(57)【要約】【課題】  ポリウレタンを提供すること【解決手段】  ポリウレタンは、イソシアネート、ポリエーテルジオールおよびポリエステルジオールから形成され、上記ポリエステルジオールは、約２，０００未満の分子量を有するか、または立体障害基によってつながれる２個のポリエステルジオールセグメントを含み、上記ポリエステルジオールセグメントの各々は、約２，０００未満の分子量を有し、ポリエステルジオール  対  ポリエステルジオールのモル比は、約１：９〜約９：１の範囲である。上記ポリウレタンは、電気光学ディスプレイにおける、およびこのようなディスプレイを形成するために使用される成分における積層接着剤として有用である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書または図面に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許第６，１２０，５８８号；同第６，１２４，８５１号；同第６，３１２，３０４号；同第６，６５７，７７２号；同第６，７２７，８８１号；同第６，８３１，７６９号；同第６，９８２，１７８号；同第７，０１２，６００号；同第７，１０６，２９６号；同第７，１１０，１６３号；同第７，１１０，１６４号；同第７，２３６，２９２号；および同第７，５６１，３２４号に関する。電気光学ディスプレイに関する背景情報について、これらの特許を読み手は参照する。
【０００２】
本発明は、電気光学ディスプレイおよび材料、特に、そこで使用するための結合剤および積層接着剤に関する。本発明は、一部は、電気光学ディスプレイにおける使用に特に有用にする電気的特性および他の特性を有する結合剤および接着剤に関する。本発明はまた、電気光学ディスプレイ以外の用途においても有用であり得るポリウレタンを提供する。本発明はまた、電気光学ディスプレイの製造において有用な特定の製造物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
電気光学ディスプレイに関する分野の背景にある命名法および技術水準は、米国特許第７，０１２，６００号（読み手は、さらなる情報について参照する）において詳細に議論される。よって、この命名法および技術水準は、以下では簡潔にまとめられる。
【０００４】
用語「電気光学」とは、材料もしくはディスプレイに適用される場合、少なくとも１種の光学特性が異なる第１の表示状態および第２の表示状態を有するであって、上記材料への電場の印加によって、その第１の表示状態からその第２の表示状態へと変化させられる材料をいうために、画像化分野でのその従来の意味で本明細書において使用される。いくつかの電気光学材料は、上記材料が、固体外部表面を有するという意味で固体であるが、上記材料は、内部の液体で満たされた空間もしくは気体で満たされた空間を有し得、そしてしばしば、実際に有する。固体電気光学材料を使用するこのようなディスプレイは、本明細書中以降、便宜上、「固体電気光学ディスプレイ」といわれ得る。従って、用語「固体電気光学ディスプレイ」は、回転二色部材ディスプレイ（ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｂｉｃｈｒｏｍａｌ  ｍｅｍｂｅｒ  ｄｉｓｐｌａｙ）、封入電気泳動ディスプレイ（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ）、ミクロセル電気泳動ディスプレイ（ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ）および封入液晶ディスプレイ（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）を含む。
【０００５】
用語「双安定性の」および「双安定性」とは、少なくとも１種の光学特性が異なる第１の表示状態および第２の表示状態を有するディスプレイ要素を含むディスプレイであって、任意の所定の要素が駆動された後、有限の継続時間のアドレス割り当てパルス（ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ  ｐｕｌｓｅ）によって、その第１の表示状態もしくは第２の表示状態のいずれかを呈するために、上記アドレス割り当てパルスが終了した後に、その状態が、上記ディスプレイ要素の状態を変化させるために必要とされる上記アドレス割り当てパルスの最小限の継続時間の少なくとも数倍、例えば、少なくとも４倍にわたって持続する、ディスプレイをいうために、当該分野でのそれらの従来の意味において本明細書で使用される。
【０００６】
いくつかのタイプの電気光学ディスプレイが、公知である。例えば、
（ａ）回転二色部材ディスプレイ（例えば、米国特許第５，８０８，７８３号；同第５，７７７，７８２号；同第５，７６０，７６１号；同第６，０５４，０７１号；同第６，０５５，０９１号；同第６，０９７，５３１号；同第６，１２８，１２４号；同第６，１３７，４６７号；および同第６，１４７，７９１号を参照のこと）；
（ｂ）エレクトロクロミックディスプレイ（例えば、Ｏ’Ｒｅｇａｎ，Ｂ．ら，Ｎａｔｕｒｅ  １９９１，３５３，７３７；Ｗｏｏｄ，Ｄ．，Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ，１８（３），２４（２００２年３月）；Ｂａｃｈ，Ｕ．ら，Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，２００２，１４（１１），８４５；ならびに米国特許第６，３０１，０３８号；同第６，８７０．６５７号；および同第６，９５０，２２０号を参照のこと）；
（ｃ）エレクトロウェッティングディスプレイ（Ｈａｙｅｓ，Ｒ．Ａ．ら，「Ｖｉｄｅｏ−Ｓｐｅｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐａｐｅｒ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｗｅｔｔｉｎｇ」，Ｎａｔｕｒｅ，４２５，３８３−３８５（２００３年９月２５日）および米国特許出願公開第２００５／０１５１７０９号を参照のこと）；
（ｄ）粒子ベースの電気泳動ディスプレイ（ここで複数の荷電した粒子が、電場の影響下で流体の中を移動する）（米国特許第５，９３０，０２６号；同第５，９６１，８０４号；同第６，０１７，５８４号；同第６，０６７，１８５号；同第６，１１８，４２６号；同第６，１２０，５８８号；同第６，１２０，８３９号；同第６，１２４，８５１号；同第６，１３０，７７３号；および同第６，１３０，７７４号；米国特許出願公開第２００２／００６０３２１号；同第２００２／００９０９８０号；同第２００３／００１１５６０号；同第２００３／０１０２８５８号；同第２００３／０１５１７０２号；同第２００３／０２２２３１５号；同第２００４／００１４２６５号；同第２００４／００７５６３４号；同第２００４／００９４４２２号；同第２００４／０１０５０３６号；同第２００５／００６２７１４号；および同第２００５／０２７０２６１号；ならびに国際出願公開ＷＯ  ００／３８０００；ＷＯ  ００／３６５６０；ＷＯ  ００／６７１１０；およびＷＯ  ０１／０７９６１；ならびに欧州特許第１，０９９，２０７  Ｂ１号；および同第１，１４５，０７２  Ｂ１号；ならびに前述の米国特許第７，０１２，６００号で議論される他のＭＩＴおよびＥ  Ｉｎｋの特許と出願を参照のこと）。
【０００７】
電気泳動媒体には、種々のいくつかの変形が存在する。電気泳動媒体は、液体もしくは気体流体を使用し得る；気体流体については、例えば、Ｋｉｔａｍｕｒａ，Ｔ．ら，「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｔｏｎｅｒ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｐａｐｅｒ−ｌｉｋｅ  ｄｉｓｐｌａｙ」，ＩＤＷ  Ｊａｐａｎ，２００１，Ｐａｐｅｒ
