(57)【要約】【課題】定着性の低下や画像ずれを生じさせることなく、所定の記録材としての封筒のしわの発生を抑制することができる構造を実現する。【解決手段】転写ニップ部Ｎ１で記録材を搬送する第１搬送速度よりも、加熱ニップ部Ｎ２で記録材を搬送する第２搬送速度の方が速くなるように設定する。この状態で、転写ニップ部Ｎ１でトナー画像を転写することなく、封筒を転写ニップ部Ｎ１及び加熱ニップ部Ｎ２で搬送する。その後、第２搬送速度が第１搬送速度以下となるように設定する。この状態で、再搬送手段としての反転搬送機構Ｒにより再度、転写ニップ部Ｎ１に搬送された封筒に像担持体としての感光ドラム２上に形成されたトナー画像を転写して、加熱ニップ部Ｎ２でトナー画像を封筒に定着させる。【選択図】図１
2014066953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体との間で記録材を挟持しつつ搬送可能な転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部で前記像担持体上に形成されたトナー画像を記録材に転写可能な転写部材と、
加熱部材と、前記加熱部材との間で記録材を挟持しつつ搬送可能な加熱ニップ部を形成するニップ形成部材とを有し、前記転写ニップ部よりも記録材搬送方向下流で、且つ、前記加熱ニップ部と前記転写ニップ部との間の記録材搬送経路の長さが所定の記録材の搬送方向の長さよりも短い位置に配置され、前記加熱ニップ部で記録材を加熱可能な加熱装置と、
前記加熱ニップ部を通過した記録材を再度、前記転写ニップ部に搬送する再搬送手段と、
前記転写ニップ部で記録材を搬送する第１搬送速度よりも、前記加熱ニップ部で記録材を搬送する第２搬送速度の方が速くなるように設定した状態で、前記転写ニップ部でトナー画像を転写することなく、前記所定の記録材を前記転写ニップ部及び前記加熱ニップ部で搬送した後、前記第２搬送速度が前記第１搬送速度以下となるように設定した状態で、前記再搬送手段により再度、前記転写ニップ部に搬送された前記所定の記録材に前記像担持体上に形成されたトナー画像を転写して、前記加熱ニップ部でトナー画像を前記所定の記録材に定着させる制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、トナー画像が形成されてない前記所定の記録材を前記加熱ニップ部で搬送する際の前記加熱部材の第１温度を、前記加熱ニップ部でトナー画像を前記所定の記録材に定着させる際の前記加熱部材の第２温度よりも低く設定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１温度を１００℃未満に設定する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の記録材は、複数のシート部分が重なるように形成された袋状体である、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記袋状体は、袋状の一部に開閉自在なフラップが形成された封筒であり、
前記加熱ニップ部よりも搬送方向上流の記録材の搬送経路に対し、前記封筒のトナー画像が形成される面とは反対側から進退自在に配置され、前記フラップ側を後端にした状態で搬送される封筒の前記フラップを開くことが可能な引っ掛け部材を有する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記再搬送手段は、記録材の搬送方向の先端と後端とを入れ替えることで、記録材の表裏を反転させて前記転写ニップ部に再度搬送する反転搬送手段である、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像形成部で形成した画像を転写手段により記録材に転写し、加熱装置としての定着装置を通すことで、画像を記録材に定着する。このような定着装置としては、従来から、一対の回転体で記録材を挟持搬送して圧力と熱により定着することが広く行われている。但し、この方式の定着装置では、記録材として封筒を用いた場合、普通紙と同じように加熱、加圧すると封筒にしわが発生してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、一対の回転体で形成される定着ニップ部の圧力（ニップ圧力）を切換えられるレバーを設けることにより、封筒等への定着を行う際にはニップ圧力を減少させる、いわゆる封筒モードを設けた定着装置が開示されている（特許文献１参照）。また、転写部と定着部との間の距離が短い場合は、転写部での搬送速度よりも定着部での搬送速度を速くし、転写部と定着部との間で封筒を引っ張りながら通紙することで、しわの発生を抑制する構造も提案されている（特許文献２参照）。なお、封筒に画像を形成する場合に、ユーザが予め封筒をしっかりと加圧してしごいておくことで、しわの発生を抑制することも従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３７６１２号公報
