(57)【要約】【課題】集荷場や納入先でのトラックの混雑を防止すること。【解決手段】計画立案装置１００は、複数の移動体が、それぞれ複数の出発点から複数の地点を立ち寄る運行計画を立案する計画立案装置である。計画立案装置１００は、複数の出発点から、行き先である立ち寄り地点と、移動順序と、発着時刻と、の情報を有する運行計画を取得する情報取得手段１０と、情報取得手段１０が取得した運行計画に基づき、移動体が一方の地点から出発する出発時刻と、他方の地点に到着する到着時刻と、を用いて、移動体に関連する運行計画の自由度を算出する算出手段２０と、算出手段２０により算出した運行計画の自由度に基づき、同一地点の略同時刻において複数の移動体が集中している状態を検出する検出手段３０と、検出出手段３０により検出された複数の移動体の集中を解消するよう、運行計画を修正する修正手段４０と、を備える。【選択図】図１２
2014092971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体が、それぞれ複数の出発点から複数の地点を立ち寄る運行計画を立案する計画立案装置であって、
前記複数の出発点から、行き先である立ち寄り地点と、移動順序と、発着時刻と、の情報を有する運行計画を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した運行計画に基づき、前記移動体が一方の地点から出発する出発時刻と、他方の地点に到着する到着時刻と、を用いて、前記移動体に関連する前記運行計画の自由度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した運行計画の自由度に基づき、同一地点の略同時刻に複数の移動体が集中した状態を検出する検出手段と、
前記検出出手段により検出された複数の移動体の集中を解消するよう、前記運行計画を修正する修正手段と、
を備える計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画立案装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、荷物の運搬において移動体が輸送手段として用いられており、特にトラックにより複数の仕入先から、複数の納品先へ物品の輸送が行われている。一般に、仕入先または仕入先の依頼を受けたトラック運行会社は、納入先の毎月の生産計画に基づき、輸送のための運行計画（ダイヤ）を作成する。
【０００３】
特許文献１には、出荷計画を変更し、出荷頻度の標準化を行う出荷計画装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、仕入先から納入先への輸送に関して、仕入先が輸送ダイヤを計画する。そのため、仕入先において作成された輸送ダイヤでは納入先の受入能力を考慮しておらず、納入先において、複数の仕入れ先からトラックが集中した場合に、納品ができない場合がある。この場合トラックは、納入先で荷役の待ちが生じてしまい、効率的な配送が行うことができない。したがって、納入先が有するトラック発着スペースを有効に運用できるよう、各トラックのダイヤを調整することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる計画立案装置は、複数の移動体が、それぞれ複数の出発点から複数の地点を立ち寄る運行計画を立案する計画立案装置であって、前記複数の出発点から、行き先である立ち寄り地点と、移動順序と、発着時刻と、の情報を有する運行計画を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した運行計画に基づき、前記移動体が一方の地点から出発する出発時刻と、他方の地点に到着する到着時刻と、を用いて、前記移動体に関連する前記運行計画の自由度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した運行計画の自由度に基づき、同一地点の略同時刻に複数の移動体が集中した状態を検出する検出手段と、前記検出出手段により検出された複数の移動体の集中を解消するよう、前記運行計画を修正する修正手段と、を備える。
