(57)【要約】【課題】ベルト緊縛杆に対して過荷重の掛かることの無いベルト長調整具を提供する。【解決手段】ベルト長調整具は、所定の間隔を有して平行に配設された一対の側部と、前記側部の長手方向端部にそれぞれ直交して連結された第１連結部及び第２連結部と、前記側部の長手方向に沿ってそれぞれ形成された長孔間に遊嵌され、前記一対の側部と第１連結部と第２連結部とで囲蔽された空間内を前記第１連結部又は第２連結部と近接する方向に移動可能なベルト緊縛杆とから成り、前記ベルト緊縛杆は、両端に形成された断面非円形の軸部によって前記長孔内に支承されると共に、前記長孔内に前記軸部の回動を規制する規制手段を設け、前記ベルト緊縛杆に巻回されたベルトが前記第１連結部又は第２連結部の何れか一方に近接する方向の張力を受けた際、前記軸部を介してベルト緊縛杆の揺動を規制するので、ベルト緊縛杆に対して過荷重が掛かることを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２点間若しくは環状に掛け渡されたベルトの長さ調整に用いるベルト長調整具であって、
所定の間隔を有して平行に配設された一対の側部と、
前記側部の長手方向端部にそれぞれ直交して連結された第１連結部及び第２連結部と、
前記側部の長手方向に沿ってそれぞれ形成された長孔間に遊嵌され、前記一対の側部と第１連結部と第２連結部とで囲蔽された空間内を前記第１連結部又は第２連結部と近接する方向に移動可能なベルト緊縛杆とから成り、
前記ベルト緊縛杆は、両端に形成された断面非円形の軸部によって前記長孔内に支承されると共に、前記長孔内に前記軸部の回動を規制する規制手段を設け、
前記ベルト緊縛杆に巻回されたベルトが前記第１連結部又は第２連結部の何れか一方に近接する方向の張力を受けた際、前記軸部を介してベルト緊縛杆の揺動を規制することを特徴とするベルト長調整具。
【請求項２】
前記規制手段は、前記長孔内に突出形成され、遊嵌された前記軸部との間隔を狭める突出部であることを特徴とする請求項１に記載のベルト長調整具。
【請求項３】
前記突出部は、前記長孔の長手方向の一方に向かって徐々に高さの増加する斜面を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のベルト長調整具。
【請求項４】
前記突出部と前記軸部とは互いに面接触することを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載のベルト長調整具。
【請求項５】
前記長孔は、側部の長手方向の中心軸線に対して上下対称に形成されると共に、前記軸部は、水平方向の中心軸線に対して上下対称に形成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載のベルト長調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルト長調整具に関し、特にベルトに過度の荷重が掛かるのを防止することのできるベルト長調整具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にベルト長調整具は、図１３、１４に示すように内側の空間が長方形となるように形成された枠部材１と、長方形の対向する一対の辺長に略等しく、長方形の残りの対向する一対の側辺に形成された長溝３内を断面が略長円形の軸部２ａで移動可能に配設されたベルト巻き掛け部材２と、前記長方形の空間内に前記ベルト巻き掛け部材２と平行に配設された連結環４、５及び横杆６等から構成されている。そして、図１４に示すように横杆６に一方のベルトを巻き掛け、ベルト巻き掛け部材２に他方のベルトを巻き掛けて緊縛すると、ベルト巻き掛け部材２が図中、左方向に移動すると共に回動する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１４０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の特許文献１の場合では、ベルト緊縛のためにベルト巻掛部２を引くと、長孔に遊嵌されているベルト巻掛部２の軸部２ａが過度に回動すると共に、軸部に対して過度な荷重が掛かり、枠体が変形して動作不良を起こすと云う欠点が存在した。
【０００５】
この発明は、上記したような不都合を解消する為になされたもので、ベルト緊縛杆が両端に形成された断面非円形の軸部によって側部に形成された長孔内に支承されると共に、前記長孔内に前記軸部の回動を規制する規制手段を設けることにより、ベルト緊縛杆に巻き掛けられたベルトを緊縛した際に過度の荷重が掛かるのを防止することのできるベルト長調整具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下のような内容である。
