(57)【要約】【課題】  側溝内に新たに形成する排水空間の水密性を簡便に確保できる、既設の側溝の共同溝化工法を提供する。【解決手段】  本発明は、既設の側溝１に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含む。（ａ１）側溝１内にケーブル７Ａの保護管７を収納する工程（ｂ１）側溝１の溝高さよりも低いレベルで当該側溝１内に未硬化コンクリート８を充填することにより、当該未硬化コンクリート８によって保護管７を埋める工程（ｃ１）未硬化コンクリート８の硬化を待つことにより、保護管７を内部に含む硬化コンクリート９よりなる溝内基礎部１１と、当該溝内基礎部１１の上方に位置する排水空間１２とを形成する工程【選択図】      図１
2014173263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含むことを特徴とする共同溝化工法。
（ａ１）  前記側溝内にケーブルの保護管を収納する工程
（ｂ１）  前記側溝の溝高さよりも低いレベルで当該側溝内に未硬化コンクリートを充填することにより、当該未硬化コンクリートによって前記保護管を埋める工程
（ｃ１）  前記未硬化コンクリートの硬化を待つことにより、前記保護管を内部に含む硬化コンクリートよりなる溝内基礎部と、当該溝内基礎部の上方に位置する排水空間とを形成する工程
【請求項２】
既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ２）〜（ｃ２）を含むことを特徴とする共同溝化工法。
（ａ２）  前記側溝内にケーブルの保護管を収納する工程
（ｂ２）  前記側溝の溝高さよりも低いレベルで当該側溝内に基礎材と未硬化コンクリートをその順で充填することにより、当該基礎材と未硬化コンクリートによって前記保護管を埋める工程
（ｃ２）  前記未硬化コンクリートの硬化を待つことにより、前記保護管を内部に含む前記基礎材と硬化コンクリートよりなる溝内基礎部と、当該溝内基礎部の上方に位置する排水空間とを形成する工程
【請求項３】
前記工程（ｂ１）又は前記工程（ｂ２）は、前記未硬化コンクリートの上面を所望の導水勾配に成形する作業を含み、
前記排水空間が前記溝内基礎部の上面を底面とする排水路としてそのまま使用される請求項１又は２に記載の共同溝化工法。
【請求項４】
前記工程（ｃ１）又は前記工程（ｃ２）は、プレキャスト製の水路部材を前記排水空間に収納する工程を含み、
前記水路部材の内部が排水路として使用される請求項１又は２に記載の共同溝化工法。
【請求項５】
前記工程（ａ１）又は前記工程（ａ２）は、前記側溝内に収納された前記保護管の長手方向適所を固定部材によって前記側溝に固定する作業を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の共同溝化工法。
【請求項６】
前記工程（ａ１）又は前記工程（ａ２）は、複数の前記保護管を前記側溝内に収納する作業を含み、
前記固定部材は、複数の前記保護管の断面が前記側溝内で縦横に並ぶように、複数の前記保護管を位置決めする機能を有する請求項５に記載の共同溝化工法。
【請求項７】
次の工程（ｘ）〜（ｙ）を更に含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の共同溝化工法。
（ｘ）  共同溝化が必要な対象区間に含まれる１又は複数の前記側溝の側壁部に、ケーブル引き込み用の開口部を形成する工程
（ｙ）  前記開口部を形成した前記側溝の内部に、前記開口部を長手方向両側から挟む位置に配置された一対の堰き止めプレートを固定して、前記側溝の内部における一対の前記堰き止めプレートで囲まれる部分をケーブルのメンテナンス空間とする工程
【請求項８】
一対の前記堰き止めプレートは、前記溝内基礎部の断面高さと同じ高さを有し、
前記メンテナンス空間を中蓋部材により着脱自在に閉塞し、前記中蓋部材の上面によって前記排水空間の底面を形成する請求項７に記載の共同溝化工法。
【請求項９】
一対の前記堰き止めプレートは、前記側溝の溝高さと同じ高さを有し、
前記メンテナンス空間を前記側溝の蓋部材により着脱自在に閉塞する請求項７に記載の共同溝化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の複数の側溝に対して、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能を付加するための、側溝の共同溝化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線、電話線及び光ファイバー等の各種のケーブル類を地中に埋設すれば、災害時の緊急輸送道路の確保、円滑な消防活動、台風・地震等の災害時に強い街づくり、高度情報化に向けての電力の安定した供給、及び、通信の信頼性の向上等を図ることができる。
そこで、特に都市部においては、機能的な道路空間を形成しかつ美しい街並みを実現するため、歩道に埋設した電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）にケーブル類を纏めて収納することにより、道路を無電柱化することが進められている。
【０００３】
かかる電線共同溝は、家屋へのケーブル類の引き込み距離を出来るだけ短くするため、歩道の官民境界部に沿って設置されることが好ましい。
しかし、歩道の官民境界部には、道路や家屋からの雨水を下水に流す側溝ブロックが設置されている場合が多いため、電線共同溝を設置したい位置が既に側溝ブロックが設置されている位置と重複することがある。
【０００４】
そこで、本出願人は、施工完了後の排水用の側溝（以下、「排水側溝」ともいう。）に対して、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能を付加するための、排水側溝に対する共同溝化工法を既に提案している（特許文献１参照）。
