(57)【要約】【課題】赤外線で確認できない隠蔽された画像を安全に確認できる収容体を提供する。【解決手段】収容体１００は、紙又は不透明な樹脂で形成され、収容対象物を収容する収容体本体１０と、収容体本体１０の外面１０ｘ以外に設けられた、導体を含む画像２０と、を備える。収容体本体１０は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は不透明な樹脂で形成され、収容対象物を収容する収容体本体と、
前記収容体本体の外面以外に設けられた、導体を含む画像と、
を備え、
前記収容体本体は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する、収容体。
【請求項２】
前記収容体本体は、
第１層と、
前記第１層に積層された第２層と、を有し、
前記画像は、前記第１層と前記第２層との間に設けられている、請求項１に記載の収容体。
【請求項３】
前記画像は、前記収容体本体の内面に設けられている、請求項１に記載の収容体。
【請求項４】
前記収容体本体は、封筒状であり、封筒部と、前記封筒部に設けられたフラップ部と、を有し、
前記画像は、前記フラップ部が折り返されて前記封筒部に接着された時に、前記フラップ部によって覆われる位置に設けられている、請求項２または請求項３に記載の収容体。
【請求項５】
前記収容体本体は、前記紙としての段ボール、又は、前記樹脂としての発泡スチロールで形成されている、請求項１から請求項４の何れかに記載の収容体。
【請求項６】
前記収容体本体は、前記紙としての１枚または複数枚の普通紙、前記紙としての段ボール、又は、前記樹脂としての発泡スチロールで形成されており、
前記収容体本体が前記普通紙で形成されている場合、前記収容体本体の厚みは１００μｍ〜１ｃｍの範囲内になっており、
前記収容体本体が前記段ボールで形成されている場合、前記収容体本体の厚みは３ｍｍ〜３ｃｍの範囲内になっており、
前記収容体本体が前記発泡スチロールで形成されている場合、前記収容体本体の厚みは５０ｍｍ〜２００ｃｍの範囲内になっている、請求項１から請求項４の何れかに記載の収容体。
【請求項７】
前記導体は、カーボンブラック又は金属である、請求項１から請求項６の何れかに記載の収容体。
【請求項８】
前記画像は、バーコードである、請求項１から請求項７の何れかに記載の収容体。
【請求項９】
紙又は不透明な樹脂で形成されている第１層と、
紙又は不透明な樹脂で形成されている、前記第１層に積層された第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に設けられた、導体を含む画像と、
を備え、
前記第１層及び前記第２層は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する、積層体。
【請求項１０】
紙又は不透明な樹脂で形成され、収容対象物を収容する収容体本体と、前記収容体本体の外面以外に設けられた、導体を含む画像と、を備え、前記収容体本体は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する、収容体の真贋判定方法であって、
０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記収容体に照射する工程と、
前記収容体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記収容体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する工程と、
前記透過画像又は前記反射画像に基づいて前記収容体の真贋を判定する工程と、
を備える、真贋判定方法。
【請求項１１】
紙又は不透明な樹脂で形成されている第１層と、紙又は不透明な樹脂で形成されている、前記第１層に積層された第２層と、前記第１層と前記第２層との間に設けられた、導体を含む画像と、を備え、前記第１層及び前記第２層は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する、積層体の真贋判定方法であって、
０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記積層体に照射する工程と、
前記積層体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記積層体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する工程と、
前記透過画像又は前記反射画像に基づいて前記積層体の真贋を判定する工程と、
を備える、真贋判定方法。
【請求項１２】
前記０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波として、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる非線形光学効果を利用して生成された電磁波が用いられる、請求項１０または１１に記載の真贋判定方法。
【請求項１３】
紙又は不透明な樹脂で形成され、収容対象物を収容する収容体本体を備える収容体に設けられた画像を取得する画像取得装置であって、
前記画像は、前記収容体本体の外面以外に設けられており、
前記収容体本体は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過するよう構成されており、
前記画像取得装置は、
０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記収容体に照射する光照射部と、
