(57)【要約】【課題】地方自治体及び健康保険組合が実施する歯科健診事業の実施率の向上により、国民の健康増進と医療費の削減を図る。【解決手段】システム全体を管理するサーバーと、全国の市区町村のデータベースと、全国の歯科医院データベースと、歯科健診予約管理データベースと、歯科健診結果データベースとを含み、前記各データベースは、インターネット上の特定ウェブサイトからアクセス可能である歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムによって構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムであって、
前記システムを管理するサーバーと、
全国の市区町村のデータベースと、全国の歯科医院データベースと、歯科健診予約管理データベースと、歯科健診結果データベースとを含み、
前記各データベースは、インターネット上の特定ウェブサイトからアクセス可能であり、
健康保険の被保険者、その扶養家族又は地方自治体の市区町村民は、前記特定ウェブサイト上から、前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに登録加盟した歯科医院の中から希望する歯科医院での歯科健診予約を行い、
前記歯科医院データベースに記録された前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに登録加盟した歯科医院の情報は、所定のフォーマットに従って整理された同一の項目であり、
予約情報は前記歯科健診予約管理データベースに登録されると同時に、予約登録された歯科医院の情報処理端末、及び市区町村及び各保険機関の情報処理端末に送信され、
前記予約情報には、少なくとも氏名、性別、生年月日、住所、保険の種類、保険証記号番号、電子メールアドレスを含み、
予約した内容は、予約日の所定日数前に歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに接続されたプリンター装置から郵便はがきに印字出力するか、又は電子メールとして予約者に送信され、
健診を実施した前記歯科医院によって作成される所定の書式に従った健診結果データは、健診予約の有無に関わらず歯科健診結果データベースに記録され、
歯科健診を受診した本人、歯科健診を実施した歯科医院、及び市区町村及び各保険機関は、前記健診結果データが記録された前記歯科健診結果データベースに対し、事前に登録したパスワード、又は本人確認手段によってアクセス可能である、
ことを特徴とする歯科健診促進ネットワーク・サービス・システム。
【請求項２】
前記歯科健診結果データベース記録された各受診者の最新の受診日から所定の期間経過後、
次回の受診を促すための案内文を歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに接続されたプリンター装置から郵便はがきに印字出力するか、又は電子メールとして受診者に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科健診促進ネットワーク・サービス・システム。
【請求項３】
同一の歯科健診受診者が、前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムを利用して２回以上健診した場合、
最新の歯科健診結果と過去の結果とを合わせて閲覧可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科健診促進ネットワーク・サービス・システム。
【請求項４】
同一の歯科健診受診者が、前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムを利用し、かつ前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに登録加盟した同一の歯科医院にて２回以上歯科健診した場合、
当該歯科医院の情報処理端末上から、最新の歯科健診結果と過去の結果とを合わせて閲覧可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科健診促進ネットワーク・サービス・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科健診事業を活性化させ、早期治療とデンタルケアーにより国民が健康な歯を維持し、医療保険加入者（以下、被保険者と言う）の健康増進を図り、中長期的な医療費の抑制と削減を図るため、全国各自治体、各保険機関、歯科医院と、被保険者（扶養者を含む）、地域住民との間を結ぶネットワーク・サービス・システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、急速に進む少子高齢化に伴い社会保障制度の抜本的改革が急務となっている。
【０００３】
特に、年金制度とともに医療保険制度の在り方は大きな課題となっており、医療保険による支払額削減に向けて、厚生労働省、全国各自治体や各保険機関等において高齢者の健康増進のための様々な活動を行っている。
【０００４】
