(57)【要約】【課題】熱履歴品を含んだ環状ポリオレフィン樹脂を用いた場合であっても、剛性が高く、物性にも優れる成形体を安定して製造することのできる環状ポリオレフィン樹脂含有組成物、当該組成物からなる成形体、および成形方法を提供する。【解決手段】本発明の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物は、環状ポリオレフィン樹脂６１質量％以上８５質量％以下と、ポリオレフィン系樹脂１５質量％以上３９質量％以下からなる混合樹脂を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ポリオレフィン樹脂６１質量％以上８５質量％以下と、ポリオレフィン系樹脂１５質量％以上３９質量％以下からなる混合樹脂を含有する
ことを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン系エラストマー、ポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系エラストマーから選択される少なくとも１種である
ことを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、
前記混合樹脂におけるポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系エラストマーの配合割合（合計値）が混合樹脂基準で１０質量％以下である
ことを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、
前記環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが３ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下である
ことを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、
界面活性剤を、前記混合樹脂に対する内割で２質量％以上１０質量％以下配合してなる
ことを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物を原料として用いた
ことを特徴とする成形体。
【請求項７】
請求項６に記載の成形体が、厚みが３００μｍ以上２，０００μｍ以下のシートである
ことを特徴とする成形体。
【請求項８】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物を原料として用いる
ことを特徴とする成形方法。
【請求項９】
請求項８に記載の成形方法において、
前記成形方法が射出成形、押出成形、真空成形および圧空成形のいずれかである
ことを特徴とする成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状ポリオレフィン樹脂含有組成物、その成形体、および成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状ポリオレフィン樹脂（ＣＯＰ：Cyclic Olefin Polymer、ＣＯＣ：Cyclic Olefin Copolymer）は、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン樹脂に比べて、剛性が高く優れた光学特性を有することから、光学部品（レンズ、光ディスク、プリズム等）の原料として広く使用されている。
このような環状ポリオレフィン樹脂を含む樹脂組成物は、取り扱い性の観点から射出成形により成形体（製品）とされることが一般的である。一方、環状ポリオレフィン樹脂は高価であり、射出成形の成形過程で生じ、通常廃棄物として処理されているバリや耳などと呼ばれる成形時の非利用部分や、いったん製品として使用された後の廃棄物（以下、併せて「熱履歴品」という。）の再利用が求められている。
環状ポリオレフィン樹脂の熱履歴品を再利用した製品として、ＰＰ樹脂６０〜２０％、環状ポリオレフィン樹脂４０〜８０％とからなる樹脂組成物１００質量部に対して、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂５〜３０％と、非イオン性界面活性剤型帯電防止剤０．２〜５％とを含んだポリオレフィン系樹脂シートが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のシートは、電子部品の搬送容器等の材料として利用できる。
また、環状ポリオレフィン系樹脂３０質量％以上６０質量％以下と、エチレン系樹脂２０質量％以上５０質量％以下と、ポリオレフィン系エラストマー５質量％以上１５質量％以下とを配合してなる樹脂組成物や樹脂シートも環状ポリオレフィン樹脂の再利用法として提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５６３９７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂シートは剛性が十分ではない。また、樹脂シート成形の際に破断したり、あるいは樹脂シートを熱成形する際に割れが生じたりするおそれもある。これに対して、特許文献２に記載された樹脂組成物や樹脂シートは特許文献１の欠点を解消できるものであるが、成形方法がある程度限定されるためさらなる改良が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、環状ポリオレフィン樹脂の熱履歴品を用いた場合であっても、剛性が高く、物性にも優れる成形体を安定して成形することのできる環状ポリオレフィン樹脂含有組成物、当該組成物からなる成形体、および成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような環状ポリオレフィン樹脂含有組成物、当該組成物からなる成形体、および成形方法を提供するものである。
