(57)【要約】【課題】融着接続機を収納箱から取り出して作業台へ設置し、及び作業台から取り外して収納箱へ収納する作業を無くし、且つ融着接続機等への衝撃緩衝機能を確保できる光ファイバ融着接続システム。【解決手段】作業台２０は、融着接続機１０を収容する融着接続機設置部３０と、前処理作業を行う作業面２２を有し、融着接続機設置部３０は融着接続機１０が水平方向に移動しないように拘束し、作業面２２の外周には工具の落下を防止する突起２３を有し、収納箱４０の箱本体５０は熱可塑性樹脂からなる箱本体外層５１と合成樹脂発泡体からなる箱本体内層６１とを有する２層構造であり、箱本体内層６１は箱本体外層５１を作業台２０と接触させないように作業台２０と嵌合し、収納箱の蓋７０は熱可塑性樹脂からなる蓋外層７１と合成樹脂発泡体からなる蓋内層８１とを有する２層構造であり、蓋内層８１は蓋外層７１を作業台２０と接触させない構造である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続機と作業台とを収納箱に収納した光ファイバ融着接続システムであって、
前記作業台は、融着接続機を収容する融着接続機設置部と、光ファイバの前処理作業を行う作業面を有し、
前記融着接続機設置部は、前記融着接続機が前記作業台に対して水平方向に移動しないように拘束する融着接続機拘束部を有し、
前記作業面の外周には、前記前処理作業に使用する工具が前記作業面から落下することを防止する突起を有し、
前記収納箱は、箱本体と、前記箱本体の上部を覆う蓋を有し、
前記箱本体は、剛直な熱可塑性樹脂からなる箱本体外層と、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層とを有する２層構造であり、
前記箱本体外層は、底部及び該底部の周囲に立設された側壁部を有し、
前記箱本体内層は、前記箱本体外層を前記作業台と接触させないように前記作業台と嵌合する形状の作業台嵌合部を有し、
前記作業台嵌合部は、前記合成樹脂発泡体が前記作業台と接触する凸部と、前記合成樹脂発泡体が前記作業台と接触しない凹部とを有し、
前記蓋は、剛直な熱可塑性樹脂からなる蓋外層と、合成樹脂発泡体からなる蓋内層とを有する２層構造であり、
前記蓋内層は、前記蓋外層を前記作業台と接触させない構造であることを特徴とする光ファイバ融着接続システム。
【請求項２】
前記箱本体内層及び前記蓋内層の合成樹脂発泡体が発泡スチロールであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項３】
前記作業台嵌合部は、３箇所以上の凸部又は互いに対向する２箇所の凸部を前記作業台の周囲に有し、これらの凸部は、前記作業台と前記箱本体外層の側壁部との間に介在することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項４】
前記融着接続機は、その側面から外側に移動可能な表示器を有し、
前記箱本体は、前記表示器の移動を妨げないように、前記箱本体の上端から下側に配置された切欠部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項５】
前記蓋は、前記箱本体の切欠部と嵌合可能な突出部を有する請求項４に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項６】
前記融着接続機は、その上面に固定された表示器を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項７】
前記作業台は、融着接続後に使用する光ファイバ搬送治具を差し込むための固定穴を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項８】
前記作業面の上に第１の付属物品収納部を有し、前記融着接続機設置部又は前記作業面の下に第２の付属物品収納部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項９】
前記蓋は、第１の付属物品収納部と融着接続機との間に仕切りを有することを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項１０】
前記作業台は、第２の付属物品収納部と融着接続機との間に隔壁を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の光ファイバ融着接続システム。
【請求項１１】
前記箱本体の底部及び前記蓋は、収納箱の内部に水を浸入させないように防水性を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ融着接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの融着接続を行う際には、一般に、下記の作業が必要になる。
（１−１）光ファイバケーブルから光ファイバ心線を取り出す。
（１−２）取り出された光ファイバ心線を覆う樹脂被覆（先端部）を光ファイバ被覆除去工具によって除去する。
（１−３）先端部の被覆が除去された光ファイバ心線のガラス（裸光ファイバ）表面に残る樹脂被覆屑をアルコールで湿らせた布や紙で除去する。
（１−４）清掃された光ファイバ心線を光ファイバ切断機によって切断する。
（１−５）切断された光ファイバ心線を光ファイバ融着接続機によって融着接続する。
（１−６）融着接続された光ファイバ心線に熱収縮性の補強スリーブを被せ、融着接続機の加熱器によって加熱補強する。
（１−７）加熱補強された光ファイバ心線を接続部収納ケースの収納トレイに収納する。
【０００３】
（１−２）〜（１−４）は融着接続前の光ファイバ心線の前処理工程と呼ばれ、被覆除去工具、清掃用の布や紙、アルコール容器、光ファイバ切断機（カッタ）など様々な工具を置いて作業するスペースが必要になる。
【０００４】
光ファイバによる高速通信網を構築するための光ファイバ融着接続作業では、作業時間短縮によるコスト低減が要求されている。作業時間短縮のためには、以前は融着接続機の接続時間や加熱時間の短縮が課題であった。しかし、近年は主要幹線の整備が終了し、支線や宅地での作業が増えている。支線や宅地での融着接続においては、１箇所当たりの、接続する光ファイバの本数が少なく、作業場所の変更（移動）がより頻繁になる。このような状況においては、融着接続時間や加熱時間の短縮よりも、１つの作業場所で作業環境を構築したり撤収したりする作業の時間の短縮が重要になってくる。
【０００５】
融着接続作業の効率を上げるために様々な専用作業台が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
特許文献１には、概ね長方形の底面を有する箱部の底面には、クロージャの底板を離間させて固定するための把持手段が設けられ、更に該箱部には、クロージャの支持線から該箱部を吊り下げるための長さ調節手段を有する支持手段が設けられている架空光ケーブルクロージャ用作業台が開示されている。
特許文献２には、作業台面に対してほぼ垂直に延びる複数のアーム部材に設けたフック部により抗張力線等の線状体に吊下され、作業面の高さを調整できる架空光ケーブルの接続作業台が開示されている。
特許文献３には、高所作業用バケット車の乗用バケットの上縁に係合するフックと、フックから下方に延びて乗用バケットの壁面に接触する押え部と、押え部の中間に水平に延出して設けられたテーブル部とからなる光ファイバ接続作業用作業台が開示されている。
特許文献４には、基材の両端部に作業ベルトが取り付けられ、その基材には任意の角度で回転停止できるヒンジを介して固定具が取り付けられ、且つ基材と固定具との間には融着接続機を取り付けた状態で基材に折り曲げ可能とする融着接続機収納部が形成されている融着接続機搭載用作業台が開示されている。
【０００６】
前述したように、接続作業現場１箇所における光ファイバの接続本数は減り、接続作業を行う場所を１日に何度も変更する必要がある。作業現場間の移動には自動車を使うことが多い。しかし、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）工事のように宅地に近い部分の支線工事、すなわちマンションや宅内周辺での接続作業においては、自動車で接続作業現場に近づくことができない。また、通常の幹線工事においても、駐車スペースが無いなどの理由により、自動車の駐車スペースと作業現場が近接していない場合も多い。
