(57)【要約】【課題】均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有する液体ろ過フィルター用湿式不織布、および該湿式不織布を用いてなる液体ろ過フィルターを提供する。【解決手段】単繊維径（Ｄ）が１００〜１０００ｎｍの範囲内でありかつ該単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ／Ｄ）が１００〜２５００の範囲内である極細繊維を用いて、前記極細繊維を湿式不織布重量対比１０〜７０重量％含み、湿式不織布の目付けが２０ｇ／ｍ２以上、かつ湿式不織布の密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上である湿式不織布を得た後、必要に応じて該湿式不織布を用いて液体ろ過フィルターを得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ろ過フィルター用湿式不織布であって、単繊維径（Ｄ）が１００〜１０００ｎｍの範囲内でありかつ該単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ／Ｄ）が１００〜２５００の範囲内である極細繊維を湿式不織布重量対比１０〜７０重量％含み、湿式不織布の目付けが２０ｇ／ｍ２以上、かつ湿式不織布の密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項２】
湿式不織布の目付けが２０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１に記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項３】
前記極細繊維が、ポリエステルからなりかつ島径（Ｄ）が１００〜１０００ｎｍである島成分と前記のポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去した極細繊維である、請求項１または請求項２に記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項４】
湿式不織布にバインダー繊維が２０〜９０重量％含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項５】
前記バインダー繊維が未延伸型バインダー繊維である、請求項４に記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項６】
湿式不織布が多層構造を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項７】
湿式不織布の通気度が０．１〜１５ｃｃ／ｃｍ２／ｓの範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項８】
湿式不織布の引張強度が、３０Ｎ／１５ｍｍ幅以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の液体ろ過フィルター用湿式不織布を用いてなる液体ろ過フィルター。
【請求項１０】
液体ろ過フィルターが分離膜の支持体である、請求項９に記載の液体ろ過フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有する液体ろ過フィルター用湿式不織布、および該湿式不織布を用いてなる液体ろ過フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分離膜（ＲＯ膜）の支持体など各種液体ろ過フィルターに、湿式不織布が用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。かかる湿式不織布は湿式抄造されたものであるので、比較的均一な地合いを有するものである。
他方、近年では、分離膜の支持体などの液体ろ過フィルターとしてさらに均一な地合いを有し、優れた強度をも有するものの提案が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９５９３７号公報
【特許文献２】特許第３１５３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有する液体ろ過フィルター用湿式不織布、および該湿式不織布を用いてなる液体ろ過フィルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、極めて単繊維径が小さくかつ特定の繊維長を有する極細繊維を用いて特定の性量を有する湿式不織布を構成すると、均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有する液体ろ過フィルター用湿式不織布が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「液体ろ過フィルター用湿式不織布であって、単繊維径（Ｄ）が１００〜１０００ｎｍの範囲内でありかつ該単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ／Ｄ）が１００〜２５００の範囲内である極細繊維を湿式不織布重量対比１０〜７０重量％含み、湿式不織布の目付けが２０ｇ／ｍ２以上、かつ湿式不織布の密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする液体ろ過フィルター用湿式不織布。」が提供される。
【０００７】
