(57)【要約】【課題】ロールの外観に優れ、所望のレタデーション、かつ所望のレタデーションの湿度依存性を有し、かつ寸法変化の小さい光学フィルムとして偏光板や液晶表示装置に用いることができる光学フィルムを提供する。このような光学フィルムを用いたスジ状の凹凸の発生が抑えられ、且つ密着性に優れる偏光板を提供する。また、正面及び斜めから観察した際の表示面の光ムラ発生が抑えられる液晶パネルないしは液晶表示装置を提供する。【解決手段】１又は２種以上の添加剤、及びセルロースエステルを含む光学フィルムであって、  該添加剤の総含有量（Ｃｔ；単位：前記セルロースエステルに対する質量％）、膜厚（ｄ；単位  μｍ）がＣｔ／ｄ≧０．３７５の関係を満たし、  高さが３〜３０ｎｍの線状の凹及び／又は凸形状を任意の１０００ｍｍ区間に１本以上有し、  高さが３０ｎｍを超え３００ｎｍ以下の線状の凹及び／又は凸形状を任意の１０００ｍｍ区間に有しないか、又は１本以下有する光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２種以上の添加剤、及びセルロースエステルを含む光学フィルムであって、
該添加剤の総含有量（Ｃｔ；単位：前記セルロースエステルに対する質量％）、膜厚（ｄ；単位  μｍ）がＣｔ／ｄ≧０．３７５の関係を満たし、
高さが３〜３０ｎｍの線状の凹及び／又は凸形状を任意の１０００ｍｍ区間に１本以上有し、
高さが３０ｎｍを超え３００ｎｍ以下の線状の凹及び／又は凸形状を任意の１０００ｍｍ区間に有しないか、又は１本以下有する光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムが、さらに増粘剤を含有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記セルロースエステルの粘度平均重合度が１８０〜５５０である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記セルロースエステルの水酸基へのアシル置換度が２．６０〜３．００である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
１枚の請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は２枚以上の前記光学フィルムが重ね合わされることにより形成されたフィルム積層部を有する積層体。
【請求項６】
少なくとも、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム又は請求項５に記載の積層体を含む位相差フィルム。
【請求項７】
少なくとも、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム、請求項５に記載の積層体又は請求項６に記載の位相差フィルムを含む偏光板。
【請求項８】
少なくとも、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム、請求項５に記載の積層体、請求項６に記載の位相差フィルム又は請求項７に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項９】
前記画像表示装置がＩＰＳモード又はＶＡモードの液晶表示装置である請求項８に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光膜との密着性に優れ、偏光膜に直接貼り合わせることが可能なセルロースエステルを含む光学フィルムに関し、また、該光学フィルムを用いた位相差フィルム、更に、該光学フィルムを用いた面状に優れ、信頼性の高い偏光板、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差フィルム、偏光板及び画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマービニルポリマー、及びポリイミド等に代表されるポリマーフィルムが用いられている。これらのポリマーからは、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルムとして広く採用されている。
【０００３】
これらのうち、適切な透湿度を有するセルロースアシレートを含む光学フィルムは、最も一般的なポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ヨウ素からなる偏光膜とオンラインで直接貼り合わせることが可能である。そのため、セルロースアシレートを含む光学フィルム（特にセルロースアセテートを含む光学フィルム）は偏光板の保護フィルムとして広く採用されている。
【０００４】
このようなフィルムを、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体、偏光板の保護フィルム、及び液晶表示装置のような光学用途に使用する場合、その光学異方性の制御は、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する上で非常に重要な要素となる。近年の液晶表示装置の広視野角化要求に伴ってレタデーションの補償性向上が求められるようになっており、偏光膜と液晶セルとの間に配置される位相差フィルムの面内方向のレタデーション値（Ｒｅ；以下、単に「Ｒｅ」と称することがある。）と膜厚方向のレタデーション値（Ｒｔｈ；以下、単に「Ｒｔｈ」と称することがある。）とを適切に制御することが要求されている。例えば、液晶テレビ用途で広く用いられているＩＰＳモードの液晶表示装置においては、Ｒｅ、Ｒｔｈとも低減することが要求され、例えば、特許文献１には、セルロースアシレートに対して両末端が水酸基であるポリエステルジオールを５質量％以上含有させる技術が開示されている。また、ＶＡモードの液晶表示装置においては、Ｒｅ、Ｒｔｈとも上昇させることが要求され、適切なＲｅ、Ｒｔｈに調整するために、フィルムを構成する材料の調整や製膜方法の調整、フィルムの延伸操作を実施する技術が開示されている（例えば、特許文献２〜５参照）。
【０００５】
一方、液晶表示装置のスリム化が進むにつれ、特定の条件で表示面を正面から観察した際に円形状の光ムラが発生することが分かってきている。この光ムラの発生メカニズムは未だ不明確な点もあるが、１つの原因として、バックライト部材と液晶パネル（特に、バックライト側偏光板）とが部分的に接触し、接触した部分と接触しなかった部分とで輝度や色味が変化することが挙げられている。そのため、特許文献６には、バックライト側偏光板のバックライト側保護フィルム表面に凹凸を設けることで、バックライト部材との接触を防ぎ、光ムラ発生の抑止を図る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０９８６７４号公報
【特許文献２】欧州特許０９１１６５６号明細書
【特許文献３】特開平５−２５７０１４号公報
【特許文献４】特開２００５−１３８３５８号公報
【特許文献５】特開２００１−１０００３９号公報
【特許文献６】特開２００９−１６９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献６の如く、偏光板の保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合では、偏光板加工性に難があり、偏光板の生産速度低下を招いたり、このような偏光板を用いた液晶パネルにおいて、パネルの反りが生じたり、特定の条件において表示面の外周に光ムラが発生するという問題が明らかになった。
【０００８】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、偏光板加工性に優れ、かつ液晶表示装置の表示面に円形状の光ムラや外周の光ムラが発生しない光学フィルム、及び偏光板を製造することを本発明の目的として検討を進めた。そして、セルロースエステルを含む光学フィルムであって、光学フィルム中の１又は２種以上の添加剤の総含有量と膜厚との関係を適切に制御（Ｃｔ／ｄ≧０．３７５）することによって弾性率、光弾性、吸湿率、及びＲｔｈの湿度依存性を制御した光学フィルムを用いることにより、これらの課題を解決できることを見出した。
ところが、このようなフィルムを連続して製造すると、フィルムに線状（スジ状）の凹凸が生じ、このフィルムを用いた偏光板を透過観察すると、この構造に由来する明暗が視認されることがあるという新たな課題が明らかになった。
本発明の目的は、ロールの外観に優れ、所望のレタデーション、かつ所望のレタデーションの湿度依存性を有し、かつ面状に優れ、偏光板や液晶表示装置に用いることができる光学フィルムを提供することにある。また、このような光学フィルムを用いたスジ状の凹凸の発生が抑えられ、且つ密着性に優れる偏光板を提供することにある。また、前記光学フィルムを用いて製造される位相差フィルムや偏光板を用い、正面及び斜めから観察した際の表示面の光ムラ発生が改善された液晶パネル、並びに液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、前記線状凹凸の問題に関し、線状凹凸のうち、特定の凹凸形状を有するものが偏光板状態でも視認されることを見出した。また、該特定の線状凹凸の形成は、光学フィルム中の１又は２種以上の添加剤の総含有量と膜厚との関係（Ｃｔ／ｄ≧０．３７５）を満たすフィルムを流延する場合に、急激にドープ吐出口が汚れ、吐出されたドープ表面に引っ掻き跡のような形状が生じることに起因し、さらにウェブの乾燥速度が速くなるためにレベリングしにくくなり、凹凸が残りやすくなっていることによって助長されていると推定した。
ドープ吐出口が汚れる原因は、光学フィルム中の１又は２種以上の添加剤の総含有量と膜厚との関係（Ｃｔ／ｄ≧０．３７５）を満たすフィルムを流延するとダイからの吐出圧力が下がるため、吐出されたドープが機械振動や風ムラなどの外乱を受けて振動しやすくなっており、吐出口に付着する確率が上がったことに起因すると推定した。また、乾燥速度の速さは、前記総含有量上昇に伴うウェブ（フィルム）のガラス転移温度低下（すなわち、ウェブ（フィルム）中の分子運動性が上がり、溶媒の拡散速度も上昇する）や、膜厚低下に伴う溶媒拡散距離の増大に起因すると推定した。
したがって、この汚れを解消するために、吐出圧力を上げる対応が有効であると考え、下記を適宜組み合わせることによって、光ムラと線状凹凸の問題とを解決したフィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は下記の手段により達成することができる。
【００１０】
〔１〕
１又は２種以上の添加剤、及びセルロースエステルを含む光学フィルムであって、
該添加剤の総含有量（Ｃｔ；単位：前記セルロースエステルに対する質量％）、膜厚（ｄ；単位  μｍ）がＣｔ／ｄ≧０．３７５の関係を満たし、
高さが３〜３０ｎｍの線状の凹及び／又は凸形状を任意の１０００ｍｍ区間に１本以上有し、
高さが３０ｎｍを超え３００ｎｍ以下の線状の凹及び／又は凸形状を任意の１０００ｍｍ区間に有しないか、又は１本以下有する光学フィルム。
〔２〕
前記光学フィルムが、さらに増粘剤を含有する、〔１〕に記載の光学フィルム。
〔３〕
前記セルロースエステルの粘度平均重合度が１８０〜５５０である〔１〕又は〔２〕に記載の光学フィルム。
〔４〕
前記セルロースエステルの水酸基へのアシル置換度が２．６０〜３．００である〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔５〕
１枚の〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は２枚以上の前記光学フィルムが重ね合わされることにより形成されたフィルム積層部を有する積層体。
〔６〕
少なくとも、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルム又は〔５〕に記載の積層体を含む位相差フィルム。
〔７〕
少なくとも、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルム、〔５〕に記載の積層体又は〔６〕に記載の位相差フィルムを含む偏光板。
〔８〕
少なくとも、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルム、〔５〕に記載の積層体、〔６〕に記載の位相差フィルム又は〔７〕に記載の偏光板を含む画像表示装置。
〔９〕
前記画像表示装置がＩＰＳモード又はＶＡモードの液晶表示装置である〔８〕に記載の画像表示装置。
【００１１】
本発明は、更に、下記の構成であることが好ましい。
〔１０〕
前記添加剤が繰り返し単位を有する化合物である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔１１〕
前記繰り返し単位を有する化合物が多価アルコールと多塩基酸との縮合物である、〔１０〕に記載の光学フィルム。
〔１２〕
前記多価アルコールと多塩基酸との縮合物が、炭素数２〜１２のグリコールと炭素数４〜１２の二塩基酸との縮合物である〔１１〕に記載の光学フィルム。
〔１３〕
下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有する、〔１〕〜〔４〕及び〔１０〕〜〔１２〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
一般式（１）
【００１２】
【化１】
2014016596.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒａは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換の複素環基、又は、置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアシル基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
一般式（２）
【００１４】
【化２】
2014016596.tif 000003
【００１５】
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換の複素環基、又は、置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアシル基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
〔１４〕
厚さが５〜１２０μｍである、〔１〕〜〔４〕及び〔１０〕〜〔１３〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔１５〕
１又は２種以上の添加剤、及びセルロースエステルを含み、
該添加剤の総含有量（Ｃｔ；単位：前記セルロースエステルに対する質量％）、膜厚（ｄ；単位  μｍ）がＣｔ／ｄ≧０．３７５の関係を満たす光学フィルムの製造方法であって、
少なくとも該添加剤、及びセルロースエステルを含む流体をダイから押し出す工程を含み、且つダイへの送液圧力が０．５ＭＰａ以上である光学フィルムの製造方法。
〔１６〕
吐出する前記ダイのクリアランスが０．２〜１．５ｍｍである〔１５〕に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のセルロースエステルを含む光学フィルムは、ロールの外観に優れ、所望のレタデーション、かつ所望のレタデーションの湿度依存性を有し、かつ面状に優れる光学フィルムとして偏光板や液晶表示装置に用いることができる。このような光学フィルムを用いたスジ状の凹凸の発生が抑えられ、且つ密着性に優れる偏光板を提供することができる。また、本発明の光学フィルムを用いて製造される位相差フィルムや偏光板を用いた液晶パネル、並びに液晶表示装置は、正面及び斜めから観察した際の表示面の光ムラ発生が改善されており、優れた信頼性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」及び「（数値１）乃至（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００１８】
本発明の光学フィルムは、少なくとも添加剤及びセルロースエステルを含むフィルムであって、１又は２種以上の添加剤をセルロースエステルに対してＣｔ／ｄ≧０．３７５の関係を満たす量だけ含有する。
添加剤としては、通常セルロースエステルに使われる添加剤（例えば、発明協会公開技報２００１−１７４５）を用いることができ、後述のような繰り返し単位を有する化合物であることが、ブリードアウト抑制やフィルム製造過程における揮発抑制の観点から好ましい。
【００１９】
本発明においては、前記添加剤は、前記セルロースエステルや後述するセルロースエステルとは異なる高分子化合物とは異なる成分であり、１又は２種以上の添加剤の総含有量（Ｃｔ）を算出する際には、セルロースエステルや後述するセルロースエステルとは異なる高分子化合物は、「添加剤」に含めないものとする。
【００２０】
本発明の光学フィルムは、添加剤（好ましくは、繰り返し単位を有する化合物）をセルロースエステルに対して上記の量含有させることで、液晶表示装置の光ムラを改善することができる。
【００２１】
また、１又は２種以上の添加剤（好ましくは、繰り返し単位を有する化合物）の総含有量と膜厚との関係は、Ｃｔ／ｄ≧０．５６３を満たすことがより好ましく、Ｃｔ／ｄ≧０．７５０であることがさらに好ましい。
Ｃｔ／ｄの上限値としては特に制限はないが、Ｃｔ／ｄ≦３．０であることが好ましく、Ｃｔ／ｄ≦２．０であることがより好ましく、Ｃｔ／ｄ≦１．５であることが更に好ましい。