これにより、立ち寄りの重なり状態を検出し、納入先の発着スペースや時刻ごとの利用状態に基づいて、トラックの混雑を防止するように調整した運行計画を作成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、集荷場や納入先でのトラックの混雑を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１にかかる計画立案装置の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかるトラックダイヤの一例である。
【図３】実施の形態１にかかる受入／集荷場を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかるトラックダイヤのＰｒｅＧａｐとＰｏｓｔＧａｐを示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる複数のＰｒｅＧａｐとＰｏｓｔＧａｐを示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる立ち寄りの重なりを示す図である。
【図７】実施の形態１にかかるプラットを変更した状態を示す図である。
【図８】実施の形態１にかかる立ち寄りの到着時刻と出発時刻をずらした状態を示す図である。
【図９】実施の形態１にかかる立ち寄り３を前方向にずらす時刻調整を行った状態を示した図である。
【図１０Ａ】実施の形態１にかかる立ち寄り１及び立ち寄り２を前方向にずらした状態を示した図である。
【図１０Ｂ】実施の形態１にかかる立ち寄り４を前方向にずらした状態を示した図である。
【図１１】実施の形態１にかかる立ち寄り順序を変更した状態を示した図である。
【図１２】実施の形態１にかかる処理フローを示した図である。
【図１３Ａ】実施の形態１にかかる検証ツール画面であり、立ち寄りの重なりの一例を示した図である。
【図１３Ｂ】実施の形態１にかかる検証ツール画面であり、立ち寄りの重なりの一例を示した図である。
【図１３Ｃ】実施の形態１にかかる検証ツール画面であり、立ち寄りの重なりの一例を示した図である。
【図１４Ａ】実施の形態１にかかる検証ツール画面であり、図１３Ａに示した重なりを修正した後の状態を示した図である。
【図１４Ｂ】実施の形態１にかかる検証ツール画面であり、図１３Ｂに示した重なりを修正した後の状態を示した図である。
【図１４Ｃ】実施の形態１にかかる検証ツール画面であり、図１３Ｃに示した重なりを修正した後の状態を示した図である。
【図１４Ｄ】実施の形態１にかかる検証ツール画面であり、図１４Ａの修正後に残存している重なりを更に修正した後の状態を示した図である。
【図１５】実施の形態２にかかる計画立案装置の構成図である。
【図１６Ａ】実施の形態２にかかる便単位での標準化調整を行う前の状態を示している。
【図１６Ｂ】実施の形態２にかかる便単位での標準化調整を行った後の状態を示している。
【図１７Ａ】実施の形態２にかかる受け入れ単位での標準化調整を行う前の状態を示している。
【図１７Ｂ】実施の形態２にかかる受け入れ単位での標準化調整を行った後の状態を示している。
【図１８】実施の形態２にかかる計画立案装置の処理フローを示した図である。
【図１９】実施の形態３にかかる計画立案装置の構成図である。
【図２０】実施の形態３にかかる初期計画の手順を示した図である。
【図２１】実施の形態３にかかる計画立案装置の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態１にかかる計画立案装置１００の構成図である。
【００１０】
計画立案装置１００は、情報取得手段１０と、算出手段２０と、検出手段３０と、修正手段４０と、判定手段６０を備える。
【００１１】
