(57)【要約】【課題】本発明の目的は、易引裂き性、シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性が優れているレトルト食品用の包装材料を提供することである。【解決手段】基材フィルム層、ガスバリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなるレトルト食品用の包装材料において、当該シーラント層として、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体と、エラストマーとを含む樹脂組成物の縦１軸延伸フィルムを使用することによって、優れた易引裂き性、シール性、シール強度、及び耐衝撃性を備えることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材フィルム層、ガスバリア層、及びシーラント層を、この順に有する積層体からなるレトルト食品用の包装材料であって、
前記シーラント層が、エチレン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種と、エラストマーとを含む樹脂組成物の縦１軸延伸フィルムであることを特徴とする、レトルト食品用の包装材料。
【請求項２】
前記シーラント層を形成する樹脂組成物が、更にエチレン−プロピレンブロック共重合体を含む、請求項１に記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項３】
前記エラストマーが、αオレフィン系エラストマーである、請求項１又は２に記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項４】
前記エラストマーが、エチレン−ブテンエラストマーである、請求項１〜３のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項５】
前記シーラント層を形成する樹脂組成物において、エチレン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種が５０〜９５質量％含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項６】
前記シーラント層に使用される縦１軸延伸フィルムの延伸倍率が、３〜１０倍である、
請求項１〜５のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項７】
前記ガスバリア層とシーラント層の間に、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−プロピレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物からなる中間樹脂層が設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項８】
前記中間樹脂層を形成する樹脂組成物が、更にエラストマーを含む、請求項７に記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項９】
前記ガスバリア層が、金属箔層、無機化合物蒸着膜層、及びガスバリア性樹脂コート層よりなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料を製袋して得られる、レトルト食品用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易引裂き性、シール性、シール強度、及び耐衝撃性が優れているレトルト食品用の包装材料に関する。更に、本発明は、当該包装材料を使用したレトルト食品用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品は、調理が簡便で手軽に食することができるだけでなく、非常時の備蓄食品としても役立つため、広く流通している。また、レトルト食品は、缶詰の食品に比べて、輸送コストが低く、保管場所も省スペースであるため流通上の利点があり、更には収容する包装袋（レトルトパウチ）の形状や大きさを自在に設計でき、当該包装袋の保管場所も小さくて済むため、製造上の利点もある。また、近年では、食品に対する嗜好性の多様化に追従して、多種多様なレトルト食品が開発されている。
【０００３】
一方、レトルト食品用の包装材料には、包装体を適度な加熱温度で融着させて密封するためのシール性、融着状態を維持するためのシール強度、レトルト殺菌に耐え得る耐熱性、流通時の衝撃に耐え得る耐衝撃性、消費者が開封してレトルト食品を取り出す際の易引裂き性等の物性を備えていることが必要とされる。
【０００４】
レトルト食品用の包装材料として、旧来、ポリエチレンテレフタレートや延伸ポリプロピレン（OPP）からなる基材フィルム層にアルミニウム箔からなるガスバリア層と、ポリプロピレンやポリエチレンからなるシーラント層を順次積層させた積層体が多く存在していたが、近年では、透明バリアフィルムの高バリア化、また電子レンジでの加熱調理が広まっており、また、環境保全の面からレトルトパウチの透明化が薦められている。そこで、新しく設計される層構成の多くは、蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材フィルム層とガスバリア層を併せ持たせ、ポリプロピレンやポリエチレンからなるシーラント層を順次積層させた積層体が設計されることが多い。また、このような積層体には耐衝撃性を向上させたり、自立性（起立性）を付与させるために、前期ガスバリア層とシーラント層の間、若しくはポリエチレンテレフタレート層とガスバリア層との間には２軸延伸ナイロン等からなる中間層を更に設けられることもある。
【０００５】
レトルト食品用の包装材料には、近年のレトルト殺菌技術の向上、レトルト食品の内容量の増加等に伴って、シール強度を更に高めることが求められている。従来、レトルト食品用の包装材料のシール強度の向上には、シーラント層を厚くするように設計されているが、シーラント層を厚くするのに伴って、(i)引裂きが直線方向に進まず、直線引裂き性が低下する、(ii)引裂きの際にシーラント層が伸びて、切れ味が低下する、(iii)引裂き後に、表側の積層体と裏側の積層体とで引裂き位置がずれ、表側と裏側で所謂泣き別れ状態（股裂き状態）で引き裂かれる、等の問題が生じ、易引裂き性が低下するという問題点がある。
【０００６】
また、レトルト食品用の包装材料に易引裂き性を付与する技術については、包装材料の形状や素材物性等の観点から様々な手法が開発されている。例えば、包装材料の形状の観点から易引裂き性を付与する技術としては、基材フィルム層にレーザーを用いて切り込みを入れたり、点線加工等の切れ目を設ける方法、ノッチ部（端部に設けられた切り口）を設ける方法等が知られている。しかしながら、基材フィルム層に切り込みや切れ目を設ける方法では、包装材料の切り込みや切れ目から破袋に繋がる恐れがある。また、ノッチ部を設ける方法だけでは、直線引裂き性が乏しいことに加え、ノッチ部近辺では引裂き易いが、ノッチ部から離れた胴体部分では引裂き難くなるという欠点がある。
【０００７】
また、素材物性の観点から易引裂き性を付与する技術としては、レトルト食品用の包装材料に易引裂き性を付与する技術として、包装材料を構成する層に直進引裂き性を改良した延伸高密度ポリエチレンフィルムや二軸延伸特殊ナイロンフイルム等の易引裂き性フィルムを用いる方法が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかしながら、これらの易引裂き性フィルム自体は、優れた引裂き性を有するものの、レトルト食品用の包装材料として他の層を積層させると、易引裂き性が低下する場合があり、特許文献１及び２の技術でも、易引裂き性の点で更なる改善が望まれている。
【０００８】
更に、エチレン−プロピレンブロック共重合体と３〜１５質量％のメタロセン触媒プロピレン−ブテンエラストマーを含む縦方向１軸延伸フィルムをシーラント層として使用した積層体が、優れた易引裂き性を備え得ることが報告されている（特許文献３参照）。しかしながら、エチレン−プロピレンブロック共重合体を含む樹脂組成物を一軸延伸したフィルムではシール強度が大幅に低下するため、特許文献３の技術では、レトルト殺菌後にはシール強度が不十分になるという欠点がある。また、特許文献３の技術では耐衝撃性も低く、輸送適性の点でも問題がある。また、通常のポリプロピレン系延伸フィルムの問題点として、シーラント層同士をヒートシールさせる際に要する加熱温度は２００℃程度という高温に設定することが必要になり、ヒートシール時の加熱によって基材フィルム層も溶解して製品化が困難になるという欠点もある。