【特許文献２】特開平５−２２４５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、封筒にしわが発生しない程度にまでニップ圧力を減少させた場合、記録材が通過するニップの幅も大きく減少してしまう。そうすると、記録材へ伝わる熱量も減少してしまうため、トナー像の定着性が不十分になる可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載されているように、転写部と定着部との間で引っ張りながら記録材を通紙した場合は、転写部で画像ずれが発生する可能性がある。なお、封筒を１通ずつユーザが確実にしごいておくことは面倒であり、しわの発生を抑制する上で、実際、有効とは言えない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、定着性の低下や画像ずれを生じさせることなく、封筒などの所定の記録材のしわの発生を抑制することができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、像担持体と、前記像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体との間で記録材を挟持しつつ搬送可能な転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部で前記像担持体上に形成されたトナー画像を記録材に転写可能な転写部材と、加熱部材と、前記加熱部材との間で記録材を挟持しつつ搬送可能な加熱ニップ部を形成するニップ形成部材とを有し、前記転写ニップ部よりも記録材搬送方向下流で、且つ、前記加熱ニップ部と前記転写ニップ部との間の記録材搬送経路の長さが所定の記録材の搬送方向の長さよりも短い位置に配置され、前記加熱ニップ部で記録材を加熱可能な加熱装置と、前記加熱ニップ部を通過した記録材を再度、前記転写ニップ部に搬送する再搬送手段と、前記転写ニップ部で記録材を搬送する第１搬送速度よりも、前記加熱ニップ部で記録材を搬送する第２搬送速度の方が速くなるように設定した状態で、前記転写ニップ部でトナー画像を転写することなく、前記所定の記録材を前記転写ニップ部及び前記加熱ニップ部で搬送した後、前記第２搬送速度が前記第１搬送速度以下となるように設定した状態で、前記再搬送手段により再度、前記転写ニップ部に搬送された前記所定の記録材に前記像担持体上に形成されたトナー画像を転写して、前記加熱ニップ部でトナー画像を前記所定の記録材に定着させる制御手段と、を備えた、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１搬送速度よりも第２搬送速度の方が速くなるように設定した状態で、所定の記録材を転写ニップ部及び加熱ニップ部で搬送し、所定の記録材を転写ニップ部と加熱ニップ部との間で引っ張ることで、しわの発生を抑制できる。この際、転写ニップ部でトナー画像を転写しないため、画像ずれが生じることはない。その後、第２搬送速度が第１搬送速度以下となるように設定した状態で、しわの発生が抑制された所定の記録材に、トナー画像を転写して、加熱ニップ部でトナー画像を記録材に定着させるため、定着性の低下や画像ずれを生じさせることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】第１の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図。