ＨＣＳ１−１、およびＹａｍａｇｕｃｈｉ，Ｙ．ら，「Ｔｏｎｅｒ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｕｓｉｎｇ  ｉｎｓｕｌａｔｉｖｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  ｃｈａｒｇｅｄ  ｔｒｉｂｏｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ」，ＩＤＷ  Ｊａｐａｎ，２００１，Ｐａｐｅｒ  ＡＭＤ４−４）；米国特許出願公開第２００５／０００１８１０号；欧州特許出願第１，４６２，８４７号；同第１，４８２，３５４号；同第１，４８４，６３５号；同第１，５００，９７１号；同第１，５０１，１９４号；同第１，５３６，２７１号；同第１，５４２，０６７号；同第１，５７７，７０２号；同第１，５７７，７０３号；および同第１，５９８，６９４号；ならびに国際出願ＷＯ  ２００４／０９０６２６；ＷＯ  ２００４／０７９４４２；およびＷＯ  ２００４／００１４９８を参照のこと。上記媒体は、封入されている可能性があり、これらは、多くの小さなカプセルを含み、これらの各々は、それ自体、液体懸濁媒体中に懸濁された電気泳動的に移動可能な粒子を含む内相、および上記内相を取り囲むカプセル壁を含む。代表的には、上記カプセルは、それ自体、ポリマー結合剤内に保持されて、２つの電極の間に配置された干渉性の層を形成する；前述のＭＩＴおよびＥ  Ｉｎｋの特許および出願を参照のこと。あるいは、上記封入電気泳動媒体中の別個のマイクロカプセルを囲む壁は、連続相によって置き換えられ、よって、いわゆるポリマーに分散した電気泳動ディスプレイを生じ得、ここで上記電気泳動媒体は、電気泳動流体の複数の別個の液滴およびポリマー物質の連続相を含む；例えば、米国特許第６，８６６，７６０号を参照のこと。本願の目的のために、このようなポリマーに分散した電気泳動媒体は、封入電気泳動媒体の亜種とみなされる。別の変形は、いわゆる「マイクロセル電気泳動ディスプレイ」であり、ここで荷電した粒子および上記流体は、キャリア媒体（代表的には、ポリマーフィルム）内に形成された複数の空洞内に保持される；例えば、米国特許第６，６７２，９２１号および同第６，７８８，４４９号を参照のこと。
【０００８】
電気泳動媒体は、しばしば不透明であり（なぜなら、例えば、多くの電気泳動媒体において、上記粒子は、上記ディスプレイを通過する可視光の透過を実質的にブロックするからである）、反射モードにおいて機能するが、多くの電気泳動ディスプレイは、いわゆる「シャッターモード」で機能するように作製され得、ここで一方の表示状態は、実質的に不透明であり、一方は、光透過性である。例えば、前述の米国特許第６，１３０，７７４号および同第６，１７２，７９８号、ならびに米国特許第５，８７２，５５２号；同第６，１４４，３６１号；同第６，２７１，８２３号；同第６，２２５，９７１号；および同第６，１８４，８５６号を参照のこと。誘電泳動ディスプレイ（これは、電気泳動ディスプレイに類似であるが、電場強度の変化に依存する）は、類似のモードで機能し得る；米国特許第４，４１８，３４６号を参照のこと。他のタイプの電気光学ディスプレイはまた、シャッターモードで機能することが可能であり得る。
【０００９】
封入電気泳動ディスプレイは、代表的には、伝統的な電気泳動デバイスのクラスター化および沈降失敗モード（ｃｌｕｓｔｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｅｔｔｌｉｎｇ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｍｏｄｅ）を欠点として有さず、さらなる利点（例えば、広く種々の可撓性基材および剛性基材の上に上記ディスプレイをプリントもしくはコーティングする能力）を提供する（用語「プリント」の使用は、プリントおよびコーティングの全ての形態を含むことが意図され、これらとしては、予め測定されたコーティング（例えば、パッチダイコーティング（ｐａｔｃｈ  ｄｉｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スロットコーティング（ｓｌｏｔ  ｃｏａｔｉｎｇ）もしくは押し出しコーティング、スライドもしくはカスケードコーティング、カーテンコーティング）；ロールコーティング（例えば、ロール式ナイフ塗布、フォワードおよびリバースロールコーティング）；グラビアコーティング；ディップコーティング；スプレーコーティング；メニスカスコーティング；スピンコーティング；ブラシコーティング；エアナイフコーティング；シルクスクリーンプリントプロセス；静電プリントプロセス；サーマルプリントプロセス；インクジェットプリントプロセス；電気泳動塗装（米国特許第７，３３９，７１５号を参照のこと）；および他の類似の技術が挙げられるが、これらに限定されない）。従って、得られたディスプレイは、可撓性であり得る。さらに、上記ディスプレイ媒体は（種々の方法を使用して）プリントされ得るので、上記ディスプレイ自体は、安価に作製され得る。
【００１０】
他のタイプの電気光学媒体（例えば、ポリマーに分散した液晶）はまた、本発明のディスプレイにおいて使用され得る。
【００１１】
電気光学ディスプレイにおいて使用するための材料の選択を考慮するにあたって、上記ディスプレイが組み立てられるべきプロセスに、注意が払われねばならない。電気泳動ディスプレイの最終製造のための大部分の先行技術の方法は、上記電気光学媒体、積層接着剤およびバックプレーンが最終組み立ての直前に一緒にされるだけである本質的にバッチ法であり得、大量生産によりよく適合した方法を提供することが望ましい。前述の米国特許第６，９８２，１７８号は、大量生産に十分に適合された固体電気光学ディスプレイ（粒子ベースの電気泳動ディスプレイを含む）を組み立てるための方法を記載する。本質的に、この特許は、いわゆる「フロントパネルラミネート」（「ＦＰＬ」）を記載し、これは、順番に、光透過性の電導層；電導層と電気的に接触した状態にある固体電気光学媒体の層；接着剤層；およびリリースシートを含む。代表的には、上記光透過性の電導層は、光透過性基材上に保持され、これは、好ましくは、上記基材が、恒久的な変形なく、（例えば）直径１０インチ（２５４ｍｍ）のドラムの周りに手動で巻き付けられ得るという意味で可撓性である。用語「光透過性」とは、この特許および本明細書において、そのように設計された上記層が、その層を通して見ている観察者が上記電気光学媒体（これは、通常、上記電導層および隣り合う基材（存在すれば）を通して見られる）の表示状態の変化を観察し得るに十分な光を透過させることを意味するために使用される。上記基材は、代表的には、ポリマーフィルムであり、通常は、約１〜約２５ミル（２５〜６３４μｍ）、好ましくは、約２〜約１０ミル（５１〜２５４μｍ）の範囲の厚みを有する。上記電導層は、便宜的には、例えば、アルミニウムもしくはインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）の薄い金属酸化物層であるか、または伝導性ポリマーであり得る。アルミニウムもしくはＩＴＯでコーティングされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、例えば、「アルミニウム処理Ｍｙｌａｒ」（「Ｍｙｌａｒ」は登録商標である）として、Ｅ．Ｉ．ｄｕ
Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から市販されており、このような市販の材料は、上記フロントプレーンラミネートにおいて良好な結果で使用され得る。
【００１２】
このようなフロントプレーンラミネートを使用する電気光学ディスプレイの組み立ては、上記リリースシートを、上記フロントプレーンラミネートから除去し、上記接着剤層と上記バックプレーンとを、上記接着剤層を上記バックプレーンに接着させるに有効な条件下で接触させ、それによって上記接着剤層、電気光学媒体の層および電導層を、上記バックプレーンに固定することによってもたらされ得る。このプロセスは、大量生産に十分に適合されている。なぜなら、上記フロントプレーンラミネートは、代表的には、ロールトゥーロールコーティング技術（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ  ｃｏａｔｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を使用して、大量生産され得、次いで、特定のバックプレーンとともに使用するのに必要な任意のサイズの小片に切断され得るからである。
