(57)【要約】      （修正有）【課題】通話相手毎に電話応対可能な時間帯に関する情報を管理し、電話機から発信要求があった場合に、前記通話相手の電話可能な時間帯に関する情報を当該発信要求があった電話機に対して、認知させる手段を提供する。【解決手段】外線を介して過去に通話した通信相手毎に通話した時間帯に係る情報を記録する通話時間帯情報記録手段を有し、内線電話機４のいずれかから外線発信要求があった場合に、前記通話時間帯情報記録手段を参照し、現在時刻が当該発信の通信相手と過去に通話した実績が所定レベル以上の時間帯であるか否かを判定し、所定レベル以上の時間帯ではないと判定したならば、現在時刻が当該通信相手と通話した実績のある時間帯ではない旨の情報または当該通信相手と通話した実績のある時間帯に係る情報を当該内線電話機が備える表示部に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の外線および複数の内線電話機を収容した電話制御装置であって、
前記外線を介して過去に通話した通信相手毎に通話した時間帯に係る情報を記録する通話時間帯情報記録手段を有し、
前記外線を介した発信または着信により当該発着信の通信相手と前記内線電話機のいずれかが通話状態になった場合に、当該通話状態になった時間帯に係る情報と当該通信相手に係る情報を対応付けて前記通話時間帯情報記録手段に記録し、
前記内線電話機のいずれかから外線発信要求があった場合に、前記通話時間帯情報記録手段を参照し、
現在時刻が当該発信の通信相手と過去に通話した実績が所定レベル以上の時間帯であるか否かを判定し、
所定レベル以上の時間帯ではないと判定したならば、現在時刻が当該通信相手と通話した実績のある時間帯ではない旨の情報または当該通信相手と通話した実績のある時間帯に係る情報を当該内線電話機が備える表示部に表示させることを
特徴とする通話時間帯情報記録機能を有する電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置に於いて、過去に通話した通話相手毎の時間帯に係わる情報を記録し、内線電話機から発信要求があった場合に、通話相手と過去に通話した時間帯に係わる情報を、当該内線電話機に対して通知する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機から発信要求があった電話番号が国際電話の番号であるか否かを判定し、  国際電話の番号であった場合に、データベースで検索して時差と国や地域を特定し、通話相手の現在時刻を、当該発信があった電話機に対して認知させる技術がある（例えば、特許文献１）。
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、国際電話発信があった場合に、通話相手の現在時刻を当該発信があった電話機に対して認知させることは可能であるが、通話相手の勤務時間等、通話相手毎の電話応対可能な時間帯に対する配慮は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２４２１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、通話相手毎に電話応対可能な時間帯に関する情報を管理し、電話機から発信要求があった場合に、前記通話相手の電話応対可能な時間帯に関する情報を当該発信要求があった電話機に対して、認知させる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、係る問題に鑑みなされたもので、１以上の外線および複数の内線電話機を収容した電話制御装置であって、前記外線を介して過去に通話した通信相手毎に通話した時間帯に係る情報を記録する通話時間帯情報記録手段を有し、前記外線を介した発信または着信により当該発着信の通信相手と前記内線電話機のいずれかが通話状態になった場合に、当該通話状態になった時間帯に係る情報と当該通信相手に係る情報を対応