特許文献１に記載の共同溝化工法のうちの１つは、既設の側溝内の左右両側面に予め支持部材を取り付けておき、側溝内の底部にケーブル類を収納してから、底板部材を支持部材に載せて側溝内の上部に新たな排水路を形成することを特徴とする。
【０００５】
この共同溝化工法によれば、排水側溝の内空断面が、上側が排水路でかつ下側がケーブル類の収納空間となる上下２段構造で共同溝化されるので、排水路を清掃する場合に邪魔になるものがなく、新たに形成した排水路に対する清掃等のメンテナンス作業が容易になるという効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の共同溝化工法は、既設の側溝の上下方向中途部に底板部材を後付けして、側溝内の上部空間を排水路とする方法であるから、施工が完了してから例えば数年後に、底板部材を取り外すことによってケーブルの追加や交換を行えるという利点もある。
その反面、排水路となる上部空間の水密性を確保するために、底板部材の幅方向端部と支持部材との間と、排水方向で互いに隣接する接続端同士とを、例えばブチルゴム等による乾式の止水処理を施す必要があり、この点で施工が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、既設の排水側溝に対する共同溝化を実施するに当たり、側溝内に新たに形成する排水空間の水密性を簡便に確保できるようにして、施工の簡略化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  第１の本発明は、既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含むことを特徴とする。
（ａ１）  前記側溝内にケーブルの保護管を収納する工程
（ｂ１）  前記側溝の溝高さよりも低いレベルで当該側溝内に未硬化コンクリートを充填することにより、当該未硬化コンクリートによって前記保護管を埋める工程
（ｃ１）  前記未硬化コンクリートの硬化を待つことにより、前記保護管を内部に含む硬化コンクリートよりなる溝内基礎部と、当該溝内基礎部の上方に位置する排水空間とを形成する工程
【００１０】
第１の本発明によれば、側溝の溝高さよりも低いレベルで当該側溝内に未硬化コンクリートを充填し、保護管を内部に含む硬化コンクリートよりなる溝内基礎部と、当該溝内基礎部の上方に位置する排水空間とを形成するので、施工時に乾式の止水処理を行わなくても、排水空間の水密性を確保することができる。
従って、側溝内に新たに形成する排水空間の水密性を簡便に確保でき、施工の簡略化を図ることができる。
【００１１】
（２）  第２の本発明は、既設の側溝に対する共同溝化工法であって、次の工程（ａ２）〜（ｃ２）を含むことを特徴とする。
（ａ２）  前記側溝内にケーブルの保護管を収納する工程
（ｂ２）  前記側溝の溝高さよりも低いレベルで当該側溝内に基礎材と未硬化コンクリートをその順で充填することにより、当該基礎材と未硬化コンクリートによって前記保護管を埋める工程
（ｃ２）  前記未硬化コンクリートの硬化を待つことにより、前記保護管を内部に含む前記基礎材と硬化コンクリートよりなる溝内基礎部と、当該溝内基礎部の上方に位置する排水空間とを形成する工程
【００１２】
第２の本発明によれば、側溝の溝高さよりも低いレベルで当該側溝内に基礎材と未硬化コンクリートを充填し、保護管を内部に含む基礎材と硬化コンクリートよりなる溝内基礎部と、当該溝内基礎部の上方に位置する排水空間とを形成するので、施工時に乾式の止水処理を行わなくても、排水空間の水密性を確保することができる。
従って、側溝内に新たに形成する排水空間の水密性を簡便に確保でき、施工の簡略化を図ることができる。
【００１３】
（３）  第１又は第２の本発明において、前記工程（ｂ１）又は前記工程（ｂ２）は、前記未硬化コンクリートの上面を所望の導水勾配に成形する作業を含むことが好ましい。
この作業を行うことにすれば、溝内基礎部の上面を所望の導水勾配に調整できるので、施工後の排水空間を、溝内基礎部の上面を底面とする排水路としてそのまま使用できるようになる。また、この場合、新たに形成する排水空間を、既設の側溝とは異なる導水勾配に施工できるという利点もある。
【００１４】
（４）  第１又は第２の本発明において、前記工程（ｃ１）又は前記工程（ｃ２）は、プレキャスト製の水路部材を前記排水空間に収納する工程を含んでいてもよい。
この作業を行うことにすれば、排水空間に収納された水路部材の内部を、排水路として使用できるようになる。
【００１５】
（５）  ところで、ケーブルの保護管には、例えば樹脂製の可撓管にように未硬化コンクリートよりも比重が小さいものがある。かかる保護管の場合には、未硬化コンクリートを側溝内に充填した際に浮き上がり、側溝内の所定高さに設置できなくなる恐れがある。
また、基礎材（例えば、砕石や砂利など）で保護管を埋める場合には、側溝内に投入される基礎材から受ける圧力によって保護管の平面位置がずれ、保護管を側溝内の所定位置に設置できない可能性がある。
【００１６】
そこで、第１又は第２の本発明において、前記工程（ａ１）又は前記工程（ａ２）は、前記側溝内に収納された前記保護管の長手方向適所を固定部材によって前記側溝に固定する作業を含むことが好ましい。
この作業を行うことにすれば、未硬化コンクリートや基礎材により保護管を埋める場合に、保護管が浮上したり平面位置がずれたりするのを防止でき、保護管を側溝内における適切な位置に設置することができる。
【００１７】
（６）  また、第１又は第２の本発明において、前記工程（ａ１）又は前記工程（ａ２）が、複数の前記保護管を前記側溝内に収納する作業を含む場合には、前記固定部材は、複数の前記保護管の断面が前記側溝内で縦横に並ぶように、複数の前記保護管を位置決めする機能を有することが好ましい。
かかる固定部材を採用すれば、複数の保護管を交差させずに規則正しく側溝内に敷設でき、複数の保護管を設ける場合の敷設作業を適切に行うことができる。
【００１８】