【０００９】
このように、レトルト殺菌技術の向上、レトルト食品の内容量の増加等に伴って、レトルト食品用の包装材料として使用される積層体にも更なる物性の向上が要望されているが、依然として、易引裂き性、シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性の全てを十分に満足させて、当該要望に応え得るレトルト食品用の包装材料は開発されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−８０９７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２３６９７２号公報
【特許文献３】特表２０１２−５００３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の主な目的は、易引裂き性、シール性、シール強度、及び耐衝撃性が優れているレトルト食品用の包装材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、前記課題を解決すべく、鋭意検討を行ったところ、基材フィルム層、ガスバリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなるレトルト食品用の包装材料において、当該シーラント層として、エチレン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種と、エラストマーとを含む樹脂組成物の縦１軸延伸フィルムを使用することによって、優れた易引裂き性を備えつつ、実用的な加熱温度でシーラント層同士をヒートシールできることを見出した。また、前記構成を備えるレトルト食品用の包装材料は、シール強度も高く、更には耐衝撃性の点でも優れていることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１３】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様のレトルト食品用の包装材料、及びレトルト食品用包装袋を提供する。
項１．  少なくとも、基材フィルム層、ガスバリア層、及びシーラント層を、この順に有する積層体からなるレトルト食品用の包装材料であって、
前記シーラント層が、エチレン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種と、エラストマーとを含む樹脂組成物の縦１軸延伸フィルムであることを特徴とする、レトルト食品用の包装材料。
項２．  前記シーラント層を形成する樹脂組成物が、更にエチレン−プロピレンブロック共重合体を含む、項１に記載のレトルト食品用の包装材料。
項３．  前記エラストマーが、αオレフィン系エラストマーである、項１又は２に記載のレトルト食品用の包装材料。
項４．  前記エラストマーが、エチレン−ブテンエラストマーである、項１〜３のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
項５．  前記シーラント層を形成する樹脂組成物において、エチレン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種が５０〜９５質量％含まれる、項１〜４のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
項６．  前記シーラント層に使用される縦１軸延伸フィルムの延伸倍率が、３〜１０倍である、項１〜５のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
項７．  前記ガスバリア層とシーラント層の間に、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−プロピレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物からなる中間樹脂層が設けられている、項１〜６のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
項８．  前記中間樹脂層を形成する樹脂組成物が、更にエラストマーを含む、項７に記載のレトルト食品用の包装材料。
項９．  前記ガスバリア層が、金属箔層、無機化合物蒸着膜層、及びガスバリア性樹脂コート層よりなる群から選択される少なくとも１つである、項１〜８のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料。
項１０．  項１〜９のいずれかに記載のレトルト食品用の包装材料を製袋して得られる、
レトルト食品用包装袋。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の包装材料によれば、真っ直ぐに、しかも切れ味良く、手で簡易に引裂くことができる。また、本発明の包装材料を用いて製袋した包装体は、表側の積層体と裏側の積層体とで引裂き位置がずれるのを防いで、引裂き後に表側と裏側で泣き別れ状態（股裂き状態）になるのを抑制することもできる。また、本発明の包装材料によれば、実用的な加熱温度で、しかも高いシール強度をもってシーラント層同士を溶着することができる。更に、本発明の包装材料は、優れた耐衝撃性も備えている。
【００１５】
このように、本発明の包装材料は、易引裂き性、シール性、シール強度、及び耐衝撃性の点で優れており、レトルト食品の包装用途で実用上要求される物性を十分に満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の包装材料の一形態の断面構造を示す図である。
【図２】本発明の包装材料の一形態の断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の包装材料は、少なくとも、基材フィルム層、ガスバリア層、及びシーラント層を、この順に有する積層体からなるレトルト食品用の包装材料であって、
前記シーラント層が、エチレン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種と、エラストマーとを含む樹脂組成物の縦１軸延伸フィルムであることを特徴とする。以下、本発明の積層体について詳述する。
【００１８】
積層構造
本発明の包装材料は、少なくとも、基材フィルム層１、ガスバリア層２、及びシーラント層３をこの順に有する積層構造を有し、シーラント層３は、基材フィルム層と反対側の最表面を形成する。
【００１９】
本発明の包装材料において、ガスバリア層２とシーラント層３の間には、これらの接着性の向上、包装材料に自立性（起立性）の付与、包装材料の耐衝撃性の向上等を目的として、必要に応じて中間樹脂層４を設けることができる。
【００２０】
図１に、本発明の包装材料の積層構造の一態様として、基材フィルム層１／ガスバリア層２／シーラント層３が順に積層された包装材料の断面図を示す。また、図２に、本発明の包装材料の積層構造の他の一態様として、基材フィルム層１／ガスバリア層２／中間樹脂層４／シーラント層３が順に積層された包装材料の断面図を示す。
【００２１】
包装材料を形成する各層の組成及び形成方法
［基材フィルム層１］
本発明の包装材料で使用される基材フィルム層としては、ヒートシール時の熱に耐える耐熱性、及び外部からの物理的衝撃から包装用フィルム及び内容物を保護するために必要な耐衝撃性等を備えるものであればよい。基材フィルム層の素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはポリエステル、更に好ましくはポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【００２２】
基材フィルム層は、機械的強度や寸法安定性を有するものである限り、未延伸フィルムであってもよく、また２軸延伸フィルム又は１軸延伸フィルムであってもよいが、好ましくは２軸延伸フィルムが挙げられる。
