(57)【要約】      （修正有）【課題】小径でその先端が振動可能なカテーテルシャフトを備えたアブレーションカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテルシャフト２０内に、生体組織を焼灼するための電極２７ｅを含む電極装置２７が搭載された振動発生機構３０が収納されている。回転伝達ワイヤ３６の一端が振動発生機構３０に接続され、その他端がカテーテルシャフト２０の末端から導出されている。回転伝達ワイヤは、その他端に入力された回転運動を振動発生機構３０に伝達し、振動発生機構３０は回転伝達ワイヤの回転運動により揺動し、振動発生機構３０の揺動により電極２７ｅが振動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を焼灼するための電極をその先端に有するカテーテルシャフトと、
前記電極を含む電極装置が搭載され且つ前記カテーテルシャフト内に収納された振動発生機構と、
前記カテーテルシャフト内に回転可能に収納され、その一端が前記振動発生機構に接続され、その他端が前記カテーテルシャフトの末端から導出された回転伝達ワイヤとを備え、
前記回転伝達ワイヤは、その前記他端に入力された回転運動を前記振動発生機構に伝達し、
前記振動発生機構は、前記回転伝達ワイヤの回転運動により揺動し、
前記振動発生機構の揺動により前記電極が振動することを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項２】
前記カテーテルシャフト内に収納された少なくとも１本の屈曲用ワイヤを含む屈曲機構を更に備え、
前記カテーテルシャフトの前記末端から導出された前記少なくとも１本の屈曲用ワイヤが引っ張られると、前記屈曲機構は、前記電極が所望する向きに向くように前記カテーテルシャフトを屈曲変形させる請求項１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項３】
前記電極が振動する方向が、前記屈曲機構によって前記カテーテルシャフトが屈曲変形する方向に対して略垂直である請求項２に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項４】
前記振動発生機構は、前記屈曲機構に対して前記電極側に配置されている請求項２又は３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項５】
前記振動発生機構は、
弾性的に屈曲変形可能なヒンジバネと、
前記ヒンジバネによって保持された揺動ヘッドと、
前記回転伝達ワイヤの回転運動により、円軌道に沿って変位するクランクピンとを備え、
前記揺動ヘッドには、前記ヒンジバネの屈曲面に垂直な方向に沿って延びた溝が形成されており、
前記クランクピンが前記揺動ヘッドの前記溝に係合している請求項１〜４のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテルシャフトの前記末端を保持するハンドルと、前記回転伝達ワイヤを回転させるための回転運動を出力する回転駆動源とを更に備え、
前記回転駆動源は、前記ハンドルの外に配置されている請求項１〜５のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【請求項７】
前記回転伝達ワイヤは、保護チューブ内に回転可能に収納され、
前記保護チューブ内に収納された前記回転伝達ワイヤが前記カテーテルシャフト内に収納されている請求項１〜６のいずれかに記載のアブレーションカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不整脈の治療等に好ましく使用されるアブレーションカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
頻脈性不整脈の治療方法の一つとして、カテーテル（一般に「アブレーションカテーテル」と呼ばれる）を用いたカテーテルアブレーション術が知られている。この治療方法は、概略、以下のように行われる。最初に、長尺且つ柔軟なカテーテルシャフトを足の付け根にある太い血管（例えば大腿動脈又は大腿静脈）に挿入し、その先端を心臓内に到達させる。次いで、カテーテルシャフトの先端の電極を心臓の内壁に接触させながら心電図を計測し、異常部位を探索する。異常部位が見つかると、カテーテルシャフトの先端の電極から高周波（ＲＦ波）電流を発生させ、深部にある心筋を焼灼し、不整脈発生の原因となっている部位（病巣）の細胞を壊死させる。
【０００３】
このカテーテルアブレーション術では、焼灼面積や焼灼深さを制御することは一般に難しい。例えば、高周波電流出力が高すぎると、心臓内壁を穿孔してしまったり、電極温度が高くなり血栓が生じたりする。
【０００４】
カテーテルシャフトの先端には、心臓内壁の表面温度を測定するためのサーミスタが設けられている。サーミスタを通じて検出された表面温度があらかじめ設定した危険温度を越えると、高周波電流出力を低下させることで、過剰焼灼を防止することが一般に行われている。
【０００５】
ところが、このような心臓内壁の表面温度制御を行うと、表面のみが焼灼されて、深部の病巣を焼灼できないという問題が生じることがある。
【０００６】
そこで、心臓内壁表面を冷却することで表面のみが焼灼されるのを回避しながら、深部の病巣を焼灼する手法が検討されている。
【０００７】
その一手法として、先端に冷却用の生理食塩水を吹き出す孔を設けたイリゲーションカテーテルを用いる方法がある。ところが、この方法は、心臓内壁表面に対するカテーテルシャフトの向きによっては冷却効果にムラが生じる、生理食塩水を用いるので心不全や腎臓障害を有する患者には不向きである、生理食塩水を供給するためのポンプが必要であるので装置が大型且つ高価である、などの問題を有している。
【０００８】
特許文献１には、カテーテルシャフトの先端を振動させ、これにより生じる血流により、カテーテルシャフトの先端を冷却させるアブレーションカテーテルが記載されている。この手法であれば、イリゲーションカテーテルが有する上述した問題は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４５８２０１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
カテーテルシャフトの先端は、血管を通って心臓内に挿入されるから、小径であることが望ましい。カテーテルシャフトの先端を大径化することなく、カテーテルシャフトの先端を振動させて、所望する冷却効果を得ることが望まれる。
【００１１】