【００２２】
本発明において、セルロースエステルに対する添加剤の含有量（質量％）を「ｐｈｒ」と表すものとする。
１又は２種以上の添加剤（好ましくは繰り返し単位を有する化合物）の総含有量（Ｃｔ）は、２０〜２００ｐｈｒが好ましく、３０〜１８０ｐｈｒがより好ましく、４５〜１５０ｐｈｒが更に好ましい。但し、Ｃｔ／ｄ≧０．３７５を満たす範囲で、場合により、添加剤の含有量は、２〜１００ｐｈｒが好ましく、５〜５０ｐｈｒがより好ましく、６〜３０ｐｈｒがさらに好ましいこともある。後者の好ましい態様は、光ムラ改良の観点から、特に膜厚が薄いフィルムの場合に好ましく適用することができる。このような条件を満たす総含有量、膜厚であれば光ムラを改善することができるため好ましく、２００ｐｈｒ以下であれば、フィルムからのブリードアウトを抑制しやすく好ましい。膜厚が薄いフィルムの場合には、フィルムからのブリードアウトが促進される傾向のため、総含有量の上限は低めに設定される。一方、ドープの粘度を上昇させ、後述するダイからの吐出圧を上昇させて線状凹凸を抑制する観点からは、総含有量は少ないほうが好ましく、これらのバランスを確認しながら適宜設定することが好ましい。
本発明においては、Ｃｔ／ｄ≧０．３７５の条件を満たす添加剤を含有させることで光ムラを改良させるが、そのために総含有量（Ｃｔ）を上げたり、膜厚（ｄ）を下げたりすると、ダイからのドープ吐出が不安定になったり、製膜時の乾燥速度が速くなることが分かった。そして、このような条件で連続製造すると、偏光板状態でも視認される線状凹凸が発生するという問題が生じたため、本発明にしたがってこれらを対策することで、特定の線状凹凸のないフィルム、ならびにフィルム由来の線状凹凸跡のない偏光板が得られることが分かった。
なお、添加剤を２種以上含有させる場合には、本発明の光学フィルムでは該２種以上の添加剤の合計含有量が上記範囲に収まればよい。また、本発明の光学フィルムがセルロースエステル以外のポリマーを含む場合（例えば、ポリマーブレンド）は、該セルロースエステル以外のポリマーは添加剤に含めないものとする。
【００２３】
［繰り返し単位を有する化合物］
本発明の光学フィルムは、繰り返し単位を有する化合物を含有することが好ましい。
本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、６００〜５００００であることが好ましく、１０００〜１００００であることがより好ましく、１０００〜５０００が更に好ましい。繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、本発明の光学フィルムを製膜したり、延伸した時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなると同時に、分子量を上昇させることによって湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができる。また、５００００以下であればセルロースエステルとの相溶性を確保することができ、セルロースエステル分子に由来すると考えられるレタデーションの湿度依存性を効果的に低減したり、ブリードアウトを抑制したりすることができる。ただし、本発明における繰り返し単位を有する化合物は、このような繰り返し単位部分を有する化合物のみからなるものに限定されることはなく、繰り返し単位を有さない化合物との混合物であってもよい。
本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
また、本発明の繰り返し単位を有する化合物は使用する環境温度あるいは湿度下で（一般には室温状況、所謂２５℃、相対湿度６０％）、液体であっても固体であっても良い。また、その色味は少ないほど良好であり特に無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、更に２００℃以上が好ましい。
以下、本発明に用いられる繰り返し単位を有する化合物について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いることができる繰り返し単位を有する化合物はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
（繰り返し単位を有する化合物の種類）
本発明の光学フィルムに用いることのできる繰り返し単位を有する化合物としては、特に限定されないが、縮合物若しくは付加物を挙げることができ、縮合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物を好ましく挙げることができ、付加物としては、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物を好ましく挙げることができる。また、ポリエーテル系化合物、ポリウレタン系化合物、ポリエーテルポリウレタン系化合物、ポリアミド系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリスルフォンアミド系化合物、後述するその他の高分子系化合物から選択される少なくとも１種の数平均分子量が６００以上の化合物を用いることもできる。
【００２５】
そのうち少なくとも１種は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物であることが好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物であることがより好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることが更に好ましい。
以下に、本発明で好ましく用いられる繰り返し単位を有する化合物について種類別に記述する。
【００２６】
（多価アルコールと多塩基酸との縮合物）
【００２７】
まず、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、特に限定されないが、二塩基酸とグリコールの反応によって得られるものであり、反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸やモノアルコールを反応させて、所謂末端の封止を実施すると湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができ好ましい。このような縮合物では、末端が未封止の縮合物と比較して水酸基価が低下し、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物において、該多価アルコールは少なくとも炭素数３以上の多価アルコールを含むことが流延支持体の汚れ抑制の観点から好ましい。
本発明で使用される多価アルコールと多塩基酸との縮合物は、炭素数２〜１２のグリコールと炭素数４〜１２の二塩基酸とから合成することが好ましい。
【００２８】
本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用される二塩基酸としては、炭素数３〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は脂環式ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。そして、加熱処理に伴うブリードアウトの程度を良化させるため、少なくとも炭素数４以下の脂肪族多塩基酸を含むこと、及び／又は芳香族多塩基酸を含むことがより好ましい。また、グリコールとしては、炭素数が２〜１２の脂肪族又は脂環式グリコール残基、炭素数６〜１２の芳香族グリコール残基であることが好ましい。これらは所望のレタデーションに応じて、適宜選択して使用することができ、１種類だけを含有させても良く、２種類以上を含有させてもよい。例えば、レタデーションを低減させたフィルムを作製したい場合には、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸残基又はフタル酸残基、及び脂肪族又は脂環式グリコール残基を選択することが好ましい。また、レタデーションを上昇させたフィルムを作成したい場合には、芳香族ジカルボン酸残基及び／又は芳香族グリコール残基を含有させることが好ましい。
以下、本発明における多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成に好ましく用いることができる二塩基酸及びグリコールについて説明する。
【００２９】
二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、マロン酸、コハク酸及びアジピン酸を含むことが相溶性向上の観点から好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、１，４―ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
本発明に用いる二塩基酸の炭素数は、３〜１２であることが好ましく、４〜８であることがより好ましく、４〜６であることが好ましい。本発明では２種以上の二塩基酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上の二塩基酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。二塩基酸の炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、セルロースエステルとの相溶性に優れ、光学フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸のとの併用が好ましく、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率（モル比）は特に限定されないが、９５：５〜４０：６０が好ましく、５５：４５〜４５：５５がより好ましい。
【００３０】
グリコール（ジオール）としては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エチレングリコール（エタンジオール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくは、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
グリコールの炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることが特に好ましい。２種以上のグリコールを用いる場合には、該２種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。グリコールの炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、セルロースエステルとの相溶性に優れ、フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
【００３１】
また、本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端は、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。その場合、モノアルコール残基としては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００３２】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族カルボン酸でもよい。まず好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００３３】
このとき、両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該多価アルコールと多塩基酸との縮合物の加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。このような観点からは、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００３４】
なお、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端が未封止の場合、該縮合物はポリエステルポリオールであることが好ましい。
【００３５】
以上、具体的な好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，６−ヘキサンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／フタル酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／フタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／１，５−ナフタレン−ジカルボン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル／ポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル、アセチル化ポリ（ブタンジオール／アジピン酸）エステル、などを挙げることができる。
【００３６】
かかる多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成は常法により、上記二塩基性酸又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類との（ポリ）エステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらの多価アルコールと多塩基酸との縮合物については、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００３７】
また、商品として各社から販売されているもののうち、分子量が前記好ましい範囲である化合物（オリゴマー）を添加剤として用いることができる。具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡから、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としてＤＩＡＲＹ  ２００７、５５頁〜２７頁に記載にアデカサイザー（アデカサイザーＰシリーズ、アデカサイザーＰＮシリーズとして各種あり）を使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社「ポリマ関連製品一覧表２００７年版」２５頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社「ＤＩＣのポリマ改質剤」（２００４．４．１．０００ＶＩＩＩ発行）２頁〜５頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。更に、米国ＣＰ  ＨＡＬＬ社製のＰｌａｓｔｈａｌｌ  Ｐシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズ（Ｖｅｌｓｉｃｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＢＥＮＺＯＦＬＥＸで商業的に販売されている（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ４００、ポリプロピレングリコールジベンゾエート）。
【００３８】
（多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物）
次に、本発明で用いられる多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。本発明の多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物とは、ジカルボン酸とポリエーテルジオールとの縮合オリゴマーを示すものである。ジカルボン酸としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で記述した炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基をそのまま使用するものである。
本発明では流延支持体の汚れ抑制のため、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物において、該多価エーテルアルコールのヒドロキシル基に隣接する炭素原子のうち、少なくとも一つが２級炭素又は３級炭素であることが好ましい。
【００３９】
次に炭素原子２〜１２個の脂肪族グリコールを有するポリエーテル類としては、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール並びにこれらの組み合わせが挙げられる。典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジン及びニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。本発明に使用される
ポリエステルポリエーテル系可塑剤の製造に際しては、当業者に周知の常用されている重合法が使用できる。
【００４０】