【０００７】
一般に直径０．１２５ｍｍとされる通信用光ファイバを融着接続する融着接続機は精密機械である。また、光ファイバカッタ等の周辺工具も精密に調整されている。これらの機械や工具に対する衝撃や振動は最小限にとどめる必要がある。そのため、融着接続機の運搬には、衝撃緩衝機能を持つ搬送箱に入れることが望まれる。
自動車での移動中や自動車から接続作業現場までは、融着接続機は搬送箱に入れた状態で運搬される。接続作業現場で搬送箱を開梱し、別途運搬した作業台に融着接続機を据え付けた後に作業を開始する。工事完了後は融着接続機を作業台から取り外し、搬送箱に収納してから自動車まで運搬する。
【０００８】
一般的に作業台と搬送箱の２つを運搬する作業手順において、下記作業が必要になる。
（２−１）作業前に、融着接続機や工具を搬送箱から取り出す。
（２−２）作業前に、融着接続機や工具を作業台へ設置する。
（２−３）作業後に、融着接続機や工具を作業台から取り外す。
（２−４）作業後に、融着接続機や工具を搬送箱へ収納する。
【０００９】
（２−１）〜（２−４）の作業を無くすため、特許文献５では、融着接続機および周辺工具類を収納する本体部と、本体部に対して開閉自在となっている蓋部とからなり、本体部に対して蓋部を開いた状態で、本体部の前に作業のための平面部が形成される作業箱が提案されている。この提案により融着接続機や工具を作業台へ設置したり取り外したりする必要はなくなった。しかし、特許文献５の作業箱は、衝撃緩衝機能がないため長距離の運搬には適さない。また、雨や埃を防ぐことはできない。
【００１０】
特許文献６では、衝撃緩衝機能を持つ搬送箱の上に作業台を取り付けることが提案されている。この提案により、作業台と搬送箱を同時に運搬することが可能になった。しかし、接続作業現場に到着した後、ネジなどで固定されている作業台を搬送箱の上面から取り外し、搬送箱の蓋を開けて融着接続機や様々な工具を取り出し、取り出した物品を作業台の上に配置する必要がある。また、接続作業終了後は、この逆の作業を行い、作業台の上から融着接続機や様々な工具を取り外し、それらを搬送箱に収納し、最後に作業台を搬送箱に取り付ける必要がある。このため、特許文献６の搬送箱では、上記（２−１）〜（２−４）の作業を無くす課題は解決されていない。
【００１１】
特許文献７には、箱部の上部に開閉可能に蓋部が設けられ、箱部の一対の側面部の作業者側端部に胴体ベルトが取り付けられ、箱部の一対の側面部の各々に長さ調整可能な吊りベルトが取り付けられ、箱部及び蓋部が柔軟性材料で形成され、箱部の底面部にその平面を規定する板状体が配される融着接続機用収容ケースが開示されている。しかし、この収容ケースには、作業台が設けられていない。
【００１２】
特許文献８には、工具収納箱を収納トレイ上に配置でき、収納トレイを工具箱本体の上に係合可能な工具箱が開示されている。
特許文献９には、楕円状の箱本体及び上蓋と、上蓋に取り付けられたハンドルと、箱本体の上にぎざぎざのスロット溝を有する収納トレイを設けた工具箱が開示されている。
これらの工具箱は、箱内の空間を分割することで工具収納量を増やすと共に収納場所を安定させることを効果としている。また、融着接続機を収納するものではなく、衝撃緩衝機能がない。そして、収納トレイは硬質の箱本体と直接接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−２０６６５２号公報
【特許文献２】特開平１０−２８２３５６号公報
【特許文献３】特開平１１−００５６９５号公報
【特許文献４】特開２００７−１９３０９７号公報
【特許文献５】特開２００６−２０１３０５号公報
【特許文献６】特開２０１０−０３９００２号公報
【特許文献７】特開２０１１−１４５５２８号公報
【特許文献８】米国特許第５６８０９３２号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００５／００５６５６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、融着接続機を収納箱から取り出して作業台へ設置し、及び作業台から取り外して収納箱へ収納する作業を無くすことができ、且つ融着接続機や工具に対する衝撃緩衝機能を確保することが可能な光ファイバ融着接続システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、本発明は、融着接続機と作業台とを収納箱に収納した光ファイバ融着接続システムであって、前記作業台は、融着接続機を収容する融着接続機設置部と、光ファイバの前処理作業を行う作業面を有し、前記融着接続機設置部は、前記融着接続機が前記作業台に対して水平方向に移動しないように拘束する融着接続機拘束部を有し、前記作業面の外周には、前記前処理作業に使用する工具が前記作業面から落下することを防止する突起を有し、前記収納箱は、箱本体と、前記箱本体の上部を覆う蓋を有し、前記箱本体は、剛直な熱可塑性樹脂からなる箱本体外層と、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層とを有する２層構造であり、前記箱本体外層は、底部及び該底部の周囲に立設された側壁部を有し、前記箱本体内層は、前記箱本体外層を前記作業台と接触させないように前記作業台と嵌合する形状の作業台嵌合部を有し、前記作業台嵌合部は、前記合成樹脂発泡体が前記作業台と接触する凸部と、前記合成樹脂発泡体が前記作業台と接触しない凹部とを有し、前記蓋は、剛直な熱可塑性樹脂からなる蓋外層と、合成樹脂発泡体からなる蓋内層とを有する２層構造であり、前記蓋内層は、前記蓋外層を前記作業台と接触させない構造であることを特徴とする光ファイバ融着接続システムを提供する。
前記箱本体内層及び前記蓋内層の合成樹脂発泡体が発泡スチロールである構成も採用可能である。
前記作業台嵌合部は、３箇所以上の凸部又は互いに対向する２箇所の凸部を前記作業台の周囲に有し、これらの凸部は、前記作業台と前記箱本体外層の側壁部との間に介在する構成も採用可能である。
前記融着接続機は、その側面から外側に移動可能な表示器を有し、前記箱本体は、前記表示器の移動を妨げないように、前記箱本体の上端から下側に配置された切欠部を有する構成も採用可能である。
前記蓋は、前記箱本体の切欠部と嵌合可能な突出部を有する構成も採用可能である。
前記融着接続機は、その上面に固定された表示器を有する構成も採用可能である。
前記作業台は、融着接続後に使用する光ファイバ搬送治具を差し込むための固定穴を有する構成も採用可能である。
前記作業面の上に第１の付属物品収納部を有し、前記融着接続機設置部又は前記作業面の下に第２の付属物品収納部を有する構成も採用可能である。
前記蓋は、第１の付属物品収納部と融着接続機との間に仕切りを有する構成も採用可能である。
前記作業台は、第２の付属物品収納部と融着接続機との間に隔壁を有する構成も採用可能である。
前記箱本体の底部及び前記蓋は、収納箱の内部に水を浸入させないように防水性を有する構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、融着接続機を収納箱から取り出して作業台へ設置し、及び作業台から取り外して収納箱へ収納する作業を無くすことができ、且つ融着接続機や工具に対する衝撃緩衝機能を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの外観図である。
【図２】第１実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの断面図である。
【図３】第１実施形態に係る融着接続機及び作業台の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る箱本体の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る箱本体の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る融着接続機及び作業台を収納した箱本体の上面図である。
【図７】第１実施形態に係る融着接続機及び作業台を収納した箱本体の斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る蓋の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る蓋の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの外観図である。
