(57)【要約】      （修正有）【課題】ビス等の固着手段で下地に固定しながら固着手段の周囲からの漏水を防止する支持架台の提供。【解決手段】下地Ｂに沿って支持架台Ａの台座部１１を配置した後に、台座部１１の係止孔１１ａにビス等の固着手段１３が挿通され、収納部１１ｂを通って下地Ｂに挿入され止着することにより、支持架台Ａの台座部１１が下地Ｂに対して強固に固定される。これと同時に収納部１１ｂを挿通する固着手段１３が、収納部１１ｂに収容した止水材２と密着して、構造物Ｃの支持部１２などから伝わった雨水が、係止孔１１ａや固着手段１３に浸入しても止水材２で止水されて下地Ｂへ浸入しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に沿って設けられる台座部と構造物の支持部を有する支持架台と、
前記下地と前記台座部の間に設けられる止水材と、を備え、
前記台座部は、前記下地に挿入して止着する固着手段が挿通される係止孔と、前記係止孔の周囲に前記下地へ向けて設けられる前記止水材の収納部を有し、
前記止水材は、前記収納部に収容されて前記係止孔に挿入した前記固着手段と密着することを特徴とする支持架台用設置構造。
【請求項２】
前記台座部に、前記止水材の注入孔を前記収納部へ通じるように設け、前記止水材が前記注入孔から前記収納部へ向け充填されるように流動性を有することを特徴とする請求項１記載の支持架台用設置構造。
【請求項３】
前記台座部と、その周囲に配置される前記下地の表面に亘って、それらを覆うように補助防水層を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の支持架台用設置構造。
【請求項４】
台座部と構造物の支持部を有する支持架台を該台座部が下地に沿うように配置する工程と、
前記台座部の係止孔に固着手段を挿通し、該係止孔の周囲に設けられる収納部を通って前記下地に向け挿入されて止着する工程と、
前記収納部に挿通される前記固着手段を前記収納部に収容された止水材と密着させる工程と、を含むことを特徴とする支持架台用設置工法。
【請求項５】
下地に沿って設けられる台座部と、
構造物の支持部とからなり、
前記台座部は、前記下地に挿入して止着する固着手段が挿通される係止孔と、前記係止孔の周囲に前記下地へ向けて設けられる収納部を有し、
前記収納部には、前記係止孔に挿入された前記固着手段と密着するように前記止水材を収容したことを特徴とする支持架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上、ベランダ、屋根等の下地に対して、太陽光パネル、広告設備、フェンス等の構造物を設置するために用いられる支持架台用設置構造、その設置工法（支持架台用設置工法）、それに使用する支持架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の支持架台の設置構造として、屋根を構成する部材（葺板、アスファルトフェルト、下タルキ、下地板）上にボルトまたは釘等の止着材を介して固定させる取付孔を有する水平座板部と、該水平座板部から上方へ折曲した起立片部とから成る座金体と、該起立片部の略中央上縁端から上方へ向けて一体突設した先端が尖鋭なる剣先ボルト体とから屋根用取付金具本体を構成し、それにより、太陽電池パネルや雪止金具等の屋根上取付対象物を屋根面上へ屋根裏側への雨漏、浸透、滲出等を防止させながら安定して載置固定させる屋根用取付金具がある（例えば、特許文献１参照）。
また、架台の底部に突出形成される取付片のビス孔に、ビスまたはボルト等の固定具を上方から挿通し、屋根下地である野地板及び母屋にねじ込むことにより、屋根下地に対して架台がビス止め固定され、このビスの頭を防水鋼板の端部で覆うとともに、防水鋼板の端部を架台に固定し、架台に架台カバーを被せて防水鋼板の端部と架台との間に生じる隙間を上方から覆い、さらに架台内に所定の間隔をあけて配されている止め金具と連結金具に亘り連結ボルトが挿通され、この連結ボルトを締め付けることで太陽電池モジュールが架台に固定され、それにより、太陽電池モジュール等の設置用架台を備えた屋根の雨仕舞いを良好にする屋根の防水構造もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０４０６７７号公報
【特許文献２】特開平１０−３１７６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の支持架台の設置構造において特許文献１では、葺板やアスファルトフェルト（屋根下葺防水材）等に対し、ボルトまたは釘等の止着材を螺子込みまたは打込み貫通させることで取付金具本体が固定されるため、止着材の周囲となる屋根構造との間に僅かな隙間が生じ、この僅かな隙間から止着材の表面を伝わってアスファルトフェルトの裏側へ雨漏れするおそれがあった。
また、特許文献２では、屋根下地である野地板及び母屋に対し、アスファルトルーフィングの上にビスまたはボルト等の固定具をねじ込むことで架台が固定されるとともに、架台の上面に連結ボルトが貫通して配されるため、この連結ボルトを伝わって架台の内部に雨水が侵入し、この架台の内部から溢れ出た雨水が、架台の取付片と防水鋼板の端部との隙間に入り込み、固定具の周囲となる野地板及び母屋との間に生じる僅かな隙間からビスを伝わって母屋へ雨漏れするおそれがあった。
つまり、特許文献１及び特許文献２では、取付金具本体や架台を固定するために、屋根下地としてアスファルトルーフィング等の防水層を備えていても、ビスやボルトや釘等の固着手段を屋根の下地に貫通させると防水層が損傷されてしまう。このように屋根下地にビス等の固着手段が貫通されると、固着手段と屋根の下地の間に防水処理が施されていないから、固着手段の周囲に生じる僅かな隙間を通って雨水が浸入し、屋根の下地内に浸透したり滲出したり漏水するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、支持架台をビス等の固着手段で下地に固定しながら固着手段の周囲からの漏水を防止することが可能な支持架台用設置構造及びその設置工法並びに支持架台を提供すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明による支持架台用設置構造は、下地に沿って設けられる台座部と構造物の支持部を有する支持架台と、前記下地と前記台座部の間に設けられる止水材と、を備え、前記台座部は、前記下地に挿入して止着する固着手段が挿通される係止孔と、前記係止孔の周囲に前記下地へ向けて設けられる前記止水材の収納部を有し、前記止水材は、前記収納部に収容されて前記係止孔に挿入した前記固着手段と密着することを特徴とする。