前記収容体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記収容体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する画像取得部と、
を備える、画像取得装置。
【請求項１４】
紙又は不透明な樹脂で形成されている第１層と、紙又は不透明な樹脂で形成されている、前記第１層に積層された第２層と、を備える積層体に設けられた画像を取得する画像取得装置であって、
前記画像は、前記第１層と前記第２層との間に設けられており、
前記第１層及び前記第２層は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過するよう構成されており、
前記画像取得装置は、
０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記積層体に照射する光照射部と、
前記積層体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記積層体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する画像取得部と、
を備える、画像取得装置。
【請求項１５】
前記０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波として、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる非線形光学効果を利用して生成された電磁波が用いられる、請求項１３または１４に記載の画像取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隠蔽された画像を有する収容体および積層体に関する。また、本発明は、当該収容体の真贋判定方法および当該積層体の真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偽造防止や真贋判定が必要とされる媒体等において、画像を肉眼によって視認されないように隠蔽しておき、赤外線を照射することで隠蔽された画像を読み取る技術が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
このような媒体では、赤外線を透過する材料で画像を隠蔽する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９６８８９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、赤外線は段ボール等の厚い紙又は樹脂を透過しないため、厚い紙又は樹脂で形成された封筒等の内部に画像を設けた場合、赤外線を用いてこの画像を読み取ることはできない。特に、段ボールは内部に空隙を有するものが多く、赤外線がこの空隙で散乱されるため、赤外線を透過させて画像を読み取ることはできない。
【０００５】
厚い紙又は樹脂で隠蔽された画像を読み取るためには、Ｘ線等の放射線を用いることも考えられるが、装置が大規模になると共に被曝の対策が必要である。
【０００６】
そこで本発明は、赤外線で確認できない隠蔽された画像を安全に確認できる収容体、積層体、収容体の真贋判定方法および積層体の真贋判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による収容体は、
紙又は不透明な樹脂で形成され、収容対象物を収容する収容体本体と、
前記収容体本体の外面以外に設けられた、導体を含む画像と、
を備え、
前記収容体本体は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する。
【０００８】
上記収容体において、
前記収容体本体は、
第１層と、
前記第１層に積層された第２層と、を有し、
前記画像は、前記第１層と前記第２層との間に設けられていてもよい。
【０００９】
上記収容体において、
前記画像は、前記収容体本体の内面に設けられていてもよい。
【００１０】
上記収容体において、
前記収容体本体は、封筒状であり、封筒部と、前記封筒部に設けられたフラップ部と、を有し、
前記画像は、前記フラップ部が折り返されて前記封筒部に接着された時に、前記フラップ部によって覆われる位置に設けられていてもよい。
【００１１】
上記収容体において、
前記収容体本体は、前記紙としての１枚または複数枚の普通紙、前記紙としての段ボール、又は、前記樹脂としての発泡スチロールで形成されていてもよい。前記収容体本体が前記普通紙で形成されている場合、前記収容体本体の厚みは好ましくは１００μｍ〜１ｃｍの範囲内になっている。前記収容体本体が前記段ボールで形成されている場合、前記収容体本体の厚みは好ましくは３ｍｍ〜３ｃｍの範囲内になっている。前記収容体本体が前記発泡スチロールで形成されている場合、前記収容体本体の厚みは好ましくは５０ｍｍ〜２００ｃｍの範囲内になっている。
【００１２】
上記収容体において、
前記導体は、カーボンブラック又は金属であってもよい。
【００１３】
上記収容体において、
前記画像は、バーコードであってもよい。
【００１４】
本発明による積層体は、
紙又は不透明な樹脂で形成されている第１層と、
紙又は不透明な樹脂で形成されている、前記第１層に積層された第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に設けられた、導体を含む画像と、
を備え、
