(57)【要約】【課題】インクジェットヘッドを、ヘッド支持部材を介して両持ちで支持する印刷部の剛性が低い場合にも、ヘッド支持部材の延在方向において、インクジェットヘッドのノズル面と記録媒体とのギャップを一定にすることができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体に印刷を行うインクジェットヘッド１５を、キャリッジガイド１１１を介して両持ちで支持する左ベースプレート１４７および右ベースプレート１５７を、有する印刷部と、右ベースプレート１５７に対して設けられ、右ベースプレート１５７を、左ベースプレート１４７に向けて移動させ、キャリッジガイド１１１の撓みを矯正する脚移動部１８２とを備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に印刷を行うインクジェットヘッドを、ヘッド支持部材を介して両持ちで支持する一対の脚部を、有する印刷部と、
一対の前記脚部の少なくとも一方に対して設けられ、一方の前記脚部を、他方の前記脚部に向けて移動させる脚移動部と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体を送り経路に沿って送る媒体送り機構と、
一対の前記脚部の少なくとも一方に対して設けられ、一方の前記脚部を、他方の前記脚部に対して送り方向に移動させ、前記送り方向に対する前記ヘッド支持部材の延在方向を調整するθ調整部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
一対の前記脚部を支持する一対の支持部を、さらに備え、
前記脚移動部および前記θ調整部が共通して一方の前記脚部に対して設けられ、一方の前記支持部が、一方の前記脚部が載置されると共に調整開口を形成した載置プレートを、有し、
前記脚移動部が、
前記脚部の下面に突設された矯正用ブロックと、
前記矯正用ブロックに対して前記送り方向に直交する方向に貫通するように螺合すると共に、先端が前記調整開口の縁部内面に突き当てられる矯正用ネジと、を有し、
前記θ調整部が、
前記脚部の下面に突設されたθ調整用ブロックと、
前記θ調整用ブロックに対して前記送り方向に貫通するように螺合すると共に、先端が前記調整開口の縁部内面に突き当てられるθ調整用ネジと、を有することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
一対の前記脚部の少なくとも一方に対して設けられ、一方の前記脚部を、他方の前記脚部に対して高さ方向に移動させ、前記送り経路の面に対する前記ヘッド支持部材の平行度を調整する平行度調整部を、さらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記各支持部が、前記脚部が載置される載置プレートを、有し、
前記平行度調整部が、前記載置プレートを上下方向に貫通するように螺合すると共に、上端が前記脚部の下面に突き当てられる高さ調整用ネジを、有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記平行度調整部が、一対の前記脚部の双方に対して設けられており、
前記各平行度調整部が、前記記録媒体の送り方向に分散した複数箇所に設けられた複数の前記高さ調整用ネジを、有することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
記録媒体に印刷を行うインクジェットヘッドを、ヘッド支持部材を介して両持ちで支持する一対の脚部を、有する印刷部と、
撓んだ前記ヘッド支持部材の撓みを矯正するように、少なくとも一方の前記脚部を介して、前記ヘッド支持部材に曲げモーメントを作用させる脚移動部と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として広幅の記録媒体に対して印刷を行うインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広幅の記録媒体を送り経路に沿って送る搬送ユニットと、記録媒体に印刷を行う記録ヘッドを搭載したキャリッジの走査を案内するガイドレールを有する長尺なプリンター本体と、左右一対の垂直枠体を介して搬送ユニットを支持する支持基台と、一対の垂直枠体に固定されると共にガイドレールを支持する支持部材と、を備えた画像記録装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像記録装置（インクジェット記録装置）においては、支持部材等を備えることにより、長尺なプリンター本体（印刷部）の剛性が保たれている。しかしながら、プリンター本体がこのような支持部材を備えず、剛性が低い場合には、プリンター本体は、一対の脚部が相反する方向に拡がり且つガイドレール（ヘッド支持部材）が下方に撓んだ形状に変形することになる。ガイドレールが撓んでしまうと、ガイドレール（ヘッド支持部材）の延在方向において、記録ヘッドのノズル面と記録媒体とのギャップ（いわゆるペーパーギャップ）が一定とならないため、均一な印刷品質が得られず、問題となる。
【０００５】
本発明は、インクジェットヘッドを、ヘッド支持部材を介して両持ちで支持する印刷部の剛性が低い場合にも、ヘッド支持部材の延在方向において、インクジェットヘッドのノズル面と記録媒体とのギャップを一定にすることができるインクジェット記録装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体に印刷を行うインクジェットヘッドを、ヘッド支持部材を介して両持ちで支持する一対の脚部を、有する印刷部と、一対の脚部の少なくとも一方に対して設けられ、一方の脚部を、他方の脚部に向けて移動させる脚移動部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、脚移動部により、一対の脚部の一方を、他方の脚部に向けて移動させることで、一対の脚部が相反する方向に拡がっている場合にも、これが矯正され、これに伴って、ヘッド支持部材の撓みも矯正される。すなわち、ヘッド支持部材が角度α分撓んでいる場合、各脚部も角度α分傾いているため、一対の脚部のいずれかを、他方の脚部に向けて移動させることで、各脚部の角度α分の傾きを解消することができ、ヘッド支持部材の角度α分の撓みも矯正することができる。したがって、印刷部の剛性が低い場合にも、ヘッド支持部材の延在方向において、インクジェットヘッドのノズル面と記録媒体とのギャップ（ペーパーギャップ）を一定にすることができる。