（７）  第１又は第２の本発明に係る共同溝化工法の施工後においては、側溝内に構築された溝内基礎部の内部に保護管が埋設される構造となる。
従って、共同溝化の対象区間に含まれるすべての側溝に溝内基礎部を施工すると、保護管の内部に敷設するケーブルのメンテナンスを行うためのハンドホール部を新設し、この新設のハンドホール部を、既設の側溝に対して道路幅方向にオフセットさせた位置に設置する必要がある。
【００１９】
しかし、上記のようにハンドホール部を側溝の道路幅方向にオフセットさせた位置に新設することにすれば、ハンドホール部を新設する分だけ、材料コストが嵩むとともに、道路幅方向にオフセットさせた位置にハンドホール部を埋設する分だけ、道路の掘削及び埋め戻しのための施工コストが嵩むことになる。
そこで、第１又は第２の本発明において、次の工程（ｘ）〜（ｙ）を更に含むことが好ましい。
【００２０】
（ｘ）  共同溝化が必要な対象区間に含まれる１又は複数の前記側溝の側壁部に、ケーブル引き込み用の開口部を形成する工程
（ｙ）  前記開口部を形成した前記側溝の内部に、前記開口部を長手方向両側から挟む位置に配置された一対の堰き止めプレートを固定して、前記側溝の内部における一対の前記堰き止めプレートで囲まれる部分をケーブルのメンテナンス空間とする工程
【００２１】
上記の工程（ｘ）及び（ｙ）を行うことにすれば、側溝の内部における一対の堰き止めプレートで囲まれる部分がケーブルのメンテナンス空間となるので、対象区間に含まれる既設の側溝のうちの一部をハンドホール部として再利用できるようになる。
このため、ハンドホール部を新設する必要がなくなる分だけ材料コストを低減できるとともに、新設のハンドホール部を道路幅方向にオフセットさせた位置に埋設する場合に必要となる、道路の掘削及び埋め戻しが不要となり、施工コストを低減することができる。
【００２２】
（８）  第１又は第２の本発明において、一対の前記堰き止めプレートは、前記溝内基礎部の断面高さと同じ高さを有することが好ましい。
この場合、前記メンテナンス空間を中蓋部材により着脱自在に閉塞し、前記中蓋部材の上面によって前記排水空間の底面を形成することにすれば、メンテナンス空間によって排水空間が分断されることがない。このため、メンテナンス空間を迂回して排水するための側溝や集水桝を別途施工する必要がなく、施工コストを低減できるという効果がある。
【００２３】
（９）  もっとも、一対の前記堰き止めプレートは、前記側溝の溝高さと同じ高さを有するものを採用し、前記メンテナンス空間を前記側溝の蓋部材により着脱自在に閉塞する構造を採用することにしてもよい。
この場合、メンテナンス空間によって排水空間が分断されるため、メンテナンス空間を迂回して排水するための側溝や集水桝を別途施工する必要があるが、側溝の蓋部材を外すだけで、メンテナンス空間内のケーブルに簡単にアクセスできるという利点がある。
【発明の効果】
【００２４】
以上の通り、本発明の共同溝化工法によれば、既設の排水側溝に対する共同溝化を実施するに当たり、側溝内に新たに形成する排水空間の水密性を簡便に確保できるので、施工の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る共同溝化工法（第１工法）の施工手順を示す説明図である。
【図２】第２実施形態に係る共同溝化工法（第２工法）の施工手順を示す説明図である。
【図３】固定部材の一例を分解して示す正面図である。
【図４】（ａ）は、図３の固定部材を用いた保護管の固定作業の手順を示す説明図であり、（ｂ）は、保護管の固定状態を示す側面図であり、（ｃ）は、保護管の固定状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、溝内基礎部の上面が固定フレームよりも低いレベルの場合における、保護管の固定状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その場合の保護管の固定状態を示す側面図である。また、（ｃ）は、固定フレームの固定手段の変形例を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、固定部材の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、その固定部材を用いた保護管の固定作業の手順を示す説明図である。
【図７】排水空間に水路部材を追加的に施工する場合の、第１工法の施工手順を示す説明図である。
【図８】（ａ）は、舗装の嵩上げを行わない場合の標準断面の水路部材の断面図であり、（ｂ）は、舗装の嵩上げを行う場合の異形断面の水路部材の断面図である。
【図９】共同溝化を行う対象区間の一例を示す道路平面図である。
【図１０】既設の側溝をハンドホール部に機能変更させる施工手順を示す説明図である。
【図１１】既設の側溝をハンドホール部に機能変更させる別の施工手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
なお、以下の各実施形態において、既設の排水側溝（以下、単に「側溝」ともいう。）１の内部に収納した保護管７の内部に挿通されるケーブルには、家屋の住民のライフラインとなる各種のケーブル（例えば、低圧又は高圧の各電力線や、電話線又は光ファイバーなどの通信線）７Ａが含まれる。
【００２７】
側溝１内に収納する保護管７の内空断面に余裕がある場合には、その保護管７に挿通するケーブル７Ａとして、上下水道配管やガス配管を含めることもできる。すなわち、本明細書にいう「ケーブル」は、それらの配管をも含む広義の意味で使用している。
また、複数の保護管７を側溝１内に用途別に設けることとし、各々の保護管７に対して用途が対応するケーブル７Ａを、保護管７の内部に単独又は複数本挿通することにしてもよい。
【００２８】
本発明の各実施形態において、ケーブル７Ａの保護管７が収納される既設の排水側溝１は、道路の幅方向端部（例えば、官民境界線に一致又は近接する位置）に縦断方向に連続して設置されている場合を想定している。
