０．００８」という関係式の条件を満足させている。なお、前記解が０．１２以上になると、感光体が削れ易くなってしまう。
【００６５】
図３において、固形潤滑剤３２Ｋとしては、高級脂肪酸の金属塩を含有するものを用いることが望ましい。高級脂肪酸の金属塩（金属石鹸）が感光体表面の摩擦抵抗を効率良く低減するからである。かかる金属塩としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を具備するものを例示することができる。また、脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムなどでもよい。また、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリノレン酸カドミウムなどでもよい。これらの金属塩に加えて、必要に応じて、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等を併用することも可能である。
【００６６】
上述した金属塩の中でも、画像形成装置の分野で実績のあるステアリン酸亜鉛を用いることが望ましい。但し、実施形態に係る画像形成装置のように、非接触帯電方式を採用している構成においては、ステアリン酸亜鉛を放電による電気的な作用によって変性させてしまい、摩擦抵抗低減効果を上手く発揮できなくなるおそれがある。具体的には、帯電装置４Ｋの帯電ローラには、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳バイアスからなる帯電バイアスを印加している。この印加により、帯電ローラと、これに対して所定の間隙を介して対向している感光体１Ｋとの間に交番電界を形成して、両者間で放電を繰り返し発生させることで、感光体１Ｋの表面を均一に一様帯電させることが可能になる。しかし、感光体１Ｋの回転に伴って帯電ローラとの対向領域に進入した感光体表面上のステアリン酸亜鉛に対して放電による電気的な作用を与えて、ステアリン酸亜鉛を変性させてしまうのである。
【００６７】
そこで、実施形態に係る画像形成装置においては、固形潤滑剤３２Ｋとして、ステアリン酸亜鉛に加えて、窒化ホウ素を含有するものを用いている。このような固形潤滑剤から掻き取られた潤滑剤粉末は、放電による電気的な作用を受けても変性しない窒化ホウ素を含有していることから、放電を受けても感光体１Ｋ表面に対する摩擦抵抗を確実に低減することができる。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ）に対する摩擦抵抗も確実に低減することができる。
【００６８】
固形潤滑剤３２Ｋとしては、塗布ブラシローラ３２Ｋの曲率半径とほぼ同じ曲率で凹状に湾曲する凹湾曲面を、塗布ブラシローラ３２Ｋに当接する剤頂部に具備するものを用いている。かかる構成では、初期状態から、塗布ブラシローラ３２Ｋを固形潤滑剤３２Ｋの凹湾曲面に面接触させて、固形潤滑剤３２Ｋをと塗布ブラシローラ３２Ｋに良好に掻き取らせることができる。
【００６９】
潤滑剤塗布機構３Ｋにおいて、回転駆動する塗布ブラシローラ３２Ｋが押し当てられている固形潤滑剤３２Ｋに対しては、塗布ブラシローラ３２Ｋとの接触部でブラシローラ回転方向の力が付与される。これにより、固形潤滑剤３２Ｋは頂部を感光体１Ｋの法線方向よりもローラ回転方向下流側に向けた傾斜姿勢をとる。すると、固形潤滑剤３２Ｋの頭部がケーシングの側壁（以下、第１側壁という）に当たるとともに、固形潤滑剤３２Ｋの底部がケーシングにおける第１側壁とは反対側の側壁（以下、第２側壁という）に当たる。このようにして固形潤滑剤３２Ｋの頭部や底部がケーシングの側壁に当たると、付勢アーム３３Ｋによる付勢力が固形潤滑剤３２Ｋに均等にかからなくなり、塗布ブラシローラ３２Ｋによる固形潤滑剤３２Ｋの掻き取り量にムラが発生してしまう。
【００７０】
そこで、実施形態に係る画像形成装置においては、第１側壁の基材と、固形潤滑剤３２との間や、第２側壁の基材と固形潤滑剤３２との間にそれぞれ、それら側壁よりも摩擦抵抗の小さな低摩擦材料からなる低摩擦部材を介在させている。かかる構成では、固形潤滑剤３２Ｋの頭部や底部をそれぞれ側壁の代わりに低摩擦部材に当てることで、付勢アーム３３Ｋの付勢力を固形潤滑剤３２Ｋに均等にかけて、固形潤滑剤３２Ｋの掻き取りムラを抑えることができる。
【００７１】