【００１３】
前述の米国特許第６，９８２，１７８号はまた、フロントプレーンラミネートをディスプレイに組み込む前に、上記フロントプレーンラミネート中の上記電気光学媒体を試験するための方法を記載する。この試験法において、上記リリースシートは、電導層とともに提供され、上記電気光学媒体の光学状態を変化させるに十分な電圧が、この電導層と、上記電気光学媒体の反対側にある電導層との間に印加される。次いで、上記電気光学媒体の観察は、上記媒体におけるあらゆる欠点を明らかにするので、欠点のある電気光学媒体をディスプレイに積層することが回避され、結果として、上記欠点のあるフロントプレーンラミネートだけでなく、ディスプレイ全体を廃棄する費用が、回避される。
【００１４】
前述の米国特許第６，９８２，１７８号はまた、上記リリースシート上に静電的電荷を配置し、よって上記電気光学媒体上に画像を形成することによって、フロントプレーンラミネート中の上記電気光学媒体を試験するための第２の方法を記載する。次いで、この画像は、上記電気光学媒体におけるあらゆる欠点を検出するために、上記と同じ方法で観察され得る。
【００１５】
前述の米国特許第７，５６１，３２４号は、いわゆる「ダブルリリースフィルム」を記載し、これは、本質的には、以前に記載されたフロントプレーンラミネートの単純化されたバージョンである。上記ダブルリリースシートの一形態は、２つの接着剤層（上記接着剤層のうちの一方もしくは両方が、リリースシートによって覆われている）の間に挟まれた固体電気光学媒体の層を含む。上記ダブルリリースシートの別の形態は、２つのリリースシートの間に挟まれた固体電気光学媒体の層を含む。上記ダブルリリースフィルムの両方の形態は、既に記載されたフロントプレーンラミネートから電気光学ディスプレイを組み立てるためのプロセスに概して類似したプロセスにおいて使用することが意図されるが、２つの別個の積層を含む；代表的には、第１の積層において、上記ダブルリリースシートは、フロントサブアセンブリを形成するためにフロント電極に積層され、次いで、第２の積層において、上記フロントサブアセンブリは、最終ディスプレイを形成するために、バックプレーンに積層される。
【００１６】
前述の米国特許第７，１１０，１６４号は、電気光学ディスプレイを組み立てるためのプロセスを記載し、ここで電気光学媒体の層は、第１のリリースシート上にコーティングされ、積層接着剤の層は、第２のリリースシート上にコーティングされ、上記２つの得られた構造体は、一緒に積層されて、順番に、上記第１のリリースシート、上記電気光学層、上記接着剤層および上記第２のリリースシートを含む構造体を形成する。
【００１７】
前述の米国特許第６，９８２，１７８号において記載されるフロントプレーンラミネートを使用する組み立て方法の利点に鑑みると、電気光学ディスプレイにおいて使用することが意図される材料は、このようなフロントプレーンラミネートに組み込まれ得ることが望ましい。また、このような材料が、以前に記載されるように、ダブルリリースフィルムへと、および米国特許第７，１１０，１６４号に記載される前述の構造体の中に組み込まれ得ることは望ましい。
【００１８】
既に示されるように、電気光学ディスプレイが、フロントプレーンラミネートもしくはダブルリリースフィルムを使用して生成される場合に、積層接着剤の層は、通常は、上記最終ディスプレイ中の電極の間に存在する（１つより多くの接着剤の層が、上記電極の間に存在し得る；例えば、米国特許出願公開第２００７／０１０９２１９号（これは、「反転したフロントプレーンラミネート」といわれるダブルリリースフィルムの形態を掲載する）を参照のこと）。前述の米国特許第６，８３１，７６９号で議論されるように、上記積層接着剤の電気特性は、上記ディスプレイの電気光学特性に対して実質的な影響を有し得る。しかし、上記積層接着剤は、必ずしも、電気光学ディスプレイ中の電極間に存在する唯一のポリマー成分ではない。例えば、前述の米国特許第６，８３９，１５８号に記載されるように、封入電気泳動ディスプレイにおいて、上記電気光学層は、通常は、この特許が教示するように、特に望ましい場合に、上記カプセル自体に加えて、ポリマー結合剤（これは、乾燥もしくは硬化の際に、機械的に干渉性の層へ上記カプセルを形成するように働く）を含み、上記カプセルは、カプセルの単層の形態で存在する。上記結合剤はまた、最終ディスプレイ中の電極の間に存在し、よって、上記ディスプレイの電気光学特性にも影響を及ぼし得る。実際に、上記結合剤が上記積層接着剤より封入電気泳動ディスプレイのカプセルの近くにある（これは、代表的には、結合剤のある厚さだけ、内相から分離している）程度まで、上記結合剤は、上記積層接着剤より、ディスプレイの上記電気光学特性に対して大きな影響を有し得る。同様に、回転する２色性部材媒体の連続マトリクス、ポリマーに分散した電気泳動ディスプレイの連続相およびマイクロセルディスプレイにおいて使用される壁材料（これらの全ては、本質的に、封入電気泳動ディスプレイの上記結合剤に対応し、これらの全ては、本明細書中以降、結合剤とみなされる）は、上記ディスプレイの電気光学特性に対して主要な効果を有し得る。本発明の一局面は、電気光学ディスプレイにおいて使用するために改善された電気的特性および機械的特性を有する結合剤、ならびにこのような結合剤を組み込んだディスプレイ、フロントプレーンラミネート、反転フロントプレーンラミネートおよびダブルリリースフィルムに関する。
【００１９】
米国特許第７，４７７，４４４号は、電気光学ディスプレイにおいて使用するための結合剤を記載し、この結合剤は、イソシアネート、および約２０００未満の分子量を有するポリエステルジオール、または立体障害基によってつながっている２個のポリエステルジオールセグメントを含むポリエステルジオール（上記ポリエステルジオールセグメントの各々は、約２０００未満の分子量を有する）から形成されるポリウレタンを含む。化学的に同一もしくは同様の電気光学ディスプレイの上記結合剤および上記積層接着剤を作製するにあたって、製造および貯蔵安定性の利点がある。しかし、前述の結合剤は、積層接着剤として使用され得ない。なぜなら、それは、不十分な接着特性を有し、あまりにも剛性であり、不十分な積層品質を生じ、積層欠如（ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｖｏｉｄ）のような欠陥を有するからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】米国特許第６，１２０，５８８号
【特許文献２】米国特許第６，１２４，８５１号
【特許文献３】米国特許第６，３１２，３０４号
【特許文献４】米国特許第６，６５７，７７２号
【特許文献５】米国特許第６，７２７，８８１号
【特許文献６】米国特許第６，８３１，７６９号
【特許文献７】米国特許第６，９８２，１７８号
【特許文献８】米国特許第７，０１２，６００号
【特許文献９】米国特許第７，１０６，２９６号
【特許文献１０】米国特許第７，１１０，１６３号
【特許文献１１】米国特許第７，１１０，１６４号
【特許文献１２】米国特許第７，２３６，２９２号
【特許文献１３】米国特許第７，５６１，３２４号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前述のポリウレタン結合剤の化学的改変が、改善された接着特性およびより低い剛性を有する材料を生じ得、よって、この結合剤を、電気光学ディスプレイにおける積層接着剤として使用するのに適切にすることが、ここで見いだされた。さらに、得られた接着剤は、乾燥した電気泳動層に直接コーティングされ得、よって、電気光学ディスプレイの製造プロセスを単純化することが見いだされた。
【００２２】