【０００７】
このような目的を達成するために本発明による支持架台用設置工法は、台座部と構造物の支持部を有する支持架台を該台座部が下地に沿うように配置する工程と、前記台座部の係止孔に固着手段を挿通し、該係止孔の周囲に設けられる収納部を通って前記下地に向け挿入されて止着する工程と、前記収納部に挿通される前記固着手段を前記収納部に収容された止水材と密着させる工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
このような目的を達成するために本発明による支持架台は、下地に沿って設けられる台座部と、構造物の支持部とからなり、前記台座部は、前記下地に挿入して止着する固着手段が挿通される係止孔と、前記係止孔の周囲に前記下地へ向けて設けられる収納部を有し、前記収納部には、前記係止孔に挿入された前記固着手段と密着するように前記止水材を収容したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
前述した特徴を有する本発明による支持架台用設置構造は、下地に沿って支持架台の台座部を配置した後に、台座部の係止孔にビス等の固着手段が挿通され、収納部を通って下地に挿入され止着することにより、支持架台の台座部が下地に対して強固に固定され、これと同時に収納部を挿通する固着手段が、収納部に収容した止水材と密着して、構造物の支持部などから伝わった雨水が、係止孔や固着手段に浸入しても止水材で止水されて下地へ浸入しない。
したがって、支持架台をビス等の固着手段で下地に固定しながら固着手段の周囲からの漏水を防止することが可能な支持架台用設置構造を提供することができる。
その結果、取付金具本体や架台を固定するために、ビスやボルトや釘等の固着手段を屋根の下地に貫通させているものの、固着手段と屋根の下地の間に防水処理が施されていない従来のものに比べ、下地の内側に雨水が浸透したり滲出したりせず、漏水の危険を回避することができて安全であり、長期間に亘って充分な防水性が得られる。
【００１０】
前述した特徴を有する本発明による支持架台用設置工法は、下地に沿って支持架台の台座部を配置した後に、台座部の係止孔にビス等の固着手段が挿通され、収納部を通って下地に挿入され止着することにより、支持架台の台座部が下地に対して強固に固定され、これと同時に収納部を挿通する固着手段が、収納部に収容した止水材と密着して、構造物の支持部などから伝わった雨水が、係止孔や固着手段に浸入しても止水材で止水されて下地へ浸入しない。
したがって、支持架台をビス等の固着手段で下地に固定しながら固着手段の周囲からの漏水を防止することが可能な支持架台用設置工法を提供することができる。
その結果、取付金具本体や架台を固定するために、ビスやボルトや釘等の固着手段を屋根の下地に貫通させているものの、固着手段と屋根の下地の間に防水処理が施されていない従来のものに比べ、下地の内側に雨水が浸透したり滲出したりせず、漏水の危険を回避することができて安全であり、長期間に亘って充分な防水性が得られる。
【００１１】
前述した特徴を有する本発明による支持架台は、下地に沿って台座部を配置した後に、台座部の係止孔にビス等の固着手段が挿通され、収納部を通って下地に挿入され止着することにより、台座部が下地に対して強固に固定され、これと同時に収納部を挿通する固着手段が、収納部に収容した止水材と密着して、構造物の支持部などから伝わった雨水が、係止孔や固着手段に浸入しても止水材で止水されて下地へ浸入しない。
したがって、支持架台をビス等の固着手段で下地に固定しながら固着手段の周囲からの漏水を防止することが可能な支持架台を提供することができる。
その結果、取付金具本体や架台を固定するために、ビスやボルトや釘等の固着手段を屋根の下地に貫通させているものの、固着手段と屋根の下地の間に防水処理が施されていない従来のものに比べ、下地の内側に雨水が浸透したり滲出したりせず、漏水の危険を回避することができて安全であり、長期間に亘って充分な防水性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る支持架台用設置構造及びその設置工法並びに支持架台の全体構成を示す縦断正面図である。
【図２】支持架台の斜視図であり、（ａ）が平面（構造物）側から見た斜視図、（ｂ）が底面（下地）側から見た斜視図である。
【図３】支持架台の縮小底面図であり、（ａ）〜（ｆ）が係止孔、収納部及び注入孔の配置例を示している。
【図４】支持架台の変形例を示し、（ａ）が平面（構造物）側から見た斜視図、（ｂ）が底面図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る支持架台用設置構造及びその設置工法並びに支持架台の全体構成を示す縦断正面図である。
【図６】補助防水層の変形例を示した縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る支持架台Ａの設置構造（支持架台用設置構造）は、図１〜図６に示すように、屋上、ベランダ、屋根等からなる下地Ｂに対して、太陽光パネル等の構造物Ｃを設置するため、構造物Ｃが支持される支持架台Ａを下地Ｂに固定するものである。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係る支持架台用設置構造は、下地Ｂに沿って設けられる台座部１１と構造物Ｃの支持部１２を有する支持架台Ａと、下地Ｂと台座部１１の間に設けられる止水材２と、を主要な構成要素として備えている。
【００１４】
支持架台Ａの台座部１１は、金属、合成樹脂、木等の硬質材料で、円形や楕円形状の円盤状又は正方形や長方形や矩形プレート状若しくは長尺な帯状の板状に形成され、下地Ｂと対向するように配置される。
台座部１１の材料としては、強度や耐久性の点から金属製が好ましい。特に、例えばステンレスや、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板等、多湿状態でも錆び難い鋼鈑が好ましい。
台座部１１の具体例としては、その外径が５０〜５００ｍｍ程度で、高さが２〜５０ｍｍ程度の鋼板で矩形に形成することが好ましい。