その理由は、道路の幅方向中央部には既に管路（例えば、合流式下水管など）が埋設されていることが多いが、側溝１に保護管７を収納すればそのような既設の管路と干渉する可能性がなく、しかも、側溝１が官民境界線に近接しておれば、側溝１内の保護管７に挿通されるケーブル７Ａの民地側への引き込み距離をできるだけ短くできるからである。
【００２９】
本発明の各実施形態において、既設の側溝１には、施工当時にケーブル７Ａの収納を想定していなかったものだけでなく、施工当時からケーブル７Ａの収納を行うことも可能であったが、取り敢えず排水用途のみで使用されている場合も含まれる。
このように、ケーブル７Ａの収納が可能な側溝１を敢えて排水用途のみで使用することがある理由は、電線共同溝工事の場合は、地元住民との意見調整に非常に時間がかかるケースが多いので、先に排水整備を整えてからケーブル７Ａの地中化を検討乃至決定する場合があるからである。
【００３０】
なお、本発明の各実施形態において、既設の側溝１は、工場生産によるプレキャストコンクリート製の側溝ブロックを排水方向に沿って連続的に接続して施工したものだけでなく、施工現場に構築した型枠に未硬化のコンクリートを打設して構築された現場打ちの場合も含まれる。
【００３１】
また、本明細書にいう「既設」の側溝１とは、字義通り、埋設工事が既に完了した側溝１のこという。
従って、既設の側溝１には、施工完了後に排水側溝としていったん使用に供された古い側溝１がそれに含まれることは勿論のこと、新設の側溝１の埋設工事が完了した後に、側溝１単体では排水側溝として使用せずに、本発明の各実施形態に係る共同溝化工法の工事を実施してから、排水側溝として使用に供される場合も含まれる。
【００３２】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図１の共同溝化工法（以下、「第１工法」という。）は、既設の側溝１の蓋部材３を除く本体部分（以下、「側溝本体」という。）２に保護管７を収納した状態で、未硬化コンクリート８を打設して溝内基礎部１１を構築することにより、側溝本体２の内空断面の上部に新たな排水空間（排水路）１２を構成するものである。以下、図１を参照しつつ、第１工法の内容を説明する。
【００３３】
図１（ａ）は、既設の側溝１の横断面図である。この側溝１は、開水路断面であるコンクリート製の側溝本体２と、その上方開口部を閉塞する蓋部材３（コンクリート蓋でもよいし、グレーチング蓋でもよい。）とを有する。
側溝本体２は、プレキャストコンクリート製或いは現場打ちされた硬化コンクリートよりなり、左右の両側壁部４，４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状の構造体よりなる。
【００３４】
上記側溝本体２に対して、まずその上端開口部から蓋部材３を取り外して、側溝本体２の溝内部を清掃することにより、図１（ｂ）に示すように、側溝本体２の底壁部５が露出した状態とする。
なお、既設の側溝１が一度も排水用として使用されておらず、埋設施工が完了したばかりの新しい側溝１である場合には、上記の清掃工程が不要になる場合もある。
【００３５】
次に、図１（ｃ）に示すように、ケーブル７Ａ用の複数の保護管７（図例では４本）を側溝本体２の底部に重ねて収納する。
この保護管７は、直線区間にある側溝１の場合には、可撓性のない鋼製管を使用してもよいが、側溝本体２内での敷設作業の容易化を考慮すれば、より軽量でかつ可撓性を有する樹脂製の可撓管を用いることが好ましい。また、保護管７の断面形状は、図示の円形に限らず、矩形などのその他の形状であってもよい。
【００３６】
保護管７の収納作業が完了すると、図１（ｃ）に示すように、側溝本体２の溝高さよりも低い所定レベルとなるまで、側溝本体２内に所定量の未硬化コンクリート８を打設してその未硬化コンクリート８を側溝本体２の底部に充填し、これによって複数の保護管７を未硬化コンクリート８の中に埋没させる。
【００３７】
その後、未硬化コンクリート８を養生してその硬化を待つことにより、図１（ｄ）に示すように、複数の保護管７が断面内部に含まれる硬化コンクリート９よりなる溝内基礎部１１が側溝本体２の下部側に構築され、これにより、側溝本体２の内部空間の上部側に、溝内基礎部１１の上面が底面となる新たな排水空間１２が形成される。
そして、側溝本体２の上方開放部を蓋部材３で閉塞することより、既設の側溝１に対する断面閉塞が完了する。
【００３８】
なお、その後は、例えばハンドホール部４１（図９〜図１１参照）から保護管７にケーブル７Ａを挿通することにより、ケーブル７Ａを側溝１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、このケーブル７Ａの敷設作業には、未硬化コンクリート８を打設する前の状態（図１（ｃ）の状態）において、未だコンクリートに埋設されていない保護管７に対して挿通する作業が含まれていてもよい。
【００３９】
このように、第１工法によれば、側溝１の溝高さよりも低いレベルで当該側溝１内に未硬化コンクリート８を充填し、保護管７を内部に含む硬化コンクリート９よりなる溝内基礎部１１と、当該溝内基礎部１１の上方に位置する排水空間１２とを形成するので、施工時に乾式の止水処理を行わなくても、排水空間１２の水密性を確保することができる。
従って、側溝１内に新たに形成する排水空間１２の水密性を簡便に確保でき、施工の簡略化を図ることができる。
【００４０】
また、第１工法によれば、側溝１内に現場打ちする未硬化コンクリート８の打設量に応じて、溝内基礎部１１の断面高さを任意に調整することができる。
このため、例えば、図１（ｃ）に示す未硬化コンクリート８の打設工程において、打設した未硬化コンクリート８の上面を所望の導水勾配に成形する作業を行うことにより、施工後の排水空間１２を、溝内基礎部１１の上面を底面とする排水路としてそのまま使用できるとともに、既設の側溝１とは異なる導水勾配の排水空間（排水路）１２を形成できるという利点がある。
【００４１】
〔第２実施形態〕