【図１１】第２実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る融着接続機及び作業台の斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る箱本体の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る箱本体の斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係る融着接続機及び作業台を収納した箱本体の上面図である。
【図１６】第２実施形態に係る融着接続機及び作業台を収納した箱本体の斜視図である。
【図１７】第２実施形態に係る蓋の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係る蓋の斜視図である。
【図１９】第２実施形態に係る融着接続機及び作業台の分解斜視図である。
【図２０】第２実施形態に係る作業台の（ａ）斜視図、及び（ｂ）分解斜視図である。
【図２１】第２実施形態に係る融着接続機を作業台に装着した状態の斜視図である。
【図２２】第３実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの外観図である。
【図２３】第３実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの蓋を開いた斜視図である。
【図２４】第３実施形態に係る蓋を外した状態の斜視図である。
【図２５】第３実施形態に係る蓋を外した状態の上面図である。
【図２６】第３実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの断面図である。
【図２７】第３実施形態に係る箱本体の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図２８】第３実施形態に係る箱本体の斜視図である。
【図２９】第３実施形態に係る蓋の内層と外層とを分離した上方斜視図である。
【図３０】第３実施形態に係る蓋の上方斜視図である。
【図３１】第３実施形態に係る蓋の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図３２】第３実施形態に係る蓋の斜視図である。
【図３３】第３実施形態に係る融着接続機及び作業台の斜視図である。
【図３４】第３実施形態に係る融着接続機を作業台に装着する状態の斜視図である。
【図３５】第４実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの外観図である。
【図３６】第４実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの蓋を開いた斜視図である。
【図３７】第４実施形態に係る蓋を外した状態の斜視図である。
【図３８】第４実施形態に係る蓋を外した状態の上面図である。
【図３９】第４実施形態に係る光ファイバ融着接続システムの断面図である。
【図４０】第４実施形態に係る箱本体の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図４１】第４実施形態に係る箱本体の斜視図である。
【図４２】第４実施形態に係る蓋の内層と外層とを分離した上方斜視図である。
【図４３】第４実施形態に係る蓋の上方斜視図である。
【図４４】第４実施形態に係る蓋の内層と外層とを分離した分解斜視図である。
【図４５】第４実施形態に係る蓋の斜視図である。
【図４６】第４実施形態に係る融着接続機及び作業台の斜視図である。
【図４７】第４実施形態に係る融着接続機を作業台に装着した状態の斜視図である。
【図４８】第４実施形態に係る作業台の斜視図である。
【図４９】第４実施形態に係る作業台の分解斜視図である。
【図５０】第４実施形態に係る融着接続機設置部の拡大斜視図である。
【図５１】第４実施形態に係る融着接続機の拡大斜視図である。
【図５２】第４実施形態に係る融着接続機を融着接続機設置部に装着した状態の斜視図である。
【図５３】第４実施形態に係る押さえプレートの（ａ）表側、及び（ｂ）裏側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜９に、第１実施形態に係る光ファイバ融着接続システムを示す。この光ファイバ融着接続システム１は、図１及び図２に示すように、融着接続機１０と作業台２０とを収納箱４０に収納した構成である。
【００１９】
図３に示すように、作業台２０は、融着接続機１０を収容する融着接続機設置部３０と、光ファイバの前処理作業を行う作業面２２を有する。ここで前後左右は、融着接続機１０に対して作業者が対面する側を前側とし、作業者から見て融着接続機１０の後ろ側を後ろ側とし、作業者の左右を左右とする。
【００２０】
融着接続機１０は、少なくとも光ファイバの融着接続を行う融着接続部１１を有する。この融着接続機１０の場合、融着接続部１１のほか、融着接続後の光ファイバに被せた補強スリーブを加熱するための補強スリーブ加熱部１２、融着接続機１０から作業者向けに種々の情報等を表示する表示器１３、条件設定等に用いる操作部１４などを有する。また、この融着接続機１０は、略立方体状の本体部１６に融着接続部１１、補強スリーブ加熱部１２やこれらの駆動部、制御部等の内蔵装置（図示せず）が配されている。本体部１６の下部には複数（例えば４つ）の脚部１５を有する。表示器１３は、液晶、有機ＥＬ、電光式等、各種の表示方式を採用可能である。
【００２１】
また、融着接続機１０は、本体部１６の前側に移動可能なパネル部１７を備え、パネル部１７上に表示器１３や操作部１４が配されている。このパネル部１７は、本体部１６の上部に設けられた水平方向の回動軸１６ａを介して本体部１６に連結されている。矢印１７ａのようにパネル部１７を移動して所定の角度範囲内で任意の向きに表示器１３を向けることが可能である。作業者は、表示器１３が見やすい向きにパネル部１７を移動させることができる。
【００２２】
融着接続機１０は、融着接続機設置部３０に収容される（図２参照）。
融着接続機設置部３０は、融着接続機１０を支持する底部３１と、融着接続機１０の後ろ側に設けられた背部３２と、底部３１及び背部３２の左右両側に設けられた一対の側部３３，３３とを有する。底部３１は略矩形状であり、底部３１の四辺のうち三方は背部３２及び側部３３，３３により囲まれ、前側は開放されている。
【００２３】
融着接続機設置部３０は、融着接続機１０が融着接続機設置部３０に対して（すなわち作業台２０に対して）水平方向に移動しないように拘束する融着接続機拘束部３５を有する。ここでは、垂直（鉛直・上下）方向に延在する１又は２つ以上の案内溝３５ａ，３５ｂを有する融着接続機拘束部３５が、左右両方の側部３３，３３の前側に形成されている。案内溝３５ａ，３５ｂは、融着接続機１０の側面に形成された垂直方向の突起１８ａ，１８ｂを受け入れ可能である。突起１８ａ，１８ｂを案内溝３５ａ，３５ｂに案内させながら、融着接続機１０を融着接続機設置部３０の底部３１に対して上下方向に動かすことにより、融着接続機１０を融着接続機設置部３０に装着したり取り外したりすることが可能である。
なお、図３には一部しか図示されていないが、突起１８ａ，１８ｂ及び案内溝３５ａ，３５ｂは、それぞれ融着接続機１０及び融着接続機設置部３０の左右両側に設けられている（図６の融着接続機拘束部３５，３５を参照）。
【００２４】
融着接続機１０を融着接続機設置部３０に設置したとき、融着接続機１０の脚部１５を受ける凹み状の受け座３１ａが、融着接続機設置部３０の底部３１上（ここでは四隅）に形成されている。また、融着接続機１０は本体部１６の底部にネジ穴（図示せず）を有する。融着接続機設置部３０の底部３１の穴３１ｂ（図３３を参照）からネジを用いて、融着接続機設置部３０の底部３１を融着接続機１０の底部とネジの頭との間で挟み込む形で融着接続機１０をネジ止めすることも可能である。しかし、融着接続機１０の自重により常に下方向の力が働いているため、ネジ等による固定は必須ではない。
【００２５】