これらの多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、米国特許第４，３４９，４６９号明細書に記載されている多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物などが挙げられる。基本的に、例えばジカルボン酸として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と、ポリエーテルとして１，４−シクロヘキサンジメタノール及びポリテトラメチレンエーテルグリコールなどから合成される多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物である。その他の有用な多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、例えば以下に示すもののうち、分子量が前記好ましい範囲である化合物（オリゴマー）を用いることができる。具体的には、ＤｕＰｏｎｔ製のハイテレル（Ｈｙｔｒｅｌ）コポリエステル類やＧＡＦ製のガルフレック（Ｇａｌｆｌｅｘ）ポリマーのようなコポリマーのごとき市販のレジンが挙げられる。これらは、特開平５−１９７０７３号公報に記載の素材を利用できる。株式会社ＡＤＥＫＡからアデカサイザーＲＳシリーズとして市販されており利用できる。また、アルキル官能化ポリアルキレンオキシドであるポリエステルエーテル系可塑剤は、デラウェア州ウィルミントンのアイシーアイ（ＩＣＩ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＰＹＣＡＬで商業的に販売されている（例えば、ＰＹＣＡＬ９４、ポリエチレンオキシドのフェニルエステル）。
【００４１】
（多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物）
更に、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物について説明する。該縮合物は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物の縮合で得ることができる。まず、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、前記の両末端を封止する前の多価アルコールと多塩基酸との縮合物をそのまま使用でき、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で前述した素材を好ましく利用できる。
【００４２】
ポリウレタン構造を形成するジイソシアナート成分としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等で代表されるＯＣＮ（ＣＨ２）ｐＮＣＯ（ｐ＝２〜８）ポリメチレンイソシアナート並びに、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、更には、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が用いられるが、これらに制限されるものではない。これらの中でも、特にトリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートが好ましいものである。
【００４３】
本発明において多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物の合成は、原料のポリエステルジオール類とジイソシアナートとを混じ攪拌下加熱させる常法の合成法により、容易に得る事ができる。これらは、特開平５−１９７０７３号、特開２００１−１２２９７９号、特開２００４−１７５９７１号、特開２００４−１７５９７２号各公報などに記載してある素材を利用できる。
【００４４】
（セルロースエステル以外の高分子化合物）
本発明においては、セルロースエステル以外に、その他の高分子系化合物も併用し得るものである。該高分子系化合物としては、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマー（エステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ドデシル基、トリデシル基、ステアリル基、オレイル基、ベンジル基、フェニル基など）、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物、尿素−ホルムアルデヒド縮合物、酢酸ビニル、等が挙げられる。
【００４５】
これら高分子系化合物は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でも良い。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いても良い。これらの高分子系化合物は、各々単独で用いても良く、またこれらを混合して用いても同様の効果が得られる。これらの中でも、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルあるいは他のビニルモノマーとの共重合度体が好ましく、特にはポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマー（エステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、オレイル基）を基本とする高分子系化合物が好ましい。
【００４６】
［増粘剤］
本発明の光学フィルムは、前記の添加剤に加え、さらに増粘剤を含むことが好ましい。これにより、ドープの粘度を上昇させ、後述するダイからの吐出圧を上昇させて線状凹凸を抑制することができるため、流動性を損なわない範囲で添加量は適宜設定することができ、ドープ粘度に温度依存性が見られる化合物がより好ましく用いられる。増粘剤は、ドープの粘度を上昇させる化合物であれば、特に制限なく用いることができ、他の要求特性とのバランスを確認しながら適宜使用することができる。
増粘剤の例として、ゲル化剤等を挙げることができ、具体的には、オイルゲル化剤（例えば、特開２００２−３２２２９４号公報に記載がある）、有機ゲル化剤（例えば、特開２００６−９６８２１号公報に記載がある）、食品用ゲル化剤（例えば、特開２００３−１８０２６５号公報に記載がある）等を適宜使用することができる。食品用ゲル化剤（増粘剤）の具体例としては、アウレオバシジウム培養液、アグロバクテリウムスクシノグリカン、アマシードガム、アラビアガム、アラビノガラクタン、アルギン酸、ウェランガム、エレミ樹脂、カシアガム、ガティガム、カードラン、カラギナン、カラヤガム、カロブビーンガム、キサンタンガム、キチン、キトサン、グァーガム、グァーガム酵素分解物、グルコサミン、酵母細胞壁、サイリウムシードガム、サバクヨモギシードガム、ジェランガム、タマリンドガム、タマリンドシードガム、タラガム、デキストラン、トラガントガム、トロロアオイ、納豆菌ガム、微小繊維状セルロース、ファーセレラン、フェルラ酸、フクロノリ抽出物、プルラン、ペクチン、マクロホモプシスガム、モモ樹脂、ラムザンガム、レバン、マンナン、グルコマンナン、ヘミセルロース、ダイズヘミセルロース、発酵セルロース、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、オクラ抽出物、海藻セルロース、褐藻抽出物、グルテン、グルテン分解物、コンニャクイモ抽出物、サツマイモセルロース、ダイズ多糖類、ナタデココ、レンネツトカゼイン等が挙げられ、特開２００３−１８０２６５号公報等にも記載がある。
【００４７】
［湿度依存性低減剤］
本発明の光学フィルムは、前記の添加剤に加え、更に湿度依存性を低減させる化合物として、下記式（Ａ）で定義されるΔＲｔｈ（Ａ）が−１００以上０ｎｍ未満である湿度依存性低減剤を含有させることもできる。このような添加剤を併用すると、Ｒｔｈの湿度依存性をより効率的に低減することができるため、添加剤の総量を低減することもできる。したがって、流延支持体の汚れ抑制の観点から好ましい。
式（Ａ）  ΔＲｔｈ（Ａ）＝（ΔＲｔｈ（ｒｈ、Ａ）−ΔＲｔｈ（ｒｈ、０））／Ｑ［式中、ΔＲｔｈ（ｒｈ、Ａ）は、該化合物が添加されたフィルムの２５℃・相対湿度１０％におけるＲｔｈから２５℃・相対湿度８０％におけるＲｔｈを引いた値を表し、ΔＲｔｈ（ｒｈ、０）は、該化合物が添加されていないフィルムの２５℃・相対湿度１０％におけるＲｔｈから２５℃・相対湿度８０％におけるＲｔｈを引いた値を表し、Ｑは該フィルム中のセルロースエステルの質量を１００としたときの該化合物の質量を表す。］
このような化合物を使用すると、少ない添加量でも効果的にΔＲｔｈを低減することができるため、セルロースエステルに対する添加剤の総量を減らすことができ、例えば、製膜過程での添加剤の揮散を抑制したり、フィルムの搬送性を向上させたり、フィルムのブリードアウトを抑制したりすることができる。ΔＲｔｈ（Ａ）は−５０〜１０ｎｍがより好ましく、−３０〜０ｎｍが更に好ましい。
このような化合物としては、水素結合性基を有しており、かつ分子量あたりの水素結合性基密度が高い化合物を挙げることができる。水素結合性基としては、少なくとも１つの−ＯＨ基又は−ＮＨ基を含有する基であるのが好ましく、例えば、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ）、スルファモイル基（−ＳＯＮＨＲ）、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨＲ）、アミノ基（−ＮＨＲ）、ウレタン基（−ＮＨＣＯＯＲ）、アミド基（−ＮＨＣＯＲ）がより好ましい。ただし、Ｒは水素原子、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基又はヘテロ環基を表すが、好ましくは、水素原子を表す。より好ましくは、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基又はウレイド基であり、更に好ましくはアミノ基、ヒドロキシル基である。そしてヒドロキシル基のうち、少なくとも１つはフェノール性水酸基であることが更にまた好ましい。
レタデーションの湿度依存性を低減させる化合物としては、例えば下記のような化合物を具体例として挙げることができる。
【００４８】
（ヒドロキシル基を有する化合物）
本発明で好ましく用いられるヒドロキシル基を含む化合物であって、より好ましくはフェノール性水酸基を含む化合物としては、例えば、特開２００８−８９８６０号の１３〜１９ページに記載のある化合物Ａや、特開２００８−２３３５３０号の７〜９ページに記載のある一般式（Ｉ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００４９】
（アミノ基を有する化合物）
本発明で好ましく用いられるアミノ基を含む化合物としては、特に限定されることはないが、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００５０】
一般式（１）
【００５１】
【化３】
2014016596.tif 000004
【００５２】
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
【００５３】
一般式（２）
【００５４】
【化４】
2014016596.tif 000005
【００５５】
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
前記、Ｘ１〜Ｘ６は、単結合又は２価の連結基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、２価の連結基としては、下記一般式（３）で表される群の中から選ばれることが好ましい。
【００５６】
一般式（３）
【００５７】
【化５】
2014016596.tif 000006
【００５８】
以下、アミノ基を有する化合物として、本発明に好ましく用いることのできる化合物を示す。
【００５９】
【化６】
2014016596.tif 000007
【００６０】
【化７】
2014016596.tif 000008
【００６１】
【化８】
2014016596.tif 000009
【００６２】
また、アミノ基を有する化合物としては、ピリジン又はピリミジン母核とし、置換可能ないずれかの位置にアミノ基を置換基として有するものも好ましく、下記一般式（３）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（３）
【００６３】
【化９】
2014016596.tif 000010
【００６４】
一般式（３）中、Ｙはメチン基又は窒素原子を表す。Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃはそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ１は単結合又は下記２価の連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。Ｘ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。
連結基群（Ｌ）
【００６５】
【化１０】
2014016596.tif 000011
【００６６】
（各式中、＊側が前記一般式（３）で表される化合物中の含窒素芳香環に置換している窒素原子との連結部位であり、Ｒｇは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
【００６７】
一般式（３）中、Ｙはメチン基又は窒素原子を表す。水素結合性を増大させる観点から、Ｙは窒素原子を表すことが好ましい。
【００６８】
一般式（３）中、Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃはそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。
Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃが２価の連結基を表す場合、該２価の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、又は、−Ｎ（Ｒｆ）−が好ましい（Ｒｆは水素原子又はアルキル基を表す）。
Ｒｆがアルキル基を表す場合、炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜５のアルキル基がより好ましい。
Ｑａは、単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表すことが好ましく、単結合又は酸素原子を表すことがより好ましい。
Ｑｂは、単結合を表すことが好ましい。
Ｑｃは、単結合を表すことが好ましい。
【００６９】
一般式（３）中、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキル基を表す場合、炭素数１〜１２であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましく、炭素数１〜６であることが更に好ましく、炭素数１〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルケニル基を表す場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキニル基を表す場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアリール基を表す場合、炭素数６〜１８であることが好ましく、炭素数６〜１２であることがより好ましく、炭素数６（フェニル基）であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが複素環基を表す場合、モルホリニル基などが挙げられる。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表す場合、Ｒｄ又はＲｄ’が水素原子であることが好ましい。
【００７０】
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは置換基を有していてもよく、該置換基としては前記一般式（１）におけるＲａが有していてもよい置換基と同様である。
【００７１】
ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよく、環を形成する場合の環としては含窒素芳香族環であることが好ましく、イミダゾール環であることがより好ましい。
【００７２】
Ｒａは、水素原子、アルキル基、又はアリール基であることが好ましく、水素原子又はアルキル基であることがより好ましい。
Ｒｂは、水素原子であることが好ましい。
Ｒｃは、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）であることが好ましい。
【００７３】
Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒｄ及びＲｄ’が置換基を表す場合、該置換基としては前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが有してもよい置換基と同様である。また、Ｒｄ、Ｒｄ’は更に置換基を有してもよく、該更なる置換基としては前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが有してもよい置換基と同様である。
【００７４】
一般式（３）中、Ｘ１は単結合又は前記連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。
Ｘ１は、下記３種の連結基のいずれかであることがより好ましく、カルボニル基であることが更に好ましい。