低摩擦部材として、第１側壁の基材の表面や、第２側壁の基材の表面に被覆した低摩擦表面層を用いてもよい。
【００７２】
図９は、Ｋ用の作像ユニットにおける潤滑剤塗布機構３Ｋを示す分解平面図である。潤滑剤塗布機構３Ｋは、塗布ブラシローラ３１Ｋ、固形潤滑剤３２Ｋ、付勢アーム３３Ｋ、引っ張りコイルバネ３５Ｋ、ホルダー部材３６Ｋなどを有している。
【００７３】
塗布ブラシローラ３１Ｋは、回転軸部材に立設せしめられた複数の導電性起毛からなるブラシローラ部を有している。このブラシローラ部は、ナイロンやアクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整材が分散せしめられた材料からなる導電性起毛の導電性により、体積抵抗率が１×１０３［Ωｃｍ］以上、１×１０８［Ωｃｍ］以下の範囲に調整されている。
【００７４】
底部をホルダー部材３６Ｋに固定された固形潤滑剤３２Ｋは、２つの付勢アーム３３Ｋによってホルダー部材３６Ｋを介して塗布ブラシローラ３１Ｋに向けて付勢されている。２つの付勢アーム３３Ｋのうち、一方は、固形潤滑剤３２Ｋの長手方向における一端部を、塗布ブラシローラ３１Ｋの軸線方向における一端部に向けて付勢する。また、他方の付勢アーム３３Ｋは、固形潤滑剤３２Ｋの長手方向における他端部を、塗布ブラシローラ３１Ｋの軸線方向における他端部に向けて付勢する。
【００７５】
このようにして付勢される固形潤滑剤３２Ｋは、回転駆動する塗布ブラシローラ３１Ｋによって削り取られて、潤滑剤粉末として塗布ブラシローラ３１Ｋのブラシ内に捕捉される。その後、塗布ブラシローラ３１Ｋによって図示しない感光体の表面に塗布される。感光体の表面に塗布された潤滑剤粉末は、感光体に当接しているクリーニングブレード（２１Ｋ）によって感光体表面上で均されて潤滑剤薄膜になりながら、感光体とクリーニングブレードとの当接部に進入する。このとき、感光体とクリーニングブレードとの間に介在することで、感光体表面の摩耗を抑える。なお、潤滑剤薄膜は非常に薄厚であることから、帯電装置（４Ｋ）による感光体帯電性能を阻害することはない。
【００７６】
２つの付勢アーム３３Ｋは、両者間に存在する仮想中心線を境にして線対称の姿勢になるように配設されている。それぞれの付勢アーム３３Ｋは、回動軸３４Ｋを中心にして回動するようになっており、互いの一端部が引っ張りコイルバネ３５Ｋによって連結されていることで、それぞれに回転力が付与されている。具体的には、図中右側の付勢アーム３３Ｋに対しては、引っ張りコイルバネ３５Ｋによって時計回り方向の回転力が付与されている。これにより、図中右側の付勢アーム３３Ｋにおける湾曲部が、ホルダー部材３６Ｋの長手方向の一端部に押し当てられている。また、図中左側の付勢アーム３３Ｋに対しては、引っ張りコイルバネ３５Ｋによって反時計回り方向の回転力が付与されている。これにより、図中左側の付勢アーム３３Ｋにおける湾曲部が、ホルダー部材３６Ｋの長手方向の他端部に押し当てられている。
【００７７】
同図においては、新品の固形潤滑剤３２Ｋを搭載している状態の潤滑剤塗布機構３Ｋを示している。この状態（以下、初期状態という）では、２つの付勢アーム３３Ｋがそれぞれ、自らの湾曲部のうち、回動軸３４Ｋに近い箇所をホルダー部材３６Ｋに押し当てている。その箇所の回動軸３４Ｋを中心にした回転軌道は、回転半径が比較的小さい軌道である。
【００７８】
図１０は、かなり摩耗した固形潤滑剤３２Ｋを搭載している状態の潤滑剤塗布機構３Ｋを示す分解平面図である。この状態（以下、終期状態という）では、２つの付勢アーム３３Ｋがそれぞれ、自らの湾曲部のうち、回動軸３４Ｋから遠い箇所をホルダー部材３６Ｋに押し当てている。その箇所の回動軸３４Ｋを中心にした回転軌道は、回転半径が比較的大きい軌道である。このため、テコの原理により、初期状態に比べて大きな付勢力をホルダー部材３６Ｋに付与する。
【００７９】
図１１は、塗布ブラシローラの累積表面移動距離［ｋｍ］と、単位移動距離あたりの潤滑剤消費量［ｍｇ／ｋｍ］との関係を示すグラフである。特許文献１に記載の画像形成装置のように、固形潤滑剤を付勢コイルバネによって感光体に向けて付勢する構成では、塗布ブラシローラの累積表面移動距離［ｋｍ］が極めて少ない時期における潤滑剤消費量［ｍｇ／ｋｍ］が非常に多くなる。そして、累積表面移動距離［ｋｍ］の増加とともに、潤滑剤消費量［ｍｇ／ｋｍ］が急激に少なくなっていく。潤滑剤消費量［ｍｇ／ｋｍ］の設定は、潤滑剤消費量が比較的少なくなる終期状態を基準にして行う必要があることから、初期の段階で多量の潤滑剤を無駄に消費してしまうことになる。