【図３】第１の実施形態に制御の流れの一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態の制御の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図６】封筒の形状の２例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態は、本発明を適用できる実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施形態にのみ限定されるものではなく本発明の思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図３を用いて説明する。まず、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式を採用した画像形成装置（いわゆるプリンタ）である。画像形成装置１は、大きく分けて、画像形成手段としての画像形成部Ｐ、転写部材としての転写ローラ７、加熱装置としての定着装置Ａ、再搬送手段としての反転搬送機構Ｒとを備える。画像形成部Ｐは、像担持体上にトナー画像を形成する。このために画像形成部Ｐは、次に説明する機器を備えている。像担持体としての感光ドラム２の周りに帯電手段としての帯電器３が設けられており、感光ドラム２の表面は帯電器３によって一様に帯電処理される。そして、露光手段としての露光装置４から画像に応じた光５を照射されることにより感光ドラム２上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像手段としての現像器６によって現像されて、感光ドラム２上（像担持体上）にトナー画像が形成される。
【００１４】
一方、シートや用紙などの記録材Ｓは、装置下部の給送カセット９に収納されており、給送ローラ１０によって給送される。記録材Ｓは搬送手段としてのレジストローラ対１１によって感光ドラム２上のトナー画像と同期して搬送される。
【００１５】
転写部材としての転写ローラ７は、画像形成部Ｐにより感光ドラム２上に形成されたトナー像を記録材に転写可能である。即ち、転写ローラ７は、感光ドラム２との間で記録材Ｓを挟持しつつ搬送可能な転写ニップ部Ｎ１を形成する。そして、転写ローラ７と感光ドラム２との間に所定の転写バイアスを印加することで、転写ニップ部Ｎ１で、感光ドラム２上に形成されたトナー画像が、レジストローラ対１１によってこのトナー画像と同期して搬送された記録材に静電的に転写される。その後、感光ドラム２上に残留したトナーはクリーニング手段としてのクリーニング装置８によって除去される。
【００１６】
転写ローラ７によってトナー画像が転写された記録材Ｓは、定着装置Ａへと搬送される。定着装置Ａは、後述するように、加熱ニップ部（定着ニップ部）Ｎ２で記録材Ｓを加熱可能で、記録材Ｓに形成されたトナー画像を、加熱ニップ部Ｎ２で加熱・加圧することにより、記録材に定着する。その後、トナー画像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ対１２によって装置上部の排出トレイ１３へと搬送排出される。
【００１７】
一方、記録材Ｓの両面に画像を形成する場合は、反転搬送機構Ｒにより、加熱ニップ部Ｎ２を通過し記録材Ｓを反転して、再度、転写ニップ部Ｎ１に搬送する。即ち、反転搬送機構Ｒは、記録材Ｓの搬送方向の先端と後端とを入れ替えることで、記録材Ｓの表裏を反転させて転写ニップ部Ｎ１に再度搬送する反転搬送手段である。具体的には、反転搬送機構Ｒは、搬送パス切り換えガイド２１を駆動し、定着装置Ａから排出された記録材Ｓを反転パス２２に一旦導く。そして、反転パス２２に設けられた反転ローラ２３の逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして送り込まれた方向と反対向きに記録材Ｓを反転パス２２から退出させる。その後、再度、上述と同様の画像形成プロセスによって感光ドラム２上に形成されたトナー像を記録材Ｓの他方の面に転写し、定着装置Ａでトナー画像を記録材Ｓに定着する。画像定着後の記録材Ｓは、上述と同様に、排出ローラ対１２によって装置上部の排出トレイ１３へと搬送排出される。
【００１８】
［定着装置］
次に、定着装置Ａの詳細について、図２を用いて説明する。定着装置Ａは、加熱部材としての定着ローラ３０ａと、定着ローラ３０ａとの間で記録材Ｓを挟持しつつ搬送可能な加熱ニップ部Ｎ２を形成するニップ形成部材としての加圧ローラ３０ｂとを有する。そして、加熱ニップ部Ｎ２で記録材Ｓを加熱可能である。このような定着装置Ａは、転写ニップ部Ｎ１よりも記録材搬送方向下流で、且つ、加熱ニップ部Ｎ２と転写ニップ部Ｎ１との間の記録材搬送経路の長さが所定の記録材（例えば後述する封筒）の搬送方向の長さよりも短い位置に配置される。
【００１９】