情報取得手段１０は、調整前のダイヤ計画を複数の仕入れ先から取得する。例えば情報取得手段１０は、過去に使用された、複数のトラックのトラックダイヤを取得する。ここでトラックダイヤとは、トラックの行き先、順序、発着時刻を指定するものである。
【００１２】
より具体的には、トラックダイヤは、事業者間のトラック運行計画を行うダイヤと、事業所内のトラック運行計画を行うダイヤの２種類が存在する。事業者間のトラック運行計画を行うダイヤは、例えば、「集荷センター→第１の集荷先→第２の集荷先→第３の集荷先→・・・→集荷センター」という集荷ダイヤや、「仕入先→第１の納入先→第２の納入先→第３の納入先→・・・→仕入先」という情報が記録されている配送ダイヤである。事業所内のトラック運行計画を行うダイヤは、例えば、事業所が大きく建物が複数ある場合や、建物が大きく集荷場所が複数ある場合に、事業所内における「入門→第１の荷役場所→第２の荷役場所→第３の荷役場所→・・・→出門」という、トラック５１の運行ルートの情報が記録されているダイヤである。
【００１３】
なお以下では、トラック５１が、ある場所に到着して荷役作業を行い、出発する一連の行動を「立ち寄り」と表現する。ここである場所とは、事業所間のダイヤであれば事業所を指す。また、事業所内のダイヤであれば事業所内の個々の荷役場所を指す。
【００１４】
また、事業所間のダイヤにおいて、トラック５１が出発してから出発地点に戻ってくるまでの一連の立ち寄りの集合を「便」とする。同様に、事業所内のダイヤにおいて、トラック５１が入門してから出門するまでの一連の立ち寄りの集合を「便」とする。時刻順に早いものから１便、２便・・・とする。
【００１５】
また、同じ立ち寄り箇所、立ち寄り順序の便をまとめて「ルート」とする。
【００１６】
図２は、トラックダイヤの一例である。トラックダイヤは、縦軸を場所、横軸を時間として、１つの立ち寄りを１つの四角形で表現する。ここで四角形の左辺は到着時刻、右辺が出発時刻である。なお、トラックダイヤの表現方法は、上記の方法に限られない。
【００１７】
ここで、荷役場所は、受入／集荷場５２を有する。なお以下では、部品、材料を納入する場所として用いる場合は受入、製品を出荷する場所として用いる場合は出荷場と表現する場合があるが、トラック５１を停めて荷役作業を行う場所と言う意味では両者に違いは無い。
【００１８】
受入／集荷場５２は、プラット５３を備える。図３は、受入／集荷場５２に設けられたプラット５３を示す図である。プラット５３は、受入／集荷場５２においてトラック５１を駐車するスペースである。受入／集荷場５２に複数のプラット５３が設けられている場合、プラットどうしの間には、フォークリフトなどで荷の積み下ろし作業を行うための作業スペースが設けられている。プラット５３の数が、同時刻においてトラック５１を収容できる台数である。
【００１９】
算出手段２０は、ダイヤの動かしやすさ（自由度）を算出する。具体的には算出手段２０は、立ち寄り単位の動かしやすさ、便の動かしやすさ、ルートの動かしやすさをそれぞれ算出する。
【００２０】
ここで、立ち寄り単位の動かしやすさについて、以下のように定義する。
あるルート（Ｒｉ）、ある便（Ｔｊ）の立ち寄り（Ｖｋ）において、時刻を早める方向（以下、前方向）への動かしやすさをＰｒｅＧａｐ（i，j，k）、時刻を遅らせる方向（以下、後方向）への動かしやすさをＰｏｓｔＧａｐ（i，j，k）とする。図４は、あるトラックダイヤのＰｒｅＧａｐ（i，j，k）及びＰｏｓｔＧａｐ（i，j，k）を示す図である。
【００２１】
また、便の動かしやすさについて、以下のように定義する。
あるルート（Ｒｉ）、ある便（Ｔｊ）において、前方向への動かしやすさを、
【数１】
2014092971.tif 000003
後方向への動かしやすさを、
【数２】
2014092971.tif 000004
とする。すなわち、便の前方向への動かしやすさＰｒｅＧａｐ（i，j）は、各立ち寄りにおけるＰｒｅＧａｐ（i，j，k）の最小値とする。同様に、便の後方向への動かしやすさＰｏｓｔＧａｐ（i，j）は、各立ち寄りにおけるＰｏｓｔＧａｐ（i，j，k）の最小値とする。図５は、複数の立ち寄り単位の動かしやすさＰｒｅＧａｐ（i，j，k）及びＰｏｓｔＧａｐ（i，j，k）を示した図である。
