(57)【要約】【課題】自宅周囲の住戸での人の存否並びに自宅から生じた騒音及び自宅周囲の各住戸から生じた騒音を考慮して、自宅の騒音について警告する。【解決手段】住戸２０Ａ〜２０Ｉの各々に人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ、音量センサ２４Ａ〜２４Ｉ及びＨＥＭＳ３０Ａ〜３０Ｉを設置する。サーバ２６は、人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ及び音量センサ２４Ａ〜２４Ｉの検知結果から住戸２０Ａ〜２０Ｉの各々における人の存否及び騒音レベルを把握すると共に、住戸２０Ａ〜２０Ｉに含まれる個々の住戸の周囲に位置する住戸における人の存否及び騒音レベルから当該個々の住戸において許容される騒音レベルである基準騒音を算出し、算出した基準騒音以上の騒音レベルの住戸のＨＥＭＳに対して警告を表示させる指令をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸の各々に設けられると共に前記各住戸の人の存否を検知する人感センサと、
前記複数の住戸の各々に設けられると共に前記各住戸の騒音レベルを検知する音量センサと、
前記複数の住戸の各々に設けられた端末と、
前記人感センサ及び前記音量センサの検知結果から前記複数の住戸の各々における人の存否及び騒音レベルを把握すると共に、前記複数の住戸に含まれる個々の住戸について該個々の住戸の周囲に位置する住戸における人の存否及び騒音レベルから許容される騒音レベルである基準騒音を前記個々の住戸について算出し、該算出した基準騒音以上の騒音レベルの住戸の端末に対して警告を表示させる指令をする情報処理手段と、
を含む騒音警告システム。
【請求項２】
前記情報処理手段は、前記人感センサの検知結果から前記複数の住戸に含まれる個々の住戸の周囲に位置する住戸のいずれかが有人と判断される場合は、前記個々の住戸の基準騒音を所定量低下させる請求項１に記載の騒音警告システム。
【請求項３】
前記情報処理手段は、前記音量センサの検知結果から前記複数の住戸に含まれる個々の住戸の周囲に位置する住戸の騒音レベルが所定の騒音閾値以上と判断される場合は、前記個々の住戸の基準騒音を所定量高める請求項１又は２に記載の騒音警告システム。
【請求項４】
前記情報処理手段は、前記音量センサの検知結果から前記複数の住戸に含まれる個々の住戸の騒音レベルと前記個々の住戸の周囲に位置する住戸の騒音レベルとの差に応じて前記個々の住戸の基準騒音を高める請求項３に記載の騒音警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の騒音警告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、集合住宅において、自宅周囲の各住戸での人の在又は不在に応じて自宅の音量を調節する技術があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自宅周囲の住戸での人の在又は不在に基づいて、各住戸のホーム端末に接続されている家電機器の音量を低下させる音量調整システムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献１の音量調整システムは、各住戸のホーム端末が協調して、住戸間の騒音の伝わり具合を日常生活の音から調べ、各住戸への音の伝わり具合を日常生活の音量から徐々に学習していき、音の発信側のホーム端末が学習結果を記憶しておく。そして、ホーム端末は、学習結果に基づいて、自宅の家電機器の音量を自動調整することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１２８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、自宅で発生した騒音の各住戸への音の伝わり具合を考慮するものの、自宅周囲の住戸で発生した騒音の音量と自宅で発生した騒音の音量とを考慮していないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、自宅周囲の住戸での人の存否並びに自宅から生じた騒音及び自宅周囲の各住戸から生じた騒音を考慮して、自宅の騒音について警告する騒音警告システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、複数の住戸の各々に設けられると共に前記各住戸の人の存否を検知する人感センサと、前記複数の住戸の各々に設けられると共に前記各住戸の騒音レベルを検知する音量センサと、前記複数の住戸の各々に設けられた端末と、前記人感センサ及び前記音量センサの検知結果から前記複数の住戸の各々における人の存否及び騒音レベルを把握すると共に、前記複数の住戸に含まれる個々の住戸について該個々の住戸の周囲に位置する住戸における人の存否及び騒音レベルから許容される騒音レベルである基準騒音を前記個々の住戸について算出し、該算出した基準騒音以上の騒音レベルの住戸の端末に対して警告を表示させる指令をする情報処理手段と、を含む。