記録材Ｓ上のトナー画像と接触する定着ローラ３０ａは、芯金３１上に弾性層３２を設け、弾性層３２の周囲を離型層３３で覆っている。芯金３１は、例えば、中空で肉厚０．５ｍｍの鉄製である。弾性層３２は、例えば、０．８ｍｍ厚のシリコーンゴム層である。離型層３３は、例えば、３０μｍ厚のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブ層である。このような定着ローラ３０ａは、例えば、直径は３０ｍｍに設定されている。そして、この定着ローラ３０ａの内部に、加熱手段としてのハロゲンヒータ３４を配置している。
【００２０】
また、定着ローラ３０ａの近傍であって、定着ローラ３０ａの軸方向略中央部には、温度検知手段としてのサーミスタ３５が配置されている。このサーミスタ３５から定着ローラ３０ａの表面温度を示す信号が温度制御部１０２に入力される。この信号の入力を受けた温度制御部１０２はハロゲンヒータ３４への通電を制御（オン／オフ）することにより、定着ローラ３０ａの表面温度が所定の定着温度（本例では１７０℃）を維持するように制御する。
【００２１】
一方、加圧ローラ３０ｂは、芯金３６上に弾性層３７を設け、弾性層３７の周囲を離型層３８で覆っている。例えば、芯金３６は中実の鉄製で、弾性層３７は５ｍｍ厚のシリコーンゴム層で、離型層３８は３０μｍ厚のＰＦＡチューブ層で、それぞれ構成される。このような加圧ローラ３０ｂは、例えば、直径は３０ｍｍに設定されている。
【００２２】
また、定着ローラ３０ａは、芯金３１の端部が駆動モータＭに接続され、駆動モータＭにより回転駆動される。駆動モータＭは、パルスモータであり、駆動制御部１０１でパルス数を制御することにより、回転速度が制御される。なお、駆動モータＭの回転軸や芯金３１などにエンコーダを設けて、このエンコーダの信号により駆動モータＭの回転速度を制御するようにしても良い。この場合、駆動モータＭをＡＣサーボモータなどのパルスモータ以外で構成しても良い。更に、定着ローラ３０ａと加圧ローラ３０ｂとは、バネなどの加圧機構によって総圧約３０ｋｇで加圧されることで圧接し、上述の加熱ニップ部Ｎ２が形成される。定着ローラ３０ａは、駆動モータＭによって例えば周速１６０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動され、加圧ローラ３０ｂは定着ローラ３０ａに従動して回転する。
【００２３】
以上の構成を有する定着装置Ａでは、トナー像を表面に担持した記録材Ｓが定着ローラ３０ａと加圧ローラ３０ｂとの間の加熱ニップ部Ｎ２で挟持搬送され、このとき加圧および加熱されてトナー像が記録材Ｓに定着される。
【００２４】
［しわ抑制モード］
本実施形態では、所定の記録材として複数のシート部分が重なるように形成された袋状体の画像形成を行う場合に発生するしわを抑制するため、しわ抑制モードを設けている。以下、袋状体として封筒に画像形成を行う場合の制御動作について説明する。
【００２５】
しわ抑制モードでは、転写ニップ部Ｎ１で記録材を搬送する第１搬送速度（転写速度）よりも、加熱ニップ部Ｎ２で記録材を搬送する第２搬送速度（定着速度）の方が速くなるように設定する。そして、この状態で、転写ニップ部Ｎ１でトナー画像を転写することなく、封筒を転写ニップ部Ｎ１及び加熱ニップ部Ｎ２で搬送する。このとき、封筒が転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で引っ張られながら搬送される。
【００２６】
その後、定着速度（第２搬送速度）が転写速度以下（第１搬送速度以下）となるように設定した状態で、再搬送手段としての反転搬送機構Ｒにより再度、封筒を転写ニップ部Ｎ１に搬送する。このとき、封筒に感光ドラム２上に形成されたトナー画像を転写して、加熱ニップ部Ｎ２でトナー画像を記録材に定着させる。なお、何れの搬送状態でも、転写ニップ部Ｎ１のニップ圧力は、通常の圧力としている。言い換えれば、１回目の搬送時であっても転写ニップ部Ｎ１のニップ圧力を低下させない。
【００２７】
本実施形態では、このような制御を、制御手段としての制御部Ｃ（図１）により行う。制御部Ｃは、上述した画像形成部Ｐ及び記録材の搬送、更には、転写速度及び定着速度を制御する。本実施形態では、制御部Ｃは、駆動制御部１０１を介して加熱ニップ部Ｎ２による定着速度を可変にすることで、上述のような転写速度との関係を設定可能としている。なお、制御部Ｃは、温度制御部１０２を介して定着温度も制御可能である。
【００２８】
次に、このような制御の具体例について、図３を用いて説明する。まず、定着装置Ａが所定温調で待機している状態から、不図示の操作部で、普通紙を通紙するモードと封筒を通紙するモードの何れかをユーザが選択し設定する（Ｓ１）。