【００７５】
【化１１】
2014016596.tif 000012
【００７６】
一般式（３）中、Ｘ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ２が２価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲は、Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃが２価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。
Ｘ２は、単結合を表すことが好ましい。
【００７７】
一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。
【００７８】
Ｒ１及びＲ２がアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基の具体例及び好ましい範囲としては、前記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。また、Ｒ１及びＲ２が有してもよい置換基の例も前記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが有してもよい置換基の例と同様である。
【００７９】
Ｒ１は、置換又は無置換のアリール基を表すことが好ましい。該アリール基が有してもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基が好ましく、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基がより好ましい。前記カルバモイル基又はスルファモイル基が有してもよい置換基としては、アルキル基が好ましい。
【００８０】
Ｒ２は、水素原子を表すことが好ましい。
【００８１】
前記一般式（３）で表される化合物は、下記一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（４）
【００８２】
【化１２】
2014016596.tif 000013
【００８３】
一般式（４）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ、前記一般式（３）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２と同義である。Ｘ３は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選ばれる連結基を表す。Ｘ４は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ３とＲ４は互いに連結して環を形成してもよい。
【００８４】
一般式（４）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ、前記一般式（３）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
一般式（４）中、Ｘ３は単結合又は前記２価の連結基群を表す。Ｘ３の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（３）中のＸ１の具体例及び好ましい範囲と同様である。
一般式（４）中、Ｘ４は単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ４の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（１）中のＸ２の具体例及び好ましい範囲と同様である。
一般式（４）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ３とＲ４は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ３及びＲ４の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（３）中のＲ１及びＲ２の具体例及び好ましい範囲と同様である。
【００８５】
前記一般式（４）で表される化合物が、下記一般式（５）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（５）
【００８６】
【化１３】
2014016596.tif 000014
【００８７】
一般式（５）中のＹ、Ｑａ、及びＲａはそれぞれ、一般式（４）中のＹ、Ｑａ、及びＲａと同義である。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。
【００８８】
一般式（５）中のＹ、Ｑａ、及びＲａはそれぞれ、一般式（４）中のＹ、Ｑａ、及びＲａと同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
一般式（５）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。該アリール基の具体例及び好ましい範囲は、前記一般式（３）中のＲ１がアリール基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。
【００８９】
前記一般式（５）で表される化合物が、下記一般式（６）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（６）
【００９０】
【化１４】
2014016596.tif 000015
【００９１】
一般式（６）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２はそれぞれ、一般式（５）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２と同義である。
【００９２】
一般式（６）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２はそれぞれ、一般式（５）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
【００９３】
前記一般式（６）で表される化合物が、下記一般式（７）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（７）
【００９４】
【化１５】
2014016596.tif 000016
【００９５】
一般式（７）中、Ｑｄは単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表す。Ｒａ８は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基を表す。
【００９６】
一般式（７）中、Ｑｄは単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表す。Ｑｄは単結合又は酸素原子であることが好ましい。
一般式（７）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は水素原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、又は炭素原子数１〜８のアルキル基であることがより好ましい。
【００９７】
以下、一般式（３）で表される化合物として、本発明に好ましく用いることのできる化合物を示す。
【００９８】
【化１６】
2014016596.tif 000017
【００９９】
【化１７】
2014016596.tif 000018
【０１００】
【化１８】
2014016596.tif 000019
【０１０１】
【化１９】
2014016596.tif 000020
【０１０２】
【化２０】
2014016596.tif 000021
【０１０３】
【化２１】
2014016596.tif 000022
【０１０４】
【化２２】
2014016596.tif 000023
【０１０５】
【化２３】
2014016596.tif 000024
【０１０６】
【化２４】
2014016596.tif 000025
【０１０７】
【化２５】
2014016596.tif 000026
【０１０８】
【化２６】
2014016596.tif 000027
【０１０９】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（８）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（８）
【０１１０】
【化２７】
2014016596.tif 000028
【０１１１】
一般式（８）中、Ｑａ８及びＱｃ８はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ８及びＲｃ８はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ８１は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。Ｘ８２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ８１及びＲ８２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ８１とＲ８２は互いに連結して環を形成してもよい。
【０１１２】
一般式（８）中、Ｑａ８及びＱｃ８の具体例は一般式（３）中のＱａと同様である。
一般式（８）中、Ｒａ８及びＲｃ８の具体例は一般式（３）中のＲａと同様である。
一般式（８）中、Ｘ８１の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ１と同様である。
一般式（８）中、Ｘ８２の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ２と同様である。
一般式（８）中、Ｒ８１の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ１と同様である。
一般式（８）中、Ｒ８２の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ２と同様である。
【０１１３】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（９）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（９）
【０１１４】
【化２８】
2014016596.tif 000029
【０１１５】
一般式（９）中、Ｑａ９は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ９は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ９１は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選ばれる連結基を表す。Ｘ９２〜Ｘ９４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ９１〜Ｒ９４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。Ｒ９１とＲ９２、及びＲ９３とＲ９４は互いに連結して環を形成してもよい。
【０１１６】
一般式（９）中、Ｑａ９の具体例は一般式（３）中のＱａと同様である。
一般式（９）中、Ｒａ９の具体例は一般式（３）中のＲａと同様である。
一般式（９）中、Ｘ９１の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ１と同様である。
一般式（９）中、Ｘ９２〜Ｘ９４の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ２と同様である。
一般式（９）中、Ｒ９１の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ１と同様である。
一般式（９）中、Ｒ９２〜Ｒ９４の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ２と同様である。
【０１１７】
一般式（８）又は（９）で表される化合物の具体例を以下に示すが、これらに限定されない。
【０１１８】
【化２９】
2014016596.tif 000030
【０１１９】
【化３０】
2014016596.tif 000031
【０１２０】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（１０）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（１０）
【０１２１】
【化３１】
2014016596.tif 000032
【０１２２】
一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ２１〜Ｒ２６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。
【０１２３】
一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６が２価の連結基を表す場合の具体例は、前記一般式（１）におけるＸ１が２価の連結基を表す場合の具体例と同様である。一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６が単結合であることが好ましい。
一般式（１０）中、Ｒ２１〜Ｒ２６の具体例は前記一般式（１）におけるＲ１の具体例と同様である。一般式（１０）中、Ｒ２１、Ｒ２３、及びＲ２５が水素原子であり、かつＲ２２、Ｒ２４、及びＲ２６がアリール基であることが好ましい。
【０１２４】
一般式（１０）で表される化合物の具体例としては例えば以下の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２５】
【化３２】
2014016596.tif 000033
【０１２６】
［レタデーションの耐久性を向上させる化合物］
本発明の光学フィルムは、レタデーションの耐久性を向上させる化合物を含有させることもできる。レタデーションの耐久性には、フィルムを湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化として観測される耐久性と、フィルムを偏光板形態にした上で湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化とがある。前者に関しては、前述の少なくとも炭素数３以上の多価アルコール成分を含む縮合物を用いること、及び／又は後述の寸法変化率を制御することで改善させることができる。また、後者に関しては、前述の少なくとも炭素数３以上の多価アルコール成分を含む縮合物を用いること、及び／又は前述の繰り返し単位を有する化合物の好ましい（数平均）分子量の範囲内（６００〜５００００）で高い分子量に設定すること、及び／又はレタデーションの耐久性を向上させる化合物を添加することで改善させることができる。このような化合物として、分子内に塩基性の官能基を有する化合物を用いることができ、例えば下記のような化合物を具体例として挙げることができる。
【０１２７】
【化３３】
2014016596.tif 000034
【０１２８】
【化３４】
2014016596.tif 000035
【０１２９】
［セルロースエステル］
次に、本発明におけるセルロースエステルについて説明する。
本発明の光学フィルムはセルロースエステルを含み、セルロースエステル含有率が３０〜９８質量％であることが好ましく、５０〜９５質量％であることがより好ましく、７０〜９２質量％であることが更に好ましく、８０〜９０質量％であることが最も好ましい。このことにより、フィルムに適度な透湿性を付与することができ、偏光板加工性に優れた光学フィルムを製造することができる。
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースエステルは、原料のセルロースと酸とのエステルであり、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステル（所謂セルロースアシレート）であることが好ましく、炭素数６以下の低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。そして、炭素数２〜２２程度のセルロースアシレートである場合には、繰り返し単位を有する縮合物を用い、特に炭素数２のセルロースアセテートである場合には、これに加え、繰り返し単位を有する付加物も好ましく用いることによって液晶表示装置の光ムラを改善することができる。
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１３０】
本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、ドープの粘度を上昇させ、後述するダイからの吐出圧を上昇させて線状凹凸を抑制する観点から、溶解不良を起こさない範囲で、置換度は高い方が好ましい。また、フィルムに適度な透湿性や吸湿性を付与するため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．６０〜３．００であることが好ましい。更には置換度が２．７０〜２．９８であることが好ましく、２．８０〜２．９６であることがより好ましく、２．８７〜２．９４であることが更に好ましい。また、フィルム表面から１μｍの領域に含まれるセルロースアシレートのアシル置換度（ＤＳｓ）と、光学フィルムの厚み方向中心から１μｍの領域に含まれるセルロースアシレートのアシル置換度（ＤＳｃ）とは、ＤＳｓ≦ＤＳｃの関係を満たすことが好ましい。ＤＳｓは、例えば、フィルム表面から１μｍの領域をカミソリ刃等で削り出し、得られた粉を公知の方法で測定することができ、ＤＳｃは、同じくフィルムを厚み方向中心まで削り出し（例えば、５０μｍのフィルムであれば、２５μｍまで削り出した後に、さらに１μｍの領域を削り出す）、測定することができる。
