(57)【要約】【課題】  軽量且つ、周波数の低い帯域の吸音性能に優れる吸音材の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の吸音材は、複数の凸部分を備える不織布と多孔体を積層してなる吸音材であって、前記不織布が繊維層を複数備えることで構成された凸部分を備えていると共に、前記凸部分内部に前記繊維層に囲まれて形成された空隙を複数備えていると共に、吸音材における音源側から順に、前記不織布、前記多孔体の順で積層してなる吸音材であることによって、吸音材が周波数の低い帯域の音波に対して優れた吸音性能を発揮する。  そして、本発明の吸音材を構成する前記不織布の前記空隙中には実質的に繊維が存在していないため、同じ外寸を備える例えばフェルトなどの多孔体のみからなる吸音材と比較して、本発明の吸音材は重量が軽い。【選択図】図１
2014016411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸部分を備える不織布と多孔体を積層してなる吸音材であって、
前記不織布は繊維層を複数備えることで構成された凸部分を備えていると共に、前記凸部分内部に前記繊維層に囲まれて形成された空隙を複数備えており、
前記吸音材における音源側から順に、前記不織布、前記多孔体の順で積層してなることを特徴とする、吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に吸音材は、例えば、一般家屋、工場、オフィスあるいは病院などの建物内外で発生した音を低減するため、または、航空機、船舶、鉄道車両あるいは自動車などの乗り物内外で発生した音を低減するため、あるいは、工業用ロボット、加工機械、医療装置あるいは情報機器装置（例えばテレビ、パソコン、プリンタあるいはスキャナなど）などの機器内部で発生した動作音を低減するために使用されている。
【０００３】
従来から吸音材として、例えばフェルトなどの多孔体が使用されているが、前記多孔体は高周波数帯域の音波に対する吸音性能に優れる傾向があるものの、それよりも周波数の低い帯域の音波に対する吸音性能に劣る傾向があった。
【０００４】
そのため、前記多孔体を用いた吸音材の低周波領域の吸音特性を向上する為には、前記多孔体の目付および厚さを増加する、前記多孔体を複数積層することなどが対策としてあげられるが、重量が重くなるという問題を有していた。
【０００５】
広い帯域にわたり優れた吸音性能を備えている吸音材として、例えば、特開２００４−２３２１６２号公報（以降、特許文献１と称する）には、中間部がラップ状の上方マットに中密度の下方マットを積層してなる、フェルト吸音材が開示されている。
【０００６】
特許文献１に係るフェルト吸音材は上述の構成を備えていることによって、従来のフェルトのみからなる吸音材と比較して低音域から高音域に至る殆どの周波数において吸音性能に優れる、という効果を発揮することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３２１６２号公報（特許請求の範囲、０００４−０００５、００４７など）
【０００８】
しかしながら、特許文献１の発明は、主としてフェルト吸音材における繊維密度の変化と吸音性能との係わり合いについて検討した発明であり、特許文献１の発明を検討するのみでは、軽量な吸音材を得るためには限界があるものであった。
【０００９】
そのため、軽量且つ、周波数の低い帯域の吸音性能に優れる吸音材を得るためには、更なる検討が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、軽量且つ、周波数の低い帯域の吸音性能に優れる吸音材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
［１］「複数の凸部分を備える不織布と多孔体を積層してなる吸音材であって、
前記不織布は繊維層を複数備えることで構成された凸部分を備えていると共に、前記凸部分内部に前記繊維層に囲まれて形成された空隙を複数備えており、
前記吸音材における音源側から順に、前記不織布、前記多孔体の順で積層してなることを特徴とする、吸音材。」
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明者らは「複数の凸部分を備える不織布と多孔体を積層してなる吸音材」において、前記不織布が「繊維層を複数備えることで構成された凸部分を備えていると共に、前記凸部分内部に前記繊維層に囲まれて形成された空隙を複数備えて」いると共に、「吸音材における音源側から順に、前記不織布、前記多孔体の順で積層してなる」吸音材であることによって、吸音材が周波数の低い帯域の音波に対して優れた吸音性能を発揮することを見出した。
この理由は完全に明らかになってはいないが、前記不織布の凸部分内部における繊維層に囲まれて形成された複数の空隙中で音波が反射を繰り返して減衰するため、本発明の吸音材は吸音性能に優れると考えられる。
更に、吸音材における音源側に複数の凸部分を備えていることによって、音源側から進行してきた音波が前記不織布と接触し易く、上述の減衰が効率よく生じるため、本発明の吸音材は吸音性能に優れると考えられる。
そして、本発明の吸音材を構成する前記不織布の前記空隙中には実質的に繊維が存在していないため、同じ外寸を備える例えばフェルトなどの多孔体のみからなる吸音材と比較して、本発明の吸音材は重量が軽い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の吸音材を、厚さ方向に切断した際の模式的断面図である。
【図２】複数の凸部分を備える不織布を、主面側からみた模式的平面図である。
【図３】図２の複数の凸部分を備える不織布の、線分Ａ−Ａ’における断面の一部を拡大した、模式的断面図である。
【図４】本発明の、複数の凸部分を備える不織布を製造することのできる、（ａ）紡糸原液とガス流を平行に吐出することで紡糸できる紡糸装置における、紡糸開始部の模式的斜視図、及び、（ｂ）平面Ｃにおける紡糸開始部の模式的断面図である。
【図５】実施例１で使用した、紡糸装置における紡糸開始部の模式的断面図である。
【図６】実施例１で調製した、複数の凸部分を備える不織布の断面写真である。
【図７】実施例１で調製した吸音材を、厚さ方向に切断した際の模式的断面図である。
【図８】実施例１および比較例１−３で調製した吸音材を、吸音測定に供した結果をまとめたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の吸音材について、本発明の吸音材を、厚さ方向に切断した際の模式的断面図である図１を用いて説明する。
【００１５】
本発明の吸音材（１００）は、複数の凸部分を備える不織布（１０、以降、凹凸不織布、と称する）と多孔体（１１）を積層してなる吸音材である。そして、本発明の吸音材（１００）における音源側（Ｗ）から順に、凹凸不織布（１０）、多孔体（１１）の順で積層してなることを特徴とする。
【００１６】
次いで、凹凸不織布（１０）について、複数の凸部分を備える不織布を、主面側からみた模式的平面図である図２、および、図２の複数の凸部分を備える不織布の、線分Ａ−Ａ’における断面の一部を拡大した、模式的断面図である図３を用いて説明する。なお、図３では、線分Ａ−Ａ’における断面の一部を拡大しており、２つの凸部分（１ａ、１ｂ）の模式的断面図を図示している。
【００１７】
図２では凹凸不織布（１０）が、その主面に、等間隔で存在する略四角形状をした複数の凸部分（１）と、格子状に存在する凸部分の不存在部分（２、以降、凹部分と称する）を備えている態様を図示している。また、凹凸不織布（１０）を主面側からみた場合の、２箇所以上の凸部分（１）の頂点を通過して凹凸不織布（１０）を横断する線分を、線分Ａ−Ａ’として図示している。
【００１８】
そして、凹凸不織布（１０）は図３に図示しているように、繊維層（３）を複数備えることで構成された凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）を備えていると共に、前記凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）内部に前記繊維層（３）に囲まれて形成された空隙（４）を複数備えている。なお、凹凸不織布（１０）における凸部分（１、１ａ、１ｂ）が主として存在している面（図３における、紙面上の上方向の面）を「主面」、凹凸不織布（１０）における前記主面と反対側の面（図３における、紙面上の下方向の面）を「もう一方の主面」と称する。