前記第１層及び前記第２層は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する。
【００１５】
本発明による収容体の真贋判定方法は、紙又は不透明な樹脂で形成され、収容対象物を収容する収容体本体と、前記収容体本体の外面以外に設けられた、導体を含む画像と、を備え、前記収容体本体は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する、収容体の真贋判定方法であって、
０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記収容体に照射する工程と、
前記収容体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記収容体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する工程と、
前記透過画像又は前記反射画像に基づいて前記収容体の真贋を判定する工程と、
を備える。
【００１６】
本発明による積層体の真贋判定方法は、紙又は不透明な樹脂で形成されている第１層と、紙又は不透明な樹脂で形成されている、前記第１層に積層された第２層と、前記第１層と前記第２層との間に設けられた、導体を含む画像と、を備え、前記第１層及び前記第２層は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する、積層体の真贋判定方法であって、
０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記積層体に照射する工程と、
前記積層体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記積層体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する工程と、
前記透過画像又は前記反射画像に基づいて前記積層体の真贋を判定する工程と、 
を備える。
【００１７】
本発明による収容体または積層体の真贋判定方法において、前記０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波として、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる非線形光学効果を利用して生成された電磁波が用いられてもよい。
【００１８】
本発明は、紙又は不透明な樹脂で形成され、収容対象物を収容する収容体本体を備える収容体に設けられた画像を取得する画像取得装置であって、前記画像は、前記収容体本体の外面以外に設けられており、前記収容体本体は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過するよう構成されており、前記画像取得装置は、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記収容体に照射する光照射部と、前記収容体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記収容体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する画像取得部と、を備える、画像取得装置である。画像取得装置は、画像の隙間を透過した電磁波に基づいて画像を取得するものであってもよく、若しくは、画像によって反射された電磁波に基づいて画像を取得するものであってもよい。
【００１９】
本発明は、紙又は不透明な樹脂で形成されている第１層と、紙又は不透明な樹脂で形成されている、前記第１層に積層された第２層と、を備える積層体に設けられた画像を取得する画像取得装置であって、前記画像は、前記第１層と前記第２層との間に設けられており、前記第１層及び前記第２層は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過するよう構成されており、前記画像取得装置は、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を、前記積層体に照射する光照射部と、前記積層体を透過した前記電磁波による透過画像、又は、前記積層体から反射した前記電磁波による反射画像を取得する画像取得部と、を備える、画像取得装置である。画像取得装置は、画像の隙間を透過した電磁波に基づいて画像を取得するものであってもよく、若しくは、画像によって反射された電磁波に基づいて画像を取得するものであってもよい。
【００２０】
本発明による画像取得装置において、前記０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波として、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる非線形光学効果を利用して生成された電磁波が用いられてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、導体を含む画像を収容体本体の外面以外に設け、収容体本体は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過するようにしている。従って、当該電磁波を照射することで、当該電磁波は画像に含まれている導体で反射されるため、得られた反射画像または透過画像に基づいて、赤外線で確認できない隠蔽された画像を安全に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る収容体の構成を示す平面図である。
