(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、易分解性、柔軟性、加工性に優れた、生分解性フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含有するフィルムであって、  フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量が２０，０００〜１５０，０００であり、  引張弾性率が１００〜１，５００ＭＰａであることを特徴とする、生分解性フィルム、である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含有するフィルムであって、
フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量が２０，０００〜１５０，０００であり、
引張弾性率が１００〜１，５００ＭＰａであることを特徴とする、生分解性フィルム。
【請求項２】
カルボキシル基末端含有量が２０〜２００ｅｑ／ｔｏｎである、請求項１に記載の生分解性フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１（１９９８）で定められたトラウザー引裂法による、長さ方向及び／又は幅方向の引裂強さが０．１０Ｎ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の生分解性フィルム。
【請求項４】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のエンタルピー緩和熱量が１〜１０Ｊ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性フィルム。
【請求項５】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の生分解性フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載の生分解性フィルム。
【請求項７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、充填剤（Ｃ）を１〜２００質量部含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の生分解性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易分解性、柔軟性、加工性に優れた、生分解性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球レベルでの環境問題が重要視され始めており、その環境問題のひとつとしてプラスチック製品の廃棄による土壌汚染が深刻になっている。その問題を解決するアプローチとして、生分解樹脂が注目されている。
【０００３】
フィルム分野においても種々の生分解樹脂の適用が検討されているが、樹脂の種類によって崩壊性、生分解性の程度や速度が異なるため、適用できる用途が制限されるといった問題が存在する。特に希望するよりも崩壊速度、生分解速度が遅い場合が多い。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリ乳酸と、ガラス転移温度が０℃以下の生分解性脂肪族芳香族共重合ポリエステルと、オキシ酸エステル系可塑剤と、無機質充填材とを構成成分とするフィルムが開示されている。また、特許文献２には、ポリ乳酸系樹脂と可塑剤を含む組成物からなり、特定範囲の伸度と厚さを有するポリ乳酸系樹脂フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０５７０１６号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１および特許文献２に記載の技術では、汎用樹脂と同程度の柔軟性を有し、かつ、実質的に生分解性を有するフィルムは得られるが、その崩壊速度、生分解速度は遅く、使用後も希望する速度で分解しないといった問題があった。
【０００７】
つまり、これまでに汎用樹脂と同程度の柔軟性を有する生分解性フィルムの検討がなされてきたが、その崩壊速度、生分解速度は不十分であった。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、易分解性、柔軟性、加工性に優れた生分解性フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含有するフィルムであって、
フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量が２０，０００〜１５０，０００であり、
引張弾性率が１００〜１，５００ＭＰａであることを特徴とする、生分解性フィルム、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、易分解性、柔軟性、加工性に優れた、生分解性フィルムが提供される。本発明の生分解性フィルムは、易分解性、柔軟性および加工性を必要とする用途に好ましく用いることができる。具体的には、マルチフィルムなどの農業用材料、薫蒸シートなどの林業用材料、紙おむつ、ナプキン、ライナーなどの衛生材料、レジ袋、ゴミ袋、食品用、工業製品用などの各種包装材料、などに好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明者らは、前記課題、つまり、易分解性、柔軟性、加工性に優れた、生分解性フィルムについて鋭意検討した結果、フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量と、フィルムの引張弾性率を一定範囲内に納めることにより、かかる課題の解決に初めて成功したものである。
【００１２】
すなわち本発明は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含有するフィルムであって、
フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量が２０，０００〜１５０，０００であり、
引張弾性率が１００〜１，５００ＭＰａであることを特徴とする、生分解性フィルム、である。
【００１３】
なお、本発明でいう易分解性とは、所望の用途でフィルムを使用した後、容易に崩壊すること、さらにはそれに伴い、生分解性が速まることをいう。
また、本発明でいう加工性とは、フィルム製造時における加工性、製造したフィルムを用いて所望の形状に加工する際の加工性のいずれか、または両方のことをいう。
【００１４】
以下、本発明の生分解性フィルムについて説明する。
【００１５】
本発明の生分解性フィルムは、フィルムを構成する有機物全体を１００質量％としたとき、生分解性を有する有機物を５０質量％以上含有する。
【００１６】
