(57)【要約】      （修正有）【課題】立ち姿勢を維持することが難しい物品を複数個立てた姿勢で、梱包個数を容易に調整することができ、比較的大きくて湾曲した物品等でも積載効率を上げて梱包コストを低く抑えながら、輸送時等における被梱包物の倒れ込み等を確実に防止することのできる梱包材を提供する。【解決手段】被梱包物Ｐを複数個立てた姿勢で一方向に並置して梱包するようにされ、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒと、左右一対の受け部材３０、３０とを備える。ベース部材１０Ｌ、１０Ｒは、被梱包物Ｐにおける下部の左右両端部付近を支持する支持部２０が一方向に沿って並設され、受け部材３０、３０は、被梱包物Ｐが一方向に倒れ込むことを抑えるべく、複数個の被梱包物Ｐのうちの前端及び／又は後端に配置される被梱包物Ｐの左右両側端部を受け止めるように、並置される被梱包物の個数に応じた位置の対向する前記支持部２０，２０に着脱自在に装着されるように構成されてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を複数個立てた姿勢で一方向に並置して梱包するための梱包材であって、
前記並置された各被梱包物における下部の両側端部を支持する支持部が前記一方向に沿って並設されたベース部材と、
前記複数個の被梱包物が前記一方向に倒れ込むことを抑えるべく、前記複数個の被梱包物のうちの前記一方向に沿った少なくとも一方端に配置された前記被梱包物の両側端部を受け止めるように、前記並置される被梱包物の個数に応じた位置の対向する前記支持部に着脱自在に装着される一対の受け部材と、を備えていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
同一構成の前記ベース部材を複数個備え、各ベース部材が前記一方向に順次連結されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
各受け部材には、上下方向に反転させることにより、前記対向する一対の支持部のいずれの支持部にも着脱自在に装着するように形成された一対の装着部と、
前記対向する一対の支持部のうち一方の支持部に装着された状態と、前記対向する一対の支持部のうち他方側の支持部に上下方向に反転させて装着された状態とにおいて、前記被梱包物の側端部を受け止めるように形成された単一の受止部と、が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記一対の受け部材は、同一寸法形状に作製されていることを特徴とする請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記ベース部材に並設された支持部のうちの特定の支持部と、前記受け部材とには、相互に嵌合する誤配置防止用の嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を複数個立てた姿勢で一方向に沿って並置して好適に梱包するための梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業機械の部品や車両部品等の被梱包物を輸送する際には、梱包コスト、物流コスト等を抑えるため、なにがしかの梱包材を使用して、多数の被梱包物をひとまとめに梱包することが一般的である。
【０００３】
被梱包物が板状ないしパネル状等の、立ち姿勢を維持することが難しい物品あるいは倒れやすい物品である場合についても、特許文献１、２等に見られるように、箱形の梱包材を用い、一定数の被梱包物を箱内に立てた姿勢で並置して梱包するようにしている。より詳しくは、箱形梱包材の底部や両側端部に収容個数に合わせて溝形部（係合部、嵌合部等）を設け、この溝形部に各被梱包物の下端部や両側端部を上から落とし込むようにして嵌め込んで各被梱包物を実質的に三点ないし四点で支持するようになし、その後バンドによる締め付けなどを行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７６８０８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に見られるような梱包材にあっては、次のような解消すべき課題があった。
【０００６】