（１）環状ポリオレフィン樹脂６１質量％以上８５質量％以下と、ポリオレフィン系樹脂１５質量％以上３９質量％以下からなる混合樹脂を含有することを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
（２）上述の（１）に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン系エラストマー、ポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系エラストマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
（３）上述の（２）に記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、前記混合樹脂におけるポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系エラストマーの配合割合（合計値）が混合樹脂基準で１０質量％以下であることを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
（４）上述の（１）から（３）までのいずれか１つに記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、前記環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが３ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下であることを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
（５）上述の（１）から（４）までのいずれか１つに記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物において、界面活性剤を、前記混合樹脂に対する内割で２質量％以上１０質量％以下配合してなることを特徴とする環状ポリオレフィン樹脂含有組成物。
（６）上述の（１）から（５）までのいずれか１つに記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物を原料として用いたことを特徴とする成形体。
（７）上述の（６）に記載の成形体が、厚みが３００μｍ以上２，０００μｍ以下のシートであることを特徴とする成形体。
（８）上述の（１）から（５）までのいずれか１つに記載の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物を原料として用いることを特徴とする成形方法。
（９）上述の（８）に記載の成形方法において、前記成形方法が射出成形、押出成形、真空成形および圧空成形のいずれかであることを特徴とする成形方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物は、成形性に優れており、仮に熱履歴品を含む環状ポリオレフィン樹脂を原料としてシート等の成形体を成形しても、成形中に破断等の不良現象を生じることがない。また、前記した熱履歴品を含んだ原料を用いても、得られた成形体の物性は環状ポリオレフィン樹脂のバージン品を用いた場合と比べ遜色ない。さらに、成形方法として、射出成形、押出成形、真空成形および圧空成形のいずれも採用できる。
すなわち、本発明は、環状ポリオレフィン樹脂のリサイクル技術として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る成形方法で用いられる押出成形機の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の環状ポリオレフィン樹脂含有組成物（以下、単に「本組成物」ともいう。）は、環状ポリオレフィン樹脂６１質量％以上８５質量％以下と、ポリオレフィン系樹脂１５質量％以上３９質量％以下からなる混合樹脂を含有する。以下、詳細に説明する。
【００１０】
（環状ポリオレフィン樹脂）
本組成物に用いられる環状ポリオレフィン樹脂とは、主鎖あるいは側鎖に環状脂肪族炭化水素を有するポリオレフィン系樹脂をいう。環状脂肪族炭化水素としては、例えば下記の構造式で表されるものが挙げられる。
【００１１】
【化１】
2014037515.tif 000002
【００１２】
環状ポリオレフィン樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃から１６０℃までのものが好ましく用いられる。この範囲の環状ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン系樹脂（熱可塑性エラストマー樹脂を含む）と溶融混合した場合に良好な混練性（または相溶性）を示す。なお、本発明において上記環状ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度とは、ＪＩＳ Ｋ７１２１に規定されている測定方法に準拠して測定した中間点ガラス転移温度をいう。