【００２２】
また、ルートの動かしやすさについて、以下のように定義する。
あるルート（Ｒｉ）において、前方向への動かしやすさを、
【数３】
2014092971.tif 000005
後方向への動かしやすさを、
【数４】
2014092971.tif 000006
とする。すなわち、ルートの前方向への動かしやすさＰｒｅＧａｐ（i）は、各便におけるＰｒｅＧａｐ（i，j）の最小値とする。同様に、ルートの後方向への動かしやすさＰｏｓｔＧａｐ（i）は、各便におけるＰｏｓｔＧａｐ（i，j）の最小値とする。
【００２３】
検出手段３０は、複数のトラックダイヤを重畳させることで、複数のトラック５１の立ち寄りの重なりを検出する。言い換えると、検出手段３０は、同一地点における略同時刻において、複数のトラック５１が集中している状態を検出する。図６は、ある立ち寄りにおけるダイヤの重なりの例である。ここで典型的には検出手段３０は、１つの立ち寄りにおけるダイヤの重なりを検出し、算出手段２０からダイヤの動かしやすさを取得する。なお１つの立ち寄りにおいて、トラックダイヤの重なりが生じている場合、一方の後方向の動かしやすさＰｏｓｔＧａｐ（i，j，k）と、他方の前方向の動かしやすさＰｒｅＧａｐ（i，j，k）が負の値となる。検出手段３０は、負の値であるＰｏｓｔＧａｐ（i，j，k）及びＰｒｅＧａｐ（i，j，k）の絶対値を算出し、値が大きいものほど重なり量が大きく、重なりが深刻であるものとして検出する。
検出手段３０は、重なり量を優先順位として用い、重なり量が大きいものから順に優先度が高いものして検出する。
【００２４】
修正手段４０は、検出手段３０で検出した重なり量が小さくなるように、立ち寄りを変更する。具体的には修正手段４０は、プラットの変更、時刻の変更、立ち寄り順序の変更により、立ち寄りを変更する。修正手段４０は、プラットの変更、時刻の変更、立ち寄り順序の変更の順に変更を行うのが望ましい。
【００２５】
最初にプラットの変更について説明する。修正手段４０は、立寄り場所において利用可能なプラットがあれば、使用するプラットを変更する。図７は、修正手段４０が、利用プラットを変更させた状態を示す図である。
【００２６】
次に、時刻の変更について説明する。修正手段４０は、到着時刻と出発時刻を前方向、あるいは後方向にずらす修正を行う。なお修正手段４０は、移動時間に余裕がない場合には、関連する立ち寄りもずらす必要がある。図８は、立ち寄りの到着時刻と出発時刻を前方向、あるいは後方向にずらす様子を示した図である。言い換えると修正手段４０は、時刻の変更を行う場合には、ルート内すべての立ち寄り時刻をずらすか、便内すべての立ち寄り時刻をずらすか、立ち寄り単独で時刻をずらすかの、いずれかを行う。
【００２７】
修正手段４０は、ルートの動かしやすさの値が正であれば、その値を上限としてルート全体の立ち寄りをずらす。また修正手段４０は、便の動かしやすさの値が正であれば、その値を上限として便全体の立ち寄りをずらす。また修正手段４０は、重なっている反対側の立ち寄り動かしやすさの値が正であれば、その値を上限として立ち寄りをずらす。
【００２８】
ここで修正手段４０は、立ち寄り単位で時刻を変更することで物理的に運行が不可能なダイヤが形成された場合に、注目している立ち寄りの、前の時刻および後の時刻に設定されている立ち寄りの修正を行う。図９は、修正手段４０が、立ち寄り３を前方向にずらす時刻調整を行った状態を示した図であり、立ち寄り２の出発時刻より立ち寄り３の到着時刻が前となり運行が不可能となっている。
【００２９】
この場合、修正手段４０は、立ち寄り３より以前の立ち寄りである、立ち寄り１及び立ち寄り２を前方向にずらす時刻調整を行う。図１０Ａは、修正手段４０が、立ち寄り１及び立ち寄り２を前方向にずらした状態を示した図である。
【００３０】