図２は、第２実施形態に係る共同溝化工法の施工手順を示す説明図である。
図２の共同溝化工法（以下、「第２工法」という。）は、既設の側溝１の側溝本体２に保護管７を収納した状態で、基礎材１０を投入してから未硬化コンクリート８を打設して溝内基礎部１１を構築することにより、側溝本体２の内空断面の上部に新たな排水空間（排水路）１２を構成するものである。以下、図２を参照しつつ、第２工法の内容を説明する。
【００４２】
第２工法においても、図２（ａ）の既設の側溝本体２に対して、まずその上端開口部から蓋部材３を取り外して、側溝本体２の溝内部を清掃することにより、図２（ｂ）に示すように、側溝本体２の底壁部５が露出した状態とする。
なお、第２工法においても、既設の側溝１が一度も排水用として使用されておらず、埋設施工が完了したばかりの新しい側溝１である場合には、上記の清掃工程が不要になる場合もある。
【００４３】
次に、図２（ｃ）に示すように、ケーブル７Ａ用の複数の保護管７（図例では４本）を側溝本体２の底部に重ねて収納する。なお、第２実施形態の場合も、保護管７は、鋼製管又は可撓管のいずれを採用してもよい。
【００４４】
保護管７の収納作業が完了すると、図２（ｃ）に示すように、砕石や砂利などよりなる所定量の基礎材１０を側溝本体２の内部に投入して締め固めることにより、複数の保護管７を基礎材１０の中に埋没させる。
その後、締め固めた基礎材１０の上に、未硬化コンクリート８を打設して、基礎材１０の上部にコンクリート層を形成する。
【００４５】
その後、未硬化コンクリート８を養生してその硬化を待つことにより、図２（ｄ）に示すように、複数の保護管７が断面内部に含まれる基礎材１０と硬化コンクリート９よりなる溝内基礎部１１が側溝本体２の下部側に構築され、これにより、側溝本体２の内部空間の上部側に、溝内基礎部１１の上面が底面となる新たな排水空間１２が形成される。
そして、側溝本体２の上方開放部を蓋部材３で閉塞することより、既設の側溝１に対する断面閉塞が完了する。
【００４６】
なお、その後は、例えばハンドホール部４１（図９〜図１１参照）から保護管７にケーブル７Ａを挿通することにより、ケーブル７Ａを側溝１の排水方向に沿って敷設すればよい。
もっとも、このケーブル７Ａの敷設作業には、基礎材１０を投入する前の前の状態（図２（ｃ）の状態）において、未だ基礎材１０に埋設されていない保護管７に対して挿通する作業が含まれていてもよい。
【００４７】
第１工法と第２工法の相違点は、図１の第１工法では、溝内基礎部１１が硬化コンクリート９のみから構成されるのに対して、図２の第２工法では、溝内基礎部１１が基礎材１０とその上の硬化コンクリート９とから構成される点にある。
このため、溝内に収納した保護管７を包含するように側溝本体２の下部に溝内基礎部１１を構築し、この溝内基礎部１１の上方空間を排水空間１２とする技術的特徴は、両工法で共通している。従って、第２工法は第１工法と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
すなわち、第２工法によれば、側溝１の溝高さよりも低いレベルで当該側溝１内に基礎材１０と未硬化コンクリート８を充填し、保護管７を内部に含む基礎材１０及び硬化コンクリート９よりなる溝内基礎部１１と、当該溝内基礎部１１の上方に位置する排水空間１２とを形成するので、施工時に乾式の止水処理を行わなくても、排水空間１２の水密性を確保することができる。
従って、側溝１内に新たに形成する排水空間１２の水密性を簡便に確保でき、施工の簡略化を図ることができる。
【００４９】
また、第２工法においても、側溝１内に投入する基礎材１０の投入量や、現場打ちする未硬化コンクリート８の打設量に応じて、溝内基礎部１１の断面高さを任意に調整することができる。
このため、例えば、図２（ｃ）に示す基礎材１０の投入及び未硬化コンクリート８の打設工程において、打設した未硬化コンクリート８の上面を所望の導水勾配に成形する作業を行うことにより、施工後の排水空間１２を、溝内基礎部１１の上面を底面とする排水路としてそのまま使用でき、既設の側溝１とは異なる導水勾配の排水空間（排水路）１２を形成できるという利点がある。
【００５０】
なお、図２に示す第２工法の例では、基礎材１０の断面高さがすべての保護管７を埋設し得る高さに設定され、その上の硬化コンクリート９が比較的薄い場合の断面構造の溝内基礎部１１を例示した。
もっとも、溝内基礎部１１の層厚は上記に限定されるものではなく、硬化コンクリート９が上段側の保護管７を被覆するか或いはそれに部分的に被る程度まで、基礎材１０の深さを小さくしかつ硬化コンクリート９の層厚を大きく設定することにしてもよい。
【００５１】
〔保護管の固定作業〕
上述の各実施形態の共同溝化工法で採用可能な保護管７のうち、樹脂製の可撓管は、未硬化コンクリート８に比べて比重が極めて小さい。
従って、図１（ｃ）に示す未硬化コンクリート８の打設工程において、未硬化コンクリート８を側溝１内に充填した際に保護管７が浮き上がり、保護管７を側溝１内の所定高さに設置できなくなることが想定される。
【００５２】
また、図２（ｂ）に示す基礎材１０の投入工程において、側溝１内に投入される基礎材１０から受ける圧力によって保護管７の平面位置がずれ、保護管７を側溝１内の所定位置に設置できない可能性もあり、この現象は、鋼製管でも発生し得る。
そこで、第１工法における未硬化コンクリート８の打設工程（図１（ｃ））や、第２工法における基礎材１０の投入工程（図２（ｃ））において、側溝本体２に収納された保護管７の長手方向適所を固定部材により側溝本体２に固定しておく作業が推奨される。
【００５３】
図３は、保護管７の固定に用いる固定部材２０の一例を分解して示す正面図である。
図３に示す固定部材２０は、下段用の押さえ具２１と、上段用の押さえ具２２と、これらの押さえ具２１，２２を上方から貫通する固定フレーム２３とを備える。
固定フレーム２３は、水平方向に延びる横梁部２４と、横梁部２４の両端部から垂直下方に延びるサイドバー２５と、横梁部２４の中央部から垂直下方に延びるセンタバー２６とを一体に有する。
