(57)【要約】【課題】コンシクエント型のモータロータを採用しつつも、インナロータ部とアウタロータ部の偏摩耗を抑えることができる電動ポンプを提供する。【解決手段】モータロータ２２は、ロータコア２６の周方向に一方の磁極のマグネット２８が複数埋設されて、マグネット磁極部２７が形成されるとともに、各マグネット磁極部２７間におけるロータコア２６の鉄心部が他方の磁極として機能するように構成されたコンシクエントポール型ロータである。そして、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａは樹脂材料からなる。【選択図】図１
2014173444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻装されたモータステータの励磁により回転するモータロータと、
外歯を有するインナロータ部と、前記外歯と噛合する内歯を有するアウタロータ部とからなるポンプ作用部とを備え、
前記モータロータの回転に基づく前記インナロータ部と前記アウタロータ部の回転によって流体を送給する電動ポンプであって、
前記モータロータは、ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数埋設されて、マグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間における前記ロータコアの鉄心部が他方の磁極として機能するように構成されたコンシクエントポール型ロータであり、
前記インナロータ部及び前記アウタロータ部の少なくとも一方が樹脂材料からなることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ポンプにおいて、
前記モータロータの前記各マグネットは、前記ロータコアに埋設されてなることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動ポンプにおいて、
前記モータステータのスロット数は、前記マグネット磁極部の数の整数倍に設定されていることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動ポンプにおいて、
前記モータロータと一体回転する回転軸に、前記インナロータ部が一体回転可能に固定され、
前記インナロータ部と前記モータロータとの間で前記回転軸を軸支する第１軸支部と、前記インナロータ部よりも反モータロータ側の位置で前記回転軸を軸支する第２軸支部とを備えていることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動ポンプにおいて、
前記ポンプ作用部の前記アウタロータ部は、前記ロータコアの内周側に設けられて該ロータコアと一体回転するように構成されたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動ポンプにおいて、
前記インナロータ部及び前記アウタロータ部は、樹脂材料にカーボンファイバ又はガラスファイバを含めて構成されていることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動ポンプにおいて、
前記インナロータ部及び前記アウタロータ部を構成する前記樹脂材料は、エンジニアリングプラスチックよりなることを特徴とする電動ポンプ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動ポンプにおいて、
前記モータロータと一体回転する回転軸に前記インナロータ部が一体回転可能に固定され、
前記インナロータ部の外歯は、前記鉄心部の数の整数倍とは異なる歯数に設定されていることを特徴とする電動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示す電動ポンプは、コイルが巻装されたモータステータ及びそのモータステータの励磁により回転するモータロータを有する駆動源としてのモータ部と、金属製のポンプロータ（ポンプ作用部）とを備えている。ポンプロータは、外歯を有するインナロータ部と、その外歯と噛合する内歯を有するアウタロータ部とからなり、モータロータの回転に基づくインナロータ部とアウタロータ部の回転によって流体を送給するようになっている。
【０００３】
また、モータのロータとしては、例えば特許文献２に示すように、ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数埋設されて、マグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間におけるロータコアの鉄心部が他方の磁極として機能するように構成されたコンシクエントポール型ロータがある。このようなロータは、マグネットの使用量を抑えることができるため、例えば低コスト化の点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７５８２号公報
【特許文献２】特開２００９−２７３２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコンシクエントポール型ロータは、磁束の強制力（誘導）のあるマグネット磁極部と、磁束の強制力のない鉄心部とから磁極が構成されているため、磁気的にアンバランスが生じ易い。そのため、コンシクエント型ロータを、上記特許文献１のような電動ポンプのモータロータに採用した場合、インナロータ部とアウタロータ部の外歯と内歯の噛み合いにおける面圧が局部的に高まることから、その外歯と内歯に局部的な摩耗（偏摩耗）が生じてしまい、そのことがポンプ作用に影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コンシクエント型のモータロータを採用しつつも、インナロータ部とアウタロータ部の偏摩耗を抑えることができる電動ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電動ポンプは、コイルが巻装されたモータステータの励磁により回転するモータロータと、外歯を有するインナロータ部と、前記外歯と噛合する内歯を有するアウタロータ部とからなるポンプ作用部とを備え、前記モータロータの回転に基づく前記インナロータ部と前記アウタロータ部の回転によって流体を送給する電動ポンプであって、前記モータロータは、ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数埋設されて、マグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間における前記ロータコアの鉄心部が他方の磁極として機能するように構成されたコンシクエントポール型ロータであり、前記インナロータ部及び前記アウタロータ部の少なくとも一方が樹脂材料からなる。