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、各住戸に設けられた人感センサ及び音量センサの検知結果に基づいて、各住戸において許容される騒音レベルである基準騒音を算出でき、各住戸において算出した基準騒音以上の騒音レベルの住戸には警告することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記情報処理手段は、前記人感センサの検知結果から前記複数の住戸に含まれる個々の住戸の周囲に位置する住戸のいずれかが有人と判断される場合は、前記個々の住戸の基準騒音を所定量低下させる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、周囲の住戸に人が居る場合には、自宅の基準騒音を低下させる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記音量センサの検知結果から前記複数の住戸に含まれる個々の住戸の周囲に位置する住戸の騒音レベルが所定の騒音閾値以上と判断される場合は、前記個々の住戸の基準騒音を所定量高める。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、周囲の住戸の騒音レベルが高い場合には、自宅の基準騒音を高める。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、前記情報処理手段は、前記音量センサの検知結果から前記複数の住戸に含まれる個々の住戸の騒音レベルと前記個々の住戸の周囲に位置する住戸の騒音レベルとの差に応じて前記個々の住戸の基準騒音を高める。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、自宅と周囲の住戸との騒音レベルの差に応じて自宅の基準騒音レベルを高める。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、個々の住戸の周囲に位置する住戸における人の存否及び騒音レベルから個々の住戸において許容される騒音レベルである基準騒音を算出している。算出した基準騒音以上の騒音レベルの場合に警告することにより、自宅周囲の住戸での人の存否並びに自宅から生じた騒音及び自宅周囲の各住戸から生じた騒音を考慮して、自宅の騒音について警告できるという効果を有する。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、自宅周囲の住戸が有人の場合は、自宅において許容される騒音レベルである基準騒音を低下させることにより、自宅周囲の住宅での人の存否を考慮して、自宅の騒音について警告できるという効果を有する。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、自宅周囲の住戸の騒音が所定の閾値以上の場合は、基準騒音を高めることにより、自宅から生じた騒音及び自宅周囲の各住戸から生じた騒音を考慮して、自宅の騒音について警告できるという効果を有する。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、自宅の騒音レベルと自宅周囲の住戸の騒音レベルとの差に応じて基準騒音を高めることにより、自宅から生じた騒音及び自宅周囲の各住戸から生じた騒音を考慮して、自宅の騒音について警告できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る騒音警告システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る騒音警告システムにおけるＨＥＭＳの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る騒音警告システムにおける基準騒音の設定処理のフローチャートの一例である。
【図４】本発明の実施の形態に係る騒音警告システムにおいて在室している住戸の位置に応じて規定された基準騒音の減算量の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る騒音警告システムにおける周囲の住戸の騒音閾値の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る騒音警告システムにおける基準騒音の暫定値への加算量の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る騒音警告システムにおける騒音の警告の処理に係るフローチャートの一例である。