（１）一定数（梱包可能な最大個数）の被梱包物を梱包することしか想定していないため、梱包する被梱包物の個数を調整することが難しく、また、前記一定数より少ない個数を梱包すると、なにかと支障が出やすい。
【０００７】
（２）多数の被梱包物を一つずつ、その底部や両側端部を上から溝形部に嵌め込んで係止させる必要があるため、比較的大きなパネル状物品等を梱包することは難しく、仮に可能だとしても、多大な手間と労力がかかる。
【０００８】
（３）被梱包物として略平板状の物品しか考慮されていないため、板材を例えば弧状に湾曲させたもの等は同手法では梱包することはできず、できたとしても、積載効率が極めて悪くなってしまう。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、立ち姿勢を維持することが難しい物品あるいは倒れやすい物品を複数個立てた姿勢で梱包することを前提として、梱包個数を容易に調整することができるとともに、比較的大きくて湾曲した物品等でも積載効率を上げて梱包コストを低く抑えながら、輸送時等における被梱包物の倒れ込み等を確実に防止することのできる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明に係る梱包材は、基本的には、被梱包物を複数個立てた姿勢で一方向に並置して梱包するようにされ、ベース部材と、一対の受け部材とを備える。前記ベース部材は、前記並置された各被梱包物における下部の左右両端部を支持する支持部が一方向に沿って個数並設され、前記一対の受け部材は、前記複数個の被梱包物が一方向に倒れ込むことを抑えるべく、前記複数個の被梱包物のうちの前記一方向に沿った少なくとも一方端に配置された前記被梱包物の両側端部を受け止められるように、前記並置される被梱包物の個数に応じた位置の対向する前記支持部に着脱自在に装着されるように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の梱包材を用いて被梱包物を梱包するにあたっては、例えば、一対の受け部材を、ベース部材に並設された支持部のうちの、梱包すべき被梱包物の個数に対応した支持部に装着しておく。具体的には、例えば、ベース部材に支持部が１０個（これが梱包可能な最大個数とする）並設されているのに対し、梱包すべき被梱包物の個数が７個である場合には、例えば、ベース部材における前から数えて７番目の支持部に一対の受け部材を装着する。
【００１２】
次に、最初（１個目）の被梱包物をベース部材の前から７番目の支持部に装着された一対の受け部材まで運び入れ、倒れ込まないようにその両側端部を左右一対の受け部材（の受止部）に受け止めさせる（立ち姿勢を維持できる場合は、当接させるだけでよい）。
【００１３】
続いて、（２個目）の被梱包物を、ベース部材の前から６番目の支持部にまで運び入れ、１個目の被梱包物との間に緩衝材等を介装させた状態で、１個目の被梱包物に寄り添わせるか寄り掛からせるようにして１個目の前側に並べ置く。
【００１４】
同様にして３個目から７個目の被梱包物を、ベース部材の前から５番目〜１番目の支持部にまで運び入れ、先に並べ置かれた被梱包物との間に緩衝材等を介装させた状態で、先に並べ置かれた被梱包物に寄り添わせるか寄り掛からせるようにしてそれらの前側に並べ置く。
【００１５】
梱包すべき７個の被梱包物が並置された後は、最後（７個目）の被梱包物の前側に別の押さえ部材あるいは先に用いた左右一対の受け部材と同種の受け部材で被梱包物の前側を押さえるまたは受け止める。
【００１６】
このように本発明の梱包材では、一方向に沿って並置された複数の被梱包物のうちの一方向に沿った少なくとも一方端に位置しているもののみを左右一対の受け部材で受け止めるようにされ、かつ、ベース部材の各支持部には一対の受け部材が着脱自在に装着されるようになっているので、梱包する被梱包物の個数を調整するには、一対の受け部材の装着位置を変えればよい。すなわち、ベース部材に設けられた支持部のうちの、梱包すべき個数に対応した支持部（前から何番目かで判断する）に受け部材を装着すればよいので、梱包する被梱包物の個数を容易に調整することができる。
【００１７】
また、従来のように、多数の被梱包物を個別に、その底部や両側端部を上から溝形部に嵌め込んで係止させる場合に比べて、本発明の梱包材では、最初の１個目だけ受け部材に受け止めさせておけば、残りは先に並べ置かれた被梱包物との間に緩衝材等を介装させた状態で、先に並べ置かれた被梱包物に寄り添わせるか寄り掛からせるようにしてそれらの前側に並べ置けばよいので、被梱包物が比較的大きなパネル状物品等でも比較的容易に梱包することができる。