【図２】図１の収容体のＡ−Ａ断面の構成を示す断面図である。
【図３】図１の収容体の作製方法を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る透過画像取得装置の概略構成を示す図である。
【図５】図１の収容体から取得された透過画像を示す図である。
【図６】図１の収容体の真贋判定方法を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る反射画像取得装置の概略構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る収容体の断面図である。
【図９】第４の実施形態に係る積層体の構成を示す平面図である。
【図１０】図９の積層体のＢ−Ｂ断面の構成を示す断面図である。
【図１１】図９の積層体の真贋判定方法を説明するフローチャートである。
【図１２】実施例１における評価方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る収容体１００の構成を示す平面図である。図２は、図１の収容体１００のＡ−Ａ断面の構成を示す断面図である。
【００２５】
図１に示すように、収容体１００は、収容対象物を収容する収容体本体１０と、画像２０と、を備える。
【００２６】
収容体本体１０は、紙で形成されている。本実施形態では、収容体本体１０は、紙としての段ボールで形成され、収容体１００は、段ボール封筒と称されるものである。つまり、収容体本体１０は、封筒状であり、封筒部１１と、封筒部１１の開口部に設けられたフラップ部（糊しろ）１２と、を有する。フラップ部１２は、１８０°折り返されて封筒部１１の接着領域１１ａに接着され、これにより段ボール封筒である収容体１００が封緘される。図１は、フラップ部１２が折り返される前の収容体１００を示している。
【００２７】
また、図２に示すように、収容体本体１０は、段ボールである第１層１３と、第１層１３に積層された、段ボールである第２層１４及び第３層１５と、を有する。封筒状に形成された第１層１３の外方を向く２つの面のうち、一方の面に第２層１４が積層されると共に接着され、他方の面に第３層１５が積層されると共に接着されている。
【００２８】
収容体本体１０は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波（以下、テラヘルツ波と称す）を透過するように構成されている。本明細書では、「赤外線を反射もしくは吸収する」とは、収容体本体１０に赤外線を照射した際に、赤外線が収容体本体１０を全く透過しないこと、及び、赤外線が収容体本体１０を透過しても、透過した赤外線をセンサによって検知できない程度の微小な透過量であることを意味する。
【００２９】
画像２０は、収容体本体１０の外面１０ｘ以外に設けられている。この例では、画像２０は、「ＤＮＰ」という文字を表している。外面１０ｘは、収容体本体１０が封緘された時に収容体本体１０の外方を向いている面、即ち肉眼で視認され得る面である。本実施形態では、画像２０は、第１層１３と第２層１４との間に設けられている。従って、収容体１００を外方から肉眼で視認した際に、画像２０を視認できない。特に、収容体１００が封緘される前に封筒部１１の開口部から封筒部１１の内面を視認しても、画像２０を視認できない。即ち、画像２０は隠蔽されている。
【００３０】
また、画像２０は、フラップ部１２が１８０°折り返されて封筒部１１に接着されて封緘された時に、フラップ部１２によって覆われる位置に設けられている。これにより、第２層１４の厚さが薄い場合であっても、収容体１００を封緘した後、より確実に画像２０が肉眼で視認されないようにできる。但し、画像２０は、第２層１４の厚さが厚い場合には他の位置に設けられてもよく、フラップ部１２以外の部材で覆われる位置があれば、当該位置に設けられてもよい。
【００３１】
画像２０は、第１層１３上にインキを印刷することにより形成されている。インキは、後述するように、テラヘルツ波を反射する導体、例えば粒状の導体を含んでいる。本実施形態では、導体はカーボンブラックである。
【００３２】
次に、収容体１００の作製方法を説明する。図３は、図１の収容体１００の作製方法を説明する図である。
【００３３】
まず、図３（ａ）に示すように、所定の形状に切断した段ボールである第１層１３上に、カーボンブラックを含むインキを用いて画像２０を印刷する。このようなインキとしては、公知のものを用いればよい。また、インキにおける各構成要素の組成は特に限られることはなく、印刷法、第１層１３の材質、収容体１００に求められる特性などに応じて最適な組成が設定される。また、印刷方法も特に限られることはなく、インクジェット法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法などを適宜用いることができる。
【００３４】
次に、図３（ｂ）に示すように、第１層１３上に画像２０を覆うように第２層１４を積層し、第１層１３と第２層１４を接着する。また、第２層１４に対して所定の間隔を空けて、第１層１３上に第３層１５を積層し、第１層１３と第３層１５を接着する。これにより、段ボール封筒用紙を作成する。
【００３５】
次に、図３（ｃ）に示すように、図３（ｂ）の段ボール封筒用紙を、第２層１４及び第３層１５が積層されていない第１層１３の部分で１８０°折り返す。この時、封筒部１１における折り返した辺及び封入口となる辺以外の２辺は、適宜接着して、段ボール封筒である収容体１００を作成する。なお、接着すべき２辺にそれぞれ接着用のフラップ部を設けて、フラップ部を１８０°折り返して接着してもよい。この場合には、画像２０は、このフラップ部によって覆われる位置に設けてもよい。