作業台２０は、融着接続機１０の左右に近接して、作業面２２，２２を有する。この作業面２２，２２において、光ファイバの前処理作業をすることができる。作業面２２の外周には、前処理作業に使用する工具等の各種物品（図示せず）が作業面２２から落下することを防止するため落下防止突起２３を有する。この例では、作業面２２と落下防止突起２３を有する作業部２１が、融着接続機設置部３０の左右両側に配置されている。図示例の落下防止突起２３は、側部３３のある側を除く作業面２２の三方に設けられ、側部３３と一体化された壁部である。
【００２６】
融着接続前の光ファイバの前処理作業としては、上述した（１−２）〜（１−４）のような被覆除去、清掃、切断等が挙げられる。
前処理作業に使用する物品としては、光ファイバ心線を覆う樹脂被覆を除去する光ファイバ被覆除去工具（ストリッパ）、光ファイバ心線に付着した樹脂被覆屑等の塵芥を清掃するためのアルコールを入れたアルコール容器や拭き取り材（布や紙など）、光ファイバ心線を切断する光ファイバ切断機（カッタ）等が挙げられる。
作業面２２の寸法は、作業に必要な面積（作業しやすさ）と収納箱の寸法（搬送しやすさ）との兼ね合いで適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、１辺が１０〜３０ｃｍの矩形状、例えば約２０ｃｍ四方などとすることができる。
【００２７】
作業部２１は、その片側で融着接続機設置部３０の側部３３に一体化され、その反対側で立壁２４により支持されている。作業台２０の両端部（立壁２４及びその近傍）には、作業台２０を手で持つときに用いる取っ手穴２４ａや、作業台２０を肩に掛けるときに肩掛けベルトやストラップ等（図示せず）を通すことが可能なベルト穴２４ｂを有する。これらは、作業台２０を収納箱４０から取り出したり、収納箱４０から取り出した作業台２０を用いて、作業者が立ったままで融着接続作業をする場合に有用である。
【００２８】
また、作業台２０は、融着接続後の光ファイバに補強スリーブを被せる処理（上述した（１−６）の処理）の作業性を向上するため、さらに次の構成を備える。
作業台２０は、融着接続機設置部３０の左右両側（側部３３の上端）には、光ファイバ搬送治具（図示せず）を差し込むための固定穴３３ａ，３３ｂを有する。手前側の固定穴３３ａは融着接続機１０の融着接続部１１の左右両側に配置され、奥側の固定穴３３ｂは融着接続機１０に内蔵された補強スリーブ加熱部１２の左右両側に配置されている（図６も参照）。融着接続作業をする際、あらかじめ手前側の固定穴３３ａに光ファイバ搬送治具を固定しておき、融着接続後に光ファイバを光ファイバ搬送治具に把持等により取り付ける。光ファイバ搬送治具を持って手前側の固定穴３３ａから外し、奥側の固定穴３３ｂに移動させると、融着接続後の未補強の光ファイバを容易に補強スリーブ加熱部１２に移動（搬送）させることができ、光ファイバの先端同士が接続された接続点への損傷を確実に防ぐことができる。この場合、光ファイバ搬送治具は、融着接続機１０の融着接続部１１から補強スリーブ加熱部１２へ融着接続後の光ファイバを搬送する際に用いられる。
また、作業台２０は、補強スリーブで補強された接続後の光ファイバを設置しておくための光ファイバ設置台３２ａを有する。図示例の光ファイバ設置台３２ａは、例えば断面がＵ字型のへこみ（溝）を背部３２の上端に設けた構成である。
【００２９】
作業台２０は、例えば熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、セラミックス、金属、木質材等の各種材料の１種又は２種以上から構成することができる。
図２に示すように、融着接続機１０は、作業台２０の融着接続機設置部３０に装着した状態で、収納箱４０に収納される。
収納箱４０は、融着接続機１０を装着した作業台２０が収納される箱本体５０と、この箱本体５０の上部を覆う蓋７０を有する。融着接続機１０等を保護するための衝撃緩衝機能を持たせるため、収納箱４０は、次のような構成を有する。
【００３０】
図４及び図５に示すように、箱本体５０は、剛直な熱可塑性樹脂からなる箱本体外層５１と、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層６１とを有する２層構造である。図４に、箱本体外層５１と箱本体内層６１を分離した状態を示し、図５に、両者を組み合わせた状態を示す。
【００３１】
箱本体外層５１は、底部５２及び底部５２の周囲に立設された側壁部５３を有する。底部５２は略矩形状であり、側壁部５３は、融着接続機１０の前側に対応する前壁５３ａと、前壁５３ａに対向する後壁５３ｂと、前壁５３ａ及び後壁５３ｂの両端の間を塞ぐ一対の端壁５３ｃ，５３ｃを有する。
同様に、箱本体内層６１は、底部６２及び底部６２の周囲に立設された側壁部６３を有する。底部６２は略矩形状であり、側壁部６３は、前壁６３ａと、前壁６３ａに対向する後壁６３ｂと、前壁６３ａ及び後壁６３ｂの両端の間を塞ぐ一対の端壁６３ｃ，６３ｃを有する。箱本体外層５１と箱本体内層６１とは、底部５２と底部６２、前壁５３ａと前壁６３ａ、後壁５３ｂと後壁６３ｂ、また端壁５３ｃと端壁６３ｃがそれぞれ接するように嵌合される。
【００３２】
図６及び図７に示すように、箱本体５０は、融着接続機１０を装着した作業台２０を収納することができる。作業台２０の周囲を、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層６１が取り囲む構造となっている。箱本体内層６１は、箱本体外層５１を作業台２０と接触させないように作業台２０と嵌合する形状の作業台嵌合部６５を有する（図４及び図５参照）。箱本体外層５１と作業台２０との間に合成樹脂発泡体から構成される箱本体内層６１が介在することにより、箱の外側から作業台２０への衝撃を減衰させることができる。
【００３３】
さらに、箱本体内層６１と作業台２０との間で、衝撃によって収縮する形状を有する。具体的には、箱本体内層６１は、作業台嵌合部６５において、箱本体内層６１を構成する合成樹脂発泡体が作業台２０と接触する凸部６６と、当該合成樹脂発泡体が作業台２０と接触しない凹部６７とを有する。図６に示す例では、凸部６６は前壁６３ａに２箇所、後壁６３ｂに３箇所、前壁６３ａ又は後壁６３ｂと端壁６３ｃとの隅に４箇所を有し、各凸部６６の間は凹部６７となっている。これらの凸部６６は、作業台２０と箱本体外層５１の側壁部５３との間に介在し、横揺れ等の衝撃があっても収縮して、作業台２０と箱本体外層５１との接触を防いでいる。
【００３４】
図５及び図６に示すように、作業台嵌合部６５は、作業台２０の周囲に３箇所以上の凸部６６を有することが好ましい。作業台嵌合部６５の周囲に沿った凸部６６の長さによっては、互いに対向する２箇所に凸部６６を設けてもよい。凸部６６と凹部６７が交互に設けられると、箱本体内層６１の合成樹脂発泡体が全周にわたり作業台２０と接触する場合に比べて、凸部６６の収縮性が向上し、好ましい。
【００３５】
また、作業台嵌合部６５の側面（箱本体内層６１の側壁部６３）における凸部６６及び凹部６７と同様に、箱本体内層６１の底部６２側においても、箱本体内層６１を構成する合成樹脂発泡体が作業台２０と接触する凸部と、当該合成樹脂発泡体が作業台２０と接触しない凹部とを有する。具体的には、図２及び図４に示すように、融着接続機設置部３０の側部３３への当接部６９と、立壁２４への当接部６８が箱本体内層６１に設けられている。側部３３への当接部６９と立壁２４への当接部６８との間は、作業台２０の作業面２２と箱本体内層６１との間で物品等を収納可能な物品収納凹部６８ａとなっている。また、側部３３，３３への当接部６９，６９の間は、融着接続機設置部３０を収容可能な融着接続機収容凹部６９ａとなっている。
【００３６】
収納箱４０は、蓋７０（図２参照）を開けた状態（箱本体５０から取り外しても取り外さなくてもよい。）で、図７に示すように箱本体５０に融着接続機１０を装着した作業台２０を収納したまま、融着接続機１０と作業台２０を用いて融着接続作業を行うことができる。融着接続機１０の融着接続部１１及び補強スリーブ加熱部１２は、作業台２０の上側に位置するため、融着接続機１０が箱本体５０や作業台２０の中に収納された状態でも、容易に操作可能である。特に融着接続部１１においては、左右の光ファイバ２，２の端面の間を離した状態から近づけて突き合わせ、加熱融着することから、光ファイバ２，２を近づける前進移動を阻害しないように、箱本体５０（箱本体外層５１、箱本体内層６１）と作業台２０の形状が融着接続部１１の左右それぞれのファイバ出口部１１ａ，１１ａの高さにある水平面よりも下側に配置されているのが望ましい。ただし、光ファイバ２が通らない部分では、箱本体５０や作業台２０の一部がファイバ出口部１１ａ，１１ａの高さより上側に配置されていても構わない。