【００２３】
また、基材フィルム層は、優れた耐熱性を備えさせるという観点から、熱収縮が生じ難いものを使用することが望ましい。例えば、基材フィルム層として２軸延伸フィルム又は１軸延伸フィルムを使用する場合であれば、１００℃の熱水中に３０分間浸漬した際に、ＭＤ方向の熱収縮率が５％以下を充足していることが好ましい。
【００２４】
また、基材フィルム層には、必要に応じて、表面（ガスバリア層とは反対側の面）及び／又は裏面（ガスバリア層が積層される側の面）に印刷を施してもよい。更に、基材フィルム層は、後述するガスバリア層との接着性を高めるために、必要に応じて、コロナ放電処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理、サンドブラスト処理、溶剤処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２５】
基材フィルム層の厚さについては、特に制限されないが、通常３〜５０μｍ、好ましくは９〜３０μｍが挙げられる。
【００２６】
［ガスバリア層］
本発明の包装材料で使用されるガスバリア層とは、酸素透過を抑制できる層であり、具体的には、金属箔層、無機化合物蒸着膜層、ガスバリア性樹脂層が挙げられる。
【００２７】
ガスバリア層として使用される金属箔層としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの金属箔の中でも、アルミニウム箔は、製造時にしわやピンホールの発生を抑制する作用に優れており、好適に使用される。
【００２８】
ガスバリア層として金属箔層を使用する場合、基材フィルム層と金属箔層の積層は、基材フィルム層と予め加熱した金属箔層とを熱圧着させる方法で行ってもよく、また基材フィルム層又は金属箔層上に接着剤を塗布した後に、基材フィルム層と金属箔層を重ね合わせて接着剤を硬化させる方法で行ってもよい。
【００２９】
基材フィルム層と金属箔層の積層に接着剤を使用する場合、当該接着剤は、レトルト殺菌の際の加熱加圧処理に耐え得ることを限度として、特に制限されず、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。また、その接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。また、当該接着剤は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、またその性状はフィルム、シート状、粉末状、固形状等のいずれでもよい。
【００３０】
基材フィルム層と金属箔層の積層に使用される接着剤としては、具体的には、ドライラミネート積層法で使用しうるラミネート用接着剤が挙げられる。このような接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤；アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルへキシルエステル等のホモポリマー、若しくはこれらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤；シアノアクリレート系接着剤；エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤；セルロース系接着剤；ポリエステル系接着剤；ポリアミド系接着剤；ポリイミド系接着剤；尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤；フェノール樹脂系接着剤；エポキシ系接着剤；ポリウレタン系接着剤；反応型（メタ）アクリル酸系接着剤；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなる無機系接着剤；シリコーン系接着剤；アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。これらの中でも、好ましくは、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、又はヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート等の多官能イソシアナートと、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリアクリレートポリオール、又はその他のヒドロキシル基含有化合物との反応によって得られるポリエーテルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレートポリウレタン系樹脂を主成分とするものが挙げられる。これらによれば、柔軟性と屈曲性に富む薄膜を形成することができ、その引っ張り伸長度を向上させ、基材フィルム層や金属箔層に対し、柔軟性、屈曲性等を有する被膜として作用し、ラミネート加工、印刷加工等の加工適性を向上させることができる。上記ラミネート用接着剤で形成される層は、ＪＩＳ規格Ｋ７１１３に基づいて、１００〜３００％程度の引っ張り伸長度を有することが好ましい。
【００３１】
基材フィルム層又は金属箔層上に接着剤を塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート等が挙げられる。
【００３２】
また、ガスバリア層として使用される無機化合物蒸着膜層としては、具体的には、金属の酸化物を蒸着させた膜が挙げられる。無機化合物蒸着膜を形成する金属の酸化物としては、具体的には、下記の一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３３】
【化１】
2014141302.tif 000002
【００３４】
一般式（１）中、Ｍは金属元素を示す。金属元素としては、具体的には、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムが挙げられる。
【００３５】
また、一般式（１）中、ｘは０を超え、且つＭ（金属元素）の価数の１/２以下の範囲の数を示す。ｘの範囲は、Ｍ（金属元素）の種類によって異なるが、具体的には、Ｍがケイ素の場合はｘが０を超え２以下、Ｍがアルミニウムの場合はｘが０超え１．５以下、Ｍがマグネシウムの場合はｘが０を超え１以下、Ｍがカルシウムの場合はｘが０を超え１以下、Ｍがカリウムの場合は０を超え０．５以下、Ｍがスズの場合は０を超え２以下、Ｍがナトリウムの場合は０を超え０．５以下、Ｍがホウ素の場合は０を超え１、５以下、Ｍがチタンの場合は０を超え２以下、Ｍが鉛の場合は０を超え１以下、Ｍがジルコニウムの場合は０を超え２以下、Ｍがイットリウムの場合は０を超え１．５以下の範囲が挙げられる。
【００３６】
これらの金属の酸化物の中でも、好ましくは酸化ケイ素、酸化アルミニウムが挙げられる。酸化ケイ素の更に好ましい例として、前記一般式（１）において、Ｍがケイ素であり、ｘが１以上２以下であるものが挙げられる。また、酸化アルミニウムの更に好ましい例として、前記一般式（１）において、Ｍがアルミニウムであり、ｘが０．５以上１．５以下であるものが挙げられる。
【００３７】
このような無機化合物を蒸着させた膜は、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れていると共に透明性に優れ、また、使用後においては焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性や環境適性等にも優れている。これらの無機化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
ガスバリア層として無機化合物蒸着膜層を使用する場合、基材フィルム層と無機化合物蒸着膜層との積層は、前記基材フィルム層上に無機化合物を直接蒸着させる方法で行ってもよく、また、予め樹脂フィルム（以下、「無機化合物蒸着膜支持フィルム」と表記することもある）上に無機化合物を蒸着させた無機化合物蒸着フィルムを作製し、前記基材フィルム層又は当該無機化合物蒸着フィルム上に接着剤を塗布した後に、基材フィルム層と無機化合物蒸着フィルムを重ね合わせて接着剤を硬化させる方法で行ってもよい。無機化合物蒸着膜層の形成は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法；ＣＶＤ等の化学蒸着法等によって行うことができる。