【図８】警告の要否の判断を外部の機関において行う場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る騒音警告システムの一例を示す概略図である。図１は、住戸２０Ａを中心として住戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ、２０Ｈ、２０Ｉの９戸からなる集合住宅である建物１０における騒音警告システムを一例として示している。図１における建物１０の戸数は一例であり、本実施の形態に係る騒音警告システムは、より小規模又はより大規模な集合住宅にも適用可能である。
【００２２】
図１に示した住戸２０Ａ〜２０Ｉの構成は、各々同一であり、各住戸は室内の人の存否を検知する人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ、室内の音量を検知する音量センサ２４Ａ〜２４Ｉを備えている。また、住戸２０Ａ〜２０Ｉは、各住戸のエネルギーの管理及び制御を行うと共に各住戸の騒音が許容される騒音のレベルである基準騒音を超えた場合に警告を発するＨＥＭＳ（Home Energy ManagementSystem）３０Ａ〜３０Ｉを備えている。
【００２３】
人感センサ２２Ａ〜２２Ｉは、赤外線、超音波又は可視光によって人の所在を検知するセンサである。本実施の形態では、人体が発する赤外線を感知するセンサ又は発信した超音波が何かに遮られたことにより人の所在を検知するセンサを主に用いるものとする。音量センサ２４Ａ〜２４Ｉは、音の大きさによって出力される電圧が変化するセンサである。
【００２４】
本実施の形態では、人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ、音量センサ２４Ａ〜２４Ｉ及びＨＥＭＳ３０Ａ〜３０Ｉは、各々がＬＡＮ（Local Area Network）で結ばれてサーバ２６に接続されている。
【００２５】
サーバ２６は、本実施の形態に係る騒音警告システムにおいて人感センサ２２Ａ〜２２Ｉが検知した人の存否、及び音量センサ２４Ａ〜２４Ｉが検知した音量に基づいて、住戸２０Ａ〜２０Ｉにおいて許容される騒音レベルである基準騒音を算出するコンピュータである。サーバ２６は、住戸２０Ａ〜２０Ｉのいずれかにおいて騒音レベルが許容される騒音レベル以上の場合は、警告を発するように騒音レベルが基準騒音以上の住戸のＨＥＭＳに指令する。
【００２６】
基準騒音は、建物１０の構造に基づく防音性能に左右され得るが、本実施の形態では、一例として６０ｄＢを各住戸における基準騒音の初期値とする。この６０ｄＢという基準騒音の初期値は、後述するように、周囲の住戸の騒音レベル又は周囲の住戸の人の存否に応じて増減する。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係る騒音警告システムにおけるＨＥＭＳの概略構成の一例を示すブロック図である。ＨＥＭＳ３０Ａ〜３０Ｉは、コンピュータを含んで構成されており、例えばＨＥＭＳ３０Ａは図２に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００２８】
入出力ポート４２には、ＬＡＮを介してサーバ２６が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００２９】
表示部４６には一例として、住戸２０Ａにおける騒音レベル、住戸２０Ａにおいて基準騒音及び住戸２０Ａの騒音が基準騒音を超えた場合の警告等が表示される。また、操作部４８が表示部４６に設けられたタッチパネルの場合には、表示された警告を解除する等の操作が可能となる。
【００３０】
本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０Ａが発する警告は、表示部４６に表示される文字、図形、記号又はこれらの結合であって、視覚によって覚知可能なものでよい。図２には図示していないが、ＨＥＭＳ３０Ａがスピーカ等の音声を出力する手段を備えているのであれば、表示部４６における視覚による警告に加えて、音声による警告が出力可能であってもよい。
【００３１】
メモリ５０には、サーバ２６からの指令に基づいて警告を発する等の動作に係るプログラム等が記憶されている。ＨＥＭＳ３０Ａは、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、住戸へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００３２】