よって、本発明は、イソシアネート、ポリエーテルジオールおよびポリエステルジオールから形成されるポリウレタンを提供し、上記ポリエステルジオールは、２０００未満の分子量を有するか、または立体障害基によってつながれた２個のポリエステルジオールセグメントを含み、上記ポリエステルジオールセグメントの各々は、２０００未満の分子量を有し、ポリエーテルジオール  対  ポリエステルジオールのモル比は、１：９〜９：１の範囲にある。
【００２３】
用語「立体障害基」は、本明細書で、２個のポリエステルジオールセグメントを一緒につなぎ得、そして上記セグメントの結晶化に対して立体障害を提供するに十分なかさを有する任意の基を指すために使用される。上記立体障害基は、例えば、四級炭素原子を含み得；具体的な有用な基は、−Ｃ（ＣＨ３）２−基である。
【００２４】
このようなポリウレタンにおいて、ポリエーテルジオール  対  ポリエステルジオールのモル比は、１：４〜４：１の範囲にあり得る。上記ポリエステルジオールは、１５００未満の分子量を有するポリカプロラクトンジオール、または湾曲した基によってつながれた２個のポリカプロラクトンセグメントを含むポリカプロラクトンジオールであり得、上記ポリカプロラクトンセグメントの各々は、１５００以下の分子量を有する。ポリ（アジペート）ジオールもまた、本発明のポリウレタンを形成するにあたって有用であり得る。上記イソシアネートは、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（通常は、ポリウレタン産業において、「Ｈ１２ＭＤＩ」として公知）であり得る。上記ポリエーテルジオールは、ポリ（プロピレンオキシド）ジオールであり得、好ましくは、１０００〜３０００の範囲の分子量を有するものであり得る。上記ポリウレタン中のイソシアネート基  対  ヒドロキシル基の好ましいモル比は、１．３未満である。上記ポリウレタンは、１Ｈｚにおいて１０〜９０℃、好ましくは、４０〜８０℃の範囲の交叉温度（その貯蔵弾性率がその損失弾性率に等しい温度）を有し得る。上記ポリウレタンは、水性ラテックスの形態を有し得る。
【００２５】
本発明はまた、電気光学ディスプレイを構築する際に使用するためのサブアセンブリを提供し、上記サブアセンブリは、固体電気光学材料の層および上記電気光学材料の層に接着した積層接着剤の層を含み、上記積層接着剤の層は、本発明の第３のポリウレタンを含む。このようなサブアセンブリは、上記電気光学材料の層の、上記積層接着剤の層とは反対側にある光透過性の電導層；および上記積層接着剤の層の、上記電気光学材料の層とは反対側にあるリリースシートをさらに含み得る（その結果、上記サブアセンブリは、フロントプレーンラミネートの形態を有する）。あるいは、このようなサブアセンブリは、上記電気光学材料の層の、上記積層接着剤の層とは反対側にある第２の接着剤層；および上記第２の接着剤層の、上記電気光学材料の層とは反対側に配置されたリリースシートをさらに含み得る（その結果、上記サブアセンブリは、ダブルリリースフィルムの形態を有する）。上記サブアセンブリの第３の形態は、上記積層接着剤の層の、上記電気光学材料の層とは反対側に、光透過性の保護層および光透過性の電導層のうちの少なくとも一方；ならびに上記電気光学材料の層の、上記積層接着剤の層とは反対側にあるリリースシートをさらに含む（その結果、上記サブアセンブリは、反転フロントプレーンラミネートの形態を有する）。最後に、このようなサブアセンブリは、上記電気光学材料の層および上記積層接着剤の層の露出表面を覆う、第１のリリースシートおよび第２のリリースシートをさらに含み得る。
【００２６】
本発明はまた、このようなサブアセンブリ、および電場を上記電気光学材料の層に印加するように配置された少なくとも１個の電極を含む電気光学ディスプレイ、ならびにこのようなディスプレイを含む電子書籍リーダー、携帯式コンピューター、タブレット型コンピューター、携帯電話、スマートカード、標識、携帯用時計、棚札もしくはフラッシュドライブにおよぶ。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明のフロントプレーンラミネートを通る模式図的断面である。
【図２】図２は、本発明のダブルリリースフィルムを通る模式的断面図である。
【図３】図３は、以下の実施例３で行われる示差走査熱量測定試験の結果を示す。
【図４】図４は、以下の実施例４で行われる貯蔵安定性試験の結果を示す。
【図５】図５は、以下の実施例７で生成されるポリウレタンのＤＳＣトレースを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明のポリウレタンが、電気光学ディスプレイの製造において結合剤および積層接着剤として使用され得る一様式が、添付の図面の図１および図２を参照しながらここで記載されるが、例示に過ぎない。図１は、このようなプロセスにおいて使用される１つのサブアセンブリ（フロントプレーンラミネート、もしくはＦＰＬ）を通る模式的断面である；このサブアセンブリは、基材、伝導層、電気光学層および接着剤層を含み、上記サブアセンブリは、このサブアセンブリが第２のサブアセンブリに積層される前の、上記プロセスの中間段階で図示されている。
【００２９】
図１に示される上記フロントプレーンラミネート（一般に１００で示される）は、光透過性基材１１０、光透過性電極層１２０、電気光学層１３０、積層接着剤層１８０およびリリースシート１９０を含み；上記リリースシートは、上記ＦＰＬ１００の、バックプレーンへの積層に先だって、上記積層接着剤層１８０から除去されるプロセスにおいて図示される。
【００３０】
上記基材１１０は、代表的には、透明プラスチックフィルム（例えば、５ミル（１２７μｍ）のポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）シート）であるが、より薄いプラスチックフィルム（例えば、３ミル（７６μｍ）もしくは０．５〜１ミル（１３〜２５μｍ））もまた、使用され得る。より厚いフィルム（例えば、７ミル（１７７μｍ）もまた、電極のよりよい機械的保護が望ましい場合に使用され得る。基材１１０の下側表面（図１において）は、最終ディスプレイの表示面を形成し、１つ以上のさらなる層（示さず）（例えば、紫外放射線を吸収するための保護層、最終ディスプレイへの酸素もしくは水分の進入を防止するためのバリア層、および上記ディスプレイの光学特性を改善するための反射防止コーティング）を有し得る。基材１１０の上側表面にコーティングされているものは、薄い光透過性電導層１２０、好ましくは、ＩＴＯの層であり、これは、最終ディスプレイにおける共通フロント電極として作用する。ＩＴＯでコーティングされたＰＥＴフィルムは、市販されている。
【００３１】
上記電気光学層１３０は、電導層１２０上に、代表的には、スロットコーティングによって沈着させられ得、上記２つの層は、電気的に接触した状態である。図１に示される上記電気光学層１３０は、封入電気泳動媒体であり、マイクロカプセル１４０を含み、これらの各々は、炭化水素ベースの流体中に負に荷電した白色粒子１５０および正に荷電した黒色粒子１６０を含む。上記マイクロカプセル１４０は、ポリマー結合剤１７０内に保持される。電気光学層１３０を横切って電場を印加する際に、白色粒子１５０は、正電極へと移動し、黒色粒子１６０は、負電極へと移動する。その結果、電気光学層１３０は、基材１１０を通じて上記ディスプレイを見る観察者に、電導層１２０が、上記バックプレーン中の隣り合うピクセル電極に対して正であるかもしくは負であるかに依存して、白色もしくは黒色を出現させる。
【００３２】