本発明でいう「生分解性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｋ６９５０、ＪＩＳ  Ｋ６９５１、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−１、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２、ＪＩＳ  Ｋ６９５５のいずれかで試験して、６０％以上の生分解度を満たすことである。
（ポリ乳酸系樹脂（Ａ））
本発明の生分解性フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含有することが重要である。
【００１７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とは、Ｌ−乳酸ユニットおよびＤ−乳酸ユニットから選ばれる単量体ユニットを主たる構成成分とする重合体である。ここで主たる構成成分とは、重合体の構成単位中において、乳酸ユニットの質量割合が最大であることを意味する。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）における乳酸ユニットの質量割合は、好ましくは重合体１００質量％中において７０質量％〜１００質量％である。
【００１８】
ポリ乳酸系樹脂としては、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸などが好ましく用いられる。本発明でいうポリＬ−乳酸とは、重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。一方、本発明でいうポリＤ−乳酸とは、重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。
【００１９】
ポリＬ−乳酸は、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。つまり、ポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が多くなれば、ポリＬ−乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づく。逆にポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が少なくなれば、ポリＬ−乳酸の結晶性は高くなっていく。同様に、ポリＤ−乳酸は、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。つまり、ポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が多くなれば、ポリＤ−乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づく。逆にポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が少なくなれば、ポリＤ−乳酸の結晶性は高くなっていく。
【００２０】
ポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、ポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合は、フィルムの機械強度を維持する観点から、全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは８５〜１００ｍｏｌ％である。
【００２１】
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、乳酸ユニット以外の他の単量体ユニットを共重合してもよい。他の単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどのグリコール化合物；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などのジカルボン酸；グリコール酸などのヒドロキシカルボン酸；カプロラクトンなどのラクトン類を挙げることができる。上記の他の単量体ユニットの共重合量は、重合体中の単量体ユニット全体１００ｍｏｌ％中において、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜１０モル％であることがより好ましい。なお、上記した単量体ユニットの中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００２２】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）について、主成分がポリＬ−乳酸の場合はポリＤ−乳酸を、また、主成分がポリＤ−乳酸の場合はポリＬ−乳酸を、少量混合することも好ましい。これにより形成されるステレオコンプレックス結晶は、通常のポリ乳酸の結晶（α結晶）よりも融点が高いため、フィルムの耐熱性が向上するためである。
【００２３】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、易分解性、加工性を満足させるため、５万〜２５万であることが好ましく、７万〜２０万であることがより好ましく、９万〜１５万であることがさらに好ましい。
【００２４】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができる。具体的には、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２５】
本発明の生分解性フィルムは、後述するポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。そして、本発明の生分解性フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が１０〜９５質量％であることが好ましい。本発明の生分解性フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を１０質量％以上とすることで、加工性に優れたフィルムとなり、またポリ乳酸系樹脂（Ａ）を９５質量％以下とすることで、柔軟性に優れたフィルムとなる。フィルム中のポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中において、２０〜８５質量％であることがより好ましく、３０〜７５質量％であることがさらに好ましく、４０〜６５質量％であることが特に好ましい。
【００２６】
また、本発明の生分解性フィルム全体に対するポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有量は、５〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましく、１５〜７０質量％であることがさらに好ましく、２０〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００２７】
（ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ））
本発明の生分解性フィルムは、易分解性、柔軟性、加工性などを向上させるために、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（本発明において、熱可塑性樹脂（Ｂ）と呼ぶ）を含むことが好ましい。該熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体、澱粉を含むポリマー、樹脂系の可塑剤などが使用できる。
【００２８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）として好適なポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ（エチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂；ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）、などの脂肪族ポリエステル系樹脂が使用できる。これらの中でも、生分解性を維持する観点から、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂または脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）として好適な澱粉を含むポリマーの具体例としては、熱可塑性澱粉や、ノバモント社の生分解性樹脂「マタービー（登録商標）」などが使用できる。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）として好適な樹脂系の可塑剤の具体例としては、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤、アクリレート系可塑剤などが使用できる。かかる可塑剤の中でも、フィルム全体の生分解性を維持する観点から、樹脂系の可塑剤としては、生分解性を有することが好ましい。さらに、可塑剤の耐ブリードアウト性や、フィルムの耐熱性および耐ブロッキング性の観点から、樹脂系の可塑剤は、例えば数平均分子量１，０００以上のポリエチレングリコールなど、常温（２０℃±１５℃）で固体状、つまり、融点が３５℃を超えるものが好ましい。また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）との溶融加工温度を合わせる点で、融点が１５０℃以下であることが好ましい。
【００３１】
同様の観点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）として好適な樹脂系の可塑剤は、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、または、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体であることがさらに好ましい。ここで、可塑化成分は、ポリエーテルセグメントおよびポリエステルセグメントとなる。ここで、ポリエステルセグメントとは、ポリ乳酸以外のポリエステルからなるセグメントを意味する。以下、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、および、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体を、総称して「ブロック共重合体可塑剤」と記す。主にポリ乳酸系樹脂（Ａ）を可塑化することでフィルムに柔軟性を付与している、これらブロック共重合体可塑剤について以下に説明する。
【００３２】
ブロック共重合体可塑剤に含まれるポリ乳酸セグメントの質量割合は、ブロック共重合体可塑剤全体の５０質量％以下であることが、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましく、５質量％以上であることが、ブリードアウト抑制の点から好ましい。好ましくは、ブロック共重合体可塑剤１００質量％中において、乳酸ユニットの質量割合が５質量％〜４５質量％であり、ポリエーテルセグメントやポリエステルセグメントの質量割合が５５質量％〜９５質量％である。
【００３３】
また、ブロック共重合体可塑剤１分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は１，２００〜１０，０００であることが好ましい。ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの数平均分子量が、１，２００以上であると、熱可塑性樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤とポリ乳酸系樹脂（Ａ）との間に十分な親和性が生じる。また、該ポリ乳酸セグメントの一部は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）から形成される結晶中に取り込まれ、いわゆる共晶を形成することで、熱可塑性樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤をポリ乳酸系樹脂（Ａ）につなぎ止める作用を生じ、ブロック共重合体可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮する。その結果、フィルムの耐ブロッキング性も優れることになる。ブロック共重合体可塑剤中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、１，５００〜６，０００であることがより好ましく、２，０００〜５，０００であることがさらに好ましい。なお、ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントにおいて、Ｌ−乳酸ユニットが９５〜１００質量％であるか、あるいはＤ−乳酸ユニットが９５〜１００質量％であることが、特にブリードアウトが抑制されるため好ましい。
【００３４】
ブロック共重合体可塑剤がポリエーテルセグメントを有する場合は、ポリエーテルセグメントとしてポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することがより好ましい。具体的には、ポリエーテルセグメントとして、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などからなるセグメントが挙げられる。特にポリエチレングリコールからなるセグメントは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）との親和性が高いために改質効率に優れ、特に少量の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましい。