【００３７】
上述したように、図３に示す融着接続機１０は、その側面から外側に移動可能な表示器１３を有する。このため、図７に示すように融着接続機１０及び作業台２０を箱本体５０に収納した状態においても、表示器１３（詳しくは図３のパネル部１７）の移動を妨げないように、箱本体５０の上端５０ａから下側に配置された切欠部５４，６４を有する。切欠部５４，６４は、箱本体外層５１と箱本体内層６１のそれぞれ（詳しくは前壁５３ａ，６３ａ）に設けられている（図４及び図５を参照）。
これらの切欠部５４，６４により、融着接続機１０の側面に表示器１３を有する場合でも、融着接続機１０を箱本体５０に収納したまま、作業者が表示器１３を見ることができる。側面の表示器１３は固定式でもよいが、可動式であっても表示器１３の移動を妨げることがない。具体的には、箱本体５０及び作業台２０の形状は、表示器１３の表示面をその垂直方向に延長した空間領域に干渉しないような形状とすることが好ましい。融着接続機の表示器が融着接続機の上面にある場合など、表示を目視するための空間領域に干渉しない場合は、箱本体の切欠部を省略することが可能である。
【００３８】
箱本体５０は、少なくとも底部５２が、収納箱４０の内部に水を浸入させないように防水性を有する。箱本体外層５１を構成する熱可塑性樹脂や、箱本体内層６１を構成する合成樹脂発泡体が、防水性を有する材質であることが好ましい。また、水漏れの原因となる穴や隙間がないように一体形成されることが好ましい。これにより、作業現場の床面が濡れた状態でも融着接続機を設置可能になる。図示例では床面の水位が切欠部５４，６４に達するまでは防水可能なように、箱本体５０の側壁部５３，６３にも上述の防水性を有する。
【００３９】
さらに収納箱４０は、図１及び図２に示すように箱本体５０の上部を覆う蓋７０を有する。蓋７０は、図８及び図９に示すように、剛直な熱可塑性樹脂からなる蓋外層７１と、合成樹脂発泡体からなる蓋内層８１とを有する２層構造である。図８に、蓋外層７１と蓋内層８１を分離した状態を示し、図９に、両者を組み合わせた状態を示す。
【００４０】
蓋外層７１は、天部７２及び天部７２の周囲に形成された側壁部７３を有する。天部７２は略矩形状であり、側壁部７３は、融着接続機１０の前側に対応する前壁７３ａと、前壁７３ａに対向する後壁７３ｂと、前壁７３ａ及び後壁７３ｂの両端の間を塞ぐ一対の端壁７３ｃ，７３ｃを有する。
同様に、蓋内層８１は、天部８２及び天部８２の周囲に形成された側壁部８３を有する。天部８２は略矩形状であり、側壁部８３は、前壁８３ａと、前壁８３ａに対向する後壁８３ｂと、前壁８３ａ及び後壁８３ｂの両端の間を塞ぐ一対の端壁８３ｃ，８３ｃを有する。蓋外層７１と蓋内層８１とは、天部７２と天部８２、前壁７３ａと前壁８３ａ、後壁７３ｂと後壁８３ｂ、また端壁７３ｃと端壁８３ｃがそれぞれ接するように嵌合される。
蓋外層７１の前壁７３ａには、蓋内層８１の前壁８３ａの溝８３ｄ（図２９参照）と嵌合可能なリブ７３ｄが設けられている。リブ７３ｄと溝８３ｄは垂直（上下）方向に延びており、蓋外層７１の強度を増すことができる。
【００４１】
蓋内層８１は、図２に示すように蓋外層７１を作業台２０と接触させない構造である。蓋外層７１と作業台２０との間に合成樹脂発泡体から構成される蓋内層８１が介在することにより、箱や蓋の外側から作業台２０への衝撃を減衰させることができる。
【００４２】
図１に示すように、蓋７０を閉じた状態では、雨や埃を遮断することが可能である。蓋７０は、収納箱４０の内部に水を浸入させないように防水性を有する。蓋外層７１を構成する熱可塑性樹脂や、蓋内層８１を構成する合成樹脂発泡体が、防水性を有する材質であることが好ましい。また、水漏れの原因となる穴や隙間がないように一体形成されることが好ましい。蓋７０には吊手７７が設けられている。蓋７０が吊手７７等の取っ手を有すると、搬送が容易になり、好ましい。
【００４３】
図示例の蓋７０は、天部７２に融着接続機設置部７８を有し、その近傍に作業平面７９を有する。ここでは融着接続機設置部７８の左右両側にそれぞれ作業平面７９，７９が確保されている。蓋７０の外側に融着接続機設置部７８や作業平面７９を有すると、融着接続機１０を収納箱４０から取り出して融着接続機設置部７８に設置した状態で作業することも可能になる。ただし、収納箱４０に収納した作業台２０を用いた作業で十分であれば、蓋７０の融着接続機設置部７８や作業平面７９が特に必要というわけではない。
融着接続機１０を融着接続機設置部７８に設置したとき、融着接続機１０の脚部１５（図３参照）を受ける凹み状の受け座７８ａが、融着接続機設置部７８（ここでは四隅）に形成されている。
【００４４】
この実施形態の場合、箱本体５０と蓋７０との連結構造は、箱本体５０の後壁５３ｂに形成されたヒンジ軸受け５５（図４及び図５参照）と、蓋７０の後壁７３ｂに形成されたヒンジ軸受け７５（図８及び図９参照）とを組み合わせ、ヒンジ軸４２を通して構成した回転ヒンジ４１（図２３参照）である。蓋７０を開けて融着接続機１０や作業台２０を使用する際には、図７に示すように蓋を取り外せる構造としてもよい。また、１８０°以上回転可能な回転ヒンジ等によって、作業の邪魔にならない位置へ蓋を退避させる構造でもよい。
【００４５】
箱本体５０の上端と蓋７０の下端との間には、箱本体５０（詳しくは箱本体外層５１）の上端に形成された突起５６（図４及び図５参照）と、蓋７０（詳しくは蓋外層７１）の下端に形成された溝７６（図８及び図９参照）とを組み合わせた嵌合部４６（図２参照）が設けられ、水漏れ等の隙間がないように密閉可能になっている。
上述したように本実施形態では箱本体５０は切欠部５４，６４（図５参照）を有するが、蓋７０は、箱本体５０の切欠部５４，６４と嵌合可能な突出部７４，８４（図８及び図９参照）を有する。突起５６と溝７６の嵌合による嵌合部４６は、箱本体外層５１の切欠部５４及び蓋外層７１の突出部７４の縁にも形成されている。これにより、図１に示すように箱本体５０に対して隙間無く蓋７０を閉じることができ、収納箱４０の側面の防水性も確保することができる。
【００４６】
図２に示すように蓋７０を閉じた収納箱４０は、融着接続機１０を載せた作業台２０の全方位を、合成樹脂発泡体の箱本体内層６１及び蓋内層８１で取り囲み、衝撃吸収作用を有している。これにより、搬送する距離が長い場合や、坂や階段等の昇降がある場合などであっても、融着接続機１０への衝撃を防ぐことができ、いかなる場所へも運搬可能になる。箱本体内層６１及び蓋内層８１を構成する合成樹脂発泡体としては、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリウレタン等が挙げられる。衝撃吸収性、防水性、加工性、軽量性等の観点から、発泡スチロールが好ましい。該合成樹脂発泡体は、自重では変形しないが、衝撃で変形する程度の固さを持つことが好ましい。これにより、搬送時の衝撃だけではなく、作業中でも、バケット車のエンジン振動など作業者が乗る足場に振動があっても吸収できる。
【００４７】
また、作業に必要な物品類を融着接続機１０や作業台２０とともに搬送できるようにするため、収納箱４０の内部には付属物品収納部を有する。作業台２０の作業面２２の上に第１の付属物品収納部４３を有し、作業面２２の下に第２の付属物品収納部４４を有する。第１の付属物品収納部４３は、そこに収納した物品を、蓋７０を開けるだけで（作業台２０を動かさなくても）使用したり取り出したりすることができるため、毎回の作業に使用する物品（例えば補強スリーブやアルコールボトル等）を収納することが好ましい。第２の付属物品収納部４４は、予備バッテリー、ＡＣアダプタや、予備に使用する物品など取り出しの頻度が低いものを収納することが好ましい。
蓋内層８１は、融着接続機１０が収容される融着接続機収容凹部８５と、第１の付属物品収納部４３を確保する物品収納凹部８６を有する。
【００４８】
蓋７０（詳しくは蓋内層８１）は、第１の付属物品収納部４３と融着接続機１０との間に仕切り８７を有する。これにより、作業面２２の上に載せて第１の付属物品収納部４３に収納した物品が、蓋７０を閉めた状態で融着接続機１０に対して衝撃等を与えることを防ぐことができる。また、蓋７０を開けると、仕切り８７は蓋７０とともに除かれるので、前処理した光ファイバを作業面２２から融着接続機１０へ移動させる作業の際に邪魔にならない。