【００１９】
そして、図３では、凹凸不織布（１０）の厚さを線分ｔ１、凸部分（例えば、１ｂ）の高さを線分ｔ２、凹部分（２）の厚さを線分ｔ３で表している。
凹凸不織布（１０）の厚さ（ｔ１）とは、線分Ａ−Ａ’で凹凸不織布（１０）を厚さ方向に切断した断面の電子顕微鏡写真で分析し算出される、凸部分（例えば、１ｂ）の頂点ともう一方の主面との最短距離をいう。また、凹部分（２）の厚さ（ｔ３）とは、前記厚さ（ｔ１）を算出する際に使用した凸部分（例えば、１ｂ）と隣接する凹部分（２）における、主面ともう一方の主面との最短距離をいう。更に、凸部分（例えば、１ｂ）の高さ（ｔ２）とは、凹凸不織布（１０）の厚さ（ｔ１）から凹部分（２）の厚さ（ｔ３）を引いた長さをいう。
【００２０】
なお、本発明では、上述したようにして撮影した凹凸不織布（１０）における断面の電子顕微鏡写真を、以降、断面写真と称する。
【００２１】
また、本発明でいう「繊維層」（３）とは、以下に説明する繊維層（３）の判断方法に当てはまる繊維の層を指す。
（繊維層（３）の判断方法）
１．凹凸不織布（１０）の主面の電子顕微鏡写真および断面写真を分析し、無作為に選んだ５０本の繊維の繊維直径の算術平均値を算出することで、凹凸不織布（１０）を構成する繊維の平均繊維径を算出する。なお、繊維直径は繊維の断面積と同じ面積をもつ円の直径をいう。
２．断面写真において、凸部分（例えば、１ｂ）の頂点ともう一方の主面との最短距離を結ぶ直線（図３ではＢとして図示、以降、直線Ｂと称する）と、交点を有する各繊維層の厚さを測定する。
３．直線Ｂと交点を有する繊維層の厚さが、凹凸不織布（１０）を構成する繊維の平均繊維径の３倍〜２０倍の範囲内である場合、本発明に係る「繊維層」（３）であると判断する。
【００２２】
そして、繊維層（３）は、図３に図示する凸部分（１ｂ）の態様のように、紙面上の上下方向に隣接する繊維層（３）同士が接触あるいは一体化している態様でも、分岐した繊維層（３）を備えている態様でもよい。
【００２３】
本発明者らは、上述した構成を備える本発明の吸音材（１００）が、周波数の低い帯域の音波に対して優れた吸音性能を発揮することを見出した。
この理由は完全に明らかになってはいないが、凹凸不織布（１０）の凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）内部における繊維層（３）に囲まれて形成された複数の空隙（４）中で、音波が反射を繰り返して減衰するため、本発明の吸音材（１００）は吸音性能に優れると考えられる。
更に、吸音材（１００）における音源側（Ｗ）に複数の凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）を備えていることによって、音源側（Ｗ）から進行してきた音波が凹凸不織布（１０）と接触し易く、上述の減衰が効率よく生じるため、本発明の吸音材（１００）は吸音性能に優れると考えられる。
そして、本発明の吸音材（１００）を構成する、凹凸不織布（１０）の前記空隙（４）中には実質的に繊維が存在していないため、同じ外寸を備える例えばフェルトなどの多孔体のみからなる吸音材と比較して、本発明の吸音材（１００）は重量が軽い。
【００２４】
次いで、本発明の詳細について、説明する。
【００２５】
凹凸不織布（１０）の、例えば、厚さ（ｔ１）、目付、通気性などの諸特性は、特に限定されるべきものではなく吸音性能に優れる吸音材（１００）を得られるように適宜調整する。
【００２６】
凹凸不織布（１０）の厚さ（ｔ１）は、５０μｍ〜１０ｍｍであるのが好ましく、２００μｍ〜７ｍｍであるのがより好ましく、５００μｍ〜５ｍｍであるのが最も好ましい。また、凹凸不織布（１０）の目付は、例えば、１ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、４ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。なお、本発明において目付とは、測定対象物の一番広い主面における１ｍ２あたりの質量をいう。
【００２７】
また、凹凸不織布（１０）の通気性は、０．０１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ〜３００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであるのが好ましく、１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであるのがより好ましく、６ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ〜５０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであるのが最も好ましい。特に、後述する多孔体（１１）の通気性よりも、凹凸不織布（１０）の通気性の方が低い場合には、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができる傾向があり好ましい。
【００２８】
この理由は、完全に明らかになっていないが、通気性の低い層は通気性の高い層と比較して音波と衝突し易く、音波との衝突によって通気性の低い層が運動し易いため、通気性の低い層の運動が積層されている多孔体へ伝わり多孔体がバネとして特定周波数で共振して、吸音材（１００）が前記特定周波数に対する吸音効果を発揮して吸音材が周波数の低い帯域の音波に対して優れた吸音性能を発揮できると考えられる。
【００２９】
なお、本発明において通気性とは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０００（一般不織布試験方法）６．８．１（フラジール形法）に規定する方法により測定した値をいう。
【００３０】
凹凸不織布（１０）を主面側からみた際の、例えば、凸部分（１）の個数、凸部分（１）の形状や配置、凸部分（１）一つの面積や凹凸不織布（１０）に占める凸部分（１）の面積割合などの態様は、特に限定されるべきものではなく吸音性能に優れる吸音材（１００）を得られるように適宜調整する。
【００３１】
凸部分（１）の数が多いほど凹凸不織布（１０）は主面側の表面積が広くなり、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができる傾向があり好ましい。そのため、凹凸不織布（１０）が主面に備える凸部分（１）の数は１６００個／ｍ２以上であるのが好ましく、４００００個／ｍ２以上であるのが最も好ましい。凸部分（１）の数の上限値は凹凸不織布（１０）の剛性が弱くなり破断が発生し易くなって、吸音材（１００）の吸音性能が低下するのを防止できるように適宜調整するが、４００００００個／ｍ２以下であるのが好ましく、６４００００個／ｍ２以下であるのがより好ましい。
【００３２】
凹凸不織布（１０）を主面側からみた際の凸部分（１）の形状は、例えば、丸形状、六角形形状など多角形状、線形状、数字形状、アルファベット形状、不定形状などとすることができる。また、凸部分（１）の配置は、凸部分（１）同士の間隔が均一となるように存在している態様（例えば、千鳥状に配列している態様など）や、凸部分（１）同士の間隔が不均一となるように存在している態様とすることができる。
【００３３】
また、凹凸不織布（１０）を主面側からみた際の、凸部分（１）一つの面積は、例えば、０．１ｍｍ２〜５４８ｍｍ２であるのが好ましく、０．８ｍｍ２〜１３．５ｍｍ２であるのがより好ましい。
【００３４】
そして、凹凸不織布（１０）を主面側からみた際の、凹凸不織布（１０）に占める凸部分（１）の面積割合が大きいほど凹凸不織布（１０）は主面側の表面積が広くなり、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができる傾向があり好ましい。そのため、凹凸不織布（１０）に占める凸部分（１）の面積割合は、３０％以上であるのが好ましく、４０％以上であるのがより好ましく、５０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのがより好ましく、８０％以上であるのが最も好ましい。なお、凹凸不織布（１０）に占める凸部分（１）の面積割合が１００％であると、凹凸不織布（１０）が平板状となり主面側の表面積を向上できなくなることから、凹凸不織布（１０）に占める凸部分（１）の面積割合は１００％未満である。