環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲ（Melt Flow Rate）は、３ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下の範囲にあることが好ましい。環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが３ｇ／１０分未満であると、押出機により製膜した際に、圧力上昇による吐出量の低下や厚み精度の低下を招くおそれがある。一方、環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが２５ｇ／１０分を超えると、製膜時にダイス出口においてシートの垂れ下がりによるシート化不良を招くおそれがある。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠して２６０℃、０．２１６Ｎで測定すればよい。
【００１３】
また、環状ポリオレフィン樹脂には、ノルボルネンとエチレンをメタロセン触媒にて共重合したシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）タイプとメタセシス開環重合タイプのＣＯＰタイプがあるが、そのどちらを用いてもよい。
環状ポリオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックス（登録商標）およびゼオノア（登録商標）、ＪＳＲ社製のアートン（登録商標）、三井化学社製のアペル（登録商標）、ポリプラスチックス社製のトパス（登録商標）などが挙げられる。
【００１４】
環状ポリオレフィン樹脂はバージン樹脂を用いても構わないが、全部が熱履歴品であってもよく、熱履歴品を一部含んだ樹脂を用いてもよい。この熱履歴品とは、少なくとも一度加熱成形された履歴を有するものであれば特に制限はなく、例えば、光学レンズ、プリズムなどの光学部品自身や、その光学部品を射出成形等で製造する際に発生するスプール部やランナー部の破砕品およびリペレット品などが好ましく利用できる。
【００１５】
本発明では、上述したポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン系エラストマー、ポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系エラストマーから選択される少なくとも１種であることが好ましい。本発明においては、ポリオレフィン系樹脂が上述した所定の樹脂やエラストマーであると、環状オレフィン樹脂が熱履歴品を含む場合であっても、本組成物を成形したときに劣化しにくい。ただし、環状オレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂との割合については制限があるが詳細は後述する。
以下、これらのポリオレフィン系樹脂について説明する。
【００１６】
（ポリエチレン系樹脂）
本組成物を構成するポリエチレン系樹脂には特に制限はない。高密度ポリエチレンでも中低密度ポリエチレンでもよい。また、エチレン単独重合体以外に、エチレンを主成分とする共重合体も挙げられる。この共重合体としては、例えば、エチレン／α−オレフィン共重合体が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。また、極性基を有するポリエチレン系樹脂、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)、エチレンエチルアクリレート共重合体(ＥＥＡ)等も挙げられる。耐衝撃性の観点からは後述するポリプロピレン系樹脂よりポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００１７】
（ポリプロピレン系樹脂）
本組成物を構成するポリプロピレン系樹脂には特に制限はない。例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とする共重合体が挙げられる。これらの共重合体としては、例えば、プロピレン／α−オレフィン共重合体が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。剛性の観点からは上述のポリエチレン系樹脂よりもポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
（ポリエチレン系エラストマーおよびポリプロピレン系エラストマー）
本組成物を構成する樹脂成分として用いられるポリエチレン系エラストマーおよびポリプロピレン系エラストマーについては、総称してオレフィン系エラストマーともいう。
オレフィン系エラストマーとは、結晶化度が５０％以下の低結晶性ないし非晶性のオレフィン系重合体である。該オレフィン系重合体は、通常共重合体であるが、本組成物においては、共重合体に限られるものではなく、単独重合体も有効に用いることができる。ここで、当該共重合体において、共重合させるモノマー（オレフィン）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、２−ブテン、シクロブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、シクロヘキセン、１−オクテン、１−デセン、および１−ドデセンなどが挙げられ、また単独重合体としては、例えば、プロピレンのみをモノマーとしてタクチシティの低いポリマー（エラストマー）としたものが挙げられる。
【００１９】
