(57)【要約】【課題】鳥害対策として飛行体をＧＰＳを利用して飛行させ、飛行体が監視対象のエリア外に出た場合に、自動的に方向転換してエリア内に戻して飛行させる。【解決手段】空中を飛行する飛行体としての飛行船１と、飛行船１の位置情報をＧＰＳから取得するＧＰＳ受信機２と、監視対象エリアの位置情報を予め記憶し、ＧＰＳ受信機２で取得した飛行船１の現在の位置情報と監視対象エリアの位置情報とを比較し、飛行船１の現在の位置が監視対象エリア外であれば、飛行船１の飛行方向を９０度＋α（αは乱数）だけ方向転換させる処理部３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中を飛行する飛行体と、
前記飛行体に設けられ、前記飛行体の位置情報をＧＰＳから取得するＧＰＳ受信機と、
前記飛行体に設けられ、監視対象エリアの位置情報を予め記憶し、前記ＧＰＳ受信機で取得した前記飛行体の現在の位置情報と前記監視対象エリアの位置情報とを比較し、前記飛行体の現在の位置が前記監視対象エリア外であれば、前記飛行体の飛行方向を転換する処理部と
を備えたことを特徴とする防鳥システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記飛行体の飛行方向を転換するときに、前記飛行体の飛行方向を、前記飛行体の現在の飛行方向から（９０＋α）度だけ、時計回りまたは反時計回りのいずれか一方の予め設定された所定の回転方向に回転した方向に方向転換し、
前記αは乱数である
ことを特徴とする請求項１に記載の防鳥システム。
【請求項３】
前記監視対象エリアは複数であって、
前記飛行体は、１つの監視対象エリア内を飛行した後、予め設定された所定の順序で、次の監視対象エリアに移動して、前記複数の監視対象エリアを周回するものであって、
前記処理部は、
前記飛行体が１つの監視対象エリア内の飛行を開始した時刻から計時し、予め設定された所定時間が経過したときに、前記ＧＰＳ受信機で取得した前記飛行体の現在の位置情報と次の監視対象エリアの位置情報とに基づいて、次の監視対象エリアに移動するための方角および距離を決定し、その結果に基づいて、前記飛行体の方向転換および飛行を行い、次の監視対象エリアへ前記飛行体を移動させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の防鳥システム。
【請求項４】
飛行体に搭載された記憶装置に監視対象エリアの位置情報を予め記憶させるステップと、
前記監視対象エリアで、前記飛行体を飛行させるステップと、
前記飛行体に搭載されたＧＰＳ受信機により、前記飛行体の現在の位置情報をＧＰＳから取得するステップと、
取得した前記飛行体の現在の位置情報と前記記憶装置に記憶された前記監視対象エリアの位置情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記飛行体の現在の位置が前記監視対象エリア外であれば、前記飛行体の飛行方向を、前記飛行体の現在の飛行方向から（９０＋α）度（αは乱数）だけ、時計回りまたは反時計回りのいずれか一方の予め設定された所定の回転方向に回転させた方向に、方向転換させるステップと
を備えたことを特徴とする防鳥方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防鳥システムおよび防鳥方法に関し、特に、畑の鳥害対策として飛行船をＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）を利用して飛行させる防鳥システムおよび防鳥方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防鳥システムでは、例えば、特許文献１に記載のように、固定された忌諱装置（カカシ、動物模型等）を、鳥害対策として用いている。従って、特許文献１では、これらの鳥害対策に対して鳥が慣れてしまうことを防止するために、複数ある鳥害対策の中から現在実施している鳥害対策とは異なる別の鳥害対策へと定期的にランダムに変更することが提案されている。
【０００３】
このように、従来技術では、防鳥システムは、固定された忌諱装置（カカシ、動物模型等）であり、飛行しながら防鳥するものがなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、固定された忌諱装置であり、モータ等によりたとえそれらの忌諱装置を地上を移動可能できるように構成したとしても、飛来する鳥と離れていて、効果が小さいという課題があった。
【０００６】