【００３５】
ブロック共重合体可塑剤がポリエステルセグメントを有する場合は、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオールなどの脂肪族ジオールと、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルなどが、ポリエステルセグメントとして好適に用いられる。
【００３６】
なお、ブロック共重合体可塑剤は、その１分子中に、ポリエーテルセグメントとポリエステルセグメントの両方の成分を含有してもよいし、いずれか一方の成分のみを含有してもよい。可塑剤の生産性やコスト等の理由から、いずれか一方の成分とする場合は、より少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を付与できる観点から、ポリエーテルセグメントを用いる方が好ましい。つまりブロック共重合体可塑剤として好ましい態様は、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとのブロック共重合体である。
【００３７】
さらにまた、ブロック共重合体可塑剤の１分子中のポリエーテルセグメントやポリエステルセグメントの数平均分子量は、７，０００〜２０，０００であることが好ましい。上記範囲とすることで、生分解性フィルムを構成する組成物に十分な柔軟性を持たせ、なおかつ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含む組成物とした際に溶融粘度を適度なレベルとし、インフレーション製膜時などの加工性を安定させることができる。
【００３８】
前記ポリエーテルセグメントおよび／またはポリエステルセグメントと、ポリ乳酸セグメントの各セグメントブロックの順序構成に特に制限は無いが、より効果的にブリードアウトを抑制する観点から、少なくとも１ブロックのポリ乳酸セグメントがブロック共重合体可塑剤分子の端にあることが好ましい。ポリ乳酸セグメントのブロックがブロック共重合体可塑剤分子の両端にあることが最も好ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することによる易分解性の向上は、例えば、熱可塑性樹脂（Ｂ）として比較的低分子量の樹脂を含有することによりフィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量を低くすることや、熱可塑性樹脂（Ｂ）として澱粉を含むポリマーなど分解性の高い樹脂を含有することによりフィルム全体の分解性を向上させることなどによって達成される。さらに、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）などの比較的柔軟性の高いポリエステルを含む場合、インフレーション製膜などドラフト比（ドロー比）の高い製膜法を採用することで、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）が、フィルムの厚み方向に幾層にも重なった層状アロイ構造を形成し、この構造が易分解性の向上に大きく貢献することを本発明で見出した。
熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することによる加工性の向上は、例えば、熱可塑性樹脂（Ｂ）として比較的溶融粘度および溶融張力が高い樹脂を含有することによりインフレーション製膜時のバブル形成を安定化することや、熱可塑性樹脂（Ｂ）として比較的高い伸度を有する樹脂を含有することによりフィルム全体の伸度を向上させることなどによって達成される。    
【００４０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することによる柔軟性の向上は、例えば、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリ乳酸系樹脂（Ａ）を可塑化する性能を有する樹脂を含有することにより弾性率を低下させることや、熱可塑性樹脂（Ｂ）として柔軟性のある比較的低い弾性率を有する樹脂を含有することによりフィルム全体の柔軟性を向上させることなどによって達成される。    
【００４１】
本発明の生分解性フィルムに含まれる熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中において、５〜９０質量％であることが好ましい。５質量％以上とすることで、柔軟性に優れたフィルムとなる。９０質量％以下とすることで、加工性に優れたフィルムとなる。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中において、１５〜８０質量％であることがより好ましく、２５〜７０質量％であることがさらに好ましく、３５〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
また、本発明の生分解性フィルム全体に対する熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、０〜８５質量％であることが好ましく、１０〜７５質量％であることがより好ましく、２０〜６５質量％であることがさらに好ましく、３０〜５５質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
（熱可塑性樹脂（Ｂ）の組み合わせ）
本発明の生分解性フィルムには、前述の熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種のみを含んでもよいし、２種以上を組み合わせて含んでもよい。組み合わせる樹脂には特に制限はなく、熱可塑性樹脂（Ｂ）として前述したポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂群から選ばれた樹脂をそれぞれ組み合わせることができる。その中でも、柔軟性と易分解性を両立させる点から、樹脂系の可塑剤と、樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂との組み合わせが好ましい。
【００４４】
樹脂系の可塑剤の中では、耐ブロッキング性および耐ブリードアウト性の観点から、前述したブロック共重合体可塑剤、つまり、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、または、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体が好ましい。より好ましくは、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体である。
【００４５】
樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂の中では、生分解性の観点から、前述した脂肪族ポリエステル系樹脂や脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。それらの中でも、柔軟性、易分解性の観点からは、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトンから選ばれた樹脂がより好ましい。
【００４６】
つまり熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、および脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂が好ましい。さらに、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体およびポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂（樹脂系の可塑剤）と、脂肪族ポリエステル系樹脂および脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂より選ばれる少なくとも１つの樹脂（樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂）との組み合わせからなることがより好ましい。
【００４７】
本発明では、特に前記組み合わせの組成のフィルムにおいて、フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量を後述する好ましい範囲に設定した場合、ブロック共重合体により柔軟化したポリ乳酸系樹脂（Ａ）による柔軟性の発現効果と、熱可塑性樹脂（Ｂ）による柔軟性、加工性の発現効果、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の層状アロイ構造による易分解性の発現効果の相乗効果により、柔軟性と加工性、易分解性の両立が非常に高いレベルで達成することができることを見出した。
【００４８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、樹脂系の可塑剤と、樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂との組み合わせである場合、その配合質量比は、（樹脂系の可塑剤／樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂）＝（５／９５）〜（９５／５）であることが好ましく、（１０／９０）〜（８０／２０）であることがより好ましく、（２０／８０）〜（６０／４０）であることがさらに好ましい。
【００４９】
（結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合）
本発明の生分解性フィルムに含有されるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物であることが好ましい。混合物とすることにより、結晶性および、非晶性、それぞれのポリ乳酸系樹脂の利点を両立できるからである。
【００５０】
なお、結晶性ポリ乳酸系樹脂とは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する融点が観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。一方で非晶性ポリ乳酸系樹脂とは、同様の測定を行った際に、明確な融点を示さないポリ乳酸系樹脂のことをいう。
【００５１】
結晶性ポリ乳酸系樹脂の含有は、フィルムの耐熱性および耐ブロッキング性向上に好適である。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）として前述のブロック共重合体可塑剤を用いる場合、結晶性ポリ乳酸系樹脂はブロック共重合体可塑剤が有するポリ乳酸セグメントと共晶を形成することで、耐ブリードアウト性に大きな効果を発揮する。
【００５２】
一方、非晶性ポリ乳酸系樹脂の含有は、フィルムの柔軟性および耐ブリードアウト性の向上に好適である。これは、フィルムに非晶性ポリ乳酸系樹脂が含有されることにより非晶部分が提供され、そこに可塑剤が分散しやすくなることが影響している。
【００５３】
結晶性ポリ乳酸系樹脂は、耐熱性および耐ブロッキング性向上の観点から、ポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、ポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において９６〜１００ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは９８〜１００ｍｏｌ％である。
【００５４】
結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物を用いる場合、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたとき、結晶性ポリ乳酸系樹脂の含有量は５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
（フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量）
本発明の生分解性フィルムは、フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量が２０，０００〜１５０，０００であることが重要である。フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量が２０，０００未満であると加工性に劣るフィルムとなり、フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量が１５０，０００を超えると易分解性に劣るフィルムとなる。フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量の下限は、４０，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上であることがより好ましく、６０，０００以上であることがさらに好ましく、７０，０００以上であることが特に好ましい。フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量の上限は、１４０，０００以下であることが好ましく、１３０，０００以下であることがより好ましく、１２０，０００以下であることがさらに好ましく、１１０，０００以下であることが特に好ましい。
【００５５】