また、健康増進策以外にも、全国各自治体においては古くから高齢者住民に対する定期的な健康診断、例えば人間ドッグに要する費用を全額補助するなど、各種病気の発病を未然に防止し、早期発見によって医療費の抑制、削減に努めている。
【０００５】
一方、これまで虫歯及び口腔内の病気と、その他内臓等の疾病とは一般的に無関係と思われていたが、最近の研究によって、虫歯や歯周病等が糖尿病や心筋梗塞など様々な内臓疾患を誘発する可能性があり、何らかの因果関係を有していることが明らかになっている。
【０００６】
日本では、コンビニエンスストアより歯科医院の数の方が多いという状況にあり、歯科医師過剰との指摘もあるが、人口１０００人当たりの比較によれば、アメリカ１．６３人、フィンランド１．２８人、オーストラリア１．１０人、イギリス１．０１人、スウェーデン０．８２人に対し、日本は０．７６人に過ぎず、先進国中、最も少ないのが現状である。
【０００７】
また、定期的な歯科健診の受診率を比較すると、スウェーデン９１％、アメリカ８２％、イギリス７０％に対し、日本はわずか２％でしかなく、虫歯（歯周病）予防の意識と実践には圧倒的な差がある。
【０００８】
その結果、８０歳における平均残存歯数を比較すると、歯科定期健診受診率９１％のスウェーデンが２５本であるのに対し、日本は６本しかなく４倍以上の開きがある。
【０００９】
日本では、６０歳代で約半数の歯を失い、８０歳になると全ての歯を失った人は５０％にも上ることが明らかになっている。
【００１０】
また高齢者予備軍である５５歳から６４歳では、なんと８３％の人が歯周病を有しているとの調査結果もある。
【００１１】
こうした状況を受けて、厚生労働省と日本歯科医師会は、日頃から定期的な歯科健診の受診を呼びかけるとともに、８０歳になっても２０本の歯を有していることを目標とした８０２０運動を、１９８９年（平成元年）から推進してきた。
【００１２】
８０２０達成率は、運動開始当初は７％程度（平均残存歯数４〜５本）であったものの、厚生労働省の「健康日本２１」において、中間目標として達成率２０％を掲げた結果、２００７年（平成１９年）の中間報告では、それを上回る２５％を達成したと報告されている。
【００１３】
８０歳以上の平均医療費について８０２０運動の達成者と非達成者とを比較した結果、歯科診療を含めた医療費総額で一人当たり約３１４，０００円の差があった。
【００１４】
このように、虫歯や歯周病等の予防に取り組み、丈夫な歯を多数有することで、体全体を健康に維持することができ、その結果、医療費全体を大きく削減することが可能となる。
【００１５】
前述のとおり我が国においては、まだまだ歯科健診の受診率は他の先進国比較においても圧倒的に低いのが実情であり、歯科健診の受診率を向上させることによって、医療費削減の可能性は極めて大きいと考えられている。
【００１６】
現在、日本社会に求められているのは、治療主体の歯科医療から予防主体である欧米スタイルへの変更である。我が国における歯科医師過剰との指摘は、あくまで治療においての問題であり、予防中心のスタイルに変更することで、また患者待ちの経営から歯科健康管理を含めた総合歯科医療サービスを提供することで、過剰と言われる歯科医師が適正数である状況を作りだすことができる。
【００１７】
現在、歯科健診の受診率を向上させるため、多くの自治体では市民に対して受診費用の定額又は全額を補助し、ホームページへの掲載や市民だよりなどの刊行物での告知を通じてＰＲしているものの、こうしたお知らせでは、どこの歯科医院が最適なのか、健診内容はどうなっているのか、費用負担はどうなっているのか、予約状況はどうなのか、などの疑問があっても即座に知ることはできず、ついつい面倒になって受診しないケースが多い。
【００１８】
また、歯科健診を毎年複数回受診し続けた結果、その後にどのような効果が出たのかもデータが整理されていなため知ることができず、インセンティブを向上させることも出来なかった。
【００１９】
なお歯科関連として提案されている従来のシステムは、いずれも歯科治療内容やレセプトに関連するものでしかなく、歯科定期健診の受診率を向上させるためのものは存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特許公開２００４−１１０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的は、既に高齢者でも日常使用する割合が年々向上しているＩＴツールを有効に活用し、全国各自治体、各保険機関、歯科医院と被保険者との間を有効に結びつけ、歯科健診の受診率を効率的に向上させることが可能な新しい歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本願発明は、歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムであって、前記システムを管理するサーバーと、全国の市区町村のデータベースと、全国の歯科医院データベースと、歯科健診予約管理データベースと、歯科健診結果データベースとを含み、前記各データベースは、インターネット上の特定ウェブサイトからアクセス可能であり、健康保険の被保険者、その扶養家族又は地方自治体の市区町村民は、前記特定ウェブサイト上から、前