本発明は、小径でその先端が振動可能なカテーテルシャフトを備えたアブレーションカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のアブレーションカテーテルは、生体組織を焼灼するための電極をその先端に有するカテーテルシャフトと、前記電極を含む電極装置が搭載され且つ前記カテーテルシャフト内に収納された振動発生機構と、前記カテーテルシャフト内に回転可能に収納され、その一端が前記振動発生機構に接続され、その他端が前記カテーテルシャフトの末端から導出された回転伝達ワイヤとを備える。前記回転伝達ワイヤは、その前記他端に入力された回転運動を前記振動発生機構に伝達する。前記振動発生機構は、前記回転伝達ワイヤの回転運動により揺動する。前記振動発生機構の揺動により前記電極が振動する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電極装置を搭載する振動発生機構がカテーテルシャフト内に収納され、一端が振動発生機構に接続された回転伝達ワイヤの他端がカテーテルシャフトの末端から導出されている。従って、回転運動を回転伝達ワイヤの他端に入力し、回転伝達ワイヤを介して振動発生機構を駆動して、電極を振動させることができる。回転運動を発生させる回転駆動源をカテーテルシャフトの外に配置することができるので、回転駆動源の寸法に関する制約が緩和される。その結果、カテーテルシャフトを大径化することなく、先端の電極を振動させて所望する冷却効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテルの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテルのカテーテルシャフトの先端及びその近傍の内部構造を示した透視斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテルのカテーテルシャフトの先端及びその近傍の分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテルのカテーテルシャフトを構成する電極装置及び振動発生機構の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテルのハンドルの分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテルにおいて、先端の電極が所望する向きを向くようにカテーテルシャフトを屈曲させる操作を説明する平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテルを用いて被焼灼面を焼灼する際の電極の振動方向と掃引方向の関係を示した斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２にかかるアブレーションカテーテルのカテーテルシャフトに内蔵される振動発生機構の構成を概念的に示した分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態３にかかるアブレーションカテーテルのカテーテルシャフトに内蔵される振動発生機構の構成を概念的に示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、本発明に先立って、カテーテルシャフトの先端を振動させる方法として、（１）偏心錘を回転させる方法、（２）圧電素子を用いる方法、（３）カテーテルシャフトを屈曲させるためのワイヤを利用する方法などを検討した。
【００１６】
方法（１）では、カテーテルシャフトの先端に偏心錘を収納し、当該偏心錘を回転させる。偏心錘の質量及び偏心量を大きくするほど、発生する振動エネルギーが大きくなり、冷却効果が向上する。しかしながら、所望する冷却効果を得るために必要な質量及び偏心量を有する偏心錘を、小さな外径を有するカテーテルシャフトの先端に収納することは困難である。
【００１７】
方法（２）では、積層型圧電素子をカテーテルシャフトの先端に収納する。積層型圧電素子にパルス状電圧を印加して積層型圧電素子を寸法変化させることにより、カテーテルシャフトの先端を振動させる。しかしながら、積層型圧電素子の寸法変化量は一般に小さいので、カテーテルシャフトの先端に発生する振動の振幅は小さく、有効な冷却効果を得ることは困難である。
【００１８】
方法（３）では、カテーテルシャフトを屈曲させてその先端の向きを変えるためにカテーテルシャフトに一般的に内蔵されているワイヤを高速で交互に緊張及び弛緩させる。これにより、カテーテルシャフトの先端を屈曲振動させることができる。この方法は、上記の方法（１）及び（２）と異なり、カテーテルシャフトの先端に振動を発生させるための機構を新たに収納する必要がないので、カテーテルシャフトの先端の外径を小さくすることができる。しかしながら、カテーテルシャフトの屈曲及び振動の両方を行うために共通するワイヤを使用するので、ワイヤを引っ張ってカテーテルシャフトを屈曲させた状態では、ワイヤを交互に緊張及び弛緩させても、カテーテルシャフトの先端に発生する振動の振幅が著しく小さくなってしまい、所望する冷却効果が得られない。
【００１９】
本発明者らは、上記の各方法が有する課題を解決しうる新たな方法を検討した。その結果、カテーテルシャフトの先端に振動発生機構を内蔵させ、カテーテルシャフト内に収納した回転伝達ワイヤを通じてカテーテルシャフト外から振動発生機構に回転動力を伝達する方法が、上記の目的を達成することができることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００２０】
本発明のアブレーションカテーテルは、生体組織を焼灼するための電極をその先端に有するカテーテルシャフトと、前記電極を含む電極装置が搭載され且つ前記カテーテルシャフト内に収納された振動発生機構と、前記カテーテルシャフト内に回転可能に収納され、その一端が前記振動発生機構に接続され、その他端が前記カテーテルシャフトの末端から導出された回転伝達ワイヤとを備える。前記回転伝達ワイヤは、その前記他端に入力された回転運動を前記振動発生機構に伝達する。前記振動発生機構は、前記回転伝達ワイヤの回転運動により揺動する。前記振動発生機構の揺動により前記電極が振動する。
【００２１】
上記の本発明のアブレーションカテーテルが、前記カテーテルシャフト内に収納された少なくとも１本の屈曲用ワイヤを含む屈曲機構を更に備えてもよい。この場合、前記カテーテルシャフトの前記末端から導出された前記少なくとも１本の屈曲用ワイヤが引っ張られると、前記屈曲機構は、前記電極が所望する向きに向くように前記カテーテルシャフトを屈曲変形させることが好ましい。これにより、簡単な構造により、電極が所望する向きに向くように本発明のカテーテルシャフトを屈曲変形させることができる。また、振動発生機構及び回転伝達ワイヤは、屈曲機構とは機構上独立しているので、屈曲機構によるカテーテルシャフトの屈曲状態とは無関係に常に安定した冷却効果を得ることができる。