本発明でいうフィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量の測定は、具体的な方法は後述するが、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）でヘキサフルオロイソプロパノール溶媒にて行う。分子量はポリメチルメタクリレートの標準試料の校正曲線からの換算により求め、分子量が１，０００〜１０，０００，０００に相当する範囲から計算される質量平均分子量の値を、本発明でいうフィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量とする。
【００５６】
なお、フィルム中の樹脂が複数の混合物である場合、分子量測定で得られる分子量分布は各樹脂が重なった状態の曲線となるが、本発明ではその曲線から得られる、フィルム中の樹脂の「見かけの」質量平均分子量を採用する。
【００５７】
（カルボキシル基末端含有量）
本発明の生分解性フィルムは、該フィルムの全成分中のカルボキシル基末端含有量が２０〜２００ｅｑ／ｔｏｎであることが好ましい。カルボキシル基末端含有量が２０ｅｑ／ｔｏｎ以上であると、易分解性が良好となり、カルボキシル基末端含有量が２００ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、加工性が良好となる。カルボキシル基末端含有量は４０〜１８０ｅｑ／ｔｏｎであることがより好ましく、６０〜１６０ｅｑ／ｔｏｎであることがさらに好ましく、８０〜１４０ｅｑ／ｔｏｎであることが特に好ましい。
【００５８】
（エンタルピー緩和熱量）
本発明の生分解性フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のエンタルピー緩和熱量が１〜１０Ｊ／ｇであることが好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のエンタルピー緩和熱量が１Ｊ／ｇ以上であると、易分解性が良好となり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のエンタルピー緩和熱量が１０Ｊ／ｇ以下であると、加工性が良好となる。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のエンタルピー緩和熱量は２〜９Ｊ／ｇであることがより好ましく、３〜８Ｊ／ｇであることがさらに好ましく、４〜７Ｊ／ｇであることが特に好ましい。
【００５９】
エンタルピー緩和熱量を上記範囲にする方法は特に限定されないが、後述するエイジング処理をフィルムに施すことなどが挙げられる。エイジング処理の温度が低い、あるいは時間が短いとエンタルピー緩和熱量は小さくなる傾向があり、エイジング処理の温度が高い、あるいは時間が長いとエンタルピー緩和熱量は大きくなる傾向がある。
【００６０】
（充填剤（Ｃ））
本発明の生分解性フィルムは、易分解性を向上させるために、充填剤（Ｃ）を含むことが好ましい。充填剤（Ｃ）としては、無機充填剤および／または有機充填剤が使用できる。
【００６１】
充填剤とは、諸性質を改善するために基材として加えられる物質、あるいは増量、増容、製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。
【００６２】
無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩；酸化亜鉛、酸化ケイ素（シリカ）、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、アルミナなどの金属酸化物；水酸化アルミニウム等の水酸化物；珪酸塩鉱物、ヒドロキシアパタイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライト等の複合酸化物；リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等のリン酸塩；塩化リチウム、フッ化リチウム等の金属塩などを使用することができる。
【００６３】
充填剤（Ｃ）の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜１０μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ以上であることで、フィルム中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムの易分解性が向上する。平均粒径が１０μｍ以下であることで、フィルムの加工性が向上する。平均粒径は、より好ましくは０．１〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍ、最も好ましくは１〜３μｍである。なお、ここでいう平均粒径とは、レーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【００６４】
充填剤（Ｃ）の樹脂組成物中での分散性を向上させるため、必要に応じて、充填剤に表面処理を施すことができるし、また、さらに分散剤を別途添加してもよい。
【００６５】
フィルム中の充填剤（Ｃ）の含有量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、充填剤（Ｃ）を１〜２００質量部含有することが好ましい。フィルム中の充填剤（Ｃ）の含有量を、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１質量部以上とすることで、易分解性に優れたフィルムとなる。また、フィルム中の充填剤（Ｃ）の含有量を、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、２００質量部以下とすることで、フィルムの加工性に優れたフィルムとなる。充填剤（Ｃ）の配合量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、３〜１５０質量部であることがより好ましく、５〜１００質量部であることがさらに好ましく、２５〜７０質量部であることが特に好ましい。
【００６６】
（引裂強さ）
本発明の生分解性フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１（１９９８）で定められたトラウザー引裂法による、長さ方向及び／又は幅方向の引裂強さが０．１０Ｎ以下であることが好ましい。長さ方向及び／又は幅方向の引裂強さが０．１０Ｎ以下であると、易分解性が良好となる。長さ方向及び／又は幅方向の引裂強さは０．０８Ｎ以下であることがより好ましく、０．０６Ｎ以下であることがさらに好ましく、０．０４Ｎ以下であることがさらにより好ましく、０．０２Ｎ以下であることが特に好ましい。下限は特に限定されないが、０．００１Ｎ以上であることが好ましい。
【００６７】
（引張伸度）