【０００８】
この構成によれば、インナロータ部及びアウタロータ部の少なくとも一方を金属に比べて摩耗が発生しにくい樹脂材料で構成することで、モータロータにコンシクエント型ロータを採用しつつも、インナロータ部とアウタロータ部の偏摩耗を抑えることができる。
【０００９】
上記電動ポンプにおいて、前記モータロータの前記各マグネットは、前記ロータコアに埋設されてなることが好ましい。
この構成によれば、鉄心部の磁束量を向上させることが可能となるため、マグネット磁極部と鉄心部での磁気的アンバランスを抑えることができる。これにより、インナロータ部とアウタロータ部の偏摩耗をより抑えることができる。また、マグネットがロータコアに埋設されるため、マグネットの損傷を抑制することができる。
【００１０】
上記電動ポンプにおいて、前記モータステータのスロット数は、前記マグネット磁極部の数の整数倍に設定されていることが好ましい。
この構成によれば、或る１つのマグネット磁極部がステータの１つのティース部と対峙するときに、その他の箇所においてもマグネット磁極部とティース部とが対峙するため、モータロータに掛かる径方向への偏荷重を低減することが可能となる。これにより、モータロータの振動を抑制することが可能となる。
【００１１】
上記電動ポンプにおいて、前記モータロータと一体回転する回転軸に、前記インナロータ部が一体回転可能に固定され、前記インナロータ部と前記モータロータとの間で前記回転軸を軸支する第１軸支部と、前記インナロータ部よりも反モータロータ側の位置で前記回転軸を軸支する第２軸支部とを備えていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１及び第２軸支部が、負荷の掛かるインナロータ部の軸方向両側に設けられる（所謂、両持ちである）ため、モータロータ（回転軸）の軸ぶれを抑制することができ、その結果、モータロータのマグネットの損傷をより抑制することができる。
【００１３】
上記電動ポンプにおいて、前記ポンプ作用部の前記アウタロータ部は、前記ロータコアの内周側に設けられて該ロータコアと一体回転するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ポンプ作用部のアウタロータ部がモータロータのロータコアの内周側に一体形成されるため、電動ポンプの軸方向の小型化に寄与できる。
上記電動ポンプにおいて、前記インナロータ部及び前記アウタロータ部は、樹脂材料にカーボンファイバ又はガラスファイバを含めて構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、樹脂材料よりなるインナロータ部及びアウタロータ部の強度を向上させることができる。
上記電動ポンプにおいて、前記インナロータ部及び前記アウタロータ部を構成する前記樹脂材料は、エンジニアリングプラスチックよりなることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、ポンプ作用部のインナロータ部及びアウタロータ部を構成する樹脂材料に、耐熱性、耐久性及び機械的性質（耐摩耗性や衝撃強度）に優れたエンジニアリングプラスチックを採用することで、電動ポンプの品質の向上に寄与できる。
【００１７】
上記電動ポンプにおいて、前記モータロータと一体回転する回転軸に前記インナロータ部が一体回転可能に固定され、前記インナロータ部の外歯は、前記鉄心部の数の整数倍とは異なる歯数に設定されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、モータロータとインナロータ部との共振を抑えることが可能となり、その結果、電動ポンプの低振動化に寄与できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電動ポンプによれば、コンシクエント型のモータロータを採用しつつも、インナロータ部とアウタロータ部の偏摩耗を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の電動オイルポンプを変速機に組み付けた状態を示す断面図である。
【図２】同形態のモータロータの平面図である。
【図３】同形態のポンプロータを説明するための模式図である。
【図４】第２実施形態の電動オイルポンプの軸方向断面図である。
【図５】同形態の電動オイルポンプの軸直交方向断面図である。
【図６】別例のポンプロータを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、電動ポンプ（電動オイルポンプ）の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の電動オイルポンプ１０は、車両に搭載される変速機１１（駆動力伝達装置）に用いられるものであり、変速機１１に凹設されたポンプ取付凹部１２に電動オイルポンプ１０の一部が埋設される態様で組み付けられている。
【００２２】
電動オイルポンプ１０のハウジング１３は、略円筒状のモータケース１４と、モータケース１４の軸方向一端部（以下、第１端部１４ａ）に設けられたポンプケース１５と、モータケース１４の軸方向他端部（以下、第２端部１４ｂ）に設けられた回路ケース１６とから構成されている。
【００２３】
モータケース１４は、金属材料（好ましくは鉄）よりなり、その中心軸線Ｌ１が水平方向と平行となるように設けられている。モータケース１４の内部には、電動オイルポンプ１０の駆動源としてのモータ部１７が収容されている。モータ部１７は、モータケース１４の内周面に固定された円環状のモータステータ２１と、モータステータ２１の内側に配置されたモータロータ２２とを備えている。
【００２４】
モータステータ２１は、軸方向に積層された複数の電磁鋼板からなるステータコア２３を有している。ステータコア２３には、径方向内側に延びる複数のティース部２３ａが形成されており、各ティース部２３ａにコイル２４が巻装されている。なお、ステータコア２３の外周面は、モータケース１４の内周面と金属接触している。また、モータステータ２１の中心軸線は、モータケース１４の中心軸線Ｌ１と一致するように構成されている。また、コイル２４は、各ティース部２３ａの周方向間に形成される空間（スロット）に挿通される。
【００２５】
モータロータ２２は、回転軸２５と、回転軸２５に外嵌固定（圧入固定）された略円柱状のロータコア２６とを有している。なお、ロータコア２６は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されている。また、回転軸２５は、非磁性金属であるステンレス鋼よりなり、回転軸２５の軸線は、モータケース１４の中心軸線Ｌ１と一致するように構成されている。
【００２６】