【００１８】
さらに、被梱包物が板材を弧状に湾曲させたようなものである場合は、従来の梱包材では梱包することが困難であったが、本発明の梱包材では、各被梱包物を一方向にオーバーラップさせる（重なり合わせる）ことができるので、容易に梱包できるだけでなく、高い積載効率を得ることができる。
【００１９】
本発明に係る梱包材のより好ましい態様としては、同一構成の前記ベース部材を複数個備え、各ベース部材が一方向に順次連結されるように構成される。
【００２０】
ここで、例えば、一つのベース部材に支持部が１０個（これが梱包可能な最大個数とする）並設されているのに対し、梱包すべき被梱包物の個数が１７個であるとする。この場合には、上記のように同一構成の２個のベース部材を連結する。これにより、支持部が一方向に全部で２０個並設されたベース部材が確保される。
【００２１】
次に、上述したように、左右一対の受け部材を、ベース部材に並設された２０個の支持部のうちの、梱包すべき被梱包物の個数に対応した支持部（前側のベース部材の前から１７番目＝後側のベース部材の前から７番目）に装着し、該装着された受け部材に最初（１個目）の被梱包物を受け止めさせ、その後は、２個目から１７個目の被梱包物を、先に並べ置かれた被梱包物との間に緩衝材等を介装させた状態で、先に並べ置かれた被梱包物に寄り添わせるか寄り掛からせるようにしてそれらの前側に並べ置くようにされる。
【００２２】
このようにされることにより、一つの一対の受け部材のみで、梱包可能な被梱包物の個数を増加でき、利便性が向上する。
【００２３】
このようなベース部材は、相互に水平線を対称軸とした鏡面対称形状に作製された左側ベース部分と右側ベース部分とからなり、それらが左右方向に所定間隔をあけて平行に並置された構成とされていてもよい。
【００２４】
ベース部材は、被梱包物における下部の左右両端部を支持する支持部が一方向に沿って適宜個数並設されれば、上記のような左右分離型でも左右一体型でもよいが、左右分離型の方が左右一体型に比べて、左側ベース部分と右側ベース部分との間の部分を不要にできるので幅方向の寸法を相当短くすることが可能となり、占有スペースや重量が小さくなって運搬や設置を行いやすくなる、素材原料が少なくて済む等の利点が得られる。
【００２５】
本発明に係る梱包材のより好ましい態様として、支持部に着脱自在に装着する装着部、及び、被梱包物の側端部を受け止める受止部が設けられる。ここで、各受け部材に設けられた装着部は、上下方向に反転させることにより、前記対向する一対の支持部のいずれの支持部にも着脱自在に装着するように形成された一対の装着部であり、受止部は、前記対向する一対の支持部のうち一方の支持部に装着された状態と、前記対向する一対の支持部のうち他方側の支持部に上下方向に反転させて装着された状態とにおいて、前記被梱包物の側端部を受け止めるように形成された単一の受止部であることが好ましい。
【００２６】
この態様によれば、受け部材を適切な位置に安定して装着することができ、受け部材の受止部で被梱包物の側端部を確実に受け止めることができる。さらに、受け部材を上下反転させたものを対向する支持部に装着される受け部材として用いることができ、被梱包物はその左右両側端部を同一形状の受止部で同一態様で受け止められるので、左右が均等にバランス良く支持され、倒れ込みが確実に防がれる。
【００２７】
本発明に係る梱包材のより好ましい態様として、前記左右一対の受け部材は、同一寸法形状に作製される。この態様によれば、左右の受け部材を製造するための成形型等が１種類で済み、梱包材の製造コストを低く抑えることができる。
【００２８】
本発明に係る梱包材のより好ましい態様として、前記ベース部材に並設された支持部のうちの特定の支持部と、前記受け部材とには、相互に嵌合する誤配置防止用の嵌合部が設けられている。
【００２９】