また、これらの忌諱装置は、ひとつのエリアでの対策であり、エリアが複数ある場合には、それらのエリア毎に設けなければいけないという課題があった。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、鳥害対策として飛行体をＧＰＳを利用して飛行させ、飛行体に記憶させた監視対象の畑の位置情報とＧＰＳから得た飛行体の位置情報とを比較し、監視対象のエリア外に出た場合に、方向転換することでエリア内に戻して飛行させる防鳥システムおよび防鳥方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、空中を飛行する飛行体と、前記飛行体に設けられ、前記飛行体の位置情報をＧＰＳから取得するＧＰＳ受信機と、前記飛行体に設けられ、監視対象エリアの位置情報を予め記憶し、前記ＧＰＳ受信機で取得した前記飛行体の現在の位置情報と前記監視対象エリアの位置情報とを比較し、前記飛行体の現在の位置が前記監視対象エリア外であれば、前記飛行体の飛行方向を転換する処理部とを備えたことを特徴とする防鳥システムである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、空中を飛行する飛行体と、前記飛行体に設けられ、前記飛行体の位置情報をＧＰＳから取得するＧＰＳ受信機と、前記飛行体に設けられ、監視対象エリアの位置情報を予め記憶し、前記ＧＰＳ受信機で取得した前記飛行体の現在の位置情報と前記監視対象エリアの位置情報とを比較し、前記飛行体の現在の位置が前記監視対象エリア外であれば、前記飛行体の飛行方向を転換する処理部とを備えたことを特徴とする防鳥システムであるため、鳥害対策として飛行船をＧＰＳを利用して飛行させ、飛行船に記憶させた監視対象の畑の位置情報とＧＰＳから得た飛行船の位置情報とを比較し、監視対象のエリア外に出た場合に、方向転換することで、エリア内に戻して飛行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の防鳥システムにおける飛行船の畑内の移動の様子を示した構成図である。
【図２】本発明の防鳥システムにおける飛行船の畑間の移動の様子を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の防鳥システムの実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る防鳥システムの構成を示す構成図（畑内の移動）である。本発明の防鳥システムは、飛行体を畑等の監視対象エリア内で飛行させ、監視対象エリアに飛来する鳥を退散させて、畑の鳥害対策を行うためのものである。従って、以下の説明においては、鳥を退散させる目的で飛行体を飛行させる動作を「防鳥」と呼ぶこととする。図１において、１は、エンジンまたはモータ等を搭載し空中を飛行可能に構成された飛行船（飛行体）、２は飛行船１に搭載されたＧＰＳ受信機、３は飛行船１に搭載された処理部、４は飛行船１の監視対象エリアの畑Ａ、１０は飛行船１の飛行ルートの一例である。
【００１３】
飛行船１においては、まず、飛行船１の処理部３に設けられた記憶装置（図示せず）に、監視対象エリアの畑Ａ４の位置情報を記憶させる。当該位置情報は、畑Ａ４の境界周囲の緯度経度の位置情報であり、畑Ａ４のエリアの範囲が把握できるように、境界周囲上の複数の位置の情報を含むことが望ましいが、境界周囲が略矩形であれば、その四隅の位置情報だけでもよく、あるいは、四隅とその間の位置情報とを含んでいてもよい。四隅の間の位置情報を含む場合には、それらの位置間隔は任意であり、適宜設定すればよい（例えば、１メートル間隔、５メートル間隔等）。
【００１４】
また、飛行船１のＧＰＳ受信機２は、ＧＰＳから飛行船１の現在の位置情報を受信する。当該位置情報には、飛行船１の現在位置の緯度経度の情報が含まれている。
【００１５】
図１に示すように、飛行船１は、畑Ａ４の中を飛行する。このときの飛行ルート１０は、はじめはまず直進する方向に飛行する。あるいは、初期の飛行方向だけ処理部３に予め設定しておいてもよい。いずれにしても、それ以降のルートは、処理部３により後述する方法でランダムに設定される。また、飛行船１の飛行高度は、飛行開始後は徐々に高度を上げるが、予め設定された一定の飛行高度に達した時点で上昇をやめ、それ以降は、略一定の高度で飛行し、飛行終了時は徐々に高度を下げて、最終的に着地および停止する。あるいは、上記一定高度で飛行せずに、周期的またはランダムに高度を変更するようにしてもよい。また、飛行船１の飛行速度は、一定でもよいし、あるいは、周期的またはランダムに変速されるようにしてもよい。なお、このような飛行船１の飛行動作の制御は、処理部３により行われる。