【０００８】
この場合、記録媒体を送り経路に沿って送る媒体送り機構と、一対の脚部の少なくとも一方に対して設けられ、一方の脚部を、他方の脚部に対して送り方向に移動させ、送り方向に対するヘッド支持部材の延在方向を調整するθ調整部と、をさらに備えたことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、θ調整部により、一方の脚部を他方の脚部に対して送り方向に移動させることで、ヘッド支持部材をθ方向に移動（回転）させることができる。これにより、ヘッド支持部材の延在方向を、例えば送り方向に対して９０度を為す方向に調整することができる。
【００１０】
この場合、一対の脚部を支持する一対の支持部を、さらに備え、脚移動部およびθ調整部が共通して一方の脚部に対して設けられ、一方の支持部が、一方の脚部が載置されると共に調整開口を形成した載置プレートを、有し、脚移動部が、脚部の下面に突設された矯正用ブロックと、矯正用ブロックに対して送り方向に直交する方向に貫通するように螺合すると共に、先端が調整開口の縁部内面に突き当てられる矯正用ネジと、を有し、θ調整部が、脚部の下面に突設されたθ調整用ブロックと、θ調整用ブロックに対して送り方向に貫通するように螺合すると共に、先端が調整開口の縁部内面に突き当てられるθ調整用ネジと、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、一方の脚部の下面において、適宜、矯正用ネジおよびθ調整用ネジをそれぞれ正逆回転することで、ヘッド支持部材の撓み矯正と送り方向に対するヘッド支持部材の延在方向の調整（θ調整）とを行うことができる。このため、ヘッド支持部材の撓み矯正とθ調整とを、同様の操作で且つ一か所で行うことができ、操作性を向上させることができる。
【００１２】
この場合、一対の脚部の少なくとも一方に対して設けられ、一方の脚部を、他方の脚部に対して高さ方向に移動させ、送り経路の面に対するヘッド支持部材の平行度を調整する平行度調整部を、さらに備えたことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、送り経路の面に対してヘッド支持部材が斜めに傾いている場合にも、平行度調整部により、送り経路の面に対してヘッド支持部材が平行になるように調整することができる。したがって、ヘッド支持部材の延在方向において、ペーパーギャップが一定になるようにすることができる。また、ヘッド支持部材の延在方向において、送り経路の面に対し、インクジェットヘッドのノズル面が平行になるように調整することができる。
【００１４】
この場合、各支持部が、脚部が載置される載置プレートを、有し、平行度調整部が、載置プレートを上下方向に貫通するように螺合すると共に、上端が脚部の下面に突き当てられる高さ調整用ネジを、有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、高さ調整用ネジを正逆回転させることにより脚部が上下動するため、送り経路の面に対するヘッド支持部材の平行度を簡単に調整することができる。
【００１６】
この場合、平行度調整部が、一対の脚部の双方に対して設けられており、各平行度調整部が、記録媒体の送り方向に分散した複数箇所に設けられた複数の高さ調整用ネジを、有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、送り方向に分散配置された複数の高さ調整機構により、送り方向において、載置プレートに対する脚部の角度を調整することができる。これにより、送り方向において、送り経路の面に対してノズル面が平行になるように調整することができる。
【００１８】
本発明の他のインクジェット記録装置は、記録媒体に印刷を行うインクジェットヘッドを、ヘッド支持部材を介して両持ちで支持する一対の脚部を、有する印刷部と、撓んだヘッド支持部材の撓みを矯正するように、少なくとも一方の脚部を介して、ヘッド支持部材に曲げモーメントを作用させる脚移動部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、脚移動部により、少なくとも一方の脚部を介して、ヘッド支持部材に曲げモーメントを作用させることで、撓んだヘッド支持部材の撓みを矯正することができる。したがって、印刷部の剛性が低い場合にも、ヘッド支持部材の延在方向において、インクジェットヘッドのノズル面と記録媒体とのギャップを一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るインクジェット記録装置を模式的に表した断面構造図である。
【図２】インクジェット記録装置における印刷部を支持する左支持部および右支持部を送り方向下流側から見た斜視図である。
【図３】左支持部を下方から見た斜視図である。
【図４】右支持部を下方から見た斜視図である。
【図５】インクジェット記録装置における撓み矯正を模式的に表した図であって、（ａ）が矯正前、（ｂ）が矯正後を示す図である。
【図６】インクジェット記録装置におけるθ調整を模式的に表した図であって、（ａ）が調整前、（ｂ）が調整後を示す図である。
【図７】インクジェット記録装置におけるＹ軸平行度調整を模式的に表した図であって、（ａ）が調整前、（ｂ）が調整後を示す図である。
【図８】インクジェット記録装置におけるＸ軸平行度調整を模式的に表した図であって、（ａ）が調整前、（ｂ）が調整後を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置について説明する。このインクジェット記録装置は、いわゆるリール・ツー・リールの形式で除給材される布帛（原反）に、専用に染料インクを用いインクジェット方式で文様等を印刷する（捺染）するものである。なお、以下の説明では、布帛である記録媒体の正逆送り方向をＸ軸方向と、Ｘ軸方向に直交する方向をＹ軸方向と、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向と、規定する。
【００２２】
図１は、インクジェット記録装置の断面構造図である。同図に示すように、このインクジェット記録装置１は、ロール状に巻回された記録媒体Ｗを繰り出して送る繰出部２と、繰り出された記録媒体Ｗを送り経路３に沿って印刷のために送る装置本体４と、装置本体４の上側に配設され、装置本体４と協働して記録媒体Ｗにインクジェット方式で印刷を行う印刷部５と、印刷部５により印刷された記録媒体Ｗを、装置本体４の送り方向下流側において巻き取って回収する巻取部６と、これら構成装置を統括制御する制御部７と、を備えている。