そして、収容体１００に送付物（収容対象物）を収容し、封緘する。
【００３６】
続いて、透過画像取得装置１を用いた、このような収容体１００の真贋判定方法について説明する。
図４は、第１の実施形態に係る透過画像取得装置１の概略構成を示す図である。図４に示すように、透過画像取得装置１は、光源２００と、ミラー３００と、画像取得部４００と、を備える。
【００３７】
光源２００は、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲のテラヘルツ波を、ミラー３００を介して収容体１００に照射する。このように本実施形態においては、光源２００およびミラー３００が、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲のテラヘルツ波を収容体１００に照射する光照射部１５０を構成している。テラヘルツ波は、収容体１００の一部に照射されるようなビーム径となっている。収容体本体１０をより透過しやすいため、テラヘルツ波の周波数範囲は、１ＴＨｚ〜２ＴＨｚであることがより好ましい。ミラー３００は、上記テラヘルツ波の進行方向を変化させ、収容体１００に向ける。
【００３８】
光源２００に用いられるテラヘルツ波の発生系の一例として、光伝導アンテナ、半導体または非線形光学結晶に対してレーザー光を照射し、非線形光学効果、光パラメトリック、差周波混合等を利用してテラヘルツ波を放射する構成が考えられる。また、テラヘルツ波の発生系の他の一例として、量子カスケードレーザー（ＱＣＬ：Quantum Cascade Laser）、共鳴トンネルダイオード（ＲＴＤ：Resonant Tunnel Diode）、ジャイロトロン、自由電子レーザー（ＦＥＬ：Free Electron Laser）等が考えられる。
【００３９】
なお、収容体１００は、通常、封緘された状態で確認されるが、図を明確化するため、図示する収容体１００では、第２層１４上に接着されたフラップ部１２の図示は省略している。
【００４０】
テラヘルツ波は、収容体１００の収容体本体１０を透過する一方、画像２０に含まれるカーボンブラックで反射される。
【００４１】
画像取得部４００は、収容体１００を透過したテラヘルツ波を検出可能な位置に配置され、その強度の面内分布を画像化することで、収容体１００を透過したテラヘルツ波による透過画像を取得する。画像取得部４００としては、例えば、テラヘルツイメージャー  ＩＲＶ−Ｔ０８３１（日本電気株式会社製）を用いることができる。
【００４２】
画像取得部４００により画像２０を読み取る方法としては、複数の受光素子をアレイ状に配列した受光システムで面状に撮像する方法、受光素子にてまず１次元的に走査して走査線を得て、次いでその走査線に平行に複数回走査して、２次元の面状の画像を得る方法等がある。
【００４３】
画像取得部４００に用いられるテラヘルツ波の受光系の一例として、焦電検知器、ゴーレイセル、ショットキーバリアダイオード、２次元プラズマ励起ＦＥＴ（Field Effect Transistor）、半導体ボロメータ、超伝導ＴＥＳ（Transition Edge Sensor）、超伝導ＳＩＳ（Superconductor Insulator Superconductor）ミキサ等が考えられる。また、テラヘルツ波の受光系の他の一例として、テラヘルツ波の発生系と同様の原理を用いた、光伝導アンテナ、半導体または非線形光学結晶に対してレーザー光を照射し、非線形光学効果、光パラメトリック、差周波混合等を利用してテラヘルツ波を検出する構成も考えられる。
【００４４】
光源２００とミラー３００との間、又は、ミラー３００と画像取得部４００との間などに、テラヘルツ波のビーム径を調整するレンズを設けてもよい。
【００４５】
図５は、図１の収容体１００から取得された透過画像を示す図である。画像２０の部分に入射したテラヘルツ波は反射されて画像取得部４００に到達せず、画像２０以外の部分に入射したテラヘルツ波は透過して画像取得部４００に到達するため、図５に示すように、画像２０と同じ「ＤＮＰ」という文字を表す透過画像が取得できる。
【００４６】
従って、透過画像を確認することにより、収容体１００が正規のものか否かを非破壊で確認できる。また、画像２０は肉眼で視認できないため、収容体１００の偽造を防止できる。
【００４７】
即ち、上述した透過画像取得装置１を用いて、次の様に収容体１００の真贋判定を行うことができる。
【００４８】
図６は、図１の収容体１００の真贋判定方法を説明するフローチャートである。図６に示すように、まず、光源２００により、テラヘルツ波を収容体１００に照射する（ステップＳ１）。
【００４９】
次に、画像取得部４００により、収容体１００を透過したテラヘルツ波による透過画像を取得する（ステップＳ２）。
【００５０】
最後に、取得された透過画像に基づいて収容体１００の真贋を判定する（ステップＳ３）。つまり、透過画像が正規のものである場合、収容体１００が「真」であると判定し、透過画像が正規のものでない場合、収容体１００が「贋」であると判定する。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、収容体本体１０の第１層１３と第２層１４の間に、カーボンブラックを含む画像２０を設け、収容体本体１０は、赤外線を反射もしくは吸収し、テラヘルツ波を透過するようにしている。従って、テラヘルツ波を照射することで、テラヘルツ波は画像２０に含まれているカーボンブラックで反射されるため、得られた透過画像に基づいて、赤外線で確認できない隠蔽された画像２０を確認できる。また、テラヘルツ波は、Ｘ線等の放射線に比して安全であるため、画像２０を安全に確認できる。