【００５４】
固定部材２０の各部は、例えば硬質プラスチックやバネ鋼などの、人力によって弾性変形可能な棒状部材よりなる。
下段用の押さえ具２１は、樹脂製又は金属製の扁平なブロック体よりなり、保護管７の外周面に適合する左右一対の凹部を下面側に有する。また、押さえ具２１は、センタバー２６が上下方向に貫通する挿通孔２１Ａを中央部に有する。
【００５５】
上段用の押さえ具２２は、樹脂製又は金属製の扁平なブロック体よりなり、保護管７の外周面に適合する左右一対の凹部を下面側に有する。また、押さえ具２２は、センタバー２６が上下方向に貫通する挿通孔２２Ａを中央部に有するとともに、横梁部２４がちょうど嵌まり込む左右方向に延びる嵌合溝２２Ｂを上面側に有する。
各押さえ具２１，２２の長手方向長さ（図３の左右方向長さ）は、一対のサイドバー２５，２５間の間隔よりも若干小さい寸法になっている。
【００５６】
図４（ａ）は、図３の固定部材２０を用いた保護管７の固定作業の手順を示す説明図である。また、図４（ｂ）は、保護管７の固定状態を示す側面図であり、図４（ｃ）は、保護管７の固定状態を示す平面図である。
図４（ａ）に示すように、図３の固定部材２０を用いて複数の保護管７を側溝本体２に固定するには、まず、側溝本体２の左右の側壁部４，４の内面のほぼ同じ高さ位置に、横梁部２４の端部が嵌合可能な係合孔２７を形成する。なお、この係合孔２７は、二次製品としての側溝本体２の側壁部４，４に予め形成しておいてもよい。
【００５７】
その後、１段目の保護管７の設置→押さえ具２１の設置→２段目の保護管７の設置→押さえ具２２の設置の順序で、保護管７と押さえ具２１，２２を交互に設置する。
なお、各押さえ具２１，２２を設置する場合は、下面側の各凹部を保護管７の外周面にそれぞれ当接させ、左右の保護管７，７の間隔をほぼ一致させるようにする。
次に、図４（ｃ）に示すように、センタバー２６を各押さえ具２１，２２の挿通孔２１Ａ、２２Ａに挿通させつつ、固定フレーム２３を側溝本体２の内部に落とし込む。
【００５８】
すると、固定フレーム２３の横梁部２４の各端部が、側壁部４，４に形成しておいた係合孔２７に嵌合し、固定フレーム２３が上下方向に移動できなくなる。
また、この際、固定フレーム２３の横梁部２４が上段側の押さえ具２２を下方に押圧することにより、縦横に配列された複数の保護管７が、上方に移動できなくなるとともに、押さえ具２１，２２の凹部への嵌合により水平方向にも移動できなくなる。
【００５９】
このように、図３に例示する固定部材２０は、複数の保護管７（図例では４本）の断面が側溝本体２の内部で縦横に並ぶように、複数の保護管７をそれぞれ位置決めする機能を有している。
このため、かかる固定部材２０を採用すれば、例えば可撓管よりなる保護管７の場合であっても、その保護管７を交差させずに規則正しく側溝本体２の内部に敷設でき、複数の保護管７を側溝１に収納する場合の敷設作業を適切に行うことができる。
【００６０】
なお、保護管７の固定位置の長手方向（排水方向）のピッチは、保護管７が可撓管であるか否かで異なるが、可撓管の場合には、１．０〜２．０ｍに設定すればよい。
このため、鋼製管などの非可撓性の管部材を採用する場合には、それより大きいピッチで保護管７を側溝本体２に固定すれば足りる。
【００６１】
図５（ａ）は、溝内基礎部１１の上面が固定フレーム２３よりも低いレベルの場合における、保護管７の固定状態を示す正面図である。また、図５（ｂ）は、その場合の保護管７の固定状態を示す側面図である。
図５の例では、溝内基礎部１１の上面（排水空間１２の底面）の高さを、固定フレーム２３の高さから、１段目の保護管７の上端よりもやや上位までの高さ範囲ΔＨに設定する場合を例示している。
【００６２】
溝内基礎部１１の上面を上記の高さ範囲ΔＨとする場合には、図５に示すように、上下方向のほぼ中央部に中梁部２８を有する固定フレーム２３を採用し、この中梁部２８により、１段目の保護管７に被せた押さえ具２１を上から押圧するようにセットすればよい。
また、この場合、固定フレーム２３が溝内基礎部１１の上面よりも上側に突出することになるが、この突出部分については、未硬化コンクリート８が硬化してから、切断して除去すればよい。
【００６３】
なお、固定フレーム２３を側溝本体２に固定する手段としては、側壁部４に形成した係合孔２７に横梁部２４の両端を嵌め込む手段だけでなく、例えば、図５（ｃ）に示すような、アンカーによって側壁部４に固定した突起２４Ａにより、横梁部２４の両端を押さえ込む手段など、その他の種々の固定手段を採用することができる。
上記の突起２４Ａは、側溝本体２に後付けで取り付けても良いし、側溝本体２に当初から一体に形成されていても良い。
【００６４】
〔固定部材の変形例〕
図６（ａ）は、固定部材３０の変形例を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、その固定部材３０を用いた保護管７の固定作業の手順を示す説明図である。
図６（ａ）に示すように、この変形例に係る固定部材３０は、中央にボルト挿通孔を有する押圧プレート３１と、この押圧プレート３１の下面から下方に延びる弾性プレート３２とを備える。
【００６５】
弾性プレート３２は、上端が押圧プレート３１の下面に固定された、バネ性を有する左右一対の屈曲板材３３，３３よりなり、これらの屈曲板材３３，３３の下端同士は一体に連結されている。
また、各屈曲板材３３，３３には、外側から見て山折りとなる上下方向中央部に配置された山折り屈曲部と、この山折り屈曲部から上下に離れた部分にそれぞれ形成された、外側から見て谷折りとなる谷折り屈曲部が、それぞれ形成されている。
【００６６】
このため、弾性プレート３２の下端部が押圧プレート３１に近づくように、当該弾性プレート３２を強制的に変形させると、山折り屈曲部が左右方向両側に突出するように各屈曲板材３３，３３が弾性変形する。
なお、図６では図示されていないが、弾性プレート３２の下端部分（左右の屈曲板材３３，３３の下端同士を連結する板状部分）にも、ボルト挿通孔が形成されている。
