(57)【要約】【課題】再加熱すべきか否かを容易に判定できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱室内の被加熱物を加熱するためのマイクロ波を発生するマイクロ波発生部(１０)と、マイクロ波発生部(１０)を制御するマイクロ波制御手段(１００a)と、マイクロ波発生部(１００a)からのマイクロ波による加熱が終了した時点からの経過時間Ｔkを計時する計時手段(１００b)と、計時手段(１００b)により計時された経過時間Ｔkに基づいて、マイクロ波により再加熱すべきか否かを判定する再加熱判定手段(１００d)とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内の被加熱物を加熱するためのマイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、
上記マイクロ波発生部を制御するマイクロ波制御手段と、
上記マイクロ波発生部からのマイクロ波による加熱が終了した時点からの経過時間を計時する計時手段と、
上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記マイクロ波により再加熱すべきか否かを判定する再加熱判定手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、前回の加熱時と同じ出力値のマイクロ波で再加熱するときの再加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、
上記再加熱判定手段が再加熱すべきであると判定すると、上記前回の加熱時と同じ出力値のマイクロ波でかつ上記加熱時間算出手段により算出された上記再加熱時間で再加熱すべきであることを報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記報知手段は、
上記計時手段により計時された上記経過時間が予め設定された判定時間以下のときは、再加熱すべきことを報知しないことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の加熱調理器において、
上記加熱時間算出手段は、
上記前回の加熱時のマイクロ波の出力値または上記前回の加熱時の加熱時間のうちの少なくとも１つと、上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記再加熱時間を算出することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱室内の被加熱物の温度を検出する温度センサと、
上記前回の加熱が終了した時点の上記温度センサにより検出された上記被加熱物の加熱終了時温度と、上記温度センサにより検出された上記被加熱物の現在温度に基づいて、上記被加熱物の温度変化量を算出する温度変化量算出手段と
を備え、
上記加熱時間算出手段は、
上記温度変化量算出手段により算出された上記温度変化量および上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記再加熱時間を算出することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項２から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱室内の被加熱物の温度を検出する温度センサと、
上記前回の加熱が終了した時点の上記温度センサにより検出された上記被加熱物の加熱終了時温度と、上記温度センサにより検出された上記被加熱物の現在温度と、上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記被加熱物の温度変化率を算出する温度変化率算出手段と、
上記温度変化率算出手段により算出された上記温度変化率に基づいて、上記被加熱物の特徴を抽出する被加熱物特徴抽出手段と
を備え、
上記加熱時間算出手段は、
上記被加熱物特徴抽出手段により抽出された上記被加熱物の特徴に基づいて、上記再加熱時間を算出することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、マイクロ波を用いて加熱を行う業務用電子レンジがある。このような業務用電子レンジは、コンビニエンスストアにおいて弁当などの食品を温める加熱調理に用いられている。
【０００３】
ところで、上記コンビニエンスストアの店員は、バックヤードの商品管理、レジスターの操作、商品の陳列、清掃などの多様な仕事を抱えているので、業務用電子レンジで食品の加熱を開始した後、別の仕事に取り紛れて、加熱終了後も、すぐに客に引き渡さずに放冷してしまうことが多々ある。