【００５２】
また、収容体本体１０の材料である段ボールは、厚さが薄い紙で形成された場合であっても強度を高くできる。薄い紙で形成された段ボールはテラヘルツ波の透過率が高いため、強度を確保した上で、鮮明な透過画像を取得することができる。また、段ボールは安価であり、入手が容易である。
【００５３】
なお、収容体１００は、上述した段ボール封筒と称されるもののみに限られず、段ボール箱や段ボール容器などと称されるものでもよい。また、紙として、段ボールではなく、厚紙が用いられてもよい。
【００５４】
また、収容体本体１０は、赤外線を反射もしくは吸収し、テラヘルツ波を透過する限り、不透明な樹脂で形成されてもよい。不透明な樹脂とは、画像２０を肉眼で視認できない程度の不透明さを有する樹脂を意味する。このような樹脂であれば、その種類は特に限定されず、例えば、発泡スチロールや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどでもよい。
【００５５】
収容体本体１０は樹脂製の段ボールで形成されてもよく、この場合、収容体１００は、段ボール封筒、段ボール箱、又は、プラスティック段ボール箱などと称される。収容体本体１０は樹脂としての発泡スチロールで形成されてもよく、この場合、収容体１００は、発泡スチロール箱、又は、発泡スチロール容器などと称される。発泡スチロールは、他の樹脂と比してテラヘルツ波の透過率が高いため、より鮮明な透過画像を取得することができる。また、安価であり、入手が容易である。
このような収容体１００においても、上述した効果が得られる。
【００５６】
また、画像２０は、バーコード、２次元コード、ＯＣＲ数字、数字、文字、絵柄、記号等であっても良い。画像２０がバーコードや２次元コードである場合、透過画像として取得されたバーコードや２次元コードに記録された情報を容易に読み取ることができる。この場合、バーコードや２次元コードから読み取った情報が正規のものである場合、収容体が「真」であると判定し、その情報が正規のものでない場合、収容体が「贋」であると判定する。
【００５７】
画像２０としてバーコードや２次元コードを用いることで、数字や文字より大量の情報を記録することができるので、偽造防止性をより高めることができる。
また、バーコードを用いる場合、画像取得部４００において受光素子にて１次元的に走査して１本の走査線を得る方法を用いることにより、画像取得部４００を簡単な構成にでき、情報を容易に読み取ることができる。
【００５８】
（第１の実施形態の変形例）
導体として金属を含むインキを用いて、画像２０を形成してもよい。このようなインキとしては、公知のものを用いればよい。例えば、金属としては、酸化鉄、金粒子、銀粒子、白金粒子などを用いても良い。インキにおける各構成要素の組成も特に限られることはなく、印刷法、第１層１３の材質、収容体１００に求められる特性に応じて最適な組成が設定される。
【００５９】
具体的な画像２０の形成方法としては、例えば、熱転写方式のプリンタであるアルプス電気株式会社製のマイクロドライプリンタMD-5500と、酸化鉄を含む黒色転写リボンを用い、第１層１３であるＡ４判の普通紙上に、画像２０としてバーコードであるＪＡＮ（Japanese Article Number）コードを印刷する方法がある。
【００６０】
この変形例によっても、画像２０に含まれる金属によってテラヘルツ波が反射されるため、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６１】
また、金属を含むインキで形成した画像２０は、第１の実施形態の画像２０よりもテラヘルツ波を反射しやすいため、より鮮明な透過画像を取得できる。
【００６２】
（第２の実施形態）
本実施形態では、透過画像に代えて反射画像を取得する。
【００６３】
図７は、第２の実施形態に係る反射画像取得装置２の概略構成を示す図である。図７に示すように、反射画像取得装置２は、光源２００と、画像取得部４００と、を備える。光源２００と画像取得部４００は、第１の実施形態のものと同じ機能を有する。
【００６４】
光源２００は、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲のテラヘルツ波を、第１の実施形態の収容体１００に照射する。このように本実施形態においては、光源２００が、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲のテラヘルツ波を収容体１００に照射する光照射部１５０を構成している。
【００６５】
画像取得部４００は、収容体１００から反射したテラヘルツ波を検出可能な位置に配置され、その強度の面内分布を画像化することで、収容体１００から反射したテラヘルツ波による反射画像を取得する。
【００６６】
画像２０の部分に入射したテラヘルツ波は反射されて画像取得部４００に到達し、画像２０以外の部分に入射したテラヘルツ波は透過して画像取得部４００に到達しないため、図５と同様の「ＤＮＰ」という文字を表す反射画像が取得できる。
【００６７】
即ち、反射画像取得装置２を用いて、次の様に収容体１００の真贋判定を行うことができる。まず、光源２００により、テラヘルツ波を収容体１００に照射する。次に、画像取得部４００により、収容体１００から反射したテラヘルツ波による反射画像を取得する。最後に、取得された反射画像に基づいて収容体１００の真贋を判定する。