付けて前記通話時間帯情報記録手段に記録し、前記内線電話機のいずれかから外線発信要求があった場合に、前記通話時間帯情報記録手段を参照し、現在時刻が当該発信の通信相手と過去に通話した実績が所定レベル以上の時間帯であるか否かを判定し、所定レベル以上の時間帯ではないと判定したならば、現在時刻が当該通信相手と通話した実績のある時間帯ではない旨の情報または当該通信相手と通話した実績のある時間帯に係る情報を当該内線電話機が備える表示部に表示させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発信要求があった電話機に対し、通話相手のビジネス時間帯等を考慮した電話応対可能な時間帯に関する情報を認知させることが可能な、通話時間帯情報記録機能を有する電話制御装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による電話制御装置１の内部ブロック構成図
【図２】時間帯別通話記録部１２０に記録されたデータの例
【図３】本発明による電話制御装置１の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明を適用した通話時間帯情報記録機能を有する電話制御装置１（以下、本装置と略す）のブロック構成図の例である。本装置１は、電話網２を経由して相手電話機３と繋がる。本装置１は、外線対応部１０１、交換処理部１０２，内線対応部１０３、累積通話時間比／着信回数比演算部１１０、時間帯別通話記録部１２０、発着信可否判定部１３０、メッセージ通知部１４０から構成される。
【０００９】
交換処理部１０２は、本装置１の電話発着信に係わる処理全般の制御を実行する。
電話網２を経由した相手電話機３から本装置１への着信を、外線対応部１０１を介
して交換処理部１０２が検出すると、交換処理部１０２は内線電話機４に対し、内
線対応部１０３を介して着信鳴動を行い、被呼者を呼び出す。
【００１０】
また、交換処理部１０２が内線対応部１０３を介して内線電話機４からの発信要
求を検出すると、交換処理部１０２は外線対応部１０１を介して当該発信の相手先
への発信処理を実行する。そして、相手が応答すると、交換処理部１０２は相手先
との通話パス（図示せず）を形成し、相手との通話を可能とする。このような一般
的な発着信に係わる処理は、通常の電話機能と同じである。
【００１１】
累積通話時間比／着信回数比演算部１１０は、通話相手毎の通話時間および着信回数を各時間帯毎に管理し、累積通話時間に対する各時間帯の通話時間比および累積着信回数に対する各時間帯の着信回数比を算出する。
【００１２】
本実施例では、通話相手が確実に在席していた時間帯の情報として、通話時間及
び着信回数を採用した。通話相手が確実に在席していた時間帯の情報として、発信
回数を使用する場合には、通話相手が話し中の場合や、代理応答、留守自動応答し
た場合などを識別する等の考慮が必要である。
【００１３】
時間帯別通話記録部１２０は、累積通話時間比／着信回数比演算部１１０が算出
した累積通話時間比／着信回数比と、内線電話機４またはＰＣ５から入力された通
話相手のビジネス時間帯情報と、累積通話時間比／着信回数比及びビジネス時間帯
情報から、各時間帯毎の通話相手が応答する可能性（高、中、低）を判定した情報
を記録する。
【００１４】
発着信可否判定部１３０は、内線電話機４から発信要求があった場合に、交換処
理部１０２から取得した通話相手の電話番号情報が、時間帯別通話記録部１２０に記録されているか否かを判定する。
【００１５】
通話相手の電話番号情報が、時間帯別通話記録部１２０に記録されている場合、現在時刻が当該発信の通信相手が応答しない可能性がある時間帯であるか否かを判定する。
【００１６】
応答しない可能性がある時間帯であると判定した場合は、当該発信の通信相手が応答しない可能性がある旨の情報、または通話した実績のある時間帯に係る情報を内線電話機４の表示部に表示する指示を、メッセージ通知部１４０に対して行う。