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに登録加盟した歯科医院の中から希望する歯科医院での歯科健診予約を行い、前記歯科医院データベースに記録された前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに登録加盟した歯科医院の情報は、所定のフォーマットに従って整理された同一の項目であり、予約情報は前記歯科健診予約管理データベースに登録されると同時に、予約登録された歯科医院の情報処理端末、及び市区町村及び各種保険機関の情報処理端末に送信され、前記予約情報には、少なくとも氏名、性別、生年月日、住所、保険の種類、保険証記号番号、電子メールアドレスを含み、予約した内容は、予約日の所定日数前に歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに接続されたプリンター装置から郵便はがきに自動で印字出力するか、又は電子メールとして予約者に送信され、健診を実施した前記歯科医院によって作成される所定の書式に従った健診結果データは、健診予約の有無に関わらず歯科健診結果データベースに記録され、歯科健診を受診した本人、歯科健診を実施した歯科医院、及び市区町村及び各種保険機関は、前記健診結果データが記録された前記歯科健診結果データベースに対し、事前に登録したパスワード、又は本人確認手段によってアクセス可能である、ことを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記歯科健診結果データベース記録された各受診者の最新の受診日から所定の期間経過後、次回の受診を促すための案内文を郵便はがきに印字出力するか、又は電子メールとして受診者に送信する、ことを特徴とする。
また本発明は、同一の歯科健診者が、前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムを利用して２回以上健診した場合、最新の歯科健診結果と過去の結果とを合わせて閲覧可能である、ことを特徴とする。
【００２４】
さらに本発明は、同一の歯科健診者が、前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムを利用し、かつ前記歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに登録加盟した同一の歯科医院にて２回以上歯科健診した場合、当該歯科医院の情報処理端末上から、最新の歯科健診結果と過去の結果とを合わせて閲覧可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本願発明によれば、健康保険の被保険者、その扶養家族又は地方自治体の市区町村民は歯科健診を受診するに際し、歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムを利用することによって、手持ちのパソコンやスマートフォン等からアクセスして関連する多くの情報を体系的に入手することができ、かつこれらの情報から自ら最適な歯科医院を選択してその場で簡単に予約することが可能となる。
【００２６】
本願発明で開示される歯科医院の情報は、本サービスに参加する各歯科医院が所定のフォーマットに従ってそれぞれ同一項目の情報が入力されている。各歯科医院が自由に作成しているホームページの情報では、被保険者は必要な項目を簡単に比較することができないが、このように情報項目を統一して整理することで、被保険者等は各歯科医院の特色を簡単に比較することができる。
【００２７】
また、一度受診すれば、例えば半年から１年後に、予約時に登録したメールアドレスや郵便はがきで次回健診のお勧め案内が届くことで、次の健診の必要性を思い起させるとともに、過去に健診した結果がデータベース化されていることで、次回予約と同時に過去の健診結果についても確認することができる。
【００２８】
また同じ歯科医院にて健診を継続する場合、歯科医師は過去の健診履歴と比較することで、受診者に対してより適切な健診結果の説明と、虫歯予防法、歯周病予防法等を詳細に教示することができる。
【００２９】
さらに前記データベースのデータは、各地方自治体、各保険機関に送付され、当該データを様々な角度から分析することによって、歯科健診受診率向上のための各種施策立案のための基礎データとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願の第１の発明にかかる歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムの全体像
【図２】歯科健診予約に関するフロー
【図３】所定フォーマットとして掲載される歯科医院情報内容の一例（その１）
【図４】所定フォーマットとして掲載される歯科医院情報内容の一例（その２）
【図５】所定フォーマットとして掲載される歯科医院情報内容の一例（その３）
【図６】２回目以降の歯科健診予約に関するフロー
【図７】歯科医院による歯科健診結果の入力フロー
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、まず、医療保険制度の全体像は概略以下のとおりである。
【００３２】
