(57)【要約】【課題】簡単な制御装置を用い全てのヒートポンプをよりＣＯＰの高い運転容量で運転させ得るヒートポンプ運転方法及び熱供給システムを提供すること。【解決手段】全台を最大効率で稼動した運転総容量が設備ＣＰの最大需要を超える台数ＮのヒートポンプＲをバッファタンクＢＴに接続し、設備ＣＰに必要な熱容量Ｑを判定するステップと、同熱容量Ｑに応じたヒートポンプＲの運転総容量Ｚ％を判定するステップと、運転総容量Ｚ％に基づいて適切なヒートポンプＲの稼働台数Ｎｒを判定するステップとを有し、運転総容量判定ステップでは、必要熱量判定ステップで判定された熱容量ＱをヒートポンプＲの１台当たりの最大運転容量と全台数Ｎとの積で割った最小の運転容量Ｘ％と、ＣＯＰが極大となる最適運転容量Ｙ％との大きい方を運転総容量Ｚ％とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量制御機能を有するヒートポンプと、前記ヒートポンプによって冷却または加熱された熱媒体の冷熱または温熱を利用する所定の設備とを備え、前記ヒートポンプによって作られた熱媒体はバッファタンクを経て前記設備に供給される温熱または冷熱供給システムにおける、前記ヒートポンプの運転方法であって、
互いに運転容量が等しく、且つ、少なくとも全台を最も運転効率の高い運転容量で稼動した場合の運転総容量が前記設備における最大需要を超えるように決められた台数（Ｎ）の前記ヒートポンプを前記バッファタンクに対して並列に接続し、
前記設備において必要とされる熱容量（Ｑ）を判定する必要熱量判定ステップと、
前記必要熱量判定ステップによって判定された熱容量（Ｑ）に応じたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）を判定する運転総容量判定ステップと、
前記運転総容量判定ステップによって判定されたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）に基づいて、最大効率での運転に適したヒートポンプの稼働台数（Ｎｒ）を判定する稼働台数判定ステップと、を有し、
前記ヒートポンプはＣＯＰ（運転効率）が極大となる所定の最適運転容量（Ｙ％）を備えており、
前記運転総容量判定ステップでは、前記必要熱量判定ステップによって判定された熱容量（Ｑ）を前記ヒートポンプの１台当たりの最大運転容量と全台数（Ｎ）との積で割ることによって得られる最小の運転容量（Ｘ％）と、前記最適運転容量（Ｙ％）との大きい方の値を前記運転総容量（Ｚ％）とするヒートポンプ運転方法。
【請求項２】
前記必要熱量判定ステップでは、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が所定の下方基準値を下回ったときに、前記設備における現在の熱媒体使用量に１以上の係数αを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定し、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記下方基準値よりも大きい所定の上方基準値を上回ったときに、前記現在の熱媒体使用量に１以下の係数βを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定する請求項１に記載のヒートポンプ運転方法。
【請求項３】
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記上方基準値よりも高い上限値を上回ったときは、前記ヒートポンプの全台数（Ｎ）の運転を停止させ、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記下方基準値よりも低い下限値を下回ったときは、前記ヒートポンプの全台数（Ｎ）を最大能力で運転させる請求項２に記載のヒートポンプ運転方法。
【請求項４】
前記ヒートポンプは、周辺の外気温が基準値以上の場合は散水実施モードで運転され、周辺の外気温が前記基準値未満の場合は散水非実施モードで運転される空冷式冷凍機であり、
少なくとも前記運転総容量判定ステップに先行して、周辺の外気温に基づいて、前記空冷式冷凍機を前記散水実施モードと前記散水非実施モードとのいずれで運転するか判定する散水判定ステップを有する請求項１から３のいずれか一項に記載のヒートポンプ運転方法。
【請求項５】
前記運転総容量判定ステップによって判定された運転容量での前記ヒートポンプの運転容量の制御を、前記バッファタンクから前記ヒートポンプの入力部に供給される熱媒体の温度の調整によって実施する請求項１から４のいずれか一項に記載のヒートポンプ運転方法。
【請求項６】
前記ヒートポンプから前記バッファタンクに向かう熱供給流路と、前記バッファタンクから前記ヒートポンプに向かう熱戻り流路との間をバイパス路によって接続し、
前記熱戻り流路と前記バイパス路との接続部に三方弁を設け、
前記三方弁の操作角度によって、前記ヒートポンプに進入する熱媒体の量と、前記バイパス路に進入する熱媒体の量との比率を制御することで、前記入力部に供給される熱媒体の温度調整を実施する請求項５に記載のヒートポンプ運転方法。
【請求項７】
容量制御機能を有するヒートポンプと、前記ヒートポンプによって冷却または加熱された熱媒体の冷熱または温熱を利用する所定の設備とを備え、前記ヒートポンプによって作られた熱媒体はバッファタンクを経て前記設備に供給される熱供給システムであって、
互いに運転容量が等しく、且つ、少なくとも全台を最も運転効率の高い運転容量で稼動した場合の運転総容量が前記設備における最大需要を超えるように決められた台数（Ｎ）の前記ヒートポンプが前記バッファタンクに対して並列に接続されており、
前記設備において必要とされる熱容量（Ｑ）を判定する必要熱量判定部と、前記必要熱量判定部によって判定された熱容量（Ｑ）に応じたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）を判定する運転総容量判定部と、前記運転総容量判定部によって判定されたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）に基づいて、最大効率での運転に適したヒートポンプの稼働台数（Ｎｒ）を判定する稼働台数判定部とを有する制御装置を備え、