【００６７】
図６（ｂ）に示すように、上記の固定部材３０を用いて複数の保護管７を側溝本体２に固定するには、まず、側溝本体２の底壁部５の底面中央に、ボルトの雄ねじ部に対応する雌ねじ部を有するアンカー部材３４を打ち込む。なお、このアンカー部材３４は、二次製品としての側溝本体２の底壁部５に予め打ち込まれていてもよい。
その後、１段目の保護管７の設置→２段目の保護管７の設置の順序で、複数の保護管７を側溝本体２の内部に収納し、左右の保護管７の間から固定部材３０の下端部を差し込むようにする。
【００６８】
次に、締め付けボルト３５を押圧プレート３１のボルト挿通孔に挿通し、そのボルト３５の下端をアンカー部材３４に螺合させることにより、押圧プレート３１が上段側の保護管７に当接するまで、固定部材３０の上下寸法を縮小させる。
すると、押圧プレート３１が上段側の保護管７を下方に押圧するとともに、上記縮小に伴って幅方向に拡張した弾性プレート３２の各屈曲板材３３，３３により、上段側及び下段側の保護管７が側壁部４の内面に押し付けられ、縦横に配列された複数の保護管７が、上方にも水平方向にも移動できなくなる。
【００６９】
このように、図６に例示する固定部材３０も、複数の保護管７（図例では４本）の断面が側溝本体２の内部で縦横に並ぶように、複数の保護管７をそれぞれ位置決めする機能を有している。
このため、かかる固定部材３０を採用すれば、例えば可撓管よりなる保護管７の場合であっても、その保護管７を交差させずに規則正しく側溝本体２の内部に敷設でき、複数の保護管７を側溝１に収納する場合の敷設作業を適切に行うことができる。
【００７０】
〔水路部材の追加〕
図７は、排水空間１２に水路部材１３を追加的に施工する場合の、第１工法の施工手順を示す説明図である。
上述の第１工法（図１）では、硬化コンクリート９よりなる溝内基礎部１１の上方に形成される排水空間１２を、そのまま排水路として利用しているが、図７に示すように、例えば、プレキャスト製のコンクリートブロックよりなる水路部材１３を排水空間１２に別途収納する工程を追加してもよい。
【００７１】
この場合、溝内基礎部１１の上方の排水空間１２は、水路部材１３の収納空間として機能し、水路部材１３の内部の排水路１３Ａにより、施工後における側溝１の排水機能が確保されることになる。
図８（ａ）は、舗装の嵩上げを行わない場合の標準断面の水路部材１３の断面図である。また、図８（ｂ）は、舗装の嵩上げを行う場合の異形断面の水路部材１４の断面図である。
【００７２】
図８（ａ）に示すように、既設の側溝１の上端縁が道路の舗装面と一致する場合、すなわち、舗装の嵩上げが行われない通常施工の場合には、排水空間１２の内部に収まる標準断面の水路部材１３を採用すればよい。
一方、図８（ｂ）に示すように、既設の側溝１の上端縁よりも舗装面が上位となるように、舗装の嵩上げが行われる道路区間の場合には、嵩上げ後の舗装面と高さを一致させるための異形断面の水路部材１４を採用すればよい。
【００７３】
図８（ｂ）の水路部材１４では、内部に排水路１４Ａを有するだけでなく、既設の側溝１の上端面を上から被うフランジ部１４Ｂが幅方向両部に突設されている。このフランジ部１４Ｂの厚さ寸法は、嵩上げされる道路の舗装厚と一致する寸法に設定されている。
このように、道路の舗装レベルに応じた異形断面の水路部材１４を排水空間１２に設けるようにすれば、共同溝化を行う道路区間によって舗装レベルの変動があっても、施工後の側溝１の排水機能を有効に確保することができる。
【００７４】
なお、図７及び図８の例では、排水路１３Ａ，１４Ａが円形断面でかつ蓋部材が不要な水路部材１３，１４を例示したが、水路部材１３，１４の断面形状はこれに限られるものではなく、例えば、排水路の横断面がＵ字状でかつ蓋部材（グレーチングも含む。）が必要となる水路部材を採用することもできる。
また、図７及び図８の例では、第１工法（図１）において水路部材１３，１４を追加する場合を説明したが、第２工法（図２）において水路部材１３，１４を追加してもよい。
【００７５】
〔対象区間のすべての側溝に溝内基礎部を施工する場合の問題点〕
図９は、共同溝化を行う対象区間Ｌ０の一例を示す道路平面図である。
図９の例では、対象区間Ｌ０には、道路の進行方向（図９の左右方向）に沿って直線状に連続して設置された、複数本の既設の側溝１が含まれている。
【００７６】
この場合、例えば、対象区間Ｌ０に含まれるすべての側溝１に溝内基礎部１１を施工するとすれば、図９に仮想線で示すように、保護管７の内部に敷設するケーブル７Ａのメンテナンスを行うためのハンドホール部４０を新設せねばならない。
また、この場合、新設のハンドホール部４０を、既設の側溝１に対して道路幅方向にオフセットさせた位置（図９の例では、道路中央側にオフセットさせた位置）に設置する必要がある。
【００７７】
しかし、側溝１が並ぶラインから道路中央側にオフセットさせた位置にハンドホール部４０を新設する場合には、ハンドホール部４０を新設する分だけ、材料コストが嵩むとともに、舗装の撤去、土砂の掘削、ハンドホール部の設置、土砂の埋め戻し及び道路舗装の修復などの施工を行わねばならず、施工コストが増大することになる。
【００７８】
そこで、図９に示すように、対象区間Ｌ０に含まれる複数の既設の側溝１を、ハンドホール部４０が不要な第１区間Ｌ１に属するものと、ハンドホール部４０が必要な第２区間Ｌ２に属するものとに区分し、第１区間Ｌ１に属する側溝１については、溝内基礎部１１を施工し、第２区間Ｌ２の側溝１については、溝内基礎部１１を施工せずに、既設の側溝１をハンドホール部４１として機能変更させることが好ましい。
【００７９】
このようにすれば、対象区間Ｌ０に含まれる複数の既設の側溝１のうちの一部を、そのままハンドホール部４１として再利用できるようになる。
