(57)【要約】【課題】作業工程に関する報告が曖昧に行われたことによるリスクを、報告の対象となっている該作業工程を考慮して評価する。【解決手段】プロジェクト管理装置２は、プロジェクトを構成する複数の作業工程のうちのいずれかに関し行われた報告の報告内容を示す報告テキストを取得し、前記報告テキストを解析し、前記報告テキストによる報告内容が曖昧に表現されているか否かを、解析結果に基づいて判定するとともに、前記報告テキストによる報告対象となっている作業工程である対象作業工程を特定し、前記報告内容の曖昧さによるリスクの程度を、前記対象作業工程の種類に基づいて評価し、評価結果が所与の通知条件を満足する場合に、通知情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業計画で定められた複数の作業工程のうちのいずれかに関し行われた報告の報告内容を示す報告文書情報を取得する報告文書情報取得手段と、
前記報告文書情報を解析し、前記報告文書情報により示される報告内容が曖昧に表現されているか否かに関する曖昧条件が満足されるか否かを、解析結果に基づいて判定する判定手段と、
前記報告文書情報による報告対象となっている作業工程である対象作業工程を特定する対象作業工程特定手段と、
前記曖昧条件が満足される場合に、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を、前記対象工程特定手段により特定された対象作業工程の種類に基づいて評価する評価手段と、
評価手段の評価結果が所与の通知条件を満足する場合に、通知情報を出力する通知手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記報告文書情報により示される報告内容の主題を特定する主題特定手段と、をさらに含み、
前記評価手段は、
前記対象作業工程特定手段により特定された対象作業工程の種類と、前記主題特定手段により特定された主題の種類と、に基づいて、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を評価すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
各作業工程には作業期間が予め定められ、
前記対象作業工程に関する報告が行われたタイミングを示すタイミング情報を取得するタイミング取得手段と、
前記タイミング情報と、前記対象作業工程の作業期間と、に基づいて、前記タイミングにおける前記対象作業工程の進捗度を算出する進捗度算出手段と、をさらに含み、
前記評価手段は、
前記進捗度算出手段により特定された進捗度にさらに基づいて、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を評価すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業計画を示す情報を取得する手段と、
前記対象作業工程が特定の作業パス上にあるか否か、又は、並列の作業パスが前記対象作業工程の直後にあるか否か、を前記情報に基づいて判定する手段と、をさらに含み、
前記通知手段は、
前記曖昧条件が満足され且つ前記対象作業工程が前記特定の作業パス上にある場合、又は、前記曖昧条件が満足され且つ並列の作業パスが前記対象作業工程の直後にある場合にも、通知情報を出力すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
作業計画で定められた複数の作業工程のうちのいずれかに関し行われた報告の報告内容を示す報告文書情報を取得する報告文書情報取得手段、
前記報告文書情報を解析し、前記報告文書情報により示される報告内容が曖昧に表現されているか否かに関する曖昧条件が満足されるか否かを、解析結果に基づいて判定する判定手段、
前記報告文書情報による報告対象となっている作業工程である対象作業工程を特定する対象作業工程特定手段、
前記曖昧条件が満足される場合に、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を、前記対象工程特定手段により特定された対象作業工程の種類に基づいて評価する評価手段、