【００１７】
図２は、時間帯別通話記録部１２０に記録されたデータの例である。
通話相手（行２０１）毎に、各時間帯毎の累積通話時間比／着信回数比／応答の可能性（行２０２）と、内線電話機４またはＰＣ５から入力された、ビジネス時間帯情報（行２０３）が記録されている。
【００１８】
ビジネス時間帯情報（行２０３）は、通話相手のビジネス時間帯を認識している
内線電話機４の使用者が、内線電話機４またはＰＣ５から入力した情報である。
【００１９】
累積通話時間比／着信回数比／応答の可能性（行２０２）には、累積通話時間比
／着信回数比１１０が算出した、累積通話時間に対する各時間帯毎（本実施例では、
１時間毎及び６時間毎）の累積通話時間比／着信回数比およびビジネス時間帯情報から、各時間帯毎の通話相手が応答する可能性
（高、中、低）を判定した情報が記録されており、通話/着信がある毎に、更新さ
れる。
【００２０】
応答の可能性（行２０２）の判定例を以下に示す。まず判定条件は、
判定条件（１）
６時間毎の累積通話時間比または着信回数比が、
０．２５（６時間／２４時間）
以上の時間帯
またはビジネス時間帯情報（行２０３）に記録されているビジネス時間帯。
判定条件（２）
１時間毎の累積通話時間比または着信回数比が、  
１／｛判定条件（１）に該当する時間帯数｝
以上の時間帯。
である。そしてその判定方法は、
・判定条件（１）および（２）に該当する時間帯を通話相手が応答する可能性「高」と判定する。
・判定条件（１）または（２）に該当する時間帯を通話相手が応答する可能性「中」と判定する。
・判定条件（１）および（２）に該当しない時間帯を通話相手が応答する可能性「低」と判定する。
である。
【００２１】
具体的に判定方法をしめすと通話相手Ａ（列２１０）の場合、判定条件（１）に該当する時間帯は、累積通話時間比または着信回数比が０，２４を超える時間帯は７時台と１０時台の二つであるが、ビジネス時間帯情報（行２０３）に記録されている６：００−１５：００に含まれますので、判定条件（１）に含まれる時間帯は６−１４時台（９時間）であり、時間帯数は９である。したがって判定条件（２）の判定条件は、０．１１（１／９）以上となり、判定条件（２）に該当する時間帯は、１時間毎の累積通話時間比および着信回数比が、０．１１以上である７時台及び１０時台である。
【００２２】
よって、７時台,１０時台は、判定条件（１）および（２）に該当するため、通話相手が応答する可能性「高」、６時台,８−９時台,１１−１４時台は、判定条件（１）のみに該当するため、通話相手が応答する可能性「中」、０〜５時台,１５〜２３時台は、判定条件（１）および（２）に該当しない時間帯であるため、通話相手が応答する可能性「低」と判定される。
【００２３】
通話相手Ｂ（列２２０）の場合、判定条件（１）に該当する時間帯は、ビジネス時間帯情報２０３に登録がないので、６時間毎の累積通話時間比および着信回数比が、０．２５以上である６−１７時台（１２時間）であり、時間帯数は１２となる。
【００２４】
したがって、判定条件（２）の判定条件は、０．０８（１／１２）以上となり、判定条件（２）に該当する時間帯は、１時間毎の累積通話時間比および着信回数比が、０．０８以上である８−１２時台,１４−１５時台,１７時台,１８−１９時台である。
【００２５】
よって、８−１２時台,１４−１５時台,１７時台は、判定条件（１）および（２）に該当するため、通話相手が応答する可能性「高」、６−７時台,１２−１３時台,１６時台は、判定条件（１）のみに該当し、１８−１９時台は、判定条件（２）のみに該当するため、通話相手が応答する可能性「中」、０〜５時台,２０〜２３時台は、判定条件（１）および（２）に該当しない時間帯であるため、通話相手が応答する可能性「低」と判定される。
【００２６】
図３は、本発明による電話制御装置１の動作フローチャートである。Ｓ３００において、本フローは電源が投入された段階でスタートする。以下、図１、図２、図３を併用して本フローを説明する。