このように、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
（第３の実施形態）
本実施形態では、画像２０の位置が第１の実施形態と異なる。
【００６９】
図８は、第３の実施形態に係る収容体１００の断面図である。収容体１００の外観は、図１の第１の実施形態とほぼ同一であり、断面構造のみが異なる。即ち、図８に示すように、収容体本体１０は、単層の段ボールで封筒状に形成されており、画像２０は、収容体本体１０の内面１０ｙに設けられている。画像２０は、第１の実施形態と同様の方法で形成できる。
【００７０】
本実施形態によれば、第１の実施形態のように２層の段ボールを積層する必要が無いので、収容体１００を簡単且つ安価に製造できる。
また、第１の実施形態と同様の効果も得られる。
【００７１】
（第４の実施形態）
本実施形態は、積層体６００に関する。
【００７２】
図９は、第４の実施形態に係る積層体６００の構成を示す平面図である。図１０は、図９の積層体６００のＢ−Ｂ断面の構成を示す断面図である。
【００７３】
図９，１０に示すように、積層体６００は、第１層６１と、第２層６２と、画像２０と、を備える。
【００７４】
第１層６１は、紙又は不透明な樹脂で形成されている。第２層６２は、紙又は不透明な樹脂で形成され、第１層６１に積層されていると共に接着されている。
【００７５】
第１層６１及び第２層６２は、赤外線を反射もしくは吸収し、０．１ＴＨｚ〜３ＴＨｚの周波数範囲の電磁波を透過する。
【００７６】
画像２０は、第１層６１と第２層６２との間に設けられ、導体を含む。画像２０は、第１の実施形態と同様のインキ及び方法で形成できる。
【００７７】
第１の実施形態の透過画像取得装置１を用いて、第１の実施形態と同様に、次の様に積層体６００の真贋判定を行うことができる。
【００７８】
図１１は、図９の積層体６００の真贋判定方法を説明するフローチャートである。図１１に示すように、まず、光源２００により、テラヘルツ波を積層体６００に照射する（ステップＳ１１）。
【００７９】
次に、画像取得部４００により、積層体６００を透過したテラヘルツ波による透過画像を取得する（ステップＳ１２）。
最後に、取得された透過画像に基づいて積層体６００の真贋を判定する（ステップＳ１３）。
【００８０】
本実施形態では、第１層６１及び第２層６２は厚紙からなり、積層体６００は、例えば、書籍の表紙などとして用いられる。この場合、透過画像に画像２０と同じ画像が現れているか否かを確認することにより、書籍が正規のものか否かを確認できる。
【００８１】
なお、第１の実施形態の変形例又は第２の実施形態を、第３又は第４の実施形態に組み合わせても良い。
【００８２】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【実施例】
【００８３】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。以下の実施例は、上述の収容体１００の収容体本体１０並びに積層体６００の第１層６１および第２層６２として用いられ得る部材の、テラヘルツ波に対する透過性を評価するために実施したものである。
【００８４】
（実施例１）
図１２に示すように、画像２０が設けられた遮蔽物３０を準備した。遮蔽物３０は、上述の収容体１００の収容体本体１０並びに積層体６００の第１層６１および第２層６２のための部材として用いることを想定して構成されたものである。遮蔽物３０は、少なくとも、赤外線を反射もしくは吸収するよう構成されている。このため、遮蔽物３０のうち画像２０が設けられていない側の面から画像に向けて照射される赤外線によっては、画像２０は取得され得ない。
【００８５】
本実施例においては、遮蔽物３０として、１枚の普通紙、または２枚〜１００枚の普通紙の積層体を用いた。普通紙としては、ＴＡＮＯＳＳＥ製のαエコペーパーＴｙｐｅＲ７０を用いた。普通紙１枚あたりの厚みは１００μｍであった。従って、遮蔽物３０の厚みｔは、１００μｍ〜１ｃｍの範囲内になっていた。
【００８６】
画像２０としては、所定の幅を有する複数の導体パターン２１を並べることによって得られる疑似的なバーコードパターンを用いた。ここで疑似的とは、バーコードパターンには何ら特定の情報が含まれていないことを意味している。すなわち、各導体パターン２１の幅ｗおよび各導体パターン間の間隔ｓは、テラヘルツ波の透過性を評価するために設定されたものであり、バーコードパターンに特定の情報を付与するために設定されたものではない。ここでは、各導体パターン２１の幅ｗおよび各導体パターン間の間隔ｓを、１００μｍ〜３ｍｍの範囲内に設定した。各導体パターン２１を構成する材料としては、アルミニウム転写箔を用いた。
【００８７】
図１２に示すように、反射画像取得装置２を用いて、遮蔽物３０に設けられた画像２０を取得できるかどうかを評価した。反射画像取得装置２の光照射部１５０の光源２００としては、非線形光学結晶に対してレーザー光を照射することによって生じる非線形光学効果を利用してテラヘルツ波を生成することができるものを用いた。具体的には、光源２００は、ポンプ光を生成するＮｄ：ＹＡＧレーザー光源と、アイドラー光を生成する半導体レーザー光源と、ポンプ光およびアイドラー光に基づいてテラヘルツ波を生成するための非線形光学結晶と、を含んでいる。ポンプ光の波長は１０６４ｎｍであった。半導体レーザー光源は、１０６６〜１０７５ｎｍの範囲内の連続波を生成することができる波長可変光源として構成されたものである。非線形光学結晶としては、ニオブ酸リチウム結晶を用いた。また画像取得部４００に含まれる検出素子としても、ニオブ酸リチウム結晶を用いた。このような光源２００を用いることにより、いわゆる光パラメトリックや差周波混合によって生成されるテラヘルツ波を得ることができる。