【００２９】
普通紙を通紙する普通紙モードの場合は（Ｓ２のＮ）、プリントスタートで画像形成が開始され（Ｓ１０）、制御部Ｃは、加熱ニップ部Ｎ２での定着速度を転写ニップ部Ｎ１での転写速度以下になるように設定する（Ｓ１１）。このように定着速度を転写速度以下にすることで、転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で紙を引っ張ることがないため、転写ニップ部Ｎ１で画像が転写される際の画像ずれが発生しない。ここでは、定着速度を転写速度に対して１．５％低下させた。転写ニップ部Ｎ１でトナー像が転写された普通紙が転写ニップ部Ｎ１での転写速度よりも遅い定着速度で回転駆動している定着装置Ａに搬送され、転写されたトナー像を加熱および加圧することで定着する（Ｓ１２）。トナー像が定着された普通紙は排出ローラ対１２によって排出トレイ１３へ排出される（Ｓ１３）。
【００３０】
一方、封筒を通紙する封筒モード（しわ抑制モード）のときは、ユーザが非印字面を通常印字する面、即ち、画像形成する面が最初の通紙時に画像が転写される側と反対側になるように封筒を画像形成装置１にセットし、記録材の設定を行う（Ｓ１）。封筒設定の場合は（Ｓ２のＹ）、プリントスタートで画像形成は行わず、制御部Ｃは、加熱ニップ部Ｎ２での定着速度を転写ニップ部Ｎ１での転写速度よりも速くなるよう設定する（Ｓ３）。ここでは、定着速度を転写速度に対して１．５％増加させた。なお、この速度の増加率は、０よりも大きく１０％以下とすることが好ましく、より好ましくは１％以上５％以下とする。
【００３１】
転写ニップ部Ｎ１でトナー像が転写されずに搬送される封筒が定着装置Ａに通紙されると（Ｓ４）、定着速度の方が転写速度よりも速いので転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で封筒が引っ張られながら搬送される。このように封筒を引っ張りながら定着装置Ａに通紙させることで、封筒の上下面の歪みが強制されるため、しわの発生が抑えられる。このとき、転写ニップ部Ｎ１で封筒にトナー画像が転写されないため、画像ずれが発生することはない。
【００３２】
また、この際、定着装置Ａで加圧通紙された封筒はしごき効果により、封筒内の空気が抜かれるとともに、折り目が押し付けられることで上下面が密着する。また、隅の変形等があった場合には矯正される。その後、反転搬送機構Ｒにより封筒の面を反転して再度、転写ニップ部Ｎ１に給送（Ｓ５）する。今度は、普通紙の場合と同様に、画像形成が開始され（Ｓ６）、転写ニップ部Ｎ１での転写速度以下になるように定着速度を設定する（Ｓ７）。ここでは、定着速度を転写速度に対して１．５％低下させた。転写ニップ部Ｎ１でトナー像が転写された封筒は、転写速度よりも遅い定着速度で回転駆動している定着装置Ａに搬送され、転写されたトナー画像を加熱および加圧により定着される（Ｓ８）。この時、1回目の定着通過時に封筒がしごかれているため、しわの発生が抑制される。トナー像が定着された封筒は排出ローラ対１２によって排出トレイ１３へ排出される（Ｓ１３）。
【００３３】
なお、上述の説明では、転写ニップ部Ｎ１で封筒や普通紙にトナー画像を転写する際に定着速度を１．５％低下させたが、転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間での記録材のループ量を検知するセンサを設けて、所謂ループ量制御を行っても良い。ループ量制御とは、転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間での記録材の撓み量を検知し、この撓み量が所定の範囲となるように定着速度を変化させる制御である。これにより、記録材が転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で引っ張られることがなく、トナー画像の転写の際の画像ずれを防止できる。
【００３４】
本実施形態の場合、上述のように、転写速度よりも定着速度の方が速くなるように設定した状態で、封筒を転写ニップ部Ｎ１及び加熱ニップ部Ｎ２で搬送し、封筒を転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で引っ張っている。これにより、封筒にしわが発生することを抑制できる。また、封筒を転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で引っ張りながら定着装置Ａで加圧通紙しているため、封筒の内部の空気を抜きつつ、封筒の上下面を密着させておくことができる。これにより、トナー像を加熱、加圧して定着する２回目の通紙時に上下面の開きや変形による封筒しわが発生するのを抑えることが可能となる。