【００１５】
台座部１１において後述する構造物Ｃと対向する表面１１ｓには、支持部１２が構造物Ｃに向けて上向きに突出するように設けられ、支持部１２に対して構造物Ｃを取り付け固定している。
支持部１２は、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材か又はその他の硬質材料で柱状に形成される。支持部１２としては、上述した硬質材料からなるビスやボルト等のネジを用い、それと螺合するナット（図示しない）で構造物Ｃを所定位置に固定することが好ましい。より詳細には、支持部１２としてＴボルト、アイボルト、チョウボルト、フックボルト等を用いることができる。支持部１２がボルトである場合において、その外径は、構造物Ｃを安定的に固定できる程度であればよいが、５〜５０ｍｍ程度のものを使用することができる。
支持架台Ａの具体例としては、図１及び図２（ａ）（ｂ）に示されるように、台座部１１と支持部１２を一体に構成し、台座部１１の表面１１ｓにおいて略中央位置に支持部１２が配置されている。
また、その他の例として図示しないが、台座部１１と支持部１２をそれぞれ別部品で構成して両者を連結したり、台座部１１の表面１１ｓにおいて略中央位置以外の箇所に支持部１２配置したりすることも可能である。
【００１６】
さらに、台座部１１は、後述する下地Ｂに挿入して止着するビス等の固着手段１３が挿通される係止孔１１ａと、係止孔１１ａの周囲に下地Ｂへ向けて設けられる止水材２の収納部１１ｂを有している。
係止孔１１ａは、台座部１１の表面１１ｓから下地Ｂと対向する反対側の裏面１１ｒへ向け貫通開穿される。
固着手段１３は、ビス、ボルトや釘等で構成され、台座部１１の表面１１ｓ側から係止孔１１ａに挿通して固着手段１３の先端側を下地Ｂへ挿入させることにより、固着手段１３の先端側が下地Ｂに止着され、支持部１２に構造物Ｃが取り付け固定された状態で台座部１１を下地Ｂに安定して固定できれば、どのような形状であってもよい。固着手段１３の材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材等が使用できる。
係止孔１１ａ及び固着手段１３の位置及び数は、支持架台Ａの全体を下地Ｂに対し確実に固定可能であれば制限されず、より強固にかつ効率的に支持架台Ａの全体を下地Ｂに固定するため、複数個それぞれ所定間隔毎に配置することか好ましい。係止孔１１ａ及び固着手段１３の配置例としては、台座部１１の中心から同心円上に複数を配置することが好ましい。
また、係止孔１１ａの内周形状と、固着手段１３の頭部１３ａの外形状は、固着手段１３の頭部１３ａが台座部１１の表面１１ｓから突出しないように頭部１３ａと対応した形状の座繰りを設け、頭部１３ａの外形状を皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチ等の工具と係合する溝（図示しない）の形状は、十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。
【００１７】
止水材２の収納部１１ｂは、係止孔１１ａにビス等の固着手段１３を下地Ｂへ向けて挿入させるので、固着手段１３の周囲における漏水を防止するために、固着手段１３や係止孔１１ａの周囲に止水材２を充填するために設けられている。
つまり、止水材２の収納部１１ｂは、台座部１１の裏面１１ｒにおいて係止孔１１ａの周囲を囲むように区画形成され、収納部１１ｂで囲んだ空間に止水材２が充填される。収納部１１ｂは、台座部１１と同様の材料、例えばステンレスや、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板等、多湿状態でも錆び難い鋼鈑が好ましい。
下地Ｂに対する支持架台Ａの配置状態において収納部１１ｂは、台座部１１の裏面１１ｒと下地Ｂの間に挟まれるように配置され、収納部１１ｂの内部には止水材２が収容される。
収納部１１ｂの具体例としては、角筒状や円筒状又はその他の筒状に形成され、台座部１１の裏面１１ｒと連続して下地Ｂへ向け突出させるとともに、先端面の全体が開口するように一体形成されている。
また、その他の例として図示しないが、台座部１１の裏面１１ｒに収納部１１ｂを凹状に形成したり、台座部１１と収納部１１ｂをそれぞれ別部品で構成して両者を連結したり、止水材２の材料によっては収納部１１ｂにおける筒状側面の一部が開口するように形成することも可能である。
【００１８】
止水材２としては、例えば粘着テープ、粘着シート、コーキング材、定形シーラー等の固形材料からなるものや、不定形シーラー、液状コーキング材等の流動性を有する材料からなるものが用いられ、収納部１１ｂ内に収容することで、係止孔１１ａから下地Ｂに向け挿通された固着手段１３の外面１３ｂと密着するように保持される。流動性材料製の止水材２としては、ブチル系シーリング材を用いることが好ましい。
固形材料製の止水材２を用いる場合には、下地Ｂに対する支持架台Ａの配置前の時点で、収納部１１ｂ内に固形材料製の止水材２を収容し、支持架台Ａの配置後に係止孔１１ａから固着手段１３を下地Ｂへ向け挿通することにより、固形材料製の止水材２が固着手段１３の外面１３ｂに密着する。
流動性材料製の止水材２を用いる場合は、その粘度が高ければ固形材料製の止水材２と同様に、支持架台Ａの配置前の時点で、収納部１１ｂ内に収容可能であり、支持架台Ａの配置後に係止孔１１ａから固着手段１３が下地Ｂへ向け挿通されることで、流動性材料製の止水材２を固着手段１３の外面１３ｂと密着させることも可能である。
さらに、流動性材料製の止水材２を用いる場合には、台座部１１に止水材２の注入孔１１ｃを収納部１１ｂで囲まれた空間と通じるように設けることで、支持架台Ａの配置前又は配置後のタイミングに関係なく、収納部１１ｂ内に流動性材料製の止水材２を収容することも可能である。すなわち、支持架台Ａの配置後に係止孔１１ａから固着手段１３を下地Ｂへ向け挿通して止着された後であっても、注入孔１１ｃから流動性材料製の止水材２を注入して収納部１１ｂ内に充填することが可能になる。
【００１９】
また、止水材２の注入孔１１ｃは、固着手段１３による下地Ｂ側への漏水を防止するために、台座部１１の表面１１ｓ側から止水材２を、収納部１１ｂで囲まれた空間に充填するために設けられる。よって、注入孔１１ｃは、固着手段１３が挿通される係止孔１１ａと対応して設けることが好ましい。