このようにされることにより、例えば、奇数個数は梱包しないとの決まりがあったとするならば、ベース部材に並設された支持部のうちの前から偶数番目のものだけに誤配置防止用の嵌合凹部を設けるとともに、受け部材に前記凹部に嵌合する嵌合凸部を設けておけば、受け部材を誤った支持部（奇数番目）に装着しようとしても嵌合凸部が嵌り込む凹部がないので、装着できず、これにより、受け部材の誤配置、すなわち、梱包個数を間違えることを防止できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、立ち姿勢を維持することが難しい物品あるいは倒れやすい被梱包物を複数個立てた姿勢で梱包する場合であっても、被梱包物の梱包個数を容易に調整することができるとともに、比較的大きくて湾曲した物品等でも積載効率を上げて梱包コストを低く抑えながら、輸送時等における被梱包物の倒れ込み等を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る梱包材の一実施形態（実施例１、２、３）の梱包対象とされる被梱包物を示し、（Ａ）は後方斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は後面図。
【図２】実施例１の梱包材を用いて被梱包物を並置した状態を示す斜視図。
【図３】実施例１の左受け部材を被梱包物と共に示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は部分切欠斜視図。
【図４】実施例１の右受け部材を被梱包物と共に示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は部分切欠斜視図。
【図５】実施例２の梱包材の説明に供される斜視図。
【図６】実施例３の梱包材の説明に供される斜視図。
【図７】実施例３で用いられる受け部材をベース部材の一部と共に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図１は、本発明に係る梱包材の一実施形態の梱包対象とされる被梱包物を示し、（Ａ）は後方斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は後面図である。
【００３４】
図示の被梱包物Ｐは、板状材を折曲成形したもので、左右対称形状とされており、弧状に湾曲した正面部Ｐａと、該正面部Ｐａの両端から若干折り曲げられて後方に向けて延伸された側面部Ｐｂと、該側面部Ｐｂの上部からさらに後方に延長された後延長部Ｐｃとを有し、正面部Ｐａの下部の左右側端部近くから側面部Ｐｂの下端部全域（左右両側下隅部周辺Ｐｄ）は次第に急峻となる曲線の丸みが付けられている。また、倒れ込み防止のため、後述する梱包材１の左右一対の受け部材３０、３０により受け止められるのは、側面部Ｐｂの垂直な後端面Ｐｅとなっている。
【００３５】
図２〜図７は、本発明に係る梱包材の一実施形態（実施例１、実施例２、実施例３等）の説明に供される図であり、各図において、同一構成部分、同一機能部分、あるいは、対応関係にある部分には共通の符号ないし関連した符号（数字に「’」等）が付されている。
【００３６】
なお、本明細書において、上下、左右、前後等の位置、方向を表わす記述は、便宜上、図２の方向矢印表示を基準としており、実際に現場で使用される位置、方向を指すとは限らない。
【００３７】
〔実施例１〕
図２は、実施例１の梱包材に被梱包物Ｐを並置した状態を示す斜視図（梱包材を見せるため被梱包物Ｐは細い仮想線で描かれている）、図３、図４は、それぞれ実施例１の左受け部材と右受け部材とを被梱包物と共に示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は斜視図である。
【００３８】
本実施例の梱包材１は、立ち姿勢を維持することが難しいか、あるいは倒れやすい図１に示される如くの湾曲した被梱包物Ｐを複数個立てた姿勢で順次緩衝材等を介して一方向に寄り添わせるか寄り掛からせるように並置して梱包するようにされ、ベース部材１０と、左右一対の受け部材３０、３０、末端受け部材６０とを備える。
【００３９】
前記ベース部材１０、左右一対の受け部材３０は、被梱包物Ｐに対して適宜の緩衝性を備え、かつ所要の機械的強度を有する任意の材料により作ることができる。好ましくは、成形の容易性や軽量性の観点から、発泡樹脂成形品が好適であり、より好ましくは型内発泡成形品である。樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が好適であり、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。発泡体の倍率は、梱包しようとする薄板状部品の重量や形状等を勘案して適宜設定すればよいが、緩衝性がよく、軽量で経済的である点から、好ましくは４０〜６０倍程度、より好ましくは５０倍（０．３３ｇ／Ｌ）程度である。