評価手段の評価結果が所与の通知条件を満足する場合に、通知情報を出力する通知手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、対象文書の形態素解析を実施して、係り受け関係、格文法、及びシソーラスなどの辞書を用いて、対象文書の曖昧さを判定すること、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、作業工程に関する報告が曖昧に行われたことによるリスクを、報告の対象となっている該作業工程に基づいて評価することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、作業計画で定められた複数の作業工程のうちのいずれかに関し行われた報告の報告内容を示す報告文書情報を取得する報告文書情報取得手段と、前記報告文書情報を解析し、前記報告文書情報により示される報告内容が曖昧に表現されているか否かに関する曖昧条件が満足されるか否かを、解析結果に基づいて判定する判定手段と、前記報告文書情報による報告対象となっている作業工程である対象作業工程を特定する対象作業工程特定手段と、前記曖昧条件が満足される場合に、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を、前記対象工程特定手段により特定された対象作業工程の種類に基づいて評価する評価手段と、評価手段の評価結果が所与の通知条件を満足する場合に、通知情報を出力する通知手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記報告文書情報により示される報告内容の主題を特定する主題特定手段と、をさらに含み、前記評価手段は、前記対象作業工程特定手段により特定された対象作業工程の種類と、前記主題特定手段により特定された主題の種類と、に基づいて、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を評価することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、各作業工程には作業期間が予め定められ、前記対象作業工程に関する報告が行われたタイミングを示すタイミング情報を取得するタイミング取得手段と、前記タイミング情報と、前記対象作業工程の作業期間と、に基づいて、前記タイミングにおける前記対象作業工程の進捗度を算出する進捗度算出手段と、をさらに含み、前記評価手段は、前記進捗度算出手段により特定された進捗度にさらに基づいて、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を評価すること、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記作業計画を示す情報を取得する手段と、前記対象作業工程が特定の作業パス上にあるか否か、又は、並列の作業パスが前記対象作業工程の直後にあるか否か、を前記情報に基づいて判定する手段と、をさらに含み、前記通知手段は、前記曖昧条件が満足され且つ前記対象作業工程が前記特定の作業パス上にある場合、又は、前記曖昧条件が満足され且つ並列の作業パスが前記対象作業工程の直後にある場合にも、通知情報を出力すること、を特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するための請求項５の発明は、作業計画で定められた複数の作業工程のうちのいずれかに関し行われた報告の報告内容を示す報告文書情報を取得する報告文書情報取得手段、前記報告文書情報を解析し、前記報告文書情報により示される報告内容が曖昧に表現されているか否かに関する曖昧条件が満足されるか否かを、解析結果に基づいて判定する判定手段、前記報告文書情報による報告対象となっている作業工程である対象作業工程を特定する対象作業工程特定手段、前記曖昧条件が満足される場合に、前記報告文書情報により示される報告内容の曖昧さによるリスクの程度を、前記対象工程特定手段により特定された対象作業工程の種類に基づいて評価する評価手段、評価手段の評価結果が所与の通知条件を満足する場合に、通知情報を出力する通知手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