そこで、係止孔１１ａ及び注入孔１１ｃの配置例を図３（ａ）〜（ｆ）を示す。
図２（ａ）（ｂ）や図３（ａ）及び図３（ｃ）（ｄ）に示される例では、係止孔１１ａと同数の注入孔１１ｃを、両者が隣接するように配置している。
これに対し、複数の係止孔１１ａに応じて注入孔１１ｃを設けてもよく、図３（ｆ）に示される例では、複数（２つ以上）の係止孔１１ａに対して１つの注入孔１１ｃが配置されている。
図３（ｂ）（ｅ）に示される例では、１つの係止孔１１ａに対して複数（２つ）の注入孔１１ｃが配置され、このようにすることでシーラー等の止水材２を一方の注入孔１１ｃから充填する際に、止水材２の粘度が高く収納部１１ｂに対して充分に充填され難い場合に、他方の注入孔１１ｃからも止水材２を充填することができる。また、一方の注入孔１１ｃから止水材２を充填することに伴い、他方の注入孔１１ｃから止水材２が噴出されることで、収納部１１ｂ内に止水材が充分に充填されたことが感知できるとの利点もある。ここで、図３（ｅ）に示されるように、係止孔１１ａを中心にして複数（２つ）の注入孔１１ｃを対角線上かつ所定の距離を離して配置すれば、上記のような効果や利点が更に得られ易くなる。
【００２０】
さらに、止水材２の収納部１１ｂについても形状例及び配置例を図３（ａ）〜（ｆ）を示す。
図２（ａ）（ｂ）や図３（ａ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）に示される例では、矩形の台座部１１において四隅部分に、１組の係止孔１１ａ及び注入孔１１ｃを囲むように収納部１１ｂが、複数個（４つ）それぞれ台座部１１の裏面１１ｒに連結して形成されている。
図３（ｂ）に示される例では、複数（３つ）の係止孔１１ａと複数（計６つ）の注入孔１１ｃのすべてを１つの収納部１１ｂで囲うように形成している。
図３（ｃ）に示される例では、複数（２つ）の係止孔１１ａと複数（２つ）の注入孔１１ｃを２つ以上の組に分け、その１つの組を１つの収納部１１ｂでそれぞれ囲うように形成している。
図３（ｄ）に示される例では、収納部１１ｂとして、１組の係止孔１１ａ及び注入孔１１ｃを囲む内側収納部１１ｂ１が複数（４つ）配置されるとともに、内側収納部１１ｂ１の外周を囲むように外側収納部１１ｂ２が配置されている。
図３（ｆ）に示される例では、複数（２つ以上）の係止孔１１ａに対して１つの注入孔１１ｃが配置される場合、これら組をそれぞれ囲むように複数（４つ）の収納部１１ｂが配置されている。
また、支持架台Ａは、構造物Ｃとして太陽光パネル等のような重量物を固定することがあり、この場合には、台座部１１において構造物Ｃの支持部１２が配置される箇所に大きな荷重がかかる。このような場合においては、図３（ｄ）に示される例のように、構造物Ｃの支持部１２が配置される箇所と対応する台座部１１の裏面１１ｒに、台座部１１を支持するための脚部１１ｄが設けられてもよい。
【００２１】
そして、支持架台Ａは、構造物Ｃを所定の高さまでに嵩上げして保持可能にするため、図４（ａ）（ｂ）に示されるように、台座部１１と支持部１２との間に嵩上げ部１１ｅを設けることも可能である。
嵩上げ部１１ｅは、台座部１１と同様に、金属製、木製等の硬質材料で形成可能であるが、台座部１１を金属製とすると溶接により一体化できることから金属製とすることが好ましい。また、台座部１１と嵩上げ部１１ｅを金属により一体成形してもよく、また、これらを合成樹脂によって一体成形することもできる。
嵩上げ部１１ｅの形状は、円柱状、角柱状などの柱状形であることが好ましいが、その他の形状であっても構造物Ｃを支持するために台座部１１に設けられたものであればよい。また、支持部１２は、１段でもよく多段構造であってもよい。嵩上げ部１１ｅの外径としては、２０ｍｍ〜４５０ｍｍが使用できる。
嵩上げ部１１ｅの高さは、構造物Ｃの固定位置により所望の高さに設定されるが、５０ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、構造物Ｃの取付け作業性を考慮すると１２５ｍｍ〜２５０ｍｍがより好ましい。特に、構造物Ｃとして太陽光発電用パネルを設置する場合には、パネルの設置と共に電気配線が必要となり、これらの作業を高い位置で行えると作業性が良くなるために好ましい。
【００２２】
このように台座部１１と支持部１２との間に嵩上げ部１１ｅを設けることで、構造物Ｃを下地Ｂから一定の高さに保持して設置することができる。
ところで、支持部１２がボルト等である場合には、このボルトに対する固定位置を高くすると、支持部１２であるボルトに横方向の荷重がかかるとボルトが変形したり破壊したりするおそれがある。
これに対し、台座部１１と支持部１２との間に嵩上げ部１１ｅを設けることで、構造物Ｃの固定位置を高く保持し且つ充分な強度を確保することができるために好ましい。
【００２３】
図４（ａ）（ｂ）に示される例では、台座部１１の表面１１ｓにおいて略中央位置に円柱形状の嵩上げ部１１ｅを突出形成し、嵩上げ部１１ｅの先端面に支持部１２が構造物Ｃに向けて上向きに突出するように連設されている。
さらに、嵩上げ部１１ｅを収納部１１ｂの一部と鉛直方向へ重なり合うように配置して、支持架台Ａの設置状態で嵩上げ部１１ｅが台座部１１を介して収納部１１ｂの上に支持されるようにしている。これにより、支持部１２に構造物Ｃとして太陽光パネル等のような重量物を取り付け固定しても、台座部１１にかかる荷重が収納部１１ｂによって支持されるため、台座部１１が変形することなく構造物を安定的に設置することができる。
【００２４】
一方、下地Ｂは、コンクリート、軽量発泡コンクリート（ＡＬＣ）、折板屋根、瓦棒屋根、デッキプレート等の金属下地等を使用することができる。
下地Ｂの具体例としては、コンクリート下地が使用されている。必要に応じて、コンクリート下地の上には、断熱材や不燃板をさらに敷設して用いることも可能である。
断熱材は、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム等が使用できる。強度を考慮するとクラフト紙やアルミ箔が両面に積層された断熱材が好ましい。また、勾配をとる必要がある場合には、勾配のある断熱ボードを使用することができる。
不燃板は、断熱材の上に敷設され施工時やその後の点検時、また後述する構造物Ｃを設置することで、断熱材が沈み込んで変形するのを防止する目的もある。したがって、不燃板としては、無機質板や金属板、鋼板等を使用することが好ましい。