【００４０】
ベース部材１０は、相互に水平線を対称軸とした鏡面対称（１８０°回転対称）形状に作製された左側ベース部分１０Ｌと右側ベース部分１０Ｒとからなり、それらが図示されていない位置決め係止部材等により左右方向に所定間隔をあけて平行に並置された構成となっている。
【００４１】
左側ベース部分１０Ｌと右側ベース部分１０Ｒには、被梱包物Ｐにおける左右両下隅部周辺（両側端部）Ｐｄを支持する支持部２０が前後方向（一方向）に沿って適宜個数並設されている。詳しくは、各ベース部分１０Ｌ、１０Ｒには、計９個の支持部が並設されているが、図示のように前から２番目と３番目の支持部間２０−２０に末端受け部材６０（後述）が装着されるので、被梱包物Ｐの最大並置個数は６個である。なお、後述する第２実施例では、本実施例１と同じベース部材１０Ｌ、１０Ｒを複数個備え、各ベース部材が前後方向（一方向）に順次連結するようにされるので、最大並置個数は相当増やすことができる。
【００４２】
各支持部２０は、一方向の長さが同じＴとされ、共通の基底部１１と、この基底部１１の内端側に設けられた細長い平板状の細長板状段部１３と、被梱包物Ｐの下隅部周辺Ｐｄを受ける傾斜面部１４（内端側は細長板状段部１３と同じ高さ）と、この傾斜面部１４の外端寄りに立設された所定の幅と高さを有する壁状部１５と、この壁状部１５に連設された柱状部１６とを備える。
【００４３】
左側ベース部分１０Ｌと右側ベース部分１０Ｒ（以下，ベース部材１０Ｌ、１０Ｒと記すことがある）に設けられた各壁状部１５、１５は平面視で「ハ」の字状に後端側が外側に開いて（傾斜して）柱状部１６と一体化されており、この壁状部１５の後端側（柱状部１６との合体部）には傾斜面部１４に連なって被梱包物Ｐの側面部Ｐｂの垂直な後端面Ｐｅの下部を受ける垂直面部１７が形成されている。
【００４４】
一方、左右一対の受け部材３０、３０は、並置された複数個の被梱包物Ｐが前後方向（一方向）に倒れ込むことを抑えるべく、複数個の被梱包物Ｐのうちの前端及び／又は後端（後述するが、本例では後端）に配置される被梱包物Ｐ、すなわち、一方向に沿った少なくとも一方端に配置された前被梱包物Ｐの左右両側面部Ｐｂ（の垂直な後端面Ｐｅ）を受け止められるように、並置される被梱包物の個数（図面では４個）に応じた位置の対向するベース部材１０Ｌ、１０Ｒに並設された支持部２０に着脱自在に装着されるようになっている。すなわち、本実施形態では、各支持部２０が、受け部材３０に着脱自在に装着されるように構成されている。
【００４５】
ここで、各受け部材３０は、図２および３に示すように、上下方向に反転させることにより、対向する一対の支持部２０，２０のいずれの左右支持部２０，２０にも着脱自在に係合もしくは嵌合する（装着する）ように形成された一対の凹溝状装着部３２，３２が設けられている。さらに、各受け部材３０には、対向する一対の支持部２０，２０のうち一方の支持部（右側の支持部）２０に装着された状態と、対向する一対の支持部２０，２０のうち他方側の支持部（左側支持部）２０に上下方向に反転させて装着された状態とにおいて、被梱包物Ｐの側面部（側端部）Ｐｂを受け止めるように形成された単一の受止部３５と、が設けられている。
【００４６】
詳細には、左右一対の受け部材３０、３０は、上面側及び下面側にそれぞれ凹凸のある概略段付き直方体形状とされ、その下半分と上半分には、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒに並設された各支持部２０の壁状部１５に挿脱自在に嵌合する凹溝状装着部３２、及び、被梱包物Ｐの左右両側面部Ｐｂ（の垂直な後端面Ｐｅ）を受け止める、前記各支持部２０の垂直面部１７に連なる垂直面部からなる受止部３５が設けられている。
【００４７】
より詳細には、図３、図４に示される如くに、受け部材３０は、高さ方向中央部が切欠厚板状の基体部３１となっており、この基体部３１から上下に、平面視で壁状部１５より内側に柱状突出部３６、３６、平面視で壁状部１５より外側の前後に柱状突出部３７、３７、３８、３８が突設されている。
【００４８】
凹溝状装着部３２は、基体部３１と柱状突出部３６、３８とで画成され、壁状部１５に上から挿脱自在に嵌合するようになっている。また、基体部３１と柱状突出部３７、３８とで、支持部２０の柱状部１６に挿脱自在に嵌合する凹部３４が画成されている。さらに、受止部３５は基体部３１の中央部よりやや前寄りかつやや内方寄りの部位を、案内面３３ｉ、３３ｊを伴って縦溝状に垂直に切欠した形状をしており、通常は被梱包物Ｐの垂直な後端面Ｐｅが面接触するようになっている。
