(57)【要約】【課題】集合住宅について、省エネルギー性能の定量評価を効率的に行なうための省エネルギー性能評価システム、省エネルギー性能評価方法及び省エネルギー評価プログラムを提供する。【解決手段】評価システム２０の制御部２１は、入力部１１を介して、評価対象の集合住宅の入力条件を取得し、この入力条件を用いて、平均床面積を算出し、断熱材の熱伝導率や基準熱損失係数等の係数を特定する。次に、入力条件及び熱伝導率等から熱貫流率を算出し、この熱貫流率と平均床面積等を用いて、熱損失係数及び夏期日射取得係数を算出する。そして、算出した熱損失係数を用いて冷暖房負荷を算出し、この冷暖房負荷を用いて省エネ等級に対応する冷暖房負荷からの差分量を算出して、１戸におけるＣＯ２削減量を算出し、このＣＯ２削減量に対して戸数を乗算することにより、集合住宅全体のＣＯ２削減量を算出し、出力部１２に出力する。【選択図】図１
2014074953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材種別に応じて熱伝導率を記憶している熱伝導率記憶手段と、
集合住宅が建設される地域区分と、冷房負荷及び暖房負荷とを関連付けて記憶したデグリーデーデータ記憶部と、
入力条件を取得する入力部と、
評価結果を出力する出力部とに接続され、
集合住宅の省エネルギー性能を評価する制御部を備えたシステムであって、
前記制御部は、
前記入力部から、集合住宅の地域区分、集合住宅の床面積、戸数、階高、外壁周長、開口部の開口面積を含む入力条件を取得する条件取得手段と、
前記入力部において指定された集合住宅に使用される断熱材について、前記熱伝導率記憶手段から熱伝導率を特定し、この熱伝導率と集合住宅の構成に応じた集合住宅の外壁、屋根、床下、開口部及び熱橋部の熱貫流率を特定し、
前記熱貫流率と、取得した入力条件とを用いて、１戸における熱損失係数を算出する熱損失係数算出手段と、
前記デグリーデーデータ記憶部から前記地域区分に対応した冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーを取得し、これらデグリーデーと前記算出した熱損失係数とを用いて冷暖房負荷を算出し、前記冷暖房負荷と、前記集合住宅の戸数とを乗算した評価値を、集合住宅全体の省エネルギー性能として算出する性能評価手段と、
前記評価値を前記出力部に出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする省エネルギー性能評価システム。
【請求項２】
前記条件取得手段は、最上階及び最下階の戸数を取得するとともに、集合住宅の床面積及び戸数として、集合住宅の全体床面積及び総戸数を特定し、
前記制御部は、前記集合住宅の専用床面積全体を総戸数で除算することにより、平均床面積を算出する手段を更に備え、
前記熱損失係数算出手段は、前記平均床面積を用いて、最上階、中間階及び最下階別の熱損失係数を算出し、
前記性能評価手段は、
算出した最上階、中間階及び最下階別の熱損失係数を用いて、最上階、中間階及び最下階別の冷暖房負荷を算出し、
前記総戸数から前記最上階及び前記最下階の戸数を減算することにより中間階の戸数を算出し、
算出した最上階、中間階及び最下階別の冷暖房負荷のそれぞれに、最上階の戸数、中間階の戸数及び最下階の戸数を乗算して、これらを加算した値を算出することにより、前記集合住宅全体の省エネルギー性能を評価することを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー性能評価システム。
【請求項３】
前記制御部は、省エネルギー対策等級毎の熱損失係数を記憶している基準熱損失係数記憶部に更に接続されており、
前記条件取得手段は、比較する省エネルギー対策等級を取得して、この省エネルギー対策等級に応じた基準熱損失係数を、基準熱損失係数記憶部から取得し、
前記性能評価手段は、集合住宅の熱損失係数と、特定した基準熱損失係数とを用いて、集合住宅の省エネルギー性能を、省エネルギー対策からの差分量で評価することを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネルギー性能評価システム。
【請求項４】
前記制御部は、
集合住宅の主開口の方位と集合住宅の地域とに関連付けられた方位係数を記憶している方位係数データ記憶部と、
庇出寸法、庇と窓の距離及び窓の高さから算出する計算値、地域及び主開口の方位に関連付けられている補正係数を記憶している補正係数データ記憶部と、
開口部のガラス仕様と日射遮蔽物種別とに関連付けられた開口部の日射侵入率を記憶している開口部日射侵入率データ記憶部とに更に接続され、
前記条件取得手段は、集合住宅の主開口の方位、庇出寸法、庇と窓の距離及び窓の高さ、開口部のガラス仕様及び日射遮蔽物種別を更に取得し、
前記制御部は、
取得した主開口の方向と地域から方位係数データ記憶部において方位係数を特定し、
取得した庇出寸法、庇と窓の距離、窓の高さ、地域及び主開口の方位から、補正係数データ記憶部において補正係数を特定し、
取得した開口部のガラス仕様及び日射遮蔽物種別から、開口部日射侵入率データ記憶部において開口部の日射侵入率を特定する係数特定手段を更に備え、
前記性能評価手段は、前記特定した方位係数、補正係数及び開口部の日射侵入率を用いて、夏期日射取得係数を更に算出し、
前記出力手段は、集合住宅全体の省エネルギー性能として、前記夏期日射取得係数も含めて出力部に出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の省エネルギー性能評価システム。
【請求項５】
断熱材種別に応じて熱伝導率を記憶している熱伝導率記憶手段と、
集合住宅が建設される地域区分と、冷房負荷及び暖房負荷とを関連付けて記憶したデグリーデーデータ記憶部と、
入力条件を取得する入力部と、
評価結果を出力する出力部とに接続され、
制御部を備えた省エネルギー性能評価システムを用いて、集合住宅の省エネルギー性能を評価する方法であって、
前記制御部は、
前記入力部から、集合住宅の地域区分、集合住宅の床面積、戸数、階高、外壁周長、開口部の開口面積を含む入力条件を取得する条件取得段階と、
前記入力部において指定された集合住宅に使用される断熱材について、前記熱伝導率記憶手段から熱伝導率を特定し、この熱伝導率と集合住宅の構成に応じた集合住宅の外壁、屋根、床下、開口部及び熱橋部の熱貫流率を特定し、
前記熱貫流率と、取得した入力条件とを用いて、１戸における熱損失係数を算出する熱損失係数算出段階と、
前記デグリーデーデータ記憶部から前記地域区分に対応した冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーを取得し、これらデグリーデーと前記算出した熱損失係数とを用いて冷暖房負荷を算出し、前記冷暖房負荷と、前記集合住宅の戸数とを乗算した評価値を、集合住宅全体の省エネルギー性能として算出する性能評価段階と、
前記評価値を前記出力部に出力する出力段階と
を実行することを特徴とする省エネルギー性能評価方法。
【請求項６】
断熱材種別に応じて熱伝導率を記憶している熱伝導率記憶手段と、
集合住宅が建設される地域区分と、冷房負荷及び暖房負荷とを関連付けて記憶したデグリーデーデータ記憶部と、