【００８０】
これに対し、実施形態に係る画像形成装置のように、２つの付勢アームによって固形潤滑剤を感光体に向けて付勢する構成では、図示のように、付勢コイルバネを用いる構成に比べて、初期状態における無駄な潤滑剤の消費を大幅に低減することができる。
【００８１】
次に、実施形態に係る画像形成装置における一部の構成を他の構成に置き換えた変形例の画像形成装置について説明する。
変形例に係る画像形成装置では、Ｋ用の作像ユニット６Ｋの潤滑剤塗布機構３Ｋにおいて、塗布ブラシローラ３１Ｋの代わりに、弾性ゴムローラ部を具備する塗布ローラを用いている。そして、塗布ローラにおける弾性ゴムローラ部の平滑な平面を固形潤滑剤３２Ｋに摺擦させながら、弾性ゴムローラ部によって固形潤滑剤３２Ｋから掻き取った潤滑剤粉末を感光体１Ｋに塗布するようになっている。
【００８２】
かかる構成では、塗布ブラシローラを用いる場合に比べて、固形潤滑剤３２Ｋに付与する回転方向の力を低減することで、回転方向の力による固形潤滑剤３２Ｋの姿勢の傾きを低減する。これにより、固形潤滑剤３２Ｋの頭部や底部をケーシングの側壁に当てることがなくなることから、側壁と固形潤滑剤３２Ｋとの間に低摩擦部材を介在させることなく、コイルバネ３３Ｋによって固形潤滑剤３２Ｋに均等な力をかけることができる。
【００８３】
次に、実施形態に係る画像形成装置に、より特徴的な構成を付加した各実施例の画像形成装置について説明する。
［第１実施例］
第１実施例に係る画像形成装置は、機内の温度を検知する温度センサを備えている。そして、制御部は、上述した潤滑剤塗布処理にて中間転写ベルト８や各色の作像ユニットを駆動する時間（以下、塗布処理時間という）を、温度センサによる検知結果に応じて異ならせるようになっている。具体的には、塗布ブラシローラ３１Ｋの回転速度や固形潤滑剤３２Ｋのブラシローラに対する押圧力が一定である場合、高温になるにつれて、単位時間あたりにおける潤滑剤粉末の掻き取り量が低下していく。
【００８４】
そこで、制御部は、温度センサによる検知結果が高温になるにつれて、塗布処理時間を長くする。これにより、経時的な温度変化にかかわらず、潤滑剤塗布処理にて、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに対してそれぞれ適量の潤滑剤粉末を塗布することができる。なお、比較的高温である場合と、それ以外の場合との２段階で、塗布処理時間を異ならせるようにしてもよい。
【００８５】
［第２実施例］
第２実施例に係る画像形成装置は、次に説明する点の他が、実施形態又は第１実施例に係る画像形成装置と同様の構成になっている。即ち、第２実施例に係る画像形成装置は、機内の湿度を検知する湿度センサを備えている。そして、制御部は、塗布処理時間を湿度センサによる検知結果に応じて異ならせるようになっている。具体的には、塗布ブラシローラ３１Ｋの回転速度や固形潤滑剤３２Ｋのブラシローラに対する押圧力が一定である場合、高湿になるにつれて、単位時間あたりにおける潤滑剤粉末の掻き取り量が低下していく。
【００８６】
そこで、制御部は、湿度センサによる検知結果が高湿になるにつれて、塗布処理時間を長くする。これにより、経時的な湿度変化にかかわらず、潤滑剤塗布処理にて、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに対してそれぞれ適量の潤滑剤粉末を塗布することができる。なお、比較的高湿である場合と、それ以外の場合との２段階で、塗布処理時間を異ならせるようにしてもよい。
【００８７】
［第３実施例］
第３実施例に係る画像形成装置は、次に説明する点の他が、実施形態、第１実施例又は第２実施例に係る画像形成装置と同様の構成になっている。即ち、第３実施例に係る画像形成装置は、中間転写ベルト８や各色の感光体などを比較的速い線速（プロセス線速）で駆動する高速プリントモードと、中程度の線速で駆動する通常プリントモードと、比較的遅い線速で駆動する低速プリントモードとを、ユーザーの要望に応じて切り替えて実施するようになっている。
【００８８】