【００３５】
また、この際、転写ニップ部Ｎ１でトナー画像を転写しないため、画像ずれが生じることはない。その後、定着速度が転写速度以下となるように設定した状態で、しわの発生が抑制された封筒に、トナー画像を転写して、加熱ニップ部Ｎ２でトナー画像を記録材に定着させる。本実施形態では、このように１回目の通紙でしわの発生を抑制するため、しわの発生を抑制するために、加熱ニップ部Ｎ２でのニップ圧力を低くする必要がないため、定着性の低下を生じさせることはない。更に、このような動作を、反転搬送機構Ｒを用いて自動で行っているため、ユーザに手間をかけることなく、封筒をしわの発生を有効に抑制できる。
【００３６】
なお、本発明者が、このような効果の確認を行った実験では、本実施形態と同様に封筒に画像形成を行った場合には、封筒にしわは発生しなかった。一方、普通紙と同様のモードで封筒に画像形成を行った場合には、封筒にしわが発生した。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１及び図２を参照しつつ、図４を用いて説明する。本実施形態では、トナー画像が形成されてない所定の記録材としての封筒を加熱ニップ部Ｎ２で搬送する際の定着ローラ３０ａの第１温度を、加熱ニップ部Ｎ２でトナー画像を封筒に定着させる際の定着ローラ３０ａの第２温度よりも低く設定している。即ち、封筒モードでは、通常のトナーを定着させる場合の温調よりも低温に設定された定着装置Ａに、封筒を転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で引っ張りながら通過させる。その後、反転搬送機構Ｒにより封筒の面を反転して再度給送する。そして、通常の画像形成と同様にトナー画像を形成し、通常温調で、且つ、転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で封筒を引っ張らない設定により定着を行う。
【００３８】
次に、このような制御の具体例について、図４を用いて説明する。まず、不図示の操作部で、普通紙を通紙するモードと封筒を通紙するモードの何れかをユーザが選択し設定する（Ｓ２１）。
【００３９】
普通紙を通紙する普通紙モードの場合は（Ｓ２２のＮ）、プリントスタートで温度制御部１０２が所定の定着温調温度までヒータを加熱し（Ｓ３１）、所定温度に達したところで、画像形成が開始される（Ｓ３２）。このとき、制御部Ｃは、加熱ニップ部Ｎ２での定着速度を転写ニップ部Ｎ１での転写速度以下になるように設定する（Ｓ３３）。ここでは、定着速度を転写速度に対して１．５％低下させた。転写ニップ部Ｎ１でトナー像が転写された普通紙が転写ニップ部Ｎ１での転写速度よりも遅い定着速度で回転駆動している定着装置Ａに搬送され、転写されたトナー像を加熱および加圧することで定着する（Ｓ３４）。トナー像が定着された普通紙は排出ローラ対１２によって排出トレイ１３へ排出される（Ｓ３５）。
【００４０】
一方、封筒を通紙する封筒モード（しわ抑制モード）のときは、ユーザが非印字面を通常印字する面になるように封筒を画像形成装置１にセットし、記録材の設定を行う（Ｓ２１）。封筒設定の場合は（Ｓ２２のＹ）、プリントスタートで温度制御部１０２はハロゲンヒータ３４をＯＦＦにして定着温調を行わず（Ｓ２３）、任意の画像形成も行わない。このため、このときの定着ローラ３０ａの第１温度は、トナー画像の定着を行う際の第２温度よりも低くなる。また、制御部Ｃは、定着速度を転写速度よりも速くなるよう設定する（Ｓ２４）。
【００４１】
ここで、定着ローラ３０ａの表面温度が１００℃未満であれば、封筒内の蒸気発生による上下面の開きが抑えられるので、室温時の表面温度の場合と同程度の効果が得られる。したがって、第１温度は、第２温度よりも低く、且つ、１００℃未満に設定すれば良く、ハロゲンヒータ３４をＯＦＦにせず、例えば９０℃程度に温調しても良い。これにより、この後にトナー画像を行うべく定着ローラ３０ａを所定の定着温度まで上昇させるまでの時間を短縮できる。このような第１温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上で、１００℃未満に設定する。
【００４２】