【００２２】
上記において、前記電極が振動する方向が、前記屈曲機構によって前記カテーテルシャフトが屈曲変形する方向に対して略垂直であってもよい。これにより、屈曲機構を用いてカテーテルシャフトを屈曲させて電極を被焼灼面に押し当てた状態でカテーテルシャフトをその長手方向に沿って掃引する場合、電極が振動する方向が、被焼灼面の法線方向に沿って見たときに電極の掃引方向に対して略直交させることができる。
【００２３】
前記振動発生機構は、前記屈曲機構に対して前記電極側に配置されていることが好ましい。これにより、振動発生機構を備えることによってカテーテルシャフトが大径化するのを防ぐことができる。
【００２４】
前記振動発生機構は、弾性的に屈曲変形可能なヒンジバネと、前記ヒンジバネによって保持された揺動ヘッドと、前記回転伝達ワイヤの回転運動により、円軌道に沿って変位するクランクピンとを備えてもよい。この場合、前記揺動ヘッドには、前記ヒンジバネの屈曲面に垂直な方向に沿って延びた溝が形成されていることが好ましい。前記クランクピンが前記揺動ヘッドの前記溝に係合していることが好ましい。これにより、いわゆるスコッチヨーク機構が構成され、回転運動を揺動ヘッドの揺動運動（振動）に変換する、簡単且つ高信頼性の振動発生機構を実現することができる。
【００２５】
上記の本発明のアブレーションカテーテルが、前記カテーテルシャフトの前記末端を保持するハンドルと、前記回転伝達ワイヤを回転させるための回転運動を出力する回転駆動源とを更に備えてもよい。この場合、前記回転駆動源は、前記ハンドルの外に配置されていてもよい。この構成は、ハンドル内に回転駆動源が収納されないので、施術者が把持するハンドルの小型化且つ軽量化に有利である。また、回転駆動源の寸法や重量に関する制約が更に緩和されるので、冷却効果を更に向上させるのに有利である。
【００２６】
前記回転伝達ワイヤは、保護チューブ内に回転可能に収納されてもよい。この場合、前記保護チューブ内に収納された前記回転伝達ワイヤが前記カテーテルシャフト内に収納されていてもよい。これにより、カテーテルシャフトの湾曲の如何に関わらず、回転伝達ワイヤがカテーテルシャフト内の他の部材に接触するのが回避される。これは、回転伝達ワイヤの回転動力損失が低減されるので、安定した冷却効果を得るのに有利である。
【００２７】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図では、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等は忠実に表されていない。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかるアブレーションカテーテル（以下、単に「カテーテル」という）１の斜視図である。カテーテル１は、ハンドル１０と、ハンドル１０の長手方向の一端に保持されたカテーテルシャフト２０とを備える。ハンドル１０は、施術者が保持する部分であり、全体として略棒状形状を有する。カテーテルシャフト２０は、従来のアブレーションカテーテルに使用されるカテーテルシャフトと同程度の長さ及び外径を有するとともに、自由に湾曲させることができる柔軟性を有している。図面を簡単化するために、図１では、ハンドル１０の長手方向に沿って直線状に延ばされたカテーテルシャフト２０の中間部分を省略している。以下の説明の便宜のために、ハンドル１０及び一直線に延ばされたカテーテルシャフト２０の長手方向に平行な軸をＹ軸とするＸＹＺ直交座標系を設定する。Ｚ軸は、ハンドル１０に設けられたワイヤグリップ１５の回動軸１２（図５参照、詳細は後述する）と平行である。Ｙ軸方向においてカテーテルシャフト２０の先端の電極２７ｅ側を、「前」側または「先端」側と呼び、これと反対側を「後ろ」側または「末端」側と呼ぶ。また、Ｚ軸方向を「上下方向」と呼び、Ｚ軸と直交する方向（ＸＹ面と平行な方向）を「水平方向」と呼ぶ。但し、この「上下方向」及び「水平方向」は、カテーテル１の使用時の向きを意味するものではない。
【００２９】
本実施形態１のカテーテル１では、カテーテルシャフト２０の先端の電極２７ｅが所望する向きに向くように、カテーテルシャフト２０の電極２７ｅの近傍の部分（図６の屈曲部分２１）を矢印２１ａ，２１ｂの向きに水平方向に屈曲させることができる。これに加えて、カテーテルシャフト２０の電極２７ｅを矢印２２の向きに上下方向に振動させることができる。
【００３０】
［カテーテルシャフトの構成］
カテーテルシャフト２０の構成を説明する。図２は、カテーテルシャフト２０の先端及びその近傍の透視斜視図である。図２において、二点鎖線２５は、カテーテルシャフト２０を覆う筒状のカバーである。図２は、カバー２５内に収納された部材を透視して示している。カテーテルシャフト２０は、その先端側から、電極装置２７、振動発生機構３０、屈曲機構４０をこの順に備えている。カバー２５は、従来のカテーテルと同様に、柔軟性を有する材料（例えば樹脂材料）からなり、振動発生機構３０及び屈曲機構４０を含むカテーテルシャフト２０内の部材を外界から液密にシールする。
【００３１】
図３は、カテーテルシャフト２０の先端及びその近傍においてカバー２５内に収納された部材の分解斜視図である。図４は、図２及び図３とは異なる向きから見た電極装置２７及び振動発生機構３０の斜視図である。図４では、理解を容易にするために、屈曲機構４０を取り除いている。
【００３２】
電極装置２７は、カテーテルシャフト２０の先端に設けられる。電極装置２７は、その先端に、生体組織に高周波電流を印加し焼灼するための電極２７ｅを備える。電極２７ｅは、生体組織に接触することができるように、カテーテルシャフト２０の先端に外界に露出している。電極装置２７が、生体組織に対する接触の有無や押力を検知するための感圧センサや、周囲の温度を検知するための温度センサなどの各種センサを備えていてもよく、あるいは、これら以外のアブレーションカテーテルにおいて公知の機能素子を備えていてもよい。
【００３３】
カテーテルシャフト２０の電極２７ｅを振動させる振動発生機構３０を説明する。本実施形態１の振動発生機構３０は、回転シャフト３１、ベース３２、揺動ヘッド３３、ヒンジバネ３４を含む。
【００３４】
回転シャフト３１は、後ろ側（電極装置２７とは反対側）から、入力軸３１ａ、シャフト基部３１ｂ、クランクピン３１ｃをこの順に備える。入力軸３１ａは、棒状の部材である。シャフト基部３１ｂは、入力軸３１ａより大径の円柱形状を有する。クランクピン３１ｃは、シャフト基部３１ｂより小径の棒状の部材である。入力軸３１ａは、シャフト基部３１ｂの後端に、シャフト基部３１ｂと同軸に接続されている。一方、クランクピン３１ｃは、シャフト基部３１ｂの前端に、入力軸３１ａ及びシャフト基部３１ｂに対して偏心して接続されている。