その際、湿式不織布の目付けが２０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、前記極細繊維が、ポリエステルからなりかつ島径（Ｄ）が１００〜１０００ｎｍである島成分と前記のポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去した極細繊維であることが好ましい。また、湿式不織布にバインダー繊維が２０〜９０重量％含まれることが好ましい。また、前記バインダー繊維が未延伸型バインダー繊維であることが好ましい。
【０００８】
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布において、湿式不織布が多層構造を有することが好ましい。また、湿式不織布の通気度が０．１〜１５ｃｃ／ｃｍ２／ｓの範囲内であることが好ましい。また、湿式不織布の引張強度が、３０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましい。
また、本発明によれば、前記の液体ろ過フィルター用湿式不織布を用いてなる液体ろ過フィルターが提供される。その際、かかる液体ろ過フィルターが分離膜の支持体であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有する液体ろ過フィルター用湿式不織布、および該湿式不織布を用いてなる液体ろ過フィルターが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布に含まれる極細繊維において、単繊維径（Ｄ）が１００〜１０００ｎｍ（より好ましくは３００〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは５５０〜８００ｎｍ）の範囲内であることが肝要である。該単繊維径が１００ｎｍ未満の場合、極細繊維同士が擬似膠着しやすく均一分散しにくいため、均一な地合いが得られないおそれがある。また、該単繊維径が１００ｎｍ未満の場合、抄紙工程において繊維が網から脱落するおそれがある。逆に、該該単繊維径が１０００ｎｍより大きい場合も、極細繊維としての効果が低くなり、フィルター性能（捕集効率）が低下するおそれがある。極細繊維の単繊維断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００１１】
また、前記極細繊維において、単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比（Ｌ／Ｄ）が１００〜２５００（好ましくは５００〜２５００、特に好ましくは８００〜１５００）の範囲内であることが肝要である。該比（Ｌ／Ｄ）が１００未満では、繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、抄紙工程において繊維が網から脱落するおそれがある。逆に、該比（Ｌ／Ｄ）が２５００を越える場合、繊維長が長すぎるため、極細繊維自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害され、均一な地合いが得られないおそれがある。
【００１２】
前記極細繊維を形成する繊維の種類としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどのポリエステルを含むポリエステル繊維や、ナイロン繊維、アクリル繊維、アラミド繊維などが例示されるが、耐薬品性や製造工程性の点でポリエステル繊維が好ましい。なお、かかるポリエステル繊維に含まれるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１３】
前記のような極細繊維の製造方法としては、海成分に島成分をブレンドしたブレンド型複合繊維の海成分を溶解除去したものでもよいが、国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレットに開示された方法が、単繊維径が均一となり捕集効率が向上し好ましい。
すなわち、ポリエステルポリマーからなりかつその島径（Ｄ）が１００〜１０００ｎｍである島成分と、前記のポリエステルポリマーよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマー（以下、「易溶解性ポリマー」ということもある。）からなる海成分とを有する複合繊維を、海島型複合繊維用口金を用いて紡糸、延伸した後にアルカリ減量加工を施し、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。なお、前記島径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。なお、島の形状が丸断面以外の異型断面である場合には、前記の島径（Ｄ）はその外接円の直径を用いる。
【００１４】
ここで、海成分を形成するアルカリ水溶液易溶解性ポリマーの、島成分を形成するポリエステルポリマーに対する溶解速度比が２００以上（好ましくは３００〜３０００）であると、島分離性が良好となり好ましい。溶解速度が２００倍未満の場合には、海成分溶解を目的としたアルカリ減量工程において、島成分の溶解も進むため、実質的に島成分を効率的に抽出することが困難となるおそれがある。
【００１５】
海成分を形成する易溶解性ポリマーとしては、特に繊維形成性のよいポリエステル類、脂肪族ポリアミド類、ポリエチレンやポリスチレン等のポリオレフィン類を好ましい例としてあげることができる。さらに具体例を挙げれば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとして、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステルが最適である。ここでアルカリ水溶液とは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液などをいう。これ以外にも、ナイロン６やナイロン６６等の脂肪族ポリアミドに対するギ酸、ポリスチレンに対するトリクロロエチレン等やポリエチレン（特に高圧法低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン）に対する熱トルエンやキシレン等の炭化水素系溶剤、ポリビニルアルコールやエチレン変性ビニルアルコール系ポリマーに対する熱水を例として挙げることができる。