前記ヒートポンプはＣＯＰ（運転効率）が極大となる所定の最適運転容量（Ｙ％）を備えており、
前記運転総容量判定部は、前記必要熱量判定部によって判定された熱容量（Ｑ）を前記ヒートポンプの１台当たりの最大運転容量と全台数（Ｎ）との積で割ることによって得られる最小の運転容量（Ｘ％）と、前記最適運転容量（Ｙ％）との大きい方の値を前記運転総容量（Ｚ％）とする熱供給システム。
【請求項８】
前記必要熱量判定部は、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が所定の下方基準値を下回ったときに、前記設備における現在の熱媒体使用量に１以上の係数αを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定し、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記下方基準値よりも大きい所定の上方基準値を上回ったときに、前記現在の熱媒体使用量に１以下の係数βを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定する請求項７に記載の熱供給システム。
【請求項９】
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記上方基準値よりも高い上限値を上回ったときは、前記ヒートポンプの全台数（Ｎ）の運転が停止され、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記下方基準値よりも低い下限値を下回ったときは、前記ヒートポンプの全台数（Ｎ）が最大能力で運転される請求項８に記載の熱供給システム。
【請求項１０】
前記ヒートポンプは、周辺の外気温が基準値以上の場合は散水実施モードで運転され、周辺の外気温が前記基準値未満の場合は散水非実施モードで運転される空冷式冷凍機であり、
少なくとも前記運転総容量判定部による判定に先行して、周辺の外気温に基づいて、前記空冷式冷凍機を前記散水実施モードと前記散水非実施モードとのいずれで運転するか判定する散水判定部を有する請求項７から９のいずれか一項に記載の熱供給システム。
【請求項１１】
前記運転総容量判定部によって判定された運転容量での前記ヒートポンプの運転容量の制御を、前記バッファタンクから前記ヒートポンプの入力部に供給される熱媒体の温度の調整によって実施する手段を備えている請求項７から１０のいずれか一項に記載の熱供給システム。
【請求項１２】
前記ヒートポンプから前記バッファタンクに向かう熱供給流路と、前記バッファタンクから前記ヒートポンプに向かう熱戻り流路とがバイパス路によって接続されており、
前記熱戻り流路と前記バイパス路との接続部に三方弁が設けられており、
前記制御装置は、前記三方弁の操作角度によって、前記ヒートポンプに進入する熱媒体の量と、前記バイパス路に進入する熱媒体の量との比率を制御することで、前記入力部に供給される熱媒体の温度調整を実施する請求項１１に記載の熱供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容量制御機能を有する複数台のヒートポンプと、各ヒートポンプによって冷却または加熱された熱媒体の冷熱または温熱を利用する所定の設備とを備えた熱供給システムにおける前記ヒートポンプの運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の熱供給システムでは、一般に設備が必要とする熱媒体の量が季節や気象などによる外気温の変化を含む様々な条件によって大きく変動するため、このような設備が必要とする熱媒体の量の変化に関わらず高いエネルギー消費効率が得られるヒートポンプの運転方法が求められている。
【０００３】
このようなヒートポンプの運転方法に関連する先行技術文献情報として、冷凍機（ヒートポンプの一例）の運転方法に関する下記の特許文献１がある。
【０００４】
特許文献１に記された冷凍機運転方法は、システム全体のエネルギー消費効率を最大限に引き出すために、一般に冷凍機において部分負荷状態のときの方が全負荷状態のときよりもエネルギー消費効率が高いという点に着目して、冷熱供給システム（熱供給システムの一例）全体の負荷が複数台の冷凍機にとって部分負荷状態となった場合には、各冷凍機をＯＮ／ＯＦＦ制御してそれぞれを部分負荷運転させること、具体的には、その時の冷熱供給システム全体の負荷に応じて、より多くの冷凍機が最もＣＯＰ（冷凍機などのヒートポンプの運転効率すなわちCoefficient of Performanceの略で、一定の冷却能力または加熱能力を引き出すために必要とされる消費動力が小さいほどＣＯＰが高い）が高い運転容量で運転されるように、冷凍機の運転台数と、運転させる冷凍機毎の運転容量を予め用意された組み合わせの中から選択することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４５１７６号公報（００１９段落〜００２２段落、表２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記された冷凍機運転方法では、冷熱供給システム全体の負荷が複数台の冷凍機にとって部分負荷状態とならず、全負荷状態となった場合には、冷凍機の全台数をＣＯＰの低い１００％という運転容量で運転させる結果となるため、必ずしも高いエネルギー消費効率が得られないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記された冷凍機運転方法では、予め用意された組み合わせの中から選択する方法をとるので、その時の冷熱供給システム全体の負荷次第では、例えば全部で４台ある冷凍機のうちの２台は最もＣＯＰの高い７５％という運転容量で運転させるが別の１台はＣＯＰが最大とならない５０％という運転容量で運転させる必要があるなど、運転させる冷凍機のうちの一台を必ずしもＣＯＰの高くない運転容量で運転させなければならない場合があった。
【０００８】
さらに、特許文献１に記された冷凍機運転方法では、事前に想定しておく組み合わせの数が少ない場合は、具体的な冷熱供給システム全体の或る負荷に対して最もＣＯＰの高い組み合わせを選択しても、十分に高いＣＯＰを得ることができない事例が発生し易かった。他方、十分に高いＣＯＰを得るためには、事前に想定する組み合わせの数を著しく多くする必要があり、結果的に最もＣＯＰが高い最良の組み合わせを得るためには、一般のコンピュータでは結果を出すのに長い時間がかかるような非常に多量の数値演算を行う必要が生じるので、必ずしも現実的な方法とはいえなかった。