【００４９】
ここでは、受止部３５は、被梱包物Ｐの高さ方向で見ると、その中央部付近を受け止めるようにされている。受止部３５で被梱包物Ｐの後端面Ｐｅを受け止めた状態では、被梱包物Ｐの後延長部Ｐｃの一部が凹溝状装着部３２内に入り込むことによって、被梱包物Ｐと受け部材３０との干渉が避けられるようになっている。
【００５０】
かかる構成とされることにより、受け部材３０の凹溝状装着部３２を支持部２０の壁状部１５に嵌合させると、柱状突出部３７、３８間に形成された凹部３４も支持部２０の柱状部１６に嵌合し、これにより、受け部材３０は、前後方向及び左右方向の適正位置に位置決め固定されることになり、被梱包物Ｐが倒れそうになってもそれをしっかりと受け止めて位置ずれ等は生じないようにされる。
【００５１】
ここで、上記説明からも理解されるように、本実施例の左右一対の受け部材３０、３０は、それらの下半分にそれぞれ相互に水平線を対称軸とした鏡面対称形状の凹溝状装着部３２及び受止部３５が設けられるとともに、それぞれの受け部材３０、３０の上半分に、前記下半分の凹溝状装着部３２及び受止部３５に対して水平線を対称軸とした鏡面対称形状の凹溝状装着部３２及び受止部３５が設けられている。
【００５２】
このようにされることにより、左受け部材３０を上下反転させたものを右受け部材３０として用いることができ、被梱包物Ｐはその左右両側面部Ｐｂ（の垂直な後端面Ｐｅ）を同一形状の受止部３５で同一態様で受け止められるので、左右が均等にバランス良く支持され、倒れ込みが確実に防がれる。
【００５３】
さらに、もっと言えば、本実施例の左右一対の受け部材３０、３０は、凹溝状装着部３２及び受止部３５だけでなく他の部位を含めて全体が同一寸法形状に作製されている。このようにされることにより、左右の受け部材３０、３０を製造するための成形型等が１種類で済み、梱包材１の製造コストを低く抑えることができる。
【００５４】
上記に加え、本実施例の梱包材１では、並置された被梱包物Ｐのうちの最後に並置されたもの（末端に位置する被梱包物Ｐ）を受け止めて倒れ込みを防ぐ左右一対の末端受け部材６０が備えられている。この末端受け部材６０は、平面視概略台形状の基体部６１と、基体部６１の外側端から左右方向（横方向）に突設されて、前から２番目と３番目の支持部２０、２０（の柱状部１６−１６）間に設けられた嵌合凹部４５に挿脱自在に嵌合せしめられる矩形断面の嵌合横凸部６２と、この基体部６１の左右方向内側で後面側に設けられ、一方向（並置方向）に対して外側に傾斜した斜面受止部６５とを備え、斜面受止部６５は、被梱包物Ｐの湾曲した正面部Ｐａの両端部付近を受け止めるようになっている。
【００５５】
かかる構成とされた実施例１の梱包材１を用いて被梱包物Ｐを梱包するにあたっては、左右一対の受け部材３０、３０を、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒに並設された支持部２０のうちの、梱包すべき被梱包物Ｐの個数に対応した位置の支持部２０に装着しておく。具体的には、前述したように、各ベース部分１０Ｌ、１０Ｒには、計９個の支持部が並設されているが、前から２番目と３番目の支持部間２０−２０に末端受け部材６０が装着されるので、梱包可能な最大個数は６個である。
【００５６】
ここで、梱包すべき被梱包物Ｐの個数が４個である場合には、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒにおける前から数えて７番目の支持部２０に左右一対の受け部材３０、３０をそれぞれ装着する。４個の被梱包物Ｐは、以下で説明するように、図の矢印Ｑで示される如くに、後側の支持部２０から順次前方側に並べ置かれる。
【００５７】
前から数えて７番目の支持部２０に左右一対の受け部材３０、３０を装着した後は、最初（１個目）の被梱包物Ｐをベース部材１０Ｌ、１０Ｒの前から７番目の支持部２０に装着された左右一対の受け部材３０、３０まで運び入れ、倒れ込まないようにその左右両側面部Ｐｂ（の垂直な後端面Ｐｅ）を受け部材３０、３０の受止部３５に受け止めさせる（立ち姿勢を維持できる場合は、当接させるだけでよい）。
【００５８】