【００３５】
凹凸不織布（１０）における凸部分（１）の高さ（ｔ２）は、特に限定されるべきものではなく吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができるよう適宜調整する。凹凸不織布（１０）における凸部分（１）の高さ（ｔ２）が高いほど、凹凸不織布（１０）の主面側の表面積が広くなり、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができる傾向があり好ましい。そのため、凹凸不織布（１０）の高さ（ｔ２）は、例えば、２５μｍ以上であるのが好ましく、２５０μｍ以上であるのがより好ましく、３００μｍ以上であるのが最も好ましい。また、凹凸不織布（１０）の高さ（ｔ２）の上限値は限定するものではなく適宜調整するが、９ｍｍ以下であるのが好ましく、４．５ｍｍ以下であるのがより好ましく、１．４ｍｍ以下であるのが最も好ましい。
【００３６】
凹凸不織布（１０）における凸部分（１）の数に占める、繊維層（３）に囲まれて形成された空隙（４）が複数存在することで形成された凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）の数の割合が多いほど、凹凸不織布（１０）は、例えば、主面側の表面積が同一の場合には目付の軽量化が図れ、そして、目付が同一の場合には主面側の表面積の増加が図れる。そのため、前記割合は０％よりも大きく、９０％以上であるのが好ましく、９５％以上であるのがより好ましく、１００％であるのが最も好ましい。
【００３７】
なお、凹凸不織布（１０）が、繊維配向を備えておらず不規則な繊維配向を備える繊維層（３）のみによって構成されていると、凹凸不織布（１０）に対して力が作用した場合であっても、凹凸不織布（１０）に破断が発生するのを防止して吸音材（１００）の吸音性能が低下するのを防止でき好ましい。また、凹凸不織布（１０）をプリーツ加工、捲回加工あるいは積層加工に供する場合であっても、調製した吸音材の吸音性能が破断の発生により意図せず低下するのを防止できる。
【００３８】
凹凸不織布（１０）における、一つあたりの凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）を構成している繊維層（３）の数は特に限定されるべきものではなく、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができるように適宜調整する。
一つあたりの凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）を構成している繊維層（３）の数が多いほど、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）の形状安定性に優れ、凹凸不織布（１０）に破断が発生するのを防止して吸音材（１００）の吸音性能が低下するのを防止できる。そのため、一つあたりの凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）内部に存在する繊維層（３）の数は５層以上であるのが好ましく、７層以上であるのがより好ましく、１０層以上であるのが最も好ましい。
【００３９】
なお、一つあたりの凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）を構成している繊維層（３）の数は、上述した（繊維層（３）の判断方法）において、直線Ｂと交点を有する繊維層（３）の数を計測することで求める。
【００４０】
繊維層（３）に囲まれて形成された空隙（４）の形状や数、一つあたりの空隙（４）の大きさは、特に限定されるべきものではなく、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができるように適宜調整する。
【００４１】
断面写真における空隙（４）の形状は、例えば、三日月形状、長円形状、円形状、多角形状、不定形状などであることができる。また、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）一つあたりの内部に存在する空隙（４）の数は限定されるものではなく、複数個存在するように適宜調整するが、空隙の数が多いほど凸部分（１）の高さを高くして凹凸不織布（１０）の主面側の表面積を広くできる傾向があることから、空隙の数は６個以上であるのが好ましく、８個以上であるのがより好ましく、１１個以上であるのが最も好ましい。なお、空隙（４）の数は断面写真を分析することで、求めることができる。
【００４２】
一つあたりの空隙（４）の大きさは適宜調整するのが好ましいが、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）一つあたりに占める空隙（４）一つあたりの大きさが大きいほど、凸部分（１）の高さ（ｔ２）を高くして凹凸不織布（１０）の主面側の表面積を広くできる傾向がある。
【００４３】
本発明では、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）一つあたりに占める空隙（４）一つあたりの大きさを、断面写真における凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）一つあたりの面積に占める、空隙（４）一つあたりの面積の百分率（以降、空隙面積の百分率と称する）で評価する。
【００４４】
前記空隙面積の百分率は、５％以上１００％未満であるのが好ましく、６％以上１００％未満であるのがより好ましい。
【００４５】
なお、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）一つあたりの面積は、断面写真において、凹部分（２）の厚さよりも厚さが厚くなっている範囲（例えば、図３における１ａあるいは１ｂの範囲内）の、断面写真における面積を算出することで求める。
【００４６】
凹凸不織布（１０）を構成する繊維成分として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の有機ポリマー、あるいは、金属アルコキシド（ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ホウ素、スズ、亜鉛などのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシドなど）が重合したゾルあるいはゲル化合物からなる無機ポリマーなどを用いることができる。
【００４７】
なお、これらの繊維成分は、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、ブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、また立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。
更には、これらの繊維成分を混ぜ合わせたものを用いても良く、特に限定されるものではない。
【００４８】
また、凹凸不織布（１０）を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類の繊維成分から構成されてなるものでも構わない。複数種類の樹脂成分を含んでなる繊維として、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの複合繊維を挙げることができる。
【００４９】
凹凸不織布（１０）を構成する成分として、上述の繊維成分の他に、例えば、無機粒子、色素、難燃剤、防虫剤、芳香剤、脱臭剤、触媒、界面活性剤、薬効成分などを添加することができる。
【００５０】
凹凸不織布（１０）を構成する繊維は、平均繊維径が細いほど吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができる傾向がある。そのため、凹凸不織布（１０）を構成する繊維の平均繊維径は、例えば、１００ｎｍ〜３０μｍであるのが好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであるのがより好ましく、１μｍ〜３μｍであるのが最も好ましい。なお、本発明でいう「平均繊維径」は、上述した（繊維層（３）の判断方法）に記載した方法を用いて計測して算出する。
【００５１】