【００１６】
ポリエステル系ポリマーの中でも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。ここで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。また、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加作用があるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性や紡糸安定性の面で問題が生じるおそれがある。また、共重合量が１０重量％以上になると、溶融粘度が低下するおそれがある。
【００１７】
一方、島成分を形成するポリマーとしては、前述のもの（極細繊維を形成する繊維の種類）が好ましい。なお、海成分を形成するポリマーおよび島成分を形成するポリマーについて、製糸性および抽出後の極細繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいてもさしつかえない。
【００１８】
前記海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と少なくなっても、島同士が接合しにくくなることにより海島型複合繊維が得られやすい。
好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲である。この比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００１９】
次に島数は、１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。また、その海島複合重量比率（海：島）は、２０：８０〜８０：２０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が８０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方２０％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。
【００２０】
溶融紡糸に用いられる海島型複合繊維用口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引き取り速度は特に限定されないが、２００〜５０００ｍ／分であることが望ましい。２００ｍ／分以下では生産性が悪くなるおそれがある。また、５０００ｍ／分以上では紡糸安定性が悪くなるおそれがある。
【００２１】
得られた未延伸糸は、海成分を抽出後に得られる極細繊維の用途・目的に応じて、そのままカット工程あるいはその後の抽出工程に供してもよいし、目的とする強度・伸度・熱収縮特性に合わせるために、延伸工程や熱処理工程を経由して、カット工程あるいはその後の抽出工程に供することができる。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程内で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもかまわない。
【００２２】
次に、かかる複合繊維を、必要に応じて、島径（Ｄ）に対する繊維長（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ）が前記の範囲内となるようにカットした後、アルカリ減量加工を施すことにより前記海成分を溶解除去するか、または、アルカリ減量加工を施すことにより前記海成分を溶解除去した後カットする。かかるカットは、未延伸糸または延伸糸をそのまま、または数十本〜数百万本単位に束ねたトウにしてギロチンカッターやロータリーカッターなどでカットすることが好ましい。
【００２３】
前記のアルカリ減量加工は、湿式不織布の製造後であってもよいし、湿式不織布の製造前であってもよい。かかるアルカリ減量加工において、繊維とアルカリ液の比率（浴比）は０．１〜５％である事が好ましく、さらには０．４〜３％である事が好ましい。０．１％未満では繊維とアルカリ液の接触は多いものの、排水等の工程性が困難となるおそれがある。一方、５％以上では繊維量が多過ぎるため、アルカリ減量加工時に繊維同士の絡み合いが発生するおそれがある。なお、浴比は下記式にて定義する。
浴比（％）＝（繊維質量（ｇｒ）／アルカリ水溶液質量（ｇｒ）×１００）
【００２４】
また、アルカリ減量加工の処理時間は５〜６０分であることが好ましく、さらには１０〜３０分であることが好ましい。５分未満ではアルカリ減量が不十分となるおそれがある。一方、６０分以上では島成分までも減量されるおそれがある。
また、アルカリ減量加工において、アルカリ濃度は２％〜１０％であることが好ましい。２％未満では、アルカリ不足となり、減量速度が極めて遅くなるおそれがある。一方、１０％を越えるとアルカリ減量が進みすぎ、島部分まで減量されるおそれがある。
【００２５】
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布において、前記極細繊維の含有量としては不織布重量対比１０〜７０重量％（より好ましくは２０〜６０重量％）の範囲内であることが肝要である。極細繊維の含有量が１０重量％よりも小さい場合は、捕集効率が低下するおそれがある。逆に極細繊維の含有量が７０重量％よりも大きい場合は、湿式不織布の強度が低下したり、濾水が悪くなることにより工程性が低下するおそれがある。