また、その他の例として図示しないが、下地Ｂとしてこれらの構成以外に、目的に応じて緩衝用シート等を敷設したり、下地Ｂがコンクリート下地に代えて、金属下地、断熱材及び不燃板を組み合わせた下地や、ＡＬＣ等に変更したりすることも可能である。
【００２５】
さらに、下地Ｂが屋上、ベランダ、屋根等の場合には通常、防水層Ｂ１が設けられている。
防水層Ｂ１は、アスファルト、加硫ゴムシート、非加硫ゴムシート、ウレタン塗膜、熱可塑性樹脂製の防水シートや、その他の合成樹脂からなる防水シート等を用いることができる。防水層Ｂ１となる防水シートは、単層でも良いが、寸法安定性、引張強度に優れるという点からガラスクロス、不織布等の基材層を積層した複層品が好ましい。防水層Ｂ１の基材層は、最下層に設けても良いが熱可塑性樹脂層の中間に設けても良い。
防水層Ｂ１の具体例としては、熱可塑性樹脂製の防水シートであって、より具体的にはポリ塩化ビニル樹脂製の防水シートが使用されている。熱可塑性樹脂製の防水シートの材料としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。特にポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シートを用いることが好ましい。
また、その他の例として、防水層Ｂ１として、加硫ゴム等からなる既存の防水シートを用いることも可能である。
さらに、図１、図５及び図６に示される例では、支持架台Ａが防水層Ｂ１の上に配置されているが、このような態様に限られず、支持架台Ａは防水層Ｂ１を介さずに下地Ｂの表面Ｂ２上に配置されてもよい。図示しないが、既存の防水層Ｂ１の一部を剥離させて下地Ｂの表面Ｂ２を露出させ、この下地Ｂの表面Ｂ２上に支持架台Ａを配置して、ビス等の固着手段１３で固定してもよい。また、下地Ｂに断熱材を用いる場合には、断熱材の上に支持架台Ａを設置すると不安定となるため、下地Ｂの上に支持架台Ａを配置し、下地Ｂの表面Ｂ２及び支持架台３を覆うように断熱材が敷設されるとともに、この断熱材の上に支持架台Ａが貫通するように防水層Ｂ１を設けてもよい。
【００２６】
さらに、下地Ｂに対して防水層Ｂ１を敷設する方法としては、既知の工法で敷設固定することができる。防水層Ｂ１が熱可塑性樹脂製の防水シートである場合には、接着工法や機械的固定工法を用いることができる。機械固定工法とは、下地Ｂに固定板（図示しない）をビス等で固定し、この固定板に対して防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂製の防水シートを固定する工法である。
このような熱可塑性樹脂製の防水シートの機械的固定工法として、下地Ｂに固定板（図示しない）をビス等で固定した後に、この固定板に対して防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂製の防水シートを敷設し、固定板の上面と防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂製の防水シートの裏面を接合することで固定する工法や、下地Ｂに防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂製の防水シートを敷設し、その上に固定板が配置され、この固定板にビスを打ち込むことで防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂製の防水シートを固定し、固定板の上から増し貼り用の防水シート（図示しない）を接合する工法等が使用できる。
【００２７】
さらに、構造物Ｃは、屋上、ベランダ、屋根等に設置される太陽光パネル、広告設備、フェンス又はその架台等からなる。
構造物Ｃが太陽光パネルである場合には、板状に作製される太陽光モジュールやシート状に作製される薄膜太陽光モジュール、又はそれを支える架台やベースレール等が設置対象物となる。
【００２８】
そして、本発明の実施形態に係る支持架台用設置構造の設置工法（支持架台用設置工法）は、台座部１１と構造物Ｃの支持部１２を有する支持架台Ａを台座部１１が下地Ｂに沿うように配置する設置工程と、台座部１１の係止孔１１ａにビス等の固着手段１３を挿通し、係止孔１１ａの周囲に設けられる収納部１１ｂを通って下地Ｂに挿入され止着する固定工程と、収納部１１ｂに挿通される固着手段１３を収納部１１ｂに収容された止水材２と密着させる止水工程と、を含んでいる。
【００２９】
このような本発明の実施形態に係る支持架台用設置構造及び支持架台用設置工法並びに支持架台Ａによると、下地Ｂに沿って支持架台Ａの台座部１１を配置した後に、台座部１１の係止孔１１ａにビス等の固着手段１３が挿通され、収納部１１ｂを通って下地Ｂに挿入され止着することで、支持架台Ａが下地Ｂに対して強固に固定される。
これと同時に、収納部１１ｂを挿通する固着手段１３が、収納部１１ｂに収容した止水材２と密着することで、構造物Ｃの支持部１２などから伝わった雨水が、係止孔１１ａや固着手段１３に浸入しても止水材２で止水されて下地Ｂへ浸入しない。
すなわち、ビス等の固着手段１３で支持架台Ａを固定しても、固着手段１３の周囲が収納部１１ｂに収容した止水材２により独立して止水され、屋内側への漏水を防止するのに充分な防水性が得られる。
したがって、支持架台Ａをビス等の固着手段１３で下地Ｂに固定しながら固着手段１３の周囲からの漏水を防止することができる。
【００３０】
特に、台座部１１に止水材２の注入孔１１ｃを収納部１１ｂへ通じるように設け、止水材２が注入孔１１ｃから収納部１１ｂへ向け充填されるように流動性を有する場合には、係止孔１１ａから固着手段１３を下地Ｂへ向け挿通し止着して支持架台Ａが下地Ｂに固定されるとともに、注入孔１１ｃから流動性の止水材２を注入して収納部１１ｂ内に充填することにより、固着手段１３による止着時期と止水材２の注入時期の前後に関係なく、流動性の止水材２が固着手段１３の外面１３ｂと密着すると同時に、固着手段１３の周囲となる下地Ｂとの間に生じる僅かな隙間に流動性の止水材２が充填される。
したがって、固着手段１３の周囲からの防止性を向上させることができる。
その結果、固着手段１３による止着前に固形性の止水材２を収納部１１ｂに収容したものに比べ、固着手段１３の周囲から漏水をより確実に防止できる。