【００１６】
処理部３は、飛行中に、ＧＰＳ受信機２で取得した飛行船１自身の緯度経度と畑Ａ４の境界周囲の緯度経度とを比較し、飛行船１の現在位置の緯度経度が畑Ａ４の境界周囲の緯度経度の範囲から外に出た場合には、現在の飛行方向を基準（０度）として、９０度＋αの方向転換を行う。なお、９０度の向きは、右９０度（時計回り９０度）又は左９０度（反時計回り９０度）のいずれかの向きとし、右９０度にするか左９０度にするかについては、予め処理部３に設定しておくこととする。また、αの値は、９０度以内（０度から９０度までの範囲）とする。飛行船１は、方向転換後、引き続き飛行する。このとき、１回の方向転換で畑Ａ４の境界周囲の範囲内に戻れなかった場合は、戻れるまで何回でも方向転換を繰り返す。また、方向転換後、畑Ａ４の境界周囲の範囲内に戻れた場合でも、再び、飛行船１が、畑Ａ４の境界周囲の範囲から外に出た場合には、同様に、再度、方向転換を行う。図１の飛行ルート１０のうちの飛行ルート１０ａ部分は、１回の方向転換では畑Ａ４内の境界周囲内に戻れなかったため、連続して２回方向転換をした例を示している。
【００１７】
飛行船１はこの動作を繰り返し、畑Ａ４の境界周囲内の範囲を防鳥する。方向転換する角度の「９０＋α度」のαの値を乱数とすることで、飛行船１の飛行ルート１０はランダムなルートとなる。こうして、飛行船１がランダムに飛行することで、飛行船１への鳥の慣れを防止することが出来る。なお、乱数は、処理部３が、自身を構成する計算機（ＣＰＵ）の乱数発生機能を用いて演算により発生させるようにしてもよいが、乱数表を処理部３の記憶装置に予め記憶させておき、当該乱数表から抽出するようにしてもよい。
【００１８】
以上のように、本実施の形態１においては、鳥害対策として飛行船１をＧＰＳを利用して飛行させ、飛行船１に記憶させた監視対象エリアの畑Ａ４の位置情報とＧＰＳから得た飛行船１自身の位置情報とを比較し、飛行船１が監視対象の畑Ａ４のエリア外に出た場合に、方向転換することで、飛行船１をエリア内に戻して飛行させて、鳥を退散させるようにした。従来のカカシなどの固定された鳥害対策では、飛来する鳥との距離が離れていて、効果が小さいという課題があったが、本実施の形態においては、飛行船１を用いるため、飛来する鳥との距離が近く、効果が十分に期待できる。また、飛行船１の飛行ルート１０がランダムになるようにしたため、飛行船１の飛行ルートの予測を行うことが鳥にとって難しく、予期せぬ方向に飛行船１が飛行して鳥が脅威に感じる可能性が多いに見込まれ、高い効果が期待できる。また、ＧＰＳにより飛行船１が自身の位置を確認しながら飛行して、監視対象エリアから外れてしまった場合には、方向転換を繰り返して、自動的に監視対象エリアに戻るようにしたため、構成上は無人でも操作可能であり、ユーザ（オペレータ）の手間がなく、利便性に優れている。また、飛行船１は上空を飛行するため、農作業中に使用しても、農作業の妨げとなることもなく、便利である。
【００１９】
なお、上記の説明においては、飛行船１の高度として、高度上昇後は、一定の高度か、あるいは、周期的またはランダムに高度を変更してもよいと説明したが、周期的またはランダムに高度を変更する場合には、飛行船１の飛行高度の上限と下限とを予め設定しておき、当該上限と下限とで設定される範囲内で高度を変更する。高度を変更させる場合には、飛行船１の飛行ルートの予測を行うことが鳥にとってより難しくなり、予期せぬ方向に飛行船１が飛行して鳥が脅威に感じる可能性が見込まれ、さらなる効果が期待できる。
【００２０】
また、上記の説明においては、飛行船１が自動的に監視エリア内を方向転換しながら飛行する例について説明したが、その場合に限らず、ユーザ（オペレータ）がリモコンにより遠隔操作もできる構成を併用するようにしてもよい。なお、いずれの場合においても、飛行開始と飛行終了の操作は、ユーザ（オペレータ）がリモコンにより行うものとする。
【００２１】
また、飛行船１（飛行体）の形状は、図１に示す略楕円形の球形としたが、その場合に限らず、飛行機やヘリコプターに似せた形状でもよく、あるいは、畑Ａ４に飛来する鳥（害鳥）が天敵とする別の種類の鳥の形に似せた形状としてもよい。このように、飛行船１の形状は適宜、自由に設計すればよく、任意の形状の飛行体を、飛行船１として用いることができる。
【００２２】
また、上記の説明においては、飛行船１が、畑Ａ４の境界周囲から外に出た場合のみに方向変換する例について説明したが、その場合にのみにせずに、飛行船１が畑Ａ４の境界周囲内を飛行しているときも所定の周期またはランダムな周期で飛行船１の方向転換を行うようにしてもよい。