、５の発明によれば、作業工程に関する報告が曖昧に行われたことによるリスクを、報告の対象となっている該作業工程に基づいて評価し、該評価結果に応じて通知できる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、作業工程に関する報告が曖昧に行われたことによるリスクを、該報告の主題の情報を加えて評価できる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、作業工程に関する報告が曖昧に行われたことによるリスクを、該報告の対象となっている該作業工程の進捗状況の情報をさらに加えて評価できる。
【００１３】
また、請求項４の発明によれば、報告の対象となっている作業工程が重要な作業工程であるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】プロジェクト管理装置の構成を例示する図である。
【図２】プロジェクト情報を概念的に例示する図である。
【図３】第１テーブルを例示する図である。
【図４】第２テーブルを例示する図である。
【図５】プロジェクト管理装置で実行される処理を例示するフローチャート図である。
【図６】プロジェクト管理装置で実行される処理を例示するフローチャート図である。
【図７】第１評価制御テーブルを例示する図である。
【図８】第２評価制御テーブルを例示する図である。
【図９】閾値記憶部の記憶内容を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１は、実施形態に係る情報処理装置であるプロジェクト管理装置２の構成を例示する図である。本実施形態の場合、プロジェクト管理装置２は、マイクロプロセッサ、主記憶、ハードディスク、ディスプレイ、操作入力部、及びネットワークインタフェースなどを備えたサーバとして実現される。主記憶には、コンピュータ読取可能な情報記憶媒体（例えば、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ）から読み出されたプログラムが格納される。プロジェクト管理装置２では、マイクロプロセッサがこのプログラムに従って動作することにより、プロジェクト情報記憶部４、報告記憶部６、リスクレベル評価制御情報記憶部８、閾値記憶部１０、解析部１２、曖昧判定部１４、リスク有無判定部１６、及び通知部１８が実現される。リスク有無判定部１６は、第１リスク有無判定部１６ａ、リスクレベル評価部１６ｂ、及び第２リスク有無判定部１６ｃを含む。なお、上記プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされて主記憶に格納されてもよい。
【００１７】
プロジェクト情報記憶部４、報告記憶部６、リスクレベル評価制御情報記憶部８、及び閾値記憶部１０は、ハードディスクを主として実現される。解析部１２，曖昧判定部１４、リスク有無判定部１６、及び通知部１８は、マイクロプロセッサを主として実現される。まず、プロジェクト情報記憶部４、及び報告記憶部６について説明する。
【００１８】
プロジェクト情報記憶部４には、プロジェクト管理装置２で管理されるプロジェクト（作業計画）各々のプロジェクト情報が記憶される。プロジェクトは、複数の作業工程からなる。そのため、プロジェクト情報には、プロジェクトを構成する作業工程それぞれを示す情報が含まれる。また、各作業工程には、作業期間が定められている。そのため、プロジェクト情報には、各作業工程の作業期間を示す情報が含まれる。また、プロジェクト情報では、最初の作業工程を除き、各作業工程がその直前に行われる作業工程に関連づけられている。
【００１９】
図２に、或るプロジェクト「ＡＢＣプロジェクト」のプロジェクト情報を、概念的に示した。同図によれば、「ＡＢＣプロジェクト」は、作業工程「要求獲得」と、作業工程「仕様検討」と、作業工程「詳細設計」と、作業工程「実装」と、作業工程「テスト設計」と、作業工程「テスト作成」と、作業工程「テスト」とからなる。また、同図によれば、「ＡＢＣプロジェクト」では、作業工程「要求獲得」とその後の作業工程「仕様検討」とからなる作業パスがまず行われ、次に、作業工程「詳細設計」とその後の作業工程「実装」からなる作業パスと、作業工程「テスト設計」とその後の作業工程「テスト作成」からなる作業パスと、が並列に行われる。そして、両作業パスが完了したら、作業工程「テスト」が行われる。