（１）上記目的を達成するため、本発明は２点間若しくは環状に掛け渡されたベルトの長さ調整に用いるベルト長調整具であって、所定の間隔を有して平行に配設された一対の側部と、前記側部の長手方向端部にそれぞれ直交して連結された第１連結部及び第２連結部と、前記側部の長手方向に沿ってそれぞれ形成された長孔間に遊嵌され、前記一対の側部と第１連結部と第２連結部とで囲蔽された空間内を前記第１連結部又は第２連結部と近接する方向に移動可能なベルト緊縛杆とから成り、前記ベルト緊縛杆は、両端に形成された断面非円形の軸部によって前記長孔内に支承されると共に、前記長孔内に前記軸部の回動を規制する規制手段を設け、前記ベルト緊縛杆に巻回されたベルトが前記第１連結部又は第２連結部の何れか一方に近接する方向の張力を受けた際、前記軸部を介してベルト緊縛杆の揺動を規制することを特徴とする。
（２）また、前記規制手段は、前記長孔内に突出形成され、遊嵌された前記軸部との間隔を狭める突出部であることを特徴とする。
（３）前記突出部は、前記長孔の長手方向の一方に向かって徐々に高さの増加する斜面を含むことを特徴とする。
（４）前記突出部と前記軸部とは互いに面接触することを特徴とする。
（５）前記長孔は、側部の長手方向の中心軸線に対して上下対称に形成されると共に、前記軸部は、水平方向の中心軸線に対して上下対称に形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、２点間若しくは環状に掛け渡されたベルトの長さ調整に用いるベルト長調整具であって、所定の間隔を有して平行に配設された一対の側部と、前記側部の長手方向端部にそれぞれ直交して連結された第１連結部及び第２連結部と、前記側部の長手方向に沿ってそれぞれ形成された長孔間に遊嵌され、前記一対の側部と第１連結部と第２連結部とで囲蔽された空間内を前記第１連結部又は第２連結部と近接する方向に移動可能なベルト緊縛杆とから成り、前記ベルト緊縛杆は、両端に形成された断面非円形の軸部によって前記長孔内に支承されると共に、前記長孔内に前記軸部の回動を規制する規制手段を設け、前記ベルト緊縛杆に巻回されたベルトが前記第１連結部又は第２連結部の何れか一方に近接する方向の張力を受けた際、前記軸部を介してベルト緊縛杆の揺動を規制するので、ベルト緊縛杆に過荷重が掛かるのを防止することができる。
また、前記規制手段は、前記長孔内に突出形成され、遊嵌された前記軸部との間隔を狭める突出部であるので、長孔の中で軸部の当接し易い構造とすることができる。
また、前記突出部は、前記長孔の長手方向の一方に向かって徐々に高さの増加する斜面を含むので、長孔の中で軸部が当接し易いと共に、ベルト緊縛杆に強い力が加わるに従って、強い反発力で回動を阻止することができる。
また、前記突出部と前記軸部とは互いに面接触するので、長孔の中で軸部が当接し易い構造とすることができる。また、面接触することで応力の集中を防止して、突出部或いは軸部が破損することを防止できる。
また、前記長孔は、側部の長手方向の中心軸線に対して上下対称に形成されると共に、前記軸部は、水平方向の中心軸線に対して上下対称に形成されたので、ベルト長調整具の天地を逆に使用してもベルト緊縛杆の回動を同じ位置で規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態を示すベルト長調整具の斜視図である。
【図２】図２は、同ベルト長調整具の平面図である。
【図３】図３は、同ベルト長調整具の横断面図である。
【図４】図４は、同ベルト長調整具の側面図である。
【図５】図５は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、同ベルト長調整具の使用状態を示す説明図である。
【図７】図７は、同ベルト長調整具の別の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図８は、同ベルト長調整具の平面図である。
【図９】図９は、同ベルト長調整具の横断面図である。
【図１０】図１０は、同ベルト長調整具の側面図である。
【図１１】図１１は、図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１２は、同ベルト長調整具の使用状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、従来のベルト長調整具の一例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、従来のベルト長調整具の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のベルト長調整具は、ベルト緊縛杆が両端に形成された断面非円形の軸部によって側部に形成された長孔内に支承されると共に、前記長孔内に前記軸部の回動を規制する規制手段を設けることにより、ベルト緊縛杆に巻き掛けられたベルトを緊縛した際に過度の荷重が掛かるのを防止することができる。
【実施例１】