なお非線形光学結晶とは、レーザー光などの強い光が入射した場合に、非線形の、すなわち光の電磁場に比例しない応答をする結晶のことである。また非線形光学効果とは、非線形の、すなわち光の電磁場に比例しない応答のことである。上述の光パラメトリックや差周波混合は、非線形光学効果の一種である。
【００８８】
上述の光源２００を含む光照射部１５０を用いて、遮蔽物３０にテラヘルツ波を照射した。遮蔽物３０に照射したテラヘルツ波の周波数は１．２ＴＨｚであり、強度は３００ｍＷであった。また、遮蔽物３０の単位面積に照射されるテラヘルツ波の強度は１０．６ｍＷ／ｃｍ２であった。
【００８９】
画像２０によって反射されたテラヘルツ波を、画像取得部４００を用いて検出した。また、検出されたテラヘルツ波の強度の面内分布を画像化し、バーコードパターンとしての画像２０を識別できるかどうかを確認した。結果、遮蔽物３０の厚みが１００μｍ〜１ｃｍの範囲内にあるとき、バーコードパターンの各導体パターン２１の幅および間隔を認識することができた。すなわち、バーコードパターンを識別することができた。
【００９０】
（実施例２）
遮蔽物３０として段ボールを用いた点を除いて、実施例１の場合と同様にして、テラヘルツ波に対する遮蔽物３０の透過性を評価した。具体的には、遮蔽物３０として、１枚の段ボール板、または複数の段ボール板の積層体を用いた。遮蔽物３０の厚みは、３ｍｍ〜３ｃｍの範囲内になっていた。
【００９１】
実施例１の場合と同様に、反射画像取得装置２を用いて、遮蔽物３０に設けられた画像２０すなわちバーコードパターンを取得できるかどうかを評価した。結果、遮蔽物３０の厚みが３ｍｍ〜３ｃｍの範囲内にあるとき、バーコードパターンを識別することができた。
【００９２】
（実施例３）
遮蔽物３０として発泡スチロールを用いた点を除いて、実施例１の場合と同様にして、テラヘルツ波に対する遮蔽物３０の透過性を評価した。遮蔽物３０の厚みは、５０ｍｍ〜２００ｃｍの範囲内になっていた。
【００９３】
実施例１の場合と同様に、反射画像取得装置２を用いて、遮蔽物３０に設けられた画像２０すなわちバーコードパターンを取得できるかどうかを評価した。結果、遮蔽物３０の厚みが５０ｍｍ〜２００ｃｍの範囲内にあるとき、バーコードパターンを識別することができた。
【００９４】
（実施例４）
反射画像取得装置２の光源２００として、励起光としてのフェムト秒パルス光および光伝導アンテナを用いてテラヘルツ波を生成する時間領域分光法によるものを用いた点を除いて、実施例１の場合と同様にして、テラヘルツ波に対する遮蔽物３０の透過性を評価した。具体的には、光源２００は、パルス幅８０ｆｓのフェムト秒パルス光を生成するフェムト秒パルス光源と、ＬＴ−ＧａＡｓ光伝導アンテナと、を含んでいる。また画像取得部４００において用いられる検出光としても、パルス幅８０ｆｓのフェムト秒パルス光を用いた。
【００９５】
上述の光源２００を含む光照射部１５０を用いて、普通紙からなる遮蔽物３０にテラヘルツ波を照射した。結果、遮蔽物３０の厚みが１００μｍの場合、すなわち遮蔽物３０が１枚の普通紙から構成されている場合、バーコードパターンを識別することができた。しかしながら、遮蔽物３０の厚みが２００μｍの場合、すなわち遮蔽物３０が２枚以上の普通紙の積層体として構成されている場合、バーコードパターンを識別することができなかった。
【００９６】
一般に、非線形光学効果を利用することによって生成されるテラヘルツ波の強度は、時間領域分光法によって生成されるテラヘルツ波の強度よりも大きい。このため、実施例１〜３においては、遮蔽物３０の厚みが大きい場合であってもバーコードパターンを識別することができたと考えられる。なお、バーコードパターンをより確実に識別するためには、遮蔽物３０に照射されるテラヘルツ波の強度が上述の３００ｍＷよりもさらに大きいこと、例えば１Ｗ以上となっていることが好ましいと考えられる。
【００９７】
なお上述の各実施例においては、画像２０によって反射されたテラヘルツ波に基づいて画像を取得する反射画像取得装置２を用いた。しかしながら、これに限られることはなく、画像２０の隙間を透過したテラヘルツ波に基づいて画像を取得する透過画像取得装置１を用いた場合であっても、遮蔽物３０の透過性に関して同様の評価結果が得られると考えられる。
【符号の説明】
【００９８】
１  透過画像取得装置
２  反射画像取得装置
１０  収容体本体
１０ｘ  外面
１０ｙ  内面
１１  封筒部
１２  フラップ部
１３，６１  第１層
１４，６２  第２層
１５  第３層
２０  画像
２１  導体パターン
３０  遮蔽物
３１  紙
１００  収容体
１５０  光照射部
２００  光源
３００  ミラー
４００  画像取得部
６００  積層体
【図１】
2014141296.tif 000003
【図２】
2014141296.tif 000004
【図３】
2014141296.tif 000005
【図４】
2014141296.tif 000006
【図５】
2014141296.tif 000007
【図６】
2014141296.tif 000008
【図７】
2014141296.tif 000009
【図８】
2014141296.tif 000010
【図９】
2014141296.tif 000011
【図１０】
2014141296.tif 000012
【図１１】
2014141296.tif 000013
【図１２】
2014141296.tif 000014