【０１３１】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも二種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【０１３２】
これらの中でも、合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アセチル基、アセチル基とプロピル基の混合エステルが好ましく、アセチル基が特に好ましい。
【０１３３】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜５５０であることが好ましく、２００〜５００がより好ましく、２５０〜４５０が更に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる傾向がある。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう傾向がある。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【０１３４】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることが更に好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【０１３５】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布が狭い）セルロースアシレートを合成することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は２質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．７質量％以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており、その含水率は２．５〜５質量％が知られている。本発明で上記のようなセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【０１３６】
本発明では、セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【０１３７】
［レタデーション調整剤］
本発明の光学フィルムの光学異方性は、前述の繰り返し単位を有する化合物の添加によって制御することができるが、目的のレタデーションに応じて、更に異なる光学異方性調整剤を加えてもよい。例えば、公開特許公報  特開２００６−３０９３７号２３ページから７２ページに記載のＲｔｈを低減させる化合物を添加することもできるし、Ｒｔｈを上昇させる化合物、具体的には、芳香環を１個以上有する化合物が好ましく、２〜１５個有することがより好ましく、３〜１０個有することが更に好ましい。化合物中の芳香環以外の各原子は、芳香環と同一平面に近い配置であることが好ましく、芳香環を複数有している場合には、芳香環同士も同一平面に近い配置であることが好ましい。また、Ｒｔｈを選択的に上昇させるため、添加剤のフィルム中での存在状態は、芳香環平面がフィルム面と平行な方向に存在していることが好ましい。
前記添加剤は、単独で使用しても良いし、２種類以上の添加剤を組み合わせて使用しても良い。
Ｒｔｈを上昇させる効果のある添加剤としては、具体的には、特開２００５−１０４１４８号公報の３３〜３４頁に記載の可塑剤や、特開２００５−１０４１４８号公報の３８〜８９頁に記載の光学異方性のコントロール剤などが挙げられる。詳細な理由は分かっていないが、本発明においては、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の光ムラの視認性を抑制するために、Ｒｔｈを上昇させる効果のある低分子化合物を含有させることが、好ましい。
【０１３８】
［レタデーション］
本発明の光学フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）にて定義される）を、用途に応じて適切に調整することが重要であり、この値は、セルロースエステルの置換基の種類や置換度、前述の繰り返し単位を有する化合物の種類や添加量、フィルムの膜厚、製膜時の工程条件、延伸工程などにより制御することができる。
本発明の光学フィルムのレタデーションを低減させ、例えば、ＩＰＳモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式（ＩＩＩａ）及び（ＩＶａ）を満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩＩａ）  Ｒｅ＜１０
式（ＩＶａ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましい。Ｒｅは０〜５ｎｍがより好ましい。また、Ｒｔｈは−２０〜５ｎｍがより好ましく、−１０〜０ｎｍが更に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置の偏光板の液晶セル側保護フィルムとして用いる場合に、Ｒｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。
【０１３９】
本発明の光学フィルムのレタデーションを積極的に発現させ、例えば、ＶＡモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式（ＩＩＩｂ）及び（ＩＶｂ）を満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。
式（ＩＩＩｂ）：  ３０≦Ｒｅ≦８５
式（ＩＶｂ）：  ８０≦Ｒｔｈ≦３００
この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましく、略並行であることがより好ましい。
【０１４０】
更に、本発明の光学フィルムのレタデーションを積極的に発現させ、例えば、ＩＰＳモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式（ＩＩＩｃ）及び（Ｖｃ）を満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。
式（ＩＩＩｃ）：  ６０≦Ｒｅ≦４００
式（ＩＶｃ）：  −０．５≦Ｒｔｈ／Ｒｅ≦０．５
この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましい。
【０１４１】
なお、Ｒｅ及びＲｔｈは次のようにして測定できる。
（レタデーション）
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は次の方法に従って求めたものである。まず、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、５３２ｎｍの固体レーザーを用いて下記式（Ｂ）で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
式（Ｂ）：  ｎ＝（ｎＴＥ×２＋ｎＴＭ）／３
［式中、ｎＴＥはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎＴＭはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
【０１４２】
本明細書において、Ｒｅ（λｎｍ）、Ｒｔｈ（λｎｍ）は各々、波長λ（単位；ｎｍ）における面内レタデーション及び厚さ方向のレタデーションを表す。Ｒｅ（λｎｍ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが一軸又は二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）は前記Ｒｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、λに関する記載が特になく、Ｒｅ、Ｒｔｈとのみ記載されている場合は、波長５９０ｎｍの光を用いて測定した値のことを表す。また、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基に、以下の式（３）及び式（４）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１４３】
式（３）
【０１４４】
【数１】
2014016596.tif 000036
【０１４５】
［式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ−デーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの膜厚を表す。］
式（４）：  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
測定されるフィルムが一軸や二軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）は前記Ｒｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。これら平均屈折率と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
また、上記の測定において、平均屈折率は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。平均屈折率の値が既知でないものについては、前述の方法で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【０１４６】
（湿度依存性）
本発明において、Ｒｅの湿度依存性（ΔＲｅ）及びＲｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ）は、相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向及び膜厚方向のレタデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）から、下記式に基づいて算出される。
ΔＲｅ＝Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）
ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、２５℃、相対湿度６０％において、粘着剤を介してガラス板に貼合する。これを６０℃、相対湿度９０％にて４８時間調湿後、２５℃、相対湿度Ｈ％にて２４時間調湿した後に、２５℃、相対湿度Ｈ％において、前述の方法と同様にして、相対湿度Ｈ％における測定波長が５９０ｎｍであるときのレタデーション値を測定、算出したものである。なお、相対湿度を明記せずに単にＲｅと表記されている場合は、前述の相対湿度６０％にて測定した値を表す。
本発明のセルロースアシレートフィルムの湿度を変化させた場合のレタデーション値は、以下の関係式を満たすことが好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜３０、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜３０
また以下の関係式を満たすことがより好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜１５、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜１５
また以下の関係式を満たすことが更に好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜１０、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜１０
また以下の関係式を満たすことが最も好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜５、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜５
上記湿度を変化させた場合のレタデーション値を制御することにより、外部環境が変化した場合のレタデーション変化を低下させることができ、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。また、本発明の光学フィルムのΔＲｔｈを低減させることによって、特定の条件で液晶表示装置を表示面の斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラが改善されるという好ましい効果も得られる。ΔＲｅやΔＲｔｈを効果的に低減させるために、前述の湿度依存性低減剤を併用することも好ましい。
【０１４７】
［フィルムの寸法変化率］
本発明の光学フィルムの寸法変化率は、６０℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸法変化を初期長で除した値の絶対値として測定することができ、これを低減させることによって、経時でのロール外観悪化を抑制したり、このようなフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることにより偏光板加工時の剥がれやカールを抑制したり、更には得られた偏光板のカールや寸法変化率を抑制したりすることができる。このとき、特にロールの幅方向の寸法変化率を抑制することが特に有効である。本発明の光学フィルムの寸法変化は３％以下であることが好ましいが、生産性との両立を考慮すると、０．０５〜２％であることが好ましく、０．１〜１％であることがより好ましく、０．１〜０．５％であることが更に好ましい。
【０１４８】
本発明の光学フィルムの寸法変化率は、具体的には下記の方法で測定することができる。まず、フィルムの弾性率が最大となる方向を長手方向として切り出した長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍのフィルム試料、及びこれと直交する方向を長手方向として切り出したフィルム試料とを用意し、該試料に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ０とする）。次いで、試料を６０℃、相対湿度９０％の湿熱環境下で２４時間保持した後、２５℃、相対湿度６０％にて２時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ１とする）。これらの測定値を用いて下記式により寸法変化率を算出する。
寸法変化率［％］＝｜（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｜×１００
【０１４９】
［フィルムの湿度膨張係数］
本発明において、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラは、前述のＲｔｈの湿度依存性に加え、フィルムの湿度膨張係数を偏光膜の湿度膨張係数に近づけることによって、より視認されにくくなることが判明した。また、偏光膜を挟んで対向側に使用される光学フィルムとのバランスによって偏光板カールに影響を及ぼすことがあるため、本発明の光学フィルムの湿度膨張係数は適宜設定することが好ましい。本発明において湿度膨張係数は、弾性率が最大となる方向を長手方向として切り出した長さ２５ｃｍ（測定方向）、幅５ｃｍのフィルム試料、及びそれと直交する方向を長手として切り出した試料をそれぞれ用意し、該試料に２０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ０とする）。次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ１とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度膨張係数を算出する。
湿度膨張係数［ｐｐｍ／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／７０×１０６
上記７０は測定した湿度の差（％）である。
本発明のフィルムの湿度膨張係数は、使用する偏光膜や対向する光学フィルムの種類にもよるが、５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、３〜５０ｐｐｍ／％ＲＨがより好ましく、５〜４５ｐｐｍ／％ＲＨが更に好ましい。本発明の湿度膨張係数は例えば、本発明の光学フィルムに含まれるセルロースアシレートの結晶化度を上昇させること、本発明の光学フィルムを延伸することなどによって低下させることができる。
【０１５０】
［フィルムの引っ張り弾性率］