【００２０】
このプロジェクト管理装置２では、作業報告を行うための作業報告用グラフィカルインタフェース（以下、作業報告用ＧＵＩ）が表示されるようになっており、この作業報告用ＧＵＩを用いてユーザが作業報告を行う。本実施形態の場合、ユーザは、１又は複数の報告事項の各々について、その報告事項をトピックとする報告内容を示す報告テキストをタイプ入力する。報告記憶部６には、ユーザにより行われた作業報告が格納される。
【００２１】
すなわち、報告記憶部６には、図３に例示する第１テーブルと、図４に例示する第２テーブルと、が保持される。第１テーブルには、作業報告の内容が保持される。すなわち、第１テーブルには、ユーザにより入力された報告テキストと、その報告テキストのトピックとなる報告事項と、が関連づけて保持される。なお、括弧内は、報告テキストのＩＤ（報告事項ＩＤ）を示している。
【００２２】
なお、報告テキストのタイプ入力の代わりに、文書作成アプリケーションで作成したアプリケーション文書が入力されてもよい。この場合、マイクロプロセッサが、例えば、アプリケーション文書中のテキストをタブ、空白文字、改行、及び段落などを考慮して分割することにより、１又は複数の報告テキストを取得すればよい。また、例えば、マイクロプロセッサが、アプリケーション文書中のテキストを、特開平８−１１０９０６号公報や特開２００６−７２４８３号公報に記載の話題構造認識の技術を用いて分割することにより、１又は複数の報告テキストを取得すればよい。
【００２３】
一方、第２テーブルには、主に、作業報告の属性が保持される。すなわち、第２テーブルには、作業報告のＩＤ（報告ＩＤ）と、作業報告のタイトル（報告タイトル）と、作業報告を行ったユーザ（報告作成者）と、作業報告が行われた日時（報告日時）と、報告作成者が従事しているプロジェクト（報告対象プロジェクト）と、報告対象プロジェクトのうちで作業報告の対象となっている作業工程（対象作業工程）と、が関連づけて保持される。対象作業工程は、報告日時に基づいてマイクロプロセッサにより特定される。すなわち、報告対象プロジェクトのうちで、作業期間が報告日時を含む作業工程が対象作業工程として特定される。なお、作業報告を担当する者が作業工程ごとに決まっている場合、報告作成者から対象作業工程が特定されてもよいし、報告タイトルが作業工程ごとに決まっている場合、報告タイトルから対象作業工程が特定されてもよい。
【００２４】
なお、第２テーブルには、作業報告の属性の他に、作業報告で得られた報告テキストの報告事項ＩＤも保持される。
【００２５】
また、図示していないが、報告記憶部６には、報告テキストごとに、その報告テキストが評価済であるか否かを示す状態フラグも格納される。報告テキストが評価済でないとき状態フラグは「０」であり、報告テキストが評価済であるとき状態フラグは「１」である。状態フラグの意義については後述する。
【００２６】
ところで、プロジェクトで報告が行われる際、曖昧な表現が使用されることがある。例えば、プロジェクトの作業工程の期間のうち、初期の段階では不確定な要素も多く、曖昧な表現を使用することなどがあるが、終期の段階においても不確定な要素を含み、曖昧な表現が存在し続けると、プロジェクトは問題、課題を含む危険な状況と考えることもできる。また、報告内容で断定している事項に根拠や理由がなく、結果として報告内容が曖昧であると判断することもでき、プロジェクトは危険な要素を含んでいると考えることもできる。つまり、プロジェクトの各作業工程で曖昧な報告が行われると、プロジェクトは納期を守れない、工数、予算を超えてしまうなどの危険を含むことになり、想定するプロジェクトの達成にリスクを含む可能性がある。
【００２７】
そこで、このプロジェクト管理装置２では、図５のフローチャートに例示する処理が実行され、報告記憶部６に記憶される報告テキストにつき、リスクがあるか否かの評価が行われる。そして、リスクを有する報告テキストが、プロジェクトの管理者又は報告作成者に通知される。以下、プロジェクト管理装置２で実行される処理について、図５を参照しながら説明する。