図２に示すように、ロータコア２６の外周部には、ティース部２３ａと径方向に対向する複数（本実施形態では４個）のマグネット磁極部２７が周方向等間隔に形成されている。この各マグネット磁極部２７は、ロータコア２６の周縁部に平板状のマグネット２８を埋設することにより形成される。即ち、本実施形態のモータロータ２２は、埋込磁石型（ＩＰＭ型）のモータロータとして構成されている。
【００２７】
詳しくは、ロータコア２６の周縁部には、その軸線方向に穿設された磁石収容孔２６ａが周方向に等間隔（９０度間隔）で設けられ、各磁石収容孔２６ａにロータコア２６の径方向と直交する態様で各マグネット２８を収容・固定することにより各マグネット磁極部２７が形成されている。各マグネット２８は、ロータコア２６の径方向外側の磁極面が同極（例えばＳ極）となるように配置されている。これにより、モータロータ２２には、同極性（Ｓ極）を有する４つのマグネット磁極部２７が、その周方向に沿って略等間隔（略９０度間隔）で形成されている。各マグネット磁極部２７の周方向間には、ロータコア２６の鉄心部２６ｂが径方向外側に突出形成されている。そして、マグネット２８の磁気作用によって、各鉄心部２６ｂには、隣接するマグネット磁極部２７とは極性の異なる擬似的な磁極が形成されるようになっている。つまり、モータロータ２２は、所謂コンシクエントポール型のロータとして構成されている。
【００２８】
ここで、モータステータ２１のスロット数（ティース部２３ａの数）は、マグネット磁極部２７の数の整数倍に設定される。つまり、本実施形態では、マグネット磁極部２７の個数は４であるため、ティース部２３ａのスロット数は、４の整数倍に設定されている。これにより、或る１つのマグネット磁極部２７が１つのティース部２３ａと対峙するときに、その他の箇所においてもマグネット磁極部２７とティース部２３ａとが対峙するため、モータロータ２２に掛かる径方向への偏荷重を低減することが可能となっている。
【００２９】
ポンプケース１５は、モータケース１４の第１端部１４ａに組み付けられた本体部３１と、その本体部３１に組み付けられた蓋部３２とから構成されている。本体部３１及び蓋部３２はともに非磁性金属であるアルミ材よりなる。本体部３１は、モータケース１４の第１端部１４ａの開口に対して圧入固定されている。本体部３１の内部に形成されたポンプ室３３は、軸線Ｌ１方向のモータ部１７側から組み付けられる蓋部３２にて液密に閉塞されている。
【００３０】
また、ポンプケース１５は、ポンプ室３３に凹設された軸支凹部３４（第２軸支部）と、蓋部３２に貫通形成された軸支孔３５（第１軸支部）とによって回転軸２５を軸支している。軸支孔３５（蓋部３２）は、ポンプ室３３のモータ部１７側に設けられ、軸支凹部３４は、ポンプ室３３の反モータ部側（吐出ポート３７側）に設けられている。ポンプ室３３内には、回転軸２５に連結されたポンプロータ３６（ポンプ作用部）が配置されている。
【００３１】
図３に示すように、ポンプロータ３６は内接ギヤ式のものであり、内接ギヤ式のものであって、歯数がｎ（ｎは３以上の自然数）個のアウタロータ部３６ａと、歯数がｎ−１個のインナロータ部３６ｂとからなり、インナロータ部３６ｂに回転軸２５の一端側が固定されている。
【００３２】
詳しくは、インナロータ部３６ｂは４つの外歯Ｔｂを有し、アウタロータ部３６ａは前記外歯Ｔｂと噛合する５つの内歯（溝）Ｔａを有している。そして、アウタロータ部３６ａは、インナロータ部３６ｂの回転に基づき、インナロータ部３６ｂ（回転軸２５）の軸中心Ｘｂからずれた軸中心Ｘａを中心として前記ポンプ室３３の内周面を摺動して回転する構成とされている。
【００３３】
また、本実施形態では、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａは、耐熱性、耐久性及び機械的性質（耐摩耗性や衝撃強度）に優れた樹脂材料であるエンジニアリングプラスチックにて形成されている。また、強度を向上させるために、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａを構成するエンジニアリングプラスチックの中に、カーボンファイバ（又はガラスファイバ）を混合させている。なお、エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリイミド系材料やポリアミド系材料等が挙げられる。
【００３４】
図１に示すように、ポンプケース１５の本体部３１の底部３１ａは、モータケース１４の外部に露出されており、その底部３１ａには、モータケース１４の軸方向に沿って突出する円筒状の吐出ポート３７が形成されている。吐出ポート３７の内部は、ポンプ室３３と連通されている。また、吐出ポート３７の中心軸線Ｌ２は、モータケース１４の中心軸線Ｌ１に対してずれている。なお、吐出ポート３７の内部には、後述のオイル導出路４１からポンプ室３３へのオイルの流れを防ぐための逆止弁３８が設けられている。
【００３５】
逆止弁３８は、ボール３８ａと圧縮コイルばね３８ｂとから構成されている。ボール３８ａは、吐出ポート３７内の狭窄部３７ａを閉塞可能に設けられ、圧縮コイルばね３８ｂは、ボール３８ａを狭窄部３７ａ側に付勢している。ボール３８ａは、ポンプロータ３６の非駆動時においては狭窄部３７ａを閉塞し、ポンプロータ３６の駆動時のオイル圧によってばね圧に抗して狭窄部３７ａから離間し、吐出ポート３７内のオイルの流通を可能とする。
【００３６】
また、ポンプケース１５の本体部３１の外周部には、ポンプケース１５とポンプ取付凹部１２との間の空間（オイル流入空間Ｓ）とポンプ室３３とを連通する吸入口３１ｂが形成されている。吸入口３１ｂは、ポンプ室３３の位置から鉛直方向下方（中心軸線Ｌ１に対する垂直方向）に延びるとともに、本体部３１の外周面（下面）から鉛直方向下方に開口するように形成されている。
【００３７】
モータケース１４の第２端部１４ｂには、径方向外側に延びる鍔部１４ｃが第２端部１４ｂの全周に亘って形成されている。鍔部１４ｃは、ポンプ取付凹部１２が凹設された端面（固定面１１ａ）に対し、電動オイルポンプ１０の組付方向（モータケース１４の中心軸線Ｌ１に沿った方向）に当接されている。また、モータケース１４の第２端部１４ｂは、回路素子３９ａが実装された回路基板３９を収容する回路ケース１６にて閉塞されている。回路ケース１６及びモータケース１４の鍔部１４ｃは、変速機１１の固定面１１ａに対してねじ（図示略）によって締結固定されている。
【００３８】
変速機１１のポンプ取付凹部１２は、組付方向視で円形をなし、開口側（固定面１１ａ側）ほど内径が大きい段付形状を有している。ポンプ取付凹部１２の底面１２ａには、円形のオイル導出路４１が形成されており、このオイル導出路４１には、ポンプケース１５の吐出ポート３７が嵌挿されている。これにより、吐出ポート３７の先端の吐出口３７ｂがオイル導出路４１内に配置される。また、オイル導出路４１の内周面と吐出ポート３７の外周面との間は、シール部材４２によって液密に封止されている。