【００２７】
内線電話機４から外線発信要求があった（Ｓ３０１，ＹＥＳ）場合、当該発信の通話相手の電話番号が時間帯別通話記録部１２０に記録されているか否かを判定（Ｓ３１０）する。
【００２８】
Ｓ３１０，ＹＥＳの場合、時間帯別通話記録部１２０の応答の可能性（通話相手
が応答する可能性）の記録を参照して、通話相手が応答する可能性がある時間帯か
否かを判定（Ｓ３３０）する。
【００２９】
時間帯別通話記録部１２０の応答の可能性（通話相手が応答する可能性）の記録
が「高」の場合はＳ３３０，ＹＥＳと判定、「中」,「低」の場合は、Ｓ３３０，
ＮＯと判定する。
【００３０】
Ｓ３３０，ＮＯの場合、当該発信の通信相手が応答しない可能性がある旨の情報、
または通話した実績のある時間帯に係る情報を内線電話機４の表示部に表示する
指示を、メッセージ通知部１４０に対して行い（Ｓ３４０）、Ｓ３５０に進む。
【００３１】
内線電話機４の表示部へは、通話相手が応答する可能性の記録に応じて、応答の可能性「中」の場合は応答確率５０％、応答の可能性「低」の場合は応答確率２５％及び通話した実績のある時間帯、等を表示する指示を行う。
【００３２】
Ｓ３５０で発信キャンセル監視タイマを起動し、当該発信の通信相手が応答しない可能性がある旨の情報、または通話した実績のある時間帯に係る情報を確認した内線電話機４から、発信キャンセルメッセージを受信したか否かを判定する（Ｓ３５１）。発信キャンセルメッセージを受信した場合（Ｓ３５１，ＹＥＳ）はＳ３０１に戻る。
【００３３】
発信キャンセルメッセージを受信しない場合（Ｓ３５１，ＮＯ）は、発信キャンセル監視タイマが満了したか否かを判定（Ｓ３５２）する。発信キャンセル監視タイマが満了していない場合（Ｓ３５２，ＮＯ）はＳ３５１に戻り、内線電話機４からの発信キャンセルメッセージの監視を継続する。発信キャンセル監視タイマが満了した場合（Ｓ３５２，ＹＥＳ）は、Ｓ３６０に進む。
【００３４】
Ｓ３０１，ＮＯの場合は、外線からの着信があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。外線からの着信がない場合（Ｓ３０２，ＮＯ）は、Ｓ３０１に戻る。Ｓ３０２，ＹＥＳの場合は、時間帯別通話記録部１２０の着信回数比を更新（Ｓ３０３）し、当該着信に内線電話機４が応答したか否かを判定（Ｓ３０４）する。内線電話機４が応答した場合（Ｓ３０４、ＹＥＳ）はＳ３６２に進み、内線電話機４が応答しない場合（Ｓ３０４、ＮＯ）はＳ３０１に戻る。
【００３５】
Ｓ３１０,ＮＯ、Ｓ３３０,ＹＥＳ、Ｓ３５２,ＹＥＳの場合は、発信（Ｓ３６０）
処理を行い、通話相手が応答したか否かを判定（Ｓ３６１）する。通話相手が応答
した場合（Ｓ３６１，ＹＥＳ）はＳ３６２に進み、通話相手が応答しない場合（Ｓ
３６１，ＮＯ）はＳ３０１に戻る。
【００３６】
Ｓ３０４，ＹＥＳ、Ｓ３６１，ＹＥＳの場合は、通話／終話（Ｓ３６２）後、時
間帯別通話記録部１２０の累積通話時間比を更新（Ｓ３６３）し、Ｓ３０１に戻る。
【００３７】
以上説明した通り、本発明によれば、発信要求があった電話機に対し、通話相手のビジネス時間帯等を考慮した電話応対可能な時間帯に関する情報を認知させることが可能な、通話時間帯情報記録機能を有する電話制御装置を提供することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・電話制御装置
２・・・電話網
３・・・相手電話機
４・・・内線電話機
５・・・ＰＣ
１０１・・・外線対応部
１０２・・・交換処理部
１０３・・・内線対応部
１１０・・・累積通話時間比／着信回数比演算部
１２０・・・時間帯別通話記録部
１３０・・・発信可否判定部
１４０・・・メッセージ通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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