【００２３】
装置本体４は、鋼材を組んで構成した本体用機台１１と、本体用機台１１に支持され、記録媒体Ｗをベルト搬送によりＸ軸方向に間欠送りする媒体送り機構１２と、を有している。印刷部５は、インクジェットヘッド１５を有するキャリッジユニット１４と、キャリッジユニット１４をＹ軸方向に往復動させるヘッド移動機構１６と、を有している。一方、繰出部２は、記録媒体Ｗを繰り出す繰出しユニット１８と、繰り出され記録媒体Ｗの弛みを取る弛取りユニット１９と、を有している。また、巻取部６は、記録媒体Ｗを巻き取る巻取りユニット２１と、巻取りユニット２１に間紙Ｐを供給する間紙ユニット２２と、記録媒体Ｗを巻き取る前に記録媒体Ｗに浸み込んだ染料インクの溶剤（水分）を気化させるヒーターユニット２３とを有し、これらを巻取部用機台２４に搭載して構成されている。
【００２４】
繰出しユニット１８から繰り出されて記録媒体Ｗ（布帛）は、弛取りユニット１９により張られるようにして弛みが取られ、媒体送り機構１２に送り込まれる。媒体送り機構１２に送り込まれた記録媒体Ｗは、表面に粘着されるようにしてベルト搬送される。このベルト搬送では、記録媒体ＷがＸ軸方向に間欠送りされる（副走査）一方、これに同期してキャリッジユニット１４がＹ軸方向に往復動し、インクジェットヘッド１５からインク吐出が行われる（主走査）。
【００２５】
このようにして、印刷が行われた後、記録媒体Ｗの印刷済み部分（捺染済み部分）は、媒体送り機構１２から巻取部６に送り出される。巻取部６では、媒体送り機構１２から送り出された記録媒体Ｗに、間紙ユニット２２から間紙Ｐが連続的に供給され、記録媒体Ｗと間紙Ｐとが重なってヒーターユニット２３に送られる。ヒーターユニット２３では、間紙Ｐと共に記録媒体Ｗが加熱され、染料インクの溶剤（水分）が気化される。このようにして、乾燥処理された捺染済みの記録媒体Ｗは、間紙Ｐと共に巻取りユニット２１に巻き取られる。
【００２６】
繰出しユニット１８は、上記の本体用機台１１に固定された左右（Ｙ軸方向）一対のＴ字状フレーム３２、および一対のＴ字状フレーム３２間に渡した複数本の棒状フレーム３３から成る繰出しフレーム３１と、一対のＴ字状フレーム３２に両持ちで支持され、Ｙ軸方向に延在する２本の繰出し側ロッドベース３４と、２本の繰出し側ロッドベース３４にスライド自在に支持された一対の繰出し軸突起３５と、を有している。各繰出し軸突起３５の先端部は円錐台形状に形成されており、一対の繰出し軸突起３５は、記録媒体Ｗの幅に対応させた相互の幅寄せにより、それぞれの先端部をロール状の記録媒体Ｗのコアに嵌入させて、記録媒体Ｗを水平に支持している。
【００２７】
一対の繰出し軸突起３５には、それぞれモーター駆動の幅移動ユニット３６が組み込まれており、記録媒体Ｗに軸方向の巻ズレが生じている場合（検出）に、一対の繰出し軸突起３５を２本の繰出し側ロッドベース３４上において微小移動させ、記録媒体Ｗの媒体送り機構１２に対する幅方向の位置ズレ、すなわち媒体送り機構１２において記録媒体Ｗが蛇行（斜行）するのを防止している。
【００２８】
また、一対の繰出し軸突起３５の一方には、モーター駆動の回転ユニット３７が組み込まれており、この回転ユニット３７により、一対の繰出し軸突起３５を繰出し回転させて記録媒体Ｗを繰り出すようにしている。本実施形態では、記録媒体Ｗに一定のテンションを与えつつ繰り出すテンションモードと、可能な限りテンションを少なくして繰り出す弛みモードとがあり、記録媒体Ｗ別にモード切替えを行うようにしている。
【００２９】
テンションモードは、伸縮性の低い通常の布帛（記録媒体Ｗ）を対象とするものであり、この場合には、回転ユニット３７の制御系において、負荷（テンション）を取得し、この負荷が所定の値になるように回転ユニット３７を制御するようにしている。
一方、弛みモードは、例えばストッキング地のように伸縮性の高い布帛（記録媒体Ｗ）を対象とするものであり、この場合には、繰り出した記録媒体Ｗがいったん下方に弛んでから（図１では破線で示す）、弛取りユニット１９に送り込まれるように制御する。具体的には、弛ませた記録媒体Ｗの下端位置を検出するようにし、下端位置が所定の位置を越え弛みが大きくなったところで、回転ユニット３７による記録媒体Ｗの繰出し動作を停止させるようにしている。
【００３０】
弛取りユニット１９は、後述する媒体送り機構１２のサイドフレーム６２に固定された左右（Ｙ軸方向）一対のＬ字状フレーム４２、および一対のＬ字状フレーム４２間に渡したロッドフレーム４３から成る弛取りフレーム４１と、一対のＬ字状フレーム４２に両持ちで回転自在に支持されたローラー群４４と、を有している。ローラー群４４は、繰出しユニット１８から送り込まれた記録媒体Ｗの送り経路３を複数個所で屈曲させるべく、送り方向の上流側から第１ローラー４５、第２ローラー４６、第３ローラー４７および第４ローラー４８の順で配設されている。
【００３１】
第１ローラー４５は、摩擦係数の高いローラーで構成されており、その両端部を各Ｌ字状フレーム４２の内側に取り付けた一対の傾斜ブロック４９に載置されている。上流側が弛んだ状態の記録媒体Ｗは、この第１ローラー４５の部分で第２ローラー４６に向かって斜め外方に経路変更される。媒体送り機構１２の間欠送りにより記録媒体Ｗが引かれる（送り）と、記録媒体Ｗと第１ローラー４５との間の摩擦力により、第１ローラー４５は、一対の傾斜ブロック４９を上るように移動する。また、記録媒体Ｗの送りが停止すると、第１ローラー４５は自重により一対の傾斜ブロック４９を下って元の位置に戻る。これにより、送られてゆく記録媒体Ｗに適度なテンションが付与されると共に、間欠送りのショックが吸収される。
【００３２】
第１ローラー４５を通過した記録媒体Ｗは、第２ローラー４６でＵターンするようにして第３ローラー４７および第４ローラー４８に達する。第３ローラー４７および第４ローラー４８は、上下に近接して配設されており、両端部を一体に形成した一対の軸受部５１に回転自在に支持されている。また、各軸受部５１は、Ｌ字状フレーム４２に回動自在に支持され、一方の軸受部５１には、第３ローラー４７および第４ローラー４８の上下の配置角度を調整する角度調整ユニット５２が組み込まれている。
【００３３】
第３ローラー４７および第４ローラー４８を通過する記録媒体Ｗは、「Ｓ」字状に経路変更されるが、記録媒体Ｗの種別に応じてこの「Ｓ」字カーブを変形調整し、記録媒体Ｗ別に適度なテンションを付与できるようにしている。これにより、記録媒体Ｗは、部分的な弛みや皺が解消されて、媒体送り機構１２に送り込まれる。なお、これらのローラー４５，４６，４７，４８は、記録媒体Ｗに中心から外側に向かう分力が作用するよう、中高の形状とすることが好ましい。