上記ＦＰＬ１００は、液体形態の上記積層接着剤１８０を、簡便には、スロットコーティングによって、リリースシート１９０へとコーティングし、上記接着剤を乾燥させて（もしくは別の方法で硬化させて）、固体層を形成し、次いで、上記接着剤およびリリースシートを、上記電気光学層１３０（これは、上記電導層１２０を有する上記基材１１０の上に予めコーティングされている）に積層することによって調製され得る；この積層は、簡便には、ホットロール積層（ｈｏｔ  ｒｏｌｌ  ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）を使用してもたらされ得る。あるいは、および本発明によれば、特に、本発明の第３のポリウレタンが上記積層接着剤として使用される場合、上記積層接着剤は、上記電気光学層１３０の上に塗布され得、上記リリースシート１９０で覆われる前に、乾燥させられ得るかもしくは別の方法で硬化させられ得る。上記リリースシート１９０は、簡便には、５ミル（１２７μｍ）フィルムである；使用される上記電気光学媒体の性質に依存して、剥離剤（ｒｅｌｅａｓｅ  ａｇｅｎｔ）（例えば、シリコーン）でこのフィルムをコーティングすることは望ましいことであり得る。図１に図示されるように、上記リリースシート１９０は、上記ＦＰＬ１００がバックプレーン（示さず）に積層されて、最終ディスプレイを形成する前に、上記積層接着剤１８０から剥離されるかもしくは別の方法で除去される。明らかに、上記積層接着剤１８０が、電気光学層１３０へと直接コーティングされ、乾燥させられ、得られたフロントプレーンラミネートがバックプレーンへと直ちに積層される場合、上記リリースシート１９０は、省かれ得る。
【００３３】
フロントプレーンラミネート、ならびにその調製および使用のためのプロセスに関するさらなる詳細については、読み手には、前述の米国特許第６，９８２，１７８号に注意を向けてもらいたい。
【００３４】
本発明のダブルリリースシート（一般に、３００で示される）は、添付の図面の図２に示される。上記ダブルリリースシート３００は、電気光学材料の中心層３０２、具体的には、図２において、ポリマー結合剤３０６中にカプセル３０４を含む層を含む。上記カプセル３０４は、図１を参照して上記に記載されるものに類似している可能性がある。上記シート３００は、第１の接着剤層３０８、上記第１の接着剤層３０８を覆う第１のリリースシート３１０、上記電気光学層３０２の、上記第１の接着剤層３０８とは反対側に配置された第２の接着剤層３１２、および上記第２の接着剤層３１２を覆う第２のリリースシート３１４をさらに含む。
【００３５】
上記シート３００は、上記リリースシート３１０を、接着剤の層で最初にコーティングすることによって、形成され得、次いで、これは、乾燥させられるかもしくは硬化させられて、上記第１の接着剤層３０８を形成する。次に、上記カプセル３０４と結合剤３０６との混合物が、上記第１の接着剤層３０８の上にプリントされるかもしくは別の方法で沈着させられ、次いで、上記混合物は、乾燥させられるかもしくは硬化させられて、干渉性層３０２を形成する。最後に、接着剤の層は、上記層３０２の上に沈着させられ、乾燥させられるかもしくは硬化させられて、第２の接着剤層３１２を形成し、上記第２のリリースシート３１４によって覆われる。
【００３６】
上記シート３００を形成するために使用される操作のこの順序は、連続生成のために十分適合されており、材料およびプロセス条件の注意深い選択によって、従来のロールトゥーロールコーティング装置を通じて１回通過させることにおける操作の順序全体を行うことが可能であり得ることは、コーティング分野の当業者に明らかである。
【００３７】
ダブルリリースフィルム（例えば、上記フィルム３００）を使用してディスプレイを組み立てるために、１枚のリリースシート（代表的には、その上に上記電気光学材料がコーティングされている）は、剥離され、上記ダブルリリースフィルムの残りの層は、例えば、サーマルプロセス、照射プロセス、もしくは化学ベースの積層プロセスを使用して、フロント基材に取り付けられる。代表的には、上記フロント基材は、最終ディスプレイのフロント電極を形成する電導層を含む。上記フロント基材は、さらなる層（例えば、紫外線フィルタもしくは上記電導層を機械的損傷から保護することが意図された保護層）を含み得る。その後、他のリリースシートが剥離され、それによって、上記第２の接着剤層が露出し、これは、上記電気光学材料コーティングアセンブリをバックプレーンに取り付けるために使用される。繰り返すと、サーマルプロセス、照射プロセス、もしくは化学ベースの積層プロセスが使用され得る。記載される２つの積層の順序は、本質的には任意であり、逆にされ得るが、実際には、ほぼ常に、上記ダブルリリースフィルムを上記フロント基材に最初に積層し、その後、得られたフロントサブアセンブリを上記バックプレーンに積層することがより便利であることは、認識される。
【００３８】
ダブルリリースフィルム、ならびにその調製および使用のためのプロセスに関するさらなる詳細については、読み手には、前述の米国特許第７，５６１，３２４号に注意を向けてもらいたい。
【００３９】
本発明のディスプレイは、先行技術の電気光学ディスプレイが使用されてきた任意の用途において使用され得る。従って、例えば、本発明のディスプレイは、電子書籍リーダー、携帯式コンピューター、タブレット型コンピューター、携帯電話、スマートカード、標識、携帯用時計、棚札およびフラッシュドライブにおいて使用され得る。
【００４０】
既に言及したように、本発明は、封入電気泳動ディスプレイおよび他のタイプの電気光学ディスプレイにおける結合剤および積層接着剤としてとして特に有用にする特性を有する「カスタム」ポリウレタンに関する。ポリウレタンが電気光学ディスプレイにおける結合剤として好ましい一般的な理由は、上記で既にまとめた；市販のポリウレタンのうち、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ  ９３１４およびＲ  ９６２１は、特に有用であり、好ましいブレンドは、７５重量％の前者および２５重量％の後者を含む。
【００４１】
しかし、この７５／２５ブレンドは、良好な全体的なディスプレイ性能を提供するが、その使用に関するいくらかの欠点がある。第１に、Ｒ  ９３１４中のより高い重量割合のポリエステルセグメントの存在に起因して、この材料は、４０℃付近で融解／結晶化転移を受ける。上記ポリマー結晶化は、上記材料の電気特性の変化を生じ、このことは、時間を経るにつれて、上記ディスプレイ性能に影響を及ぼす。第２に、ポリマーブレンドの使用は、一般には、望ましくない。なぜなら、上記ブレンド中のポリマーは、潜在的には、マクロ相分離を受け得、このことは、不均一な材料を生じるからである。第３に、電気光学ディスプレイにおける使用は、市販のポリウレタンの非常に稀な用途であり、その結果、このような材料の製造者は、電気光学ディスプレイにおける結合剤としてそれらの有効性を損なう様式で、より大規模での使用において上記材料の性能を改善するためにそれらを変更し得る。従って、電気光学ディスプレイにおける結合剤としての使用に最適化された特性を有する既知の組成の単一成分「カスタム」ポリウレタンが必要である。
【００４２】
本発明の第１のおよび第２の（もしくは「結合剤」）ポリウレタンにおいて、上記ポリエステルセグメントの長さは、制御される。ポリウレタン（例えば、Ｒ  ９３１４）の結晶転移は、ポリマー骨格のウレタン結合の間に存在する長いポリエステルセグメントに起因することが公知である。上記ウレタン基の間の上記ポリエステルセグメントの長さを短縮することによって（部分的分子量２０００未満）、上記ポリエステルセグメントは、鎖折りたたみ結晶化（ｃｈａｉｎ  ｆｏｌｄｉｎｇ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ）できなくされ、従って、全体として上記ポリマーの結晶化を排除する。このようなポリマーを合成するために、比較的短い鎖の長さを有するポリエステルジオールを使用する。上記ジオールは、１５００以下の分子量を有するポリカプロラクトンジオールであり得る。
【００４３】
２個の異なるタイプのポリエステルジオールは、上記結合剤ポリウレタンにおいて使用され得る。上記第１のタイプは、以下の式Ｉによって典型的に表される：
【００４４】
【化１】
2014074182.tif 000003
ここでｍ＋ｎ＜１３である。
【００４５】
この第１のタイプのポリエステルジオールは、ポリエステルセグメントの結晶化にいかなる障害をも提供しない基によって結合された２個のポリエステルセグメント（式Ｉにおけるポリカプロラクトンセグメント）を含む。このタイプのポリエステルジオールの分子量は、２０００を超えるべきではない。