【００３９】
また、前記無機化合物蒸着膜支持フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン樹脂等のポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。また、無機化合物蒸着膜支持フィルムは、優れた耐熱性を備えさせるという観点から、熱収縮が生じ難いものを使用することが望ましい。例えば、無機化合物蒸着膜支持フィルムとして２軸延伸フィルム又は１軸延伸フィルムを使用する場合であれば、無機化合物を蒸着させたフィルムが、１００℃の熱水中に３０分間浸漬した際に、ＭＤ方向の熱収縮率が５％以下を充足していることが好ましい。また、無機化合物蒸着膜支持フィルムの厚さについては、特に制限されないが、通常３〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍが挙げられる。また、基材フィルム層と無機化合物蒸着フィルムの接着に使用される接着剤の種類については、前記基材フィルム層と金属箔層の接着に使用されるものと同様である。また、前記基材フィルム層又は当該無機化合物蒸着フィルム上に接着剤を塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート等が挙げられる。
【００４０】
また、ガスバリア層として使用されるガスバリア性樹脂層としては、酸素透過を抑制できる樹脂で形成された層であればよく、例えば、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アクリル酸系樹脂等のガスバリア性樹脂で形成された層が挙げられる。また、ガスバリア性樹脂層としては、金属アルコキシドの加水分解縮合物と、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基から選ばれる少なくとも１つの官能基を含有する重合体とを含む組成物からなる層を２価以上の金属イオンを含む溶液に浸漬して、該重合体中の上記官能基を中和したもの（国際公開第２００６／１２９６１９号）；ポリ（メタ）アクリル酸系ポリマーと、ポリアルコール系ポリマーと、水系媒体とを少なくとも含む水系塗工液で形成した塗工フィルムを、水系媒体が存在している状態で加熱下で延伸したもの（特開平１０−３１６７７９号公報）等も報告されており、本発明では、このような公知のガスバリア性樹脂層を使用することができる。これらのガスバリア性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
ガスバリア層としてガスバリア性樹脂を使用する場合、基材フィルム層とガスバリア性樹脂層との積層は、前記基材フィルム層上にガスバリア性樹脂を直接塗布する方法で行ってもよい。基材フィルム層上にガスバリア性樹脂を直接塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート等が挙げられる。
【００４２】
また、ガスバリア層としてガスバリア性樹脂を使用する場合には、基材フィルム層とガスバリア性樹脂層との積層は、予めガスバリア性樹脂を用いて形成したガスバリア性樹脂フィルム、又は樹脂フィルム（以下、「ガスバリア性樹脂支持フィルム」と表記することもある）上にガスバリア性樹脂を塗布したガスバリア性樹脂コートフィルムを作製し、前記基材フィルム層上或いは当該ガスバリア性樹脂フィルム又はガスバリア性樹脂コートフィルム上に接着剤を塗布した後に、基材フィルム層とガスバリア性樹脂フィルム又はガスバリア性樹脂コートフィルムを重ね合わせて接着剤を硬化させる方法等で行ってもよい。ここで、ガスバリア性樹脂支持フィルムの種類や厚さ、ガスバリア性樹脂コートフィルムの熱収縮率等については、前記無機化合物蒸着膜支持フィルムの場合と同様である。また、基材フィルム層とガスバリア性樹脂フィルム又はガスバリア性樹脂コートフィルムの接着に使用される接着剤の種類については、前記基材フィルム層と金属箔層の接着に使用されるものと同様である。また、基材フィルム層或いはガスバリア性樹脂フィルム又はガスバリア性樹脂コートフィルム上に接着剤を塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート等が挙げられる。
【００４３】
本発明の包装材料において、これらのガスバリア層は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
これらのガスバリア層の中でも、金属箔層、とりわけアルミニウム箔層は、ガスバリア性が高いことに加え、熱収縮率が低く、後述するシーラント層がヒートシール後に収縮するのを緩和できるので、本発明の包装材料に優れた耐熱性を備えさせる上で好適に使用される。
【００４５】
ガスバリア層の厚さについては、特に制限されず、ガスバリア層の種類に応じて適宜設定すればよいが、例えば、金属箔層の場合であれば、通常３〜１００μｍ、好ましくは５〜８０μｍ；無機化合物蒸着膜層の場合であれば、通常０．１〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍ；ガスバリア性樹脂層の場合であれば、通常０．１〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍが挙げられる。ここで、無機化合物蒸着膜層又はガスバリア性樹脂層の厚さについては、無機化合物蒸着膜又はガスバリア性樹脂の厚さを意味しており、無機化合物蒸着フィルム又はガスバリア性樹脂コートフィルムを使用する場合には、無機化合物蒸着膜支持フィルム又はガスバリア性樹脂支持フィルムの厚さは除外して算出される。
【００４６】
［シーラント層３］
本発明の包装材料で使用されるシーラント層は、エチレン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種と、エラストマーとを含む樹脂組成物の縦１軸延伸フィルムが使用される。このように、シーラント層として特定組成の樹脂組成物で形成された縦１軸延伸フィルムを使用することによって、優れた易引裂き性、シール性、シール強度、及び耐衝撃性を兼ね備えさせることが可能になる。
【００４７】
従来、エチレン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体は、レトルト殺菌後にブロッキングが生じるため、シーラント層には使用されていなかった。これに対して、本発明では、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体と、エラストマーとを含む樹脂組成物を縦１軸延伸してフィルム化することにより、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体を使用した場合の前記欠点を克服している。また、通常、１軸延伸されたフィルムではシールカーブの温度上昇（即ち、一定のシール強度を達成すために必要とされるヒートシール温度が１軸延伸によって上昇する現象）が認められるが、本発明の包装材料では、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体を使用することによって、１軸延伸により得るシールカーブの温度上昇を抑制することも可能になっている。
【００４８】
シーラント層の形成に使用されるエチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンとの共重合比率は、特に制限されないが、例えば、エチレン：プロピレンのモル比として、０．７〜１５：９９．３〜８５、好ましくは１．４〜７．３：９８．６〜９２．７、更に好ましくは２．９〜７．３：９７．１〜９２．７が挙げられる。
【００４９】
シーラント層の形成に使用されるエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとブテンとプロピレンとの共重合比率は、特に制限されないが、例えば、エチレン：ブテン：プロピレンのモル比として、０．７〜１５：０．４〜８：９８．９〜７７、好ましくは１．５〜１０．３：０．７〜５．２：９７．８〜８４．５が挙げられる。
【００５０】