また、作業台２０は、第２の付属物品収納部４４と融着接続機１０との間に隔壁を有する。ここでは、作業台２０のうち融着接続機設置部３０の側部３３が隔壁として機能する。これにより、第２の付属物品収納部４４に収納した物品が、融着接続機１０に対して衝撃等を与えることを防ぐことができる。
【００４９】
本実施形態の光ファイバ融着接続システムによれば、収納箱４０の蓋７０を開く、あるいは蓋７０を取り外すと、中の融着接続機１０と作業台２０が作業の邪魔にならない状態で現れ、融着接続機１０や作業台２０の再配置を行うことなく、そのまま融着接続作業を開始することができる。収納箱４０は、全方向からの衝撃吸収機能を有し、搬送時に精密機器である融着接続機１０の故障を防ぐことができる。また、雨や埃からも融着接続機１０を守ることができる。
さらに、収納箱４０の中から作業台２０に設置されている融着接続機１０と共に作業台２０を取り出すことで、融着接続作業を収納箱４０から離れた状態で行うことができる。また、作業台２０を収納箱４０から取り出すことなく融着接続機設置部３０から融着接続機１０のみを取り出すこともできる。これにより、作業場所が狭い場合等、収納箱４０の設置に適さない場合でも融着接続作業を行うことが可能になる。
電柱の上や架空電線の近くなど高所作業に際して、作業者がバケット車（クレーンの先にバケットを取り付けたクレーン車）のバケットに乗り込み、光ファイバ融着接続システムを持ち込んで融着接続作業をする場合のように、振動がある環境でも合成樹脂発泡体により振動を遮断し、融着接続機１０を保護することができる。
収納箱４０に収納した作業台２０は、地面（床面）から比較的高い位置にあるため、作業台を特別に設置したり固定したりする作業を要せず、収納箱４０を地面（床面）に置いてそのままの状態で融着接続作業が可能である。
収納箱の底面に４本の足がある場合、作業する地面が傾いていたり、平面でなかったりしても、作業台が滑り出すことなく安定した融着接続作業が可能である。
【００５０】
＜第２実施形態＞
図１０〜２１に、第２実施形態に係る光ファイバ融着接続システムを示す。この光ファイバ融着接続システム１０１は、図１０及び図１１に示すように、融着接続機１１０と作業台１２０とを収納箱１４０に収納した構成である。第２実施形態について、第１実施形態に対応する構成には、同じ名称を付し、重複する説明を省略又は簡略化する場合がある。
【００５１】
図１２に示すように、この融着接続機１１０は、第１実施形態に係る融着接続機１０と同様に、融着接続部１１１のほか、補強スリーブ加熱部１１２、表示器１１３、操作部１１４などを有する。ただし、表示器１１３は、融着接続部１１１の上面に固定された固定式である。表示器１１３は作業者に向かう前側（図１２の右下側）が低くされ、見やすい角度で傾斜している。
【００５２】
融着接続機１１０は、作業台１２０の融着接続機設置部１３０に収容される。さらに作業台１２０は、光ファイバの前処理作業を行う作業トレイ１２１を有する。作業トレイ１２１は、略矩形状の作業面１２２と、作業面１２２の外周に設けられた落下防止突起１２３を有する。前処理作業に使用する物品や作業面１２２の寸法等は、第１実施形態と同様でよい。図２０に示すように、作業台１２０の作業トレイ１２１と融着接続機設置部１３０とは着脱可能である。
【００５３】
融着接続機設置部１３０は、融着接続機１１０を支持する底部１３１と、融着接続機１１０の後ろ側に設けられた背部１３２と、底部１３１及び背部１３２の左右両側に設けられた一対の側部１３３，１３３と、作業トレイ１２１に連結可能な前部１３４を有する。底部１３１は略矩形状であり、底部１３１の四辺は背部１３２、側部１３３，１３３及び前部１３４により囲まれている。作業トレイ１２１の一辺に設けられた連結部１２４を、前部１３４の切欠部１３４ａに係合させることにより、作業トレイ１２１と融着接続機設置部１３０とを連結することができる。
【００５４】
連結部１２４とは反対側の端壁部１２８には、水平方向に延在する突起１２８ａが形成されている。この突起１２８ａは、作業台１２０に肩掛けベルト（詳しくは後述）を取り付け首から掛け下げ、端壁部１２８を腹部に押し当て使用する際の滑り止めとして機能する。また、融着接続機設置部１３０から分離した作業トレイ１２１を収納する場合に、作業トレイ１２１を１８０°回転させた向きとなり、連結部１２４の代わりに端壁部１２８を融着接続機設置部１３０の前部１３４に向かい合わせても、作業台１２０を箱本体１５０に収納可能である。
【００５５】
図１２に示すように、融着接続機設置部１３０は、融着接続機１１０が融着接続機設置部１３０に対して（すなわち作業台１２０に対して）水平方向に移動しないように拘束する融着接続機拘束部１３５を有する。ここでは、融着接続機１１０と融着接続機設置部１３０の背部１３２との間に押さえプレート１３６を介在させることで隙間を塞ぎ、融着接続機１１０の水平移動を拘束している。
具体的には、押さえプレート１３６を融着接続機設置部１３０から外した状態で図１９の下向き矢印（１）に示すように融着接続機１１０を背部１３２に押し当てながら装着した後、矢印（２）に示すように融着接続機１１０を前側に移動させる。（１）の段階では、融着接続機１１０の後側突起部１１７が融着接続機設置部１３０の側部１３３内側の後側突起部１３７と背部１３２の間のスペース１３７ａを通り、底部１３１に設置される。（２）の段階では、融着接続機１１０の後側突起部１１７及び前側突起部１１８が融着接続機設置部１３０の側部１３３内側の後側突起部１３７及び前側突起部１３８の下側に入り込む。最後に下向き矢印（３）に示すように押さえプレート１３６を背部１３２と融着接続機１１０との間に挿入することで、融着接続機１１０が拘束される。
【００５６】
押さえプレート１３６は、図１９及び図５３に示すように裏面１３６ｄ側に係止爪１３６ｃを有し、これを融着接続機設置部１３０の背部１３２に形成された係止穴１３２ａに係合させることで、引き抜きが防止される。係止穴１３２ａを通して係止爪１３６ｃを背部１３２の裏側から押し込むと、両者の係合が解け、押さえプレート１３６の引き抜きが可能になる。
なお、融着接続機設置部１３０の後側突起部１３７は、図１９では片側のみ現されているが、前側突起部１３８．１３８と同じく、側部１３３，１３３の両方に形成されている。融着接続機１１０の後側突起部１１７及び前側突起部１１８も同様に、融着接続機１１０の両方の側部１１６，１１６に形成されている。
【００５７】
図２０において、融着接続機設置部１３０の側部１３３には、作業台１２０を肩に掛けるときに肩掛けベルトやストラップ等（図示せず）を通すことが可能なベルト穴１３３ｃを有する。図２１に示すように、作業トレイ１２１を取り外して、融着接続機１１０を設置した融着接続機設置部１３０の部分のみを肩に掛けることもできる。ベルト穴１３３ｃは、融着接続機１１０を設置したままベルトの着脱が可能なように、側部１３３から上方に突出した耳状突出部１３３ｄに形成されている。
【００５８】
図１２及び図１５に示すように、融着接続機設置部１３０の左右両側（側部１３３の上端）には、光ファイバ搬送治具（図示せず）を差し込むための固定穴１３３ａ，１３３ｂを有する。手前側の固定穴１３３ａは融着接続部１１１の左右両側に配置され、奥側の固定穴１３３ｂは補強スリーブ加熱部１１２の左右両側に配置されている。これらは、第１実施形態と同様に、融着接続後の光ファイバを融着接続部１１１から補強スリーブ加熱部１１２へ搬送する際に使用可能である。
また、図１６及び図５３に示すように、押さえプレート１３６の上部には、補強スリーブ加熱部１１２で補強された接続後の光ファイバを設置しておくための光ファイバ設置台１３６ａを有する。図示例の光ファイバ設置台１３６ａは、例えば断面がＵ字型のへこみ（溝）を押さえプレート１３６の上部１３６ｂに設けた構成である。
【００５９】
作業台１２０の作業トレイ１２１や融着接続機設置部１３０は、例えば熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等以上から構成することができる。押さえプレート１３６は、少なくとも係止爪１３６ｃを弾性変形可能とする必要があるが、全体を樹脂等の一体成形品とすることも可能である。
図１１に示すように、融着接続機１１０は、作業台１２０の融着接続機設置部１３０に装着した状態で、収納箱１４０に収納される。収納箱１４０は、第１実施形態と同様に、融着接続機１１０を装着した作業台１２０が収納される箱本体１５０と、この箱本体１５０の上部を覆う蓋１７０を有する。融着接続機１１０等を保護するための衝撃緩衝機能を持たせるため、収納箱１４０は、第１実施形態と同様に、次のような構成を有する。