入力条件を取得する入力部と、
評価結果を出力する出力部とに接続され、
制御部を備えた省エネルギー性能評価システムを用いて、集合住宅の省エネルギー性能を評価するプログラムであって、
前記制御部を、
前記入力部から、集合住宅の地域区分、集合住宅の床面積、戸数、階高、外壁周長、開口部の開口面積を含む入力条件を取得する条件取得手段、
前記入力部において指定された集合住宅に使用される断熱材について、前記熱伝導率記憶手段から熱伝導率を特定し、この熱伝導率と集合住宅の構成に応じた集合住宅の外壁、屋根、床下、開口部及び熱橋部の熱貫流率を特定し、
前記熱貫流率と、取得した入力条件とを用いて、１戸における熱損失係数を算出する熱損失係数算出手段、
前記デグリーデーデータ記憶部から前記地域区分に対応した冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーを取得し、これらデグリーデーと前記算出した熱損失係数とを用いて冷暖房負荷を算出し、前記冷暖房負荷と、前記集合住宅の戸数とを乗算した評価値を、集合住宅全体の省エネルギー性能として算出する性能評価手段、及び
前記評価値を前記出力部に出力する出力手段
として機能させることを特徴とする省エネルギー性能評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の省エネルギー性能を評価する省エネルギー性能評価システム、省エネルギー性能評価方法及び省エネルギー性能評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効活用が求められており、建築についても省エネルギーに対する性能（省エネルギー性能）が評価されてきている。この省エネルギー性能については、例えば、延べ面積が大きい建物については年間熱負荷係数（ＰＡＬ）を用いて評価されることがある。また、邸宅等の一戸建てについては、熱損失係数（Ｑ値）や夏期日射取得係数（μ値）による性能評価が行なわれている（例えば、特許文献１参照）。この文献には、基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出した熱損失係数−暖房負荷近似線情報と、一戸建てが具備する建物要素の情報から算出した熱損失係数とに基づいて暖房負荷を予測して提示する。これにより、基本仕様建物と多少異なる建物について、すばやく暖房負荷を提示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅においては、延べ面積が大きい建物として、年間熱負荷係数を用いて省エネルギー性能を評価することもできる。しかし、年間熱負荷係数の計算方法は複雑であり、省エネルギー性能の評価処理に大きな負担を要する。
【０００５】
また、集合住宅について、一戸建てと同様に、熱損失係数や夏期日射取得係数を用いて省エネルギー性能を評価することもできる。しかし、前後左右上下の全方向から、外部に熱が逃げる一戸建てに対して、上下階や隣接した部屋がある集合住宅の場合においては、外部に熱が逃げる方向が限定されている。このため、集合住宅の省エネルギー性能を、一戸建てと同様な手法で、的確に定量評価を行なうことは難しい。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、集合住宅について、省エネルギー性能の定量評価を効率的に行なうための省エネルギー性能評価システム、省エネルギー性能評価方法及び省エネルギー評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、断熱材種別に応じて熱伝導率を記憶している熱伝導率記憶手段と、集合住宅が建設される地域区分と、冷房負荷及び暖房負荷とを関連付けて記憶したデグリーデーデータ記憶部と、入力条件を取得する入力部と、評価結果を出力する出力部とに接続され、集合住宅の省エネルギー性能を評価する制御部を備えたシステムであって、前記制御部は、前記入力部から、集合住宅の地域区分、集合住宅の床面積、戸数、階高、外壁周長、開口部の開口面積を含む入力条件を取得する条件取得手段と、前記入力部において指定された集合住宅に使用される断熱材について、前記熱伝導率記憶手段から熱伝導率を特定し、この熱伝導率と集合住宅の構成に応じた集合住宅の外壁、屋根、床下、開口部及び熱橋部の熱貫流率を特定し、前記熱貫流率と、取得した入力条件とを用いて、１戸における熱損失係数を算出する熱損失係数算出手段と、前記デグリーデーデータ記憶部から前記地域区分に対応した冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーを取得し、これらデグリーデーと前記算出した熱損失係数とを用いて冷暖房負荷を算出し、前記冷暖房負荷と、前記集合住宅の戸数とを乗算した評価値を、集合住宅全体の省エネルギー性能として算出する性能評価手段と、前記評価値を前記出力部に出力する出力手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の省エネルギー性能評価システムにおいて、前記条件取得手段は、最上階及び最下階の戸数を取得するとともに、集合住宅の床面積及び戸数として、集合住宅の全体床面積及び総戸数を特定し、前記制御部は、前記集合住宅の専用床面積全体を総戸数で除算することにより、平均床面積を算出する手段を更に備え、前記熱損失係数算出手段は、前記平均床面積を用いて、最上階、中間階及び最下階別の熱損失係数を算出し、前記性能評価手段は、算出した最上階、中間階及び最下階別の熱損失係数を用いて、最上階、中間階及び最下階別の冷暖房負荷を算出し、前記総戸数から前記最上階及び前記最下階の戸数を減算することにより中間階の戸数を算出し、算出した最上階、中間階及び最下階別の冷暖房負荷のそれぞれに、最上階の戸数、中間階の戸数及び最下階の戸数を乗算して、これらを加算した値を算出することにより、前記集合住宅全体の省エネルギー性能を評価することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の省エネルギー性能評価システムにおいて、前記制御部は、省エネルギー対策等級毎の熱損失係数を記憶している基準熱損失係数記憶部に更に接続されており、前記条件取得手段は、比較する省エネルギー対策等級を取得して、この省エネルギー対策等級に応じた基準熱損失係数を、基準熱損失係数記憶部から取得し、前記性能評価手段は、集合住宅の熱損失係数と、特定した基準熱損失係数とを用いて、集合住宅の省エネルギー性能を、省エネルギー対策からの差分量で評価することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の省エネルギー性能評価システムにおいて、前記制御部は、集合住宅の主開口の方位と集合住宅の地域とに関連付けられた方位係数を記憶している方位係数データ記憶部と、庇出寸法、庇と窓の距離及び窓の高さから算出する計算値、地域及び主開口の方位に関連付けられている補正係数を記憶している補正係数データ記憶部と、開口部のガラス仕様と日射遮蔽物種別とに関連付けられた開口部の日射侵入率を記憶している開口部日射侵入率データ記憶部とに更に接続され、前記条件取得手段は、集合住宅の主開口の方位、庇出寸法、庇と窓の距離及び窓の高さ、開