【００３５】
ベース３２は略円柱形状を有する。ベース３２には、その軸方向（Ｙ軸方向）にベース３２を貫通する２つの貫通孔３２ａ，３２ｂが形成されている。２つの貫通孔３２ａ，３２ｂのうちの一方である軸受け孔３２ａに回転シャフト３１の入力軸３１ａが挿入されて、回転シャフト３１は軸受け孔３２ａによって回転可能に支持されている。軸受け孔３２ａを貫通してベース３２から後方に向かって突出した回転シャフト３１の入力軸３１ａの先端は、スリーブ３５を用いて回転伝達ワイヤ３６の先端と連結される。回転伝達ワイヤ３６は、柔軟な保護チューブ３７内に回転可能に収納されている。保護チューブ３７は、例えば可撓性を有する樹脂材料からなる。回転伝達ワイヤ３６及びこれを収納した保護チューブ３７は、カテーテルシャフト２０のカバー２５内に収納される。
【００３６】
揺動ヘッド３３は、ベース３２と略同一外径を有する略円柱形状を有する。揺動ヘッド３３には、その軸方向（Ｙ軸方向）に揺動ヘッド３３を貫通する貫通孔３３ｂが形成されている。揺動ヘッド３３のベース３２とは反対側の端面に電極装置２７が搭載される。
【００３７】
ヒンジバネ３４がベース３２と揺動ヘッド３３とを連結している。より詳細には、ヒンジバネ３４の後端は、ベース３２の外表面に形成された平坦な固定面３２ｃに固定され、ヒンジバネ３４の前端は、揺動ヘッド３３の外表面に形成された平坦な固定面３３ｃに固定されている。ヒンジバネ３４は、短冊状の薄板であり、その長手方向はカテーテルシャフト３６の長手方向に一致し、且つ、その主面（即ち、面積が最大である面）はＸＹ面に平行になるように配置されている。ヒンジバネ３４は、その長手方向と平行で且つその主面と垂直な面（ＹＺ面。以下、「屈曲面」という）内で弾性的に屈曲変形可能である。ヒンジバネ３４が屈曲変形すると、揺動ヘッド３３はヒンジバネ３４の屈曲面内でベース３２に対して揺動する。回転シャフト３１は、ヒンジバネ３４の主面に対向して配置されている。
【００３８】
図４に示されているように、揺動ヘッド３３のベース３２に対向する端面には、ヒンジバネ３４の屈曲面に垂直な方向（Ｘ軸方向）に沿って延びた溝（スロット状の凹部）３３ａが形成されている。回転シャフト３１のクランクピン３１ｃは、溝３３ａ内に挿入されて溝３３ａと係合している。
【００３９】
回転伝達ワイヤ３６を一方向（例えば後ろ側から見て時計回り方向Ｒ）に回転させると、スリーブ３５を介して回転シャフト３１がベース３２の軸受け孔３２ａ内で回転伝達ワイヤ３６と同方向に回転する。クランクピン３１ｃは、回転シャフト３１の回転中心軸に対して偏心しているから、クランクピン３１ｃは、回転シャフト３１の回転中心軸を中心とする円軌道に沿って変位する。クランクピン３１ｃは、揺動ヘッド３３の溝３３ａ内に挿入されている。従って、クランクピン３１ｃの円軌道に沿った変位のうち、溝３３ａの長手方向に対して垂直な方向（Ｚ軸方向）の変位が揺動ヘッド３３に伝達される。即ち、クランクピン３１ｃは、揺動ヘッド３３の溝３３ａ内を溝３３ａの長手方向（Ｘ軸方向）に沿って往復移動しながら、揺動ヘッド３３を溝３３ａと直交する方向（Ｚ軸方向）に沿って揺動させる。揺動ヘッド３３が揺動する際、ヒンジバネ３４はその屈曲面内で弾性的に屈曲変形を繰り返す。このように、本実施形態１の振動発生機構３０は、いわゆるスコッチヨーク機構と同様の構成を有し、回転伝達ワイヤ３６から回転シャフト３１の入力軸３１ａに入力される回転運動を、揺動ヘッド３３の揺動運動に変換する。回転伝達ワイヤ３６を一定の回転速度で連続的に回転させることにより、揺動ヘッド３３及び電極装置２７が上下方向に（矢印２２の向きに）一定周期で振動する。
【００４０】
図４に示されているように、揺動ヘッド３３の貫通孔３３ｂとベース３２の貫通孔３２ｂとは共通する一直線に沿って配置されている。電極装置２７に接続された配線（図示せず）は、貫通孔３３ｂ及び貫通孔３２ｂに挿通され、カテーテルシャフト２０のカバー２５内に収納されて、ハンドル１０へ案内される。
【００４１】
なお、図４では、理解を容易にするために、実際にはハンドル１０内にまで延びている回転伝達ワイヤ３６及びこれを収納する保護チューブ３７を途中で切断している。
【００４２】
次に、カテーテルシャフト２０の電極２７ｅが所望する向きに向くようにカテーテルシャフト２０を屈曲させる屈曲機構４０を説明する。本実施形態１の屈曲機構４０は、板バネ４１、一対の屈曲用ワイヤ４２ａ，４２ｂを含む。
【００４３】
図２及び図３に示されているように、板バネ４１は、短冊状の薄板であり、その長手方向はカテーテルシャフト３６の長手方向に一致し、且つ、その主面（即ち、面積が最大である面）がＹＺ面に平行になるように配置されている。板バネ４１は、その長手方向と平行で且つその主面と垂直な面（ＸＹ面。以下、「屈曲面」という）内で弾性的に屈曲変形可能である。
【００４４】
屈曲用ワイヤ４２ａ，４２ｂは、板バネ４１を挟んでその両側に配置されている。ワイヤ４２ａ，４２ｂのベース３２側の先端は、板バネ４１の前端４１ａの近傍の位置に固定されている。ワイヤ４２ａ，４２ｂの板バネ４１に対する固定方法は特に制限はないが、例えば溶接法を用いることができる。
【００４５】
板バネ４１の前端４１ａは、ベース３２の貫通孔３３ｂに挿入され、後端４１ｂは、ガイドチューブ４３に挿入される。板バネ４１の両端４１ａ，４１ｂの部分が、これらの間の部分よりやや狭幅となるように、板バネ４１の両側辺に段差が形成されている。この段差が、板バネ４１のベース３２及びガイドチューブ４３に対する挿入深さを規制する。ワイヤ４２ａ，４２ｂは、ガイドチューブ４３内に収納される。ワイヤ４２ａ，４２ｂ及びこれを収納したガイドチューブ４３は、カテーテルシャフト２０のカバー２５内に収納される。ガイドチューブ４３は、自由に湾曲させることができる柔軟性を有することに加えて、その長手方向に沿った圧縮及びねじりに対して高い剛性を有していることが望ましい。
【００４６】
図２に示されているように、回転伝達ワイヤ３６を収納した保護チューブ３７と、ワイヤ４２ａ，４２ｂを収納したガイドチューブ４３とは、カバー２５内に収納される。カバー２５の先端の開口は電極装置２７で液密にシールされる。
【００４７】
［ハンドルの構成］
ハンドル１０の構成を説明する。図５は、ハンドル１０の分解斜視図である。
【００４８】
上ケース１１ａと下ケース１１ｂとがＺ軸方向に重ね合わされて、ハンドル１０の筐体１１が構成される。略円板形状のワイヤグリップ１５が、ハンドル１０の筐体１１内に収納されている。下ケース１１ｂの内面にＺ軸と平行に立設された支軸１２がワイヤグリップ１５の中央の貫通孔を貫通している。ワイヤグリップ１５の外周縁から一対の操作アーム１５ａ，１５ｂが突出している。操作アーム１５ａ，１５ｂは、支軸１２と直交する直線に沿って延び、上ケース１１ａ及び下ケース１１ｂにそれぞれ形成された切り欠きを介して、筐体１１外に突出している（図１参照）。操作アーム１５ａ，１５ｂを操作することにより、ワイヤグリップ１５を支軸１２の周りに回動させることができる。