【０００４】
上記食品の加熱後に取り出すのを忘れて食品が冷めてしまったときに、再加熱すべきかどうか、または、どの程度再加熱すべきかを判定するのは困難である。
【０００５】
このような食品を取り出し忘れた後の再加熱については、関連する先行技術文献を見出せず、特に先行技術文献情報を記載していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の課題は、再加熱すべきか否かを容易に判定できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
加熱室内の被加熱物を加熱するためのマイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、
上記マイクロ波発生部を制御するマイクロ波制御手段と、
上記マイクロ波発生部からのマイクロ波による加熱が終了した時点からの経過時間を計時する計時手段と、
上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記マイクロ波により再加熱すべきか否かを判定する再加熱判定手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、マイクロ波発生部からのマイクロ波による前回の加熱が終了した時点からの経過時間を計時手段により計時する。そして、計時手段により計時された経過時間に基づいて、マイクロ波により再加熱すべきか否かを再加熱判定手段により判定する。例えば、経過時間が十数秒程度で被加熱物の温度低下が少ないときは再加熱する必要はないと判定する。このように、再加熱すべきか否かを容易に判定することが可能になる。
【０００９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、前回の加熱時と同じ出力値のマイクロ波で再加熱するときの再加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、
上記再加熱判定手段が再加熱すべきであると判定すると、上記前回の加熱時と同じ出力値のマイクロ波でかつ上記加熱時間算出手段により算出された上記再加熱時間で再加熱すべきであることを報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記実施形態によれば、計時手段により計時された経過時間に基づいて、加熱時間算出手段によって、前回の加熱時と同じ出力値のマイクロ波で再加熱するときの再加熱時間を算出する。そして、上記再加熱判定手段が再加熱すべきであると判定したときは、上記前回の加熱時と同じ出力値のマイクロ波でかつ加熱時間算出手段により算出された再加熱時間で再加熱すべきであることを報知手段により報知する。ここで、報知手段は、表示部による表示や音声出力部による音声によってユーザーに報知する。このように、再加熱すべきか否かを容易に判定して、再加熱すべきときに最適な加熱時間で加熱することが可能になる。
【００１１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記報知手段は、
上記計時手段により計時された上記経過時間が予め設定された判定時間以下のときは、再加熱すべきことを報知しない。
【００１２】
上記実施形態によれば、計時手段により計時された経過時間が予め設定された判定時間以下のときは、再加熱すべきことを報知しないので、被加熱物の温度低下が少ない経過時間内は再加熱しないように上記判定時間を設定することで、不必要に再加熱を報知することがなくなり、利便性が向上する。
【００１３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱時間算出手段は、
上記前回の加熱時のマイクロ波の出力値または上記前回の加熱時の加熱時間のうちの少なくとも１つと、上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記再加熱時間を算出する。
【００１４】
上記実施形態によれば、前回の加熱時のマイクロ波の出力値または前回の加熱時の加熱時間のうちの少なくとも１つと、計時手段により計時された経過時間に基づいて、加熱時間算出手段が再加熱時間を算出することによって、経過時間以外に、前回の加熱時のマイクロ波の出力値または前回の加熱時の加熱時間のうちの少なくとも１つを考慮することにより、より最適な再加熱時間が得られる。特に、前回の加熱時のマイクロ波の出力値と加熱時間を用いた場合、前回の加熱時の被加熱物に与えた総熱量が得られると共に、実験やシミュレーションにより経過時間中に放熱量を推定でき、その放熱量分を再加熱で補充するように、加熱時間算出手段により再加熱時間を算出するので、より最適な再加熱時間が得られる。