口部のガラス仕様及び日射遮蔽物種別を更に取得し、前記制御部は、取得した主開口の方向と地域から方位係数データ記憶部において方位係数を特定し、取得した庇出寸法、庇と窓の距離、窓の高さ、地域及び主開口の方位から、補正係数データ記憶部において補正係数を特定し、取得した開口部のガラス仕様及び日射遮蔽物種別から、開口部日射侵入率データ記憶部において開口部の日射侵入率を特定する係数特定手段を更に備え、前記性能評価手段は、前記特定した方位係数、補正係数及び開口部の日射侵入率を用いて、夏期日射取得係数を更に算出し、前記出力手段は、集合住宅全体の省エネルギー性能として、前記夏期日射取得係数も含めて出力部に出力することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、断熱材種別に応じて熱伝導率を記憶している熱伝導率記憶手段と、集合住宅が建設される地域区分と、冷房負荷及び暖房負荷とを関連付けて記憶したデグリーデーデータ記憶部と、入力条件を取得する入力部と、評価結果を出力する出力部とに接続され、制御部を備えた省エネルギー性能評価システムを用いて、集合住宅の省エネルギー性能を評価する方法であって、前記制御部は、前記入力部から、集合住宅の地域区分、集合住宅の床面積、戸数、階高、外壁周長、開口部の開口面積を含む入力条件を取得する条件取得段階と、前記入力部において指定された集合住宅に使用される断熱材について、前記熱伝導率記憶手段から熱伝導率を特定し、この熱伝導率と集合住宅の構成に応じた集合住宅の外壁、屋根、床下、開口部及び熱橋部の熱貫流率を特定し、前記熱貫流率と、取得した入力条件とを用いて、１戸における熱損失係数を算出する熱損失係数算出段階と、前記デグリーデーデータ記憶部から前記地域区分に対応した冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーを取得し、これらデグリーデーと前記算出した熱損失係数とを用いて冷暖房負荷を算出し、前記冷暖房負荷と、前記集合住宅の戸数とを乗算した評価値を、集合住宅全体の省エネルギー性能として算出する性能評価段階と、前記評価値を前記出力部に出力する出力段階とを実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、断熱材種別に応じて熱伝導率を記憶している熱伝導率記憶手段と、集合住宅が建設される地域区分と、冷房負荷及び暖房負荷とを関連付けて記憶したデグリーデーデータ記憶部と、入力条件を取得する入力部と、評価結果を出力する出力部とに接続され、制御部を備えた省エネルギー性能評価システムを用いて、集合住宅の省エネルギー性能を評価するプログラムであって、前記制御部を、前記入力部から、集合住宅の地域区分、集合住宅の床面積、戸数、階高、外壁周長、開口部の開口面積を含む入力条件を取得する条件取得手段、前記入力部において指定された集合住宅に使用される断熱材について、前記熱伝導率記憶手段から熱伝導率を特定し、この熱伝導率と集合住宅の構成に応じた集合住宅の外壁、屋根、床下、開口部及び熱橋部の熱貫流率を特定し、前記熱貫流率と、取得した入力条件とを用いて、１戸における熱損失係数を算出する熱損失係数算出手段、前記デグリーデーデータ記憶部から前記地域区分に対応した冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーを取得し、これらデグリーデーと前記算出した熱損失係数とを用いて冷暖房負荷を算出し、前記冷暖房負荷と、前記集合住宅の戸数とを乗算した評価値を、集合住宅全体の省エネルギー性能として算出する性能評価手段、及び前記評価値を前記出力部に出力する出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１，５，６に記載の発明によれば、制御部は、入力部から、集合住宅の地域区分、集合住宅の床面積、戸数、階高、外壁周長、開口部の開口面積を含む入力条件を取得する。制御部は、入力部において指定された集合住宅に使用される断熱材について、熱伝導率記憶手段から熱伝導率を特定し、この熱伝導率と集合住宅の構成に応じた集合住宅の外壁、屋根、床下、開口部及び熱橋部の熱貫流率を特定し、熱貫流率と、取得した入力条件とを用いて、１戸における熱損失係数を算出する。制御部は、デグリーデーデータ記憶部から地域区分に対応した冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーを取得し、これらデグリーデーと算出した熱損失係数とを用いて冷暖房負荷を算出し、冷暖房負荷と、集合住宅の戸数とを乗算した評価値を、集合住宅全体の省エネルギー性能として算出し、評価値を出力部に出力する。これにより、１戸における熱損失係数を用いて冷暖房負荷を算出し、この算出した冷暖房負荷と集合住宅の戸数とを乗算した評価値によって、集合住宅全体の省エネルギー性能を算出するので、効率的に省エネルギー性能の定量評価を行なうことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、制御部は、最上階及び最下階の戸数を取得するとともに、集合住宅の床面積及び戸数として、集合住宅の全体床面積及び総戸数を特定する。制御部は、集合住宅の専用床面積全体を総戸数で除算することにより、平均床面積を算出する。制御部は、平均床面積を用いて、最上階、中間階及び最下階別の熱損失係数を算出する。制御部は、算出した最上階、中間階及び最下階別の熱損失係数を用いて、最上階、中間階及び最下階別の冷暖房負荷を算出し、最上階及び最下階の戸数を取得し、総戸数から最上階の戸数及び最下階の戸数を減算することにより中間階の戸数を算出し、算出した最上階、中間階及び最下階別の冷暖房負荷のそれぞれに、最上階の戸数、中間階の戸数及び最下階の戸数を乗算して、これらを加算した値を算出することにより、集合住宅全体の省エネルギー性能を評価する。これにより、個々の戸数の床面積や形状を用いなくても、集合住宅の全体床面積及び総戸数を用いて、最上階、中間階及び最下階別を考慮して、効率的に省エネルギー性能の定量評価を行なうことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、制御部は、比較する省エネルギー対策等級を取得して、この省エネルギー対策等級に応じた基準熱損失係数を、標準仕様熱損失係数記憶部から取得する。制御部は、集合住宅の熱損失係数と、特定した基準熱損失係数とを用いて、集合住宅の省エネルギー性能を、省エネルギー対策からの差分量で評価する。これにより、省エネルギー対策等級からの差分量で評価するので、より的確に省エネルギー性能の定量評価を行なうことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、制御部は、集合住宅の主開口の方位、庇出寸法、庇と窓の距離及び窓の高さ、開口部のガラス仕様及び日射遮蔽物種別を更に取得する。制御部は、取得した主開口の方向と地域から方位係数データ記憶部において方位係数を特定し、取得した庇出寸法、庇と窓の距離、窓の高さ、地域及び主開口の方位から、補正係数データ記憶部において補正係数を特定し、取得した開口部のガラス仕様及び日射遮蔽物種別から、開口部日射侵入率データ記憶部において開口部の日射侵入率を特定する。制御部は、特定した方位係数、補正係数及び開口部の日射侵入率を用いて、夏期日射取得係数を更に算出し、集合住宅全体の省エネルギー性能として、夏期日射取得係数も含めて出力部に出力する。これにより、バルコニーがある集合住宅の省エネルギー性能の定量評価を、別の観点からも効率的に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、集合住宅について、省エネルギー性能を効率的に定量評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における評価システムの概略構成図。