医療保険制度には大別して地域保険制度と被用者保険の２種類があり、地域保険とは市町村単位での自治体が運営する国民健康保険であり、被用者保険とは健康保険、国家公務員等共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合とから構成されている。前記健康保険は、さらに全国健康保険協会、全国健康保険協会船員保険部と組合管掌健康保険の２の形態がある。
【００３３】
医療機関は、受診者に対して保険一部負担金を請求し、その後、各医療機関は受診者の診療結果をレセプトに記載して各社会保険診療支払基金に提出する。
【００３４】
特に市町村単位での自治体は、地域住民から徴収する住民税を利用して健康増進施策を推進とするとともに、国民健康保険の運営を預かっていることから、医療費の抑制、削減は自治体の財政運営にとって大きな課題となっている。
【００３５】
本願発明は、図１に示す通り全国の各市町村を中心とした保険機関と、歯科医院、被保険者との間を結ぶネットワーク・サービス・システム（以下、本システムと言う）である。
【００３６】
本システム１は、システム全体を管理する図示しないサーバーと、前記サーバー内で管理される全国の市区町村のデータベース３と、全国の歯科医院データベース４と、歯科健診予約管理データベース５と、歯科健診結果データベース６を含み、前記各データベースに記録された情報は、インターネット上の特定ウェブサイト２（歯科健診．ｃｏｍ）からアクセス可能となっている。
【００３７】
図２に示すように、歯科健診を希望する被保険者、その扶養家族又は市区町村民は、パソコンや携帯電話等からインターネット回線を通じて前記特定ウェブサイト２にアクセスし、自身が予約を希望する歯科医院を選択できるようになっている。
【００３８】
本システムによって予約可能な歯科医院は、大別して地域及び保険の種類の２つのグループに分けられる。
【００３９】
一つは、各自治体が主催する歯科健診促進事業等に賛同して加盟した歯科医院であり、予約、健診が可能な者は当該自治体に居住する住民が対象（自治体により年齢制限等あり）である。なお健診を実施する歯科医院も当該自治体にて開業している者である。
【００４０】
もう一つのグループは、各健康保険組合が主催する歯科健診に賛同して加盟した歯科医院であり、予約、健診が可能な者はその健康保険組合の被保険者・被扶養者が対象（健康保険組合により年齢制限等あり）である。
【００４１】
前者の場合には、予約者自身が居住する自治体にある歯科医院しか予約できないが、後者の場合には、例えば居住地と違う勤務地等であって、各健康保険組合が主催する歯科健診に賛同して加盟した歯科医院であれば、全国どこでも予約、健診が可能である。
【００４２】
ウェブサイト２上では、まず予約希望者は自分が居住する自治体の制度を利用して健診するか、或いは加入する健康保険組合の制度を利用して健診を受けるかを選択し、いずれかを選択してクリックすると、その下層ページにおいて、当該グループに加盟している歯科医院がリスト形式で表示される。
【００４３】
なお、歯科健診事業に加盟していない歯科医院についても、単なる歯科医院名情報としてリストアップしてもよいが、この歯科医院の場合、当本システムを利用した予約はできない。
【００４４】
なお、歯科医院によっては、各自治体及び各健康保険組合の両方の歯科健診事業に賛同して加盟している者もあり、この歯科医院の場合は、両方のページにリストアップされる。
【００４５】
予約を希望する者は、上記リストアップされている歯科医院の中から一つを選択してクリックすると、当該歯科医院ページに飛んで詳細情報が表示される。
【００４６】
本システムでは、予約を希望する者に対し、どの歯科医院が適切かを判断させる材料として、前記歯科医院の詳細情報を表示掲載している。これらの情報は、図３〜５に示すように、全て所定のフォーマットに従って整理された同一の項目であり、予約者は同じ項目を比較することで選択が容易になっている。なお、図３〜５に示したものはあくまで一例であり、必要の応じて様々な情報をフォーマット化することができることは言うまでもない。
【００４７】
予約者は、健診を希望する歯科医院を決定した後、予約アイコンをクリックすると、予約画面が表示され、ここから予約希望日、時間とともに、氏名、性別、生年月日、住所、保険の種類、保険証記号番号、電子メールアドレス、自分で決定する任意のパスワード等を入力する。
【００４８】
上記予約情報は、即座に前記管理サーバーに送信され、記載事項を自動チェックし、間違いがなければ予約が完了した旨を予約者に知らせる。仮に、入力誤りや必須項目の記載が無い場合には、その旨を表示する。
【００４９】
予約が完了した場合、当該予約情報は前記歯科健診予約管理データベース５に記録されると同時に、その情報は予約された歯科医院の情報処理端末にリアルタイムで送信され、また市区町村や各保険機関にも送信される。なお、市区町村や各保険機関にはリアルタイムではなく、日、週、月ごとのバッチ処理で送信してもよい。
【００５０】
予約された歯科健診日の所定日数前（例えば５日前）になると、予約者に健診日が近づいていることを知らせるためのリマインダー通知を行うようにしているが、メールアドレスが登録されている者には電子メールで送信し、メールアドレスが登録されていない者には郵便ハガキで送付する。