更に、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラは、フィルムの弾性率を低減することによっても、より視認されにくくなる。本発明の光学フィルムの引っ張り弾性率は、３．０ＧＰａ未満であることが好ましく、１．０〜３．０ＧＰａであることがより好ましく、１．２〜２．８ＧＰａであることがさらに好ましい。但し、Ｃｔ／ｄ≧０．３７５を満たす範囲で、場合により、３．０ＧＰａ以上であることが好ましく、３．０〜１０．０ＧＰａであることがより好ましく、３．１〜５．０ＧＰａであることがさらに好ましく、３．２〜４．５ＧＰａであることが最も好ましい。後者の好ましい態様は、特に膜厚が薄いフィルムの場合に好ましく適用することができ、ロール状態で経時したときの外観が特に向上するという好ましい効果も得られる。具体的な測定方法としては、長さ２００ｍｍ（測定方向）、幅１０ｍｍのフィルム試料を切り出し、チャック間距離を１００ｍｍに設定して、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、６０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。弾性率の測定において、サンプルを切り出す方位を変化させることによって、弾性率の異方性を求めることができ、製造時の搬送方向と弾性率が最大となる方位とがなす角θは、特に限定されることはないが、０±１０°若しくは９０±１０°であることが好ましい。なお、弾性率が最大となる方位は、後述の音波伝播速度が最大となる方向として評価することもでき、本発明において、特に記載がない場合は、音波伝播速度が最大となる方向とした。本発明における弾性率の値は、特に記載がない場合は、弾性率が最大となる方位における弾性率の値を表す。
【０１５１】
フィルムの湿度膨張係数や引っ張り弾性率と、液晶表示装置を斜めから観察したときの色ムラの視認性との関係は不詳であるが、フィルムの湿度膨張係数や引っ張り弾性率を調整することにより、フィルムがガラスの如く剛性の高い支持体に固定された状態で環境湿度が変化した場合に発生する内部応力を低減することができ、その結果、フィルムのレタデーション変化をより抑制できて、色ムラは低減できると考えられる。
【０１５２】
［マット剤微粒子］
本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度低減の観点から好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１５３】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１５４】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１５５】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１５６】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量の溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は、フィルムのヘイズが許す範囲で多いほうが好ましく、１ｍ２あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。また、セルロースアシレートフィルムが例えば共流延のような製膜方法で多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、表層のマット剤の添加量としては、表層用ドープに含まれる固形分に対し０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．０１〜１．０質量％がより好ましく、０．０２〜０．５質量％がさらに好ましく、０．０３〜０．３質量％が最も好ましい。
【０１５７】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアシレートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１５８】
［その他の添加剤］
前述の繰り返し単位を有する化合物、レタデーション調整剤、マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１５９】
［添加剤の総含有量（Ｃｔ）］
本発明の光学フィルムにおいては、前述の繰り返し単位を有する化合物に加えて他の添加剤を添加する場合、添加剤の総含有量（Ｃｔ）は、２０〜２００ｐｈｒであることが好ましく、３０〜１８０ｐｈｒであることがより好ましく、４５〜１５０ｐｈｒであることが更に好ましい。但し、前述のように、Ｃｔ／ｄ≧０．３７５を満たす範囲で、場合により、添加剤の総含有量は、２〜１００ｐｈｒが好ましく、５〜５０ｐｈｒがより好ましく、６〜３０ｐｈｒがさらに好ましいこともある。
【０１６０】
［添加剤の表層添加量（Ｃｓ）］
本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープ吐出口の汚れを抑制する観点から、後述するように共流延することが好ましく、この場合、ダイと直接接触する表層用ドープに含まれる添加剤の添加量（表層添加量；Ｃｓ）は、内層よりも低下させることが好ましい。したがって、添加剤の表面含有量は、５０ｐｈｒ以下であることが好ましいが、表面含有量と前述の総含有量との差が大きくなりすぎると、例えば微小なシワ状の面状故障を引き起こすことがあるため、ＣｔとＣｓとの差は、１〜４０ｐｈｒであることが好ましく、３〜３５ｐｈｒであることがより好ましく、５〜３０ｐｈｒであることが更に好ましい。
【０１６１】
［光学フィルムの製造方法］
光ムラを改良する目的で好ましい添加量と膜厚の関係を満たすため、添加量を上げたり、膜厚を下げたりした場合、ダイからの吐出圧が低下して線状凹凸が発生しやすくなっていると推定した。また、添加量を上げた場合には、ダイ吐出口の材料とドープとの親和性が上がり、ダイ付着性が上がったために汚れやすくなったと推定した。そして、本発明のフィルムの製造方法において、ダイからの吐出圧を上げる目的で後述する製造方法、ダイ付着性を下げる目的で表層の添加量を下げる製造方法が、線状凹凸抑制のために有効であることを見出した。
（ドープ溶液の有機溶媒）
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースエステルを含むフィルムを製造することが好ましく、セルロースエステルを含むポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、セルロースエステルを含むポリマーが溶解するものであれば特に限定されないが、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、及び炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。
【０１６２】
以上本発明の光学フィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１６３】
その他、本発明のドープ溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２などに記載されている。これらの特許によると本発明のセルロースエステルに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１６４】
（溶解工程）
本発明のドープ溶液の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、更には冷却溶解法あるいは高温溶解方法、更にはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるドープ溶液の調製、更には溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。なお、溶解不良を起こさない範囲で、ダイからの吐出圧上昇の観点から、ドープの固形分濃度は高い方が好ましい。
【０１６５】
（流延、乾燥、巻取り工程）
次に、本発明のドープ溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ溶液を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムをクリップから外し、加熱装置内のロール群で機械的に搬送して巻取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。別の態様としては、先述の金属支持体を５℃以下に冷却したドラムとし、ドラム上にダイから押出したドープをゲル化させてから約１周した時点で剥ぎ取り、ピン状のテンターで延伸しながら搬送し、乾燥する方法など、ソルベントキャスト法で製膜する様々な方法をとることが可能である。
【０１６６】
このとき、ダイからの吐出圧上昇の観点から、ダイ吐出口の面積は狭いほうが好ましく、特に、ウェブ（フィルム）厚み方向の幅が狭いことが好ましい。また、ドープ粘度を上げて吐出圧を上昇させる観点から、流動性に問題が出ない範囲で、ドープ温度は低いほうが好ましい。一方、生乾きのドープ膜をレベリングさせて線状凹凸を緩和させる観点から、剥離工程に支障のない範囲で、支持体上でのドープ膜の温度は高い方が好ましい。
さらに、ダイからの吐出圧上昇の観点から、ダイから吐出されるドープ流量は多いほうが好ましい。
本発明の光学フィルムの製造方法が、少なくとも前記添加剤、及びセルロースエステルを含む流体をダイから押し出す工程を含み、且つダイへの送液圧力が０．５ＭＰａ以上であることが好ましく、０．７ＭＰａ以上であることがより好ましく、０．８ＭＰａ以上であることが更に好ましい。上限としては特に制限はないが、５．０ＭＰａ以下であることが好ましく、３．０ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
また、吐出するダイのクリアランスは０．２〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．５〜１．２ｍｍであることがより好ましい。
また、例えば、流延速度を上げることや、所望のフィルム厚みよりも厚く流延し、延伸で膜厚を低下させること、が有効である。延伸は、残留溶媒量が多い状態で行うウェット延伸でも残留溶媒がない状態で行うドライ延伸でも良く、脆性付与や生産性の観点からインラインで行うウェット延伸であることが好ましい。延伸方向は、搬送方向に延伸する縦延伸でも、搬送方向と直交する横延伸でも、傾斜した方向に延伸する斜め延伸でも良く、所望のフィルムの特性（例えば、レタデーションや弾性率、湿度膨張係数）に応じてこれらは単独で実施してもよく、組み合わせて実施しても良い。
【０１６７】
また、ダイ付着性を抑制する観点から、共流延法によって流延することが好ましい。すなわち、少なくとも添加量の異なる二種類以上のドープを同時又は逐次でダイの口金から押出すことによって複数層の流延を行う。各層の厚みを調整することも好ましい。このとき、添加量が少ない層を表層として配置することや、表層の固形分濃度を上昇させること、表層の膜厚を上昇させることによって、ドープ吐出口の汚れを抑制することができるため、これらの因子は、他の要求特性とのバランスを確認しながら適宜調整することができる。
なお、共流延する場合には、例えば、層数の調整が容易なフィードブロック法や、各層の厚み精度に優れるマルチマニホールド法を用いることができ、本発明においては、フィードブロック法をより好ましく用いることができる。
【０１６８】
本発明の光学フィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性偏光板保護フィルムやハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【０１６９】
〔熱処理工程〕
本発明の光学フィルムの製造方法においては、必要に応じて、前記光学フィルムを、更に熱処理する工程を適用することもできる。熱処理工程の効果は特に限定されることはないが、フィルムの種類に応じた温度と張力制御した熱処理とすることで、含有されるセルロースエステル分子の配向や結晶化を変化させ、例えば、湿度膨張係数を変化させることができると考えられる。
【０１７０】
［フィルムの厚さ］
本発明の、光学フィルムの厚さは５〜１２０μｍが好ましく、２０〜９０μｍが更に好ましく、３０〜８０μｍが特に好ましい。但し、前記式（２）を満たす範囲で、フィルムの厚さは、５〜８０μｍが好ましく、１０〜６０μｍがより好ましく、１５〜５０μｍがさらに好ましいこともある。後者の好ましい態様は、光ムラ改良と生産性の両立の観点から、特に添加剤の総含有量が比較的低いフィルムの場合に好ましく適用することができる。また、液晶パネルに貼合する偏光子保護フィルムとして用いる場合は、パネルの反りを改良する上で、５〜８０μｍが好ましく、１５〜６５μｍがより好ましく、２０〜５０μｍであることが特に好ましい。更に、この範囲にあると温湿度変化に伴うパネルの反りを小さくすることができる。なお、厚さが前述の範囲より薄すぎると、例えば製造工程におけるハンドリング性が悪化したり、偏光板が湿熱環境下に晒されたときに偏光板表面に微小なシワが発生することがあるため好ましくなく、厚さが前述の範囲より厚すぎると、例えば製造工程における乾燥時間に多大な時間が必要になったり、パネルが湿熱環境下に晒されたときに反りが大きくなって光モレが発生することがあるため好ましくない。
【０１７１】
［フィルムのヘイズ］
本発明の光学フィルムのヘイズは、小さいほうが好ましく、０．０１〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．５％以下である。但し、これらの好ましい範囲よりも高いヘイズ値であっても、本発明のフィルムのヘイズは、表面形状に起因する表面ヘイズ成分が支配的であるため、例えば接着剤を用いて偏光膜と接着させたり、粘着剤を塗工したりして、表面形状を変化させると消滅し、液晶表示装置の表示特性に及ぼす影響はない。ヘイズの測定は、本発明の光学フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）などを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１７２】
［線状凹凸］
本発明において、フィルムの線状凹凸は、製膜時のフィルム搬送方向と略平行又は略直交方向に伸びる線状凹凸のことを表す。線状凹凸の本数は、フィルムを目視にて反射又は透過で観察して数えた本数を１０００ｍｍ区間あたりの本数として算出した値を表し、凹凸の高さは、各線状凹凸に関し、光干渉顕微鏡（非接触表面形状計測器ＶｅｒｔＳｃａｎ、菱化システム社製）を用いて測定した高さを表す。
線状凹凸は、高さが３〜３０ｎｍの凹及び／又は凸形状のもの、高さが３０ｎｍを超え３００ｎｍ以下の凹及び／又は凸形状のもの、高さが３００ｎｍを超えるものの３種類に分けることができる。これらのうち、高さが３〜３０ｎｍのものは偏光板貼合すると視認されなくなるため、偏光板外観の観点からは特に本数が制約されることはないが、１０００ｍｍ区間に１本以上含まれると、偏光膜との接着性が向上する効果が期待されるため好ましく、１〜５０本であることがより好ましく、３〜１０本であることがさらに好ましい。高さが３０ｎｍを超え３００ｎｍ以下のものは、偏光板貼合した状態でも透過観察すると視認されることがあり、偏光板外観や画像表示装置の表示特性が悪化することがあるため、任意の１０００ｍｍ区間に有しないか、又は１本以下有することが好ましく、実質的に含まれないことが特に好ましい。また、高さが３００ｎｍを超えるものは、フィルムロールの外観に悪影響を及ぼすため、実質的に含まれないことが好ましい。
【０１７３】
［分光特性、分光透過率］
光学フィルムの試料１３ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで分光光度計“Ｕ−３２１０”｛（株）日立製作所｝にて、波長３００〜４５０ｎｍにおける透過率を測定することができる。傾斜幅は７２％の波長−５％の波長で求めることができる。限界波長は、（傾斜幅／２）＋５％の波長で表し、吸収端は、透過率０．４％の波長で表すことができる。これより３８０ｎｍ及び３５０ｎｍの透過率を評価することができる。
本発明の光学フィルムは、偏光板の液晶セルに面した保護フィルムの対向側に用いる場合には、上記方法により測定した波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることが好ましい。
【０１７４】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）と結晶化温度（Ｔｃ）］
本発明においてガラス転移温度（Ｔｇ）とは、本発明のウェブやフィルムを構成するポリマーの運動性が大きく変化する境界温度である。本発明においては、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）の密閉型測定パンにウェブやフィルムを２０ｍｇ入れ、これを窒素気流中で１０℃／分で−１００℃から１２０℃まで昇温し、ベースラインが低温側から偏奇し始める温度をＴｇとし、更に昇温を続け、２３０℃まで昇温する過程で観測された発熱ピークの開始温度をＴｃとする。
【０１７５】
［フィルムの平衡含水率］
本発明の光学フィルムの含水率（平衡含水率）は特に限定されることはないが、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、８０％ＲＨにおける含水率が、０．１〜６質量％であることが好ましい。１〜４．５質量％であることがより好ましく、２〜４質量％であることが特に好ましい。平衡含水率が６質量％以下であれば、位相差フィルムの支持体として用いる際に、レタデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。