具体的には、ＥＰラバーとして知られるＥＰＭ（エチレン−プロピレン−メチレン）やＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン）のようなエラストマー樹脂が挙げられる。そのほかに、エチレンと炭素数が４から８までのα−オレフィンとを共重合して得られるエラストマー樹脂も挙げられる。
市販品としては、例えば、タフマー（三井化学）、ミラストマー（三井化学）、エンゲージ（デュポンダウエラストマージャパン）、ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＴＰＯ（出光興産）、
サーモラン（三菱化学）、タフプレン(旭化成)、ボンドファースト（住友化学）、セプトン（クラレ）、ダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ）、ミラストマー（三菱化学）、ノーデル（デュポンダウ）および住友ＴＰＥ（住友化学）などが挙げられる。
【００２０】
本組成物では、オレフィン系エラストマーとして、ポリプロピレン系エラストマーとポリエチレン系エラストマーを併用することが好ましい。
ここで、ポリプロピレン系エラストマーとは、上記共重合させるモノマーとして、プロピレンが主要成分（用いるモノマー中、モル数として最も多い成分）となるエラストマーをいい、エチレン系エラストマーとは、上記共重合させるモノマーとしてエチレンが主要成分（用いるモノマー中、モル数として最も多い成分）となるエラストマーをいう。なお、共重合させるモノマーとしてプロピレンとエチレンを同時に含むエラストマーにおいてもエチレンとプロピレンの配合量からいずれかに振り分けることができる。本組成物においては、プロピレン由来のポリマー部位が多いエラストマーとエチレン由来のポリマー部位が多いエラストマーの両方を並存させることで、環状オレフィン樹脂と熱可塑性エラストマー樹脂との相溶性や分散性が改善され、本組成物全体の衝撃強度をより確保できる。用いるエラストマーに含まれるプロピレン由来のポリマー部位やエチレン由来のポリマー部位の割合にもよるが、優れた衝撃強度を確保するには、ポリプロピレン系エラストマーとポリエチレン系エラストマーの配合割合を、１：９〜９：１とすることが好ましく、２：３〜３：２であることがより好ましく、１：１であることがさらに好ましい。
【００２１】
本組成物は、環状ポリオレフィン樹脂６１質量％以上８５質量％以下と、ポリオレフィン系樹脂１５質量％以上３９質量％以下からなる混合樹脂を含有する。
ここで、環状ポリオレフィン樹脂の配合割合が６１質量％未満であり、ポリオレフィン系樹脂の配合割合が３９質量％を超えると、環状ポリオレフィン樹脂の剛性や優れた帯電特性を十分に生かすことができなくなる。また高価な環状ポリオレフィン樹脂（バージン樹脂）に代えて熱履歴品を使用してもコストメリットが小さくなる。一方、環状ポリオレフィン樹脂の配合割合が８６質量％を超え、ポリオレフィン系樹脂の配合割合が１５質量％未満であると、成形性（加工性）が低下したり、成形品の耐衝撃性が低下したりするので好ましくない。それ故、環状ポリオレフィン樹脂の好ましい配合割合は、混合樹脂基準で７０質量％以上８０質量％以下であり、ポリオレフィン系樹脂の好ましい配合割合は混合樹脂基準で２０質量％以上３０質量％以下である。
【００２２】
また、本組成物においては、剛性や強度の観点より、前記混合樹脂におけるポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系エラストマーの配合割合（合計値）が混合樹脂基準で１０質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
（界面活性剤）
本組成物には、帯電防止性能を付与するため、さらに界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤としては、いわゆる界面活性剤型帯電防止剤が好ましく用いることができる。界面活性剤型帯電防止剤としては従来公知の化合物を用いることができる。例えば、四級アンモニウム塩、ピリジン誘導体に代表される陽イオン界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩、アルキル芳香族スルフォン酸塩、コハク酸スルフォン酸塩、リン酸エステル塩等に代表される陰イオン界面活性剤、多価アルコールの部分脂肪酸エステル及びそのエチレンオキサイド付加物、脂肪族アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールあるいはアルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物に代表される非イオン界面活性剤、ベタイン形カルボン酸誘導体、イミダゾリン誘導体に代表される両性界面活性剤等が挙げられ、これらを単独または併用して用いることができる。
【００２４】
非イオン性界面活性剤型帯電防止剤としては、例えば、ポリエチレングリコール等のアルコール系帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のエーテル系帯電防止剤、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等のエステル系帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のアミン系帯電防止剤、ポリオキシエチレングリセリド等のグリセリン系帯電防止剤、アルキルアルカノールアミド等のアミド系帯電防止剤が挙げられ、ブリードアウト速度が速いという理由からアルコール系帯電防止剤やアミン系帯電防止剤が好ましく、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルアミンがより好ましく、ポリオキシエチレンアルキルアミンが特に好ましい。なお、非イオン性界面活性剤型帯電防止剤は単独で用いられても併用されてもよい。