【００３４】
媒体送り機構１２は、上記の本体用機台１１上に載置固定した左右（Ｙ軸方向）一対のサイドフレーム６２を有する本体フレーム６１と、一対のサイドフレーム６２に支持され、無端の搬送ベルト６４を有するベルト搬送ユニット６３と、ベルト搬送ユニット６３の下側に配設したベルト洗浄ユニット６５と、を備えている。また、媒体送り機構１２は、上流側においてベルト搬送ユニット６３に上側から臨む押圧ローラー６６と、下流側においてベルト搬送ユニット６３に対し斜め上方に配設された分離ローラー６７と、を備えている。
【００３５】
本体フレーム６１は、厚手の板材で構成された一対のサイドフレーム６２と、一対のサイドフレーム６２を連結する前後（Ｘ軸方向）一対の連結フレーム７１と、を有しており、一対のサイドフレーム６２の部分で本体用機台１１に載置固定されている。また、本体フレーム６１は、一対の連結フレーム７１間に位置して、一対のサイドフレーム６２を連結すると共に、上記のベルト洗浄ユニット６５を支持する支持フレーム７２を有している。各サイドフレーム６２には、ベルト搬送ユニット６３を取り付けるための切欠き部や、印刷部５を取り付けるための切欠き部が適宜設けられ、またベルト洗浄ユニット６５を点検するための開口部が形成されている。
【００３６】
ベルト搬送ユニット６３は、送り方向の下流側に位置する駆動プーリー８１と、送り方向の上流側に位置する従動プーリー８２と、駆動プーリー８１および従動プーリー８２間に架け渡した無端の搬送ベルト６４と、を有している。また、ベルト搬送ユニット６３は、従動プーリー８２の近傍に位置して、搬送ベルト６４の走行をガイドする第１ガイドプレート８３と、印刷部５の直下に位置して、搬送ベルト６４の走行をガイドする第２ガイドプレート８４と、上記の支持フレーム７２の直上に位置して、裏側に回り込んだ搬送ベルト６４の走行をガイドする第３ガイドプレート８５と、を有している。
【００３７】
第１ガイドプレート８３および第２ガイドプレート８４は、相互の表面が面一（同一水平面）となるように配設した状態で、一対のサイドフレーム６２間に架け渡されており、本体フレーム６１の一部としても機能している。また、第１ガイドプレート８３は、従動プーリー８２から離れた直後の搬送ベルト６４（の上側）が水平に走行するようにガイドし、第２ガイドプレート８４は、印刷領域に位置する搬送ベルト６４（の上側）に、弛みが生じないようにガイドしている。したがって、従って、第２ガイドプレート８４の直上に位置する搬送ベルト６４は、プラテンとして機能する。さらに、第３ガイドプレート８５は、ベルト洗浄ユニット６５により突き上げ力を受ける搬送ベルト６４を、押さえるようにガイドしている（詳細は後述する）。
【００３８】
駆動プーリー８１および従動プーリー８２は、専用の軸受を介して、一対のサイドフレーム６２に回転自在に支持されており、駆動プーリー８１の一方の軸端には、搬送ベルト６４を間欠で走行させる搬送モーター８６が連結されている。搬送ベルト６４は、外周面（表面）に粘着性を有する（粘着処理）幅広の特殊なベルトで構成され、記録媒体Ｗを貼着してこれをＸ軸方向に送る。これにより、記録媒体Ｗは、印刷部５の直下において、捲れ等を生ずることなく印刷送り（間欠送り）される。
【００３９】
従動プーリー８２の上側には、弛取りユニット１９から送り込まれた記録媒体Ｗを、搬送ベルト６４に貼着する押圧ローラー６６が配設されている。押圧ローラー６６は、サイドフレーム６２に回動自在に支持された一対の支持アーム８７の先端部に、回転自在に支持されている。また、押圧ローラー６６は、所定の弾力性と自重を有しており、その自重により、従動プーリー８２の直上において記録媒体Ｗを搬送ベルト６４に押し付ける。すなわち、押圧ローラー６６と従動プーリー８２とは、搬送ベルト６４を挟んでニップローラーとして機能し、走行する搬送ベルト６４に記録媒体Ｗを連続的に貼着する。なお、各支持アーム８７の中間位置には、支持アーム８７を回動させるためのエアーシリンダー８８が連結されており、一対のエアーシリンダー８８を同期駆動させることにより、押圧ローラー６６が搬送ベルト６４から引き離される。
【００４０】
一方、駆動プーリー８１の斜め上方には、印刷後の記録媒体Ｗを搬送ベルト６４から引き剥がして、巻取部６に送り込む分離ローラー６７が配設されている。分離ローラー６７は、サイドフレーム６２から延びる一対のサブフレーム８９に回動自在に支持されている。この場合、分離ローラー６７は、駆動プーリー８１を周回して裏側に回り込む搬送ベルト６４から記録媒体Ｗを相対的に引き剥がすものであるが、実際の動作では、搬送ベルト６４からの引き剥がし力は、記録媒体Ｗの種別で異なるものとなる。このため、記録媒体Ｗにより、搬送ベルト６４が周回を開始する位置で剥がれ始めるものと、ある程度周回が進んだ位置で剥がれ始めるものとがある。但し、引き剥がしのポイントが裏側に回り込むと、記録媒体Ｗが搬送ベルト６４に巻き込まれるおそれが生ずる。
【００４１】
そこで、本実施形態では、搬送ベルト６４から分離ローラー６７に送られてゆく記録媒体Ｗの角度を位置検出し、この位置検出の検出結果に基づいて巻取りユニット２１を巻取り駆動し、引き剥がしのポイントが搬送ベルト６４の裏側に回り込むのを防止している。
【００４２】
ベルト洗浄ユニット６５は、搬送ベルト６４の下側において上記の支持フレーム７２に支持され、搬送ベルト６４を横断するようにＹ軸方向に延在している。ベルト洗浄ユニット６５は、支持フレーム７２に載置されるユニットベース９１と、ユニットベース９１に立設するように設けた昇降シリンダー９２と、昇降シリンダー９２により昇降される洗浄ユニット本体９３と、洗浄ユニット本体９３の昇降をガイドする一対の昇降ガイド９４と、を備えている。
【００４３】
また、洗浄ユニット本体９３は、Ｙ軸方向に延在すると共に洗浄液を貯留する箱状の洗浄容器９６と、洗浄容器９６に収容した回転ブラシ９７と、回転ブラシ９７を回転させる洗浄モーター９８と、搬送ベルト６４に付着した洗浄液を相対的に掻き取るワイパー９９と、を有している。ワイパー９９は、洗浄容器９６の内側に取り付けられ、「Ｖ」字状に配設した２枚のワイピングブレード９９ａで構成され、走行する搬送ベルト６４に接触して洗浄液を掻き取るようにしている。なお、最終的に搬送ベルト６４に残った洗浄液は、ウエスで拭き取るようにしている。また、洗浄液は、外部タンクとの間でフィルタリングしながら循環させることが好ましい。