また、エチレン−プロピレンランダム共重合体とエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）については、特に制限されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に記載の２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲとして、０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分が挙げられる。
【００５１】
シーラント層用の縦１軸延伸フィルムの形成に使用される樹脂組成物において、エチレン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体は、いずれか一方を単独で使用してもよく、また双方を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
また、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体の含有量については、特に制限されないが、シーラント層用の縦１軸延伸フィルムの形成に使用される樹脂組成物の総量当たり、例えば５０〜９５質量％、好ましくは５０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜７０質量％が挙げられる。このような含有量を満たすことにより、易引裂き性、シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性のバランスを向上させることが可能になる。
【００５３】
また、シーラント層の形成に使用されるエラストマーとしては、熱可塑性エラストマーであればよく、その種類については特に制限されないが、例えば、αオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらのエラストマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのエラストマーの中でも、易引裂き性、シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性をより一層効果的に向上させるという観点から、好ましくはαオレフィン系エラストマーが挙げられる。
【００５４】
αオレフィン系エラストマーとしては、具体的には、エチレン−プロピレン共重合体エラストマー、エチレン−ブテン共重合体エラストマー、エチレン−ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン−オクテン共重合体エラストマー、プロピレン−ブテン共重合体エラストマー等が挙げられる。これらのαオレフィン系エラストマー１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのαオレフィン系エラストマーの重合条件については、特に制限されないが、メタロセン触媒で重合されたαオレフィン系エラストマーは、易引裂き性、シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性をより一層向上させ得るので、好適に使用される。
【００５５】
これらのαオレフィン系エラストマーの中でも、易引裂き性、シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性をより一層向上させるという観点から、好ましくはエチレン−ブテン共重合体エラストマーが挙げられる。エチレン−ブテン共重合体エラストマーにおいて、エチレンとブテンの共重合比率については、特に制限されないが、例えば、エチレン：ブテンのモル比として６６〜９５：３４〜５が挙げられる。
【００５６】
また、シーラント層の形成に使用されるエラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）については、特に制限されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に記載の１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲとして、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜４ｇ／１０分が挙げられる。
【００５７】
エラストマーの含有量については、特に制限されないが、シーラント層用の１軸延伸フィルムの形成に使用される樹脂組成物の総量当たり、例えば２〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％、更に好ましくは８〜１２質量％が挙げられる。
【００５８】
また、シーラント層用の１軸延伸フィルムの形成に使用される樹脂組成物には、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、並びにエラストマー以外に、他のポリマーが含まれていてもよい。このような他のポリマーの好適な例としては、エチレン−プロピレンブロック共重合体が挙げられる。当該エチレン−プロピレンブロック共重合体において、エチレンとプロピレンとの共重合比率は、特に制限されないが、例えば、エチレン：プロピレンのモル比として、７〜５０：９３〜５０、好ましくは１５〜３５：８５〜６５が挙げられる。
【００５９】
また、前記エチレン−プロピレンブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）については、特に制限されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に記載の２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲとして、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７ｇ／１０分が挙げられる。
【００６０】
また、シーラント層用の１軸延伸フィルムの形成に使用される樹脂組成物に、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、並びにエラストマー以外に、他のポリマーを含有させる場合、当該他のポリマーの含有量については、特に制限されないが、シーラント層の形成に使用される樹脂組成物の総量当たり、例えば１０〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、更に好ましくは２５〜４０質量％が挙げられる。
【００６１】
また、シーラント層用の１軸延伸フィルムの形成に使用される樹脂組成物には、必要に応じて、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００６２】
シーラント層は、前記樹脂組成物を縦１軸延伸することにより得られた縦１軸延伸フィルムを使用する。ここで、縦１軸延伸フィルムとは、延伸機で樹脂フィルムを流れ方向（縦方向）に１軸延伸させたフィルムである。このように縦１軸延伸することにより、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体の延伸方向（縦方向）に配向が生じ、その結果、当該配向方向への直線引裂き性等が良好になり、優れた易引裂き性を備えることが可能になる。
【００６３】
また、シーラント層に使用される縦１軸延伸フィルムの延伸倍率については、使用するシーラント層の厚さ等を勘案して適宜設定されるが、易引裂き性、及び耐衝撃性をより一層向上させるという観点からは、好ましくは３〜１０倍、更に好ましくは４〜６倍が挙げられる。
【００６４】
シーラント層の厚さについては、特に制限されないが、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１２０μｍが挙げられる。
【００６５】
シーラント層は、接着剤を介してガスバリア層上又は必要に応じて設けられる中間樹脂層上に積層させてもよく、またガスバリア層上に後述する中間樹脂層を設ける場合には、接着剤を介さずに当該中間樹脂層上に直接積層させてもよい。接着剤を介してシーラント層を積層させる場合、使用される接着剤の種類、接着剤の塗布方法等については、前記基材フィルム層と金属箔層の接着に使用される接着剤の場合と同様である。また、接着剤を介さずに中間樹脂層上にシーラント層を積層させる方法としては、ガスバリア層上に、中間樹脂層とシーラント層をサンドラミネート法やサーマルラミネート法等によって貼り合せる方法や、シーラント層と中間樹脂層を一体成形する共押出方法等が挙げられる。