続いて、本実施の形態に係る騒音警告システムの制御について説明する。本実施の形態では、サーバ２６は、人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ及び音量センサ２４Ａ〜２４Ｉが検知した結果に基づいて、各住戸での基準騒音を設定する。図３は、本実施の形態に係る騒音警告システムにおける基準騒音の設定処理のフローチャートの一例である。
【００３３】
まず、ステップ３００では、人感センサ２２Ａ〜２２Ｉの検知結果を取得し、ステップ３０２では、住戸２０Ａ〜２０Ｉのいずれかにおいて人が在室しているか否かを判定する。ステップ３０２で肯定判定の場合は、基準騒音を設定する住戸から在室している住戸の相対的な位置に応じて、当該基準騒音を設定する住戸の基準騒音の初期値を減算する。
【００３４】
図４は、在室している住戸の位置に応じて規定された基準騒音の減算量の一例である。本実施の形態では、両隣の住戸は騒音の影響が最も大きいので、両隣の住戸のいずれかが在室の場合は、基準騒音を初期値から５ｄＢ減算して５５ｄＢとする。直下の住戸が在室の場合は３ｄＢ、直上と斜め下の住戸のいずれかが在室の場合は２ｄＢ、斜め上の住戸が在室の場合は１ｄＢ、各々初期値である６０ｄＢから減算する。
【００３５】
基準騒音を設定する住戸が住戸２０Ａの場合、住戸２０Ａの基準騒音は、住戸２０Ｅ又は住戸２０Ｆが在室の場合は５５ｄＢ、住戸２０Ｈが在室の場合は５７ｄＢ、住戸２０Ｃ、住戸２０Ｇ又は住戸２０Ｉが在室の場合は５８ｄＢとなる。また、住戸２０Ｂ又は住戸２０Ｄが在室の場合、住戸２０Ａの基準騒音は、５９ｄＢとなる。
【００３６】
住戸２０Ｂ〜２０Ｉのうち複数の住戸が在室の場合は、上記のように初期値から算出された基準騒音のうち、最も低いものを住戸２０Ａにおける基準騒音の暫定値とする。
【００３７】
なお、基準騒音の設定は住戸２０Ａ〜２０Ｉのすべてについて行われるので、サーバ２６は、人感センサ２２Ａ〜２２Ｉが検知した結果に基づいて、住戸２０Ａ〜２０Ｉの各々について基準騒音の暫定値を算出する。
【００３８】
ステップ３０２で否定判定の場合は、基準騒音の初期値は減算せずに手順をステップ３０６に移行させる。ステップ３０６では、音量センサ２４Ａ〜２４Ｉの検知結果に基づいて、住戸２０Ａ〜２０Ｉの騒音レベルを測定する。
【００３９】
ステップ３０８では、住戸２０Ａ〜２０Ｉのうち、測定された騒音レベルが騒音閾値未満の住戸があるか否かを判定する。ここで、図５は、本実施の形態に係る騒音警告システムにおける周囲の住戸の騒音閾値の一例を示す図である。
【００４０】
本実施の形態で騒音閾値とは、基準騒音の設定に係る住戸の騒音が相殺され得る周囲の住戸の騒音レベルである。例えば、基準騒音の設定に係る住戸の両隣の住戸は、基準騒音の設定に係る住戸からの騒音の影響が最も大きいので、基準騒音の設定に係る住戸からの騒音を相殺し得る両隣の住戸の騒音レベルは高くなる。図５では、両隣の住戸の騒音閾値は５０ｄＢである。
【００４１】
また、基準騒音の設定に係る住戸の足音等が響きやすい直下の住戸の騒音閾値も、両隣の住戸と同じ５０ｄＢとした。直上と斜め下の住戸は両隣又は直下の住戸ほど基準騒音の設定に係る住戸からの騒音は影響しないので、直上と斜め下の住戸の騒音閾値は各々４５ｄＢとし、斜め上の住戸は基準騒音の設定に係る住戸の騒音の影響が最も小さいので４０ｄＢとした。
【００４２】
一例として、基準騒音の設定に係る住戸が住戸２０Ａの場合、ステップ３０８では、住戸２０Ｂ〜２０Ｉのいずれかで騒音レベルが騒音閾値未満だった場合は、ステップ３０４で算出した暫定値を基準騒音として処理を終了する。
【００４３】
ステップ３０８で否定判定の場合、すなわち、基準騒音の設定に係る住戸の周囲の住戸の騒音レベルが全て騒音閾値以上の場合は、ステップ３１０において、基準騒音の設定に係る住戸の騒音レベルと周囲の住戸の最小の騒音レベルとの差を算出する。
【００４４】
ステップ３１２では、ステップ３１０で算出した騒音レベルの差に応じて基準音量を上げる。図６は、本実施の形態に係る騒音警告システムにおける基準騒音の暫定値への加算量の一例を示す図である。基準騒音の設定に係る住戸の騒音レベルと周囲の住戸の最小の騒音レベルとの差が６〜９ｄＢの場合、すなわち基準騒音の設定に係る住戸の騒音レベルが周囲の住戸の最小の騒音レベルを６〜９ｄＢ上回る場合は、前述の暫定値に１ｄＢを加算したものを基準騒音とする。
【００４５】
また、騒音レベルの差が４〜５ｄＢの場合、すなわち基準騒音の設定に係る住戸の騒音レベルが周囲の住戸の最小の騒音レベルを４〜５ｄＢ上回る場合は、前述の暫定値に２ｄＢを加算したものを基準騒音とする。騒音レベルの差が３ｄＢ未満の場合は、前述の暫定値に３ｄＢを加算したものを基準騒音とする。
【００４６】
なお、本実施の形態では、モデルを単純化するために、図１に示した住戸２０Ａ〜２０Ｉは各々ワンルームとしたが、各住戸が複数の部屋を有し、各部屋に音量センサを設けるようにしてもよい。