【００１５】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱室内の被加熱物の温度を検出する温度センサと、
上記前回の加熱が終了した時点の上記温度センサにより検出された上記被加熱物の加熱終了時温度と、上記温度センサにより検出された上記被加熱物の現在温度に基づいて、上記被加熱物の温度変化量を算出する温度変化量算出手段と
を備え、
上記加熱時間算出手段は、
上記温度変化量算出手段により算出された上記温度変化量および上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記再加熱時間を算出する。
【００１６】
上記実施形態によれば、前回の加熱が終了した時点の温度センサにより検出された被加熱物の加熱終了時温度と、温度センサにより検出された被加熱物の現在温度に基づいて、被加熱物の温度変化量を温度変化量算出手段により算出する。そうして、算出された温度変化量および計時手段により計時された経過時間に基づいて、加熱時間算出手段により再加熱時間を算出する。このように、被加熱物の温度変化量および経過時間に基づいて、実験やシミュレーションにより経過時間中の放熱量を推定して、その放熱量分を再加熱で補充するように、加熱時間算出手段により再加熱時間を算出するので、より最適な再加熱時間が得られる。
【００１７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱室内の被加熱物の温度を検出する温度センサと、
上記前回の加熱が終了した時点の上記温度センサにより検出された上記被加熱物の加熱終了時温度と、上記温度センサにより検出された上記被加熱物の現在温度と、上記計時手段により計時された上記経過時間に基づいて、上記被加熱物の温度変化率を算出する温度変化率算出手段と、
上記温度変化率算出手段により算出された上記温度変化率に基づいて、上記被加熱物の特徴を抽出する被加熱物特徴抽出手段と
を備え、
上記加熱時間算出手段は、
上記被加熱物特徴抽出手段により抽出された上記被加熱物の特徴に基づいて、上記再加熱時間を算出する。
【００１８】
上記実施形態によれば、前回の加熱が終了した時点の温度センサにより検出された被加熱物の加熱終了時温度と、温度センサにより検出された被加熱物の現在温度と、計時手段により計時された経過時間に基づいて、温度変化率算出手段により被加熱物の温度変化率を算出する。そして、温度変化率算出手段により算出された温度変化率に基づいて、被加熱物特徴抽出手段により被加熱物の特徴を抽出する。上記被加熱物特徴抽出手段により抽出された被加熱物の特徴に基づいて、加熱時間算出手段により再加熱時間を算出するので、より最適な再加熱時間が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
以上より明らかなように、この発明によれば、再加熱すべきか否かを容易に判定できる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の正面図を示している。この加熱調理器１は、直方体形状のキャビネット２の正面の上部に操作部３を設置し、キャビネット２の正面における操作部３の下側には、左端側の辺を中心に回動して、加熱室(図示せず)を開閉する扉４を設けて概略構成されている。そして、扉４の右部にはハンドル５が設けられ、扉４には耐熱ガラス製の窓６が嵌め込まれている。さらに、操作部３における図中左側には液晶表示部７が設けられており、操作部３のキーを操作することによって、操作に応じた内容が制御装置１００により液晶表示部７に表示される。
【００２３】
ここで、この加熱調理器１は、マイクロ波発生部の一例としてのマグネトロン１０(図２に示す)で発生したマイクロ波によって被加熱物を加熱するものである。なお、上記マイクロ波による被加熱物の加熱構造については、従来のマイクロ波による加熱調理器と同様であり、例えば、上記加熱室の下部に配置されたマグネトロン１０で発生されたマイクロ波を、導波管によって上記加熱室の下部中央に導き、回転アンテナ用モータ１２(図２に示す)によって駆動される回転アンテナによって反射させながら上記加熱室内の上方に向かって放射するようにしている。
【００２４】
図２は上記加熱調理器１の制御装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