【００６０】
図１３及び図１４に示すように、箱本体１５０は、剛直な熱可塑性樹脂からなる箱本体外層１５１と、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層１６１とを有する２層構造である。
箱本体外層１５１は、略矩形状の底部１５２及び底部１５２の周囲に立設された側壁部１５３を有する。同様に、箱本体内層１６１は、略矩形状の底部１６２及び底部１６２の周囲に立設された側壁部１６３を有する。箱本体外層１５１と箱本体内層１６１とは、底部１５２と底部１６２、前壁１５３ａと前壁１６３ａ、後壁１５３ｂと後壁１６３ｂ、また端壁１５３ｃと端壁１６３ｃがそれぞれ接するように嵌合される。
【００６１】
図１５及び図１６に示すように、融着接続機１１０を装着した作業台１２０を箱本体１５０に収納すると、作業台１２０の周囲を、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層１６１が取り囲む構造となっている。箱本体内層１６１は、箱本体外層１５１を作業台１２０と接触させないように作業台１２０と嵌合する形状の作業台嵌合部１６５を有する（図１３及び図１４参照）。箱本体外層１５１と作業台１２０との間に合成樹脂発泡体から構成される箱本体内層１６１が介在することにより、箱の外側から作業台１２０への衝撃を減衰させることができる。
【００６２】
さらに、箱本体内層１６１と作業台１２０との間で、衝撃によって収縮する形状を有する。具体的には、箱本体内層１６１は、作業台嵌合部１６５において、箱本体内層１６１を構成する合成樹脂発泡体が作業台１２０と接触する凸部１６６と、当該合成樹脂発泡体が作業台１２０と接触しない凹部１６７とを有する。これらの凸部１６６は、作業台１２０と箱本体外層１５１の側壁部１５３との間に介在し、横揺れ等の衝撃があっても収縮して、作業台１２０と箱本体外層１５１との接触を防いでいる。
【００６３】
作業台嵌合部１６５は、作業台１２０の周囲に３箇所以上の凸部１６６を有することが好ましい。作業台嵌合部１６５の周囲に沿った凸部１６６の長さによっては、互いに対向する２箇所に凸部１６６を設けてもよい。凸部１６６と凹部１６７が交互に設けられると、箱本体内層１６１の合成樹脂発泡体が全周にわたり作業台１２０と接触する場合に比べて、凸部１６６の収縮性が向上し、好ましい。
【００６４】
また、作業台嵌合部１６５の側面（箱本体内層１６１の側壁部１６３）における凸部１６６及び凹部１６７と同様に、箱本体内層１６１の底部１６２側においても、箱本体内層１６１を構成する合成樹脂発泡体が作業台１２０と接触する凸部と、当該合成樹脂発泡体が作業台１２０と接触しない凹部とを有する。具体的には、図１１及び図１３に示すように、融着接続機設置部１３０の底部１３１への当接部１６８ａ，１６８ｂと、作業トレイ１２１の底部１２５への当接部１６９ａ，１６９ｂが箱本体内層１６１に設けられている。融着接続機設置部１３０への当接部１６８ａ，１６８ｂの間は、融着接続機設置部１３０の下に物品等を収納可能な物品収納凹部１６８となっている。作業トレイ１２１への当接部１６９ａ，１６９ｂの間は、作業面１２２の下に物品等を収納可能な物品収納凹部１６９となっている。
【００６５】
収納箱１４０は、蓋１７０（図１１参照）を開けた状態（箱本体１５０から取り外しても取り外さなくてもよい。）で、図１６に示すように箱本体１５０に融着接続機１１０を装着した作業台１２０を収納したまま、融着接続機１１０と作業台１２０を用いて融着接続作業を行うことができる。融着接続機１１０の融着接続部１１１及び補強スリーブ加熱部１１２は、作業台１２０の上側に位置するため、融着接続機１１０が箱本体１５０や作業台１２０の中に収納された状態でも、容易に操作可能である。特に融着接続部１１１においては、左右の光ファイバ２，２の端面の間を離した状態から近づけて突き合わせ、加熱融着することから、光ファイバ２，２を近づける前進移動を阻害しないように、箱本体１５０（箱本体外層１５１、箱本体内層１６１）と作業台１２０の形状が融着接続部１１１の左右それぞれのファイバ出口部１１１ａ，１１１ａの高さにある水平面よりも下側に配置されているのが望ましい。ただし、光ファイバ２が通らない部分では、箱本体１５０や作業台１２０の一部がファイバ出口部１１１ａ，１１１ａの高さより上側に配置されていても構わない。
箱本体１５０は、少なくとも底部１５２が、収納箱１４０の内部に水を浸入させないように防水性を有する。
【００６６】
さらに収納箱１４０は、図１０及び図１１に示すように箱本体１５０の上部を覆う蓋１７０を有する。蓋１７０は、図１７及び図１８に示すように、剛直な熱可塑性樹脂からなる蓋外層１７１と、合成樹脂発泡体からなる蓋内層１８１とを有する２層構造である。
蓋外層１７１は、略矩形状の天部１７２及び天部１７２の周囲に形成された側壁部１７３を有する。同様に、蓋内層１８１は、略矩形状の天部１８２及び天部１８２の周囲に形成された側壁部１８３を有する。蓋外層１７１と蓋内層１８１とは、天部１７２と天部１８２、前壁１７３ａと前壁１８３ａ、後壁１７３ｂと後壁１８３ｂ、また端壁１７３ｃと端壁１８３ｃがそれぞれ接するように嵌合される。
第１実施形態と同様に、蓋外層１７１のリブ１７３ｄを蓋内層１８１の溝１８３ｄ（図４２参照）は垂直（上下）方向に延びており、蓋外層１７１の強度を増すことができる。
【００６７】
蓋内層１８１は、図１１に示すように蓋外層１７１を作業台１２０と接触させない構造である。蓋外層１７１と作業台１２０との間に合成樹脂発泡体から構成される蓋内層１８１が介在することにより、箱や蓋の外側から作業台１２０への衝撃を減衰させることができる。
【００６８】
第１実施形態と同様に、蓋１７０は防水性を有し、蓋１７０を閉じた状態（図１０参照）では、雨や埃を遮断することが可能である。また、蓋１７０の天部１７２には、必須の構成ではないが、第１実施形態と同様に、吊手１７７、融着接続機設置部１７８、作業平面１７９を有する。
箱本体１５０と蓋１７０との連結構造は、第１実施形態と同様にヒンジ軸受け１５５，１７５（前者は図１３及び図１４、後者は図１７及び図１８参照）を組み合わせ、ヒンジ軸１４２を通して構成した回転ヒンジ１４１（図３６参照）である。
蓋１７０を開けて融着接続機１１０や作業台１２０を使用する際には、図７に示すように蓋を取り外せる構造としてもよい。また、１８０°以上回転可能な回転ヒンジ等によって、作業の邪魔にならない位置へ蓋を退避させる構造でもよい。
箱本体１５０の上端と蓋１７０の下端との間には、第１実施形態と同様に突起１５６（図１３及び図１４参照）と溝１７６（図１７及び図１８参照）とを組み合わせた嵌合部１４６（図１１参照）が設けられ、水漏れ等の隙間がないように密閉可能になっている。
【００６９】
図１１に示すように蓋１７０を閉じた収納箱１４０は、第１実施形態と同様に融着接続機１１０を載せた作業台１２０の全方位を、合成樹脂発泡体の箱本体内層１６１及び蓋内層１８１で取り囲み、衝撃吸収作用を有しているので、いかなる場所へも運搬可能になる。
また、作業に必要な物品類を融着接続機１１０や作業台１２０とともに搬送できるようにするため、収納箱１４０の内部には付属物品収納部を有する。作業台１２０の作業面１２２の上に第１の付属物品収納部１４３を有し、作業面１２２の下に第２の付属物品収納部１４４を有する。第２の付属物品収納部１４４は、作業トレイ１２１の下のみならず、融着接続機設置部１３０の下にも設けられている。
蓋内層１８１は、融着接続機１１０が収容される融着接続機収容凹部１８５と、第１の付属物品収納部１４３を確保する物品収納凹部１８６を有する。
【００７０】
蓋１７０（詳しくは蓋内層１８１）は、第１の付属物品収納部１４３と融着接続機１１０との間に仕切り１８７を有する。これにより、作業面１２２の上に載せた物品が搬送中に融着接続機１１０に対して衝撃等を与えることを防ぐことができる。また、蓋１７０を開けると、仕切り１８７は蓋１７０とともに除かれるので、前処理した光ファイバを作業面１２２から融着接続機１１０へ移動させる作業の際に邪魔にならない。
また、作業台１２０は、第２の付属物品収納部１４４と融着接続機１１０との間に隔壁を有する。ここでは、融着接続機設置部１３０の底部１３１が隔壁として機能する。これにより、第２の付属物品収納部１４４に収納した物品が、融着接続機１１０に対して衝撃等を与えることを防ぐことができる。