なお、湿式不織布において、前記極細繊維以外の繊維（他の繊維）が不織布重量対比３０〜９０重量％含まれることになるが、かかる他の繊維の種類については特に限定されない。
【００２６】
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布において、他の繊維としてバインダー繊維が含まれていると、湿式不織布の布帛強度（引張り強度や引裂き強度）が向上し好ましい。
かかるバインダー繊維において、不織布の布帛強度（引張り強度や引裂き強度）を向上させる上で、単繊維径が３μｍ以上（より好ましくは単繊維径３〜３０μｍ）の、未延伸型繊維（複屈折率（Δｎ）が０．０５以下）または熱接着性複合繊維が好ましい。単繊維繊度としては０．１ｄｔｅｘ以上（より好ましくは０．１〜３．３ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．１〜１．７ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、バインダー繊維の繊維長は１〜２０ｍｍ（より好ましくは２〜１０ｍｍ）であることが好ましい。なお、未延伸型繊維からなるバインダー繊維を用いる場合、抄紙後のドライヤーの後、熱圧着工程が必要であるため、抄紙後、カレンダー／エンボス処理を施すことが好ましい。
【００２７】
上記のバインダー繊維のうち、未延伸型繊維としては、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定された固有粘度０．８０〜１．００のポリエステルポリマーを２４０〜２８０℃の紡糸口金から吐出し、８００〜１２００ｍ／分、さらに好ましくは９００〜１１５０ｍ／分で巻き取られた未延伸ポリエステル繊維があげられる。ここで、未延伸型繊維に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられ、好ましくは生産性、水への分散性などの理由から、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが好ましい。
【００２８】
一方、バインダー繊維のうち、熱接着性複合繊維としては、抄紙後に施す８０〜１７０℃の熱処理によって融着し接着効果を発現するポリマー成分（例えば、非晶性共重合ポリエステル）が鞘部に配され、これらのポリマーより融点が２０℃以上高い他のポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの通常のポリエステル）が芯部に配された芯鞘型複合繊維が好ましい。なお、熱接着性繊維は、バインダー成分（低融点成分）が単繊維の表面の全部または一部を形成している、芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維などの公知の熱接着性繊維（バインダー繊維）でもよい。
【００２９】
ここで、上記非晶性共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分とのランダムまたはブロック共重合体として得られる。中でも、従来から広く用いられているテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールを主成分として用いることがコストの面で好ましい。このような共重合ポリエステルは、ガラス転移点が５０〜１００℃の範囲となり、明確な結晶融点を示さない。
【００３０】
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布において、バインダー繊維が２０〜９０重量％（より好ましくは３０〜９０重量％、特に好ましくは３０〜５０重量％）含まれることが好ましい。バインダー繊維の含有量が２０重量％未満では、不織布を形成するには不十分な量となり、強度が不足するだけでなく繊維脱落や毛羽が発生し易くなるおそれがある。逆に、バインダー繊維の含有量が９０重量％を越える場合、熱処理工程後、前記極細繊維がバインダー繊維により被覆された状態となり、前記極細繊維の性能を発揮できなくなるおそれがある。
【００３１】
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布において、前記極細繊維およびバインダー繊維だけで湿式不織布を構成することが好ましいが、前記極細繊維およびバインダー繊維以外に、例えば、木材パルプ、リンターパルプ等の天然パルプ、アラミドやポリエチレンを主成分とする合成パルプ、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ビニロン、レーヨン等の成分を含む合成繊維または半合成繊維を混合、添加してもよい。
【００３２】
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布を製造する方法としては、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどとして抄紙した後、熱処理する製造方法が好ましい。その際、熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、エアースルードライヤーのどちらでも可能である。抄紙から熱処理工程までの間に、繊維を絡合させるようなウオータージェットニードル等を併用してもよい。また、熱処理の後、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施しても良い。  特に、本発明の不織布にカレンダー加工またはエンボス加工を施すと、表面平滑性の向上（厚みの均一化）、接着点を形成することによる強度アップという効果を奏する。また、未延伸繊維からなるバインダー繊維を用いる場合は、熱圧着工程が必要であるため、かかるカレンダー加工またはエンボス加工を施すことが好ましい。