さらに修正手段４０は、立ち寄り３の以後に立ち寄る、立ち寄り４について前方向にずらす時刻調整を行う。図１０Ｂは立ち寄り４を前方向にずらした状態を示した図である。ここで修正手段４０により、立ち寄り４を前方向にずらす修正は必須ではなく、ユーザーが必要か不必要かを判断して行えばよい。なお上記では、立ち寄り３を前方向にずらす時刻調整に伴って、立ち寄り１、立ち寄り２、立ち寄り４の時刻を調整する場合の例を示したが、立ち寄り３を後方向にずらす場合も同様である。
【００３１】
次に、立ち寄り順序の変更について説明する。修正手段４０は、プラットの変更、及び時刻の変更により立ち寄りの重なりが解消しない場合には、立ち寄り順序を変更する。具体的には修正手段４０は、同一便内において立ち寄りの順序の入れ替えを行い、現在より重なりの数・量が減少するのであれば、新しい立ち寄り順序を採用する。図１１は、修正手段４０により立ち寄り順序を変更した状態を示した図である。
【００３２】
判定手段６０は、計画の評価と終了判定を行う。具体的には判定手段６０は、１または複数の立ち寄りの重なりの修正を終了した後に、動かしやすさと重なり数・量を評価し、終了判定を行う。典型的には、判定手段６０は、重なり数が０になったら調整の必要な箇所がなくなったと判定する。判定手段６０は、重なり数が０でなければ、修正の必要な立ち寄りが残っているので、再び調整を行うよう判定する。
【００３３】
ここで判定手段６０は、ダイヤによってはどれだけ調整を繰り返しても重なりが解消しない場合があるため、上記以外の終了判定条件を設定しても良い。例えば判定手段６０は、調整開始から一定時間の経過、残っている重なり個数が一定数以下、残っている重なり量（合計時間）が一定量以下、前回の終了判定時からの改善量が一定量以下、などの条件を終了条件としても良い。またユーザの判断によって処理を終了させてもよい。
【００３４】
次に、処理の流れについて説明する。図１２は、計画立案装置１００の処理フローを示した図である。
【００３５】
計画立案装置１００は、処理を開始する（ステップＳ１１）。典型的には、情報取得手段１０は、例えば過去のダイヤ計画を、調整前のダイヤとして取得する。
【００３６】
算出手段２０は、立ち寄り、便、ルートの動かしやすさを算出し、検出手段３０は立ち寄りの重なりを検出する（ステップＳ１２）。図１３Ａ〜図１３Ｃは、動かしやすさを評価する検証ツールの画面の例である。図１３Ａにおいて、点線で囲んだ行が、注目している立ち寄り（以下、自分）である。検証ツール画面では、立ち寄りの到着時刻、出発時刻、Ｐｒｅｇａｐ、Ｐｏｓｔｇａｐや、自分と重なっている相手の情報、自分と相手の立ち寄り・便・ルートの動かしやすさ、同時刻に利用可能なプラット、重なり時間の合計などを表示する。なお、表示項目は上記に限られない。
【００３７】
ここで図１３Ａ〜図１３Ｃは、それぞれ立ち寄りが重なっている典型的な状態を示している。図１３Ａは、自分と相手の立ち寄り状態が重なっており、自分の自由度の値が相手の自由度の値より小さく、相手より自分の方が動かしやすい状態である。図１３Ｂは、自分と相手の重なり量が５分であり、動かしやすさの評価を見ると、注目する立ち寄りについて便単位でずらすことが可能な状態である。図１３Ｃは、自分は立ち寄り・便・ルートの自由度が前方向にも後方向それぞれマイナスであるために動かせない状態であって、利用可能なプラット２つ（プラット９７、１０１）が存在する状態である。
【００３８】
次に修正手段４０は、重なりの解消を行う（ステップＳ１３）。より具体的には、修正手段４０は、プラットの変更、時刻の変更、立ち寄り順序の変更を行う。
【００３９】
図１４Ａは、図１３Ａの状態から、自分（ルート１４２、便＝４）の立ち寄りを後方向に４０分ずらした状態を示している。これにより図１４Ａでは、重なり相手がルート７６５からルート７７４に変わり、元々の相手として検出されていたルート７６５との重なりが解消し、新たな相手としてルート７７４とのＰｒｅＧａｐが１０分となった状態である。このとき、重なり合計時間は１０３９５分から１０３６５分に減少し、重なり合計時間が３０分減少する。また、図１４Ｄは、図１４Ａの状態から自分の立ち寄りを、さらに１０分、後方向にずらすことにより、ルート７７４との重なりが解消した状態を示している。この場合、注目している立ち寄りに重なり相手は無くなるが、自分（ルート１４２、便４）の、他の立ち寄り場所との間で、立ち寄り順と時刻の関係が狂った状態となる。そのため修正手段４０は、時刻順で立ち寄り順を再付与し、移動時間の再反映を行う。