【０００９】
本発明の目的は、上に例示した従来技術が与える課題に鑑み、その時の熱供給システム全体の負荷の値の如何など、可及的に様々な条件において全てのヒートポンプをなるだけ均等に最もＣＯＰの高い運転容量で運転させることが可能なヒートポンプ運転方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、一般的に入手可能な比較的簡単な制御装置を用いて実現が可能なヒートポンプ運転方法及び同ヒートポンプ運転方法を用いた熱供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるヒートポンプ運転方法の特徴構成は、
容量制御機能を有するヒートポンプと、前記ヒートポンプによって冷却または加熱された熱媒体を利用する所定の設備とを備え、前記ヒートポンプによって作られた熱媒体は熱バッファタンクを経て前記設備に供給される熱供給システムにおける、前記ヒートポンプの運転方法であって、
互いに運転容量が等しく、且つ、少なくとも全台を最も運転効率の高い運転容量で稼動した場合の運転総容量が前記設備における最大需要を超えるように決められた台数（Ｎ）の前記ヒートポンプを前記熱バッファタンクに対して並列に接続し、
前記設備において必要とされる熱容量（Ｑ）を判定する必要熱量判定ステップと、
前記必要熱量判定ステップによって判定された熱容量（Ｑ）に応じたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）を判定する運転総容量判定ステップと、
前記運転総容量判定ステップによって判定されたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）に基づいて、最大効率での運転に適したヒートポンプの稼働台数（Ｎｒ）を判定する稼働台数判定ステップと、を有し、
前記ヒートポンプはＣＯＰ（運転効率）が極大となる所定の最適運転容量（Ｙ％）を備えており、
前記運転総容量判定ステップでは、前記必要熱量判定ステップによって判定された熱容量（Ｑ）を前記ヒートポンプの１台当たりの最大運転容量と全台数（ｎ）との積で割ることによって得られる最小の運転容量（Ｘ％）と、前記最適運転容量（Ｙ％）との大きい方の値を前記運転総容量（Ｚ％）とする点にある。
【００１２】
また、本発明による熱供給システムの特徴構成は、
容量制御機能を有するヒートポンプと、前記ヒートポンプによって冷却または加熱された熱媒体の冷熱または温熱を利用する所定の設備とを備え、前記ヒートポンプによって作られた熱媒体はバッファタンクを経て前記設備に供給される熱供給システムであって、
互いに運転容量が等しく、且つ、少なくとも全台を最も運転効率の高い運転容量で稼動した場合の運転総容量が前記設備における最大需要を超えるように決められた台数（Ｎ）の前記ヒートポンプが前記バッファタンクに対して並列に接続されており、
前記設備において必要とされる熱容量（Ｑ）を判定する必要熱量判定部と、前記必要熱量判定部によって判定された熱容量（Ｑ）に応じたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）を判定する運転総容量判定部と、前記運転総容量判定部によって判定されたヒートポンプの運転総容量（Ｚ％）に基づいて、最大効率での運転に適したヒートポンプの稼働台数（Ｎｒ）を判定する稼働台数判定部とを有する制御装置を備え、
前記ヒートポンプはＣＯＰ（運転効率）が極大となる所定の最適運転容量（Ｙ％）を備えており、
前記運転総容量判定部は、前記必要熱量判定部によって判定された熱容量（Ｑ）を前記ヒートポンプの１台当たりの最大運転容量と全台数（Ｎ）との積で割ることによって得られる最小の運転容量（Ｘ％）と、前記最適運転容量（Ｙ％）との大きい方の値を前記運転総容量（Ｚ％）とする点にある。
【００１３】
上記の特徴構成を備えたヒートポンプ運転方法及び同ヒートポンプ運転方法を用いた熱供給システムでは、設備における需要が最大となった場合でも、少なくともヒートポンプの全台を用いることによって、全てのヒートポンプを最も運転効率の高い運転容量で稼動させた状態で需要を満たすことができるので、基本的に常にエネルギー消費効率の高いヒートポンプ運転を実現できる。
【００１４】
また、運転総容量判定では、必要熱量判定によって判定された熱容量（Ｑ）をヒートポンプの１台当たりの最大運転容量と全台数（Ｎ）との積で割ることによって得られる最小の運転容量（Ｘ％）と、最適運転容量（Ｙ％）との大きい方の値を運転総容量（Ｚ％）とするという簡単な操作に基づいて、運転総容量（Ｚ％）を制御装置に簡単に判定させることができる。したがって、多数の組み合わせに基づく多量の数値演算を行う必要がないので、一般的なＣＰＵを用いた制御装置を用いても短時間で結論を得ることができる。
【００１５】
本発明によるヒートポンプ運転方法の他の特徴構成は、
前記必要熱量判定ステップでは、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が所定の下方基準値を下回ったときに、前記設備における現在の熱媒体使用量に１以上の係数αを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定し、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記下方基準値よりも大きい所定の上方基準値を上回ったときに、前記現在の熱媒体使用量に１以下の係数βを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定する点にある。
【００１６】
同様に、本発明による熱供給システムの他の特徴構成は、
前記必要熱量判定部は、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が所定の下方基準値を下回ったときに、前記設備における現在の熱媒体使用量に１以上の係数αを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定し、