【図２】本実施形態の係数データ記憶部に記憶されたデータ構成を説明する説明図。
【図３】本実施形態のデータ記憶部に記憶されたデータ構成を説明する説明図であって、（ａ）は熱貫流率データ記憶部、（ｂ）は熱損失データ記憶部、（ｃ）は日射侵入率データ記憶部、（ｄ）は冷暖房負荷データ記憶部の説明図。
【図４】本実施形態の入力データを説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した省エネルギー評価システムの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。ここでは、建設予定の集合住宅の仕様（構成や使用される材料等）から、この集合住宅の省エネルギー性能を評価する場合を想定する。この場合、省エネルギー対策等級に対する二酸化炭素（ＣＯ２）削減量を評価値として用いる。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の評価システム２０は、省エネルギーを評価するコンピュータシステムであり、キーボード、ポインティングデバイス等の入力部１１、ディスプレイ等の出力部１２に接続されている。
【００２１】
評価システム２０は、制御部２１、係数データ記憶部２３、デグリーデーデータ記憶部２４、入力データ記憶部２５、設定データ記憶部２６、熱貫流率データ記憶部２７、熱損失データ記憶部２８、日射侵入率データ記憶部２９及び冷暖房負荷データ記憶部３０を備えている。
【００２２】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる制御手段を有し、後述する処理（入力条件取得段階、平均床面積算出段階、係数特定段階、熱貫流率算出段階、熱損失係数算出段階、夏期日射取得係数算出段階、性能評価段階の冷暖房負荷算出段階及びＣＯ２削減量算出段階、出力段階等を含む処理）を行なう。そして、このための省エネルギー評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、入力条件取得手段２１０、平均床面積算出手段２１１、係数特定手段２１２、熱貫流率算出手段２１３、熱損失係数算出手段２１４、夏期日射取得係数算出手段２１５、冷暖房負荷算出手段２１６、ＣＯ２削減量算出手段２１７、出力表示手段２１８等として機能する。本実施形態では、夏期日射取得係数算出手段２１５、冷暖房負荷算出手段２１６及びＣＯ２削減量算出手段２１７が、性能評価手段として機能する。
【００２３】
入力条件取得手段２１０は、省エネルギー性能を評価する評価対象の集合住宅の入力条件を取得する処理を実行する。
平均床面積算出手段２１１は、入力された専用部合計床面積と住戸数を用いて、平均床面積を算出する処理を実行する。
【００２４】
係数特定手段２１２は、取得した入力条件と、係数データ記憶部２３に記憶された各テーブルデータを用いて、評価に用いる係数を特定する処理を実行する。
熱貫流率算出手段２１３は、選択された断熱材種別、断熱材厚、開口部のガラス仕様を用いて、熱貫流率を算出する処理を実行する。このため、熱貫流率算出手段２１３は、外壁、屋根、床下、外壁熱橋部、梁型熱橋部、開口部の熱貫流率を、それぞれ算出するための算出式を記憶している。
【００２５】
熱損失係数算出手段２１４は、入力条件、特定した係数、算出した熱貫流率を用いて、熱損失係数Ｑを算出する処理を実行する。このため、熱損失係数算出手段２１４は、最上階、中間階、最下階の熱損失係数を、それぞれ算出する算出式を記憶している。
【００２６】
夏期日射取得係数算出手段２１５は、入力条件、特定した係数、算出した熱貫流率を用いて、夏期日射取得係数μを算出する処理を実行する。このため、夏期日射取得係数算出手段２１５は、最上階、中間階、最下階の夏期日射取得係数μを、それぞれ算出する算出式を記憶している。
【００２７】
冷暖房負荷算出手段２１６は、熱損失係数Ｑを用いて侵入貫流比及び冷暖房負荷を算出する処理を実行し、冷暖房負荷データ記憶部３０に記憶する。
ＣＯ２削減量算出手段２１７は、集合住宅全体のＣＯ２削減量と、戸当たり平均ＣＯ２削減量とを算出する処理を実行し、冷暖房負荷データ記憶部３０に記憶する。
出力表示手段２１８は、出力手段として機能し、算出したＣＯ２削減量を、冷暖房負荷データ記憶部３０から取得し、出力部１２に表示する処理を実行する。
【００２８】
図２に示すように、係数データ記憶部２３には、省エネルギー性能の評価に用いる各係数についてのテーブルが記憶されている。具体的には、断熱材の熱伝導率テーブル２３０、方位係数テーブル２３１、補正係数テーブル２３２、開口部日射侵入率テーブル２３３及び基準熱損失係数テーブル２３４が記憶されている。本実施形態では、この係数データ記憶部２３は、熱伝導率記憶手段、方位係数データ記憶部、補正係数データ記憶部及び基準熱損失係数記憶部として機能する。これら各係数のテーブルは、評価システム２０による評価処理を行なう前に予め記録しておく。
【００２９】
断熱材の熱伝導率テーブル２３０には、断熱材区分に関連付けて、この断熱材区分に属する材料の熱伝導率と、この断熱材区分に属する材料の名称（材料名称）とが記録されている。この熱伝導率テーブル２３０を用いることにより、断熱材区分又は材料名称から、熱伝導率を特定することができる。
【００３０】
方位係数テーブル２３１には、主開口の方位と地域区分とに関連付けて、方位係数が記録されている。この方位係数は、地域や主開口の方位により、日射量を調整するための係数である。
【００３１】
補正係数テーブル２３２には、地域区分と主開口の方位と、値Ｌ１（又はＬ２）とに関連付けて、補正係数が記録されている。値Ｌ１，Ｌ２は、庇と窓との距離Ｙ１、窓の高さＹ２及び庇出寸法Ｚを用いた、日射量を調整するための係数である（Ｌ１＝Ｙ１／Ｚ、Ｌ２＝（Ｙ１＋Ｙ２）／Ｚ）。
【００３２】
開口部日射侵入率テーブル２３３には、日射遮蔽物種別と、ガラス仕様とに関連付けて、日除けの効果を評価するための開口部の日射侵入率η０が記録されている。
基準熱損失係数テーブル２３４は、地域区分と、省エネ等級とに関連付けて、基準熱損失係数が記録されている。
【００３３】
デグリーデーデータ記憶部２４には、地域区分毎の積算温度（冷房デグリーデー及び暖房デグリーデー）に関するデータが記憶されている。この冷房デグリーデー及び暖房デグリーデーは、建築環境・省エネルギー機構が発行しているＣＤ−ＲＯＭに記憶されている拡張デグリーデー表データから取得して記録される。
【００３４】
地域区分データ領域には、各地域を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