【００４４】
粘着性を有する搬送ベルト６４には、継時的に糸くずや塵埃が付着するため、ベルト洗浄ユニット６５により、搬送ベルト６４を定期的に洗浄する。この洗浄作業では、回転ブラシ９７およびワイパー９９が搬送ベルト６４に接触する位置まで洗浄ユニット本体９３を上昇させた後、搬送ベルト６４を走行させると共に走行に対し逆方向となるよう回転ブラシ９７を回転させる。このとき、搬送ベルト６４は、上記の第３ガイドプレート８５により押さえられ、水平姿勢を維持したまま回転ブラシ９７と接触する。これにより、搬送ベルト６４（の粘着面）は、連続的にブラッシング洗浄される。なお、洗浄後の搬送ベルト６４には、粘着力を回復させるべく粘着処理を行うことが好ましい。
【００４５】
印刷部５は、送り経路３（ベルト搬送ユニット６３）を跨ぐようにＹ軸方向に延在するプリンターフレーム１０１と、プリンターフレーム１０１に支持されたヘッド移動機構１６と、ヘッド移動機構１６に搭載されてＹ軸方向に往復動するキャリッジユニット１４と、これらを覆うプリンターカバー１０２と、を備えている。また、特に図示しないが、印刷部５には、インクジェットヘッド１５を保守するキャップユニットやクリーニングユニットが搭載されている。なお、印刷部５における、いわゆるペーパーギャップ（ワークギャップ）は、各種の記録媒体Ｗにおいてその厚みに幅があるため、装置本体４（媒体送り機構１２）に対し、印刷部５全体を昇降させることにより調整される。
【００４６】
プリンターフレーム１０１は、Ｙ軸方向に延在する板金製の梁状フレーム１０４と、梁状フレーム１０４を両端部で支持する板金製の一対の立設フレーム１０５とを有し、一対の立設フレーム１０５の部分で、上記のサイドフレーム６２に支持されている。なお、プリンターカバー１０２は、このプリンターフレーム１０１に取り付けられている。
【００４７】
キャリッジユニット１４は、カラープリント用の複数色のノズル列を有するインクジェットヘッド１５と、ノズル面１５ａ（図７参照）が下向きになるようにインクジェットヘッド１５を保持するキャリッジ１０７と、を有している。なお、各ノズル列に供給される各色の染料インクは、いわゆるオフキャリッジのインクタンクから供給される。
【００４８】
ヘッド移動機構１６は、キャリッジユニット１４を片持ちでＹ軸方向にスライド自在に支持するキャリッジガイド１１１と、キャリッジガイド１１１を往復動させるベルト伝導機構１１２と、ベルト伝導機構１１２を駆動させるキャリッジモーター１１３と、を有している。キャリッジガイド１１１は、下側のメインガイド１１４と上側のサブガイド１１５とから成り、メインガイド１１４およびサブガイド１１５は、その両端部で上記一対の立設フレーム１０５（脚部）に支持（保持）されている。ベルト伝導機構１１２は、タイミングベルト１１６を有し、タイミングベルト１１６の一部がキャリッジユニット１４（キャリッジ１０７）に固定されている。なお、特許請求の範囲における「ヘッド支持部材」は、キャリッジガイド１１１で構成されている。
【００４９】
キャリッジモーター１１３によりタイミングベルト１１６を正逆走行させると、キャリッジユニット１４が、キャリッジガイド１１１に案内されてＹ軸方向に往復動する。キャリッジガイド１１１の移動位置は、リニアエンコーダーにより検出され、この検出結果と印刷データに基づいて、インクジェットヘッド１５から各色の染料インクが選択的に吐出される。これにより、記録媒体Ｗへの印刷（捺染）が行われる。
【００５０】
巻取部６は、Ｘ軸方向において本体用機台１１に着脱自在に連結した巻取部用機台２４と、巻取部用機台２４の上部に支持されたヒーターユニット２３と、巻取部用機台２４の下部に支持された巻取りユニット２１および間紙ユニット２２と、を備えている。捺染された記録媒体Ｗは、インクが裏移りしない厚手の記録媒体Ｗをそのまま巻き取る方式と、インクが裏移りしやすい薄手の記録媒体Ｗに間紙Ｐを重ねて巻き取る方式があり、実施形態の巻取部６は、いずれの方式にも対応可能な設計となっている。以下、後者の方式を採用した場合について説明する。
【００５１】
巻取部用機台２４は、上水平フレーム部１２１と、下水平フレーム部１２２と、上水平フレーム部１２１および下水平フレーム部１２２を連結する鉛直フレーム部１２３とを有し、アルミニウムの押出し形材を縦横に組んで構成されている。そして、鉛直フレーム部１２３の部分で、本体用機台１１に着脱自在に連結されている。
【００５２】
ヒーターユニット２３は、円弧状の放熱面１２５ａを有する放熱プレート１２５と、放熱プレート１２５に内貼りしたヒーター１２６と、を有している。また、ヒーターユニット２３は、その上半部を上水平フレーム部１２１に載置した状態で、上水平フレーム部１２１に設けた左右の固定部材１２７により、上水平フレーム部１２１に取り付けられている。放熱プレート１２５の上端部は、上記の分離ローラー６７に近接し且つ分離ローラー６７より僅かに低い位置に配設されている。また、放熱プレート１２５の上端部は、この部分に下方から導入される間紙Ｐを経路変更するために、下向きの円弧状に折曲げ形成されている。
【００５３】
分離ローラー６７を通過した記録媒体Ｗは、放熱プレート１２５の上端部で下方から送られてくる間紙Ｐと重なり、放熱プレート１２５の円弧状の外面（放熱面１２５ａ）に添って下方に送られる。放熱面１２５ａに摺接しながら上下方向に送られてゆく記録媒体Ｗおよび間紙Ｐは、ヒーター１２６により連続的に加熱される。この加熱により、記録媒体Ｗに浸み込んだ染料インクの溶剤（水分）が気化し、布帛に染料が定着する。
【００５４】
間紙ユニット２２は、ロール状の間紙Ｐを繰り出す間紙ローラー１３１と、繰り出された間紙Ｐを放熱プレート１２５の上端部に向かって経路変更するガイドバー１３２と、を有している。ガイドバー１３２は、下水平フレーム部１２２と鉛直フレーム部１２３とを連結する斜材の部分に固定されている。また、間紙ローラー１３１は、制動機構を組み込んだ一対の軸受ユニット１３３を介して、下水平フレーム部１２２の前部に支持されている。この一対の軸受ユニット１３３により、間紙Ｐは、弛みを生ずることなく繰り出される。
【００５５】
巻取りユニット２１は、上記の繰出しユニット１８と同様に、下水平フレーム部１２２の後部に支持され、Ｙ軸方向に延在する２本の巻取り側ロッドベース１３５と、２本の巻取り側ロッドベース１３５にスライド自在に支持された一対の巻取り軸突起１３６と、を有している。また、巻取りユニット２１は、放熱プレート１２５の下端部と一対の巻取り軸突起１３６との間の送り経路３に位置して、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐに張りを与えるテンションローラー１３７を有している。