【００２５】
そして、界面活性剤の添加量は、多いと得られる成形体（シート等）の表面がべたつくおそれがあり、少ないと得られる成形体の帯電防止性能が不足するおそれもあるため、本組成物中に、上述の混合樹脂に対する内割で２質量％以上１０質量％以下配合してなることが好ましく、２質量％以上６質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上４質量％以下であることがさらに好ましい。また、界面活性剤を配合する際は、樹脂組成物への混練のしやすさを考慮してマスターバッチを用いることが好ましい。特に、ポリエチレンベースのマスターバッチは混練のしやすさより特に好ましい。
【００２６】
ここで、本組成物を用いてシートを成形する場合、押出温度よりも融点が低い低融点の界面活性剤（帯電防止剤）を用いると、シートの押出時に帯電防止剤が揮発するため、その揮発分を考慮して帯電防止剤の添加量（仕込み量）を最終成形体（熱成形容器等）における設計添加量よりも多めに処方する必要がある。ただし、揮発した帯電防止剤が工場内で液化して、シートの品質に悪影響を及ぼすおそれもある。それ故、帯電防止剤としては、押出温度よりも融点の高い、例えば、融点２５０℃以上の高融点帯電防止剤を用いることも好ましい。
【００２７】
本組成物においては、必要に応じて着色剤や光遮断剤を添加しても構わない。このような着色剤や光遮断剤は例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミ等の無機物質、シアニンブルー、シアニングリーン、ミロリブルー、スレンブルー、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、カドミウムオレンジ、弁柄、群青、フタロシアニンブルー等の顔料が挙げられる。これらは直接添加しても構わないが、作業性の観点からマスターバッチ化したものを用いることが好ましい。また、マスターバッチのベース樹脂は低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ樹脂）やポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）などが好ましい。
また、必要に応じて酸化防止剤や劣化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤を添加しても構わない。
【００２８】
（シートの成形）
本組成物を用いた成形方法の一例としてシートの成形について説明する。
押出機内で上記した本組成物と必要により帯電防止剤とを溶融混練し、押出機の先端に取付けた金型から大気中へ押し出すことによりシートを得ることができる。具体的には、押出機先端にＴダイを取り付け、そこから押し出されたシートを冷却ドラム（冷却ロール）で成形する成形方法、あるいは、押出機先端にサーキュラー金型を取り付け、そこから押し出された円筒状シートをマンドレルで成形した後、切開してシート状とする成形方法のどちらも適用することができる。
【００２９】
具体的には、以下の方法でシートを好ましく成形することができる。
図１は、本発明の成形方法で用いられる押出成形機（押出機）の一例を示す概略図である。
本実施形態では、スクリュー式押出成形機１の一端に材料を供給するホッパー４が接続され、他端に押出口となるダイス６が吐出管８を介して接続されている。スクリュー３は、一軸、二軸等種々の形態のものが使用できるが、装置が簡便である点で一軸スクリューが好ましい。
また、スクリュー式押出成形機１とダイス６との間には、ギアポンプ５が設置されている。このギアポンプ５は、スクリュー式押出成形機１側に吸込口が、ダイス６側に吐出口が接続されているとともに、吐出管８には吐出圧力を制御するための圧力調整弁９が設けられている。このギアポンプ５により、スクリュー式押出成形機１から押し出される樹脂組成物の押出量を調整できるようになっている。
【００３０】
さらに、スクリュー式押出成形機１は、その軸方向において、フィード部１Ａ、中間部１Ｂ、および先端部１Ｃを備え、段階的に温度が調整できるようになっている。
本発明のシートの製造方法では、樹脂組成物をホッパー４からスクリュー式押出成形機１の供給口２に供給し、ダイス６から押し出すことで製造する際に、スクリュー式押出成形機１のフィード部１Ａと先端部１Ｃとの間（中間部１Ｂ）の温度を、フィード部１Ａおよび先端部１Ｃの温度よりも高くなるように制御することが好ましい。なお、フィード部１Ａの温度、先端部１Ｃの温度および中間部１Ｂの温度は、樹脂組成物の配合比に併せてそれぞれ適宜設定する必要があるが、例えば、フィード部１Ａの温度を１８０℃から２２０℃まで、先端部１Ｃの温度を２２０℃から２４０℃まで、中間部１Ｂの温度を２５０℃から２８０℃までとすることが好ましい。ここで、フィード部１Ａの温度が１８０℃未満であると、スクリュー溝に樹脂が供給される際に異音等が発生し好ましくない。また、先端部１Ｃの温度が２８０℃を超えると、エラストマー樹脂成分に焼け等が生じやすくなり好ましくない。さらに、中間部１Ｂの温度が本範囲外となると、押出機のトルク増加や吐出量の低下を引き起こしランニングコストのアップとなり好ましくない。
【００３１】