【００３９】
また、ポンプ取付凹部１２の内周面１２ｂ（嵌合凹部４３よりも底面１２ａ側の内周面）における鉛直方向下側の位置には、オイルパンからのオイルをポンプ取付凹部１２内に導入するためのオイル導入路１２ｃが形成されている。
【００４０】
ポンプ取付凹部１２の開口寄りの部位には、円形の嵌合凹部４３が形成され、この嵌合凹部４３には、モータケース１４に形成された軸出し嵌合部４４が内嵌されている。軸出し嵌合部４４の外周面は、モータケース１４の中心軸線Ｌ１を中心とする円形に形成されており、軸出し嵌合部４４が嵌合凹部４３に内嵌されることで、ポンプ取付凹部１２に対するモータケース１４の軸出しがなされる。
【００４１】
また、ポンプ取付凹部１２の開口端部（固定面１１ａ側の端部）には、固定面１１ａ側に向かって拡径するテーパ部４６が該開口端部の全周に亘って形成されている。このテーパ部４６には、モータケース１４の鍔部１４ｃと軸出し嵌合部４４との間に設けられた封止部４７が軸線Ｌ１方向に圧接され、これにより、ポンプ取付凹部１２の開口端部が液密に封止されている。
【００４２】
モータケース１４において、軸出し嵌合部４４の組付方向の先端部４４ａ（挿入先端）から第１端部１４ａ側の部位は、外径が軸出し嵌合部４４の外径よりも小さい小径部４５となっており、この小径部４５とポンプ取付凹部１２の内周面１２ｂとの間には、間隙が設定されている。
【００４３】
また、ポンプ取付凹部１２内のオイル流入空間Ｓは、モータケース１４の小径部４５及び本体部３１（ポンプケース１５）の外周面とポンプ取付凹部１２の内周面１２ｂとの径方向間と、本体部３１の底部３１ａとポンプ取付凹部１２の底面１２ａとの軸方向間とに亘って形成されている。このオイル流入空間Ｓ内には、オイル導入路１２ｃからのオイルの流入が許容されている。
【００４４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上記構成の電動オイルポンプ１０では、モータステータ２１のコイル２４の励磁によってモータロータ２２、回転軸２５及びインナロータ部３６ｂが回転するとともに、内歯Ｔａ及び外歯Ｔｂの噛合によりアウタロータ部３６ａが回転する。すると、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａの回転によるポンプ作用により、オイル流入空間Ｓ内のオイルが吸入口３１ｂからポンプ室３３内に吸入され、吐出ポート３７の吐出口３７ｂからオイル導出路４１に吐出される。
【００４５】
ここで、本実施形態のインナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａは樹脂材料（エンジニアリングプラスチック）よりなるため、例えば金属材料に比べて、軽量化を図ることができ、また、緩衝性（弾性）が優れることから、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａ間や、アウタロータ部３６ａとポンプ室３３の内周面間の衝突音が抑えられる。更に、金属材料に比べて耐食性及び成形の容易さに優れている。
【００４６】
そして、樹脂材料は金属に比べて弾性を有することから、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａを金属製とした場合に比べて、本実施形態ではインナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａとの噛み合いによる衝撃を弾性的に逃がすことができ、その結果、耐摩耗が向上されている。このため、本実施形態のように、モータロータ２２をコンシクエントポール型とした構成であっても、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａの偏摩耗が抑えられるようになっている。
【００４７】
一方、樹脂材料は金属材料に比べて耐熱性、耐久性及び衝撃強度が劣る。そこで、その短所を補うために本実施形態では、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａを構成する樹脂材料に、耐熱性、耐久性及び衝撃強度に優れたエンジニアリングプラスチックを採用している。更に本実施形態では、そのエンジニアリングプラスチックにカーボンファイバ（又はガラスファイバ）を混合させることで、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａの強度を向上させている。
【００４８】
また、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａを樹脂材料にて構成することで、熱膨張や熱収縮による外歯Ｔｂと内歯Ｔａとの間のチップクリアランス（径方向の隙間）の変動が顕著となる。つまり、低温状態でチップクリアランスが大きくなり、高温状態ではチップクリアランスが小さくなる。低温状態では、オイルの粘度が高まって流れにくくなるが、低温によってチップクリアランスが大きくなることで、外歯Ｔｂと内歯Ｔａの間の面圧が小さくなり、その結果、モータ部１７の省電力化（すなわち、モータ部１７の小型化）に寄与できる。一方、高温状態では、オイルの粘度が低いことからチップクリアランスが大きい場合にはポンプ効率（容積効率）が著しく低下してしまうが、高温によってチップクリアランスが小さくなるため、ポンプ効率の低下が抑えられている。
【００４９】
また、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａとの間のチップクリアランスの変動が顕著となると、インナロータ部３６ｂ、アウタロータ部３６ａ及びモータロータ２２の軸ぶれが生じやすい。そこで、本実施形態では、モータロータ２２を埋込磁石型とすることで、軸ぶれによって、万が一、ロータコア２６がモータステータ２１と干渉しても、マグネット２８がモータステータ２１に直接接触することが防止されている。また、モータロータ２２を埋込磁石型とすることで、鉄心部２６ｂの磁束量を向上させることが可能となるため、マグネット磁極部２７と鉄心部２６ｂでの磁気的アンバランスが抑えられる。これにより、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａの偏摩耗がより抑えられるようになっている。
【００５０】
また、本実施形態で採用したコンシクエントポール型のモータロータ２２は、鉄心部２６ｂが磁極として機能するものの実際のマグネットとは異なる擬似磁極であり、マグネット２８の近傍に異なる磁極のマグネットが存在しないため、マグネット２８の磁束は鉄心部２６ｂ以外の部位にも流れ易くなる。しかし、本実施形態では、ポンプロータ３６（インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａ）が樹脂製であるため、漏れ磁束によるポンプロータ３６の磁化が抑制されて該ポンプロータ３６に磁力にて鉄粉等が吸着されることが防止される。これにより、例えば、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａ間や、アウタロータ部３６ａとポンプ室３３の内周面間に入り込んだ鉄粉等にて良好な動作が阻害されることが防止されるようになっている。