【００４９】
カテーテルシャフト２０が、上ケース１１ａと下ケース１１ｂとに挟持されて、ハンドル１０の前端から導出されている。カテーテルシャフト２０のカバー２５の末端から、回転伝達ワイヤ３６を収納した保護チューブ３７及び屈曲用ワイヤ４２ａ，４２ｂが導出されている。
【００５０】
回転伝達ワイヤ３６を収納した保護チューブ３７は、ワイヤグリップ１５と下ケース１１ｂとの間の空間を通過し、ガイド１３に案内されて、下ケース１１ｂの下面に設けられた第１コネクタ１９ａに達している。第１コネクタ１９ａには、回転伝達ケーブル１４の一端が着脱可能に接続され、回転伝達ケーブル１４の他端は回転駆動源３８（図１参照）に接続されている。回転駆動源３８は、回転運動を出力することができればその構成は任意である。例えば、動力源としてのモータと、モータの回転軸から出力端へ動力伝達を行う歯車機構とで構成することができる。出力される回転運動の回転速度を任意に変更することができるように、コントローラによって回転駆動源３８が制御されてもよい。回転伝達ケーブル１４は、自由に湾曲することができる柔軟性を有し、回転駆動源３８から出力された回転運動を第１コネクタ１９ａを介して回転伝達ワイヤ３６に伝達する。
【００５１】
屈曲用ワイヤ４２ａ，４２ｂは、ワイヤグリップ１５の前側の外周面に固定されている。ワイヤ４２ａは操作アーム１５ａに近い位置に、また、ワイヤ４２ｂは操作アーム１５ｂに近い位置に、互いに離間してそれぞれワイヤグリップ１５に固定されている。
【００５２】
ワイヤグリップ１５を貫通しこれから突出した支軸１２の先端に雄ネジ１２ａが形成されている。上ケース１１ａには、支軸１２が貫通する孔が形成されている。上ケース１１ａを下ケース１１ｂに重ね合わせたときに上ケース１１ａから支軸１２の雄ネジ１２ａが突出する。固定つまみ１７の下面（ワイヤグリップ１５側の面）に形成された雌ネジ（図示せず）が、支軸１２の雄ネジ１２ａに螺合される。固定つまみ１７を回して雄ネジ１２ａに締め付けると、ワイヤグリップ１５を上ケース１１ａと下ケース１１ｂとの間で挟んで固定することができる。固定つまみ１７を逆方向に回すと、上ケース１１ａ及び下ケース１１ｂによるワイヤグリップ１５の固定を解除することができる。
【００５３】
ハンドル１０の後端に、第２コネクタ１９ｂが設けられている。カテーテルシャフト２０の先端に設けられた電極装置２７に接続された配線（図示せず）は、カバー２５の末端から導出され、ワイヤグリップ１５と下ケース１１ｂとの間の空間を通過して、第２コネクタ１９ｂに接続される。電極２７ｅへの電力の供給や、電極装置２７に設けられた各種センサに対する電気信号の授受は、第２コネクタ１９ｂを電気ケーブル（図示せず）を介して制御装置（図示せず）に電気的に接続することにより行われる。
【００５４】
［使用方法］
本実施形態１のカテーテル１の使用方法を説明する。
【００５５】
本実施形態１のカテーテル１は、例えば上述した特許文献１のカテーテルと同様に、以下のように使用することができる。
【００５６】
最初に、カテーテルシャフト２０を患者の足の付け根にある太い血管（例えば大腿動脈又は大腿静脈）に挿入し、その先端の電極２７ｅを心臓内に到達させる。この過程において、従来のカテーテルと同様に、カテーテルシャフト２０の先端の電極２７ｅが所望する向きに向くように、カテーテルシャフト２０を適宜屈曲させる。本実施形態１のカテーテル１では、カテーテルシャフト２０の屈曲は、ハンドル１０から突出した一対の操作アーム１５ａ，１５ｂを操作することで行う。
【００５７】
カテーテルシャフト２０を屈曲させる操作を図６を用いて説明する。
【００５８】
図６は、理解を容易にするために上ケース１１ａ及び固定つまみ１７を取り除いたカテーテル１の平面図である。
【００５９】
図６に示すように、一対の操作アーム１５ａ，１５ｂを結ぶ方向がハンドル１０の長手方向（Ｙ軸方向）と直交するとき、カテーテルシャフト２０の屈曲部分２１は、実線で示すように直線状に延びている。従って、電極２７ｅは、図６において上向き（Ｙ軸の矢印の向き）を向く。
【００６０】
一対の操作アーム１５ａ，１５ｂを矢印１６ａの向きに操作してワイヤグリップ１５を時計回り方向に回動させると、２本のワイヤ４２ａ，４２ｂのうち操作アーム１５ａに近い側に固定されたワイヤ４２ａが引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、これとは逆のワイヤ４２ｂが緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。上述したように、ワイヤ４２ａ，４２ｂの先端は、板バネ４１の互いに異なる面にそれぞれ固定されている。ワイヤ４２ａが引っ張られると、板バネ４１はワイヤ４２ａが固定された側の面が凹状になるように屈曲する。従って、カテーテルシャフト２０の先端近傍の板バネ４１が内蔵された部分（即ち、屈曲部分２１）は二点鎖線２０ａに示したように矢印２１ａの向きに屈曲し、電極２７ｅは図６において右側（Ｘ軸の矢印の側）を向く。屈曲部分２１でのカテーテルシャフト２０の屈曲角度は、ワイヤグリップ１５（または操作アーム１５ａ，１５ｂ）の時計回り方向１６ａへの回動角度により調整することができる。
【００６１】
上記とは逆に、一対の操作アーム１５ａ，１５ｂを矢印１６ｂの向きに操作してワイヤグリップ１５を反時計回り方向に回動させると、２本のワイヤ４２ａ，４２ｂのうち操作アーム１５ｂに近い側に固定されたワイヤ４２ｂが引っ張られカテーテルシャフト２０からわずかに引き出され、これとは逆のワイヤ４２ａが緩みカテーテルシャフト２０にわずかに引き込まれる。これにより、上記とは逆に、板バネ４１はワイヤ４２ｂが固定された側の面が凹状になるように屈曲する。従って、カテーテルシャフト２０の先端近傍の板バネ４１が内蔵された部分（即ち、屈曲部分２１）は二点鎖線２０ｂに示したように矢印２１ｂの向きに屈曲し、電極２７ｅは図６において左側（Ｘ軸の矢印とは反対側）を向く。屈曲部分２１でのカテーテルシャフト２０の屈曲角度は、ワイヤグリップ１５（または操作アーム１５ａ，１５ｂ）の反時計回り方向１６ｂへの回動角度により調整することができる。
【００６２】
ハンドル１０の固定つまみ１７（図１、図５参照）を回すことにより、上ケース１１ａと下ケース１１ｂとの間でワイヤグリップ１５を挟んで固定し、または、その固定を解除することができる。例えば、操作アーム１５ａ，１５ｂを操作してカテーテルシャフト２０の屈曲部分２１を所望する角度に屈曲させた状態で固定つまみ１７を回すと、ワイヤグリップ１５が固定され、ワイヤグリップ１５を回動させることができなくなる。これにより、カテーテルシャフト２０の屈曲部分２１の屈曲角度を保持することができる。