【００２８】
本実施形態の場合、解析部１２（報告文書情報取得手段）によって、状態フラグが「０」である報告テキストが読み出され、読み出された報告テキストの一つ一つについてＳ１０１乃至Ｓ１０９のステップが実行される。すなわち、解析部１２（判定手段）は、報告テキストによる報告内容が曖昧に表現されているかどうか判別するための前提として、報告テキストを解析する（Ｓ１０１）。本実施形態の場合、解析部１２は、報告テキストに定性的な形容表現が含まれるか否かを判定する。例えば、解析部１２は、報告テキストに予め定められたキーワードが含まれるか否かを判定する。ここで、キーワードの例としては、「概ね」、「かなり」、及び「ほとんど」などの副詞である。そして、曖昧判定部１４（判定手段）は、解析部１２の解析結果に基づいて、報告テキストによる報告内容が曖昧に表現されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。具体的には、曖昧判定部１４は、報告テキストに定性的な形容表現が含まれる場合、報告内容が曖昧に表現されていると判定する。
【００２９】
なお、解析部１２が、報告テキストに含まれる文が「理由を述べずに断定している文」か否かをＳ１０１で判定し、報告テキストに含まれる文が「理由を述べずに断定している文」である場合に、曖昧判定部１４が、報告内容が曖昧に表現されているとＳ１０２で判定するようにしてもよい。なお、この場合、Ｓ１０１での判定を格文法の観点から行うことが考えられる。
【００３０】
すなわち、まず、解析部１２は、報告テキストに含まれる文中の動詞を抽出し、その動詞に関し予め定められた格フレームをハードディスクに記憶される格フレーム辞書から読み出す。また、解析部１２は、報告テキストに含まれる文に対して形態素解析を行い、動詞以外の形態素それぞれの表層格及び深層格を特定する。そして、解析部１２は、格フレームで必須とされている格の形態素が、報告テキストに含まれるか否かを判定する。格フレームで必須とされている格の形態素が、報告テキストに含まれない場合、報告テキストに含まれる文は「理由を述べずに断定している文」であることになる。
【００３１】
例えば、報告テキストが「山田太郎が進捗を後で報告する」である場合において、格フレーム辞書に、動詞「報告する」に対して「〜が（ガ格・動作主格・任意）〜を（ヲ格・対象格・任意）〜まで（マデ格・時間格・必須）報告する」という格フレームが登録されている場合を想定する。この場合、報告テキストには、「〜まで（マデ格・時間格・必須）」に対応する形態素がないので、報告テキストは「理由を述べずに断定している文」となる。
【００３２】
報告テキストによる報告内容が曖昧に表現されていない場合（Ｓ１０２のＮＯ）、曖昧判定部１４は、報告テキストにリスクはないと考えられるので、「リスクなし」との評価を示す評価情報を、報告テキストの報告事項ＩＤに関連づけて主記憶に一時記憶する（Ｓ１０９）。また、曖昧判定部１４は、Ｓ１０９において、報告テキストの評価済フラグの値を「１」に更新する。
【００３３】
一方、報告テキストによる報告内容が曖昧に表現されている場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、マイクロプロセッサは、報告内容の曖昧さによるリスクの程度（以下、リスクレベル）を評価する。但、報告テキストによる報告の対象となっている対象作業工程（以下、対象作業工程Ｘ）が重要な作業工程である場合、報告内容が曖昧に表現されていること自体で、報告テキストにリスクはあると言える。そこで、マイクロプロセッサは、リスクレベルを評価する前に、対象作業工程Ｘが重要な作業工程であるか否かを判定する。
【００３４】
すなわち、第１リスク有無判定部１６ａ（対象作業工程特定手段）が、報告テキストによる報告の対象となっている、プロジェクト（以下、報告対象プロジェクトＸ）及び作業工程（すなわち、対象作業工程Ｘ）を特定する。具体的には、第１リスク有無判定部１６ａは、報告テキストの報告事項ＩＤに関連づけられた、報告対象プロジェクト及び対象作業工程を第１テーブルから読み出す。そして、第１リスク有無判定部１６ａは、報告対象プロジェクトＸのプロジェクト情報を参照して報告対象プロジェクトＸ中のクリティカルパス（特定の作業パス）を特定し、対象作業工程Ｘがクリティカルパス上にあるか否かを判定する（Ｓ１０３）。また、対象作業工程Ｘがクリティカルパス上にない場合（Ｓ１０３のＮＯ）、第１リスク有無判定部１６ａは、対象作業工程Ｘが分岐前の作業工程であるか否か、すなわち、対象作業工程Ｘの直後に並列の作業パスがあるか否かを判定する（Ｓ１０４）。具体的には、第１リスク有無判定部１６は対象作業工程Ｘに複数の作業工程が関連づけられているか否かを判定する。