【００４０】
図１４Ｂは、図１３Ｂの状態から、自分（ルート１７０、便＝３）を便単位で後方向に５分ずらした状態を示している。図１４Ｂでは、注目する立ち寄りのＰｒｅＧａｐの値が０になっており、重なりが解消されている。このとき、重なり時間の合計は、１０３５５分から１０３５０分に、５分減少した状態となる。
【００４１】
図１４Ｃは、図１３Ｃの状態から、自分の登録しているプラットを８７から１０１に変更した状態を示している。図１４Ｃでは、注目する立ち寄りに登録されているプラットを、空きプラットであるプラット１０１に変更することで、重なりが解消され、ＰｒｅＧａｐ及びＰｏｓｔＧａｐの値がマイナスの値からプラスの値となっている。このとき、重なり合計時間は１０３５０分から１０３３５分に、１５分減少した状態となる。
【００４２】
判定手段６０は、計画の評価を行う（ステップＳ１４）。典型的には判定手段６０は、修正手段４０により、１つまたは複数の重なりが解消されるごとに、動かしやすさと重なり数・量を判定して、計画を評価する。
【００４３】
判定手段６０は、計画の評価に基づいて、終了判定を行う（ステップＳ１５）。十分に立ち寄りの重なりが無くなった場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）、処理を終了する。十分に立ち寄りの重なりがなくなっていない場合には（ステップＳ１５でＮｏ）、ステップＳ１２に戻り、調整すべき立ち寄りの検出及び重なりの解消を、繰り返し行う。
【００４４】
これにより、立ち寄りの重なり状態を検出し、納入先の発着スペースや時刻ごとの利用状態に基づいて、トラックの混雑を防止するように調整したダイヤを作成することができる。したがって、自動車工場のように多数の仕入れ先から、複数のトラックによって部品を輸送して納入する場合に、納品先である自動車工場において、トラックが一時に集中して到着してしまう事態を回避し、トラックの集中を分散することができる。
また、検出手段３０では、重なり量を優先順位として用い、重なり量が大きいものから順に優先度が高いものして検出することによって、集荷場においてトラックが待ち状態となる時間を短縮させやすくなる。
【００４５】
実施の形態２．
次に、実施の形態２にかかる計画立案装置２００について説明する。図１５は、計画立案装置２００の構成図である。なお、実施の形態１に示した計画立案装置１００と同一の機能を奏する構成物品については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
計画立案装置２００は、情報取得手段１０と、算出手段２０と、検出手段３０と、修正手段４０と、判定手段６０と、標準化手段７０を備える。
【００４７】
標準化手段７０は、便単位の標準化、及び受け入れ単位の標準化を行う。
【００４８】
まず便単位の標準化について説明する。標準化手段７０は、ダイヤの入門時刻、あるいは１つめの受け入れ到着時刻を対象として、各便間の時間間隔を取得する。その後、標準化手段７０は、平均値から一定割合以上逸脱した場合、平均値から一定時間以上逸脱した場合、ユーザが指定した条件から逸脱した場合などを検出し、逸脱した便を便単位で時刻ずらしを行う。なお、これらの逸脱の判定条件は、任意に選択できることが望ましい。
【００４９】
図１６Ａは、標準化手段７０が標準化調整を行う前の状態を示し、図１６Ｂは標準化調整を行った後の状態を示している。具体的には、標準化手段７０は、例えば図１６Ｂに示すように、他の便間時間に対して長くなっている２便と３便の間を縮めた状態とすることにより、標準化を行う。
【００５０】