なお、第１温度は、１００℃以上であっても良く、第２温度よりも低ければ良い。即ち、温度が高ければ、通紙される封筒に熱による収縮が生じ易くなり、その分、しわも発生し易くなる。したがって、温度が低ければ、熱による収縮が抑えられ、しわも発生しにくくなるため、第１温度が第２温度よりも低く設定されることで、しわの発生を抑制する効果が得られる。
【００４３】
このような設定状態で、トナー像のない封筒が非加熱状態の定着装置Ａに通紙されると（Ｓ２５）、定着速度の方が転写速度よりも速いので、封筒が転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で引っ張られながら搬送される。このように封筒を引っ張りながら定着装置Ａを通紙させることで、封筒の上下面の歪みが強制されるため、しわの発生が抑えられる。更に定着ローラ３０ａの表面温度がトナー定着時よりも低温に設定されているため、しわの発生を抑える効果が向上する。このとき、転写ニップ部Ｎ１で封筒にトナー画像が転写されないため、画像ずれが発生することはない。
【００４４】
また、この際、定着装置Ａで加圧通紙された封筒はしごき効果により、封筒内の空気が抜かれるとともに、折り目が押し付けられることで上下面が密着する。また、隅の変形等があった場合には矯正される。その後、反転搬送機構Ｒにより封筒の面を反転して再度、転写ニップ部Ｎ１に給送（Ｓ２６）する。次に、普通紙の場合と同様に、封筒の温調温度まで定着ローラ３０ａを加熱する（Ｓ２７）。所定温度に達したところで、普通紙の場合と同様に画像形成が開始され（Ｓ２８）、転写ニップ部Ｎ１での転写速度以下になるように定着速度を設定する（Ｓ２９）。ここでは、定着速度を転写速度に対して１．５％低下させた。転写ニップ部Ｎ１でトナー像が転写された封筒は、転写速度よりも遅い定着速度で回転駆動している定着装置Ａに搬送され、転写されたトナー画像を加熱および加圧により定着される（Ｓ３０）。この時、1回目の定着通過時に封筒がしごかれているため、しわの発生が抑制される。トナー像が定着された封筒は排出ローラ対１２によって排出トレイ１３へ排出される（Ｓ３５）。
【００４５】
このように、封筒モードで１回目に加熱ニップ部Ｎ２に通紙する際に、定着ローラ３０ａの温度をトナー画像を定着する温度よりも低温に設定することで、封筒内の蒸気発生による上下面の開きが抑えられるので、しわの発生をより確実に抑えられる。なお、本実施形態の場合も、封筒をプリントした場合、封筒にしわは発生しなかったが、普通紙と同様の通常モードで封筒をプリントした場合には封筒にしわが発生した。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図５及び図６を用いて説明する。なお、本実施形態と上述の第１又は第２の実施形態との相違は、図５に示すように、転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間の記録材の搬送経路４０に、引っ掛け部材としての突起部材４１を設けている点にある。このため、第１又は第２の実施形態と重複する部分については、同一符号を付して、説明を省略又は簡略にし、以下、第１又は第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４７】
封筒などの袋状体は、図６に示すように、袋状の一部に開閉自在なフラップＦが形成されている。ここで、フラップＦが閉じた状態で封筒を定着装置Ａで加熱すると、加熱時に封筒内で発生した蒸気が留まり、封筒にしわが発生し易くなる。また、本実施形態のように反転搬送機構Ｒによって封筒を再搬送する構成の場合、最初の搬送時にフラップＦと閉じた状態でこのフラップＦが搬送方向先端側となるようにセットする。このようにフラップＦを閉じるのは、フラップＦが開いたままであると、フラップＦが搬送方向先端にある場合に、搬送ローラ対のニップ部や、転写ニップ部Ｎ１、加熱ニップ部Ｎ２などでジャムし易くなるためである。
【００４８】
このため、本実施形態では、以下のような構成としている。即ち、上述の搬送経路４０に対し、封筒のトナー画像が形成される面とは反対側から進退自在に配置され、フラップ側を後端にした状態で搬送される封筒のフラップＦを開くことが可能な引っ掛け部材としての突起部材４１を有する。
【００４９】
搬送経路４０は、１対のガイド板により構成され、１対のガイド板の間で封筒などの記録材を搬送する。本実施形態では、このような１対のガイド板のうち、図５の下側に配置されるガイド板に切り欠きを形成し、この切り欠きを通じて突起部材４１を搬送経路４０内に進退自在としている。突起部材４１は、樹脂などにより構成され、先端が搬送経路４０内を搬送される封筒のフラップＦに引っ掛かり易いように折り曲げている。また、不図示のモータやカムなどの駆動手段により突起部材４１は、搬送経路４０内に進入、及び、搬送経路４０内から退避可能としている。なお。このような突起部材４１としては、従来、搬送経路に配置され、記録材の詰まり等を検知するためのセンサフラグを利用しても良い。