【００６６】
［中間樹脂層４］
中間樹脂層は、前記ガスバリア層とシーラント層の間に、これらの接着性の向上、包装材料に自立性（起立性）の付与、包装材料の耐衝撃性の向上等を目的として、必要に応じて設けられる層である。
【００６７】
中間樹脂層は、レトルト殺菌の条件に耐え得る樹脂層であればよいが、ヒートシール時の加熱によって前記シーラント層と共に溶融し、シール強度の向上に寄与するものであることが好ましい。中間層を形成し得る樹脂として、具体的には、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、メチルペンテン樹脂、ポリブテン、酸変性ポリオレフィン等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの樹脂の中でも、好ましくは、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体が挙げられる。中間樹脂層の形成に使用されるエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、及びエチレン−プロピレンブロック共重合体における共重合比やＭＦＲ等については、シーラント層の形成に使用されるエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−プロピレンブロック共重合体の場合と同様である。
【００６８】
また、中間樹脂層には、前述する樹脂の他に、エラストマーが含まれていてもよい。中間樹脂層の形成に使用されるエラストマーの具体例、そのＭＦＲ、好ましいもの等については、シーラント層の形成に使用されるエラストマーの場合と同様である。
【００６９】
中間樹脂層を形成する樹脂組成物の好適な例としては、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１種を含む樹脂組成物；更に好ましくはエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１種と、エラストマーを含む樹脂組成物；特に好ましくはエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体及びエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１種と、エチレン−ブテン共重合体エラストマーを含む樹脂組成物が挙げられる。
【００７０】
これらの好適な樹脂組成物において、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、及び／又はエチレン−プロピレンブロック共重合体の含有量については、特に制限されないが、これらの総量として、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上が挙げられる。また、これらの樹脂成分の含有量の上限値については、特に制限されないが、例えば、エラストマーを含まない場合には１００質量％、エラストマーを含む場合には９５質量％、好ましくは８８質量％が挙げられる。
【００７１】
また、これらの好適な樹脂組成物において、また、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体とエチレン−プロピレンブロック共重合体とを組み合わせて使用する場合、これらの比率についても、特に制限されないが、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体及び／またはエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体の総量１００質量部当たり、エチレン−プロピレンブロック共重合体が１００〜９００質量部、好ましくは１２５〜２６８質量部が挙げられる。
【００７２】
更に、これらの好適な樹脂組成物において、エラストマーの含有量としては、特に制限されないが、例えば、０〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％、更に好ましくは８〜１２質量％が挙げられる。
【００７３】
中間樹脂層の厚さについては、中間樹脂層の組成、前記シーラント層の組成や厚さ等に応じて適宜設定されるが、通常５〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１２５μｍが挙げられる。
【００７４】
中間樹脂層の好適な形成法として、中間樹脂層を形成する樹脂組成物と、前記シーラント層を形成する樹脂組成物を共押して積層体を形成した後に、当該積層体を１軸延伸することにより、中間樹脂層とシーラント層の積層体を形成する方法が挙げられる。
【００７５】
中間樹脂層は、接着剤を介してガスバリア層上に積層させてもよく、接着剤を介さずにガスバリア層上に直接積層させてもよい。接着剤を介して中間樹脂層を積層させる場合、使用される接着剤の種類や接着剤の塗布方法等については、前記基材フィルム層と金属箔層の接着に使用される接着剤の場合と同様である。また、接着剤を介さずにガスバリア層上に中間樹脂層を積層させる方法としては、押出し法、サンドラミネート法、サーマルラミネート法等が挙げられる。
【００７６】
包装材料の物性
本発明の包装材料が備える易裂き性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したＴＤ方向の引き裂き強度（ＴＤ値）とＭＤ方向の引き裂き強度（ＭＤ値）が、（ＴＤ値）−（ＭＤ値）の値として０．５ｋｇｆ以上、好ましくは０．７〜１０ｋｇｆを備えていることが望ましい。このような値を充足することにより、優れた耐衝撃性を備えつつ、製袋した際の直線引裂き性がより一層向上し、所謂泣き別れが抑制されて優れた易引裂き性を備えることができる。
【００７７】
また、本発明の包装材料は、シーラント層同士を重ねあわせて加熱（ヒートシール）することにより、高いシール強度をもってシーラント層同士を溶着することができる。本発明の包装材料において、シーラント層同士を溶着させるヒートシール条件としては、特に制限されないが、例えば、シール圧０．５〜５ｋｇｆ／ｃｍ2、シール温度１５０〜１９０℃、好ましくは１６０〜１８０℃、シール時間０．２〜５秒が挙げられる。ヒートシールの回数は、ヒートシール条件の条件に応じて適宜設定でき、１回であっても複数回であってもよい。このように本発明の包装材料は、通常のレトルト食品の製造工程で採用される製袋加熱温度領域で高いシール強度をもってヒートシールすることができ、実用的特性を十分に備えている。
【００７８】
更に、本発明の包装材料が備えるシール強度の指標として、本発明の包装材料のシーラント層同士を溶着させた溶着部のシール強度が、例えば、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは２５〜１００Ｎ／１５ｍｍが挙げられる。当該シール強度は、引張試験機を用いて、３００ｍｍ／分の引張速度に設定して、シーラント層同士を溶着させた溶着部の幅（つかみ間距離）距離５０ｍｍ、当該溶着部の幅１５ｍｍにて測定される値である。
【００７９】
包装材料の用途
本発明の包装材料は、前述する特定の層構成を備えることにより、優れた易引裂き性、
シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性を有しているので、レトルト食品用の包装材料として使用される。
【００８０】
具体的には、本発明の包装材料１枚をシーラント層同士が対向するように折り重ね、又は本発明の包装材料２枚をシーラント層同士が対向するように重ね合わせ、その周辺端部をヒートシールしてシール部を設けることにより、本発明の包装材料をレトルト食品用包装袋（レトルトパウチ）に製袋することができる。本発明の包装材料は、ヒートシール層の延伸方向に沿って易引裂き性が付与されているので、包装袋を開封する際の引き裂き方向とヒートシール層の延伸方向（縦方向）が平行になるように設定して製袋する。