制御部は、プロセス線速を遅くするのにつれて、塗布処理時間を長くする処理を実施するようになっている。このような処理を実施するのは、次に説明する理由による。即ち、感光体と塗布ブラシローラとは同じ駆動モータによって駆動されるものであることから、プロセス線速が遅くなるにつれて、同じ速度低下率で塗布ブラシローラの線速も遅くなる。図１１は、通常プリントモードにおける塗布ブラシローラの累積表面移動距離と潤滑剤消費量との関係を示している。塗布ブラシローラのブラシ表面と固形潤滑剤との摺擦距離は、プロセス線速にかかわらず、塗布ブラシローラの累積表面移動距離と同じ値になるが、累積表面移動距離と潤滑剤消費量との関係を示すグラフはプロセス線速に応じて異なってくる。より詳しくは、塗布ブラシローラの累積表面移動距離が同じであっても、塗布ブラシローラの線速が遅くなるほど潤滑剤消費量が少なくなる。これは、塗布ブラシローラの線速が遅くなるほど、単位表面移動距離あたりブラシが固形潤滑剤に対して付与する衝撃力が小さくなるからである。このため、高速プリントモードでは、低速プリントモードに比べて、感光体に対する単位表面積あたりの潤滑剤塗布量が少なくなる。潤滑剤塗布量が少なくなってしまうと、フィルミングやメダカと言った異常画像が発生しやすくなる。
【００８９】
そこで、プロセス線速を遅くするのにつれて、塗布処理時間を長くすることで、プロセス線速にかかわらず、潤滑剤塗布処理において均一な厚みの潤滑剤薄膜を感光体表面に形成するのである。
【００９０】
［第４実施例］
第４実施例に係る画像形成装置は、次に説明する点の他が、実施形態、第１実施例、第２実施例、又は第３実施例に係る画像形成装置と同様の構成になっている。即ち、第４実施例に係る画像形成装置は、新品の固形潤滑剤３２Ｋがセットされている状態を初期状態として、塗布処理時間を初期状態から経時的に増加させていく処理を実施する。
【００９１】
このような処理を実施するのは、次に説明する理由による。即ち、図１１に示されるように、付勢アームによって潤滑剤を付勢することで、付勢手段としてコイルバネを用いる場合に比べて、初期状態における潤滑剤の無駄な消費量を大幅に抑えることができる。但し、付勢アームを用いていても、同図に示されるように、中期状態から終期状態にかかけて、単位移動距離あたりにおける潤滑剤消費量が少しずつ低下する傾向にある。この低下を加味して、終期状態で所望の潤滑剤消費量が得られるように固形潤滑剤の付勢力を調整すると、初期〜中期にかけて、無駄な潤滑剤の消費を発生させ続けることになってしまう。
【００９２】
そこで、塗布処理時間を初期状態から経時的に増加させていくことで、中期状態において無駄な潤滑剤の消費を発生させることなく、終期状態においても潤滑剤塗布処理で所望量の潤滑剤粉末を感光体に付与することができる。
【００９３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、潜像担持体（例えば感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）、現像手段（例えば現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）、及び前記潜像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段（例えば潤滑剤塗布機構３Ｋ）を具備する複数の作像手段（例えば作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）と、無端状のベルト部材（例えば中間転写ベルト８）とを有し、複数の作像手段の潜像担持体をそれぞれ前記ベルト部材のおもて面に当接させて複数の転写ニップ（例えばＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップ）を形成し、それぞれの転写ニップにて、前記潜像担持体上の可視像を、前記おもて面、あるいは前記おもて面に保持される記録シート、に転写する画像形成装置において、複数の前記潜像担持体のうち、少なくとも第１潜像担持体（例えばＫ用の感光体１Ｋ）及び第２潜像担持体（例えばＹ用の感光体１Ｙ）をそれぞれ前記ベルト部材における個別のベルト展張領域に押し当ててそれぞれのベルト展張領域を前記第１潜像担持体の周面、前記第２潜像担持体の周面にそれぞれ部分的に巻き付けて前記転写ニップを形成し、且つ、前記第２潜像担持体を具備する作像手段における前記潤滑剤塗布手段を省いたことを特徴とするものである。