【００６３】
上記のように操作アーム１５ａ，１５ｂを操作してカテーテルシャフト２０の屈曲部分２１を適宜屈曲させてカテーテルシャフト２０の先端を心臓内に挿入し、心臓内壁内の異常部位を探索する。異常部位が発見されると、先端の電極２７ｅを心臓内壁面に接触させながら電極２７ｅを介して心臓内壁面に高周波電流を印加し、心臓内壁を焼灼する。これと同時に電極２７ｅを振動させる。これにより、電極２７ｅの周囲の血液が攪拌され、焼灼部位及びその近傍の血液の温度上昇が抑制される。このように心臓内壁の表面及びその近傍の温度を適切に管理しながら、深部の病巣組織を焼灼することができる。
【００６４】
電極２７ｅの振動は、回転伝達ワイヤ３６を回転駆動源３８を用いて回転させることにより行う。回転伝達ワイヤ３６の末端に入力された回転運動が回転伝達ワイヤ３６を介して上述した振動発生機構３０に伝達され、揺動ヘッド３３が揺動する。これにより、揺動ヘッド３３上に設けられた電極２７ｅがＺ軸方向（図１の矢印２２の方向）に振動する。電極２７ｅを振動させることによる冷却効果は、電極２７ｅの振動数、即ち、回転伝達ワイヤ３６の回転数を変更することで調整することができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態１のカテーテル１は、カテーテルシャフト２０の先端近傍に、回転運動を振動（揺動運動）に変換する振動発生機構３０が内蔵されている。振動発生機構３０を駆動するための回転駆動源３８はカテーテルシャフト２０外に配置され、当該回転駆動源３８が発生する回転運動は、カテーテルシャフト２０内に挿入された回転伝達ワイヤ３６を通じて振動発生機構３０に入力される。従って、カテーテルシャフト２０の外径を大きくすることなく、その先端の電極２７ｅを振動させることができる。
【００６６】
電極２７ｅが振動することによる冷却効果は、電極２７ｅの振動数や振幅などにより変化する。電極２７ｅの振動数は、回転伝達ワイヤ３６の回転速度に依存する。電極２７ｅの振動数を大きくするためには、回転伝達ワイヤ３６を高速で回転させる必要がある。一方、電極２７ｅの振幅は、例えば、回転シャフト３１の入力軸３１ａに対するクランクピン３１ｃの偏心量や、クランクピン３１ｃから電極２７ｅまでの距離などを調整することにより変更することができる。電極２７ｅの振動数や振幅を大きくするためには、大きな動力を発生させる駆動源が必要である。本実施形態１では、回転駆動源３８をカテーテルシャフト２０及びハンドル１０の外に配置するので、回転駆動源３８の寸法に関する制約が少ない。従って、高回転数且つ高出力の回転駆動源３８を用いることが容易である。その結果、カテーテルシャフト２０を大径化することなく、冷却効果の高いカテーテル１を実現できる。また、回転駆動源３８がハンドル１０の外に配置されることは、ハンドル１０が小型化且つ軽量化されるので、カテーテル１の操作性の向上や施術者の作業負担の軽減にも有利である。
【００６７】
電極２７ｅを振動させるための振動発生機構３０及び回転伝達ワイヤ３６は、カテーテルシャフト２０を屈曲させるための屈曲機構４０から機構上独立している。従って、電極２７ｅを振動させる機能を付与したことにより、電極２７ｅが所望する向きを向くようにカテーテルシャフト２０を屈曲させるという、カテーテルに要求される基本的な特性が損なわれることはない。また、カテーテルシャフト２０の長手方向に沿って、振動発生機構３０を、屈曲機構４０よりも電極２７ｅ側に配置することが可能になり、これは、カテーテルシャフト２０の大径化を回避するのに有利である。
【００６８】
カテーテルシャフト２０の湾曲に応じてその中に収納された回転伝達ワイヤ３６も湾曲する。回転伝達ワイヤ３６は保護チューブ３７内に収納されているので、カテーテルシャフト２０の湾曲の如何に関わらず、回転伝達ワイヤ３６が他の部材（例えばカバー２５やガイドチューブ４３等）に接触するのが回避される。従って、回転伝達ワイヤ３６の回転動力損失が低減され、カテーテルシャフト２０の湾曲状態に関わらず常に安定した冷却効果が得られる。
【００６９】
本発明者らは、先端の電極２７ｅが振幅±０．５ｍｍ、振動数６０Ｈｚで振動する、電極装置２７及びカバー２５の外径がφ２．４ｍｍのカテーテルシャフト２０を備えたカテーテル１を既に試作している。
【００７０】
回転伝達ワイヤ３６は、屈曲用ワイヤ４２ａ，４２ｂを収納したガイドチューブ４３や電気配線とともに小径のカバー２５内に収納される。従って、回転伝達ワイヤ３６は可能な限り小径であることが望まれる。更に、回転伝達ワイヤ３６は、カテーテルシャフト２０のほぼ全長以上の比較的長い距離に亘って回転運動を伝達する必要があるため、回転追従性（一端を回転させると、他端が一端の回転と同じだけ直ちに回転する特性）やトルク伝達特性に優れていることが望まれる。更に、回転伝達ワイヤ３６は、高い防錆特性と、自由に湾曲可能な柔軟性を有していることも望まれる。このような要望を満足する回転伝達ワイヤ３６としては、特に制限はないが、例えば外径がφ０．３０ｍｍ〜φ０．９０ｍｍ程度のＤＭＣスピンロープを用いることができる。
【００７１】
本実施形態１では、屈曲機構４０を構成する板バネ４１の主面と、振動発生機構３０を構成するヒンジバネ３４の主面とが互いに直交している（図２、図３）。従って、図１に示されているように、屈曲機構４０によるカテーテルシャフト２０の屈曲方向２１ａ，２１ｂと、振動発生機構３０による電極２７ｅの振動方向２２とが互いに直交する。この構成では、図７に示すように、カテーテルシャフト２０を屈曲させて電極２７ｅを被焼灼面（図示せず）に押し当てた状態でカテーテルシャフト２０をその長手方向Ｄ１に沿って掃引する場合に、電極２７ｅが振動する方向２２が、被焼灼面の法線方向に沿って見たときに電極２７ｅの掃引方向Ｄ１に対して略直交する。これにより、電極２７ｅを方向Ｄ１に沿って移動させるだけで、電極２７ｅの振幅に応じた幅を有するストライプ状の領域を焼灼することができる。これは、焼灼効率の向上や局所的な異常加熱の回避に有利である。また、電極２７ｅを振動させることにより電極２７ｅが被焼灼面に対して接離を繰り返すという現象が起こる可能が低くなるので、より安定した焼灼を行うことができる。また、電極２７ｅを振動させたときの電極２７ｅの周囲の血液の攪拌効果が増大するので、より高い冷却効果を得ることができる。
【００７２】
（実施形態２）
本実施形態２は、カテーテルシャフト２０に内蔵される振動発生機構の構成に関して実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる点を中心に、本実施形態２のカテーテルを説明する。