【００８１】
また、本発明の包装材料を利用したレトルト食品用包装袋の形状については、収容する食品の種類等に応じて任意に設計でき、例えば、平袋型、自立性包装袋（スタンディングパウチ）型、チュ−ブ型等が挙げられる。
【００８２】
本発明の包装材料をヒートシールする方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等が挙げられる。
【００８３】
また、本発明の包装材料を利用したレトルト食品用包装袋には、必要に応じて、開閉用ジッパーを任意に取り付けてもよく、またノッチやハーフカット線等の易開封性手段を設けてもよい。
【００８４】
本発明の包装材料を利用したレトルト食品用包装袋は、例えば、カレー、シチュー、ハヤシ、スープ、パスタソース、料理用ソース、丼類の素、おでん等の広範にわたる食品を密封及び殺菌してレトルト食品を製造するために使用できる。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。
【００８６】
［包装材料の製造］
実施例１〜４、８〜１１及び比較例１〜２
ポリエチレンテレフタレート製の基材フィルム層（二軸延伸フィルム；Ｅ５１０２、東洋紡社製）（１２μｍ）の上に、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、アルミニウム箔からなるガスバリア層（７μｍ）を積層させて、基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体を得た。
【００８７】
別途、表１及び２に示す組成の中間樹脂層用樹脂組成物とシーラント層用樹脂組成物を共押出しすることにより積層シートを調製し、当該積層シートを表１に示す条件で延伸することにより（比較例１は延伸無し）、表１及び２に示す厚さの中間樹脂層／シーラント層からなる積層体を得た。
【００８８】
上記で得られた基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体のガスバリア層側と、中間樹脂層／シーラント層からなる積層体の中間樹脂層側をドライラミネート法により接着させることにより、基材フィルム層／ガスバリア層／中間樹脂層／シーラント層からなる積層体（包装材料）を得た。なお、当該ドライラミネート法による接着において、基材フィルム層のＭＤ方向とシーラント層のＭＤ方向が平行になるように配して積層させた。また、ドライラミネート法による接着は、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を使用し、塗布量が３ｇ／ｍ2となるように塗布することにより行った。
【００８９】
実施例５
ポリエチレンテレフタレート製の基材フィルム層（二軸延伸フィルム；Ｅ５１０２、東洋紡社製）（１２μｍ）の上に、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、アルミニウム箔からなるガスバリア層（７μｍ）を積層させて、基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体を得た。
【００９０】
別途、表１に示すシーラント層用樹脂組成物を押出しすることによりシートに成形し、当該シートを表１に示す条件で延伸することにより、表１に示す厚さのシーラント層（単層フィルム）を得た。
【００９１】
上記で得られた基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体のガスバリア層側と、シーラント層をドライラミネート法により接着させることにより、基材フィルム層／ガスバリア層／シーラント層からなる積層体（包装材料）を得た。なお、当該ドライラミネート法による接着において、基材フィルム層のＭＤ方向とシーラント層のＭＤ方向が平行になるように配して積層させた。また、ドライラミネート法による接着は、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を使用し、塗布量が３ｇ／ｍ2となるように塗布することにより行った。
【００９２】
実施例６
シリカを２軸延伸ポリエチレンテレフタレートに蒸着させた無機化合物蒸着フィルム（無機化合物蒸着膜の厚さ１μｍ、ポリエチレンテレフタレートの厚さ１２μｍ；「ＩＢ−ＰＥＴ−ＲＢ」、大日本印刷株式会社製）の無機化合物蒸着膜側に、２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ；「ＯＮＭＢＣ−ＲＴ」、ユニチカ株式会社製）からなる基材フィルム層を、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を用いたドライラミネート法により接着させて、基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体を得た。
【００９３】
別途、表１に示す組成の中間樹脂層用樹脂組成物とシーラント層用樹脂組成物を共押出しすることにより積層シートを調製し、当該積層シートを表１に示す条件で延伸することにより、表１に示す厚さの中間樹脂層／シーラント層からなる積層体を得た。
【００９４】
上記で得られた基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体のガスバリア層側と、シーラント層をドライラミネート法により接着させることにより、基材フィルム層／ガスバリア層／シーラント層からなる積層体（包装材料）を得た。なお、当該ドライラミネート法による接着において、基材フィルム層のＭＤ方向とシーラント層のＭＤ方向が平行になるように配して積層させた。また、ドライラミネート法による接着は、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を使用し、塗布量が３ｇ／ｍ2となるように塗布することにより行った。基材フィルムとして使用した２軸延伸ナイロンフィルムは、１００℃の熱水に５分間浸漬させた後の熱収縮率は、ＴＤ方向が１．９％であり、ＭＤ方向が３．２％であった。
【００９５】
実施例７
シリカを２軸延伸ポリエチレンテレフタレートに蒸着させた無機化合物蒸着フィルム（無機化合物蒸着膜の厚さ１μｍ、ポリエチレンテレフタレートの厚さ１２μｍ；「ＩＢ−ＰＥＴ−ＲＢ」、大日本印刷株式会社製）の無機化合物蒸着膜側に、２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ；「エンブレムＭＳ」、ユニチカ株式会社製）からなる基材フィルム層を、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を用いたドライラミネート法により接着させて、基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体を得た。
【００９６】
別途、表１に示す組成の中間樹脂層用樹脂組成物とシーラント層用樹脂組成物を共押出しすることにより積層シートを調製し、当該積層シートを表１に示す条件で延伸することにより、表１に示す厚さの中間樹脂層／シーラント層からなる積層体を得た。
【００９７】
上記で得られた基材フィルム層／ガスバリア層からなる積層体のガスバリア層側と、シーラント層をドライラミネート法により接着させることにより、基材フィルム層／ガスバリア層／シーラント層からなる積層体（包装材料）を得た。なお、当該ドライラミネート法による接着において、基材フィルム層のＭＤ方向とシーラント層のＭＤ方向が平行になるように配して積層させた。また、ドライラミネート法による接着は、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を使用し、塗布量が３ｇ／ｍ2となるように塗布することにより行った。なお、ガスバリア層として使用した無機化合物蒸着フィルムは、１００℃の熱水に３０分間浸漬させた後の熱収縮率は、ＴＤ方向が４．２％であり、ＭＤ方向が７．５％であった。
【００９８】
【表１】
2014141302.tif 000003
【００９９】
【表２】
2014141302.tif 000004
【０１００】
［レトルト食品用包装袋の製造］