このようにスクリュー式押出成形機１の温度条件をその軸方向で部分的、段階的に制御することにより、スクリュー式押出成形機１にて負荷がかかり易い環状ポリオレフィン樹脂や熱可塑性エラストマー樹脂を含む樹脂組成物であっても、効率よく押出成形することが可能となる。環状ポリオレフィン樹脂が熱履歴品であっても同様である。
また、本発明のシートの製造方法では、スクリュー式押出成形機１とダイス６との間にギアポンプ５を設置し、ダイス６から押し出す前にギアポンプ５で押し出すことが好ましい。これにより、融点差が異なる材料が混合されてなる樹脂組成物であっても、定量的に効率よく押し出すことができる。また、ギアポンプ５で押出量を制御することで、ダイス６からのシートの押し出し方向を、垂直方向に限らず、水平方向にすることも可能となる。
【００３２】
シートを成形する場合のシート厚みは、３００μｍ以上２，０００μｍ以下の範囲が好ましく、５００μｍ以上１，４００μｍ以下の範囲がより好ましい。シートの厚みが３００μｍ未満の場合は、成形性が悪くなるおそれがあり、成形品の強度が不足するおそれもある。シートの厚みが２，０００μｍを超えるものは、成形性が悪くなるおそれがある。
以上、本組成物を原料とする押出成形について説明したが、本組成物は、射出成形によっても同様に成形することが可能である。射出成形によれば、種々の構造の成形品を容易に得ることができる。
また、射出成形だけでなく、上述のシートに対して真空成形や圧空成形を行うことでも容易に容器の形状とすることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例、比較例により本発明をさらに詳しく説明する。なお、本実施例によって本発明は何ら限定されるものではない。
〔実施例１〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）６１質量％と、ポリエチレン系エラストマー３９質量％（ダウ製：エンゲージ８１５０）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、この樹脂組成物を原料として、以下の条件で押出成形を行った。
押出機：Φ６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、単軸押出機
ダイ：コートハンガータイプのＴダイ（幅９００ｍｍ）
押出温度：２３０℃
冷却ロール温度：８０℃
引取速度：２．０ｍ／分
耳スリット：５０ｍｍ
引取工程、スリット工程、および巻取工程において何ら支障なく製膜でき、０．８ｍｍ厚みで幅７００ｍｍのシートを得た。
得られたシートの剛性を把握するため引張弾性率（ＪＩＳ Ｋ ７１１３）を測定したところ、２，０００ＭＰａであった。
得られたシートをミノス製の単発熱成形機にて口径８０Φ、深さ３０ｍｍの金型を用いて真空成形、圧空成形にてそれぞれ成形品（容器形状）を得た。
得られた各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００３４】
〔実施例２〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）６１質量％と、ポリプロピレン樹脂５質量％（サンアロマー製：ＰＬ−５００Ａ）と、ポリエチレン系エラストマー３４質量％（ダウ製：エンゲージ８１５０）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程において何ら支障なく製膜でき、０．８ｍｍ厚みで幅７００ｍｍのシートを得た。シートの引張弾性率は、２，１００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００３５】
〔実施例３〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）６１質量％と、ポリプロピレン樹脂１０質量％（サンアロマー製：ＰＬ−５００Ａ）と、ポリエチレン系エラストマー２９質量％（ダウ製：エンゲージ８１５０）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程において何ら支障なく製膜でき、０．８ｍｍ厚みで幅７００ｍｍのシートを得た。シートの引張弾性率は、２，２００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００３６】
〔実施例４〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）８５質量％と、ポリエチレン系エラストマー１５質量％（ダウ製：エンゲージ８１５０）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程において何ら支障なく製膜でき、０．８ｍｍ厚みで幅７００ｍｍのシートを得た。シートの引張弾性率は、２，４００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００３７】
〔実施例５〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）８０質量％と、ポリプロピレン樹脂５質量％（サンアロマー製：ＰＬ−５００Ａ）と、ポリエチレン系エラストマー１５質量％（ダウ製：エンゲージ８１５０）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程において何ら支障なく製膜でき、０．８ｍｍ厚みで幅７００ｍｍのシートを得た。シートの引張弾性率は、２，４００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００３８】