【００４７】
各部屋に音量センサを設けた場合、基準騒音の設定に係る住戸の各部屋の騒音レベルと基準騒音の設定に係る住戸の周囲に位置する住戸の各部屋の騒音レベルとの差に応じて基準騒音を変更するようにしてもよい。
【００４８】
ステップ３１２では、騒音レベルの差に応じた加算量を上述の暫定値に加算することで基準騒音を算出し、処理を終了する。
【００４９】
続いて、本実施の形態における騒音の警告の処理について説明する。図７は、本実施の形態に係る騒音警告システムにおける騒音の警告の処理に係るフローチャートの一例である。
【００５０】
ステップ７００では、住戸２０Ａ〜２０Ｉの騒音レベルを測定する。ステップ７０２では、測定した騒音レベルが、住戸２０Ａ〜２０Ｉの各々に設定した基準騒音以上であるか否かを判定する。判定は、住戸２０Ａ〜２０Ｉ毎に行い、住戸２０Ａ〜２０Ｉのいずれかで基準騒音以上の騒音レベルである住戸を特定する。
【００５１】
ステップ７０４で肯定判定の場合は、住戸内の騒音が基準騒音以上になっている住戸のＨＥＭＳに対して騒音が基準騒音以上であることを警告するように指令して処理を終了する。また、ステップ７０２で否定判定の場合は、各ＨＥＭＳに対して警告に係る指令をせずに処理を終了する。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、自宅から生じた騒音と自宅周囲の各住戸から生じた騒音とを考慮して、自宅の騒音について警告することが可能となる。
【００５３】
なお、図７に示した処理において、警告するか否かの判断主体はサーバ２６であるとしたが、各住戸に設けられているＨＥＭＳで行ってもよい。一例として、住戸２０Ａに設けられているＨＥＭＳ３０Ａが警告の要否を判定する場合、サーバ２６は、住戸２０Ａについて設定した基準騒音の数値を予めＨＥＭＳ３０Ａに送信する。
【００５４】
ＨＥＭＳ３０Ａは、音量センサ２４Ａが検知した住戸２０Ａの騒音レベルがサーバ２６から受信した基準騒音以上か否かを判定し、基準騒音以上の場合は警告を発する。
【００５５】
本実施の形態では建物１０内に設けられたサーバ２６が人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ及び音量センサ２４Ａ〜２４Ｉの検知結果に基づいて警告の要否を判断した。しかしながら、サーバ２６とは別に、図８に示したスマートセンター８０のような、建物１０の外部の機関において人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ及び音量センサ２４Ａ〜２４Ｉの検知結果に基づいて警告の要否をしてもよい。
【００５６】
図８は、警告の要否の判断を外部の機関において行う場合の一例を示す図である。図８において、建物１０のＨＥＭＳ３０Ａ〜３０Ｉ、人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ及び音量センサ２４Ａ〜２４Ｉは、ネットワーク７０を介してスマートセンター８０と通信可能に接続されている。
【００５７】
スマートセンター８０は、建物１０から送信された人感センサ２２Ａ〜２２Ｉ及び音量センサ２４Ａ〜２４Ｉの検知結果から、建物１０の各住戸の基準騒音を設定し、騒音レベルが設定された基準騒音以上となっている住戸のＨＥＭＳに対して、騒音が許容できる範囲を超えている旨の警告を表示させる指令をする。
【００５８】
図８のように外部の機関に警告の要否を判定させることで、建物１０を含む複数の建物について各住戸の騒音レベルを集中的に管理できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  建物
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ、２０Ｈ、２０Ｉ  住戸
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆ、２２Ｇ、２２Ｈ、２２Ｉ  人感センサ
２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ、２４Ｇ、２４Ｈ、２４Ｉ  音量センサ
２６   サーバ
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇ、３０Ｈ、３０Ｉ  ＨＥＭＳ
３６  ＣＰＵ
３８  ＲＯＭ
４０  ＲＡＭ
４２  入出力ポート
４４  バス
４６  表示部
４８  操作部
５０  メモリ
７０  ネットワーク
８０  スマートセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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