本発明の生分解性フィルムは、長さ方向及び／又は幅方向（長さ方向と垂直な方向）の引張伸度が、５０〜３００％であることが好ましい。引張伸度は本発明の生分解性フィルムを製造する際や、様々な用途に適用する際の加工性に関する指標となり、引張伸度が大きいほど加工性が良好となる。引張伸度が３００％以下であると製造プロセス中のロール間走行時や巻き取り時にタルミやシワが生じにくくなる。長さ方向及び／又は幅方向の引張伸度は、１００〜２９０％がより好ましく、１５０〜２８０％がさらに好ましい。長さ方向及び／又は幅方向の引張伸度を５０〜３００％とするための方法としては、特に限定されないが、例えば、フィルムの樹脂組成を前記した好ましい種類、組み合わせ、配合量にすることが挙げられる。
【００６８】
（引張弾性率）
本発明の生分解性フィルムは、十分な柔軟性を付与するために、引張弾性率が１００〜１，５００ＭＰａであることが重要である。引張弾性率は柔軟性に関する指標となり、引張弾性率が小さいほど柔軟性が良好となる。引張弾性率が１００ＭＰａ未満であると、製造プロセス中のロール間走行時や巻き取り時のタルミやシワが生じ、加工性が不良となる。引張弾性率が１５００ＭＰａを超えると柔軟性が劣る。引張弾性率は、１５０〜１，２００ＭＰａであることが好ましく、１８０〜１，０００ＭＰａであることがより好ましく、２００〜９００ＭＰａであることがさらに好ましい。引張弾性率を１００〜１，５００ＭＰａとするための方法としては、特に限定されないが、例えば、フィルムの樹脂組成を前記した好ましい種類、組み合わせ、配合量にすることが挙げられる。
【００６９】
（厚み）
本発明の生分解性フィルムは、フィルム厚みが５〜２００μｍであることが好ましい。フィルム厚みを５μｍ以上とすることで、フィルムとした際のコシが強くなり、加工性が良好となる。フィルム厚みを２００μｍ以下とすることで易分解性、柔軟性が良好となる。フィルム厚みは、７〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましく、１２〜５０μｍがさらにより好ましい。
【００７０】
（添加剤）
本発明の生分解性フィルムを構成する組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で前述した以外の添加剤を含有してもよい。例えば、公知の可塑剤、酸化防止剤、結晶核剤、有機滑剤、紫外線安定化剤、末端封鎖剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、消泡剤、着色顔料、染料などが使用できる。
【００７１】
有機滑剤としては、脂肪酸アミド系の化合物が好ましく使用できる。
【００７２】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤など好ましく使用できる。
【００７３】
末端封鎖剤としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等の付加反応型化合物が好ましく使用できる。
【００７４】
（エイジング処理）
本発明の生分解性フィルムは、易分解性を良好にするために、エイジング処理を施すことが有効である。エイジング処理の方法は特に限定されないが、例えば、ある一定の温度や湿度を保持できる部屋、オーブン、恒温恒湿槽などの中に、フィルムをある一定の張力のもと保管あるいは搬送させることが挙げられる。具体的には、フィルムに一定張力をかけて熱風オーブン内を搬送させる方法、フィルムに一定張力をかけて、あるいは一定張力をかけないで、恒温恒湿槽に保管する方法、フィルムロールの状態で温度、湿度が管理された室内に保管する方法などが挙げられる。エイジング処理の温度は１０〜７０℃が好ましく、２０〜６０℃がより好ましく、３０〜５０℃がさらに好ましい。エイジング処理の湿度は４０〜９０％ＲＨが好ましく、５０〜８５％ＲＨがより好ましく、６０〜８０％ＲＨがさらに好ましい。エイジング処理時にフィルムにかける張力は、０〜５ＭＰａが好ましい。
【００７５】
（製造方法）
次に、本発明の生分解性フィルムを製造する方法について、具体的に説明するがこれに限定されるものではない。
【００７６】
本発明の生分解性フィルムを構成する組成物、つまり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に加え、例えば熱可塑性樹脂（Ｂ）、充填剤（Ｃ）およびその他の成分を含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法が、溶媒への原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要であるので好ましい。溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００７７】
溶融混練時の温度は、使用する樹脂の種類にもよるが、１５０℃〜２４０℃の範囲が好ましく、１９０℃〜２１０℃の範囲がより好ましい。
【００７８】
本発明の生分解性フィルムは、例えば、上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの既存の製膜方法により得ることができる。
【００７９】
本発明の生分解性フィルムを製膜するにあたって、例えば前述した方法により得られた樹脂組成物を一旦ペレット化して再度溶融混練して押出・製膜する際には、ペレットを６０〜１００℃にて６時間以上乾燥するなどして、水分量を５００ｐｐｍ以下とした組成物を用いることが好ましい。
【００８０】
続いて、本発明の生分解性フィルムをインフレーション法により製膜する方法を以下に例示する。
【００８１】
前述のような方法により製造した組成物を真空ベント孔付き２軸押出機にて溶融押出して環状ダイスに導き、環状ダイスから押出して内部には乾燥エアーを供給して風船状（バブル）に形成する。さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の引き取り速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取ることで、目的のフィルムを得ることができる。厚み精度を良くするためには環状ダイスの温度が重要であり、環状ダイスの温度は好ましくは１５０〜１９０℃、より好ましくは１５５〜１８５℃の範囲である。環状ダイスは、得られるフィルムの厚み精度および均一性の点から、回転式、かつ、スパイラル型を用いるのが良い。また、フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの表面処理を施しても良いし、柔軟性、易分解性などを向上させる目的でエンボス加工などの後加工処理を施しても良い。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００８３】
（１）引張強度（破断強度）（ＭＰａ）