凹凸不織布（１０）を構成する繊維の平均繊維径から算出されるＣＶ値（以降、繊維径のＣＶ値と称する）は、吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができるように、適宜調整でき限定されるものではないが、１０％〜１４０％であるのが好ましく、１５％〜８０％であるのが好ましく、２０％〜６０％であるのがより好ましい。
【００５２】
なお、本発明でいう繊維径のＣＶ値は、以下の方法で算出する。
１．不織布の電子顕微鏡写真を分析し、無作為に選んだ５０本の繊維の繊維直径の算術平均値を計算して、平均繊維径（Ｘａｖ）を算出する。
２．平均繊維径（Ｘａｖ）を算出するための測定対象となった、５０本の繊維の各繊維直径の測定値をもとに、標準偏差値（ＳＤ）を算出する。
３．次の式から繊維径のＣＶ値（変動係数）を算出する。
繊維径のＣＶ値（％）＝（ＳＤ／Ｘａｖ）×１００
【００５３】
以下、凹凸不織布（１０）の製造方法について、説明する。
【００５４】
凹凸不織布（１０）の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液とガス流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報、特開２０１１−１１１６８６号公報などに開示の方法など）などの直接紡糸法を用いて、紡糸原液の液吐出口から紡糸原液を吐出させると共に繊維化し、繊維化した紡糸原液を捕集体に捕集することで、捕集体上に凹凸不織布（１０）を形成することができる。
【００５５】
凹凸不織布（１０）が直接紡糸法のみを用いて調製されている場合には、凹凸不織布（１０）は、繊維配向を備えておらず不規則な繊維配向を備える繊維層（３）のみによって構成されている態様とすることができて、発明の不織布（１０）を破断し難い態様とすることができ、破断の発生による吸音性能が低下するのを防止できる。更に、紡糸原液の繊維化から凹凸不織布（１０）の製造までの工程を、同一の紡糸原液を用いて同一紡糸条件で行なうことができるため、繊維同士の一体化をより強固にすることができて、発明の不織布（１０）を更に破断し難い態様とすることができ、破断の発生による吸音性能が低下するのを防止できる。
【００５６】
直接紡糸法を用いて凹凸不織布（１０）を製造する際には、例えば、溶融させた繊維成分や溶媒に溶解させた繊維成分溶液などの紡糸原液の吐出量、紡糸原液の液吐出口と捕集体との距離（捕集距離）、紡糸原液にガス流など力を作用させる場合にはガス流の流量や角度や温度、紡糸条件や繊維の捕集条件は適宜調整する。
【００５７】
捕集体の種類は特に限定するものではないが、例えば、織物や編物や不織布などの布帛、多孔フィルム、発泡シート、一方の主面からもう一方の主面にわたり貫通孔を備えるネット（例えば有結節網や無結節網など）など、主面に空隙や溝などの陥没した部分あるいは貫通孔を備える材料を使用することができる。
【００５８】
上述したような材料からなる捕集体に繊維化した紡糸原液を捕集することで、前記捕集体の主面に存在する陥没した部分あるいは貫通孔に、繊維化した紡糸原液が入り込み、凹凸不織布（１０）における凸部分（１）が形成される。そのため、捕集体が備える陥没した部分や貫通孔の形状や分布ならびに大きさ、陥没した部分の深さや貫通孔の深さなどは、凹凸不織布（１０）を調製できるように適宜調整する。
【００５９】
なお、捕集体を主面側からみた際の前記陥没した部分あるいは貫通孔の形状は、例えば、丸形状、六角形形状など多角形状、線形状、数字形状、アルファベット形状、不定形状などとすることができる。
【００６０】
また、繊維層（３）に囲まれて形成された空隙（４）が複数存在してなる凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）を形成することが容易であることから、捕集体としてネットなどの貫通孔を備える捕集体を用いるのが好ましい。
【００６１】
捕集体として使用できるネットの態様は適宜調整するが、ネットに設けられている貫通孔の大きさが小さ過ぎると、繊維層（３）に囲まれて形成された空隙（４）が複数存在してなる凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）が形成され難くなる傾向があることから、メッシュ数が５０メッシュ以下のネットを使用するのが好ましく、４５メッシュ以下のネットを使用するのがより好ましく、４０メッシュ以下のネットを使用するのがより好ましく、３０メッシュ以下のネットを使用するのがより好ましく、２０メッシュ以下のネットを使用するのがより好ましく、１０メッシュ以下のネットを使用するのが最も好ましい。またネットに設けられている貫通孔の大きさが大き過ぎても、繊維層（３）に囲まれて形成された空隙（４）が複数存在してなる凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）が形成され難くなる傾向があることから、メッシュ数が１メッシュよりも大きいネットを使用するのが好ましい。
【００６２】
また、貫通孔を備える捕集体における貫通孔の配置は、貫通孔同士の間隔が均一となるように存在している態様（例えば、千鳥状に配列している態様など）や、貫通孔同士の間隔が不均一となるように存在している態様のものを使用することができる。
【００６３】
紡糸原液の液吐出口と捕集部分との距離（捕集距離）を適宜調整することで、得られる凹凸不織布（１０）の凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）の高さ（ｔ２）、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）を構成する繊維層（３）の層の数や繊維層（３）の厚さ、空隙（４）の形状や数や大きさ、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）一つあたりに占める空隙（４）の大きさなどを調整することができ、吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができる。
【００６４】
紡糸原液の液吐出口と捕集体との距離は、他の紡糸条件との関係から適宜調整するのが好ましいが、距離が近すぎる場合や遠すぎる場合には、凸部分（例えば、１ａ、１ｂ）内部に繊維層（３）や空隙（４）が形成され難い傾向がある。そのため、紡糸原液の液吐出口と捕集体との距離は、１ｃｍ〜１００ｃｍであるのが好ましく、２ｃｍ〜３０ｃｍであるのが好ましく、２．５ｃｍ〜７ｃｍであるのが最も好ましい。
【００６５】
凹凸不織布（１０）の製造方法として、特に、紡糸原液とガス流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報、特開２０１１−１１１６８６号公報などに開示の方法など）を用いると、例えばメルトブロー法など他の直接紡糸法と比べて、ショットやビーズ（粒子形状の樹脂）の発生を防いで繊維径が小さく繊維径の揃った繊維を紡糸することができるため、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができ、好ましい。
【００６６】
凹凸不織布（１０）の製造方法について、紡糸原液とガス流を平行に吐出して紡糸する方法を用いた場合について、図４を用いて説明する。
【００６７】
図４は、凹凸不織布（１０）を製造することのできる、紡糸原液とガス流を平行に吐出して紡糸する方法を行なうことのできる紡糸装置の一形態を図示したものであり、（ａ）紡糸開始部の模式的斜視図、及び、（ｂ）平面Ｃにおける紡糸開始部の模式的断面図である。
【００６８】
上述の、紡糸原液とガス流を平行に吐出して紡糸する方法を行なうことのできる紡糸装置（２０、以降、紡糸装置と称する）は、紡糸原液を吐出できる液吐出口（Ｅｌ）を１箇所以上と、前記いずれの液吐出口（Ｅｌ）よりも上流側に位置し、ガスを吐出できるガス吐出口（Ｅｇ）１箇所を有すると共に、次の条件を満足する紡糸開始部を備えた、紡糸装置（２０）である。
【００６９】
（１）液吐出口（Ｅｌ）を端部とする液用柱状中空部（ＨＩ）を備える、液吐出部（Ｎｌ）を有する、
（２）ガス吐出口（Ｅｇ）を端部とするガス用柱状中空部（Ｈｇ）を備える、ガス吐出部（Ｎｇ）を有する、
（３）液用柱状中空部（ＨＩ）を延長した液仮想柱状部（ＨｖＩ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とは近接している、