前記バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記下方基準値よりも大きい所定の上方基準値を上回ったときに、前記現在の熱媒体使用量に１以下の係数βを乗じた値を必要な熱容量（Ｑ）と判定する点にある。
【００１７】
本構成のようなヒートポンプ運転方法及び熱供給システムであれば、バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量に応じて、設備における現在の熱媒体使用量に１以上の係数αまたは１以下の係数βを乗じるという簡単な演算によって必要な熱容量（Ｑ）を算出することができる。
【００１８】
本発明によるヒートポンプ運転方法及び熱供給システムの他の特徴構成は、
前記熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記上方基準値よりも高い上限値を上回ったときは、前記ヒートポンプの全台数（Ｎ）の運転を停止させ、
前記熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が前記下方基準値よりも低い下限値を下回ったときは、前記ヒートポンプの全台数（Ｎ）を最大能力で運転させる点にある。
【００１９】
本発明に係るヒートポンプ運転方法及び熱供給システムでは、熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が下方基準値を下回ったときには現在の熱媒体使用量に１以上の係数を乗じ、蓄積量が上方基準値を上回ったときには現在の熱媒体使用量に１以下の係数を乗じて、必要な熱容量（Ｑ）とするので、基本的に熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量は上方基準値と下方基準値点との間の領域付近で推移することが予測される。但し、設備における熱媒体使用量が急激に変動した場合などには、熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が上方基準値と下方基準値点との間の領域から比較的大きく上方または下方に超える可能性がある。
【００２０】
しかし、本構成のようなヒートポンプ運転方法及び熱供給システムであれば、熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が上方基準値よりも高い上限値を上回ったときは、ヒートポンプの全台数（Ｎ）の運転を停止させ、熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量が下方基準値よりも低い下限値を下回ったときは、例外的にヒートポンプの全台数（Ｎ）を最大能力で運転させるので、熱バッファタンクに蓄積中の熱媒体の量は、比較的短時間で再び、高い運転効率が得られる上方基準値と下方基準値点との間の領域付近に戻される。
【００２１】
本発明によるヒートポンプ運転方法の他の特徴構成は、前記ヒートポンプは、周辺の外気温が基準値以上の場合は散水実施モードで運転され、周辺の外気温が前記基準値未満の場合は散水非実施モードで運転される空冷式冷凍機であり、
少なくとも前記運転総容量判定ステップに先行して、周辺の外気温に基づいて、前記空冷式冷凍機を前記散水実施モードと前記散水非実施モードとのいずれで運転するか判定する散水判定ステップを有する点にある。
【００２２】
本発明による熱供給システムの他の特徴構成は、前記ヒートポンプは、周辺の外気温が基準値以上の場合は散水実施モードで運転され、周辺の外気温が前記基準値未満の場合は散水非実施モードで運転される空冷式冷凍機であり、
少なくとも前記運転総容量判定部による判定に先行して、周辺の外気温に基づいて、前記空冷式冷凍機を前記散水実施モードと前記散水非実施モードとのいずれで運転するか判定する散水判定部を有する点にある。
【００２３】
本構成のようなヒートポンプ運転方法及び熱供給システムであれば、周辺の外気温が基準値以上の場合は、自動的にヒートポンプを非常に運転効率の高い散水実施モードで運転させるので、結果的に確実にエネルギー消費効率の高いヒートポンプ運転方法を実現できる。
【００２４】
本発明によるヒートポンプ運転方法の他の特徴構成は、前記運転総容量判定ステップによって判定された運転容量での前記ヒートポンプの運転容量の制御を、前記熱バッファタンクから前記ヒートポンプの入力部に供給される熱媒体の温度の調整によって実施する点にある。
【００２５】
同様に、本発明による熱供給システムの他の特徴構成は、前記運転総容量判定部によって判定された運転容量での前記ヒートポンプの運転容量の制御を、前記バッファタンクから前記ヒートポンプの入力部に供給される熱媒体の温度の調整によって実施する手段を備えている点にある。
【００２６】
ヒートポンプの運転容量の制御は、ヒートポンプ出口温度、ヒートポンプへの供給流量、ヒートポンプ入口温度のいずれかの調整で実施できるが、ヒートポンプ出口温度は冷却または加熱したい目的温度と同義で変動させることはできず、また、ヒートポンプへの供給流量を変化させると、比較的多数台のヒートポンプが存在し、かつ、設備に含まれる冷熱使用機器または温熱使用機器の種類や数も多岐にわたる場合はシステム全体の流量バランスや圧力バランスが大きく変動して、安定的にシステム稼働できない虞がある。そこで、本構成のヒートポンプ運転方法及び熱供給システムのように、熱バッファタンクから前記ヒートポンプの入力部に供給される熱媒体の温度の調整によって実施する構成とすれば、比較的多数台のヒートポンプが存在し、かつ、設備に含まれる冷熱使用機器または温熱使用機器の種類や数も多岐にわたる場合でも、流量バランスや圧力バランスが余り大きく変動せず、安定的にシステムを稼働させることが可能となる。
【００２７】
本発明によるヒートポンプ運転方法の他の特徴構成は、前記ヒートポンプから前記熱バッファタンクに向かう熱供給流路と、前記熱バッファタンクから前記ヒートポンプに向かう熱戻り流路との間をバイパス路によって接続し、
前記熱戻り流路と前記バイパス路との接続部に三方弁を設け、
前記三方弁の操作角度によって、前記ヒートポンプに進入する熱媒体の量と、前記バイパス路に進入する熱媒体の量との比率を制御することで、前記入力部に供給される熱媒体の温度調整を実施する点にある。
【００２８】