冷房デグリーデーデータ領域には、この地域の冷房デグリーデー（外気温と冷房設定温度との差と、時間の積分値との積）に関するデータが記録されている。
暖房デグリーデーデータ領域には、この地域の暖房デグリーデー（外気温と暖房設定温度との差と、時間の積分値との積）に関するデータが記録されている。
【００３５】
入力データ記憶部２５には、入力条件取得手段２１０が取得した入力条件（前提条件及び住戸条件）に関するデータが記憶される。具体的には、集合住宅の建設予定の地域区分、対比する省エネルギー対策等級、ＣＯ２原単位、空調ＣＯＰ、最上階及び最下階の戸数が記憶される。更に、主開口の向き、外壁種別、屋根断熱材種別、外壁熱橋部種別、梁型熱橋部種別、外壁断熱材種別、床断熱材種別、開口部のガラス仕様、日射遮蔽物種別に関するデータが記憶される。更に、専用部合計床面積、住戸数、平均階高、平均天井高、外壁周長、外壁厚、床スラブ厚、屋根断熱材厚、外壁断熱材厚、床断熱材厚、開口面積、庇出寸法、庇と窓との距離、窓の高さに関するデータが記憶される。
【００３６】
地域区分データ領域には、この集合住宅の建設予定の地域区分を特定するための識別子に関するデータが記録される。
省エネルギー対策等級データ領域には、省エネルギー評価のために比較する対策等級に関するデータが記録される。
【００３７】
ＣＯ２原単位データ領域には、ＣＯ２削減量として出力表示する際の、電力からＣＯ２に削減する換算量に関するデータが記録される。
空調ＣＯＰデータ領域には、この集合住宅に用いられる空調機器の成績係数（ＣＯＰ：空調時に作り出される熱・冷熱量について、消費電力量に対する割合）に関するデータが記録される。
【００３８】
最上階の戸数データ領域及び最下階の戸数データ領域には、それぞれ、この集合住宅の最上階の戸数及び最下階の戸数に関するデータが記録される。
主開口の向きデータ領域には、この集合住宅の主開口の向き（方位）に関するデータが記録される。
【００３９】
外壁種別データ領域には、この集合住宅の外壁の構造の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
屋根断熱材種別データ領域には、屋根に用いられる断熱材の種類を特定する識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
外壁熱橋部種別データ領域、梁型熱橋部種別データ領域には、それぞれ、外壁熱橋部、梁型熱橋部の構造の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
外壁断熱材種別データ領域、床断熱材種別データ領域データ領域には、それぞれ、外壁、床に使用される断熱材の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
開口部のガラス仕様データ領域には、開口部に使用されるガラスの仕様を特定するための識別子に関するデータが記録される。
日射遮蔽物種別データ領域には、開口部における日射遮蔽物の仕様の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４２】
専用部合計床面積データ領域には、この集合住宅の専用部の床面積を合計した値に関するデータが記録される。
住戸数データ領域には、この集合住宅の住戸数に関するデータが記録される。本実施形態では、この集合住宅の総戸数に関するデータが記録される。
【００４３】
平均階高データ領域、平均天井高データ領域には、この集合住宅の平均階高、平均天井高に関するそれぞれのデータが記録される。
外壁周長データ領域には、この集合住宅において、１戸当たりの平均の外壁周長に関するデータが記録される。
【００４４】
外壁厚データ領域、床スラブ厚データ領域、屋根断熱材厚データ領域、外壁断熱材厚データ領域、床断熱材厚データ領域には、それぞれ、外壁の厚さ、床スラブの厚さ、屋根の断熱材の厚さ、外壁断熱材の厚さに関するデータが記録される。
【００４５】
開口面積データ領域には、１戸の住宅における開口部（例えばバルコニーに出るための窓等）の開口面積に関するデータが記録される。
庇出寸法データ領域には、開口部の上方に設けられた庇が外に延在している方向の寸法に関するデータが記録される。本実施形態では、この庇出寸法は、庇（バルコニーや開口部の上部に設けられた庇）の幅である。
庇と窓との距離データ領域には、庇と開口部（窓）との距離に関するデータが記録される。
窓の高さデータ領域には、この開口部（窓）の高さに関するデータが記録される。
【００４６】
設定データ記憶部２６には、入力部１１において指定された入力条件に基づいて算出された設定値や特定された設定値に関するデータが記憶される。具体的には、入力条件に基づいて算出された平均床面積、特定された断熱材の熱伝導率、補正係数、開口部の日射侵入率η０、基準熱損失係数に関するデータが記憶される。平均床面積は、平均床面積算出手段２１１が平均床面積を算出した場合に記録される。特定された断熱材の熱伝導率、補正係数、開口部の日射侵入率η０、基準熱損失係数は、係数特定手段２１２が係数を特定した場合に記録される。
【００４７】
平均床面積データ領域には、集合住宅の１戸当たりの平均的な床面積に関するデータが記録される。
断熱材の熱伝導率データ領域には、この集合住宅に使用される断熱材の熱伝導率に関するデータが記録される。
【００４８】
補正係数データ領域には、この集合住宅の住戸条件に用いられる補正係数が記録される。
開口部日射侵入率データ領域には、この集合住宅の開口部のガラス仕様及び開口部の日射遮蔽物の有無や種類等により、住宅への日射を遮る効果を示す係数に関するデータが記録される。
基準熱損失係数データ領域には、この集合住宅の省エネルギー性能と対比する省エネルギー等級（省エネ等級）の基準熱損失係数に関するデータが記録される。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、熱貫流率データ記憶部２７には、熱貫流率算出手段２１３により登録された熱貫流率データ２７０が記憶される。この熱貫流率データ２７０には、外壁、屋根、床下、外壁熱橋部、梁型熱橋部、開口部のそれぞれの熱貫流率に関するデータが含まれる。
【００５０】
外壁データ領域、屋根データ領域、床下データ領域、外壁熱橋部データ領域、梁型熱橋部データ領域、開口部データ領域には、それぞれ、外壁、屋根、床下、外壁熱橋部、梁型熱橋部及び開口部における熱貫流率に関するデータが記録される。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、熱損失データ記憶部２８には、熱損失量データ２８０及び最上階、中間階、最下階別の熱損失係数データ２８１，２８２，２８３が記憶される。これら熱損失量データ２８０及び熱損失係数データ２８１，２８２，２８３は、熱損失係数算出手段２１４が算出した場合に記録される。熱損失量データ２８０には、屋根、床下、外壁、開口部、熱橋部（外壁）、熱橋部（上梁）、熱橋部（下梁）の各熱損失量、換気熱損失量に関するデータが含まれる。
【００５２】
屋根データ領域、床下データ領域、外壁データ領域、開口部データ領域、熱橋部（外壁）データ領域、熱橋部（上梁）データ領域、熱橋部（下梁）データ領域には、屋根、床下、外壁、開口部、熱橋部（外壁）、熱橋部（上梁）、熱橋部（下梁）の各部位からの熱損失量に関するデータが記録される。