【００２３】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に係る防鳥システムの構成を示す構成図（畑間の移動）である。図２において、１は飛行船、２は飛行船１に搭載されたＧＰＳ受信機、３は飛行船１に搭載された処理部である。また、４，５，６は、飛行船１の監視対象の畑Ａ，畑Ｂ，畑Ｃであり、７，８，９は、それぞれ、畑Ａ４，畑Ｂ５，畑Ｃ６内の定位置（各畑Ａ〜Ｃ内の任意のポイント（例：畑の真ん中）を緯度経度で指定する。）である。１１は飛行船１の飛行ルートの一例である。
【００２４】
本実施の形態２は、基本的に、上記の実施の形態１と同じ構成および動作を行うが、実施の形態１との違いは、本実施の形態２においては、１つの飛行船１が、複数の畑の防鳥を行う点である。従って、飛行船１は、予め設定された所定の順序で、複数の畑間を移動し、周回する。すなわち、飛行船１は、１つの畑の防鳥を実施の形態１で示した動作により行っているときに、予め設定された所定の「畑間の移動」の時刻となった場合には、監視中の畑内の飛行を中断し、次の畑へと移動し、その畑の防鳥を開始する。本実施の形態２では、処理部３が、畑Ａ４，畑Ｂ５，畑Ｃ６内の定位置７，８，９の位置情報を予め記憶している。定位置７，８，９は、各畑Ａ〜Ｃ内の任意の位置でよく、例えば、各畑の真ん中の位置などでよく、その位置の緯度経度で指定する。以下に、本実施の形態２の動作について詳細に説明する。
【００２５】
まず、飛行船１は、実施の形態１で示した方法により、自動的に方向変換をしながら、ランダムな飛行ルート１０で飛行し、監視対象の畑のうちの１つの畑の防鳥を行う。ここまでの動作は実施の形態１と全く同じであるため、ここでは詳細な説明は省略する。このとき、予め設定された所定の「畑間の移動」の時刻となった場合には、飛行船１は、搭載しているＧＰＳ受信機２によりＧＰＳから飛行船１自身の現在の位置情報を受信し、あらかじめ処理部３に登録されている次の畑の定位置（７，８，９のいずれか）まで移動するための方角および距離を求めて飛行ルート１１を決定し、その結果に基づいて、飛行船１の方向転換をし、当該次の畑の定位置（７，８，９のいずれか）まで飛行船１を移動させる。なお、この場合の飛行ルート１１は、原則として最短距離（直線コース）とする。
【００２６】
「畑間の移動」の時刻は任意に設定出来るようにしておき、その設定時刻が経過すれば、防鳥中の畑内の防鳥処理を中断し、別の畑への移動処理を優先的に行う。なお、「時刻」と記載したが、実際には、１つの畑に対する監視時間を予め設定しておき（例えば、１０分間と設定）、監視開始時刻からの経過時間を処理部３のタイマー機能により測定し、当該経過時間が当該監視時間に達したときに、「畑間の移動」を行うようにする。
【００２７】
例えば、飛行船１は、畑Ａ４内を１０分間飛行して防鳥したら、現在の位置から次の畑Ｂ５の定位置８まで移動するための方角および距離を求め、その結果に基づいて方向転換をし、畑Ｂ５の定位置８まで移動する。移動後、飛行船１は、畑Ｂ５内を１０分間飛行して防鳥する。そうして１０分間経過したら、現在の位置から次の畑Ｃ６の定位置９まで移動するための方角および距離を求め、その結果に基づいて方向転換をし、畑Ｃ６の定位置９まで移動する。移動後、飛行船１は、畑Ｃ６内を１０分間飛行して防鳥する。そうして１０分間経過したら、現在の位置から次の畑Ａ４の定位置７まで移動するための方角および距離を求め、その結果に基づいて方向転換をし、畑Ａ４の定位置７まで移動し、畑Ａ４内の防鳥を開始する。この動作を繰り返し、畑Ａ４→畑Ｂ５→畑Ｃ６→畑Ａ４・・・を順番に繰り返し、複数の畑間を周回し、順次各畑の防鳥を行う。
【００２８】
以上のように、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、本実施の形態２においては、１つの飛行船１に対して複数の畑４〜６を監視対象として設定しておき、周期的に順次、次の畑に移動して、防鳥を行うようにしたので、コスト面で有効である。例えば、複数の畑の所有者で１つの飛行船１を共同購入することもできる。
【符号の説明】
【００２９】
１  飛行船、２  ＧＰＳ受信機、３  処理部、４  畑Ａ、５  畑Ｂ、６  畑Ｃ、７，８，９  定位置、１０，１１  飛行ルート。
【図１】
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【図２】
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