この制御装置１００は、図２に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、操作部３と、液晶表示部７と、マグネトロン１０と、回転アンテナ用モータ１２と、温度センサ２０とが接続されている。制御装置１００は、操作部３および温度センサ２０からの信号などに基づいて、液晶表示部７,マグネトロン１０,回転アンテナ用モータ１２を制御する。
【００２６】
上記制御装置１００は、マグネトロン１０を制御するマイクロ波制御手段１００aと、加熱時間Ｔkなどを計時する計時手段１００bと、再加熱するときの再加熱時間Ｔsを算出する加熱時間算出手段１００cと、再加熱すべきか否かを判定する再加熱判定手段１００dと、再加熱すべきであることを報知する報知手段１００eとを有する。
【００２７】
上記構成の加熱調理器によれば、マグネトロン１０からのマイクロ波による前回の加熱が終了した時点からの経過時間Ｔkを計時手段１００bにより計時する。そして、計時手段１００bにより計時された経過時間Ｔkに基づいて、加熱時間算出手段１００cによって、前回の加熱時と同じ出力値Ｗ1のマイクロ波で再加熱するときの再加熱時間Ｔsを算出する。次に、計時手段１００bにより計時された経過時間Ｔkに基づいて、マイクロ波により再加熱すべきか否かを再加熱判定手段１００dにより判定する。そして、上記再加熱判定手段１００dが再加熱すべきであると判定したときは、上記前回の加熱時と同じ出力値Ｗ1のマイクロ波でかつ加熱時間算出手段１００cにより算出された再加熱時間Ｔsで再加熱すべきであることを報知手段１００eにより液晶表示部７に表示してユーザーに報知する。
【００２８】
ユーザーは、液晶表示部７の表示を見て操作部３を操作して再加熱を開始することにより、前回の加熱時と同じ出力値Ｗ1のマイクロ波でかつ再加熱時間Ｔsで再加熱が行われる。
【００２９】
なお、報知手段１００eは、液晶表示部７による表示に限らず、音声出力部による音声によってユーザーに報知してもよい。
【００３０】
このように、上記加熱調理器によれば、再加熱すべきか否かを容易に判定することが可能になる。また、再加熱すべきときに最適な加熱時間Ｔsで加熱することが可能になる。この発明の加熱調理器では、制御プログラムにより、自動的に再加熱の要否判定と再加熱時間Ｔsの計算を行うので、ユーザーが高度な判定を行う必要が無い。
【００３１】
また、上記計時手段１００bにより計時された経過時間Ｔkが予め設定された判定時間Ｔx以下のときは、再加熱すべきことを報知しないので、被加熱物の温度低下が少ない経過時間Ｔk内は再加熱しないように判定時間Ｔxを設定することで、不必要に再加熱を報知することがなくなり、利便性が向上する。
【００３２】
また、上記前回の加熱時のマイクロ波の出力値Ｗ1と、前回の加熱時の加熱時間Ｔ1と、計時手段１００bにより計時された経過時間Ｔkに基づいて、加熱時間算出手段１００cが再加熱時間Ｔsを算出することによって、経過時間Ｔk以外に、前回の加熱時のマイクロ波の出力値Ｗ1と前回の加熱時の加熱時間Ｔ1を考慮することにより、より最適な再加熱時間Ｔsが得られる。上記前回の加熱時のマイクロ波の出力値Ｗ1と加熱時間Ｔ1を用いた場合、前回の加熱時の被加熱物に与えた総熱量が得られると共に、実験やシミュレーションにより経過時間Ｔk中に放熱量を推定でき、その放熱量分を再加熱で補充するように、加熱時間算出手段１００cにより再加熱時間Ｔsを算出するので、より最適な再加熱時間Ｔsが得られる。
【００３３】
なお、前回の加熱時のマイクロ波の出力値Ｗ1または前回の加熱時の加熱時間Ｔ1の一方と、計時手段１００bにより計時された経過時間Ｔkに基づいて、加熱時間算出手段１００cが再加熱時間Ｔsを算出してもよい。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図３はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の制御装置の概略構成を示すブロック図である。この第２実施形態の加熱調理器は、制御装置を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、同一構成部は同一参照番号を付して説明を省略する。
【００３５】
この第２実施形態の加熱調理器は、図３に示すように、温度変化量算出手段１００fを備えた点が第１実施形態の加熱調理器と異なる。
【００３６】
上記加熱調理器の制御装置１００は、マグネトロン１０を制御するマイクロ波制御手段１００aと、加熱時間Ｔkなどを計時する計時手段１００bと、再加熱するときの再加熱時間Ｔsを算出する加熱時間算出手段１００cと、再加熱すべきか否かを判定する再加熱判定手段１００dと、再加熱すべきであることを報知する報知手段１００eと、被加熱物の温度変化量Δｔを算出する温度変化量算出手段１００fとを有する。