【００５０】
図６に代表的な封筒形状を示す。図６（ａ）に示すように、フラップＦが長方形の長い辺にあるものや、図６（ｂ）に示すように、フラップＦが長方形の短い辺にあるものがある。本実施形態では、封筒に画像形成を行う場合には、フラップＦを閉じた状態で、図６（ａ）（ｂ）にそれぞれ矢印で示す方向、即ち、フラップＦが搬送方向先端になるようにする。この状態で、非印字面が通常印字される面、即ち、画像形成する面が最初の通紙時に画像が転写される側と反対側になるように封筒を画像形成装置１にセットする。なお、図６（ａ）に示す封筒の場合、図の上下方向を搬送方向とすれば、フラップＦを開いた状態でセットしても良い。
【００５１】
上述のようにセットされた封筒は、フラップＦが先端側のまま、転写ニップ部Ｎ１に搬送される。このとき、突起部材４１は、搬送経路４０内から退避させておく。また、加熱ニップ部Ｎ２での定着速度を転写ニップ部Ｎ１での転写速度よりも速くなるよう設定する。この状態で、トナー画像の転写を行わずに封筒を転写ニップ部Ｎ１に通過させる。封筒は、突起部材４１に引っ掛かることなく、そのまま搬送経路４０内を搬送され、非加熱状態の定着装置Ａに転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間で引っ張られた状態で通紙される。
【００５２】
その後、反転搬送機構Ｒで反転された封筒が、今度はフラップＦを後端側にして、転写ニップ部Ｎ１に搬送される。このとき、定着速度を転写速度以下になるように設定しておく。また、突起部材４１を搬送経路４０内に進入させておく。なお、突起部材４１を進入させるタイミングは、制御部Ｃが有するタイマにより時間を計測し、反転搬送された封筒の先端が搬送経路４０の突起部材４１が配置されている位置を通過した後で、後端のフラップＦがこの位置に到達する前とする。
【００５３】
そして、定着ローラ３０ａの表面温度が所定温度に達したところで、通常の画像形成を行い、転写ニップ部Ｎ１でトナー画像を封筒に転写する。転写ニップ部Ｎ１を通過した封筒は、搬送経路４０内に進入した突起部材４１に封筒の後端のフラップＦが引っ掛かり、フラップＦが開かれる。その状態で定着器に通紙されることでトナー像が定着される。このように加熱、加圧を行う定着装置Ａの通紙時に後端のフラップを開いておくことで、加熱時に発生した蒸気が封筒内に溜まることなく抜けていくため封筒しわの発生を抑制することが可能となる。
【００５４】
なお、上述の説明では、転写ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２との間の搬送経路４０に突起部材４１を配置したが、突起部材４１の位置は、加熱ニップ部Ｎ２よりも搬送方向上流の記録材の搬送経路であれば良い。即ち、反転搬送機構Ｒで反転されてから定着装置Ａに通紙されるまでの間であればどこに配置しても構わない。その他の構造及び作用は、上述の第１又は第２の実施形態と同様である。
【００５５】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、記録材を転写ニップ部に再搬送する手段を反転搬送機構により構成したが、反転せずにそのまま再搬送する機構としても良い。また、しわ抑制モードは、封筒に限らず、他の紙に適用しても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・画像形成装置、２・・・感光ドラム（像担持体）、７・・・転写ローラ（転写部材）、３０ａ・・・定着ローラ（加熱部材）、３０ｂ・・・加圧ローラ（ニップ形成部材）、４０・・・搬送経路、４１・・・突起部材（引っ掛け部材）、Ａ・・・定着装置（加熱装置）、Ｆ・・・フラップ、Ｎ１・・・転写ニップ部、Ｎ２・・・加熱ニップ部、Ｐ・・・画像形成部（画像形成手段）、Ｒ・・・反転搬送機構（再搬送手段）、Ｓ・・・記録材
【図１】
2014066953.tif 000003
【図２】
2014066953.tif 000004
【図３】
2014066953.tif 000005
【図４】
2014066953.tif 000006
【図５】
2014066953.tif 000007
【図６】
2014066953.tif 000008