さらに、固着手段１３による止着後に止水材２の注入を行った場合には、固着手段１３により支持架台Ａを固定した後であっても止水材２の充填が可能となって、作業性が向上するとともに、流動性の止水材２が固着手段１３の周囲となる下地Ｂとの間に生じる僅かな隙間へスムーズに充填されるため、固着手段１３の周囲からの防止性を更に向上させることができる。
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３１】
この実施例１は、図１に示すように、台座部１１と、その周囲に配置される下地Ｂの表面Ｂ２に亘って、それらを覆うように補助防水層３を設けたものである。
補助防水層３は、例えば塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂を含む合成樹脂やゴム等の材料からなる増し貼り用の防水シートが用いられ、台座部１１に開穿される係止孔１１ａと、それに挿通されるビス等の固着手段１３を上面から覆って防水処理するため、台座部１１の全体と、その周囲に配置される下地Ｂの表面Ｂ２全体又は、下地Ｂの表面Ｂ２において少なくとも所定領域を覆うように敷設固定されている。
【００３２】
図１に示される例では、下地Ｂの表面Ｂ２に防水層Ｂ１として熱可塑性樹脂製の防水シートＢ１ａが敷設固定され、具体的にはポリ塩化ビニル樹脂製の防水シートが使用されている。そして、防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂製の防水シートＢ１ａと同質又は同種の溶着し易い樹脂からなる補助防水層３としてポリ塩化ビニル樹脂製の防水シート３Ａを敷設固定している。
補助防水層３となるポリ塩化ビニル樹脂製の防水シート３Ａは、その略中央位置に構造物Ｃの支持部１２が通る貫通孔３ａを開穿したドーナツ形状で、且つ係止孔１１ａ及び止水材２の注入孔１１ｃと下地Ｂの表面Ｂ２を同時に覆う大きさに形成されている。ポリ塩化ビニル樹脂製の防水シート３Ａの厚みは、０．３〜３ｍｍにすることが好ましく、０．５ｍｍ〜２ｍｍがより好ましい。
補助防水層３の外形状は、円形又は四角や六角等の多角形であってもよい。貫通孔３ａの形状も円形に限らず、四角や六角等の多角形であってもよい。
また、その他の例として図示していないが、補助防水層３の外周端と下地Ｂの表面Ｂ２に亘って、液シーラー等のシール材を用いて防水処理を施してもよい。
【００３３】
さらに、図２（ａ）（ｂ）に示される支持架台Ａを用いたが、これに代えて図示しないが、図４（ａ）（ｂ）に示される嵩上げ部１１ｅが突出形成された支持架台Ａを用いることも可能である。
ここで、支持架台Ａは、補助防水層３との接合性を考慮して、補助防水層３となるポリ塩化ビニル樹脂製の防水シート３Ａと同質又は同種の熱融着や溶剤等により溶着し易い樹脂からなる熱可塑性樹脂製シート等の被覆層１１ｆで、補助防水層３と接触する少なくとも台座部１１の表面１１ｓ及び側面か、又は支持部１２の一部（構造物Ｃの取り付けに使用する箇所を除いた根本から５ｍｍ〜２０ｍｍ部分）も含めた支持架台Ａの全体か、若しくは支持部１２を含む支持架台Ａの全体か、或いは支持部１２を除いた支持架台Ａの全体を被覆することが好ましい。
熱融着や溶剤等による溶着とは、同系の樹脂層を熱や溶剤により軟化させ加圧することで接合する方法であり、初期から強い固定強度が得られ、経時においてもその接合力が低下し難く耐久性に優れる。
被覆層１１ｆの厚みは１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜７ｍｍがより好ましい。被覆する熱可塑性樹脂の具体例としては、補助防水層３と溶着、融着し易いという点から同質又は同種の組成が好ましく、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
また、被覆層１１ｆは、積層やディッピング加工や粉体塗装等によって形成することができる。支持架台Ａが比較的複雑な立体形状であるので、被覆層１１ｆはディッピング加工により形成されることが好ましい。これにより支持架台Ａの形状に沿って被覆層１１ｆを設けることができる。
図１〜図４に示される支持架台Ａにおいては、ディッピング加工により塩化ビニル系樹脂による被覆層１１ｆが設けられている。
ここで溶着に用いられる溶剤等の溶着剤としては、被覆層１１ｆなどを構成する樹脂を溶解し所定の時間で揮発するようなものであればよい。したがって、被覆層１１ｆや補助防水層３などがポリ塩化ビニル樹脂で構成される場合には、ポリ塩化ビニル樹脂を溶解できる良溶媒を用いることができる。このような溶剤としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサノン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等が挙げられ、溶解度や揮発性を調整するためにこれらを混合したり、他の貧溶媒を添加したりしてもよい。さらに、これらの溶媒に熱可塑性樹脂を溶解させた液状シーラー等を用いてもよい。
【００３４】
このような本発明の実施例１に係る支持架台用設置構造によると、台座部１１の全面とその周囲に配置される下地Ｂの表面Ｂ２が補助防水層３で覆われるため、台座部１１の係止孔１１ａやビス等の固着手段１３が雨水で濡れず、係止孔１１ａや固着手段１３に雨水が浸入しないと同時に、台座部１１とその周囲に配置される下地Ｂの表面Ｂ２の間に生じる隙間から雨水が浸入しない。
したがって、雨水に対する防止性を更に向上させることができる。
その結果、下地Ｂの内側に雨水が浸透又は滲出することをより防止できて、より長期間に亘って充分な防水性が得られる。
さらに、支持架台Ａにおいて補助防水層３と接触する箇所を、補助防水層３と同質又は同種の熱融着や溶剤等により溶着し易い樹脂からなる被覆層１１ｆで被覆した場合には、補助防水層３との接合が確実かつ簡単に行え、充分な防水性と耐久性が得られる。また支持架台Ａの全体を被覆層１１ｆで被覆した場合には、支持架台Ａ自体が腐食や劣化するのを防ぐことができる。
【００３５】
次に、図１に示された支持架台Ａの施工方法（支持架台用設置工法）について説明する。
先ず、下地Ｂに、防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂）製の防水シートＢ１ａを敷設し、下地Ｂや防水層Ｂ１の防水シートＢ１ａにおける台座部１１の係止孔１１ａに対応する位置にドリルで下穴（図示しない）を設け、その下穴に合成樹脂製のアンカープラグビス（図示せず）を挿入する。その上から支持架台Ａを所定位置に配置し、係止孔１１ａにビス等の固着手段１３を挿通し、インパクトドライバ等の工具により下地Ｂに打ち込んで、支持架台Ａを下地Ｂに固定する。