【００９４】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａであって、前記第１潜像担持体を具備する作像手段の前記潤滑剤塗布手段によって前記第１潜像担持体に塗布した潤滑剤を、前記第１潜像担持体から前記ベルト部材を介して前記第２潜像担持体に塗布することを特徴とするものである。
【００９５】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、全ての前記潜像担持体（例えばＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ）をそれぞれ個別のベルト展張領域に押し当てて、全ての前記潜像担持体の周面に対してそれぞれ個別のベルト展張領域を部分的に巻き付けるとともに、前記第１潜像担持体を具備する作像手段を除く他の全ての作像手段（例えばＹ，Ｍ，Ｃ用の作像ユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ）においてそれぞれ前記潤滑剤塗布手段を省いたことを特徴とするものである。かかる構成では、１つの作像手段だけ潤滑剤塗布機構を省いた構成に比べて、低コスト化を図ることができる。
【００９６】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、複数の前記作像手段として、イエロー可視像を作像するためのイエロー用の作像手段と、マゼンタ可視像を作像するためのマゼンタ用の作像手段と、シアン可視像を作像するためのシアン用の作像手段と、ブラック可視像を作像するためのブラック用の作像手段とを設け、且つ、ブラック用の作像手段を、前記潤滑剤塗布手段及び前記第１潜像担持体を具備する作像手段としたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、モノクロモードのプリントジョブ中においても、唯一作動しているＫ用の感光体１Ｋに潤滑剤粉末を塗布してＫ用の感光体１Ｋの摩耗を抑えることができる。
【００９７】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ又はＤにおいて、複数の前記潜像担持体としてそれぞれ自らの表面を所定の曲率で湾曲させるものを用い、前記中間転写ベルトのループ内側であって且つ複数の前記潜像担持体の近傍にそれぞれ転写部材を配設して潜像担持体とこれの近傍に配設された前記転写部材との対を複数形成し、且つ、それぞれの対について、前記潜像担持体の曲率半径ｄ１、湾曲表面を具備する前記転写部材の曲率中心から前記ベルト部材までの距離ｄ２、前記ベルト部材上に塗布された潤滑剤の層厚ｄ３、前記ベルト部材の厚みｄ４、前記対における前記潜像担持体の曲率中心と前記転写部材の曲率中心とのベルト展張方向における距離ｄ５、前記対における前記潜像担持体の曲率中心と前記転写部材の曲率中心とのベルト展張方向に直交する方向の距離ｄ６、及び、それら２つの曲率中心を通る仮想直線と前記潜像担持体の曲率中心を通って前記ベルト展張方向に延びる仮想直線とのなす角度θ、を用いた「ｔａｎ（（ｄ１＋ｄ２−ｄ６＋（ｄ３＋ｄ４）ｓｉｎθ）／（ｄ５−（ｄ３＋ｄ４）ｃｏｓθ））＞０．００８」という関係式の条件を満足させたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、感光体の摩耗を確実に抑えることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１Ｋ：Ｋ用の感光体（第１潜像担持体）
１Ｙ：Ｙ用の感光体（第２潜像担持体）
１Ｍ：Ｍ用の感光体（潜像担持体）
１Ｃ：Ｃ用の感光体（潜像担持体）
３Ｋ：潤滑剤塗布機構（潤滑剤塗布手段）
３２Ｋ；固形潤滑剤
４Ｋ：帯電装置
５Ｋ：現像装置（現像手段）
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：作像ユニット（作像手段）
８：中間転写ベルト（ベルト部材）
９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：１次転写ローラ（転写部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特許第５００９０７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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