【００４６】
上記第２のタイプのポリエステルジオールは、以下の式ＩＩによって典型的に表される：
【００４７】
【化２】
2014074182.tif 000004
ここでｍ＜１３およびｎ＜１３である。
【００４８】
この第２のタイプのポリエステルジオールは、十分にかさが大きく、従って、ポリエステルセグメントの結晶化を障害するために十分な立体障害を提供する立体障害基によって結合される２個のポリエステルセグメント（式ＩＩにおけるポリカプロラクトンセグメント）を含む。このタイプのポリエステルジオールにおいて、上記２個のポリエステルセグメントは、事実上、上記立体障害基によって互いから隔離され、各セグメントは、最大２０００までの分子量を有し得る。
【００４９】
既に示されたように、本発明はまた、電気光学ディスプレイにおける積層接着剤として使用するために設計された第３のポリウレタンを提供する。これまで、上記で議論されるように、電気光学材料の層に隣り合う積層接着剤の層を提供することが望ましい場合、代表的には、「間接的プロセス」（ここで上記積層接着剤がリリースシートの上にコーティングされ、乾燥させられるかもしくは硬化されて、干渉性層を形成し、次いで、上記積層接着剤／リリースシートサブアセンブリが、上記電気光学材料の層に積層される）を使用することが必要であった。「直接的プロセス」（ここで上記積層接着剤が、上記電気光学材料の層へと直接コーティングされる）を使用することは、一見して、より単純であるようであるが、間接的プロセスで良好な結果を与える多くの積層接着剤は、直接的プロセスにおいて重大な問題を欠陥として有することが経験的に見いだされた。例えば、米国特許第７，３４２，０６８号に記載されるポリウレタンは、前述の米国特許第７，０１２，７３５号に記載されるように、封入電気泳動ディスプレイにおける間接的プロセスによって塗布される積層接着剤として良好な結果を与える。しかし、その同じ積層接着剤が直接的プロセスにおいて塗布される場合、最終電気泳動ディスプレイは、非常に不十分なスイッチングを示すことが経験的に見いだされた。さらに、既に言及したように、本発明の第１のポリウレタンおよび第２のポリウレタンは、電気泳動ディスプレイにおける結合剤として良好な結果を与えるものの、このようなディスプレイにおける積層接着剤として適してはいない。なぜならそれらは、十分な接着特性を欠いており、剛性過ぎて、１Ｈｚにおいて１８０℃より高い交叉温度を有するからである。
【００５０】
経験的には、一定の分子量のポリウレタンに関しては、この高い交叉温度の実質的低下が、上記イソシアネート  対  ヒドロキシルのモル比を低下させることによってもたらされ得ることが見いだされた。上記モル比は、本発明の好ましい結合剤ポリウレタンにおいて、約１．４（以下の実施例１および２を参照のこと）〜約１．３であり、好ましくは、約１．２までであり；実施例１のポリウレタンの改変バージョンは、約１．２のモル比を有し、約６０℃の交叉温度を有すると判明した。これは、米国特許第７，３４２，０６８号に記載されるポリウレタンのものと匹敵する（実質的に一定のイソシアネート  対  ヒドロキシルのモル比を有するポリウレタンに関しては、上記交叉温度は、分子量と共に増大する傾向にある）。このポリウレタン（「Ｈ１２ＭＤＩ−高ＰＣＬ」と示される）の合成は、以下の実施例５に詳細に示される。しかし、このポリウレタンが、直接的プロセスを使用して積層接着剤として塗布された場合、得られたディスプレイが室温での２４時間貯蔵後に、１５Ｖで不十分なスイッチングを示すことが見いだされた。上記ディスプレイの印加電圧もしくは操作温度が増大すると、上記ディスプレイのスイッチングは実質的に改善された。このことは、上記積層接着剤がおそらく結晶化していたことを示す。この結晶化は、示差走査熱量測定によって確認され、反復される加熱／冷却サイクルの間に約３０〜４０℃において融解／結晶化転移を示した。
【００５１】
交叉温度、よって結晶化に対する傾向を低下させるために、上記ポリウレタンを、ポリカプロラクトン  対  ＰＰＯが１：１のモル比で（以下の実施例６に記載されるように；このポリマーは、「Ｈ１２ＭＤＩ−高ＰＣＬ／ＰＰＯ」と示される）ポリ（プロピレンオキシド）（ＰＰＯ）ジオールを組み込み、よって、ポリエステルジオールの濃度を効率的に低下させ、そして接着特性を潜在的に改善することによってさらに改変した。しかし、得られた材料はなお、ＤＳＣ試験の間に結晶化を示した；しかし、第１の加熱は融解転移を示したが、第２の加熱は示さなかったので、上記ポリウレタンが結晶化する傾向は、上記ＰＰＯジオールなしのポリウレタンと比較すると、大いに低下した。
【００５２】
よって、上記試験ポリウレタンを、式Ｉの上記ポリカプロラクトンジオールを、分子量２０００を有する上記式ＩＩのネオペンチルグリコールベースのジオールで置き換えることによって、さらに改変した（以下の実施例７に記載されるように；このポリマーは、「Ｈ１２ＭＤＩ−ＮＰＧＤ／ＰＰＯ」と示される）。その実施例において報告されたＤＳＣデータから認められ得るように、２つの加熱サイクルのいずれにおいても融解転移は存在しなかった。よって、このことは、ポリマー結晶化が、完全に排除されたことを示唆する。
【００５３】
本発明の第３のポリウレタン中のポリエーテルポリオール  対  ポリエステルポリオールの比が増大すると、一定のポリマー分子量およびイソシアネート  対  ヒドロキシルのモル比において、剥離力によって測定される場合に所定の基材に対する接着が増大し、上記ポリマーの加水分解の速度を低下させる傾向があるようである。また、実際には、より高い割合のポリエーテルポリオールを含むポリウレタンは、より少量のＮ−メチルピロリドン（特定の電気光学ディスプレイにおいて問題を引き起こし、上記ポリウレタンが、電気光学ディスプレイにおける積層接着剤として使用される前に上記ポリウレタンから除去されなければならない可能性がある材料）を使用して合成され得る。
【００５４】
以下の実施例は、例示としてのみ与えられて、本発明の好ましいポリウレタンの詳細を示す。
【実施例】
【００５５】
（実施例１：短いポリエステルセグメントを有するカスタムポリウレタン）
ポリウレタンプレポリマーを、機械式スターラー、温度計、および窒素入り口を備えたジャケット付きの５００ｍＬのガラス製反応器中、窒素雰囲気下で合成した。４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（２０．９９ｇ，Ｂａｙｅｒ  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）、ポリカプロラクトンジオール（３１．２５ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ，平均Ｍｎ  約１２５０）、およびジラウリン酸ジブチルスズ（０．０４ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を、上記反応器に充填し、上記混合物を、８０℃で２時間加熱した。その後、１−メチル−２−ピロリジノン（１０ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）中の２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（３．３５ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）の溶液を、上記反応器に添加し、上記反応を、８０℃でさらに１時間にわたって進行させて、イソシアネート末端化プレポリマーを得た。次いで、上記反応器温度を、６０℃へと３０分間かけて低下させ、トリエチルアミン（２．４ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を添加して、そのカルボン酸を中和した。次いで、上記反応器温度を、３０℃へとさらに下げ、脱イオン水（１０５ｇ）を添加して、上記プレポリマーを、水によって運ばれる分散物へと変換した。鎖伸長を、この分散工程の直後に、少量の脱イオン水中に溶解したヘキサメチレンジアミン（３．５ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を用いて、３０℃において１時間にわたり行った。最後に、上記分散物を、６０℃において１時間加熱して、全ての残りのイソシアネート基が反応することを確実にした。