その後、台座部１１の注入孔１１ｃから止水材２となるブチル系シーラーをシーラーガン等の工具を用いて収納部１１ｂの内部に充填する。
最後に、台座部１１の表面１１ｓに被覆された被覆層１１ｆと、防水層Ｂ１となる熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂）製の防水シートＢ１ａの表面Ｂ２に亘って、補助防水層３となるポリ塩化ビニル樹脂製の防水シート３Ａを敷設し、溶剤溶着により固定する。
【００３６】
このような図１に示された支持架台用設置工法によると、支持架台Ａをビス等の固着手段１３で下地Ｂ及び防水層Ｂ１に対して確実に固定でき、さらに固着手段１３の周囲となる係止孔１１ａや下地Ｂとの間に生じる僅かな隙間の防水性を少ない工数で簡単に確保することができる。
その結果、固定強度及び防水性を確保しつつ、施工性の向上および施工コストの低減を図ることができる。
また、下地Ｂや防水層Ｂ１の防水シートＢ１ａに空けられた下穴には、ビス等の固着手段１３との固定強度を高めるために、金属系アンカー、プラスチックアンカー等を挿入することができ、さらにその上からエポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系等の接着剤を注入することができる。
【実施例２】
【００３７】
この実施例２は、図５及び図６に示すように、台座部１１と、その周囲に配置される下地Ｂの表面Ｂ２に亘って、下地Ｂの表面Ｂ２と接合が困難な材質からなる補助防水層３を重ね合わせて固着する構成が、図１〜図４に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図４に示した実施例１と同じものである。
図５及び図６に示される例では、下地Ｂの表面Ｂ２に防水層Ｂ１としてゴム製の防水シートＢ１ｂが敷設固定され、補助防水層３として防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂと接合が困難なポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂを敷設固定している。
さらに、支持架台Ａの台座部１１において収納部１１ｂより外側の裏面１１ｒと、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂの表面Ｂ２の間に生じる空間には、シーリング材４を充填している。
【００３８】
防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂと、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂは、熱融着や溶剤溶着による接合ができないため、図５及び図６に示される例では、それらの間に補助防水層３の一部として接着層５と熱可塑性樹脂層６を設け、接着層５及び熱可塑性樹脂層６が相互に接合するように挟み込むことにより、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂに対して、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂが間接的に接合するように構成している。
【００３９】
詳しく説明すると、図５に示される例では、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂと同質又は同種の接着し易い材料からなる接着層５としてブチルゴム等からなる両面接着テープ５Ａと、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂと同質又は同種の溶着し易い樹脂からなる熱可塑性樹脂層６としてポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板６Ａを、相互に接合させて挟み込むことにより、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂに対して、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂが間接的に接合するように構成している。
さらに、図５に示される例では、熱可塑性樹脂層６となるポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板６Ａの内側端を台座部１１の側面に沿って断面Ｌ字形に折り曲げて密着させるとともに、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂの外周端部３ｃを、熱可塑性樹脂層６となるポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板６Ａに密着させている。
熱可塑性樹脂層６となるポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板６Ａの外側端と、接着層５となるブチルゴム等からなる両面接着テープ５Ａの外側端には、それらを覆うように、変性シリコーン等からなるシーリング材７が、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂの表面Ｂ２か、又は補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂの外周端部３ｃに亘って設けられる。
【００４０】
また、図６に示される例では、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂと、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂの間に、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂと同質又は同種の接着し易い材料からなる接着層５としてゴム製の接着剤５Ｂと、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂと同質又は同種の溶着し易い樹脂からなる熱可塑性樹脂層６として熱可塑性樹脂製の防水シート６Ｂを、相互に接合させて挟み込むことにより、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂに対して、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂが間接的に接合するように構成している。