【００３５】
対象作業工程Ｘがクリティカルパス上にある場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、又は、対象作業工程Ｘが分岐前の作業工程である場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、対象作業工程Ｘは重要な作業工程であると言える。そして、重要な作業工程の報告が曖昧に行われると危険である。そこで、第１リスク有無判定部１６ａは、報告テキストにリスクがあると考えられるので、「リスクあり」との評価を示す評価情報を、報告テキストの報告事項ＩＤに関連づけて主記憶に一時記憶する（Ｓ１０８）。また、第１リスク有無判定部１６ａは、Ｓ１０８において、報告テキストの評価済フラグの値を「１」に更新する。
【００３６】
一方、対象作業工程Ｘがクリティカルパス上にないし（Ｓ１０３のＮＯ）、対象作業工程Ｘが分岐前の作業工程でもない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、対象作業工程Ｘが重要な作業工程であるとは必ずしも言えないので、リスクレベル評価部１６ｂが、リスクレベルを「１」から「５」の５段階で評価する。但、曖昧さによるリスクの程度は、報告対象プロジェクトにおける対象作業工程の位置によって変化する。例えば、報告対象プロジェクトの序盤では、作業報告に曖昧な表現が含まれることは一般的であるが、報告プロジェクトの終盤では、作業報告は具体的に行われるべきである。そこで、リスクレベル評価部１６ｂは、報告対象プロジェクトＸにおける対象作業工程Ｘの位置に応じて変化するように、リスクレベルを評価する。
【００３７】
すなわち、リスクレベル評価部１６ｂ（主題特定手段、タイミング取得手段）は、報告テキストのトピックとなる報告事項（以下、報告事項Ｘ）と、報告テキストによる報告が行われた報告日時（以下、報告日時Ｘ）と、を特定する（Ｓ１０５）。具体的には、リスクレベル評価部１６ｂは、報告テキストの報告事項ＩＤに関連づけられた報告事項及び報告日時を第１テーブル及び第２テーブルから読み出す。
【００３８】
そして、リスクレベル評価部１６ｂ（評価手段）は、図６のフローチャートに例示する処理を実行して、曖昧レベルを評価する（Ｓ１０６）。すなわち、リスクレベル評価部１６ｂは、報告テキストの仮リスクレベルを評価するための第１評価制御テーブルを、リスクレベル評価制御情報記憶部８から読み出す（Ｓ２０１）。図７は、リスクレベル評価制御情報記憶部８に記憶される上記第１評価制御テーブルを例示する図である。第１評価制御テーブルはプロジェクトごとに保持され、Ｓ２０１では報告対象プロジェクトＸの第１評価制御テーブルが読み出される。同図に示すように、第１評価制御テーブルは、作業工程と報告事項との組み合わせに関連づけて仮リスクレベルの値を保持する。仮リスクレベルは、「Ａ」から「Ｉ」までの９段階あり、一番高いレベルが「Ａ」である。
【００３９】
そして、リスクレベル評価部１６ｂは、第１評価制御テーブルに基づいて、報告テキストの仮リスクレベルを評価する（Ｓ２０２）。すなわち、リスクレベル評価部１６ｂは、対象作業工程Ｘと報告事項Ｘとの組み合わせに関連づけられた仮リスクレベルを取得する。なお、本実施形態の場合、第１評価制御テーブルは、報告事項Ｘの重要度が高いほど、仮リスクレベルが高くなるように設定されている。また、第１評価制御テーブルは、対象作業工程Ｘが報告対象プロジェクトＸの終盤で行われがちな作業工程である場合に仮リスクレベルが高く評価され、且つ、対象作業工程Ｘが報告対象プロジェクトＸの序盤で行われがちな作業工程である場合に仮リスクレベルが低く評価されるように、設定されている。
【００４０】