このため、新設のハンドホール部４０が不要となる分だけ材料コストを低減できるとともに、新設のハンドホール部４０を道路幅方向にオフセットさせた位置に設置する場合に必要となる、新設のハンドホール部４０の設置に要する舗装の撤去から修復までの一連の施工を行う必要がなくなり、施工コストを低減することができる。
【００８０】
なお、図９の例では、第２区間Ｌ２に属する側溝１は１つだけであるが、第２区間Ｌ２の延長が既設の側溝１よりも長い場合には、連続する２つ以上の側溝１をハンドホール部４１に改変することにしてもよい。
【００８１】
〔側溝をハンドホール部に機能変更させるための施工方法〕
図１０は、既設の側溝１Ａをハンドホール部４１に機能変更させるための施工手順を示す説明図である。
なお、図１０において、符号「１Ａ」は、図９の第２区間Ｌ２に属する側溝１であることを意味している。
【００８２】
図１０に示すように、まず、側溝１Ａの側壁部４の適所を必要な大きさで切削することにより、ケーブル引き込み用の開口部４２を形成する。
次に、側溝１Ａの内部に、開口部４２を長手方向両側から挟む位置に配置された一対の堰き止めプレート４３，４３を固定する。堰き止めプレート４３には、保護管７の接続孔４３Ａが形成されている。そして、第１区間Ｌ１（図９参照）に属する他の側溝１に敷設する保護管７の端部を接続孔４３Ａに接続して、当該側溝１Ａと他の側溝１の下部空間を分離する。
【００８３】
これにより、側溝１Ａの内部空間における一対の堰き止めプレート４３，４３で囲まれる部分が、ケーブル７Ａのメンテナンス空間４４として区画され、第２区間Ｌ２に属する側溝１Ａをハンドホール部４１として改変することができる。
【００８４】
図１０に示す例では、一対の堰き止めプレート４３，４３は、隣接する側溝１に施工する溝内基礎部１１の断面高さと同じ高さ寸法となっており、側溝１Ａの長手方向に延びるアングル材よりなる連結フレーム４５よって四隅が互いに連結されている。
また、４本の連結フレーム４５のうちの上２本の連結フレーム４５は、中蓋部材４６の幅方向端部を着脱自在に支持する支持部として機能している。このため、メンテナンス空間４４は中蓋部材４６によって着脱自在に閉塞でき、閉塞時の中蓋部材４６の上面によって排水空間１２の底面が形成される。
【００８５】
図１０のハンドホール部４１の場合には、中蓋部材４６の上面によって排水空間１２の底面が形成されるので、側溝１Ａの上流側に位置する側溝１の排水空間１２を堰き止めてからでないと、中蓋部材４６を取り外すことができない。
もっとも、中蓋部材４６を閉めた状態では、側溝１Ａから改変したハンドホール部４１のメンテナンス空間４４によって排水空間１２が分断されない。このため、メンテナンス空間４４を迂回して排水するための側溝や集水桝を別途施工する必要がなく、施工コストを低減できるという効果がある。
【００８６】
図１１は、既設の側溝１Ａをハンドホール部４１に機能変更させるための別の施工手順を示す説明図である。
なお、図１１においても、符号「１Ａ」は、図９の第２区間Ｌ２に属する側溝１であることを意味している。
【００８７】
図１１に示すように、まず、側溝１Ａの側壁部４の適所を必要な大きさで切削することにより、ケーブル引き込み用の開口部４２を形成する。
次に、側溝１Ａの内部に、開口部４２を長手方向両側から挟む位置に配置された一対の堰き止めプレート４８，４８を固定する。堰き止めプレート４８には、保護管７の接続孔４８Ａが形成されている。そして、第１区間Ｌ１（図９参照）に属する他の側溝１に敷設する保護管７の端部を接続孔４８Ａに接続して、当該側溝１Ａと他の側溝１の内部空間を分離する。
【００８８】
これにより、側溝１Ａの内部における一対の堰き止めプレート４８，４８で囲まれる部分が、ケーブル７Ａのメンテナンス空間４９として区画され、第２区間Ｌ２に属する側溝１Ａをハンドホール部４１に改変することができる。
【００８９】
図１１に示す例では、一対の堰き止めプレート４８，４８は、側溝１Ａの溝高さと同じ高さ寸法を有している。このため、図１１のハンドホール部４１の場合には、メンテナンス空間４９の高さ範囲が側溝１Ａの内空の高さ範囲と同じになる。
従って、側溝１Ａを改変したハンドホール部４１のメンテナンス空間４９によって排水空間１２が分断されることになるので、メンテナンス空間４９を迂回して排水するための側溝や集水桝を別途施工する必要がある。
【００９０】
もっとも、  図１１のハンドホール部４１によれば、図示の通り、側溝１の蓋部材３をそのままメンテナンス空間４１の蓋部材として兼用できるとともに、この蓋部材３を取り外すだけで、メンテナンス空間４９内部のケーブル７Ａに簡単にアクセスできるので、図１０のハンドホール部４１に比べて、ケーブル７Ａのメンテナンス作業を行い易いという利点がある。
【００９１】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１      側溝（既設の排水側溝）
２      側溝本体
３      蓋部材
４      側壁部
５      底壁部
７      保護管
７Ａ    ケーブル
８      未硬化コンクリート
９      硬化コンクリート
１０      基礎材
１１      溝内基礎部
１２      排水空間
１３      水路部材
１４      水路部材
２０      固定部材
３０      固定部材
４１      ハンドホール部
４２      開口部
４３      堰き止めプレート
４４      メンテナンス空間
４６      中蓋部材
４８      堰き止めプレート
４９      メンテナンス空間
【図１】
2014173263.tif 000003
【図２】
2014173263.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014173263.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014173263.tif 000011
【図１０】
2014173263.tif 000012
【図１１】
2014173263.tif 000013