（４）液用柱状中空部（ＨＩ）の液吐出方向中心軸（ＡＩ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）のガス吐出方向中心軸（Ａｇ）とが平行である、
（５）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の中心軸に対して垂直な平面（平面Ｃ）で切断した際の、図３（ｂ）に図示する、紡糸装置（２０）が備える紡糸開始部の模式的断面図において、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線（Ｌ１）を、１本だけ引くことができる状態にある。
【００７０】
液吐出部（Ｎｌ）に紡糸原液を供給し、ガス吐出部（Ｎｇ）にガスを供給すると、紡糸原液は液用柱状中空部（ＨＩ）を通り液吐出口（ＥＩ）から液用柱状中空部（ＨＩ）の軸方向に吐出されると同時に、ガスはガス用柱状中空部（Ｈｇ）を通りガス吐出口（Ｅｇ）からガス用柱状中空部（Ｈｇ）の軸方向に吐出される。
【００７１】
この吐出されたガスと紡糸原液とは近接した状態にあり、ガスの吐出方向と紡糸原液の吐出方向とは平行関係にあり、しかも平面Ｃ上、吐出されたガスと吐出された紡糸原液とは最も近い点が１点、つまり、紡糸原液は１本の直線状にガスおよび随伴気流による剪断作用を受けるため、細径化しながら液用柱状中空部（ＨＩ）の軸方向に飛翔し、繊維化する。なお、液用柱状中空部（ＨＩ）を延長した液仮想柱状部（ＨｖＩ）は液吐出口（ＥＩ）から吐出された紡糸原液の吐出直後の飛翔経路であり、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）はガス吐出口（Ｅｇ）から吐出されたガスの吐出直後の噴出経路である。
【００７２】
そして繊維化した紡糸原液は、液用柱状中空部（ＨＩ）の軸方向側に存在する捕集体（図示せず）に捕集されることで、捕集体上に凹凸不織布（１０）を製造できる。このとき、紡糸装置（２０）の紡糸開始部側から見た際の捕集体の裏面側、及び／又は、捕集体の側面周辺部分にサクション装置を設けることで、繊維化した紡糸原液が捕集体上に捕集されるのを補助することができる。
【００７３】
このような紡糸開始部を備える紡糸装置（２０）を用いることによって、紡糸原液に対して均一に剪断作用を作用させることができ、ショットやビーズの発生を防いで繊維径が小さく繊維径の揃った繊維を紡糸することができるため、更に吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができる。
【００７４】
液吐出口（ＥＩ）の形状は特に限定するものではないが、例えば、円形状、長円形状、楕円形状、多角形状（例えば、三角形、四角形、六角形）であることができる。ガス及び随伴気流の剪断作用を１本の直線状に受け、ショットやビーズを生じにくいように、円形状であるのが好ましい。
【００７５】
そして、液吐出口（ＥＩ）の大きさも特に限定するものではないが、０．０１ｍｍ２〜０．２８ｍｍ２であるのが好ましく、０．０２ｍｍ２〜０．０７ｍｍ２であるのがより好ましい。０．０１ｍｍ２よりも小さいと、粘度の高い紡糸液を吐出するのが困難になる傾向があり、０．２８ｍｍ２を超えると、吐出された紡糸原液全体に剪断作用を働かせることが困難となり、ショットやビーズを生じやすくなる傾向があるためである。
【００７６】
また、図４（ａ）（ｂ）においては、円柱状の液吐出部（Ｎｌ）を図示しているが、先端が傾斜を持って切断された鋭角ノズルを使用することもできる。この鋭角ノズルの場合、紡糸原液の粘度が高い場合に有効である。このような鋭角ノズルを使用する場合、尖った側をガス吐出部（Ｎｇ）側とすると、ガス及び随伴気流の剪断作用を受けやすく、安定して繊維化できる。
【００７７】
ガス吐出口（Ｅｇ）の形状は特に限定するものではないが、例えば、円形状、長円形状、円形状、多角形状（例えば、三角形、四角形、六角形）、スリット状の開口であることができる。
【００７８】
そして、ガス吐出口（Ｅｇ）の大きさも特に限定するものではなく、適宜調整する。なお、ガス吐出口（Ｅｇ）の大きさは液吐出口（ＥＩ）の大きさと同じか、より大きいのが好ましい。加熱ガス及び随伴気流の剪断作用が働きやすいためである。
【００７９】
ガス吐出口（Ｅｇ）が液吐出口（ＥＩ）よりも上流側（紡糸原液の供給側）となるようにガス吐出部（Ｎｇ）が配置されているため、液吐出口（ＥＩ）周辺へ紡糸原液が巻き上がるのを防止できる。
【００８０】
そのため、液吐出口（ＥＩ）を汚すことなく、長時間の紡糸が可能である。なお、ガス吐出口（Ｅｇ）と液吐出口（ＥＩ）との距離は特に限定するものではないが、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。１０ｍｍを超えると紡糸原液に対するガス及び随伴気流の剪断力が不十分となり、繊維化しにくくなる傾向があるためである。ガス吐出口（Ｅｇ）と液吐出口（ＥＩ）との距離の差の下限は特に限定するものではなく、ガス吐出口（Ｅｇ）と液吐出口（ＥＩ）とが一致していなければ良い。
【００８１】
液仮想柱状部（ＨｖＩ）とガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）との距離は２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。２ｍｍを超えるとガス及び随伴気流の剪断力が作用しにくく、繊維化しにくくなる傾向があるためである。
【００８２】
更に、液用柱状中空部（ＨＩ）の液吐出方向中心軸（ＡＩ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）のガス吐出方向中心軸（Ａｇ）とが平行で、吐出された紡糸原液に対して１本の直線状にガス及び随伴気流を作用させることができるため、安定して繊維を紡糸することができる。これら中心軸が交差又はねじれの位置にあると、ガス及び随伴気流による剪断力が作用しないか、作用したとしても不均一であることから、安定して繊維を紡糸することができない。
【００８３】
この「平行」であるとは、液用柱状中空部（ＨＩ）の液吐出方向中心軸（ＡＩ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）のガス吐出方向中心軸（Ａｇ）とが同一平面上に位置することができ、しかも平行であることを意味する。また、「吐出方向中心軸」とは吐出部の中心と仮想柱状部の横断面における中心とを結んでできる直線である。
【００８４】
紡糸装置（２０）における紡糸開始部では、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の中心軸に対して垂直な平面（平面Ｃ）で切断した時に、図４（ｂ）で図示しているように、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周との距離が最も短い直線（Ｌ１）を、１本だけ引くことができる。
【００８５】
このようなガス用柱状中空部（Ｈｇ）から吐出されたガス及び随伴気流は、液用柱状中空部（ＨＩ）から吐出された紡糸原液に対して、１本の直線状に作用し、剪断作用を発揮することができるため、ショットやビーズを生じることなく、安定して紡糸することができる。
【００８６】
紡糸装置（２０）がサクション装置を備えている場合、サクション装置が吸引するガスの体積は、ガス吐出口（Ｅｇ）から吐出されたガスの体積や、製造しようとする凹凸不織布（１０）の態様によって、適宜調整するのが好ましい。
【００８７】
紡糸に使用する紡糸原液の粘度や温度、紡糸原液が溶媒を含んでいる場合の溶媒の種類や紡糸原液中に占める溶媒の存在割合、ガスの種類や温度、紡糸開始部付近の雰囲気下における温湿度などは、適宜調整する。
【００８８】
液吐出口（ＥＩ）から吐出される紡糸原液の吐出質量は、紡糸装置（２０）における他の紡糸条件によって適宜調整するのが好ましいが、吐出質量が少なすぎても多すぎても凹凸不織布（１０）における凸部分（１）が形成され難い傾向があることから、１箇所の液吐出口（Ｅｌ）あたり０．０２１ｇ／ｈｏｕｒ〜５０ｇ／ｈｏｕｒであるのが好ましく、０．１ｇ／ｈｏｕｒ〜２５ｇ／ｈｏｕｒであるのが好ましく、１ｇ／ｈｏｕｒ〜３ｇ／ｈｏｕｒであるのが最も好ましい。
【００８９】
また、ガス吐出口（Ｅｇ）から吐出されるガスの吐出体積は、紡糸装置（２０）における他の紡糸条件によって適宜調整するのが好ましいが、吐出体積が少な過ぎても多すぎても凹凸不織布（１０）における凸部分（１）が形成され難い傾向があることからガスの全吐出体積は、１００Ｎｍ３／ｈｏｕｒ／ｍ〜１０００Ｎｍ３／ｈｏｕｒ／ｍであるのが好ましく、２００Ｎｍ３／ｈｏｕｒ／ｍ〜９００Ｎｍ３／ｈｏｕｒ／ｍであるのが最も好ましい。