次に、受け入れ単位の標準化について説明する。具体的には標準化手段７０は、まず各受け入れ到着時刻を対象として、各便間の時間間隔を取得する。その後、標準化手段７０は、各便間の同一の受け入れ場所における到着時刻が、平均値から一定割合以上逸脱した場合、平均値から一定時間以上逸脱した場合、ユーザが指定した条件を逸脱した場合などを検出し、逸脱した便を便単位、あるいは立ち寄り単位で時刻ずらしによる標準化を行う。なお、これらの逸脱の判定条件は、任意に選択できることが望ましい。
【００５１】
図１７Ａは、標準化手段７０による標準化調整を行う前の状態であり、図１７Ｂは標準化調整を行った後の状態である。より具体的には、図１７Ａにおいて１便と２便の間では間隔が平均より広く、２便と３便の間で間隔が狭くなっている。標準化手段７０は、図１７Ｂに示すように、ダイヤを壊さない程度で１便と２便の間を短縮し、２便と３便の間を広げるよう、標準化を行う。より具体的には、標準化手段７０は、２便の後半２つの立ち寄りの、到着時刻及び出発時刻を早めることによって、標準化を行っている。
【００５２】
次に、計画立案装置２００の動作について説明する。図１８は、計画立案装置２００の処理フローを示した図である。
【００５３】
計画立案装置２００は、処理を開始する（ステップＳ１１）。
【００５４】
算出手段２０は、立ち寄り、便、ルートの動かしやすさを算出し、検出手段３０は立ち寄りの重なりを検出する（ステップＳ１２）。
【００５５】
修正手段４０は、重なりの解消を行う（ステップＳ１３）。
【００５６】
標準化手段７０は、標準化を行う（ステップＳ２１）。なお、標準化手段７０による標準化は、便単位の標準化及び受け入れ単位の標準化のどちらか一方でもよく、両方であっても良い。
【００５７】
判定手段６０は、計画の評価を行う（ステップＳ１４）。なお、標準化手段７０が標準化を行うことで、立ち寄りの重なりが発生した場合も、実施の形態１と同様に、重なりであると判定して、計画を評価する。
【００５８】
判定手段６０は、計画の評価に基づいて、終了判定を行う（ステップＳ１５）。判定手段６０は、終了条件を満たすと判定した場合には処理を終了し（ステップＳ１５でＹｅｓ）、終了条件を満たさないと判定した場合には、ステップＳ１２に戻る（ステップＳ１５でＮｏ）。
【００５９】
これにより便単位の標準化を行うことで、トラック５１の到着時間間隔を等ピッチ化し、トラック５１が最終便の運送を終えるまでの時間を短縮させることができる。また、受け入れ単位の標準化を行うことにより、各受入の到着を等ピッチ化し、トラック５１の運送時間のムラを解消することができる。
【００６０】
実施の形態３．
次に、実施の形態３にかかる計画立案装置３００について説明する。図１９は、計画立案装置３００の構成図である。なお、計画立案装置１００又は計画立案装置２００と同一の機能を奏する構成物品については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６１】
計画立案装置３００は、情報取得手段１０と、算出手段２０と、検出手段３０と、修正手段４０と、判定手段６０と、初期計画作成手段８０を備える。
【００６２】
初期計画作成手段８０は、トラック５１の便数の計算、立ち寄り順の決定、ダイヤの再配置を行う。
【００６３】
最初にトラック便数の計算について説明する。初期計画作成手段８０は、荷物を運ぶのに必要なトラック５１の便数を、必要なトラックの便数＝荷物÷トラックの積載能力により算出する。なお、端数は切りあげて簡易に便数とする。初期計画作成手段８０は、工場の稼働が２直、３直の場合には、それぞれ各直の便数を均等とするため、２の倍数、３の倍数に切り上げた値を算出し、便数とする。
【００６４】
次に、立ち寄り順の決定について説明する。初期計画作成手段８０は、立ち寄り順の決定を行う。具体的には、初期計画作成手段８０は、立ち寄り順の条件が与えられている場合には、仮の立ち寄り順を作成する。または、初期計画作成手段８０は、立ち寄り順について事前に何も情報が得られていない場合には、名前順などにより仮の立ち寄り順を作成する。