同様に、本発明による熱供給システムの他の特徴構成は、前記ヒートポンプから前記バッファタンクに向かう熱供給流路と、前記バッファタンクから前記ヒートポンプに向かう熱戻り流路とがバイパス路によって接続されており、
前記熱戻り流路と前記バイパス路との接続部に三方弁が設けられており、
前記制御装置は、前記三方弁の操作角度によって、前記ヒートポンプに進入する熱媒体の量と、前記バイパス路に進入する熱媒体の量との比率を制御することで、前記入力部に供給される熱媒体の温度調整を実施する点にある。
【００２９】
本構成のようなヒートポンプ運転方法及び熱供給システムであれば、ヒートポンプの運転容量の制御のために行う、熱バッファタンクから前記ヒートポンプの入力部に供給される熱媒体の温度の調整を、三方弁という簡単な装置の設置と、この三方弁の操作角度という簡単な操作で合理的に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る熱供給システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に適用される運転容量とＣＯＰの関係を示すグラフである。
【図３】第２実施形態に適用される運転容量とＣＯＰの関係（散水ＯＮモード）を示すグラフである。
【図４】第２実施形態に適用される運転容量とＣＯＰの関係（散水ＯＦＦモード）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
（冷熱供給システムの概略構成）
図１は熱供給システムの一例である冷熱供給システムを示している。この冷熱供給システムは、多数の空冷式の冷凍機Ｒ（Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎ）からなる冷熱生成部ＲＳと、これらの冷熱生成部ＲＳで作られた冷熱流体（熱媒体の一例）を利用する任意の設備ＣＰ（ビール製造設備など）とを備える。尚、ここでは冷凍機Ｒがヒートポンプの一例として用いられている。
冷熱生成部ＲＳと設備ＣＰとは、冷熱流体を蓄積可能な冷熱バッファタンクＢＴ（熱バッファタンクの一例）を介して接続されており、設備ＣＰは必要とする量の冷熱流体を継続的にバッファタンクＢＴから抽出できるように構成されている。
【００３２】
すなわち、冷凍機Ｒと設備ＣＰとを配管だけで直接接続すれば、冷凍機Ｒは作成する冷熱量を常に設備ＣＰにおける需要量に合わせる必要があるが、冷凍機の稼働直後の追従性の悪さや、その他の変動要因を考量して、冷熱生成部ＲＳと設備ＣＰとの間に冷熱バッファタンクＢＴが設けることが一般的である。
【００３３】
このように冷熱バッファタンクＢＴを設けておくと、設備ＣＰでの使用量に直接追従した冷熱量を冷凍機Ｒに確保させる必要はなく、設備ＣＰでの使用量の急激な変化を冷熱バッファタンクＢＴ内に存在する冷熱量の増減によって吸収させることで、冷凍機Ｒの発停頻度を抑制でき、安定した運転が可能となる。
【００３４】
個々の冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎとしては、互いに運転容量が等しい同一構造の冷凍機が用いられており、冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎの全数が冷熱バッファタンクＢＴに対して並列に接続されている。また、個々の冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎの運転容量は制御装置２０を介して制御可能に構成されている。
制御装置２０は、設備ＣＰにおいて必要とされる熱容量（Ｑ）を判定する必要熱量判定部２１と、必要熱量判定部によって判定された熱容量（Ｑ）に応じた冷凍機Ｒの運転総容量（Ｚ％）を判定する運転総容量判定部２２と、運転総容量判定部によって判定された冷凍機Ｒの運転総容量（Ｚ％）に基づいて、最大効率での運転に適した冷凍機Ｒの稼働台数（Ｎｒ）を判定する稼働台数判定部２３とを有する。
【００３５】
冷熱生成部ＲＳ（または各冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎ）と冷熱バッファタンクＢＴとの間には、共通供給流路２Ｂと共通戻り流路５Ｂとが設けられている。
個々の冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎと共通供給流路２Ｂとは個別供給流路２Ａ１，２Ａ２，...２Ａｎによって接続され、個々の冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎと共通戻り流路５Ｂとは個別戻り流路５Ａ１、５Ａ２，...５Ａｎによって接続されている。
共通供給流路２Ｂと冷熱バッファタンクＢＴとは第１冷熱供給流路２Ｃによって接続されており、冷熱バッファタンクＢＴと共通戻り流路５Ｂとは第１冷熱戻り流路５Ｃによって接続されている。
また、冷熱バッファタンクＢＴの冷熱出口と設備ＣＰとは第２冷熱供給流路３（熱供給流路の一例）によって接続されており、設備ＣＰと冷熱バッファタンクＢＴの冷熱回収口とは第２冷熱戻り流路４（熱戻り流路の一例）によって接続されている。
【００３６】
冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎの台数（Ｎ）は、少なくとも冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎの全台を全て最大運転容量で稼動した場合に全体として得られる運転総容量が、設備ＣＰにおいて想定される最大需要を上回るように決められている。設備ＣＰにおいて想定される最大需要が大きく増加した場合は台数（Ｎ）も増やされる。このように、設備ＣＰにおいて想定される最大需要に基づいて冷凍機の台数（Ｎ）を決める操作も既に本発明による方法の一部となっている。
【００３７】
各冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎから共通供給流路２Ｂに延びている個別供給流路２Ａ１，２Ａ２，...２Ａｎには、流路を開閉操作可能な開閉バルブが制御装置２０を介して制御可能に介装されている。
【００３８】
（冷凍機運転方法の構成）