【００９０】
更に、紡糸装置（２０）では、紡糸時に紡糸原液に電界を作用させてもよい。紡糸原液に電界を作用させる方法として、紡糸原液と捕集体との間に電位差を形成する方法を採用できる。
【００９１】
紡糸原液と捕集体との間に電位差を形成するために、例えば、直流高電圧発生装置やヴァン・デ・グラフ起電機などの電源を捕集体又は紡糸原液に接触させ、捕集体又は紡糸原液の一方に電圧を印加すると共に電源を接触させなかった方をアースする方法、あるいは、紡糸原液と捕集体の双方に前記電源を接触させ、紡糸原液と捕集体の間に電圧差が生じるように電圧を印加する方法を挙げることができる。なお、印加極性は正であっても負であっても良い。
【００９２】
あるいは、紡糸原液と捕集体との間に電位差を形成する代わりに、紡糸装置（２０）の紡糸開始部側から見た際の捕集体の裏側に対向電極を配置すると共に、紡糸原液と対向電極との間に電位差を形成することもできる。
【００９３】
紡糸原液と捕集体又は対向電極との間に形成される電位差は、紡糸液の種類、上述した紡糸条件などにより適宜調整するのが好ましく、特に限定するものではないが、０．０５ｋＶ／ｃｍ〜２０ｋＶ／ｃｍであるのが好ましい。電位差が２０ｋＶ／ｃｍを超えると、ガスの剪断作用による紡糸よりも静電紡糸法と同様の電圧による紡糸が支配的となるが、ガスの作用も受けて調製される不織布の地合いが悪くなる傾向がある。
【００９４】
以上のようにして捕集体上に形成した凹凸不織布（１０）を捕集体上から剥離して、あるいは、以上のようにして捕集体上に形成した凹凸不織布（１０）を捕集体上から剥離することなく捕集体ごと、後述する多孔体（１１）と積層して吸音材（１００）を調製してもよいが、凹凸不織布（１０）をバインダ処理あるいは加熱処理に供することで、凹凸不織布（１０）を構成する繊維同士を一体化した後、及び／又は、凹凸不織布（１０）中に溶媒が残留している場合には、凹凸不織布（１０）を加熱処理に供することで凹凸不織布（１０）中から残留する溶媒を除去した後に、後述する多孔体（１１）と積層して吸音材（１００）を調製してもよい。あるいは、凹凸不織布（１０）を、例えば、無機粒子、色素、難燃剤、防虫剤、芳香剤、脱臭剤、触媒、界面活性剤、薬効成分など、添加剤の添加処理工程に供してもよい。
【００９５】
本発明でいう多孔体（１１）は、例えば、不織布や織物や編物などの布帛、多孔性フィルムや発泡体などの素材を、単体あるいは複数積層したものを指す。なお、多孔体（１１）を構成する素材は、凹凸不織布（１０）を構成する繊維成分として挙げた有機ポリマーあるいは無機ポリマーなどを用いて、調製することができる。
【００９６】
多孔体（１１）の、例えば、厚さ、目付、通気性などの諸特性は、特に限定されるべきものではなく吸音性能に優れる吸音材（１００）を得られるように適宜調整する。
【００９７】
多孔体（１１）の厚さは、１ｍｍ〜１００ｍｍであるのが好ましく、２ｍｍ〜５０ｍｍであるのがより好ましく、３ｍｍ〜２５ｍｍであることがより好ましく、４ｍｍ〜７ｍｍであるのが最も好ましい。なお、多孔体（１１）の厚さは、多孔体（１１）の両主面間の最短距離を、ノギスで測定し求めた値をいう。
【００９８】
また、多孔体（１１）の目付は、例えば、２０ｇ／ｍ２〜５０００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、４０ｇ／ｍ２〜２５００ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、６０ｇ／ｍ２〜１２５０ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、８０ｇ／ｍ２〜３５０ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。
【００９９】
そして、多孔体（１１）の通気性は、１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ〜１０００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであるのが好ましく、１０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ〜１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであるのがより好ましく、２５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ〜７５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであるのが最も好ましい。
【０１００】
多孔体（１１）を構成する素材として布帛を用いる場合、前記布帛を構成する繊維の繊度は特に限定するものではないが、吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができるように、前記繊度は０．０１〜１００ｄｔｅｘであるのが好ましく、０．１〜３０ｄｔｅｘであるのがより好ましい。また、繊維長も特に限定するものではないが、１ｍｍ以上であるのが好ましく、３〜１００ｍｍであるのがより好ましく、繊維の製造方法によっては連続繊維であることもできる。なお、繊度及び／又は繊維長の点で異なる繊維を２種類以上含む布帛であっても良い。
【０１０１】
また、前記布帛を構成する繊維は２種類以上の、有機ポリマー及び／又は無機ポリマーからなる複合繊維であっても良い。複合繊維の表面を構成する有機ポリマー成分が低融点であれば、繊維形態を維持したまま、低融点の有機ポリマー成分によって融着することができる。この複合繊維の断面形態としては、例えば、芯鞘型（偏芯型を含む）、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型、多層積層型を挙げることができる。
【０１０２】
布帛を構成する繊維は、例えば、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など、公知の方法により得ることができる。
【０１０３】
織物や編物は、上述のようにして調製した繊維を織るあるいは編むことで調製することができる。
【０１０４】
また、不織布は上述の方法で得られた繊維を、例えば、乾式法、湿式法などに供して繊維ウェブを調製し、繊維ウェブを構成する繊維同士を後述する方法によって結合することで不織布を製造できる。なお、繊維ウェブを１層のみ使用して不織布を製造するのに限らず、繊維配合が同じ又は異なる繊維ウェブを２層以上積層した積層繊維ウェブを用いて不織布を調製しても良い。更に、繊維ウエブはパラレルウエブ、クロスウエブ、ランダムウエブ、又はパラレルウエブとクロスウエブを積層したクリスクロスウエブであっても良く、特に限定するものではない。
【０１０５】
繊維ウェブを構成する繊維同士を結合して不織布を製造する方法として、例えば、ニードルや水流によって繊維同士を絡合する方法、低融点の有機ポリマー成分を表面に有する繊維（例えば複合繊維など）を繊維ウエブに含ませておき、この繊維の低融点の有機ポリマーを溶融させて繊維同士を結合する方法、バインダによって繊維同士を結合する方法、或いはこれらを併用する方法を挙げることができる。なお、前記低融点の有機ポリマー成分を表面に有する繊維を溶融させる方法として、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機により加熱する方法などを用いることができる。
【０１０６】
あるいは、直接紡糸法を用いて繊維ウェブを調製してもよい。なお、直接紡糸法を用いて調製した繊維ウェブは繊維同士が結合した態様を有するため、繊維ウェブを構成する繊維同士を結合する工程に供することなく、そのまま不織布として使用してもよい。
【０１０７】
また、多孔フィルムや発泡体は、例えば、溶融状態の有機ポリマー又は無機ポリマーを型に流し込み成型するあるいは発泡処理するなど、公知の方法へ供することで調製することができる。
【０１０８】
そして、上述した素材を積層して多孔体（１１）を調製する場合には、各素材をただ重ね合わせるだけの方法や、例えば、各素材を構成する有機ポリマーを溶融させることで積層一体化する方法、各素材をバインダによって積層一体化する方法などを採用することができる。