【００５１】
また、モータ部１７の駆動時では、ポンプロータ３６の回転（ポンプ作用）により、オイルパンのオイルがオイル導入路１２ｃを介してオイル流入空間Ｓに流入し、そのオイル流入空間Ｓに溜まったオイルの油面（水位）が少なくとも吸入口３１ｂの入口（本実施形態では鉛直方向下端）に達している状態で、オイルが吸入口３１ｂからポンプ室３３内に流入されるとともに、吐出口３７ｂからオイル導出路４１に吐出される。つまり、オイル流入空間Ｓ内にオイルが溜まった状態が維持されつつ、オイル導入路１２ｃからオイル導出路４１へのオイルの送給がなされる。
【００５２】
一方、モータ部１７の非駆動時では、オイルパンのオイルがオイル流入空間Ｓに流入されないが、吐出ポート３７内の逆止弁３８によってオイル流入空間Ｓからオイル導入路１２ｃ（オイルパン側）へのオイルの流出が抑止されている。詳しくは、モータ部１７の非駆動時では、逆止弁３８によって吐出ポート３７内の流路（狭窄部３７ａ）が閉塞されるため、オイル導出路４１からポンプ室３３内への空気の侵入が抑止され、これにより、オイル流入空間Ｓからのオイルの流出、つまり、オイル流入空間Ｓ内の油面の下降が抑止される。つまり、モータ部１７の非駆動時においても、オイル流入空間Ｓ内にオイルが溜まった状態が維持される。
【００５３】
上記のように、モータ部１７の駆動時でも非駆動時でも、オイル流入空間Ｓにはオイルが貯留される。そして、そのオイル流入空間Ｓに貯留されたオイルには、ポンプケース１５及びモータケース１４の一部が浸漬される。これにより、電動オイルポンプ１０の熱（特にモータステータ２１で発生する熱）が、一般に空気よりも熱伝導率に優れるオイルを介して変速機１１側に好適に放熱される。
【００５４】
また、電動オイルポンプ１０をポンプ取付凹部１２に組み付けた後の初回動作時等、オイル流入空間Ｓにオイルが貯留されていない状態での駆動時では、オイル導入路１２ｃからオイル流入空間Ｓに流入するオイルの油面が吸入口に達し、オイルがポンプ室３３内に流入するまでの間、ポンプ室３３にオイルがない状態でポンプロータ３６が回転することとなる。ここで、本実施形態では、吸入口３１ｂがポンプロータ３６よりも鉛直方向下側に設けられるとともに、鉛直方向下方に開口しているため、オイル流入空間Ｓ内のオイルの油面が吸入口３１ｂの入口に達するまでの時間を短くすることが可能となっている。これにより、オイルがない状態でポンプロータ３６が回転する時間を短くすることが可能となり、その結果、ポンプロータ３６とポンプケース１５との間での摩擦の発生が抑制され、ポンプロータ３６の摩耗が抑制されるようになっている。
【００５５】
また、本実施形態では、ポンプケース１５内において、逆止弁３８がポンプロータ３６（ポンプ室３３）に対して吐出口３７ｂ側（流路の下流側）に設けられている。これにより、空気がオイル導出路４１から吐出口３７ｂを介してポンプ室３３内に侵入することが防止され、その結果、空気中の水蒸気による内部部品（例えば回転軸２５）の腐食が抑えられている。
【００５６】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａを、金属に比べて摩耗が発生しにくい樹脂材料で構成することで、モータロータ２２にコンシクエント型ロータを採用しつつも、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａの偏摩耗を抑えることができる。
【００５７】
また、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａを樹脂製とすることで、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａの腐食を抑えることができ、更には、電動オイルポンプ１０の軽量化を図ることができる。
【００５８】
（２）各マグネット２８がロータコア２６に埋設されるため、鉄心部２６ｂの磁束量を向上させることが可能となり、その結果、マグネット磁極部２７と鉄心部２６ｂでの磁気的アンバランスを抑えることができる。これにより、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａの偏摩耗をより抑えることができる。また、軸ぶれによって、万が一、ロータコア２６がモータステータ２１と干渉しても、マグネット２８がモータステータ２１に直接接触することが防止され、それにより、マグネット２８の損傷や脱落を抑制することができる。
【００５９】
（３）モータステータ２１のスロット数（ティース部２３ａの数）は、マグネット磁極部２７の数の整数倍に設定される。これにより、或る１つのマグネット磁極部２７が１つのティース部２３ａと対峙するときに、その他の箇所においてもマグネット磁極部２７とティース部２３ａとが対峙するため、モータロータ２２に掛かる径方向への偏荷重を低減することが可能となる。これにより、モータロータ２２の振動を抑制することが可能となる。
【００６０】
（４）回転軸２５に一体回転可能に固定されたインナロータ部３６ｂとモータロータ２２との間で回転軸２５を軸支する軸支孔３５と、インナロータ部３６ｂよりも反モータロータ側（吐出ポート３７側）の位置で回転軸２５を軸支する軸支凹部３４とを備える。この構成によれば、軸支凹部３４及び軸支孔３５が、負荷の掛かるインナロータ部３６ｂの軸方向両側に設けられる（所謂、両持ちである）ため、モータロータ２２（回転軸２５）の軸ぶれを抑制することができ、その結果、ロータコア２６とモータステータ２１との干渉を抑制し、モータロータ２２のマグネット２８の損傷をより抑制することができる。
【００６１】
（５）インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａを構成する樹脂材料に、耐熱性、耐久性及び機械的性質（耐摩耗性や衝撃強度）に優れたエンジニアリングプラスチックを採用しているため、電動オイルポンプ１０の品質の向上に寄与できる。
【００６２】
（６）インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａは、樹脂材料（エンジニアリングプラスチック）にカーボンファイバ（又はガラスファイバ）を含めて構成されるため、インナロータ部３６ｂ及びアウタロータ部３６ａの強度を向上させることができる。
【００６３】