続いて、（２個目）の被梱包物Ｐを、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒの前から６番目の支持部２０にまで運び入れ、１個目の被梱包物Ｐとの間に緩衝材等（図示省略）を介装させた状態で、１個目の被梱包物Ｐに寄り添わせるか寄り掛からせるようにして１個目の前側に並べ置く。この場合、前側（２個目）の被梱包物Ｐの内側に後側（１個目）の被梱包物Ｐの湾曲した正面部Ｐａを入れる（前後方向にオーバーラップさせる）とともに、被梱包物Ｐの左右両側面部Ｐｂ（の垂直な後端面Ｐｅ）を支持部２０の垂直面部１７に当接させるようにされる。
【００５９】
同様にして３個目、４個目の被梱包物Ｐを、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒの前から５番目、４番目の支持部２０、２０にまで運び入れ、先に並べ置かれた被梱包物Ｐとの間に緩衝材等を介装させた状態で、先に並べ置かれた被梱包物Ｐに寄り添わせるか寄り掛からせるようにしてそれらの前側に並べ置く。
【００６０】
梱包すべき４個の被梱包物Ｐが並置された後は、最後（４個目）の被梱包物Ｐの前側、つまり、前から２番目と３番目の支持部２０、２０（の柱状部１６−１６）間に左右一対の末端受け部材６０を装着する（嵌合横凸部６２を嵌合凹部４５に嵌合させる）。
【００６１】
このように本実施例１の梱包材１では、前後方向（一方向）に沿って並置される複数の被梱包物Ｐのうちの後端に位置しているもののみを左右一対の受け部材３０、３０で受け止めるようにされ、かつ、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒの各支持部２０には左右一対の受け部材３０、３０が着脱自在に装着されるようになっているので、梱包する被梱包物Ｐの個数を調整するには、左右一対の受け部材３０、３０の装着位置を変えればよい。すなわち、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒに設けられた支持部２０のうちの、梱包すべき個数に対応した支持部２０（前から何番目かで判断する）に受け部材３０、３０を装着すればよいので、梱包する被梱包物Ｐの個数を容易に調整することができる。
【００６２】
また、従来のように、多数の被梱包物を個別に、その底部や両側端部を上から溝形部に嵌め込んで係止させる場合に比べて、本実施例１の梱包材１では、最初の１個目だけ左右一対の受け部材３０、３０に受け止めさせておけば、残りは先に並べ置かれた被梱包物との間に緩衝材等を介装させた状態で、先に並べ置かれた被梱包物に寄り添わせるか寄り掛からせるようにしてそれらの前側に並べ置けばよいので、被梱包物が比較的大きなパネル状物品等でも比較的容易に梱包することができる。
【００６３】
さらに、本実施例１の梱包材１では、各被梱包物Ｐを前後方向（一方向）にオーバーラップさせる（重なり合わせる）ようにしている。すなわち、図２に示される如くに、支持部２０の前後方向の長さＴより被梱包物Ｐの前後方向の長さ（幅）Ｋの方が相当長くなっているが、前側の被梱包物Ｐの内側に後側の被梱包物Ｐの湾曲した正面部Ｐａを入れるとともに、被梱包物Ｐの左右両側面部Ｐｂ（の垂直な後端面Ｐｅ）を支持部２０の垂直面部１７に当接させるようにしているので、各支持部２０の長さＴ（間隔）は、被梱包物Ｐの一方向の長さ（幅）Ｋの半分以下とされる。
【００６４】
これにより、被梱包物が板材を弧状に湾曲させたようなものである場合は、従来の梱包材では梱包することが困難であったが、本実施例１の梱包材１では、湾曲した被梱包物Ｐを容易に梱包できるだけでなく、高い積載効率を得ることができる。
【００６５】
一方、ベース部材１０は、相互に水平線を対称軸とした鏡面対称形状に作製された左側ベース部分１０Ｌと右側ベース部分１０Ｒとからなり、それらが左右方向に所定間隔をあけて平行に並置された構成とされている。ベース部材１０は、被梱包物Ｐにおける両側下隅部周辺Ｐｄを支持する支持部２０が前後方向（一方向）に沿って適宜個数並設されれば、上記のような左右分離型でも左右一体型でもよいが、左右分離型の方が左右一体型に比べて、左側ベース部分１０Ｌと右側ベース部分１０Ｒとの間の部分を不要にできるので、幅方向の寸法を相当短くすることが可能となり、占有スペースや重量が小さくなって運搬や設置を行いやすくなる、素材原料が少なくて済む等の利点が得られる。
【００６６】
〔実施例２〕
図５は、実施例２の梱包材２を示す斜視図である。