含水率の測定法は、本発明の光学フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。
【０１７６】
［フィルムの透湿度］
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、９０％ＲＨの条件において測定される。本発明の光学フィルムの透湿度は特に限定されることはないが、５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましい。１００〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましく、２００〜８００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが特に好ましい。透湿度がこの範囲であれば、偏光板加工性と、湿度若しくは湿熱に対する偏光板の耐久性とを両立することができ、好ましい。
【０１７７】
［音波伝搬速度（音速）］
本発明において音波伝播速度が最大となる方向は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求めた。本発明において、弾性率が最大となる方向と、音波伝播速度が最大となる方向とは、略平行とみなすことができる。
【０１７８】
［光弾性係数］
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、１５×１０−１２Ｐａ−１以下（１５Ｂｒ以下）であることが好ましく、−５×１０−１２Ｐａ−１〜１２×１０−１２Ｐａ−１であることがより好ましく、−２×１０−１２Ｐａ−１〜１１×１０−１２Ｐａ−１であることが更に好ましい。
【０１７９】
［アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角］
本発明の光学フィルムはセルロースアシレートを含むため、偏光板保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることが更に好ましい。
【０１８０】
［表面処理］
光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１８１】
［機能層］
本発明の光学フィルムは、その用途として、例えば、光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮが好ましい。
その際に前述の光学用途に本発明の光学フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１８２】
《位相差フィルム》
本発明の位相差フィルムは本発明の光学フィルムを少なくとも一枚含有する。
また、本発明の光学フィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、「位相差フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
本発明の光学フィルムを用いることで、レタデーションが自在に制御され、偏光膜との密着性に優れた位相差フィルムを作製することができる。
【０１８３】
また、本発明の光学フィルムを複数枚積層したり、本発明の光学フィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【０１８４】
また、場合により、本発明の光学フィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよいし、本発明の光学フィルムから形成してもよい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１８５】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【０１８６】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０１８７】
［棒状液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０１８８】
前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４，６８３，３２７号明細書、同５，６２２，６４８号明細書、同５，７７０，１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。
【０１８９】
《偏光板》
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルム又は本発明の位相差フィルムを少なくとも一枚含有する。
本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（光学フィルム）からなり、本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることが特に好ましい。
本発明の光学フィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の光学フィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【０１９０】
また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の光学フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記光学フィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０１９１】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光膜を挟んで本発明の光学フィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【０１９２】
《液晶表示装置》
本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、全てのモードにおいて好ましく用いることができるが、特にＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型及び半透過型のいずれでもよい。
【０１９３】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として好ましく用いられる。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号及び特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０１９４】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１９５】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【０１９６】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、又は偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
また、｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍが好ましいが、更に４５０〜６５０ｎｍの領域において、Ｒｔｈが０ｎｍ以下であることが、色味の変化が小さく、特に好ましい。
【０１９７】
この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルム（セル側の保護フィルム）に本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶セルの上下に用いることが好ましい。また、更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セルの間に光学異方性層のレタデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定した光学異方性層を片側に配置するのが好ましい。
【０１９８】
（ＯＣＢ型液晶表示装置及びＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムには、レタデーションの絶対値が最小となる方向が位相差フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０１９９】
（反射型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０２００】
（その他の液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載がある。
更に、本発明の光学フィルムは、３Ｄ立体映像表示を表示することができる映像表示パネルで好ましく用いられる位相差フィルムや、位相差フィルムの支持体として用いることもできる。具体的には、本発明の光学フィルムの全面にλ／４層を形成させたり、例えばライン状に交互に複屈折率が異なるパターン化された位相差層を形成させたりすることができる。本発明の光学フィルムは、従来のセルロースアシレートフィルムと比較して、湿度変化に対する寸法変化率が小さいため、特に後者において好ましく用いることができる。
【０２０１】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の光学フィルムは、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用することができる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の光学フィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の光学フィルムを好ましく用いることができる。
【０２０２】
（透明基板）
本発明の光学フィルムは光学的異方性をゼロに近く作ることもでき、優れた透明性を持っており、かつ湿熱環境下で保持してもレタデーション変化が小さいことから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることもできる。
液晶を封入する透明基板はガスバリアー性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明の光学フィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面にＳｉＯ２等を蒸着したり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設けたり、これら無機層と有機層とを積層する方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９や特開２０００−２２７６０３などに公開されている。
【実施例】
【０２０３】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２０４】
《測定法》
まず、特性の測定法及び評価法を以下に示す。
【０２０５】
［置換度］
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０２０６】
［線状凹凸］
作製したフィルムから、全幅、搬送方向に１０００ｍｍのサンプルを切り出し、フィルムに平行光を照射して透過画像をスクリーンに映し出し、目視にて線状凹凸の本数を数えた。得られた線状凹凸の高さは、前述の方法で測定し、高さ毎に線状凹凸の本数を分類して表１に記載した。
【０２０７】
［レタデーション］
フィルムの幅方向５点（フィルムの中央部、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、及び中央部と端部の中間部２点）を長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、５ｃｍ×５ｃｍの大きさのサンプルを取り出し、前述の方法に従って評価した各点の平均値を算出し、それぞれＲｅ、Ｒｔｈ、ΔＲｔｈを算出した。
【０２０８】
［光弾性係数］
作製した光学フィルムから１ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、分光エリプソメーター（Ｍ−２２０、日本分光株式会社製）を用いて、サンプルに２５℃で応力をかけながら、フィルム面内のレタデーション値を測定し、レタデーション値と応力の関数の傾きから算出した。
【０２０９】
［弾性率］
東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、６０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。なお、測定は各々直交する任意の２方向について行い、それらの相乗平均を表１に記載した。
【０２１０】
［含水率］
作製した光学フィルムから７ｍｍ×３５ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で含水率を測定した。
【０２１１】
《１》  光学フィルムの製造と評価
本発明の光学フィルムは、以下に示す材料と製造方法から表１記載のものを選択して製造した。
【０２１２】
《製膜に使用する素材》
１〕セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートの中から表１に記載されるものを選択した。各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【０２１３】
・セルロースアシレートＡ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
・セルロースアシレートＢ：
置換度が２．９２、粘度平均重合度が２９０、６位のアセチル基置換度が０．９１のセルロースアセテートの粉体を用いた。
・セルロースアシレートＣ：
置換度が２．８６、粘度平均重合度が３５０、６位のアセチル基置換度が０．８９のセルロースアセテートの粉体を用いた。
・セルロースアシレートＤ：
アセチル置換度が１．９０、プロピオニル置換度が０．９０、粘度平均重合度が２７０のリンタ由来のセルロースアセテートプロピオネート粉体、２０質量部を用いた。
【０２１４】
２〕溶媒
下記の溶媒ＡまたはＢ  ８０質量部を使用した。各溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ  ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
・溶媒Ｂ  ジクロロメタン／メタノール＝８５／１５（質量比）
【０２１５】
３〕添加剤
下記の添加剤群の中から表１に記載されるものを選択した。但し、表１中、各添加剤の「質量部」は、セルロースアシレートを１００質量部としたときの質量部を表す。
（繰り返し単位を有する化合物）
・Ａ−１：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）の縮合物、数平均分子量１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−２：  エタンジオール／１，２−プロパンジオール／アジピン酸（７／３／１０モル比）の縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０２１６】
（増粘剤）
Ｇ：下記構造の化合物。
【０２１７】
【化３５】
2014016596.tif 000037
【０２１８】
（レタデーション調整剤）
【０２１９】
【化３６】
2014016596.tif 000038
【０２２０】
（マット剤）
・Ｍ１：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
・Ｍ２：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．１５質量部）
【０２２１】
４〕溶解
攪拌羽根を有する４０００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に１．２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金（登録商標）製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０２２２】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２４．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速０．５ｍ／ｓｅｃで回転させることにより攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。
【０２２３】
５〕ろ過
次に、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。ろ過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。
【０２２４】
（フィルムの作製Ａ）
下記表中、フィルム１〜１８は、前述の溶媒Ａを用い、（フィルムの作製Ａ）で作製した。
１〕流延工程