【００７３】
図８は、本実施形態２の振動発生機構２３０を概念的に示した分解斜視図である。本実施形態２の振動発生機構２３０は、回転シャフト２３１、ベース２３２、揺動ヘッド２３３、ヒンジバネ２３４、連接部材２３５を含む。
【００７４】
回転シャフト２３１は、実施形態１の回転シャフト３１と同様に、ハンドル１０側（図８の下側）から、入力軸２３１ａ、シャフト基部２３１ｂ、クランクピン２３１ｃをこの順に備える。入力軸２３１ａとシャフト基部２３１ｂとは同軸に接続され、クランクピン２３１ｃは、これらに対して偏心してシャフト基部２３１ｂに接続されている。
【００７５】
実施形態１と同様に、いずれもが略円柱形状を有するベース２３２と揺動ヘッド２３３とが、ヒンジバネ２３４を介して連結されている。ヒンジバネ２３４は、ＹＺ面と平行な屈曲面内で弾性的に屈曲変形可能である。ベース２３２を貫通する軸受け孔２３２ａに入力軸２３１ａが挿入されて、回転シャフト２３１は軸受け孔２３２ａによって回転可能に支持される。軸受け孔２３２ａを貫通してベース２３３から突出した入力軸２３１ａの先端は、実施形態１と同様に回転伝達ワイヤ３６（図示せず）と連結される。
【００７６】
揺動ヘッド２３３のベース２３２に対向する面に、連接ピン２３３ａが突出している。連接部材２３５には、ＸＺ面における位置が異なる２つの貫通孔２３５ａ，２３５ｂが形成されている。第１貫通孔２３５ａにはクランクピン２３１ｃが挿入され、第２貫通孔２３５ｂには連接ピン２３３ａが挿入される。
【００７７】
回転伝達ワイヤ３６を介して回転シャフト２３１が一方向に回転すると、クランクピン２３１ｃは、回転シャフト２３１の回転中心軸を中心とする円軌道に沿って変位する。連接部材２３５は、クランクピン２３１ｃの円軌道に沿った変位のうち、ヒンジバネ２３４の屈曲面に平行な方向（Ｚ軸方向）の変位を連接ピン２３３ａに伝達する。その結果、揺動ヘッド２３３はＺ軸方向に揺動する。揺動ヘッド２３３が揺動する際、ヒンジバネ２３４はその屈曲面内で弾性的に屈曲変形を繰り返す。このように、本実施形態２の振動発生機構２３０は、いわゆるクランク機構を有し、回転伝達ワイヤ３６から回転シャフト２３１の入力軸２３１ａに入力される回転運動を、揺動ヘッド２３３の揺動運動に変換する。回転伝達ワイヤ３６を一定の回転速度で連続的に回転させることにより、揺動ヘッド２３３に搭載される電極装置２７（図示せず）が一定周期で振動する。
【００７８】
実施形態１の貫通孔３２ｂ，３３ｂ（図４参照）と同様に、ベース２３２の貫通孔２３２ｂ及び揺動ヘッド２３３の貫通孔２３３ｂに電極装置２７に接続された配線が挿通される。
【００７９】
本実施形態２のカテーテルは、実施形態１のカテーテル１の振動発生機構３０に代えて上記の振動発生機構２３０を用いて構成される。本実施形態２のカテーテルにおいても、カテーテルシャフト２０の先端近傍に、回転運動を振動（揺動運動）に変換する振動発生機構２３０が内蔵される。従って、実施形態１と同様に、カテーテルシャフト２０の外径を大きくすることなく、その先端の電極２７ｅを振動させることができる。
【００８０】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じであり、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００８１】
（実施形態３）
本実施形態３は、カテーテルシャフト２０に内蔵される振動発生機構の構成に関して実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる点を中心に、本実施形態３のカテーテルを説明する。
【００８２】
図９は、本実施形態３の振動発生機構３３０を概念的に示した分解斜視図である。本実施形態３の振動発生機構３３０は、回転シャフト３３１、ベース３３２、揺動ヘッド３３３、スライドカム３３４、連結ネジ３３５、圧縮コイルバネ３３６、第１揺動ピン３３７ａ、第２揺動ピン３３７ｂを含む。
【００８３】
回転シャフト３３１は、ハンドル１０側（図９の下側）から、入力軸３３１ａ、シャフト基部３３１ｂをこの順に備える。入力軸３３１ａとシャフト基部３３１ｂとは同軸に接続されている。
【００８４】
スライドカム３３４が、回転シャフト３３１と同軸に且つ回転シャフト３３１に対して軸方向に対向して配置されている。シャフト基部３３１ｂ及びスライドカム３３４の互いに相手方に対向する端面には、螺旋状のカム面がそれぞれ形成されている。螺旋状のカム面は、中心軸に対して３６０度の回転範囲にわたって徐々に上昇する、連続する傾斜面を有し、傾斜面の頂部（終端）は段差（落差）を介して傾斜面の底部（始端）と隣接している。
【００８５】
スライドカム３３４を軸方向に貫通する貫通孔３３４ａに、回転シャフト３３１とは反対側から、圧縮コイルバネ３３６及び連結ネジ３３５がこの順に挿入される。連結ネジ３３５は、圧縮コイルバネ３３６及びスライドカム３３４を順に貫通して、回転シャフト３３１に螺合される。その結果、圧縮コイルバネ３３６が、スライドカム３３４を回転シャフト３３１に向かって付勢する。
【００８６】
ベース３３２を貫通する軸受け孔３３２ａに入力軸３３１ａが挿入されて、回転シャフト３３１は軸受け孔３３２ａによって回転可能に支持される。軸受け孔３３２ａを貫通してベース３３２から突出した入力軸３３１ａの先端は、実施形態１と同様に回転伝達ワイヤ３６（図示せず）と連結される。
【００８７】
いずれもが略円筒面状の外周面を有するベース３３２と揺動ヘッド３３３とが、第１揺動ピン３３７ａを介して連結される。揺動ヘッド３３３はベース３３２に対して、第１揺動ピン３３７ａを軸として揺動可能である。
【００８８】
スライドカム３３４は、第２揺動ピン３３７ｂを介して揺動ヘッド３３３に連結される。揺動ヘッド３３３はスライドカム３３４に対して、第２揺動ピン３３７ｂを軸として揺動可能である。第２揺動ピン３３７ｂは、第１揺動ピン３３７ａに対して平行である。
【００８９】
回転伝達ワイヤ３６を介して回転シャフト３３１は矢印Ｒ方向に回転する。一方、スライドカム３３４は、第２揺動ピン３３７ｂを介して揺動ヘッド３３３に連結されているので回転することはできない。従って、回転シャフト３３１のシャフト基部３３１ｂに形成された螺旋状のカム面上を、スライドカム３３４に形成された螺旋状のカム面が摺動する。回転シャフト３３１が回転するにしたがって、スライドカム３３４は回転シャフト３３１から離れる向きに移動し、スライドカム３３４の螺旋状のカム面の頂部が、シャフト基部３３１ｂの螺旋状のカム面の頂部を越えると、圧縮コイルバネ３３６の付勢力により、スライドカム３３４は回転シャフト３３１の側に変位する。回転シャフト３３１が連続的に回転すると、スライドカム３３４は、回転シャフト３３１の回転軸方向に沿って往復移動する。スライドカム３３４のこの往復移動により、スライドカム３３４に連結された揺動ヘッド３３３が、第１揺動ピン３３７ａを中心として、ベース３３２に対して揺動する。