そして、リスクレベル評価部１６ｂ（進捗度算出手段）は、報告テキストによる報告が行われたときの対象作業工程Ｘの進捗度を算出する（Ｓ２０３）。具体的には、リスクレベル評価部１６ｂは、報告対象プロジェクトＸのプロジェクト情報を参照して、対象作業工程Ｘの作業期間を特定する。そして、リスクレベル評価部１６ｂは、特定した作業期間の開始日から報告日時Ｘまでの日数を算出し、算出した日数の、該作業期間の日数に対するパーセンテージを、進捗度として算出する。
【００４１】
そして、リスクレベル評価部１６ｂは、仮リスクレベル及び進捗度に基づいて、リスクレベルを評価する（Ｓ２０４及びＳ２０５）。すなわち、リスクレベル評価部１６ｂは、まず、リスクレベルを評価するための第２評価制御テーブルを、リスクレベル評価制御情報記憶部８から読み出す（Ｓ２０４）。図８は、リスクレベル評価制御情報記憶部８に記憶される上記第２評価制御テーブルを例示する図である。第２評価制御テーブルも第１評価制御テーブルと同様にプロジェクトごとに保持され、Ｓ２０４では報告対象プロジェクトＸの第２評価制御テーブルが読み出される。同図に示すように、第２評価制御テーブルは、仮リスクレベルと進捗度の範囲（以下、進捗度範囲）との組み合わせに関連づけてリスクレベルの値を保持している。なお、第２評価制御テーブルは、仮リスクレベルが高いほどリスクレベルが高く評価されるように設定されている。また、第２評価制御テーブルは、進捗度が高いほどリスクレベルが高く評価されるようにも設定されている。作業工程が進むほど報告に具体性が求められるからである。
【００４２】
そして、リスクレベル評価部１６ｂは、第２評価制御テーブルに基づいて、報告テキストのリスクレベルを評価する（Ｓ２０５）。すなわち、リスクレベル評価部１６ｂは、Ｓ２０２で得られた仮リスクレベルと、Ｓ２０３で得られた進捗度が属する進捗範囲と、の組み合わせに関連づけられたリスクレベルを取得する。
【００４３】
こうして、リスクレベル評価部１６ｂは、報告テキストのリスクレベルを評価する。なお、第１評価制御テーブル及び第２評価制御テーブルはユーザごとに保持されていてもよい。
【００４４】
リスクレベルの評価が完了すると、第２リスク有無判定部１６ｃは、報告対象プロジェクトＸに関し予め定められた閾値を、閾値記憶部１０から読み出す。図９は、閾値記憶部１０の記憶内容を例示する図である。同図に示すように、閾値記憶部１０には、プロジェクトごとに、そのプロジェクトに関し予め定められた閾値が関連づけて保持されている。
【００４５】
そして、第２リスク有無判定部１６ｃは、Ｓ１０６で得られた曖昧レベルが閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。そして、曖昧レベルが閾値以上である場合（Ｓ１０７のＹＥＳ）、Ｓ１０８に進み、曖昧レベルが閾値未満である場合（Ｓ１０７のＮＯ）、Ｓ１０９に進む。
【００４６】
上述のように、状態フラグが「０」である報告テキスト一つ一つにつきＳ１０１乃至Ｓ１０９が実行され、各報告テキストについてリスクの有無が判定される。こうして、各報告テキストについてリスクの有無の判定が完了すると、通知部１８は、主記憶の記憶内容を参照し、「リスクあり」と評価された報告テキストに関し、例えばプロジェクト管理装置２の管理者に対して通知情報を出力する（Ｓ１１０）。
【００４７】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００４８】
例えば、図５に示す処理は、作業報告が行われるごとに行われてもよい。この場合、作業報告に含まれる報告テキストについてのみ、図５に示す処理が行われればよい。
【符号の説明】
【００４９】
２  プロジェクト管理装置、４  プロジェクト情報記憶部、６  報告記憶部、８  リスクレベル評価制御情報記憶部、１０  閾値記憶部、１２  解析部、１４  曖昧判定部、１６  リスク有無判定部、１６ａ  第１リスク有無判定部、１６ｂ  リスクレベル評価部、１６ｃ  第２リスク有無判定部、１８  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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