【００６５】
次に、ダイヤの再配置について説明する。初期計画作成手段８０は、便数と便内の立ち寄り順が仮に決定したら、これらの情報に基づいて仮のダイヤを作成する。図２０は初期計画の手順を示した図である。まず初期計画作成手段８０は、１日の稼働時間を便数で割ると、便の間隔を算出することができるので、稼働開始時刻を起点時刻として、ルートごとに各便を等間隔に配置する。図２０（ａ）は、４便からなるルートＡを等間隔に配置した状態を示す図である。図２０（ｂ）は、ルートＡの配置後に、２便からなるルートＢを等間隔に配置した状態を示す図である。
【００６６】
初期計画作成手段８０は、すでに配置したルートについて、後に配置したダイヤが重なりを生じている場合には、起点時刻をずらして配置する。図２０（ｃ）は、ルートＡの１便とルートＢの１便の重なり、及びルートＡの３便とルートＢの２便の重なりが解消するよう、ルートＢの１便及び２便を後方向にずらした状態を示した図である。ここで、初期計画作成手段８０による配置は、調整するための初期配置を作成することが目的であるので、重なりが解消できない場合であっても仮配置を続行する。計画立案装置３００は、初期計画作成手段８０による全てのルートの配置が終了した後に、立ち寄りにおける重なりの調整を開始する。
【００６７】
次に、計画立案装置３００の動作について説明する。図２１は、計画立案装置２００の処理フローを示した図である。
【００６８】
計画立案装置３００は、処理を開始する（ステップＳ１１）。情報取得手段１０は、トラックダイヤの取得を行う。
【００６９】
初期計画作成手段８０は、情報取得手段１０が取得したトラックダイヤに基づいて、初期計画の作成を行う（ステップＳ３１）。具体的には、初期計画作成手段８０は、トラック便数の計算、立ち寄り順の決定を行い、仮のダイヤを作成する。
【００７０】
算出手段２０は、初期計画作成手段８０により作成された仮のダイヤの、立ち寄り、便、ルートの動かしやすさを算出し、検出手段３０は立ち寄りの重なりを検出する（ステップＳ１２）。
【００７１】
修正手段４０は、重なりの解消を行う（ステップＳ１３）。
【００７２】
判定手段６０は、計画の評価を行う（ステップＳ１４）。
【００７３】
判定手段６０は、計画の評価に基づいて、終了判定を行う（ステップＳ１５）。判定手段６０は、終了条件を満たすと判定した場合には処理を終了し（ステップＳ１５でＹｅｓ）、終了条件を満たさないと判定した場合には、ステップＳ１２に戻る（ステップＳ１５でＮｏ）。
【００７４】
これにより、例えば前月と当月の変更があまりにも大きく、過去の計画を流用できないなど、調整を行う前のダイヤ計画が存在していない場合であっても、調整前の計画を自動作成することができる。したがって、計画立案装置３００では、過去のダイヤ計画を用いることなく、効率的にトラックを運行することができるダイヤ計画を、作成することができる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、検出手段３０は、重なり量が大きいものから順に優先度が高いものとして検出するものとして説明したが、重なり量が小さいものから順に優先度が高いものとして検出しても良い。また、１つの計画立案装置が、標準化手段７０と初期計画作成手段８０を有し、初期計画の作成と標準化の処理の両方を行うこととしても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１０    情報取得手段
２０    算出手段
３０    検出手段
４０    修正手段
５１    トラック
５２    受入／集荷場
５３    プラット
６０    判定手段
７０    標準化手段
８０    初期計画作成手段
１００、２００、３００    計画立案装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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