【００３７】
上記構成の加熱調理器において、上記前回の加熱が終了した時点の温度センサ２０により検出された被加熱物の加熱終了時温度ｔ1と、温度センサ２０により検出された被加熱物の現在温度ｔ2に基づいて、被加熱物の温度変化量Δｔを温度変化量算出手段１００fにより算出する。
【００３８】
そうして、算出された温度変化量および計時手段１００bにより計時された経過時間Ｔkに基づいて、加熱時間算出手段１００cにより再加熱時間Ｔsを算出する。
【００３９】
この被加熱物の温度変化量Δｔおよび経過時間Ｔkに基づいて、実験やシミュレーションにより経過時間Ｔk中の放熱量を推定して、その放熱量分を再加熱で補充するように、加熱時間算出手段１００cにより再加熱時間Ｔsを算出する。
【００４０】
したがって、より最適な再加熱時間Ｔsが得られる。
【００４１】
上記第２実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００４２】
〔第３実施形態〕
図４はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の制御装置の概略構成を示すブロック図である。この第３実施形態の加熱調理器は、制御装置を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、同一構成部は同一参照番号を付して説明を省略する。
【００４３】
この第３実施形態の加熱調理器は、図４に示すように、温度変化率算出手段１００gと被加熱物特徴抽出手段１００hとを備えた点が第１実施形態の加熱調理器と異なる。
【００４４】
上記加熱調理器の制御装置１００は、マグネトロン１０を制御するマイクロ波制御手段１００aと、加熱時間Ｔkなどを計時する計時手段１００bと、再加熱するときの再加熱時間Ｔsを算出する加熱時間算出手段１００cと、再加熱すべきか否かを判定する再加熱判定手段１００dと、再加熱すべきであることを報知する報知手段１００eと、被加熱物の温度変化率ｔaを算出する温度変化率算出手段１００gと、被加熱物の特徴を抽出する被加熱物特徴抽出手段１００hとを有する。
【００４５】
上記構成の加熱調理器において、前回の加熱が終了した時点の温度センサ２０により検出された被加熱物の加熱終了時温度ｔ1と、温度センサ２０により検出された被加熱物の現在温度ｔ2と、計時手段１００bにより計時された経過時間Ｔkに基づいて、温度変化率算出手段１００gにより被加熱物の温度変化率ｔaを算出する。
【００４６】
そして、温度変化率算出手段１００gにより算出された温度変化率ｔaに基づいて、被加熱物特徴抽出手段１００hにより被加熱物の特徴を抽出する。ここで、被加熱物の特徴とは、温度変化率ｔaが大きいほど冷めやすい食品(水分量が少なく比熱が小さい食品)であり、温度変化率ｔaが小さいほど冷めにくい食品(水分量が多く比熱が大きい食品)である。したがって、被加熱物の特徴として冷めやすい食品ほど再加熱時間Ｔsを短くする一方、被加熱物の特徴として冷めにくい食品ほど再加熱時間Ｔsを長くすることで、より最適な再加熱ができる。
【００４７】
この被加熱物特徴抽出手段１００hにより抽出された被加熱物の特徴に基づいて、加熱時間算出手段１００cにより再加熱時間Ｔsを算出する。
【００４８】
したがって、より最適な再加熱時間Ｔsが得られる。
【００４９】
上記第３実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００５０】
上記第１〜第３実施形態では、マイクロ波を用いた加熱調理を行う加熱調理器について説明したが、マイクロ波を用いた加熱調理を行うと共に、ヒータ加熱によるオーブン調理を行う加熱調理器にこの発明を適用してもよい。
【００５１】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…加熱調理器
２…キャビネット
３…操作部
４…扉
５…ハンドル
６…窓
７…液晶表示部
１０…マグネトロン
１２…回転アンテナ用モータ
２０…温度センサ
１００…制御装置
１００a…マイクロ波制御手段
１００b…計時手段
１００c…加熱時間算出手段
１００d…再加熱判定手段
１００e…報知手段
１００f…温度変化量算出手段
１００g…温度変化率算出手段
１００h…被加熱物特徴抽出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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