この冷熱供給システムでは、冷凍機Ｒとして空冷式冷凍機（ヒートポンプの一例）が用いられているため、冷凍機Ｒの曝される外気温度が所定の基準温度よりも高い場合は、散水操作の実施によって、気化熱で周辺気温を低下させることで、運転効率を向上させることができる。
【００３９】
但し、本明細書では、本発明による冷凍機運転方法について、以下の第１実施形態では、空冷式ではない冷凍機を用いた場合や空冷式冷凍機を用いながらも何らかの理由で散水操作を行わない場合を考慮して、周辺温度などの条件と無関係に散水操作を行わない構成について記載し、それに続く第２実施形態では、空冷式冷凍機を用い、且つ、周辺温度などの条件次第で散水操作を行う構成について記載する。
【００４０】
〔第１実施形態〕
本発明による冷凍機運転方法（ヒートポンプ運転方法の一例）は、設備ＣＰにおいて想定される最大需要に基づいて冷凍機Ｒの台数（Ｎ）を決め、そのように決められた台数（Ｎ）の冷凍機Ｒを冷熱バッファタンクＢＴに接続する操作を完了して以後は、基本的に、以下の３つのステップを有する。
【００４１】
（１）制御装置２０の必要熱量判定部２１が、設備ＣＰにおいて必要とされている冷熱容量（Ｑ）を判定する必要冷熱量判定ステップ（必要熱量判定ステップの一例）。
（２）制御装置２０の運転総容量判定部２２が、必要冷熱量判定ステップによって判定された冷熱容量（Ｑ、熱容量の一例）に対応して必要となる冷熱生成部ＲＳの運転容量、すなわち冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎの全台数による運転総容量（Ｚ％）を判定する運転総容量判定ステップ。
（３）制御装置２０の稼働台数判定２３が、運転総容量判定ステップによって判定された必要な運転総容量（Ｚ％）に基づいて、最大効率での運転に適した冷凍機Ｒの稼働台数（Ｎｒ）を判定する稼働台数判定ステップ。
【００４２】
（必要冷熱量判定ステップ）
本ステップでは設備ＣＰにおいて必要とされている冷熱容量（Ｑ）を判定する。その判定方法として、基本的に、冷熱バッファタンクＢＴに蓄積中の冷熱流体の量が次段落に規定する下方基準値Ｌを下回ったときには、設備ＣＰにおける現在の冷熱流体使用量（熱媒体使用量の一例）に１以上の係数αを乗じた値を必要な冷熱容量（Ｑ）と判定し、蓄積量が下方基準値Ｌよりも大きい所定の上方基準値Ｈを上回ったときには、設備ＣＰにおける現在の冷熱流体使用量に零以上で１以下の係数βを乗じた値βを必要な冷熱容量（Ｑ）と判定する。
【００４３】
より具体的には、以下の方法をとる。先ず、予め、冷熱バッファタンクＢＴ内における冷熱流体の量を表す値として、冷熱バッファタンクＢＴの容量の１００％を少し下回る値を上限値ＨＨ、０％を少し上回る値を下限値ＬＬ、上限値ＨＨと下限値ＬＬの間に位置する下方基準値Ｌ、上限値ＨＨと下方基準値Ｌの間に位置する上方基準値Ｈを予め設定しておき、冷熱バッファタンクＢＴには、これらの冷熱流体の量が上述した４種類の量に達したことを判定する手段として、互いに設置高さの異なる４つの液面センサ（不図示）を設けておく。
【００４４】
そして、前述したように、冷熱バッファタンクＢＴに蓄積中の冷熱流体の液面が下方基準値Ｌを上方から下方に超えるとき（図１で矢印Ａの発生）には、冷熱生成部ＲＳが生成している冷熱量よりも設備ＣＰで使用している量の方が多いことを示すため、冷熱バッファタンクＢＴから設備ＣＰに向かう冷熱流体の流路３に介装された流量計１０で測定された設備ＣＰにおける現在の冷熱流体使用量に１以上の係数αを乗じた値を必要な冷熱容量（Ｑ）と判定し、液面が上方基準値Ｈを下方から上方に超えるとき（図１で矢印Ｂの発生）には、冷熱生成部ＲＳが生成している冷熱量が設備ＣＰで使用している量より多いことを示すため、現在の冷熱流体使用量に零以上で１以下の係数βを乗じた値を必要な冷熱容量（Ｑ）と判定する。
【００４５】
以上の手順で判定された必要な冷熱容量（Ｑ）を冷熱生成部ＲＳで作らせれば、一般に、上方基準値Ｈ付近と下方基準値Ｌ付近との間の範囲を上下に変動することが予測されるが、何らかの理由で、最も高い位置に配置された液面センサによって冷熱流体の量が上限値ＨＨを上回ったことが判定されたときは、バッファ冷熱量としては十分に存在するため使用側の状況に関わらず冷凍機の全台数（Ｎ）の運転を停止させる。
【００４６】
他方、何らかの理由で、最も低い位置に配置された液面センサによって冷熱流体の量が下限値ＬＬを下回ったときは、バッファ量としては枯渇しているため、現場の使用量に関わらず、冷凍機の全台数（Ｎ）を最大能力（１００％）で運転させる。
【００４７】
（運転総容量判定ステップ）
本ステップでは、先行する必要冷熱量判定ステップによって判定された冷熱容量（Ｑ）に対応して必要となる冷熱生成部ＲＳの運転容量、すなわち冷凍機Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎの全台数による運転総容量（Ｚ％）を判定する。
図２のグラフは、冷凍機Ｒにおける運転容量を横軸、ＣＯＰを縦軸とする運転効率曲線を示す。この図２から理解されるように、冷凍機ＲのＣＯＰは運転容量によって変動して、運転効率曲線は上向きに突出した曲線を描き、ＣＯＰ（運転効率）が極大となる所定の最適運転容量（Ｙ％）を備えている。
そこで、可能な限りＣＯＰが極大値をとる運転容量で運転させるが、必要運転容量は満たす必要がある、という条件に基づいて、冷熱生成部ＲＳに対して要求される運転容量は以下のように定めることができる。
【００４８】
必要冷熱量判定ステップによって判定された必要冷熱量をＱ、冷凍機Ｒの１台あたりの最大能力をＰ、冷凍機Ｒの台数をＮとすると、必要冷熱量Ｑを満たす最小の運転容量Ｘ［％］は以下のように表すことができる。
Ｘ［％］＝Ｑ÷（Ｐ×Ｎ）×１００    ―――    数式（１）
【００４９】
また、ＣＯＰ極大を取る運転容量をＹ［％］とすると、定めるべき運転容量Ｚ［％］は次式によって表現できる。
Ｚ［％］＝ｍａｘ（Ｘ，Ｙ）    ――――――    数式（２）
【００５０】
数式（２）から理解されるように、結論として、運転総容量判定ステップでは、必要冷熱量判定ステップによって判定された冷熱容量（Ｑ）を冷凍機の１台当たりの最大運転容量と全台数（Ｎ）との積で割ることによって得られる最小の運転容量（Ｘ％）と、冷凍機Ｒの最適運転容量（Ｙ％）との大きい方の値が求めるべき運転総容量（Ｚ％）となる。
【００５１】
（稼働台数判定ステップ）