【００５６】
（実施例２：立体障害基を含むポリエステルを有するカスタムポリウレタン）
ポリウレタンプレポリマーを、機械式スターラー、温度計、および窒素入り口を備えたジャケット付きのガラス製反応器中、窒素雰囲気下で合成した。４．４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（１８．３ｇ）を上記反応器に添加し、続いて、１−メチル−２−ピロリドン（２７ｇ）、ポリカプロラクトン（２０００分子量，４９．３ｇ）、および２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（３．４ｇ）を添加した。上記反応器を、９５℃へと４時間にわたって加熱し、次いで、７０℃へと冷却して、イソシアネート末端化プレポリマーを形成した。トリエチルアミン（２．０ｇ）を上記プレポリマーにゆっくりと添加し、得られた混合物を、３０分間にわたって混合した。水（８４ｇ）を、機械式スターラーおよび熱電対を備えた第２の反応器に添加した。次いで、プレポリマー（８０ｇ）を、上記第１の反応器から上記第２の反応器へと、攪拌しながらゆっくりと移した。ヘキサメチレンジアミン（２．７ｇの７０％溶液）を、鎖伸長のために上記第２の反応器へと添加し、得られた分散物を、８０℃へと１時間にわたって加熱して、上記反応を完了させた。
【００５７】
（実施例３：ポリウレタンの熱特性）
上記実施例１および２において調製したポリウレタンを、示差走査熱量測定に供した。コントロールを提供するために、前述の７５：２５  Ｒ  ９３１４／Ｒ  ９６２１ブレンド（図３においては単に「ブレンド」と示される）もまた、同じように試験した。結果を図３に示す。
【００５８】
図３から、上記ブレンドが、約４０℃において顕著な発熱ピークを示すことが認められる。このことは、Ｒ  ９３１４中の上記ポリエステルセグメントの融解に対応し；このピークは、再加熱の際に消失しない。本発明のポリウレタンの曲線には、匹敵するピークは存在しない。よってこのことは、立体障害基ありまたはなしの短いポリエステルセグメントの使用が、実際には、Ｒ  ９３１４で認められるタイプの熱転移を排除することにおいて有効であったことを示し、本発明のポリウレタン結合剤の長期間の熱安定性を確実にする。
【００５９】
（実施例４：ポリウレタンの貯蔵安定性）
実施例２のポリウレタンが、前述のＲ  ９３１４／Ｒ  ９６２１ブレンドのものより良好な貯蔵安定性を有するか否かを決定するために、試験を行った。この目的のために、各結合剤の乾燥フィルムを、２つのＩＴＯコーティングしたポリエステルポリ（エチレンテレフタレート）フィルムの間に積層し、当然、上記ＩＴＯ層は、上記ポリウレタンと直接接触した状態にした。すべてのサンプルが同じ熱履歴を有することを確実にするために、それらを、７０℃のオーブン中、数時間にわたって加熱し、次いで、２５℃および５０％相対湿度で５日間平衡化した。以下に記載される試験における時間ゼロを、この貯蔵期間の終わりとした。
【００６０】
次いで、上記サンプルを、２５℃および５０％相対湿度で６週間にわたって貯蔵し、上記結合剤層の抵抗を、間をおいて測定した。得られた結果を図４に示す。この図から、上記ブレンドの抵抗は、実験の過程にわたって約５０％だけ増大したのに対して、本発明の実施例２のポリウレタンの抵抗は、その最初の値から約１０％を超えるまで変動しなかったことが認められる。実際に、本発明のポリウレタンにおけるみかけの変化は、実験誤差の結果である可能性がある；なぜなら、上記実験は、抵抗測定の間に相対湿度の制御を許容せず、いくらかのランダムな変動（最大約１０％まで）は、この原因から予測され得たからである。
【００６１】
図４の結果は、先行技術のポリウレタンブレンドで経験したポリマー結晶化を避けることが、上記結合剤の電気特性を安定化する助けになることを示唆する。先に示されたように、上記結合剤の電気特性は、電気光学ディスプレイの電気光学特性に顕著に影響を及ぼし、よって、図４の結果は、本発明のポリウレタン結合剤の使用が、このようなディスプレイにおける時間安定な電気光学特性を提供する助けになるはずであることを示す。
【００６２】
（実施例５：Ｈ１２ＭＤＩ−高いＰＣＬ（コントロール）の合成）
ポリウレタンプレポリマーを、機械式スターラー、セプタム、および窒素入り口を備えた三ツ口丸底フラスコ中、窒素雰囲気下で合成した。４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（３１．４ｇ，Ｂａｙｅｒ  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）、ポリカプロラクトンジオール（１００ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ，平均Ｍｎ約２０００）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（６．７ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）、１−メチル−２−ピロリジノン（５６ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）およびジラウリン酸ジブチルスズ（０．０４ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を、上記フラスコに充填し、上記混合物を、９５℃で５時間にわたって加熱して、イソシアネート末端化プレポリマーを得た。次いで、上記反応器温度を、７０℃へと下げ、トリエチルアミン（５ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を添加して、カルボン酸を中和し、上記反応混合物を、３０分間静置した。水（２１０ｇ）を、機械式スターラー、窒素入り口、および温度計を備えたジャケット付きの５００ｍＬの反応器に添加した。次いで、上記プレポリマーを、上記水を入れた反応器に攪拌しながら移して、水によって運ばれる分散物を形成した。鎖伸長を、この分散工程の直後に、少量の脱イオン水中に溶解したヘキサメチレンジアミン（３．２ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を用いて室温で３０分間にわたり行った。最後に、上記分散物を、７０℃で１時間にわたって加熱して、全ての残りのイソシアネート基が反応することを確実にした。
【００６３】
（実施例６：Ｈ１２ＭＤＩ−ＰＣＬ／ＰＰＯの合成）
ポリウレタンプレポリマーを、機械式スターラー、セプタム、および窒素入り口を備えた三ツ口丸底フラスコ中、窒素雰囲気下で合成した。４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（３１．４ｇ，Ｂａｙｅｒ  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）、ポリカプロラクトンジオール（５０ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ，平均Ｍｎ約２０００）、ポリ（プロピレンオキシド）ジオール（５０ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ，平均Ｍｎ約２０００）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（６．７ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）、１−メチル−２−ピロリジノン（４０ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）およびジラウリン酸ジブチルスズ（０．０４ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を、上記フラスコに充填し、上記混合物を、９５℃で６時間にわたって加熱して、イソシアネート末端化プレポリマーを得た。次いで、上記反応器温度を、７０℃へと下げ、トリエチルアミン（３．７９ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を添加して、カルボン酸を中和し、上記反応混合物を、３０分間にわたって静置した。水（２２０ｇ）を、機械式スターラー、窒素入り口、および温度計を備えたジャケット付きの５００ｍＬの反応器に添加した。次いで、上記プレポリマーを、上記水を入れた反応器に攪拌しながら移して、水によって運ばれる分散物を形成した。鎖伸長を、この分散工程の直後に、少量の脱イオン水中に溶解したヘキサメチレンジアミン（４．６ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を用いて室温で３０分間にわたり行った。最後に、上記分散物を、７０℃で１時間にわたって加熱して、全ての残りのイソシアネート基が反応することを確実にした。