本実施例２の梱包材２は、実施例１における梱包材１のベース部材１０Ｌ、１０Ｒの前後両端部の支持部２０、２０（の柱状部１６、１６）に連結用嵌合部４１、４２を設けたものを２個ずつ備え、各ベース部材１０Ｌと１０Ｌ、１０Ｒと１０Ｒが、側面視横倒しコ字状の連結具４０、４０を前記連結用嵌合部４１−４２、４１−４２に嵌合させるにより前後に連結されて構成されている。
【００６７】
２個のベース部材１０Ｌ、１０Ｒを連結することにより、前側のベース部材１０Ｌ、１０Ｒの後端部分と後側のベース部材１０Ｌ、１０Ｒの前端部分とで一つの支持部２０、２０が形成されている。
【００６８】
したがって、本実施例２の梱包材２では、ベース部材１０Ｌと１０Ｌ、１０Ｒと１０Ｒが連結されているので、支持部２０が６個＋９個の計１５個一方向に並設されていることになる。
【００６９】
ここで、梱包すべき被梱包物Ｐの個数が例えば１３個である場合について説明する。
梱包すべき被梱包物Ｐが１３個である場合も、実施例１と同様に、左右一対の受け部材３０、３０を、ベース部材１０Ｌ−１０Ｌ、１０Ｒ−１０Ｒに並設された１５個の支持部２０のうちの、梱包すべき被梱包物Ｐの個数に対応した後側のベース部材１０Ｌ、１０Ｒの前から７番目の支持部２０に装着し、該装着された受け部材３０、３０に最初（１個目）の被梱包物Ｐを受け止めさせ、その後は、２個目から１３個目の被梱包物Ｐを、先に並べ置かれた被梱包物Ｐとの間に緩衝材等を介装させた状態で、先に並べ置かれた被梱包物に寄り添わせるか寄り掛からせるようにしてそれらの前側に並べ置、最後に末端受け部材６０を装着する。
【００７０】
このようにされることにより、１つの成形型で成形された一対のベース材１０Ｌ、１０Ｒを複数個用いることができ、さらに一つの左右一対の受け部材３０、３０のみで、梱包可能な被梱包物Ｐの個数を増加でき、利便性が向上する。
【００７１】
〔実施例３〕
図６は、実施例３の梱包材３を示す斜視図であり、図７は、実施例３で用いられる受け部材をベース部材の一部と共に示す斜視図である。
【００７２】
本実施例３の梱包材３は、実施例２における梱包材２のベース部材１０Ｌ−１０Ｌ、１０Ｒ−１０Ｒに並設された支持部２０のうちの特定のもの、及び左右一対の受け部材３０、３０に、当該受け部材装着状態において相互に嵌合する誤配置防止用の嵌合部が設けられる。
【００７３】
具体的には、左右一対の受け部材３０、３０には、図７に示される如くに、基体部３１の上下面における柱状突出部３７と３８との間（嵌合凹部３４）の外端部に平面視矩形の嵌合凸部５１、５１が突設され、ベース部材１０Ｌ−１０Ｌ、１０Ｒ−１０Ｒに並設された支持部２０のうちの例えば前から５番目の支持部２０の柱状部１６と７番目の支持部２０の柱状部１６の上端角部に嵌合凸部５１が挿脱自在に嵌合する嵌合凹部５２、５２が設けられている。
【００７４】
このようにされることにより、例えば、梱包すべき個数が３、５、１１、１３個であったとするならば、左右一対の受け部材３０、３０は適正位置（５番目と７番目の支持部２０）には装着できるが、それ以外の支持部２０には装着できないので、受け部材の誤配置、すなわち、梱包個数を間違えることを防止できる。
【００７５】
なお、ベース部材１０Ｌ、１０Ｒにおいて、並設する支持部２０の個数や嵌合凹部５２を設ける特定の支持部２０は、上記した例のものに限られることはなく、それらは適宜に設定できることは勿論である。
【００７６】
例えば、奇数個数は梱包しないとの決まりがあったとするならば、ベース部材に並設された支持部のうちの前から偶数番目のものだけに誤配置防止用の嵌合凹部を設けるとともに、受け部材に前記凹部に嵌合する嵌合凸部を設けておけば、受け部材を誤った支持部（奇数番目）に装着しようとしても嵌合凸部が嵌り込む凹部がないので、装着できず、これにより、受け部材の誤配置、すなわち、梱包個数を間違えることを防止できる。
【符号の説明】
【００７７】
１、２、３：梱包材
１０（１０Ｌ、１０Ｒ）：ベース部材
１５：壁状部
１６：柱状部
２０：支持部
３０：受け部材
３２：凹溝状装着部
３５：受止部
４０：連結具
４１、４２：連結用嵌合部
５１：誤配置防止用の嵌合凸部
５２：誤配置防止用の嵌合凹部
Ｐ：被梱包物
Ｐａ：正面部
Ｐｂ：側面部
Ｐｅ：後端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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