【００７１】
本実施形態の光ファイバ融着接続システムによれば、収納箱１４０の蓋１７０を開く、あるいは蓋１７０を取り外すと、中の融着接続機１１０と作業台１２０が作業の邪魔にならない状態で現れ、融着接続機１１０や作業台１２０の再配置を行うことなく、そのまま融着接続作業を開始することができる。収納箱１４０は、全方向からの衝撃吸収機能を有し、搬送時に精密機器である融着接続機１１０の故障を防ぐことができる。また、雨や埃からも融着接続機１１０を守ることができる。
さらに、収納箱１４０の中から作業台１２０に設置されている融着接続機１１０と共に作業台１２０を取り出すことで、融着接続作業を収納箱１４０から離れた状態で行うことができる。また、作業台１２０を収納箱１４０から取り出すことなく融着接続機設置部１３０から融着接続機１１０のみを取り出すこともできる。これにより、作業場所が狭い場合等、収納箱１４０の設置に適さない場合でも融着接続作業を行うことが可能になる。
電柱の上や架空電線の近くなど高所作業に際して、作業者がバケット車（クレーンの先にバケットを取り付けたクレーン車）のバケットに乗り込み、光ファイバ融着接続システムを持ち込んで融着接続作業をする場合のように、振動がある環境でも合成樹脂発泡体により振動を遮断し、融着接続機１１０を保護することができる。
収納箱１４０に収納した作業台１２０は、地面（床面）から比較的高い位置にあるため、作業台を特別に設置したり固定したりする作業を要せず、収納箱１４０を地面（床面）に置いてそのままの状態で融着接続作業が可能である。
収納箱１４０の底面に４本の足１５２ａ（図１０及び図１１参照）がある場合、作業する地面が傾いていたり、平面でなかったりしても、作業台が滑り出すことなく安定した融着接続作業が可能である。
【００７２】
＜第３実施形態＞
図２２〜３４に、第３実施形態に係る光ファイバ融着接続システムを示す。この光ファイバ融着接続システム１Ａは、融着接続機１０と作業台２０Ａとを収納箱４０Ａに収納し、収納箱４０Ａは、箱本体５０Ａと、その上部を覆う蓋７０Ａを有する構成である（図２２〜２６参照）。第３実施形態における作業台２０Ａ、収納箱４０Ａ、箱本体５０Ａ、蓋７０Ａの各部の構成について、第１実施形態に対応する構成には、同じ符号及び名称を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００７３】
本実施形態においても、他の実施形態と同様に、箱本体５０Ａは、剛直な熱可塑性樹脂からなる箱本体外層５１と、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層６１とを有する２層構造である（図２７及び図２８参照）。また蓋７０Ａは、剛直な熱可塑性樹脂からなる蓋外層７１と、合成樹脂発泡体からなる蓋内層８１とを有する２層構造である（図２９〜図３３参照）。さらに作業台２０Ａは、融着接続機１０を収容する融着接続機設置部３０と、光ファイバの前処理作業を行う作業面２２を有する（図３３〜３４参照）。
【００７４】
第３実施形態に係る光ファイバ融着接続システムが、第１実施形態と同様な作用効果を奏することは、いうまでもない。
さらに本実施形態の場合、図２６に示すように、蓋７０Ａの内側の融着接続機１０が収容される融着接続機収容凹部８５と作業面２２上の物品を収納する物品収納凹部８６，８６との間がつながっており、作業面２２上に物品を収納するスペースをより広く確保することができる。
また、本実施形態の作業台２０Ａは、それぞれの作業面２２，２２に物品等を載置可能な凹部２６，２６を有する。これにより、作業面２２上で使用中の物品とその他の物品を整然と配置することができ、作業性が向上する。
【００７５】
＜第４実施形態＞
図３５〜５３に、第４実施形態に係る光ファイバ融着接続システムを示す。この光ファイバ融着接続システム１０１Ａは、融着接続機１１０と作業台１２０Ａとを収納箱１４０Ａに収納し、収納箱１４０Ａは、箱本体１５０Ａと、その上部を覆う蓋１７０Ａを有する構成である（図３５〜３９参照）。第４実施形態における作業台１２０Ａ、収納箱１４０Ａ、箱本体１５０Ａ、蓋１７０Ａの各部の構成について、第２実施形態に対応する構成には同じ符号及び名称を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００７６】
本実施形態においても、他の実施形態と同様に、箱本体１５０Ａは、剛直な熱可塑性樹脂からなる箱本体外層１５１と、合成樹脂発泡体からなる箱本体内層１６１とを有する２層構造である（図４０及び図４１参照）。また蓋１７０Ａは、剛直な熱可塑性樹脂からなる蓋外層１７１と、合成樹脂発泡体からなる蓋内層１８１とを有する２層構造である（図４２〜図４５参照）。さらに作業台１２０Ａは、融着接続機１１０を収容する融着接続機設置部１３０と、光ファイバの前処理作業を行う作業面１２２を有する（図４６〜５３参照）。
【００７７】
第４実施形態に係る光ファイバ融着接続システムが、第２実施形態と同様な作用効果を奏することは、いうまでもない。
さらに本実施形態の作業台１２０Ａは、作業面１２２に物品等を載置可能な凹部１２６，１２７を有する。これにより、作業面１２２上で使用中の物品とその他の物品を整然と配置することができ、作業性が向上する。凹部１２６は作業面１２２上に突設された仕切り１２６ａにより区画され、凹部１２７は作業面１２２より低く窪んでいる。
【００７８】
また、図３９等に示すように、作業面１２２上の凹部１２６と蓋１７０Ａ側に設けられた凹部１８６ａとの間に、アルコール容器３等の高さのある物品を収容できる。凹部１２７は、凹部１２６とは水平面上で１８０°回転した対称な位置に設けられている。これにより、融着接続機設置部１３０から作業トレイ１２１を分離して（図４８及び図４９参照）、端壁部１２８を融着接続機設置部１３０に向かい合わせたときでも、アルコール容器３等を、作業面１２２上の凹部１２７と蓋１７０Ａの凹部１８６ａとの間に収容可能である。
【００７９】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、箱は、箱本体の側壁部の上端と蓋の側壁部の下端とを突き合わせる方式に限られるものではなく、箱本体の上面に水平方向に蓋を差し込む方式や、箱本体の対向する２辺にそれぞれ軸で両開きの蓋を取り付ける方式としてもよい。
融着接続される光ファイバは、光ファイバケーブルから取り出した光ファイバ心線に限られるものではなく、光ファイバコード等でもよい。光ファイバ心線としては、石英系ガラスからなるコア及びクラッドを有する裸光ファイバの周囲に１層又は２層以上の樹脂被覆を設けたものが挙げられる。
作業台２０の落下防止突起２３や側部３３は、形状を柵状としたり、杭状の構造物を適当な間隔で列に並べてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１，１Ａ，１０１，１０１Ａ…光ファイバ融着接続システム、２…光ファイバ、１０，１１０…融着接続機、１１，１１１…融着接続部、１２，１１２…補強スリーブ加熱部、１３，１１３…表示器、２０，２０Ａ，１２０，１２０Ａ…作業台、２２，１２２…作業面、２３，１２３…落下防止突起、３０，１３０…融着接続機設置部、３２ａ，１３６ａ…光ファイバ設置台、３５，１３５…融着接続機拘束部、４０，４０Ａ，１４０，１４０Ａ…収納箱、４３，１４３…第１の付属物品収納部、４４，１４４…第２の付属物品収納部、５０，５０Ａ，１５０，１５０Ａ…箱本体、５１，１５１…箱本体外層、５２，６２，１５２，１６２…底部、５３，６３，１５３，１６３…側壁部、５３ａ，６３ａ，１５３ａ，１６３ａ…前壁、５３ｂ，６３ｂ，１５３ｂ，１６３ｂ…後壁、５３ｃ，６３ｃ，１５３ｃ，１６３ｃ…端壁、６１，１６１…箱本体内層、６５，１６５…作業台嵌合部、６６，１６６…凸部、６７，１６７…凹部、７０，７０Ａ，１７０，１７０Ａ…蓋、７１，１７１…蓋外層、７２，８２，１７２，１８２…天部、７３，８３，１７３，１８３…側壁部、７３ａ，８３ａ，１７３ａ，１８３ａ…前壁、７３ｂ，８３ｂ，１７３ｂ，１８３ｂ…後壁、７３ｃ，８３ｃ，１７３ｃ，１８３ｃ…端壁、８１，１８１…蓋内層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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