本ステップでは、先行する運転総容量判定ステップによって判定された必要な運転総容量（Ｚ％）に基づいて、最大効率での運転に適した冷凍機Ｒの稼働台数（Ｎｒ）を判定する。
先行する運転総容量判定ステップで定義したように、必要冷熱量はＱ、冷凍機Ｒの１台あたりの能力はＰであるため、仮に冷凍機Ｒを最大能力つまり運転容量１００％で運転する場合、最大効率での運転に適した稼働台数（Ｎｒ）は次の式で与えられる。
稼働台数（Ｎｒ）＝Ｑ÷Ｐ    ―――――――    数式（３）
【００５２】
しかし、実際は最も高い効率を得るためには、運転総容量判定ステップで求めた運転容量で運転させるべきであるため、１００％ではなくＺ［％］で運転させることになる。
よって、結論として、適切な冷凍機Ｒの稼働台数（Ｎｒ）は、数式（３）によって与えられる値よりも大きくなり、次の数式で与えられる。
稼働台数（Ｎｒ）＝Ｑ÷Ｐ÷Ｚ    ―――――    数式（４）
【００５３】
すなわち、例えば、必要な冷熱量容（Ｑ）が５００ｋＷで、冷凍機１台あたりの最大能力（Ｐ）が１００ｋＷで、運転総容量（Ｚ％）が５０％である場合、適切な冷凍機Ｒの稼働台数（Ｎｒ）は、５００（ｋＷ）÷１００（ｋＷ）÷５０（％）＝１０台となる。
【００５４】
（実際の運転への反映）
本ステップは、前述した３つのステップで得られた判断を実際の冷凍機Ｒの運転に反映させるためのステップである。
先ず、稼動に供させる冷凍機Ｒの台数については、上記の稼働台数判定ステップで求められた稼働台数（Ｎｒ）の数値を、指令信号として冷熱生成部ＲＳのシーケンサに入力すればよい。
【００５５】
他方、稼動させる冷凍機Ｒに対して指示する運転容量については工夫が必要となる。
すなわち、冷凍機Ｒの運転容量は、冷凍機Ｒの外部から操作可能なパラメータではなく、冷凍機Ｒ自身が周辺の環境（外気温度などの外的条件）と、何トンの水を何℃から何℃まで冷やすかによって、その時の仕事量の負荷を比率で表したものである。
そこで、本発明では、冷凍機Ｒに対して実行させたい運転容量を、冷凍機Ｒに与える仕事量を変化させることでコントロールするという方法をとる。
【００５６】
ところで、冷凍機Ｒの仕事量は冷却すべき熱量ＱTによって定まるが、冷凍機への供給流量をＦin、冷凍機入口温度をＴin、冷凍機出口温度をＴoutとすれば、その熱量ＱTは以下の式で表せる。
ＱT＝Ｆin×（Ｔin−Ｔout）    ―――    数式（５）
【００５７】
しかし、上式の中で、冷凍機出口温度Ｔoutは冷却したい目的温度と同義で変動させることはできないため、冷却熱量を変化させるには冷凍機への供給流量Ｆinもしくは冷凍機入口温度Ｔinを変化させる必要がある。
仮に冷凍機Ｒの数が少ない場合は、冷凍機Ｒへの供給流量Ｆinを変化させることもできるが、本発明が対象とする冷熱供給システムのように、比較的多数台の冷凍機Ｒが存在し、かつ、設備ＣＰに含まれる冷熱使用機器の種類や数も多岐にわたる場合は、もしも冷凍機Ｒへの供給流量Ｆinを変化させると、システム全体の流量バランスや圧力バランスが大きく変動して、安定的にシステム稼働できない虞が大きい。
そこで、本発明では、冷凍機入口温度Ｔin（ヒートポンプの入力部の温度の一例）をコントロールすることで冷却熱量を変化させて、冷凍機Ｒによる所望の運転容量を実現させることとする。
【００５８】
冷却すべき熱量ＱTに対応する冷凍機Ｒの仕事量が１００ｋＷで、冷凍機Ｒに対して要求される冷熱条件が、冷凍機入口温度Ｔin＝１０℃を冷凍機出口温度Ｔout＝５℃まで冷却するものである場合、数式（５）からＦin＝２０が与えられ、このＦinの値を一定に保つという条件を満たすには、冷凍機Ｒ１を運転容量５０％で運転させたい場合はＴinを７．５℃に下げればよく、運転容量を９０％にしたい場合はＴinを９．５℃にすればよいことが分かる。
【００５９】
なお、このように冷凍機入口温度Ｔinをコントロールするための具体的な手法として次の方法が可能である。すなわち、図１に示すように、冷熱生成部ＲＳ（または冷凍機Ｒ）から冷熱バッファタンクＢＴに向かう冷熱供給流路２Ｃと、冷熱バッファタンクＢＴから冷熱生成部ＲＳ（または冷凍機Ｒ）に向かう冷熱戻り流路５Ｃとの間を、１本のバイパス路６によって接続し、冷熱戻り流路５Ｃとバイパス路６との接続部に三方弁Ｖを設け、冷熱戻り流路５Ｃと５Ｂとの接続部付近に流路内の液温を検出する温度センサＳTを設けておく。
【００６０】
三方弁Ｖの操作角度によって、冷熱バッファタンクＢＴから冷熱生成部ＲＳの冷凍機Ｒに進入する冷熱流体の量と、冷熱バッファタンクＢＴからバイパス路Ｒに進入する冷熱流体の量との比率を制御することが可能となるので、温度センサＳTによる検出結果に応じて三方弁Ｖを操作するフィードバック制御を行うことで、結果的に、冷熱戻り流路５Ｃから各冷凍機Ｒの入力部に供給される冷熱流体の温度、言い換えれば冷凍機入口温度Ｔinを所望の値に調整することが可能となる。
【００６１】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、第１実施形態に関して前述した３つのステップの中で、必要冷熱量判定ステップ（１）と稼働台数判定ステップ（３）とは第１実施形態と共通であり、第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、運転総容量判定ステップ（２）の内容と、これらの３つのステップの他に散水判定ステップが設けてある点である。
【００６２】
前述したように、本発明による冷熱供給システムでは、冷凍機Ｒとして空冷式冷凍機が用いられているため、冷凍機Ｒが曝される外気温度などに応じて散水操作を実施することで運転効率の向上を図ることができる。すなわち、外気温度が所定の基準温度（例えば３０℃）を超える場合は、冷凍機Ｒによる散水操作を行うことで、そこで発生する気化熱によって周辺気温が低下するため、ＣＯＰの著しい低下を防ぐことができる。尚、外気温度が基準温度以下の場合は、散水による効果を期待できないので、散水は行わない。
【００６３】
第２実施形態では、周辺温度などの条件次第で散水操作を行う方法を採用することとし、以下では、その場合における運転総容量判定ステップ（２）の内容について解説する。
図３のグラフは冷凍機Ｒの周辺温度が所定の基準温度以上であるために散水操作が行われる場合（散水ＯＮモード）の運転効率曲線を示し、図４のグラフは冷凍機Ｒの周辺温度が所定の基準温度未満であるために散水操作を行わない場合（散水ＯＦＦモード）の運転効率曲線を示す。