換気熱損失量データ領域には、換気による熱損失量に関するデータが記録される。
【００５３】
熱損失係数データ２８１，２８２，２８３には、最上階、中間階、最下階別の熱損失量合計及び熱損失係数Ｑに関するデータが含まれる。
【００５４】
熱損失量合計データ領域には、屋根、床下、外壁、開口部、熱橋部（外壁）、熱橋部（上梁）、熱橋部（下梁）の各部位からの熱損失量と、換気熱損失量との合計値に関するデータが記録される。
熱損失係数データ領域には、熱損失量合計と平均床面積から算出された１戸における熱損失係数Ｑに関するデータが記録される。
【００５５】
図３（ｃ）に示すように、日射侵入率データ記憶部２９には、最上階、中間階、最下階別の日射侵入率データ２９１，２９２，２９３が記憶される。これら日射侵入率データ２９２は、夏期日射取得係数算出手段２１５が算出した場合に記録される。
【００５６】
各日射侵入率データ２９１，２９２，２９３には、屋根、外壁、開口部、熱橋部（外壁）、熱橋部（上梁）の各部分の日射侵入率、日射侵入率、夏期日射取得係数に関するデータが含まれる。
【００５７】
屋根データ領域、外壁データ領域、開口部データ領域、熱橋部（外壁）データ領域、熱橋部（上梁）データ領域には、それぞれ、屋根、外壁、開口部、熱橋部（外壁）、熱橋部（上梁）の日射侵入率に関するデータが記録される。
日射侵入率データ領域には、日射侵入率に関するデータが記録される。
夏期日射取得係数データ領域には、夏期日射取得係数μに関するデータが記録される。
【００５８】
図３（ｄ）に示すように、冷暖房負荷データ記憶部３０には、標準仕様の冷暖房負荷データ３００、最上階、中間階、最下階別の冷暖房負荷データ３０１，３０２，３０３及びＣＯ２削減量データ３０５，３０６，３０７、全体削減量データ３０９が記憶される。冷暖房負荷データ３００，３０１，３０２，３０３は、冷暖房負荷算出手段２１６が冷暖房負荷を算出した場合に記録され、ＣＯ２削減量データ３０５，３０６，３０７及び全体削減量データ３０９は、ＣＯ２削減量算出手段２１７が削減量を算出した場合に記録される。
【００５９】
標準仕様の冷暖房負荷データ３００には、対比する省エネルギー等級に対応する基準熱損失係数を用いて算出した暖房負荷、暖房ＣＯ２排出量、冷房負荷、冷房ＣＯ２排出量、冷暖房負荷、冷暖房ＣＯ２排出量に関するデータが含まれる。
【００６０】
最上階、中間階、最下階別の冷暖房負荷データ３０１，３０２，３０３には、最上階、中間階、最下階別に算出した熱損失係数を用いて算出した暖房負荷、暖房ＣＯ２排出量、冷房負荷、冷房ＣＯ２排出量、冷暖房負荷、冷暖房ＣＯ２排出量に関するデータが含まれる。
【００６１】
暖房負荷データ領域、暖房ＣＯ２排出量データ領域には、それぞれ、暖房負荷、この暖房負荷を換算したＣＯ２排出量に関するデータが記録される。
冷房負荷データ領域、冷房ＣＯ２排出量データ領域には、それぞれ、冷房負荷、この冷房負荷を換算したＣＯ２排出量に関するデータが記録される。
冷暖房負荷データ領域、冷暖房ＣＯ２排出量データ領域には、それぞれ、冷暖房負荷、この冷暖房負荷を換算したＣＯ２排出量に関するデータが記録される。
【００６２】
ＣＯ２削減量データ３０５，３０６，３０７には、最上階、中間階、最下階別の冷暖房負荷差分量及びＣＯ２削減量に関するデータが含まれる。
【００６３】
冷暖房負荷差分量データ領域、ＣＯ２削減量データ領域には、それぞれ、標準仕様の冷暖房負荷との差分量、この差分量を換算したＣＯ２削減量に関するデータが記録される。
【００６４】
全体削減量データ３０９には、集合住宅全体の合計ＣＯ２削減量と、１戸当たりのＣＯ２削減量とが含まれる。
合計ＣＯ２削減量データ領域には、集合住宅全体のＣＯ２削減量に関するデータが記録される。
１戸当たりのＣＯ２削減量データ領域には、集合住宅の１戸当たりのＣＯ２削減量に関するデータが記録される。
【００６５】
次に、上述した制御部２１の各手段において実行される処理を詳述する。
入力条件取得手段２１０は、前提条件及び住戸条件等の入力条件を取得するための入力画面を出力部１２に出力し、入力部１１を用いて、選択された項目や入力された値（入力値）を取得する。ここで、入力画面において、処理の前提条件として、この集合住宅が建設される気候特性（地域区分）、標準仕様（対比する省エネルギー対策等級）及びＣＯ２原単位がそれぞれ選択され、空調ＣＯＰ、最上階及び最下階の戸数がそれぞれ入力される。
【００６６】
図４に示すように、入力画面には、更に、住戸条件を入力するための項目表示欄５１０が含まれる。この項目表示欄５１０において、主開口が向いている方位、外壁種別、屋根断熱材種別、外壁熱橋部種別、梁型熱橋部種別、外壁断熱材種別、床断熱材種別、開口部のガラス仕様、日射遮蔽物種別が選択される。また、この項目表示欄５１０において、専用部合計床面積、住戸数、平均階高、平均天井高、外壁周長、外壁厚、床スラブ厚、屋根断熱材厚、外壁断熱材厚、床断熱材厚、開口面積、庇出寸法Ｚ、庇と窓との距離Ｙ１、窓の高さＹ２の各値が入力される。そして、入力条件取得手段２１０は、取得した項目及び入力値を、入力データ記憶部２５に記憶する。
【００６７】
平均床面積算出手段２１１は、入力された専用部合計床面積を住戸数で除算することにより、平均床面積を算出し、設定データ記憶部２６に記憶する。
係数特定手段２１２は、断熱材の熱伝導率、方位係数、補正係数ｆｃ、開口部の日射侵入率η０、基準熱損失係数を特定する。
【００６８】
断熱材の熱伝導率については、選択された断熱材区分又は材料名称と、熱伝導率テーブル２３０を用いて特定する。
また、方位係数については、地域区分と主開口の向き（方位）と、方位係数テーブル２３１とを用いて特定する。
【００６９】
更に、補正係数ｆｃに用いる補正係数ｆ１、ｆ２を算出する。具体的には、これら補正係数ｆ１、ｆ２については、公知のように、庇と窓との距離Ｙ１を庇出寸法Ｚで除算した値Ｌ１と、庇と窓との距離Ｙ１と窓の高さＹ２を加算した値を庇出寸法Ｚで除算した値Ｌ２と、集合住宅の建設予定の地域区分と、主開口の向きに応じて、補正係数テーブル２３２を用いて特定する。そして、補正係数ｆｃについては、公知のように、補正係数ｆ１，ｆ２と、庇出寸法Ｚ、庇と窓との距離Ｙ１、窓の高さＹ２を用いて算出する。
【００７０】
開口部の日射侵入率η０については、日射遮蔽物種別と、ガラス仕様と、開口部日射侵入率テーブル２３３とを用いて特定する。
基準熱損失係数については、地域区分と、省エネ等級と、基準熱損失係数テーブル２３４とを用いて特定する。
そして、係数特定手段２１２は、特定した係数を設定データ記憶部２６に記憶する。
【００７１】
熱貫流率算出手段２１３は、外壁、屋根、床下、外壁熱橋部、梁型熱橋部、開口部のそれぞれの熱貫流率を、公知のように算出する。具体的には、外壁熱貫流率については、外壁種別に応じた熱伝導率と外壁厚と外壁の断熱材の熱伝導率と外壁断熱材厚とを、外壁熱貫流率算出式に代入して算出する。屋根熱貫流率については、屋根断熱材種別に応じた熱伝導率と屋根断熱材厚とを、屋根熱貫流率算出式に代入して算出する。また、床断熱材種別に応じた熱伝導率と床断熱材厚とを、床下熱貫流率算出式に代入して算出する。外壁熱橋部熱貫流率については、外壁熱橋部種別に応じた熱伝導率と材質厚とを、外壁熱橋部熱貫流率算出式に代入して算出する。梁型熱橋部熱貫流率については、梁型熱橋部種別に応じた熱伝導率と材質厚とを、梁型熱橋部熱貫流率算出式に代入して算出する。開口部貫流率については、開口部のガラス仕様の熱貫流率を、開口部貫流率算出式に代入して算出する。