続いてストックタンク内のドープを送液した。流延ダイは、幅が２．１ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の３流路を用い、各々の固形分濃度は、溶媒を添加して低下させたり、固形分濃度の高い溶液を添加して上昇させたりして、適宜調整した。また、下記表中、「支持体面」および「エア面」の項目が「−」と記載されているフィルムの作製においては、共流延用のダイは用いず、単層で流延するためのダイを用いて製膜を実施した。
【０２２５】
そして、流延幅を２０００ｍｍ、それと直交する方向のクリアランスを実施例１において０．２〜１．５ｍｍの範囲内で適宜調整してダイへの送液圧力が表１記載の値になるように調整して流延を行った。ドープの温度を２９℃に調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を２９℃とした。
ダイ、フィードブロック、配管はすべて作業工程中は２９℃に保温した。
【０２２６】
２）流延ダイ
ダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相との混合組成を持つ２相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が２×１０−６（℃−１）以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。流延ダイ及びフィードブロックの接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下であった。
また、流延ダイのリップ先端には、溶射法によりＷＣコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒（ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８３／１５／２質量部））をビード端部とスリットの気液界面に片側で０．５ｍｌ／分で供給した。
【０２２７】
３）金属支持体
ダイから押出されたドープは、支持体として幅２．１ｍで直径が３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体を利用した。表面はニッケル鋳金及びハードクロムメッキを行った。ドラムの表面粗さは０．０１μｍ以下に研磨し、５０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜５０μｍのピンホールは１個／ｍ２以下、１０μｍ以下のピンホールは２個／ｍ２以下である支持体を使用した。このとき、ドラムの温度は−５℃に設定し、ドラムの周速度が８０ｍ／分となるようにドラムの回転数を設定した。なお、流延に伴ってドラム表面が汚れた場合には、適宜、清掃を実施した。
【０２２８】
４）流延乾燥
続いて、１５℃に設定された空間に配置されているドラム上に流延され、冷却されてゲル化したドープは、ドラム上で３２０°回転した時点でゲル化フィルム（ウェブ）として剥ぎ取られた。このとき、支持体速度に対して剥ぎ取り速度は１０６％に設定した。
５）テンター搬送・乾燥工程条件
剥ぎ取られたウェブは、ピンクリップを有したテンターで両端を固定されながら乾燥ゾーン内を搬送され、乾燥風により乾燥した。
【０２２９】
６）後乾燥工程条件
前述した方法で得られたポリマーフィルムを、ローラー搬送ゾーンで更に乾燥した。該ローラーの材質はアルミ製若しくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。
【０２３０】
７）後処理、巻取り条件
乾燥後のポリマーフィルムは、３０℃以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、２基ずつ設置して（片側当たりスリット装置数は２基）、フィルム端部をスリットした。更にフィルムの両端にナーリングを行った。ナーリングは片側からエンボス加工を行うことで付与した。こうして、最終製品幅１４００ｍｍのフィルムを得て、巻取り機により巻き取った。
こうして、最終製品幅１５００ｍｍのフィルムを得て、巻取り機により巻き取った。巻取り室は、室内温度２５℃、湿度６０％に保持した。巻き芯の径は１６９ｍｍとし、巻き始めテンションは２００Ｎ／巾であり、巻き終わりが１７５Ｎ／巾になるようなテンションパターンとし、巻取り全長は３９００ｍのロール形態とした。このとき、ロール外観を検査し、「ロール外観  直後」として表１に示した。更に、ロールを２５℃、相対湿度５５％の貯蔵ラックに１ヶ月間保管して、同様の検査を実施し、「ロール外観  経時」として結果を表１に示した。
【０２３１】
（ロール外観）
ロール外観を検査し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  巻き緩み、シワなし
Ｂ  ：  端部に若干の巻き緩み、接着、又はシワが確認されるが実用上問題なし
Ｃ  ：  若干の巻き緩み、接着、又はシワが確認されるが実用上問題なし
Ｄ  ：  巻き緩み、接着、又はシワが酷く光学フィルムとして適用できない
なお、フィルムを製膜した後に、金属支持体であるドラム上にはドープから形成された流延膜の剥げ残りは全く見られなかった。
【０２３２】
（フィルムの作製Ｂ）
フィルム１および２の作製において、溶媒Ａから溶媒Ｂに変更し、製膜方法を以下の方法に変更した以外は、フィルム１および２と同様にしてフィルム２１および２２を作製したところ、フィルム１および２と同等のフィルムが得られた。
１）流延工程
ストックタンク内のドープを送液した。流延ダイは、幅が１．８ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の３流路を用い、各々の固形分濃度は、溶媒を添加して低下させたり、固形分濃度の高い溶液を添加して上昇させたりして、適宜調整した。
【０２３３】
そして、流延幅を１７００ｍｍとしてダイ突出口のドープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を２９℃に調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を２９℃とした。
ダイ、フィードブロック、配管はすべて作業工程中は２９℃に保温した。
【０２３４】
２）流延ダイ
ダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相との混合組成を持つ２相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。流延ダイ及びフィードブロックの接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下であった。
また、流延ダイのリップ先端には、溶射法によりＷＣコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒（ジクロロメタン／メタノール（８７／１３質量部））をビード端部とスリットの気液界面に片側で０．５ｍｌ／分で供給した。
【０２３５】
３）金属支持体
ダイから押出されたドープは、支持体として幅２．１ｍで長さが７０ｍのステンレス製のエンドレスバンドを利用し、ダイから３層のドープを共流延した。流延部のドラムは支持体を冷却するように内部に伝熱媒体（冷媒）を循環させる設備を有しているものを用いた。また、他方のドラムが乾燥のための熱を供給するために伝熱媒体が通水できるものである。それぞれの伝熱媒体の温度は５℃（流延ダイ側）と４０℃とした。流延直前の支持体中央部の表面温度は１５℃であった。両端の温度差は６℃以下であった。
【０２３６】
４）流延乾燥
前記流延ダイ及び支持体などが設けられている流延室の温度は、３５℃に保った。バンド上に流延されたドープは、最初に平行流の乾燥風を送り乾燥した。乾燥風の温度はバンド上部の上流側を１３５℃とし、下流側を１４０℃とした。また、バンド下部は、６５℃とした。
【０２３７】
流延後５秒間は遮風装置により乾燥風が直接ドープに当たらないようにし、ドープ中の溶剤比率が乾量基準で１５０質量％になった時点で流延支持体からフィルムとして剥離した。この時の支持体速度に対して剥ぎ取り速度（剥取りロールドロー）は１００．１％〜１０５％の範囲で適切に剥ぎ取れるように設定した。また、剥ぎ取ったフィルムの表面温度は１５℃であった。
剥ぎ取ったフィルムを多数のローラが設けられている渡り部で搬送した。渡り部には、３本のローラを備え、また渡り部の温度は、４０℃に保持した。
【０２３８】
５）テンター搬送・乾燥工程条件
剥ぎ取られたフィルムは、クリップを有したテンターで両端を固定されながらテンターの乾燥ゾーン内を搬送され、乾燥風により乾燥した。テンター内を４ゾーン（延伸ゾーン、縮幅ゾーン、加熱ゾーン、冷却ゾーン）に分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を独立に制御できるようにした。テンター内では搬送しつつ幅方向に延伸や縮幅も行った。
【０２３９】
そして、耳切り工程以降は（フィルムの作製Ａ）と同様に実施し、３９００ｍのロール形態に巻き取った。
【０２４０】
６）後乾燥工程条件
（フィルムの作製Ａ）と同様に実施した。
【０２４１】
７）後処理、巻取り条件
（フィルムの作製Ａ）と同様に実施し、ロールの評価を行った。
【０２４２】
（フィルムの作製Ｃ）
フィルム１の作製において、セルロースアシレートＡからセルロースアシレートＤに変更し、溶媒Ａを使用せず、製膜方法を以下の方法に変更した以外は、フィルム１と同様にしてフィルム３１を作製したところ、ΔＲｔｈが８ｎｍ、含水率が２．１ｗｔ％、弾性率が３．３ＧＰａになった以外の特性はフィルム１と同等のフィルムが得られた。
１）ペレットの作製
セルロースアシレートを９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、前記添加剤および安定剤（イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製）０．３質量％添加し２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。
２）溶融製膜
得られたペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．０３％以下とした後、１軸混練押出し機を用い供給部２１０℃、圧縮部２３０℃、計量部２３０℃で混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間に３００メッシュのスクリーンフィルター、ギアポンプ、濾過精度７μｍのリーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。さらにスタチックミキサーをダイ直前のメルト配管内に設置し、ダイ両端の温度とダイ中央の温度の差、ダイリップ温度とダイ温度の差温度、Ｃ／Ｔ比を調整しながら、ハンガーコートダイから押出した。
この後、３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロール（チルロール）にタッチロールを接触させた。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）を用いた。なお、チルロールを含む３連のキャストロールの温度は、上流から順に、タッチロール温度＋３℃、タッチロール温度−２℃、タッチロール温度−７℃とした。
そして、耳切り工程以降は（フィルムの作製Ａ）と同様に実施し、３９００ｍのロール形態に巻き取った。
【０２４３】
《２》  偏光板の作製と評価
（偏光板の作製）
１〕フィルムの鹸化
実施例及び比較例で作成した各フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０２４４】
２〕偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０２４５】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光膜と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらで前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光膜の一方のフィルムは、表１記載のフィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。
【０２４６】
（偏光板の評価）
【０２４７】
得られた偏光板に平行光を照射し、透過画像をスクリーンに映し出し、目視にて光学フィルムの線状凹凸に由来するスジ状の明暗の有無を調べた。表１には、視認されない場合はＡを、わずかに視認される場合（試験者１０人のうち視認できた人数が１〜５人の場合）はＢを、視認される場合（試験者１０人のうち視認できた人数が６人以上の場合）はＣを記載した。
【０２４８】
［偏光度］
作製した２枚の偏光板を吸収軸を平行に重ね合わせた場合の透過率（Ｔｐ）及び吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率（Ｔｃ’）を測定し、下記式から偏光度（Ｐ）を算出した。
偏光度Ｐ  ＝  （（Ｔｐ−Ｔｃ’）／（Ｔｐ＋Ｔｃ’））０．５
１〕初期偏光度
前記偏光板の偏光度を前述した方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。
【０２４９】
２〕経時偏光度
前記偏光板の表１記載のフィルム（上記実施例及び比較例で作製したフィルム）側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、６０℃・相対湿度９０％の条件で５００時間放置し、放置後の偏光度（経時偏光度）を前述の方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。
このとき、表１記載のフィルムを用いた偏光板のうち、フィルム７を用いた偏光板以外は剥がれが全く見られなかったのに対し、フィルム７を用いた偏光板では、偏光膜とフィルム７との界面付近に若干の剥がれが確認された。
【０２５０】
３〕液晶表示装置への実装評価
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのＬＥＤスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる一対の偏光板のうち、バックライト側の偏光板を剥がし取り、前記作製した偏光板を、表１記載のフィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビの表示特性を確認し、正面及び斜めからの輝度、色味を確認したところ、偏光板を剥がし取る前と同等の特性を示した。また、装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した（初期評価）。評価結果を表１に示す。
（正面方向の光ムラレベル）
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラが全く視認されない
Ｂ  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｃ  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｄ  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｅ  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
更に、５０℃・相対湿度８０％の環境で１０日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した（強制評価）。評価結果を表１に示す。
（斜め方向の光ムラレベル）
装置正面からの方位角方向４５度、極角方向７０度における黒表示時の輝度ムラ、色味ムラを観察し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラが全く視認されない
Ｂ  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｃ  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｄ  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｅ  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
下記表１中、総量（Ｃｔ）は、三層合計における含有量であり、膜厚（ｄ）は三層合計の総厚である。
【０２５１】
【表１】
2014016596.tif 000039
【０２５２】
表１に示した結果から明らかなように、高さが３０ｎｍを超え３００ｎｍ以下の線状の凹及び／又は凸形状が任意の１０００ｍｍの区間に１本を超えて有する比較例の光学フィルム４及び５は、経時後のロールの外観に劣り、またこれを保護フィルムとして用いた偏光板はスジが発生し、これを組み込んだ液晶表示装置は正面から観察したときに光ムラが発生していることがわかる。また、高さが３〜３０ｎｍの線状の凹及び／又は凸形状を有しない比較例の光学フィルム７は、上述のように、偏光膜とフィルム７との界面付近に若干の剥がれが生じた。Ｃｔ／ｄ≧０．３７５を満たさない比較例のフィルム８は、これを用いた液晶表示装置は斜めから観察したときの光ムラが発生していることがわかる。
一方、実施例の光学フィルムはいずれも、ロールの外観に優れ、またこれを保護フィルムとして用いた偏光板はスジの発生が少なく、しかもこれを組み込んだ液晶表示装置は正面及び斜めから観察したときの光ムラが少ないことがわかる。