【００６４】
（実施例７：Ｈ１２ＭＤＩ−ＮＰＧＤ／ＰＰＯの合成）
ポリウレタンプレポリマーを、機械式スターラー、セプタム、および窒素入り口を備えた三ツ口丸底フラスコ中、窒素雰囲気下で合成した。４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（３１．４ｇ，Ｂａｙｅｒ  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）、ＣＡＰＡ
２２００Ａジオール（５０ｇ，Ｓｏｌｖａｙ  ＳＡ（Ｂｒｕｓｓｅｌｓ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から市販、平均Ｍｎ約２０００）、ポリ（プロピレンオキシド）ジオール（５０ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ，平均Ｍｎ約２０００）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（６．７ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）、１−メチル−２−ピロリジノン（４０ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）およびジラウリン酸ジブチルスズ（０．０４ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を、上記フラスコに充填し、上記混合物を、９５℃で６時間にわたって加熱して、イソシアネート末端化プレポリマーを得た。次いで、上記反応器温度を、７０℃へと下げ、トリエチルアミン（３．７９ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を添加して、カルボン酸を中和し、上記反応混合物を、３０分間にわたって静置した。水（２２０ｇ）を、機械式スターラー、窒素入り口、および温度計を備えたジャケット付きの５００ｍＬの反応器に添加した。次いで、上記プレポリマーを、上記水を入れた反応器に攪拌しながら移して、水によって運ばれる分散物を形成した。鎖伸長を、この分散工程の直後に、少量の脱イオン水中に溶解したヘキサメチレンジアミン（４．６ｇ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を用いて室温で３０分間にわたり行った。最後に、上記分散物を、７０℃で１時間にわたって加熱して、全ての残りのイソシアネート基が反応することを確実にした。
【００６５】
添付の図面の図５は、得られたポリマーの乾燥させたフィルムのＤＳＣスキャンであり、上記乾燥させたフィルムが結晶性材料を含まなかったことを示す。
【００６６】
本発明は、別個のカプセルを有する封入電気泳動媒体に主に関連して上記に記載されてきたが、類似の利点が、先に議論された他のタイプの電気光学ディスプレイにおける本発明の結合剤の使用によって達成され得る。
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。
（項１）
イソシアネート、ポリエーテルジオールおよびポリエステルジオールから形成されるポリウレタンであって、該ポリエステルジオールは、２０００未満の分子量を有するか、または立体障害基によってつながれた２個のポリエステルジオールセグメントを含み、該ポリエステルジオールセグメントの各々は、２０００未満の分子量を有し、ポリエーテルジオール  対  ポリエステルジオールのモル比は、１：９〜９：１の範囲にある、ポリウレタン。
（項２）
前記ポリエーテルジオール  対  ポリエステルジオールのモル比は、１：４〜４：１の範囲にある、上記項１に記載のポリウレタン。
（項３）
前記ポリエステルジオールは、１５００未満の分子量を有するポリカプロラクトンジオールである、上記項１に記載のポリウレタン。
（項４）
前記ポリエステルジオールは、湾曲した基によってつながれた２個のポリカプロラクトンセグメントを含むポリカプロラクトンジオールであり、該ポリカプロラクトンセグメントの各々は、１５００以下の分子量を有する、上記項１に記載のポリウレタン。
（項５）
前記イソシアネートは、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）である、上記項１に記載のポリウレタン。
（項６）
前記ポリエーテルジオールは、ポリ（プロピレンオキシド）ジオールである、上記項１に記載のポリウレタン。
（項７）
前記ポリエーテルジオールは、約１０００〜約３０００の範囲の分子量を有する、上記項１に記載のポリウレタン。
（項８）
約１．３未満のイソシアネート：ヒドロキシル比を有する、上記項１に記載のポリウレタン。
（項９）
１Ｈｚにおいて１０℃〜９０℃の範囲の交叉温度を有する、上記項１に記載のポリウレタン。
（項１０）
１Ｈｚにおいて４０℃〜８０℃の範囲の交叉温度を有する、上記項９に記載のポリウレタン。
（項１１）
水性ラテックスの形態にある、上記項１に記載のポリウレタン。
（項１２）
電気光学ディスプレイを構築するときに使用するためのサブアセンブリであって、該サブアセンブリは、固体電気光学材料の層および該電気光学材料の層に接着した積層接着剤の層を含み、該積層接着剤の層は、上記項１に記載のポリウレタンを含む、サブアセンブリ。
（項１３）
上記項１２に記載のサブアセンブリおよび電場を前記電気光学材料の層に印加するように配置された少なくとも１個の電極を含む、電気光学ディスプレイ。
（項１４）
上記項１３に記載のディスプレイを含む、電子書籍リーダー、携帯式コンピューター、タブレット型コンピューター、携帯電話、スマートカード、標識、携帯用時計、棚札もしくはフラッシュドライブ。
（項１５）
前記電気光学材料の層の、前記積層接着剤の層とは反対側にある光透過性電導層；および該積層接着剤の層の、該電気光学材料の層とは反対側にあるリリースシート
をさらに含む、上記項１２に記載のサブアセンブリ。
（項１６）
前記電気光学材料の層の、前記積層接着剤の層とは反対側にある第２の接着剤層；および該第２の接着剤層の、該電気光学材料の層とは反対側に配置されたリリースシート
をさらに含む、上記項１２に記載のサブアセンブリ。
（項１７）
前記積層接着剤の層の、前記電気光学材料の層とは反対側に、光透過性の保護層および光透過性の電導層のうちの少なくとも一方；ならびに
該電気光学材料の層の、該積層接着剤の層とは反対側にあるリリースシート
をさらに含む、上記項１２に記載のサブアセンブリ。
（項１８）
前記電気光学材料の層および前記積層接着剤の層の露出表面を覆う、第１のリリースシートおよび第２のリリースシートをさらに含む、上記項１２に記載のサブアセンブリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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