【００６４】
尚、図３に示されるように、散水ＯＮモードでも、冷凍機Ｒの運転容量が冷凍機Ｒ固有の或る基準値よりも低い場合は、たとえ外気温度が高くても散水操作によるＣＯＰの向上は得られ難いため、散水は運転容量が所定の基準値（ＹON％）を超える領域でのみ実施される。
【００６５】
また、図３に示されるように、散水ＯＮモードでは、運転容量が基準値（ＹON％）を超えると同時に、散水によってＣＯＰは飛躍的に高いレベルとなるが、運転容量が基準値（ＹON％）から更に増えると、ＣＯＰは次第に低下する。但し、運転容量が基準値以上の領域で図３と図４を比較すると、散水ＯＮモードで散水が実施された場合は、散水ＯＦＦモードでのＣＯＰよりも必ず高いＣＯＰが得られることが理解できる。
【００６６】
したがって、同じ外気温において、冷凍機Ｒが散水ＯＮになると、すなわち、外気温度さえ散水できる条件を満たしていれば、散水ＯＮで運転させた方が高いＣＯＰを得られることになる。外気はコントロールできないが、運転容量は自在に操作できるため、よい運転効率を得るためには、温度条件さえ成立すれば運転容量をコントロールすることで、散水に適した条件が満たされるように導くべきである。
【００６７】
そこで、本発明の第２実施形態では、運転容量が基準値（ＹON％）を超えているか否かは考慮せずに、冷凍機Ｒ周辺の外気温度が上述の基準温度を超えているか否かの条件のみで、散水ＯＮモードと散水ＯＦＦモードの間の切り換えを行う。
【００６８】
散水ＯＮモードと散水ＯＦＦモードとのいずれを適用するかを、冷凍機Ｒ周辺の外気温度に基づいて判定する散水判定ステップは、必要冷熱量判定ステップ（１）よりも前に、または、必要冷熱量判定ステップ（１）と運転総容量判定ステップ（２）の間に実行させることができる。
【００６９】
（散水ＯＮモード時）
前述したように、図３に示されるように、散水ＯＮ域の運転容量帯領域においては、運転容量が大きくなるにつれてＣＯＰが低下するので、必要冷熱量を満たす最小の運転容量（Ｘ％）は、散水ＯＮする基準運転容量（ＹON％）よりも大きく、且つ、（１）必要冷熱量判定ステップによって判定された必要冷熱量Ｑを満たす最小の運転容量と定めればよいことになる。
【００７０】
すなわち、必要冷熱量をＱ、冷凍機１台あたりの最大能力をＰ、冷凍機Ｒの全台数をＮとすると、必要冷熱量Ｑを満たす最小の運転容量Ｘ［％］は以下の式で表すことができる。
Ｘ［％］＝Ｑ÷（Ｐ×Ｎ）×１００    ――――    数式（６）
【００７１】
また、散水ＯＮできる基準運転容量をＹon［％］とすると、定めるべき運転容量Ｚ［％］は次式によって表すことができる。
Ｚ［％］＝ｍａｘ（Ｘ，Ｙon）    ――――――    数式（７）
したがって、第２実施形態において後続する（３）稼働台数判定ステップでは、この数式（７）によって与えられるＺ［％］の値を、第１実施形態と共通の数式（４）に代入することで、適切な冷凍機Ｒの稼働台数（Ｎｒ）が得られる。
【００７２】
（散水ＯＦＦモード時）
他方、図４に示されるように、散水ＯＦＦモードでは、図２のグラフと同様に、冷凍機ＲのＣＯＰは運転容量によって変動して、運転効率曲線は単純に上向きに突出した曲線を描き、ＣＯＰが極大となる所定の最適運転容量を備えている。
そこで、可能な限りＣＯＰが極大値をとる運転容量で運転させるが、必要運転容量は満たす必要がある、という条件に基づいて、冷熱生成部ＲＳに対して要求される運転容量は、第１実施形態の場合と同様に、以下のように定めることができる。
【００７３】
必要冷熱量判定ステップによって判定された必要冷熱量をＱ、冷凍機Ｒの１台あたりの最大能力をＰ、冷凍機Ｒの台数をＮとすると、必要冷熱量Ｑを満たす最小の運転容量Ｘ［％］は以下のように表すことができる。
Ｘ［％］＝Ｑ÷（Ｐ×Ｎ）×１００    ――――    数式（８）
【００７４】
また、ＣＯＰ極大を取る運転容量をＹoff［％］とすると、定めるべき運転容量Ｚ［％］は次式によって表現できる。
Ｚ［％］＝ｍａｘ（Ｘ，Ｙoff）    ―――――    数式（９）
【００７５】
数式（９）から理解されるように、結論として、運転総容量判定ステップでは、必要冷熱量判定ステップによって判定された冷熱容量（Ｑ）を冷凍機の１台当たりの最大運転容量と全台数（Ｎ）との積で割ることによって得られる最小の運転容量（Ｘ％）と、冷凍機Ｒの最適運転容量（Ｙoff％）との大きい方の値が求めるべき運転総容量（Ｚ％）となる。
【００７６】
本発明によるヒートポンプの運転方法は、容量制御機能を有する電気ヒートポンプなどの加熱手段（ヒートポンプの一例）と、同加熱手段によって加熱された温水や高温蒸気（熱媒体の一例）の温熱を利用する設備（例えば飲料や食品などを対象とした加熱殺菌設備など）とを備え、同加熱手段によって加熱された温水や高温蒸気が温熱バッファタンクを経て前記設備に供給される温熱供給システムにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
容量制御機能を有するヒートポンプと、同ヒートポンプによって作られた熱媒体を利用する所定の設備とを備え、ヒートポンプによって冷却または加熱された熱媒体は熱バッファタンクを経て設備に供給される熱供給システムにおける、ヒートポンプの運転方法に従来見られた課題を解決するための技術として利用可能な発明である。
【符号の説明】
【００７８】
３    第２冷熱供給流路（熱供給流路）
４    第２冷熱戻り流路（熱戻り流路）
６    バイパス路
１０  流量計
２０  制御装置
２１  必要熱量判定部
２２  運転総容量判定部
２３  稼働台数判定部
Ｒ    冷凍機（Ｒ１，Ｒ２，...Ｒｎ、ヒートポンプ）
ＢＴ  冷熱バッファタンク（熱バッファタンク）
ＣＰ  設備
Ｈ    上方基準値
ＨＨ  上限値
Ｌ    下方基準値
ＬＬ  下限値
ＲＳ  冷熱生成部
ＳT   温度センサ
Ｔin  冷凍機入口温度（ヒートポンプ入力部の温度）
Ｖ    三方弁
【図１】
2014173821.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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