【０１０９】
また、多孔体（１１）の形状は適宜調整できるものであり、限定されるものではなく、例えば、丸形状、長円形形状、正方形形状、長方形形状などに打ち抜きや切抜きを行い加工してもよい。また、例えば、プリーツ加工するなどしてもよい。
【０１１０】
上述のようにして得られた、凹凸不織布（１０）と多孔体（１１）が積層して吸音材（１００）を構成している。
【０１１１】
凹凸不織布（１０）と多孔体（１１）を積層する方法として、凹凸不織布（１０）と多孔体（１１）をただ重ね合わせるだけの方法や、凹凸不織布（１０）及び／又は多孔体（１１）を構成する有機ポリマーを溶融させて積層一体化する方法、凹凸不織布（１０）と多孔体（１１）をバインダによって接着して積層一体化する方法などを採用することができる。
【０１１２】
このとき、多孔体（１１）における音源側（Ｗ）の主面に積層される凹凸不織布（１０）の積層方向は、吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができるように適宜調製するものであり、限定されるものではない。例えば、図１では音源側（Ｗ）に凹凸不織布（１０）における主面が面するように、凹凸不織布（１０）と多孔体（１１）が積層している態様を図示しているが、音源側（Ｗ）に凹凸不織布（１０）におけるもう一方の主面が面するように、凹凸不織布（１０）と多孔体（１１）が積層していてもよい。
【０１１３】
また、吸音材（１００）を構成する凹凸不織布（１０）の枚数は、吸音性能に優れる吸音材（１００）を得ることができるように適宜調製するものであり、限定されるものではない。例えば、図１では、多孔体（１１）に１枚の凹凸不織布（１０）が積層している態様を図示しているが、例えば、図７に図示している吸音材（２００）のように、多孔体（１１）に複数枚の凹凸不織布（１０）が積層していてもよい。なお、多孔体（１１）に複数枚の凹凸不織布（１０）が積層して構成された吸音材（１００）である場合、吸音材（１００）を構成する各凹凸不織布（１０）の積層方向は、同一でも隣接する他の凹凸不織布（１０）と異なる方向であっても良い。
【０１１４】
上述した本発明に係る吸音材（１００）は、凹凸不織布（１０）と多孔体（１１）を積層した状態のままで吸音材（１００）として使用することができる。また、補強や意匠性の向上を目的に、吸音材（１００）に布帛、多孔フィルム、発泡シートあるいはネットなどを積層してもよい。また、吸音材（１００）に難燃性が必要となる場合には、難燃性を有する布帛、多孔フィルム、発泡シートあるいはネットなどを吸音材（１００）に積層するのが好ましい。
【０１１５】
また、このようにして調製された吸音材（１００）を壁面や機器内部に貼り付けて使用するため、吸音材（１００）における音源側（Ｗ）の主面、あるいは、音源側（Ｗ）と反対側の主面に、粘着剤や両面粘着テープを付与する、あるいは、面ファスナーを設けても良い。
【０１１６】
そして、本発明の吸音材（１００）は平板状として使用することができるが、例えば、コルゲート加工やプリーツ加工、捲回加工、切り抜きや打ち抜きや穴空け、部分的に切れ込みを入れたりすることで形状を整えて使用することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１８】
（実施例１）
（紡糸装置の準備）
紡糸原液とガス流を平行に吐出して紡糸する方法を用いて凹凸不織布を調製するため、以下の構成を備える紡糸装置を用意した。なお、実施例１で使用した、紡糸装置における紡糸開始部の模式的断面図を図５に図示する。
（ｉ）液吐出部（Ｎｌ）：ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の中心軸（Ａｇ、図５では図示せず）に対して垂直な平面（以降、前記平面と称する）において、短辺０．７２５ｍｍ、長辺４２０ｍｍの長方形状
液用柱状中空部（ＨＩ）：前記平面において、直径０．１５ｍｍの円形状
液吐出口（ＥＩ）：前記平面において、液吐出部（Ｎｌ）の長辺方向における端部各々と前記各端部に最も近接して設けられている液用柱状中空部（ＨＩ）との最短距離が各々４４．９２５ｍｍ離れていると共に、各液用柱状中空部（ＨＩ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）との最短距離が０．３２５ｍｍとなるようにして、液吐出部（Ｎｌ）の長辺方向と平行をなす方向に向かい、隣接する各液用柱状中空部（ＨＩ）の中心同士の距離が１ｍｍとなるように３３１個存在する
（ｉｉ）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）：前記平面において、短辺０．６ｍｍ、長辺４２０ｍｍのスリット形状
ガス吐出部（Ｎｇ）：前記平面において、長辺４２０ｍｍ、短辺３．９５ｃｍの平板を、液吐出部（Ｎｌ）の一方の側面と平行を成すと共に、液吐出部（Ｎｌ）と前記平板との最短距離が０．６ｍｍとなるようにして設置することで形成する
ガス吐出口（Ｅｇ）：前記平面において、液吐出部（Ｎｌ）と前記平板と間に形成された、短辺０．６ｍｍ、長辺４２０ｍｍのスリット形状の部分に相当
（ｉｉｉ）液吐出口（ＥＩ）とガス吐出口（Ｅｇ）の位置：ガス吐出口（Ｅｇ）が液吐出口（ＥＩ）よりも、５ｍｍ上流側（紡糸液の供給側）となる位置に配置する
ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（ＨＩ）の切断面の外周間の距離が最も短い直線の長さ（Ｌ１の長さ）：０．３２５ｍｍ
１箇所の液吐出口（ＥＩ）あたりの、Ｌ１の本数：１本のみ
液吐出方向中心軸（ＡＩ、図５では図示せず）とガス吐出方向中心軸（Ａｇ、図５では図示せず）：平行
（ｉｖ）捕集体：１０メッシュ、金属ネット（線径：０．８ｍｍ、貫通孔形状：一辺の長さが１．７４ｍｍの正方形形状）
捕集した繊維を搬送する、捕集体の移動速度：１．６ｍ／ｍｉｎ
捕集体の配置：液用柱状中空部（ＨＩ）の液吐出方向中心軸（ＡＩ、図５では図示せず）およびガス用柱状中空部（Ｈｇ）のガス吐出方向中心軸（Ａｇ、図５では図示せず）と、捕集体における捕集面が垂直をなすと共に、液吐出口（ＥＩ）と捕集体における捕集面との最短距離が５ｃｍとなるように配置する。
サクション装置：短辺１５０ｍｍ、長辺２６０ｍｍの長方形形状のサクション部分を備えるサクションボックス（サクション能力：４３．３ｍ３／ｍｉｎ）を、紡糸開始部側からみた際の、捕集体の裏面側に設置した。
【０１１９】
（凹凸不織布の調製方法）
温度２４０℃で溶融させたポリプロピレン樹脂（ＭＩ＝１５００）を、一つの液用柱状中空部（ＨＩ）あたり２．１ｇ／ｈｏｕｒとなるように重力の作用方向へ吐出するとともに、ガス吐出口（Ｅｇ）から２６０℃に加熱した空気を、吐出体積が５７１Ｎｍ３／ｈｏｕｒ／ｍとなるように吐出し、吐出されたポリプロピレン樹脂を繊維化させた。
サクションボックスで空気を吸引し、繊維化したポリプロピレン樹脂を１０メッシュの金属ネットへ向けて飛翔させ、金属ネット上に繊維化したポリプロピレン樹脂を捕集することで、金属ネット上に不織布を形成した。その後、金属ネット上から形成された不織布を回収することで、複数の凸部分を備える不織布（目付：２１ｇ／ｍ２、通気性：２５．２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）を調製した。
【０１２０】
更に、このようにして調製した、複数の凸部分を備える不織布の断面写真を図６に図示した。
なお、調製した複数の凸部分を備える不織布の断面写真を分析した結果、複数の凸部分を備える不織布は、特定の繊維配向を備えておらず不規則な繊維配向を備える繊維層のみによって構成された不織布であった。
また、断面写真を撮影した凸部分は以下に記載する形状を有していた。
１．平均繊維径：２．５μｍ、平均繊維径のＣＶ値：３４％
２．厚さ：１．１ｍｍ、凸部分の高さ：０．６３ｍｍ、凹部分の厚さ：０．４７ｍｍ、
３．一つあたりの凸部の内部に存在する繊維層の数：７層、一つあたりの凸部の内部に存在する空隙の数：８つ、空隙面積の百分率が６％以上である空隙の数：２つ
【０１２１】
（多孔体の用意）