上記で作製した各包装材料を縦１７ｃｍ×横（シーラント層のＭＤ方向）１３ｃｍの大きさに切りだしたものを２枚準備した。２枚の包装材料のシーラント層同士を重なり合わせ、シール幅１０ｍｍに設定して、縦一辺と横二辺についてヒートシールを行った。その後、開口部から３ｃｍ下部の両端にノッチ部を形成した。
【０１０１】
なお、ヒートシール条件は、実施例１〜１１、比較例１の包装材料の場合は、２３０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定した。比較例２の包装材料の場合は、前記条件では溶着できなかったため、２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定した。
【０１０２】
［レトルト食品用包装袋へのカレーの充填及び殺菌］
上記で作製した各レトルト食品用包装袋に一般的なカレー２２０ｇを充填し、シール幅１０ｍｍに設定して開口部のヒートシールを行った。なお、ヒートシール条件は、実施例１〜７、比較例１の包装材料の場合は、２３０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定し、比較例２の包装材料の場合は、２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定した。
【０１０３】
次いで、レトルト釜に入れて、熱水式レトルト殺菌（１２０℃で３０分間）の条件で加熱加圧殺菌処理を行った。処理後、レトルト食品を取り出し、包装袋の一方のノッチ部から他方のノッチ部に向けて（シーラント層のＭＤ方向）に引裂いて包装体を開封した。
【０１０４】
［機能評価］
各レトルト食品用包装袋について、易引裂き性、シール性、シール強度、耐衝撃性、及び耐熱性を以下の方法で評価した。
【０１０５】
＜易引裂き性＞
熱水式レトルト殺菌後に包装袋の一方のノッチ部から他方のノッチ部に向けて（シーラント層のＭＤ方向）に引裂いた際の易引裂き性について、官能評価、引裂き性の測定、引裂き蛇行距離の測定を以下の方法で行った。
【０１０６】
（官能評価）
以下の判定基準に従って、易引裂き性を官能的に評価した。
◎：表面と裏面の引裂き線のズレ（泣き別れ）やシーラント層の伸び等が生じることなく、簡単に引裂くことができた。
△：引裂くことが可能であったが、引裂き線が直線にならなかった。
×：表面と裏面の引裂き線のズレ（泣き別れ）やシーラント層の伸び等が著しく生じ、途中で引裂くことができなくなった。
【０１０７】
（引裂き性の測定）
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して、ＴＤ方向の引裂き強度（ＴＤ値）及びＭＤ方向の引裂き強度（ＭＤ値）を測定し、(ＴＤ値)‐(ＭＤ値)を算出した。(ＴＤ値)‐(ＭＤ値)が０．５ｋｇｆ以上になると直進カット性が認められるが、実用的観点から０．７ｋｇｆ以上であることが望ましいとされる。
【０１０８】
（引裂き蛇行距離の測定）
上記で作製した各レトルト食品用包装袋（１３ｃｍ×１７ｃｍ）に水２００ｍｌを充填し、シール幅１０ｍｍに設定して開口部のヒートシールを行った。なお、ヒートシール条件は、実施例１〜１１、比較例１の包装材料の場合は、２３０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定し、比較例２の包装材料の場合は、２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定した。次いで、１２０℃で３０分間の加熱加圧殺菌を行った。その後、各包装体を一方のノッチから他方のノッチの方向に手で引裂いた。一方のノッチから他方のノッチをつなぐ直線から、引裂き後の引裂き線が最も離れた位置までの距離を、引裂き蛇行距離として測定した。
【０１０９】
＜シール性＞
別途、表1及び２に示す組成の中間樹脂層用樹脂組成物とシーラント層用樹脂組成物を共押出することにより積層シートを調整し、当該積層シートを表1に示す条件で延伸することにより（比較例１は延伸無し）、表１及び２に示す厚さの中間樹脂層／シーラント層からなる積層体を得た。得られた積層体を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  １７１３に記載の方法でヒートシール開始温度を求めた。なお、本測定では、ヒートシール条件を０．３４ＭＰａ、１秒に設定し、引張速度を２００ｍｍ／ｍｉｎに設定した。
【０１１０】
＜シール強度＞
各レトルト食品用包装袋のヒートシール部分の熱水式レトルト殺菌前後での引張強度を測定した。なお、引張強度は、引張試験機（オリエンテック社製）を用いて、３００ｍｍ／分の引張速度にて、各レトルト食品用包装袋のヒートシール部分（溶着部分）のつかみ間距離５０ｍｍ、ヒートシール部分（溶着部分）幅１０ｍｍに設定して引張強度を測定した。
【０１１１】
＜耐衝撃性＞
上記で作製した各レトルト食品用包装袋（１３ｃｍ×１７ｃｍ）に水２００ｍｌを充填し、シール幅１０ｍｍに設定して開口部のヒートシールを行った。なお、ヒートシール条件は、実施例１〜１１、比較例１及び３の包装材料の場合は、２３０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定し、比較例２の包装材料の場合は、２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間に設定した。次いで、これを５℃の恒温槽に１週間保存した後、１２０ｃｍの高さから５回を限度に各１０袋落下させた。レトルト食品用包装袋に破損が生じた時点の平均落下回数を計測し、以下の判定基準に従って、耐衝撃性を評価した。
◎：５回落下させても、破損が認められない。
△：破損が生じる平均落下回数が５回未満４回超であった。
×：破損が生じる平均落下回数が４回以下であった。
【０１１２】
＜耐熱性＞
上記で作製した各レトルト食品用包装袋（１３ｃｍ×１７ｃｍ）を１３５℃で６０分間加熱した後に、外観形状を観察し、以下の判定基準に従って、耐熱性を評価した。
◎：縦及び横方向で、いずれも収縮が生じていない。
△：縦及び横方向の少なくとも一方において、０．１ｍｍ以上２ｍｍ未満の収縮が生じている。
×：縦及び横方向の少なくとも一方において、２ｍｍ以上の収縮が生じている。
【０１１３】
［評価結果］
得られた結果を表３に示す。この結果から、シーラント層として、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−プロピレンランダム共重合体とエラストマーを含む樹脂組成物の１軸延伸フィルムを使用した包装材料（実施例１〜１１）では、表面と裏面の引裂き線のズレ（泣き別れ）やシーラント層の伸び等が生じることなく、優れた易引裂き性を備えており、実用的なヒートシール温度で高い強度をもってヒートシールすることができた。また、実施例１〜１１の包装材料では、優れた耐衝撃性も備えていた。更に、ガスバリア層としてアルミニウム箔又はＭＤ方向の熱収縮率が５％以下の無機化合物蒸着フィルムを使用した包装材料（実施例１〜６及び８〜１１）では、格段に優れた耐熱性も備えており、レトルト食品用の包装材料として特に適した特性を備えていた。
【０１１４】
一方、シーラント層として、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体、及びエラストマーを含む樹脂組成物の無延伸フィルムを使用した包装材料（比較例１）では、開封時に途中で引裂くことができなくなり、易引裂き性が不十分であった。また、エチレン−プロピレンブロック共重合体及びエラストマーを含む樹脂組成物の１軸延伸フィルムを使用した包装材料（比較例２）では、ヒートシール開始温度が２００℃であり、２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、１秒間の条件でヒートシールすると、基材フィルム層が溶解してしまい、実用化できるものではなかった。
【０１１５】
【表３】
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【符号の説明】
【０１１６】
１  基材フィルム層
２  ガスバリア層
３  シーラント層
４  中間樹脂層
【図１】
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【図２】
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