【００１０】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態を示すベルト長調整具の斜視図、図２は本発明のベルト長調整具の平面図、図３はベルト長調整具の横断面図である。ここでベルト長調整具１０は、２点間若しくは環状に掛け渡されたベルトの長さ調整に用いるものであって、所定の間隔を有して平行に配設された一対の側部１１、１１と、側部１１の長手方向端部にそれぞれ直交して連結された第１連結部１２及び第２連結部１３と、前記側部１１の長手方向に沿ってそれぞれ形成された長孔１４間に遊嵌され、前記一対の側部１１、１１と第１連結部１２と第２連結部１３とで囲蔽された空間１５内を前記第１連結部１２又は第２連結部１３と近接する方向に移動可能なベルト緊縛杆１６とを備えている。
【００１１】
側部１１は、図４に示すように側面から見て中央の膨らんだ略紡錘形をしており、中心部分に長孔１４が形成されている。また、長孔１４は、隅部が丸くなった略長方形に形成されており、側部１１と第１連結部１２と第２連結部１３とで囲蔽された空間及び側面方向に向かって開口している。また、長孔内の中央には、軸部１７の回動を規制する規制手段１８である突出部１９が突出形成されている。突出部１９は、長孔１４の天井部及び底面部がそれぞれ、上下対称に隆起して形成されている。したがって、長孔１４の中央部は、孔の高さ寸法が小さくなり遊嵌された軸部１７との間隔が狭くなっており、突出部１９と軸部１７とは互いに面接触する。また、突出部１９は長孔１４の長手方向の一方（中央）に向かって徐々に高さの増加する斜面１９ａを含むものであってもよい。
【００１２】
第１連結部１２及び第２連結部１３は、やや肉厚の薄い板状部材から構成されており、側部１１と第１連結部１２、第２連結部１３とは、枠形に合成樹脂等で一体的に射出成形等で製造される。
【００１３】
ベルト緊縛杆１６は、断面が略長方形の板状部材から成り、両端に断面非円形の軸部１７が形成されている。軸部１７は、ベルト緊縛杆本体より肉薄に形成されており、側面から視て中央が肉薄になっている。つまり、軸部１７は、上下対称に中央が肉薄に形成されている。このような構成のベルト緊縛杆１６は、両端に形成された軸部１７によって長孔内に支承されている。
【００１４】
このように構成されたベルト長調整具１０は、図６に示すようにベルト緊縛杆１６にベルト２３を巻回して矢印Ｘ方向に引っ張っても、軸部１７が長孔１４内の突出部１９に当接してベルト緊縛杆１６の回動角度が規制され、過荷重が掛かるのを防止することができる。したがって、ベルト緊縛杆１６が回転し過ぎることに起因するベルト長調整具本体の変形やベルトを緩めてもベルト緊縛杆１６が元に戻らないといった動作不良を未然に防止できる。
【００１５】
図７は本発明のベルト長調整具の別の実施形態を示す斜視図、図８は同ベルト長調整具の平面図、図９は同ベルト長調整具の横断面図、図１０は同ベルト長調整具の側面図、図１１は、図８のＢ−Ｂ線断面図である。本実施の形態において、ベルト長調整具２０は、長孔２１の形状及び軸部２２を除き、第１の実施形態と同一であるため同一番号を付して説明を省略する。
【００１６】
長孔２１は、隅部が丸くなった略長方形に形成されており、側部１１と第１連結部１２と第２連結部１３とで囲蔽された空間及び側面方向に向かって開口している。また、長孔内の中央には、軸部２２の回動を規制する規制手段１８である突出部２４が突出形成されている。突出部２４は、長孔２１の天井部中央及び底面部中央がそれぞれ、上下対称に隆起して形成されている。したがって、長孔２１の中央部は、孔の高さ寸法が小さくなり遊嵌された軸部２２との間隔が狭くなっている。
【００１７】
軸部２２は、ベルト緊縛杆１６の両端に形成されており断面非円形をしている。また、軸部２２は、ベルト緊縛杆本体より肉薄に形成されており、側面から視て中央に凹部２２ａを有している。つまり、軸部２２は、上下対称に中央に凹部２２ａが形成されている。このような構成のベルト緊縛杆１６は、両端に形成された軸部２２によって長孔内に支承されている。
【００１８】
このように構成されたベルト長調整具２０は、図１２に示すようにベルト緊縛杆１６にベルト２３を巻回して矢印Ｘ方向に引っ張っても、軸部２２が長孔２１内の突出部２４に当接してベルト緊縛杆１６の回動角度が規制され、過荷重が掛かるのを防止することができる。したがって、ベルト緊縛杆１６が回転し過ぎることに起因するベルト長調整具本体の変形やベルトを緩めてもベルト緊縛杆１６が元に戻らないといった動作不良を未然に防止できる。
【００１９】
本発明のベルト長調整具は、所謂ラダー形式のバックルに限ることなく、サイドリリース形式やフロントリリース形式のバックルの雄側に使用することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１０、２０  ベルト長調整具
１１    側部
１２    第１連結部
１３    第２連結部
１４    長孔
１５    空間
１６    ベルト緊縛杆
１７    軸部
１８    規制手段
１９    突出部
１９ａ  斜面
２１    長孔
２２    軸部
２２ａ  凹部
２３    ベルト
２４    突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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