【００４１】
そして、図５及び図６に示される例では、図４（ａ）（ｂ）に示される嵩上げ部１１ｅが突出形成された支持架台Ａを用いたが、これに代えて図示しないが、実施例１と同様に図２（ａ）（ｂ）に示される支持架台Ａを用いることも可能である。
ここで、支持架台Ａにおいて補助防水層３と接触する、少なくとも嵩上げ部１１ｅの一部か、又は嵩上げ部１１ｅも含めて支持架台Ａの全体には、補助防水層３との接合性を考慮して、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂと同質又は同種の溶着し易い樹脂からなる熱可塑性樹脂製シート等の被覆層１１ｆを被覆することが好ましい。
さらに必要に応じて、被覆層１１ｆと嵩上げ部１１ｅの接触箇所に液シーラー等で端末処理することがより好ましい。
【００４２】
次に、図５及び図６に示された支持架台Ａの施工方法（支持架台用設置工法）について説明する。
先ず、下地Ｂに、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂを敷設し、下地Ｂや防水層Ｂ１の防水シートＢ１ｂにおける台座部１１の係止孔１１ａに対応する位置にドリルで下穴（図示しない）を設け、その下穴に合成樹脂製のアンカープラグビス（図示せず）を挿入する。その上から支持架台Ａを所定位置に配置し、係止孔１１ａにビス等の固着手段１３を挿通し、インパクトドライバ等の工具により下地Ｂに打ち込んで、支持架台Ａを下地Ｂに固定する。
その後、台座部１１の注入孔１１ｃから止水材２となるブチル系シーラーをシーラーガン等の工具を用いて収納部１１ｂの内部に充填する。支持架台Ａの台座部１１において収納部１１ｂより外側の裏面１１ｒと、防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂの表面Ｂ２の間に生じる空間には、シーリング材４を充填する。
【００４３】
これに続いて、図５に示される例の場合には、台座部１１の外側に位置する防水層Ｂ１の防水シートＢ１ｂの表面Ｂ２に、接着層５となるブチルゴム等からなる両面接着テープ５Ａを貼付し、その上に熱可塑性樹脂層６となるポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板６Ａを貼り付ける。
最後に、台座部１１の表面１１ｓに被覆された被覆層１１ｆと、熱可塑性樹脂層６となるポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板６Ａに亘って、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂを敷設し、溶剤溶着により固定する。必要に応じて、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂの外周端部３ｃをシーリング材で防水処理する。さらに熱可塑性樹脂層６となるポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板６Ａの外側端と、接着層５となるブチルゴム等からなる両面接着テープ５Ａの外側端から防水層Ｂ１となるゴム製の防水シートＢ１ｂの表面Ｂに亘り、シーリング材７で防水処理を行う。
【００４４】
また、図６に示される例の場合には、台座部１１の外側に位置する防水層Ｂ１の防水シートＢ１ｂの表面Ｂ２に、接着層５となるゴム製の接着剤５Ｂを塗布し、その上に熱可塑性樹脂層６となる熱可塑性樹脂製の防水シート６Ｂを貼り付ける。
最後に、台座部１１の表面１１ｓに被覆された被覆層１１ｆと、熱可塑性樹脂層６となる熱可塑性樹脂製の防水シート６Ｂに亘って、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂを敷設し、溶剤溶着により固定する。必要に応じて、補助防水層３となる熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂの外周端部３ｃをシーリング材で防水処理する。
このような図５及び図６に示された支持架台用設置工法によると、前述した図１に示された支持架台用設置工法と同様な作用効果が得られる。
【００４５】
なお、前示実施例１，２において、図１に示された支持架台用設置工法や図５及び図６に示された支持架台用設置工法では、下地Ｂに防水層Ｂ１となる防水シートＢ１ａ，Ｂ１ｂを敷設したが、これに限定されず、防水層Ｂ１を介さずに下地Ｂの上に支持架台Ａをしてもよい。
例えば、下地Ｂの上に支持架台Ａを配置し、ビス等の固着手段１３で支持架台Ａが固定された後に、支持架台Ａの周囲に防水層Ｂ１を設けてもよい。
また、既存の防水層Ｂ１の一部を剥離させて下地Ｂを露出させ、この下地Ｂの上に支持架台Ａを配置して固着手段１３で固定してもよい。これらの場合にも、収納部１１ｂに止水材２を収納すれば固着手段１３及び係止孔１１ａの周囲の防水性を確保することができる。
また、防水層Ｂ１の材質等に応じて、ポリ塩化ビニル樹脂製の防水シート３Ａからなる補助防水層３や、接着層５、熱可塑性樹脂層６、熱可塑性樹脂製の防水シート３Ｂで構成される補助防水層３を用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ  支持架台                            １１  台座部
１１ａ  係止孔                          １１ｂ  収納部
１１ｃ  注入孔                          １２  支持部
１３  固着手段                          ２  止水材
３  補助防水層                          Ｂ  下地
Ｂ２  表面                              Ｃ  構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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