【００３３】
ここで、熱カレンダー処理は、通常、温度が１５０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２００℃、線圧は８０〜２４０ｋｇ／ｃｍ（７８４〜２３５２Ｎ／ｃｍ）、より好ましくは１２０〜１８０ｋｇ／ｃｍ（１１７６〜１７６４Ｎ／ｃｍ）である。
かくして得られた液体ろ過フィルター用湿式不織布において、湿式不織布の密度が０．６ｇ／ｃｍ３以上（より好ましくは０．７０〜０．９５ｇ／ｃｍ３）であることが肝要である。該密度が０．６ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、優れた強度を有する湿式不織布が得られないおそれがあるため好ましくない。
【００３４】
また、湿式不織布の目付けが２０ｇ／ｍ２以上（より好ましくは２０〜１５０ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。該目付けが２０／ｍ２より小さいと、湿式不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該目付けが１５０ｇ／ｍ２よりも大きいと、不織布をフィルターとして用いた際に、圧損が高くなり寿命が低下したり、また、濾水性が悪くなり生産性が低下するおそれがある。
【００３５】
また、湿式不織布の厚さとしては３０〜２００μｍであることが好ましい。該厚さが３０μｍよりも小さいと、湿式不織布を液体ろ過フィルターとして用いた際に捕集効率が低下するおそれがある。逆に、該厚みが２００μｍよりも大きいと、湿式不織布を液体ろ過フィルターとして用いた際に、圧損が高くなり寿命が低下するおそれがある。
【００３６】
また、湿式不織布の通気度が０．１〜１５ｃｃ／ｃｍ２／ｓの範囲内であることが好ましい。該通気度が０．１ｃｃ／ｃｍ２／ｓよりも小さいと、湿式不織布を液体ろ過フィルターとして用いた際に、圧損が高くなり寿命が低下するおそれがある。逆に、該通気度が１５ｃｃ／ｃｍ２／ｓよりも大きいと、フィルターの捕集効率が低下するおそれがある。
【００３７】
本発明の液体ろ過フィルター用湿式不織布は、前項の構成を有するので、均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有する。
その際、湿式不織布の引張強度としては、３０Ｎ／１５ｍｍ幅以上（より好ましく３０〜２００Ｎ／１５ｍｍ幅）であると、液体ろ過フィルターとして使用する際に耐久性が向上し好ましい。
【００３８】
次に、本発明の液体ろ過フィルターは前記の液体ろ過フィルター用湿式不織布を用いてなるものである。かかる液体ろ過フィルターは、均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有するので、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮用分離膜など分離膜の支持体として特に好適である。
【実施例】
【００３９】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）溶融粘度
乾燥処理後のポリマーを紡糸時のルーダー溶融温度に設定したオリフィスにセットして５分間溶融保持したのち、数水準の荷重をかけて押し出し、そのときのせん断速度と溶融粘度をプロットする。そのプロットをなだらかにつないで、せん断速度−溶融粘度曲線を作成し、せん断速度が１０００秒−１の時の溶融粘度を見た。
（２）溶解速度測定
海成分および島成分のポリマーを、各々、径０．３ｍｍ、長さ０．６ｍｍのキャピラリーを２４孔もつ口金から吐出し、１０００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で引き取って得た未延伸糸を残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８３ｄｔｅｘ／２４フィラメントのマルチフィラメントを作成した。これを所定の溶剤および溶解温度で浴比１００として、溶解時間と溶解量から減量速度を算出した。
（３）島径の測定
透過型電子顕微鏡ＴＥＭで、倍率３００００倍で繊維断面写真を撮影し、測定した。ただし、繊維径は、繊維断面におけるその外接円の直径を用いた（ｎ数５の平均値）。
（４）繊維長
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、海成分溶解除去前の極細短繊維を基盤上に寝かせた状態とし、２０〜５００倍で測定した。ＳＥＭの測長機能を活用して測定した（ｎ数５の平均値）。
（５）引張り強度
ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙及び板紙の引張強さ試験方法）に基づいて実施した。
（６）目付け
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて実施した。
（７）厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
（８）密度
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
（９）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（一般短繊維不織布試験方法）に基づいて測定した。
（１０）液体フィルター評価
ＪＩＳ粉体ダスト（１１種）を水に０．０２％の割合で混合し、均一分散させたスラリーを用いて、０．０５ＭＰａの圧力で通過させ、吸光度計により通過前後の液の濃度を息柄し、粒子の捕集効率を算出した。
（１１）平均ポアサイズ