（７）ポンプ取付凹部１２の内側面とハウジング１３（モータケース１４及びポンプケース１５）の外側面の間には、ポンプロータ３６の動作に基づいてオイル導入路１２ｃからオイルが流入されるオイル流入空間Ｓが形成され、オイル流入空間Ｓに溜まったオイルにハウジング１３の一部が浸漬されるように構成される。そして、ポンプケース１５には、オイル流入空間Ｓからオイル導入路１２ｃへのオイルの逆流を抑制するための逆止弁３８が設けられる。この構成によれば、ハウジング１３の一部がオイル流入空間Ｓ内のオイルに浸漬されるため、ハウジング１３の熱（特にモータ部１７の熱）を、一般に空気よりも熱伝導率に優れるオイルを介して好適に放熱させることが可能となる。また、ポンプロータ３６の動作停止状態において、オイル流入空間Ｓからオイル導入路１２ｃへのオイルの逆流が逆止弁３８によって抑制されるため、オイル流入空間Ｓ内のオイルが減少することによる放熱性の悪化を抑えることができる。
【００６４】
（８）逆止弁３８は、ポンプロータ３６に対して吐出口３７ｂ側に設けられるため、空気がオイル導出路４１から吐出口３７ｂを介してポンプ室３３内に流入することを抑制することができる。これにより、空気中の水蒸気によって回転軸２５等の内部部品が腐食することを抑えることができる。
【００６５】
（９）吸入口３１ｂの開口端部（入口端部）がポンプロータ３６（ポンプ室３３）よりも鉛直方向下側に設けられる。このため、オイル流入空間Ｓにオイルが溜まっていない状態での動作時において、オイル流入空間Ｓのオイルの油面（水位）が吸入口３１ｂに達するまでの時間を短くすることが可能となる。これにより、オイルがない状態でポンプロータ３６が回転する時間を短くすることが可能となり、その結果、ポンプロータ３６の摩耗を抑えて寿命の低下を抑えることができる。
【００６６】
（１０）ハウジング１３は、軸方向に突出するとともに先端部に吐出口３７ｂを有しオイル導出路４１に嵌挿される吐出ポート３７を備える。この構成によれば、電動オイルポンプ１０の吐出口３７ｂと変速機１１側のオイル導出路４１との位置合わせが容易となり、組付性を向上させることができる。
【００６７】
（１１）逆止弁３８が吐出ポート３７内に設けられるため、ポンプロータ３６の吐出口３７ｂ側における逆止弁３８の配置スペースを確保しつつも、ポンプ取付凹部１２内でのハウジング１３の軸方向長さ（オイル導出路４１への嵌挿部分を含まない長さ）が長くなることを抑えることができる。
【００６８】
（第２実施形態）
以下、電動ポンプ（電動オイルポンプ）の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の電動ポンプも上記第１実施形態と同様に、車両に搭載される変速機に用いられるものである。
【００６９】
図４に示すように、本実施形態の電動オイルポンプ５０は、駆動源としてブラシレスモータにて構成される電動モータ５１と、内接ギヤ式のポンプ機構８１（ポンプ作用部）とが一体的に組み付けられて構成されている。
【００７０】
電動モータ５１は、有底円筒状のフロントハウジング５２と、その開口部を閉塞するエンドカバー５３とを備えている。フロントハウジング５２は、有底円筒状の底部外側面の中央部が有底円筒状に内側に折り返された底凹部５２ａを有している。フロントハウジング５２内における底凹部５２ａ周り、具体的には外側筒状部５２ｂ、底凹部５２ａの筒状部である内側筒状部５２ｃ、及びハウジング５２の底部側を繋ぐ環状底部５２ｄにて環状のステータ収容部５４が形成されている。環状のステータ収容部５４には、環状のステータ５５（モータステータ）が収容されている。
【００７１】
図４及び図５に示すように、ステータ５５は、外環部５６ａと該外環部５６ａから径方向内側に延びる本実施形態では１０個のティース部５６ｂとを有する磁性金属製のステータコア５６を備え、各ティース部５６ｂにコイル５７が巻装されてなる。コイル５７は、三相毎にそれぞれの結線がなされ、各相それぞれに対応する駆動電流が供給される。ステータ５５は、ステータコア５６の外環部５６ａがフロントハウジング５２の外側筒状部５２ｂの内周面に対して圧入等にて固定され、ティース部５６ｂの先端部（径方向内側端部）が内側筒状部５２ｃに対向している。そして、ステータ５５は、コイル５７への給電に基づいてティース部５６ｂの先端部に回転磁界が生じるようになっている。因みに、ティース部５６ｂの先端部が対向する内側筒状部５２ｃを含むフロントハウジング５２は、非磁性の鉄系金属材料よりなるため、ティース部５６ｂの先端部に生じる磁界が内側筒状部５２ｃを介して底凹部５２ａの内側空間においても生じるようになっている。
【００７２】
フロントハウジング５２の開口部近傍には、ステータ５５のコイル５７に駆動電流を供給する回路基板６１が回路ホルダ６２にて保持されている。回路ホルダ６２は、全体が樹脂にて構成、又は表面が樹脂コーティングされて構成され、フロントハウジング５２の開口部内周面又はステータ５５に対して固定されるものである。回路基板６１は、その平面がモータ５１の中心軸線Ｌ１に対して直交する姿勢で保持されている。回路基板６１には、三相の駆動電流を生成するための半導体スイッチング素子６３や温度センサ６４を含む各種電子部品が搭載され、ステータ５５に供給する駆動電流を制御する駆動制御回路６５が構成されている。そして、この回路基板６１を覆うように、フロントハウジング５２の開口部にはエンドカバー５３が取付ボルト５８等にて装着されている。エンドカバー５３には、外部から内蔵の回路基板６１への給電や外部との信号の授受等を行うためのコネクタ部６６が備えられている。
【００７３】
フロントハウジング５２の底凹部５２ａには、モータ５１のロータであるドライブロータ７１（モータロータ）が外側から挿入され、ドライブロータ７１の中心軸線（回転中心）がモータ５１（底凹部５２ａ）の中心軸線Ｌ３と一致するように回転可能に収容されている。ドライブロータ７１は、ステータ５５や回路基板６１等とは底凹部５２ａの壁面にて区画され、使用時にはオイル中で作動する。
【００７４】
ドライブロータ７１は、略円筒状の金属材料よりなるロータコア７２とマグネット７３とを備え、中心部（ロータコア７２の中心部）にポンプ室７４を形成すべく円環状に構成されている。
【００７５】
ロータコア７２の外周部には、ティース部５６ｂと径方向に対向する複数（本実施形態では４個）のマグネット磁極部７２ａが周方向等間隔に形成されている。この各マグネット磁極部７２ａは、ロータコア７２の周縁部に平板状のマグネット７３を埋設することにより形成される。即ち、ドライブロータ７１は、埋込磁石型（ＩＰＭ型）のロータとして構成されている。
【００７６】
また、各マグネット７３は、ロータコア７２の径方向外側の磁極面が同極（例えばＳ極）となるように配置されている。これにより、ドライブロータ７１には、同極性（Ｓ極）を有する４つのマグネット磁極部７２ａが、その周方向に沿って略等間隔（略９０度間隔）で形成されている。各マグネット磁極部７２ａの周方向間には、ロータコア７２の鉄心部７２ｂが径方向外側に突出形成されている。そして、マグネット７３の磁気作用によって、各鉄心部７２ｂには、隣接するマグネット磁極部７２ａとは極性の異なる擬似的な磁極が形成されるようになっている。つまり、ドライブロータ７１は、所謂コンシクエントポール型のロータとして構成されている。