【００５６】
各巻取り軸突起１３６の先端部は円錐台形状に形成されており、一対の巻取り軸突起１３６は、記録媒体Ｗの幅に対応させた相互の幅寄せにより、それぞれの先端部を、記録媒体Ｗを巻き取る巻取りコアに嵌入させて、これを水平に支持している。一対の巻取り軸突起１３６の一方には、モーター駆動の回転ユニット１３８が組み込まれており、一対の巻取り軸突起１３６を巻取り回転させて、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐを同時に巻き取るようにしている。そして、回転ユニット１３８は、上述のように、分離ローラー６７の近傍において、分離ローラー６７に送られてゆく記録媒体Ｗの角度検出に基いて、制御される。
【００５７】
テンションローラー１３７は、下水平フレーム部１２２の後部に回動自在に支持された一対の回動アーム１３９の先端部に、回転自在に支持されている。そして、テンションローラー１３７は、巻取りコアに巻き取られる記録媒体Ｗおよび間紙Ｐの間紙Ｐ側に転接し、その自重により記録媒体Ｗおよび間紙Ｐを下方に回動付勢している。これにより、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐに適度なテンションが付与され、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐは、巻き締めるようにして巻取りコアに巻き取られる。
【００５８】
次に、図２ないし図４を参照して、媒体送り機構１２の左右一対のサイドフレーム６２に設けられ、印刷部５を下方から支持する左支持部１４１および右支持部１４２と、左支持部１４１および右支持部１４２に対する印刷部５の取付位置を調整する機構について説明する。
【００５９】
左支持部１４１は、印刷部５の左下端部、すなわち左側の立設フレーム１０５のベースとなる左ベースプレート１４７が載置される左載置プレート１４８と、左載置プレート１４８を下側から支持する左ブラケット部１５１とを有している。左ブラケット部１５１は、左載置プレート１４８を支持する水平板１５２と、水平板１５２の一方の端部から下垂した垂直板１５３と、水平板１５２および垂直板１５３の内側に、Ｘ軸方向に離間して設けた一対の補強板１５４とで構成されている。
【００６０】
水平板１５２には、３箇所に、すなわち、垂直板１５３に近い方の端部であって、一対の補強板１５４の両外側でＸ軸方向に並ぶ２箇所（図３では１箇所のみ示す）と、垂直板１５３から遠い方の端部であって、一対の補強板１５４の中間部である１箇所とに、後述する高さ調整用ネジ１８５が遊挿される貫通孔１５５（バカ孔）がそれぞれ形成されている。さらに、左載置プレート１４８には、各貫通孔１５５に対応する３箇所に、高さ調整用ネジ１８５が貫通するように螺合する高さ調整孔１５６（図７参照）がそれぞれ形成されている。
【００６１】
右支持部１４２は、一部を除いて左支持部１４１と略同一の形態を有し、印刷部５の右下端部、すなわち右側の立設フレーム１０５のベースとなる右ベースプレート１５７が載置される右載置プレート１５８と、右載置プレート１５８を下側から支持する右ブラケット部１６１とを有している。右ブラケット部１６１は、右載置プレート１５８を支持する水平板１６２と、水平板１６２の一方の端部から下垂した垂直板１６３と、水平板１６２および垂直板１６３の内側に、Ｘ軸方向に離間して設けた一対の補強板１６４とで構成されている。
【００６２】
水平板１６２には、３箇所に、すなわち、垂直板１６３に近い方の端部であって、一対の補強板１６４の両外側でＸ軸方向に並ぶ２箇所（図４では１箇所のみ示す）と、垂直板１６３から遠い方の端部であって、一対の補強板１６４の中間部である１箇所とに、後述する高さ調整用ネジ１８７が遊挿される貫通孔１６５（バカ孔）がそれぞれ形成されている。さらに、右載置プレート１５８には、各貫通孔１６５に対応する３箇所に、高さ調整用ネジ１８７が貫通するように螺合する高さ調整孔１６６（図７参照）がそれぞれ形成されている。
【００６３】
さらに、右支持部１４２の水平板１６２には、一対の補強板１６４の間に、矩形状の下調整開口１６２ａが形成されている。下調整開口１６２ａは、その四辺が、Ｘ軸方向またはＹ軸方向に延在している。また、右載置プレート１５８には、下調整開口１６２ａに合致する上調整開口１５８ａが形成されている。この下調整開口１６２ａおよび上調整開口１５８ａから、右ベースプレート１５７の下面に突設された６個の調整ブロックが、下方に覗いている。６個の調整ブロックは、相互に対向するようにＹ軸方向に離間して設けた一対の矯正用ブロック１６８と、相互に対向するようにＸ軸方向に離間して設けた一対のものが、Ｙ軸方向に並設された２組のθ調整用ブロック１６９（図４では各組の片方のみ示す）と、で構成されている。後述するように、この６個の調整ブロックが、後述する脚移動部１８２およびθ調整部１８４を構成している。
【００６４】
なお、左支持部１４１の垂直板１５３には、左側のサイドフレーム６２の外面に固定した一対のスライドガイド１７１と、スライドガイド１７１に係合する一対のスライダ１７２が設けられている。同様に、右支持部１４２の垂直板１６３には、右側のサイドフレーム６２の外面に固定した一対のスライドガイド１７３と、スライドガイド１７３に係合する一対のスライダ１７４が設けられている。そして、左支持部１４１に設けられた操作ハンドル１７５を正逆回転することで、左支持部１４１が左側のサイドフレーム６２に対して昇降すると共に、連動機構１７６により、この左支持部１４１の昇降に同期して、右支持部１４２が右側のサイドフレーム６２に対して昇降する。これにより、サイドフレーム６２（媒体送り機構１２）に対し、印刷部５全体を昇降させることができ、印刷部５におけるペーパーギャップ（ワークギャップ）が調整されるようになっている。
【００６５】
印刷部５の取付位置を調整する機構としては、一対の矯正用ブロック１６８および各矯正用ブロック１６８に対してＹ軸方向に貫通するように螺合する矯正用ネジ１８１で構成された脚移動部１８２と、２組のθ調整用ブロック１６９および各θ調整用ブロック１６９に対してＸ軸方向に貫通するように螺合するθ調整用ネジ１８３とで構成されたθ調整部１８４と、左載置プレート１４８の３箇所に形成した高さ調整孔１５６に螺合する３本の高さ調整用ネジ１８５で構成された左平行度調整部１８６と、右載置プレート１５８の３箇所に形成した高さ調整孔１６６に螺合する３本の高さ調整用ネジ１８７で構成された右平行度調整部１８８とを備えている。