多孔体として、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度：０．９ｄｔｅｘ、繊維長：３８ｍｍ）を５０質量％、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、繊維長：６４ｍｍ）を２０質量％、低融点ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度：４．４ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、融点：１１０℃）を３０質量％混繊し、空気流によりコンベア上に分散させ捕集して繊維ウェブを調製した後、調製した繊維ウェブを熱風乾燥機に供することで、前記低融点ポリエチレンテレフタレート繊維のみを溶融させ、各ポリエチレンテレフタレート繊維同士を一体化して乾式不織布Ａ（目付：２５４ｇ／ｍ２、厚さ：５．５ｍｍ、通気性：５３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）を調製した。
【０１２２】
（吸音材の製造方法）
上述のようにして調製した、複数の凸部分を備える不織布同士の間の各々に、ナイロン繊維のホットメルト不織布（日本バイリーン（株）社製、目付：２１ｇ／ｍ２、融点：１０８℃）を介在させ、複数の凸部分を備える不織布を５枚積層して積層体を調製した。更に、上述のホットメルト不織布を介在させて、積層体と乾式不織布Ａを積層した。
このとき、各複数の凸部分を備える不織布同士は積層方向が互いに同一方向となるように積層しており、そして、複数の凸部分を備える不織布における露出しているもう一方の主面側に、乾式不織布Ａを積層した。
【０１２３】
そして、積層体と乾式不織布Ａを積層した状態で蒸気発生装置（アサヒ繊維機械工業（株）社製）に供することで、ホットメルト不織布を溶融させて、複数の凸部分を備える不織布同士ならびに乾式不織布Ａを積層一体化して、図７に図示している模式的断面を備える吸音材（目付：４６４ｇ／ｍ２、厚さ：１１ｍｍ）を調製した。
なお、吸音材の厚さは、凸部分の頂点と外部に露出している乾式不織布Ａの主面との最短距離を、ノギスで測定し求めた。
【０１２４】
（吸音測定）
上述のようにして調製した吸音材から、直径２９ｍｍの円形の試験片を採取した。
そして試験片をＪＩＳ  Ａ１４０５−１：２００７に準拠した測定方法に供し、試験片の垂直入射吸音率（％）を測定することで、調製した吸音材の周波数（Ｈｚ）と前記周波数（Ｈｚ）における吸音率の挙動を測定した。
なお、測定時には音源側から順に、複数の凸部分を備える不織布、乾式不織布の順となるように吸音材の設置方向を調整した。
【０１２５】
（比較例１）
多孔体として、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度：０．９ｄｔｅｘ、繊維長：３８ｍｍ）を５０質量％、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、繊維長：６４ｍｍ）を２０質量％、低融点ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度：４．４ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、融点：１１０℃）を３０質量％混繊し、空気流によりコンベア上に分散させ捕集して繊維ウェブを調製した後、調製した繊維ウェブを熱風乾燥機に供することで、前記低融点ポリエチレンテレフタレート繊維のみを溶融させ、各ポリエチレンテレフタレート繊維同士を一体化して乾式不織布Ｂ（目付：５３２ｇ／ｍ２、厚さ：１１ｍｍ、通気性：３１．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）を調製した。
そして、調製した乾式不織布Ｂを吸音材として、実施例１に記載した吸音測定に供することで、吸音材（乾式不織布Ｂ単体）の周波数（Ｈｚ）と前記周波数（Ｈｚ）における吸音率の挙動を測定した。
【０１２６】
（比較例２）
実施例１で調製した複数の凸部分を備える不織布同士の間の各々に、ナイロン繊維のホットメルト不織布（日本バイリーン（株）社製、目付：２１ｇ／ｍ２、融点：１０８℃）を介在させ、複数の凸部分を備える不織布を５枚積層して積層体を調製した。
このとき、各複数の凸部分を備える不織布同士を、積層方向が互いに同一方向となるように積層した。
そして、積層体を蒸気発生装置（アサヒ繊維機械工業（株）社製）に供することで、ホットメルト不織布を溶融させて、複数の凸部分を備える不織布同士を積層一体化して、吸音材（目付：２１０ｇ／ｍ２、厚さ：５．４ｍｍ）を調製した。
なお、吸音材の厚さは、外部に露出している主面の凸部分の頂点と外部に露出しているもう一方の主面との最短距離を、ノギスで測定し求めた。
そして、調製した吸音材を、実施例１に記載した吸音測定に供することで、吸音材の周波数（Ｈｚ）と前記周波数（Ｈｚ）における吸音率の挙動を測定した。
なお、測定時には音源側に、外部に露出している主面が面するように吸音材の設置方向を調整した。
【０１２７】
（比較例３）
実施例１で調製した吸音材を吸音測定に供する際に、音源側から順に、乾式不織布Ａ、複数の凸部分を備える不織布の順となるように吸音材の設置方向を調整して、実施例１に記載した吸音測定に供することで、吸音材の周波数（Ｈｚ）と前記周波数（Ｈｚ）における吸音率の挙動を測定した。
【０１２８】
実施例１および比較例１−３の吸音材から採取した各試験片を吸音測定に供した結果をまとめたグラフを図８に図示する。
【０１２９】
吸音測定の結果、実施例１の吸音材は、比較例１の乾式不織布Ｂのみからなる吸音材よりも目付が軽いにも関わらず、５００Ｈｚ〜３１５０Ｈｚの周波数帯域における吸音性能が優れていた。
そして、実施例１の吸音材は、比較例２の吸音材よりも、５００Ｈｚ〜３１５０Ｈｚの周波数帯域における吸音性能が優れていた。
更に、実施例１の吸音材は、比較例３の吸音材よりも、５００Ｈｚ〜２０００Ｈｚの周波数帯域における吸音性能が優れていた。
【０１３０】
実施例１の吸音材は比較例１の吸音材よりも目付が軽いにも関わらず、比較例１の吸音材よりも周波数の低い帯域の音波に対する吸音性能に優れる理由として、実施例１の吸音材が、複数の凸部分を備える不織布を備えて構成されているためであると考えられた。
そして、実施例１の吸音材が、比較例２−３の吸音材よりも周波数の低い帯域の音波に対する吸音性能に優れる理由として、実施例１の吸音材が複数の凸部分を備える不織布と多孔体を積層してなる吸音材であると共に、吸音材における音源側から順に、複数の凸部分を備える不織布、多孔体の順で積層してなるためであると考えられた。
【０１３１】
以上から、本発明の吸音材は軽量であると共に、周波数の低い帯域の音波に対する吸音性能に優れる吸音性能を有する、吸音材である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の吸音材は、吸音性能を備えることが求められる産業資材として使用できる。そのため、例えば、一般家屋、工場、オフィスあるいは病院などの建物内外で発生した音を低減する用途、航空機、船舶、鉄道車両あるいは自動車などの乗り物内外で発生した音を低減する用途、あるいは、工業用ロボット、加工機械、医療装置あるいは情報機器装置（例えばテレビ、パソコン、プリンタあるいはスキャナなど）などの機器内部で発生した動作音を低減するための用途に、好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００・・・吸音材
１０・・・複数の凸部分を備える不織布（凹凸不織布）
１１・・・多孔体
Ｗ・・・音源側
１、１ａ、１ｂ・・・凸部分
２・・・凸部分の不存在部分（凹部分）
Ａ−Ａ’・・・２箇所以上の凸部分の頂点を通過して凹凸不織布を横断する線分
３・・・繊維層
４・・・空隙
Ｂ・・・凸部分の頂点ともう一方の主面との最短距離を結ぶ直線
ｔ１・・・凹凸不織布の厚さ
ｔ２・・・凸部分の高さ
ｔ３・・・凹部分の厚さ
２０・・・紡糸原液とガス流を平行に吐出して紡糸する方法を行なうことのできる紡糸装置
Ｅｌ・・・液吐出口
Ｈｌ・・・液用柱状中空部
Ｎｌ・・・液吐出部
Ｈｖｌ・・・液仮想柱状部
Ａｌ・・・吐出方向中心軸
Ｅｇ・・・ガス吐出口
Ｈｇ・・・ガス用柱状中空部
Ｎｇ・・・ガス吐出部
Ｈｖｇ・・・ガス仮想柱状部
Ａｇ・・・吐出方向中心軸
Ｃ・・・ガス用柱状中空部の中心軸に対して垂直な平面
Ｌ１・・・外周間の距離が最も短い直線
２００・・・実施例１で調製した吸音材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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