【００７７】
また、ドライブロータ７１（ロータコア７２）における外周部のマグネット７３部分と中央部のポンプ室７４との間には、本実施形態では８個のスリット７５が周方向等間隔に軸方向に貫通するように形成されている。各スリット７５は、隣接のマグネット７３の磁極中心間に延びるような円弧状に形成されている。
【００７８】
ロータコア７２の内周側（中心部）には、ポンプ機構８１を構成するアウタロータ部８２が、該ロータコア７２と一体に形成されている。つまり、アウタロータ部８２は金属材料よりなる。このアウタロータ部８２は、複数（本実施形態では５個）の凹状部８２ａ（内歯）を周方向等間隔に有する環状に形成されてポンプ室７４を構成する。各凹状部８２ａの形状は、トロコイド曲線に沿って形成されている。
【００７９】
アウタロータ部８２の内側（ポンプ室７４）には、ポンプ機構８１のポンプ動作を行うインナロータ部８３（ドリブンロータ）が回転可能に収容されている。このインナロータ部８３はドライブロータ７１と軸方向長さが同じで、同方向に全体が略重なるように構成され（図４参照）、これにより電動オイルポンプ５０の短軸化が図られている。
【００８０】
インナロータ部８３は、複数（本実施形態では４個）の凸状部８３ａ（外歯）を周方向等間隔に有し、各凸状部８３ａの形状がトロコイド曲線に沿って形成されている。インナロータ部８３の中心部には回転軸８４が嵌挿され固定されている。
【００８１】
このインナロータ部８３は、上記第１実施形態と同様に、耐熱性、耐久性及び機械的性質（耐摩耗性や衝撃強度）に優れた樹脂材料であるエンジニアリングプラスチックにて形成されている。また、強度を向上させるために、インナロータ部８３及びアウタロータ部８２を構成するエンジニアリングプラスチックの中に、カーボンファイバ（又はガラスファイバ）を混合させている。
【００８２】
ここで、底凹部５２ａは、フロントハウジング５２の底部側から内側筒状部５２ｃとして折り返され、その奥側に軸直交方向に延びる奥底部５２ｅを有している。この奥底部５２ｅには、インナロータ部８３の回転軸８４の基端部を回転可能に支持する支持凹部５２ｆが形成されている。支持凹部５２ｆは、インナロータ部８３（回転軸８４）の中心軸線Ｌ４がモータ５１（ドライブロータ７１）の中心軸線Ｌ３から偏倚した位置となるように設定されている。言い換えると、インナロータ部８３は、ドライブロータ７１の回転中心とは偏倚した位置にて回転するようになっている。
【００８３】
そのため、インナロータ部８３は、回転中心が偏倚した側で自身の凸状部８３ａがドライブロータ７１のポンプ室７４の凹状部８２ａと噛み合い、その偏倚とは反対側で噛み合いが外れるように、ドライブロータ７１とは偏心状態で回転する。そのため、ポンプ機構８１の動作として、隣接する凸状部８３ａと凹状部８２ａとで囲まれるポンプ室７４内の個々の空間の容積がその噛み合いが外れる側で拡大し、これにより負圧が生じることで該空間内にオイルが吸入される。一方、隣接する凸状部８３ａと凹状部８２ａとで囲まれる空間の容積がその噛み合い側で減少し、これにより空間内が加圧されることで該空間内のオイルが吐出される。
【００８４】
また、奥底部５２ｅの外周縁には、更に凹設される環状凹部５２ｇが形成されている。環状凹部５２ｇは、吸入されたオイルの一部が流入してドライブロータ７１との間でオイル溜まりとして機能し、ポンプ効率を高めている。また、環状凹部５２ｇは、フロントハウジング５２の内部においては膨出部５２ｈであり、上記した回路基板６１に搭載されるサーミスタ等の温度センサ６４がその膨出部５２ｈに対して面接触されている。温度センサ６４は、例えば面積の大きい部位による膨出部５２ｈとの面接触がなされている。温度センサ６４は、ポンプ室７４（環状凹部５２ｇ）内のオイルの温度を主として検出し、検出したオイル温度を含めた駆動制御回路６５によるモータ５１の制御（駆動電流の制御）に用いられる。
【００８５】
フロントハウジング５２の底部には、ポートブロック９１が取付ボルト９２等にて装着されている。ポートブロック９１は、ドライブロータ７１及びインナロータ部８３が収容された底凹部５２ａに嵌合する突出部９１ａを備え、突出部９１ａの外周側には環状のシール部材９３がポートブロック９１とフロントハウジング５２とで挟持されている。つまり、底凹部５２ａ（ポンプ室７４）が密閉状態とされている。
【００８６】
突出部９１ａには、回転軸８４の先端部を嵌挿して支持する支持凹部９１ｂが形成されている。支持凹部９１ｂの近傍のポートブロック９１には、ポンプ室７４に対してそれぞれ所定部位にて連通する吸入ポート９４と吐出ポート９５とが設けられ、各ポート９４，９５は、自動車の変速機やエンジンのオイル循環路と接続されている。
【００８７】
次に、本実施形態の電動オイルポンプ５０の動作（作用）を説明する。
駆動制御回路６５は、電動モータ５１の駆動制御をパルス幅変調制御（ＰＷＭ制御）にて行っており、ステータ５５のコイル５７に供給する駆動電流量をそのＰＷＭ制御（ＰＷＭデューティ）により調整している。このようなコイル５７への電流供給に基づいてステータ５５に回転磁界が生じると、ハウジング５２の底凹部５２ａ内のドライブロータ７１が回転し、これに伴いポンプ機構８１のインナロータ部８３が連れ回りしてポンプ動作がなされ、オイルの流動が生じる。オイルの流動量は、モータ５１に対するＰＷＭ制御により調整されている。
【００８８】
また、駆動制御回路６５は、オイルの温度に応じてモータ５１の出力制御も行っている。即ち、オイルの温度が低いとオイルの粘度が高く、オイルの温度が高くなるとオイル粘度が低くなるため、駆動制御回路６５は、オイルの温度（粘度）に応じてモータ５１の出力を必要十分に調整し、モータ５１の省電力化等の効果が得られる制御を行っている。
【００８９】
本実施形態では、このようなモータ５１の制御に用いるオイルの温度検出を行うための温度センサ６４は、一側面がオイルに晒されるハウジング５２の底凹部５２ａの他側面（膨出部５２ｈ）に当接し、ハウジング５２の当接部位の温度検出、即ち該ハウジング５２を通じてオイルの温度検出を間接的に行っている。その際、オイルに晒されてオイルの温度変化依存の高いハウジング５２の部位に温度センサ６４が当接されることから、温度センサ６４によるより正確なオイルの温度検出がなされ、駆動制御回路６５の制御によるより高い省電力化等の効果が得られるようになる。