【００５１】
郵便ハガキで送付する場合には、本システムに接続された外部プリンター装置から郵便はがきに自動で印字出力する。なお、予約した日と健診日が上記所定日数内である場合には郵便配達の遅延等を考慮してリマインダー通知は送らないことにしているが、電子メールの場合については前日に送付してもよい。
【００５２】
なお、上記予約方法としては、図６に示すように、「初めての予約」と「２回目以降の予約」を表示し、「初めての予約」の場合は上記のとおり全ての情報を記入するようにし、過去に同じ歯科医院で健診を行ったことがある者は「２回目以降の予約」をクリックし、予約希望日、時間とともに氏名とパスワードのみを入力するだけで足りるようにしてもよい。
【００５３】
この場合、予約管理データベース内に、予約者に関するデータベースを追加し、当該データベースに基づいてパスワード管理を行う。
【００５４】
また、先の健診後に住所変更があった場合やメールアドレスの変更があった場合には、「前回との修正事項」の欄を設けて、修正事項を登録するようにしてもよい。それ以外の処理は、初めての予約と同じのため説明は省略する。
【００５５】
図７に示すように、健診を実施した前記歯科医院は、健診終了後、本システムにアクセスし、所定の書式に従った健診結果を入力する。
【００５６】
入力されたデータは、健診結果データベース６に記録されると同時に、市区町村及び各保険機関に送信される。なお、市区町村や各保険機関にはリアルタイムではなく、日、週、月ごとのバッチ処理で送信してもよい。
【００５７】
なお、実際に歯科医院が健診するのは本システムによって予約登録された者に限らないが、各自治体や各保険機関が主催する歯科健診促進事業等に賛同して加盟した歯科医院は、本システムによって予約登録された者以外の者の健診結果も、同じように本システムにアクセスし、所定の書式に従った健診結果を入力するようになっている。
【００５８】
これは、本システムを利用して予約したか否かに関係なく、各自治体や各保険機関が主催する歯科健診促進事業等の利用者であるため、結果データを用いて助成金の支払いや結果データを今後の施策に有効活用するためである。
【００５９】
歯科健診終了後、通常の業務フローに従って各歯科医院から市区町村、又は各保険機関に健診受診者名簿が送付され、歯科医師会を通じて又は各保険機関から各歯科医院に健診費用の支払いが行われる。
【００６０】
歯科健診終了後、治療が発生した場合は通常の業務フローに従って各歯科医院から市区町村、又は各保険機関にレセプトが送付され、社会保険診療報酬支払基金又は国保連合会を通じて各歯科医院に診療報酬の支払いが行われる。
【００６１】
健診結果データベース６に記録された情報は、歯科健診を受診した本人、歯科健診を実施した歯科医院、及び市区町村及び各種保険機関によって閲覧可能である。ただし、閲覧するためには、事前に登録したパスワード、又は本人確認を必要とする。
【００６２】
また同一の健診者が、本システムを利用して２回以上健診した場合には、最新の歯科健診結果と過去の結果とを閲覧によって比較可能とすることで、また次の健診を受けるインセンティブを与えることができる。
【００６３】
また同一の健診者が、本システムを利用し、かつ登録加盟した同一の歯科医院にて２回以上歯科健診した場合、当該歯科医院の情報処理端末上から、最新の歯科健診結果と過去の結果とを合わせて閲覧可能とすることで、健診終了後、その場でカウンセリングすることも可能である。
【００６４】
また本システムを利用して１回でも健診した者に対しては、歯科健診結果データベース６記録された各受診者の最新の受診日から所定の期間、例えば半年から１年経過後、次回の受診を促すための案内文を郵便はがきに印字出力するか、又は電子メールとして受診者に送信することで、定期的な健診受診を促すようにしている。
【００６５】
以上のとおり本願発明によれば、被保険者等が歯科健診を簡単に予約することが可能であり、かつ過去の結果との比較によって更なる歯科健診受診のインセンティブを与えることができる。
【００６６】
また自治体や各保険機関は、多くの健診結果データを入手でき、この健診結果を分析することで、今後の政策立案の基礎データとすることが可能となり、結果として国民全体の治療から予防への意識改革を進め、医療費全体の削減に貢献することができる。
【００６７】
さらに、日本国民の多くが歯科医院へ通う目的を治療から健診へとシフトすることで、現在過剰とも言われている歯科医の数も、最適化することが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１  歯科健診促進ネットワーク・サービス・システム
２  インターネット上のウェブサイト
３  自治体データベース
４  歯科医院データベース
５  予約管理データベース
６  健診結果データベース
７  自治体住民、被保険者等の予約者
８  加盟歯科医院
９  市区町村自治体、各保険機関
１０  歯科医師会
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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