【００６６】
脚移動部１８２では、各矯正用ネジ１８１が、摘み用の頭部を有すると共に、胴部の先端が、上調整開口１５８ａの縁部内面（Ｘ軸方向に延在する辺部内面）に突き当てられる。そして、左側（垂直板１６３に近い側）の矯正用ネジ１８１を左側の矯正用ブロック１６８から相対的に緩めると共に、右側（垂直板１６３から遠い側）の矯正用ネジ１８１を右側の矯正用ブロック１６８に対して相対的にねじ込むことで、矯正用ブロック１６８を取り付けた右ベースプレート１５７が、右ブラケット部１６１、スライダ１７４およびスライドガイド１７３を介してサイドフレーム６２に固定された右載置プレート１５８に対して左側に微小移動する。これにより、右ベースプレート１５７を左ベースプレート１４７に向けて微小移動させることができる。逆に、左側の矯正用ネジ１８１を左側の矯正用ブロック１６８に対して相対的にねじ込むと共に、右側の矯正用ネジ１８１を右側の矯正用ブロック１６８から相対的に緩めることで、矯正用ブロック１６８を取り付けた右ベースプレート１５７が、右載置プレート１５８に対して右側に微小移動する。これにより、右ベースプレート１５７を左ベースプレート１４７から離間する方向に微小移動させることができる。
【００６７】
θ調整部１８４では、各θ調整用ネジ１８３が、矯正用ネジ１８１と同様に構成されており、摘み用の頭部を有すると共に、胴部の先端が、上調整開口１５８ａの縁部内面（Ｙ軸方向に延在する辺部内面）に突き当てられる。そして、各組の送り方向上流側のθ調整用ネジ１８３を上流側のθ調整用ブロック１６９から相対的に緩めると共に、各組の下流側のθ調整用ネジ１８３を下流側のθ調整用ブロック１６９に相対的にねじ込むことで、θ調整用ブロック１６９を取り付けた右ベースプレート１５７が、右載置プレート１５８に対して上流側に移動する。逆に、各組の送り方向上流側のθ調整用ネジ１８３を上流側のθ調整用ブロック１６９に対して相対的にねじ込むと共に、各組の下流側のθ調整用ネジ１８３を下流側のθ調整用ブロック１６９から相対的に緩めることで、θ調整用ブロック１６９を取り付けた右ベースプレート１５７が、右載置プレート１５８に対して下流側に移動する。これにより、右ベースプレート１５７を左ベースプレート１４７に対してＸ軸方向に微小移動させることができる。
なお、本実施形態では、θ調整用ブロック１６９を２組設けたが、１組だけであってもよい。
【００６８】
左平行度調整部１８６と右平行度調整部１８８とは、同様に構成されているため、以下、左平行度調整部１８６について代表して説明する。左平行度調整部１８６は、水平板１５２の３箇所に形成した貫通孔１５５のうち、一対の補強板１５４の両外側でＸ軸方向に並ぶ２箇所に形成した貫通孔１５５およびこれに対応する高さ調整孔１５６を貫通する２本の高さ調整用ネジ１８５（以下、それぞれ「第１高さ調整用ネジ１８５ａ」、「第２高さ調整用ネジ１８５ｂ」ともいう。）と、一対の補強板１５４の中間部である１箇所に形成した貫通孔１５５およびこれに対応する高さ調整孔１５６を貫通する１本の高さ調整用ネジ１８５（以下、「第３高さ調整用ネジ１８５ｃ」ともいう。）とで構成されている。各高さ調整用ネジ１８５は、矯正用ネジ１８１やθ調整用ネジ１８３と同様に構成されており、摘み用の頭部を有すると共に、胴部の先端が、左ベースプレート１４７の下面に突き当てられる。そして、３本の高さ調整用ネジ１８５を、左載置プレート１４８に対してねじ込むことで、左ベースプレート１４７が左載置プレート１４８に対して上昇し、逆に、３本の矯正用ネジ１８１を、左載置プレート１４８から緩めることで、左ベースプレート１４７が左載置プレート１４８に対して下降する。
【００６９】
さらに、左ベースプレート１４７に対し、第３高さ調整用ネジ１８５ｃは、Ｘ軸方向の略中間部に突き当たるのに対し、第１高さ調整用ネジ１８５ａおよび第２高さ調整用ネジ１８５ｂは、Ｘ軸方向の両端部（送り方向上流側端部および下流側端部）に突き当たる。このため、第１高さ調整用ネジ１８５ａおよび第２高さ調整用ネジ１８５ｂの一方を左載置プレート１４８にねじ込むと共に、他方を左載置プレート１４８から緩めることで、Ｘ軸方向において、左載置プレート１４８に対する左ベースプレート１４７の角度を調整することができる。
【００７０】
ここで、図５を参照して、脚移動部１８２によるキャリッジガイド１１１の撓み矯正について説明する。なお、メインガイド１１４およびサブガイド１１５をまとめてキャリッジガイド１１１として説明する。図５（ａ）は、印刷部５を左支持部１４１および右支持部１４２に載置した状態、すなわち、印刷部５の左ベースプレート１４７および右ベースプレート１５７の下面に左載置プレート１４８および右載置プレート１５８を取り付け、これを左ブラケット部１５１の水平板１５２および右ブラケット部１６１の水平板１６２にそれぞれ載置し、左載置プレート１４８を左ブラケット部１５１の水平板１５２に位置合わせした上でボルト固定した状態を示している。一方、右載置プレート１５８は、右ブラケット部１６１の水平板１６２に対して固定されておらず、微小移動可能となっている。
【００７１】
そして、図５（ａ）では、印刷部５は、上述したように、梁状フレーム１０４およびこれを支持する一対の立設フレーム１０５から成るプリンターフレーム１０１を有しているが、一対の立設フレーム１０５の下端部は連結されていないため、印刷部５全体の剛性が低くなっている。このため、印刷部５が左支持部１４１および右支持部１４２に載置されると、一対の立設フレーム１０５が下端部が広がった「ハ」の字形状になると共に、キャリッジガイド１１１が下方に撓んだ状態となる。すなわち、キャリッジガイド１１１は、立設フレーム１０５に保持された両端部において、角度α分撓み、各立設フレーム１０５も、角度α分傾いている。
【００７２】
この状態で、図５（ｂ）に示すように、脚移動部１８２の矯正用ネジ１８１を正逆回転させ、右ベースプレート１５７を、左ベースプレート１４７に向けて微小移動させる。これにより、立設フレーム１０５の角度α分の傾きを解消することができ、キャリッジガイド１１１の角度α分の撓みも矯正することができる。換言すれば、脚移動部１８２により、右ベースプレート１５７を、左ベースプレート１４７に向けて微小移動させることで、下方に撓んだキャリッジガイド１１１の撓みを矯正するように、右ベースプレート１５７を介して、キャリッジガイド１１１に曲げモーメントが作用する。つまり、キャリッジガイド１１１に、上方に引張応力が生じ且つ下方に圧縮応力が生じる曲げモーメントが作用する。このように、印刷部５の剛性が低い場合にも、キャリッジガイド１１１の撓みを矯正することで、Ｙ軸方向（主走査方向）において、ペーパーギャップを一定にすることができる。なお、脚移動部１８２を、左ベースプレート１４７に対しても設け、左右いずれの側でも、撓み矯正のための操作を行えるようにしてもよい。