【００９０】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１２）ポンプ機構８１を構成するインナロータ部３６ｂを、金属に比べて摩耗が発生しにくい樹脂材料で構成することで、ドライブロータ７１（モータロータ）にコンシクエント型ロータを採用しつつも、インナロータ部３６ｂとアウタロータ部３６ａの偏摩耗を抑えることができる。また、インナロータ部８３が樹脂材料からなるため、その腐食を抑えることができ、更には、電動オイルポンプ５０の軽量化を図ることができる。
【００９１】
また、インナロータ部８３が樹脂材料よりなることから、その熱膨張や熱収縮による凹状部８２ａと凸状部８３ａとの間のチップクリアランスの変動が顕著となって、インナロータ部８３及びアウタロータ部８２（ドライブロータ７１）の軸ぶれが生じやすいが、本実施形態のドライブロータ７１は、ロータコア７２にマグネット７３が埋設されてなるため、軸ぶれによって、万が一、ロータコア７２がステータ５５と干渉しても、マグネット７３がステータ５５に直接接触することが防止され、それにより、マグネット７３の損傷を抑制することができる。
【００９２】
（１３）アウタロータ部８２は、ドライブロータ７１（モータロータ）のロータコア７２の内周側に一体形成されて該ロータコア７２と一体回転するように構成されるため、電動オイルポンプ５０の軸方向の小型化に寄与できる。
【００９３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・ポンプケース１５の形状等の構成は、上記第１実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【００９４】
例えば、上記第１実施形態では、吸入口３１ｂの入口端部がポンプケース１５の本体部３１の下面に形成されたが、これ以外に例えば、吸入口３１ｂが、鉛直方向においてポンプ室３３と同位置、又はポンプ室３３よりも上側に位置するように構成してもよい。
【００９５】
また、上記第１実施形態では、逆止弁３８を、ポンプ室３３よりも下流側（吐出口３７ｂ側）の吐出ポート３７内に設けたが、これ以外に例えば、ポンプ室３３よりも上流側（例えば吸入口３１ｂ内）に設けてもよい。
【００９６】
また、上記第１実施形態では、先端に吐出口３７ｂを有する吐出ポート３７をポンプケース１５に突設したが、これ以外に例えば、吐出ポート３７を省略し、吐出口３７ｂ（出口）をポンプケース１５の底面に形成してもよい。
【００９７】
また、上記第１実施形態では、回転軸２５をポンプロータ３６の軸方向両側で軸支する構成としたが、これ以外に例えば、モータロータ２２の軸方向両側で回転軸２５を軸支する構成としてもよい。
【００９８】
・スロット数（ティース部２３ａの数）を、マグネット磁極部２７の数の整数倍に設定したが、これに特に限定されるものではなく、スロット数及びマグネット磁極部２７の個数は、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００９９】
・上記第１実施形態では、インナロータ部３６ｂ（外歯Ｔｂ）の歯数を４つ、アウタロータ部３６ａ（内歯Ｔａ）の歯数を５つで構成したが、インナロータ部３６ｂの歯数は、アウタロータ部３６ａの歯数から１引いた数であればよい。
【０１００】
例えば、図６に示すように、インナロータ部３６ｂの歯数を６つ、アウタロータ部３６ａの歯数を７つで構成してもよい。このような構成では、インナロータ部３６ｂの歯数がモータロータ２２の鉄心部２６ｂの数（第１実施形態において４つ）の整数倍とは異なる歯数に設定されているため、モータロータ２２とインナロータ部３６ｂとの共振を抑えることが可能となり、その結果、電動ポンプの低振動化に寄与できる。
【０１０１】
・上記第１実施形態では、アウタロータ部３６ａとインナロータ部３６ｂの両方を樹脂製としたが、これに特に限定されるものではなく、アウタロータ部３６ａとインナロータ部３６ｂのいずれか一方を樹脂製とし、いずれか他方を金属製としてもよい。
【０１０２】
また、上記第２実施形態では、ロータコア７２及びアウタロータ部８２の一体成形品を金属製とし、インナロータ部８３を樹脂製としたが、これ以外に例えば、金属製のロータコア７２の内周側に樹脂製のアウタロータ部を一体回転可能に設けた構成としてもよい。この場合、インナロータ部８３は、樹脂製及び金属製のいずれであってもよい。
【０１０３】
・上記各実施形態では、インナロータ部３６ｂ，８３及びアウタロータ部３６ａ，８２は、カーボンファイバ（又はガラスファイバ）を含むエンジニアリングプラスチックにて構成されたが、これに特に限定されるものではなく、カーボンファイバやガラスファイバを含まない構成としてもよい。また、インナロータ部３６ｂ，８３及びアウタロータ部３６ａ，８２を構成するエンジニアリングプラスチックには、上記したポリイミド系材料やポリアミド系材料の他に、ポリカーボネート系材料やポリアセタール系材料等を用いてもよい。
【０１０４】
・上記各実施形態において、ポンプロータ３６（ポンプ機構８１）のアウタロータ部３６ａ，８２及びインナロータ部３６ｂ，８３を、内歯Ｔａ（凹状部８２ａ）及び外歯Ｔｂ（凸状部８３ａ）が略螺旋状に形成された斜歯歯車にて構成してもよい。この構成によれば、内歯Ｔａ（凹状部８２ａ）と外歯Ｔｂ（凸状部８３ａ）とが回転方向だけでなく軸方向にも係合するため、ポンプロータ３６（ポンプ機構８１）の軸ずれを抑制するとともに、噛み合いによる異音の発生を抑制することが可能となる。
【０１０５】
・上記各実施形態において、ステータコア２３，５６の各ティース部２３ａ，５６ｂ（スロット）が軸方向に対して傾斜する所謂スキュー構造を有する構成としてもよい。この構成によれば、コギングトルクの抑制に貢献できる。
【０１０６】
・電動オイルポンプ１０，５０を車両の変速機以外の例えばエンジン等のオイル循環のための電動ポンプに適用してもよく、またオイル以外の流体を循環させる電動ポンプに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０，５０…電動オイルポンプ（電動ポンプ）、２１…モータステータ、２２…モータロータ、２４，５７…コイル、２５，８４…回転軸、２６，７２…ロータコア、２６ｂ，７２ｂ…鉄心部、２７，７２ａ…マグネット磁極部、２８，７３…マグネット、３４…軸支凹部（第２軸支部）、３５…軸支孔（第１軸支部）、３６…ポンプロータ（ポンプ作用部）、３６ａ，８２…アウタロータ部、３６ｂ，８３…インナロータ部、５５…ステータ（モータステータ）、７１…ドライブロータ（モータロータ）、８１…ポンプ機構（ポンプ作用部）、８２ａ…凹状部（内歯）、８３ａ…凸状部（外歯）、Ｔａ…内歯、Ｔｂ…外歯。
【図１】
2014173444.tif 000003
【図２】
2014173444.tif 000004
【図３】
2014173444.tif 000005
【図４】
2014173444.tif 000006
【図５】
2014173444.tif 000007
【図６】
2014173444.tif 000008