【００９０】
このように、本実施形態３の振動発生機構３３０は、回転伝達ワイヤ３６から回転シャフト３３１の入力軸３３１ａに入力される回転運動を、揺動ヘッド３３３の揺動運動に変換する。回転伝達ワイヤ３６を一定の回転速度で連続的に回転させることにより、揺動ヘッド３３３に搭載される電極装置２７（図示せず）が一定周期で振動する。
【００９１】
実施形態１の貫通孔３２ｂ，３３ｂ（図４参照）と同様に、ベース３３２の貫通孔３３２ｂ及び揺動ヘッド３３３の貫通孔３３３ｂに電極装置２７に接続された配線が挿通される。
【００９２】
本実施形態３のカテーテルは、実施形態１のカテーテル１の振動発生機構３０に代えて上記の振動発生機構３３０を用いて構成される。本実施形態３のカテーテルにおいても、カテーテルシャフト２０の先端近傍に、回転運動を振動（揺動運動）に変換する振動発生機構３３０が内蔵される。従って、実施形態１と同様に、カテーテルシャフト２０の外径を大きくすることなく、その先端の電極２７ｅを振動させることができる。
【００９３】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同じであり、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００９４】
図９では、回転シャフト３３１及びスライドカム３３４の互いに対向する面に螺旋状のカム面が形成されていたが、カム面の形状はこれに限定されず、任意に設定することができる。例えば、カム面が、中心軸を取り囲む円周に沿ってＹ軸方向の位置が正弦波状に変化する滑らかな曲面であってもよい。回転シャフト３３１及びスライドカム３３４の互いに対向する面の両方に同一形状のカム面が形成されている必要はない。回転シャフト３３１及びスライドカム３３４のうちの一方には、その他方に対向する面に所定形状のカム面が形成され、他方には前記一方のカム面上を摺動する突起（カム）が形成されていてもよい。この場合、スライドカム３３４を省略し、当該突起（カム）を、揺動ヘッド３３３に直接形成してもよい。
【００９５】
スライドカム３３４を回転シャフト３３１に向かって付勢する手段は、圧縮コイルバネ３３６に限定されない。例えば、実施形態１，２に示したヒンジバネ３４，２３４と同様の板バネを用いてベース３３２と揺動ヘッド３３３とを連結し、当該板バネの弾性力を利用してスライドカム３３４を回転シャフト３３１に向かって付勢してもよい。
【００９６】
上記の実施形態１〜３は例示にすぎない。本発明はこれらの実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００９７】
上記の実施形態１〜３では、振動発生機構３０，２３０，３３０によって電極２７ｅが振動する方向２０は、屈曲機構４０によってカテーテルシャフト２０の屈曲部分２１が屈曲する方向２１ａ，２１ｂに対して垂直であった（図１参照）。しかしながら、電極２７ｅの振動方向２０は、カテーテルシャフト２０の屈曲方向２１ａ，２１ｂに対して垂直である必要はなく、例えば平行であってもよく、これ以外の任意の角度で傾斜していてもよい。また、カテーテルシャフト２０の屈曲方向２１ａ，２１ｂに対する電極２７ｅの振動方向２０を、施術者が任意に設定することができるように、屈曲機構４０に対して振動発生機構３０，２３０，３３０を回動することができる機構が設けられていてもよい。本発明では、振動発生機構３０，２３０，３３０と屈曲機構４０とが機構上互いに独立しているので、カテーテルシャフト２０の屈曲方向２１ａ，２１ｂに対する電極２７ｅの振動方向２０を任意に設定することができる。
【００９８】
振動発生機構の構成は、上記の実施形態１〜３に限定されない。回転伝達ワイヤ３６の回転運動を揺動（振動）に変換することができる任意の機構を採用することができる。但し、実施形態１に示したスコッチヨーク機構を利用した振動発生機構３０は、部品点数が少なく且つ構造が簡単であるので、信頼性や耐久性に優れている。
【００９９】
上記の実施形態１〜３では、ハンドル１０に、回転運動を伝達するための第１コネクタ１９ａと電気的接続を行うための第２コネクタ１９ｂとが設けられていたが、共通する１つのコネクタで回転運動の伝達と電気接続とを行ってもよい。この共通するコネクタには、回転動力の伝達と電気信号の授受とを行う１本のケーブルが着脱可能に接続される。この構成によれば、ハンドル１０に接続されるケーブルの数を少なくすることができる。
【０１００】
回転駆動源３８がハンドル１０内に収納されていてもよい。この構成によれば、回転動力を伝達するための第１コネクタ１９ａ及び回転伝達ケーブル１４（図１参照）が不要になる。
【０１０１】
カテーテルシャフト２０を屈曲させるための屈曲機構の構成は、上記の実施形態１〜３に限定されない。例えば２本のワイヤ４２ａ，４２ｂのうちの一方（ワイヤ４２ｂ）を省略することができる。この場合、ワイヤ４２ａに張力を印加すると、ワイヤ４２ａがカテーテルシャフト２０から引き出され、屈曲部分２１は矢印２１ａ（図１参照）の向きに屈曲し、張力を解除すると、ワイヤ４２ａは板バネ４１の弾性回復力によってカテーテルシャフト２０に引き込まれ、屈曲部分２１は初期状態に復帰する。この他、カテーテルとして公知の屈曲機構を本発明のカテーテルに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、生体の組織を焼灼するためのアブレーションカテーテルとして広範囲に利用することができる。中でも、心臓壁を焼灼して不整脈を治療するために好ましく利用することができる。但し、心臓壁以外の箇所（例えば腎動脈の交感神経）を焼灼するために利用することもできる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  アブレーションカテーテル
１０  ハンドル
２０  カテーテルシャフト
２７  電極装置
２７ｅ  電極
３０，２３０，３３０  振動発生機構
３１  回転シャフト
３１ｃ  クランクピン
３２  ベース
３３  揺動ヘッド
３３ａ  溝
３４  ヒンジバネ
３６  回転伝達ワイヤ
３７  回転伝達ワイヤの保護チューブ
３８  回転駆動源
４０  屈曲機構
４１  板バネ
４２ａ，４２ｂ  屈曲用ワイヤ
【図１】
2014184024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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