ＰＭＩ社製パームポロメーターにより平均ポアサイズ（μｍ）を測定した。
【００４０】
［実施例１］
島成分に２８５℃での溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓｅｃのポリエチレンテレフタレート、海成分に２８５℃での溶融粘度が１３５Ｐａ・ｓｅｃである平均分子量４０００のポリエチレングリコールを４重量％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合した改質ポリエチレンテレフタレートを使用し、海：島＝１０：９０の重量比率で島数４００の口金を用いて紡糸し、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで引き取った。アルカリ減量速度差は１０００倍であった。これを３．９倍に延伸した後、ギロチンカッターで８００μｍにカットして、短繊維Ａ用複合繊維を得た。これを４％ＮａＯＨ水溶液で７５℃にて１０％減量したところ、繊維径と繊維長が比較的均一である極細短繊維が生成していることを確認した（単繊維径（Ｄ）：７５０ｎｍ、繊維長（Ｌ）：０．８ｍｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）：１０６７、丸断面）。
これとは別に、バインダー繊維として常法によって製造されたポリエチレンテレフタレート未延伸型繊維（帝人（株）：テピルス（商品名）、ＴＫ０８ＰＮ  ＳＤ０．２ｄｔｅｘ×３ｍｍ）を用意した。
次いで、前記極細繊維／バインダー繊維の比率で６０／４０に混合撹拌した後、傾斜短網抄紙機を用いて、目付４０ｇ／ｍ２の原紙を得た（ドライヤー温度：１１０℃、抄紙速度：２０ｍ／分）。この原紙を金属／弾性ローラーからなるカレンダー設備を用いて１９０℃×５０ｋｇ／ｃｍで加工を実施して、液体フィルター用不織布を得た。該不織布は均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有していた。その評価結果を表１に示す。
次いで、該不織布を用いて液体フィルター（分離膜の支持体）を得て使用した。
【００４１】
［実施例２］
実施例１で用いた極細繊維と未延伸型短繊維に、常法によって製造されたポリエチレンテレフタレート主体繊維（帝人（株）：テピルス（商品名）、ＴＡ０４ＰＮ  ＳＤ０．１ｄｔｅｘ×３ｍｍ）を（極細繊維／未延伸型短繊維／ポリエチレンテレフタレート主体繊維）４０／４０／２０の比率で混合する以外は同様の方法で原紙を作製し、熱処理を施し液体フィルター用不織布を得た。その評価結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例３］
実施例２のスラリーを用いて、目付けが６２ｇ／ｍ２となるようにしたこと以外は同様の方法で不織布シートを作製した。その評価結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例４］
まず、実施例１で用いたスラリーを準備した。
一方、第２層用として、常法より製造されたポリエチレンテレフタレート主体繊維（テピルス（商品名）、ＴＡ０４Ｎ  ＳＤ０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍ）および、常法より製造されたポリエチレンテレフタレート未延伸型バインダー繊維（テピルス（商品名）、ＴＡ０７Ｎ  ＳＤ１．２ｄｔｅｘ×５ｍｍ）とを６０／４０の比率で混合したスラリーを準備した。
次いで、実施例１で用いたスラリーを傾斜短網で抄紙（目付け３１ｇ／ｍ２）し、後者のスラリーをそれと連続する円網で抄紙（目付け６０ｇ／ｍ２）した後に乾燥を施し、異種二層構造となる原紙を得た。その後、同様の方法でカレンダー処理を施し、液体フィルター用不織布を得た。その評価結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例５］
実施例２で使用したポリエチレンテレフタレート主体繊維（帝人（株）：テピルス（商品名）、ＴＡ０４ＰＮ  ＳＤ０．１ｄｔｅｘ×３ｍｍ）の繊維を変更（テピルス、ＴＡ０４Ｎ  ＳＤ０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍ）すると共に、目付けを１０２ｇ／ｍ２に変更して原紙の抄造した後に、熱カレンダー処理を施し、液体フィルター用不織布を得た。その評価結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例１］
実施例１で用いたスラリーを用いて目付けを変更（１１ｇ／ｍ２）すること以外は同様の方法で不織布を得た。目付けが低い為、強度およびフィルター性能に劣るものであった。その評価結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例２］
実施例１において、極細繊維／バインダー繊維の比率を６０／４０から８０／２０に変更すること以外は同様の方法で不織布を得た。極細繊維の比率が高くなり、抄紙時の濾水が悪く安定生産できず、品質的に不安定なものとなった。その評価結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例３］
実施例１で得られた原紙に対して、熱カレンダーの条件変更（１９０℃から１００℃にダウン）することで密度を小さくしたところ、フィルター性能が不十分なものとなった。その評価結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、均一な地合いを有するだけでなく、優れた強度および優れたフィルター性能をも有する液体ろ過フィルター用湿式不織布、および該湿式不織布を用いてなる液体ろ過フィルターが提供され、その工業的価値は極めて大である。