【００７３】
次に、図６を参照して、θ調整部１８４による、θ方向におけるキャリッジガイド１１１の延在方向の調整（θ調整）について説明する。図６（ａ）は、図５（ａ）と同様に、印刷部５を左支持部１４１および右支持部１４２に載置し、左載置プレート１４８を左ブラケット部１５１の水平板１５２に固定した状態を示している。そして、図６（ａ）では、キャリッジガイド１１１が、θ方向において、Ｙ軸方向に対して角度β分傾いている。
【００７４】
この状態で、図６（ｂ）に示すように、θ調整部１８４のθ調整用ネジ１８３を正逆回転させ、右ベースプレート１５７を左ベースプレート１４７に対してＸ軸方向に微小移動させることで、キャリッジガイド１１１がθ方向に回転する。これにより、キャリッジガイド１１１の角度β分の傾きを解消することができ、θ方向におけるキャリッジガイド１１１の延在方向が、Ｙ軸方向、すなわち、Ｘ軸方向（送り方向）に対して９０度を為すように調整することができる。
【００７５】
また、このように、右ベースプレート１５７の下面において、適宜、矯正用ネジ１８１およびθ調整用ネジ１８３をそれぞれ正逆回転することで、キャリッジガイド１１１の撓み矯正とＸ軸方向に対するキャリッジガイド１１１の延在方向の調整（θ調整）とを行うことができる。このため、キャリッジガイド１１１の撓み矯正とθ調整とを、同様の操作で且つ一か所で行うことができ、操作性を向上させることができる。なお、θ調整部１８４についても、左ベースプレート１４７に対しても設け、左右いずれの側でも、θ調整のための操作を行えるようにしてもよい。
【００７６】
次に、図７を参照して、右平行度調整部１８８による、Ｙ軸方向における搬送ベルト６４の表面（送り経路３の面）に対するキャリッジガイド１１１の平行度の調整（Ｙ軸平行度調整）について説明する。図７（ａ）は、図５（ａ）と同様に、印刷部５を左支持部１４１および右支持部１４２に載置し、左載置プレート１４８を左ブラケット部１５１の水平板１５２に固定した状態を示している。そして、図７（ａ）では、キャリッジガイド１１１は、左側が右側よりも高く、Ｙ軸方向において、搬送ベルト６４の表面に対し、角度γ分傾いている。
【００７７】
この状態で、図７（ｂ）に示すように、右平行度調整部１８８の高さ調整用ネジ１８７をねじ込み、右ベースプレート１５７を左ベースプレート１４７に対して上昇させる。これにより、キャリッジガイド１１１の角度γ分の傾きを解消することができ、キャリッジガイド１１１を、搬送ベルト６４の表面に対して平行にすることができる。したがって、Ｙ軸方向（インクジェットヘッド１５の主走査方向）において、ペーパーギャップが一定になるようにすることができる。また、Ｙ軸方向において、搬送ベルト６４の表面に対し、インクジェットヘッド１５のノズル面１５ａが平行になるように調整することができる。
なお、このＹ軸平行度調整は、左平行度調整部１８６により行うことも可能である。もっとも、右平行度調整部１８８により行うことで、上記の撓み矯正やθ調整と同じ右支持部１４２側で行うことができる。
【００７８】
さらに、図８を参照して、左平行度調整部１８６および右平行度調整部１８８による、Ｘ軸方向における搬送ベルト６４の表面（送り経路３の面）に対するノズル面１５ａの平行度の調整（Ｘ軸平行度調整）について説明する。図８（ａ）は、図５（ａ）と同様に、印刷部５を左支持部１４１および右支持部１４２に載置した状態を示すが、ここでは、左載置プレート１４８を左ブラケット部１５１の水平板１５２に固定しておらず、右載置プレート１５８と同様に、左ブラケット部１５１の水平板１５２に対して微小移動可能となっている。そして、図８（ａ）では、ノズル面１５ａは、送り方向上流側が、下流側に比べて、ペーパーギャップが大きくなっている。つまり、ノズル面１５ａが、Ｘ軸方向において、搬送ベルト６４の表面に対して角度δ分傾いている。なお、図８では、左平行度調整部１８６および右平行度調整部１８８のうち、左平行度調整部１８６のみ示す。
【００７９】
この状態で、図８（ｂ）に示すように、ノズル面１５ａが、Ｘ軸方向において、搬送ベルト６４の表面に対して平行になるように、左平行度調整部１８６の高さ調整用ネジ１８５を正逆回転させ、左載置プレート１４８に対する左ベースプレート１４７の角度を調整すると共に、右平行度調整部１８８により、右載置プレート１５８に対する右ベースプレート１５７の角度を調整する。これにより、上記のＹ軸方向における調整だけでなく、Ｘ軸方向においても、ノズル面１５ａが、搬送ベルト６４の表面に対して平行になるように調整することができる。
なお、ノズル面１５ａの傾き具合によっては、左平行度調整部１８６および右平行度調整部１８８の一方のみでＸ軸平行度調整を行ってもよい。
【００８０】
そして、これらの撓み矯正、θ調整、Ｙ軸平行度調整およびＸ軸平行度調整が完了したら、右載置プレート１５８を右ブラケット部１６１の水平板１６２に固定する（Ｘ軸平行度調整を行った場合は左載置プレート１４８も左ブラケット部１５１の水平板１５２に固定する）。
【００８１】
以上のように、本実施形態のインクジェット記録装置１によれば、脚移動部１８２を備えたことで、印刷部５の剛性が低い場合にも、キャリッジガイド１１１の撓みを矯正することができるため、インクジェットヘッド１５の主走査方向において、ペーパーギャップを一定にすることができる。なお、本発明は、いわゆるラインプリンターや、インクジェットヘッド１５をＸＹ方向（主走査方向および副走査方向）に移動させるタイプのプリンターにも、適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１：インクジェット記録装置、１５：インクジェットヘッド、１０５：立設フレーム、１０７：キャリッジ、１１１：キャリッジガイド、１４１：左支持部、１４２：右支持部、１４７：左ベースプレート、１５７：右ベースプレート、１８２：脚移動部、Ｗ：記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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