そして、熱貫流率算出手段２１３は、算出した各熱貫流率を熱貫流率データ記憶部２７に記憶する。
【００７２】
熱損失係数算出手段２１４は、最上階、中間階及び最下階の熱損失係数を算出する。
この場合、熱損失係数算出手段２１４は、まず、熱貫流率データ記憶部２７に記憶された各熱貫流率を用いて、屋根、床下、外壁、開口部、外壁熱橋部、下梁熱橋部、上梁熱橋部の各熱損失量と、換気熱損失量とを算出する。具体的には、屋根の熱損失量については、屋根の熱貫流率と平均床面積とを乗算することにより算出する。床下の熱損失量については、床下の熱貫流率と平均床面積とを乗算することにより算出する。外壁の熱損失量については、外壁周長と階高とを乗算し、これから開口面積を減算した値に、外壁の熱貫流率を乗算することにより算出する。開口部の熱損失量については、開口部の熱貫流率と開口面積とを乗算することにより算出する。外壁熱橋部の熱損失量については、階高と、外壁熱橋部の熱貫流率と、外壁断熱材厚の半分の値とを乗算することにより算出する。下梁熱橋部の熱損失量については、外壁周長と、梁型熱橋部の熱貫流率と、スラブ厚の半分の値とを乗算することにより算出し、上梁熱橋部の熱損失量を、下梁熱橋部の熱損失量の半分の値として算出する。換気熱損失量については、天井高と、平均床面積と、空気の比熱と、換気回数とを乗算することにより算出する。本実施形態では、換気回数として「０．５」を用いる。
【００７３】
そして、熱損失係数算出手段２１４は、算出した外壁、屋根、床下、外壁熱橋部、梁型熱橋部、開口部のそれぞれの熱損失量と、換気熱損失量とを記録した熱損失量データ２８０を生成して、熱損失データ記憶部２８に記録する。
【００７４】
次に、熱損失係数算出手段２１４は、最上階では、階下に部屋があるため、床下への熱損失はないとして、最上階の熱損失係数を算出する。具体的には、最上階熱損失係数算出式に、熱損失データ記憶部２８に記録された屋根、外壁、開口部、外壁熱橋部、上梁熱橋部の各熱損失量と換気熱損失量と平均床面積とを代入することにより、最上階の熱損失係数を算出する。
【００７５】
また、熱損失係数算出手段２１４は、最下階には、階上に部屋があるため、屋根及び上梁熱橋部への熱損失はないとして、最下階の熱損失係数を算出する。具体的には、最下階熱損失係数算出式に、熱損失データ記憶部２８に記録された外壁、開口部、外壁熱橋部、下梁熱橋部の各熱損失量と、換気熱損失量と平均床面積とを代入することにより、最下階の熱損失係数を算出する。
【００７６】
また、熱損失係数算出手段２１４は、中間階では、上下階に部屋があるため、屋根、床下及び上梁熱橋部への熱損失はないとして、中間階の熱損失係数を算出する。具体的には、中間階熱損失係数算出式に、熱損失データ記憶部２８に記録された床下、外壁、開口部、外壁熱橋部、下梁熱橋部の各熱損失量と、換気熱損失量と平均床面積とを代入することにより、中間階の熱損失係数を算出する。
【００７７】
そして、熱損失係数算出手段２１４は、算出した最上階、中間階、最下階別の熱損失合計と熱損失係数Ｑとをそれぞれ記録した階種別の熱損失係数データ２８１，２８２，２８３を生成して、熱損失データ記憶部２８に記録する。
【００７８】
夏期日射取得係数算出手段２１５は、最上階、中間階、最下階の夏期日射取得係数を算出する。この場合、最上階の夏期日射取得係数μについては、屋根、外壁、開口部、上梁熱橋部及び外壁熱橋部の各日射侵入量を合計した値に、方位係数を乗算し、平均床面積で除算することにより算出する。中間階及び最下階の夏期日射取得係数μについては、屋根及び上梁熱橋部からの日射がないため、外壁、開口部及び外壁熱橋部の各日射侵入量を合計した値に、方位係数を乗算し、平均床面積で除算することにより算出する。
【００７９】
ここで、屋根の日射侵入量については、平均床面積に、変換係数（０．０３４）と屋根の熱貫流率とを乗算することにより算出する。外壁の日射侵入量については、外壁周長に階高を乗算した値から開口面積を減算し、この値に変換係数と外壁の熱貫流率とを乗算することにより算出する。外壁熱橋部の日射侵入量については、変換係数と外壁熱橋部の熱貫流率とを乗算することにより算出する。上梁熱橋部の日射侵入量は、変換係数と梁型熱橋部の熱貫流率とを乗算することにより算出する。
【００８０】
開口部の日射侵入量については、開口面積に、開口部の夏期日射侵入率を乗算することにより算出する。ここで、開口部の夏期日射侵入率については、開口部の日射侵入率η０と補正係数ｆｃとを乗算することにより算出する。
そして、夏期日射取得係数算出手段２１５は、算出した最上階、中間階、最下階の夏期日射取得係数μを日射侵入率データ記憶部２９に記録する。
【００８１】
冷暖房負荷算出手段２１６は、最上階、中間階、最下階別の、侵入貫流比及び冷暖房負荷を算出する。具体的には、冷暖房負荷算出手段２１６は、侵入貫流比を、熱損失データ記憶部２８に記録された熱損失係数Ｑを、日射侵入率データ記憶部２９に記録された夏期日射取得係数μで除算することにより算出する。次に、冷暖房負荷算出手段２１６は、熱損失係数Ｑに平均床面積及び冷房デグリーデーを乗算した冷房負荷と、熱損失係数Ｑに平均床面積及び暖房デグリーデーを乗算した暖房負荷とを合計することにより、冷暖房負荷を算出する。更に、冷暖房負荷算出手段２１６は、算出した冷房負荷及び暖房負荷、冷暖房負荷のそれぞれに、空調ＣＯＰとＣＯ２原単位とを乗算することによりＣＯ２排出量を算出する。
【００８２】
ＣＯ２削減量算出手段２１７は、基準熱損失係数を用いて、標準仕様の冷房負荷、暖房負荷及び冷暖房負荷を、最上階、中間階、最下階別に算出する。そして、ＣＯ２削減量算出手段２１７は、最上階、中間階、最下階別に、算出した標準仕様の冷暖房負荷から冷暖房負荷算出手段２１６が算出した冷暖房負荷を減算することにより冷暖房負荷差分量を算出し、冷暖房負荷データ記憶部３０に記憶する。
【００８３】
そして、ＣＯ２削減量算出手段２１７は、入力データ記憶部２５に記憶された最上階及び最下階の戸数を総戸数から減算することにより中間階の戸数を算出する。次に、ＣＯ２削減量算出手段２１７は、最上階、中間階、最下階の冷暖房負荷差分量に、それぞれの戸数を乗算して、それらを合計することにより、集合住宅全体のＣＯ２削減量を算出する。そして、ＣＯ２削減量算出手段２１７は、算出した集合住宅全体のＣＯ２削減量を総戸数で除算して、１戸当たりの平均ＣＯ２削減量を算出する。
【００８４】
出力表示手段２１８は、出力手段として機能し、最上階、中間階、最下階の冷暖房負荷差分量と、集合住宅全体のＣＯ２削減量と戸当たり平均ＣＯ２削減量を、冷暖房負荷データ記憶部３０から取得し、出力部１２に表示する。