〔実施例６〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）７５質量％と、ポリプロピレン樹脂１０質量％（サンアロマー製：ＰＬ−５００Ａ）と、ポリエチレン系エラストマー１５質量％（ダウ製：エンゲージ８１５０）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程において何ら支障なく製膜でき、０．８ｍｍ厚みで幅７００ｍｍのシートを得た。シートの引張弾性率は、２，４００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００３９】
〔実施例７〕
実施例１と同じ配合割合で樹脂組成物を調製し、射出成形にて成型品を得た。射出成形条件は以下の通りである。
成形機            ：住友重機製（型締め力８５０t）
射出シリンダー温度：１８０〜２５０℃
評価用金型        ：長さ８０ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚み４ｍｍ
加工サイクル時間  ：４０秒
一次射出時間      ：５秒
型閉時間          ：１６秒
射出成形時に何ら問題は生じなかった。得られた成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところ１秒以下であった。
【００４０】
〔実施例８〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）６５質量％と、ポリプロピレン樹脂１５質量％（サンアロマー製：ＰＬ−５００Ａ）と、ポリエチレン系エラストマー２０質量％（ダウ製：エンゲージ８１５０）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程において何ら支障なく製膜でき、０．８ｍｍ厚みで幅７００ｍｍのシートを得た。シートの引張弾性率は、２，４００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。ただし、本実施例では、ポリプロピレン樹脂の配合量が好ましい範囲（１０質量％以下）よりも多く含まれていたため、打ち抜き工程（トリミング：容器と非容器部の切り離し工程）において、抜き部の円周の一部に１〜３ｍｍ程度の裂けが発生したが製品としては問題なしと判断した。
得られた各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００４１】
〔比較例１〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）６０質量％と、ポリプロピレン樹脂４０質量％（サンアロマー製：ＰＬ−５００Ａ）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程においてシートの破断が頻発した。なお、得られたシートの引張弾性率は、２，６００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。ただし、圧空成形ではうまく成形品を得ることができたが、真空成形では成形品に割れが発生していた。各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００４２】
〔比較例２〕
ゼオネックス樹脂（日本ゼオン製：ＣＯＰ樹脂）８６質量％と、ポリプロピレン樹脂１４質量％（サンアロマー製：ＰＬ−５００Ａ）からなる混合樹脂に対し、エレコンＰＰ７２０Ａ（大日精化製）を内割で２質量％配合して樹脂組成物を調製した。
次に、実施例１と同様の条件でシートを成形したところ、引取工程、スリット工程、および巻取工程においてシートの破断が頻発した。なお、得られたシートの引張弾性率は、２，６００ＭＰａであった。
上記で得られたシートについて、実施例１と同様に２種の成形法で成形品を得た。ただし、圧空成形ではうまく成形品を得ることができたが、真空成形では成形品に割れが発生していた。各々の成形品の切片を採取しオネストメーターにて帯防機能を確認したところいずれも１秒以下であった。
【００４３】
〔評価結果のまとめ〕
本発明に係る実施例１〜８の樹脂組成物は、環状ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン系樹脂とが所定の割合からなる混合樹脂を含有するので、それぞれシートさらには成形品（容器形状）を問題なく成形することができる。また、帯電防止剤を含有させた各成形品の帯電半減期はそれぞれ１秒以下である。このことから、また、樹脂組成物として熱履歴品を含んでいても成形性や帯電半減期には何ら問題はないことがわかる。
したがって、本発明によれば、従来再利用が困難であった環状ポリオレフィン樹脂を好適に再利用することができる。
これに対し、比較例１、２のように、混合樹脂における環状ポリオレフィン樹脂の割合が多すぎたり少なすぎたりするので、その成形性が極めて劣り、シートを成形することすら困難である。また、その後の真空も困難となり、やはり実用性に劣ることがわかる。
【符号の説明】
【００４４】
１ スクリュー式押出成形機
１Ａ フィード部
１Ｂ 中間部
１Ｃ 先端部
２ 供給口
３ スクリュー
４ ホッパー
５ ギアポンプ
６ ダイス
８ 吐出管
９ 圧力調整弁
【図１】
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