【００８５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、評価システム２０の制御部２１は、入力部１１を介して、評価対象の集合住宅の入力条件を取得し、この入力条件を用いて、平均床面積を算出し、断熱材の熱伝導率や基準熱損失係数等の係数を特定する。制御部２１は、入力条件及び熱伝導率等から熱貫流率を算出し、この熱貫流率と平均床面積等を用いて、熱損失係数Ｑ及び夏期日射取得係数μを算出する。制御部２１は、算出した熱損失係数Ｑを用いて冷暖房負荷を算出し、この冷暖房負荷を用いて省エネ等級に対応する冷暖房負荷からの差分量を算出して、１戸におけるＣＯ２削減量を算出し、このＣＯ２削減量に戸数を乗算することにより、集合住宅全体のＣＯ２削減量を算出して、出力部１２に出力する。これにより、平均床面積を用いて、各戸におけるＣＯ２削減量を効率的に定量評価することができる。また、省エネ等級に対応する冷暖房負荷からの差分量に対応するＣＯ２削減量を用いて評価するので、省エネルギー性能を、より的確に定量評価することができる。
【００８６】
（２）本実施形態では、評価システム２０の制御部２１は、最上階、中間階及び最下階別に熱損失係数Ｑ及び夏期日射取得係数μを算出し、最上階、中間階及び最下階別にＣＯ２削減量を算出する。制御部２１は、集合住宅の集合住宅の全体床面積及び総戸数を用いて算出した平均床面積を用いて各ＣＯ２削減量と、最上階、中間階及び最下階の戸数とを乗算した値を合計して、集合住宅全体のＣＯ２削減量を算出して出力する。これにより、個々の戸数の床面積や形状を用いなくても、集合住宅の全体床面積及び総戸数を用いて、最上階、中間階及び最下階別を考慮して、省エネルギー性能を効率的に定量評価することができる。
【００８７】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、評価システム２０の制御部２１は、入力画面に含まれる項目表示欄５１０を用いて、１戸当たりの平均の外壁周長を取得した。外壁周長は、入力に代えて、集合住宅の長さ及び床面積等から算出しても取得してもよい。
【００８８】
・  上記実施形態においては、評価システム２０の制御部２１は、最上階、中間階及び最下階を区別して省エネルギー性能の定量評価を行なったが、最上階、中間階及び最下階を区別しないで行なうことも可能である。具体的には、制御部２１は、１戸におけるＣＯ２削減量に総戸数を乗算することにより算出する。更に、制御部２１は、総戸数と、最上階及び最下階の戸数を取得して、これら戸数を用いて集合住宅の全体の省エネルギー性能の定量評価を行なったが、総戸数及び階数を用いて評価を行なってもよい。具体的には、制御部２１は、総戸数を階数で除算することにより、１階当たりの戸数（最上階及び最下階の戸数）を算出し、これら最上階及び最下階の戸数を、総戸数から減算することにより中間階の戸数を算出する。そして、これら最上階、中間階及び最下階の戸数を用いて、集合住宅の全体のＣＯ２削減量を算出する。これらの場合には、より簡単に計算を行なうことができる。
【００８９】
・  上記実施形態においては、評価システム２０の制御部２１は、集合住宅の専用床面積全体を総戸数で除算した平均床面積を用いて省エネルギー性能の定量評価を行なったが、住戸の専用床面積が異なる住戸がある場合には、平均床面積の代わりに、各住戸の専用床面積を用いて熱損失係数Ｑを算出してもよい。更に、角部屋等、熱損失係数Ｑが大きく違う住戸がある場合には、角部屋とそれ以外の部屋別（戸別）に、熱損失係数Ｑを算出してもよい。具体的には、制御部２１は、中間部屋と角部屋の熱損失係数を算出する算出式を記憶している。角部屋は、中間部屋より外壁周長が長くなるため、角部屋の熱損失係数算出式は、中間部屋より、外壁からの熱損失量が多い式になる。これら算出式を用いることにより、集合住宅についての各戸の構成を考慮しながら、効率よく省エネルギー性能についての定量評価を行なうことができる。
【００９０】
更に、集合住宅の形状に応じて、集合住宅を複数のパーツに分割して、各パーツに属する部屋毎に熱損失係数を算出して、これらを加算してもよい。例えば、Ｌ字形状の集合住宅については、Ｌ字の縦の部分と横の部分の建物の部屋とに分割し、それぞれの主開口の向きに応じて、各部分の部屋の熱損失係数を算出する。そして、それぞれ算出した熱損失係数を加算することにより、この集合住宅の省エネルギー性能について定量評価を行なう。この場合にも、最上階、中間階及び最下階別に熱損失係数Ｑを算出することにより、より正確に評価することができる。
【００９１】
・  上記実施形態においては、評価システム２０の制御部２１は、最上階、中間階、最下階の冷暖房負荷差分量と、集合住宅全体のＣＯ２削減量と戸当たり平均ＣＯ２削減量を、冷暖房負荷データ記憶部３０から取得し、出力部１２に表示した。これに加えて、制御部２１は、最上階、中間階、最下階別の夏期日射取得係数μを、日射侵入率データ記憶部２９から取得し、出力部１２に表示してもよい。
【００９２】
・  上記実施形態においては、評価システム２０の制御部２１は、標準仕様の冷暖房負荷との差分量を変換したＣＯ２削減量を用いて、省エネルギー性能を評価した。この場合、標準仕様として、対比する省エネルギー対策等級を用いたが、対比する標準仕様はこれに限定されない。更に、省エネルギー性能の評価はこれに限らず、ＣＯ２削減量の代わりに、冷暖房負荷差分量によって評価してもよい。更に、算出した熱損失係数Ｑや夏期日射取得係数μを、それぞれの省エネルギー判定基準と比較し、この比較結果によって評価してもよい。この場合、制御部２１に、エネルギー判定基準の判定基準熱損失係数と、判定基準夏期日射取得係数に関するデータを保持させておく。そして、制御部２１は、算出した最上階、中間階及び最下階の熱損失係数と判定基準熱損失係数とを比較する。ここで、制御部２１は、熱損失係数が判定基準熱損失係数以下の場合には、基準を満たすとの判定結果を出力部１２に表示する。一方、熱損失係数が判定基準熱損失係数より大きい場合には、基準を満たさないとの判定結果を出力部１２に表示する。
【００９３】
また、制御部２１は、算出した最上階、中間階及び最下階の夏期日射取得係数と判定基準夏期日射取得係数とを比較する。制御部２１は、夏期日射取得係数が判定基準夏期日射取得係数以下の場合には、基準を満たすとの判定結果を出力部１２に表示する。一方、夏期日射取得係数が判定基準夏期日射取得係数より大きい場合には、基準を満たさないとの判定結果を出力部１２に表示する。これにより、集合住宅の各戸において、省エネルギー性能の評価基準に対応した判定結果を出力することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１１…入力部、１２…出力部、２０…評価システム、２１…制御部、２３…係数データ記憶部、２４…デグリーデーデータ記憶部、２５…入力データ記憶部、２６…設定データ記憶部、２７…熱貫流率データ記憶部、２８…熱損失データ記憶部、２９…日射侵入率データ記憶部、３０…冷暖房負荷データ記憶部、２１０…入力条件取得手段、２１１…平均床面積算出手段、２１２…係数特定手段、２１３…熱貫流率算出手段、２１４…熱損失係数算出手段、２１５…夏期日射取得係数算出手段、２１６…冷暖房負荷算出手段、２１７…ＣＯ２削減量算出手段、２１８…出力表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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