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張強度を測定した。具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって、長さ方向、幅方向それぞれについて１０回の測定を行い、その平均値を引張強度とした。
【００８４】
（２）引張伸度（破断伸度）（％）
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張伸度を測定した。具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって、長さ方向、幅方向それぞれについて１０回の測定を行い、その平均値を引張伸度とした。
【００８５】
（３）引張弾性率（ＭＰａ）
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張弾性率を測定した。具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって、長さ方向、幅方向それぞれについて１０回の測定を行い、合計２０回の測定の平均値を引張弾性率とした。
【００８６】
（４）フィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量
試料約８ｍｇに、溶媒として５ｍＭのトリフルオロ酢酸ナトリウムを添加したヘキサフルオロイソプロパノール約４ｍＬを加え、室温で緩やかに攪拌後、不溶物がある場合は０．４５μｍフィルターにて濾過することにより取り除き、測定用試料を調製した。
続いて、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて分子量測定を行った。測定条件は、カラム温度４０℃、注入量０．２ｍＬ、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎとした。分子量への換算は、ポリメチルメタクリレートの標準試料の校正曲線により行った。
そして、分子量が１，０００〜１０，０００，０００に相当する範囲から計算される質量平均分子量の値（下２ケタで四捨五入）を、本発明でいうフィルム中の樹脂の見かけの質量平均分子量とした。
【００８７】
なお、測定で用いた装置、標準試料は次の通りである。
【００８８】
検出器：示差屈折率検出器  Ｗａｔｅｒｓ製  ＲＩ−２４１４型、感度２５６
送液ポンプ：Ｗａｔｅｒｓ製  ５１５型  ＨＰＬＣ  ＰＵＭＰ
インジェクター：東ソー製オートサンプラー  ＡＳ−８０２０型
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）（昭和電工製）
標準試料：昭和電工製単分散ポリメチルメタクリレート（分子量  １０５万、６０．８万、２１．８万、７．３２万、２．７６万、２．０６万、０．６８３万、０．１８５万、０．０８５万、０．０６４５万）
（５）カルボキシル基末端含有量（ＣＯＯＨ量）（ｅｑ／ｔｏｎ）
試料約０．３ｇに、溶媒としてクロロホルム２５ｍＬを加え、室温で緩やかに攪拌後、不溶物がある場合は０．４５μｍフィルターにて濾過することにより取り除き、測定用試料を調製した。この溶液に指示薬としてブロモフェノールレッド／メタノール１ｗｔ％溶液を７滴添加した後、０．００５規定のＫＯＨエタノール溶液にて滴定し、中和に要した滴定量（ａ）（ｍＬ）を求めた。同様にして、溶媒のみの中和に要した滴定量（ｂ）（ｍＬ）を求め、下記式によりカルボキシル基末端含有量を求めた。測定は試料１検体につき２回行い、その平均値をカルボキシル基末端含有量とした。
【００８９】
ＣＯＯＨ量（ｅｑ／ｔｏｎ）＝（ａ−ｂ）×０．００５×１０００／ｃ
ａ：試料の中和に要した滴定量（ｍＬ）（小数点第２位）
ｂ：溶媒のみの中和に要した滴定量（ｍＬ）（小数点第２位）
ｃ：試料の質量（ｇ）（小数点第３位）
なお、滴定時に、乳酸の環状２量体であるラクチド等のオリゴマーが加水分解し、カルボキシル基末端を生じるため、ポリマーのカルボキシル基末端およびモノマー由来のカルボキシル基末端、オリゴマー由来のカルボキシル基末端の全てを合計した値を、本発明でいうカルボキシル基末端含有量とした。
また、試料の樹脂がクロロホルムに溶解しない場合は適宜溶媒を変更して測定してもよいし、中和点を観測する指示薬が適当でない場合は適宜指示薬を変更してもよい。
【００９０】
（６）ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のエンタルピー緩和熱量（Ｊ／ｇ）
セイコーインスツル（株）製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、フィルム試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から降温速度２０℃／分で−１００℃まで降温後、−１００℃のまま１０分間保持したのち、昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した。その昇温時に観測される、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のガラス転移点の少し高温側に現れるエンタルピー緩和による吸熱ピークのピーク面積から算出される熱量を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に規定された方法に従って求めた。
【００９１】
（７）引裂強さ（Ｎ）
島津製作所製オートグラフ（登録商標）  ＡＧ−ＩＳを用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張強さを測定した。具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、幅の中央に７５ｍｍの切り込みを入れ、初期チャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２８−１（１９９８）に準拠し、長さ方向、幅方向それぞれについて１０回の測定を行い、その平均値を引裂強さとした。
【００９２】
（８）易分解性
（１）で測定した長さ方向と幅方向の引張強度の、小さい方の値を用いて、以下の基準にて評価した。
【００９３】
Ａ：１０ＭＰａ未満
Ｂ：１０Ｍａ以上２０ＭＰａ未満
Ｃ：２０Ｍａ以上３０ＭＰａ未満
Ｄ：３０Ｍａ以上。
【００９４】
（９）加工性
（２）で測定した長さ方向と幅方向の引張伸度の、大きい方の値を用いて、以下の基準にて評価した。
【００９５】
Ａ：１５０％以上
Ｂ：１００％以上１５０％未満
Ｃ：２０％以上１００％未満
Ｄ：２０％未満。
【００９６】
（１０）柔軟性
（３）で測定した引張弾性率の値を用いて、以下の基準にて評価した。
【００９７】
Ａ：５００ＭＰａ以下
Ｂ：５００ＭＰａ超１０００ＭＰａ以下
Ｃ：１０００ＭＰａ超１５００ＭＰａ以下
Ｄ：１５００ＭＰａ超。
【００９８】
以下に、実施例で使用した材料について説明する。
［ポリ乳酸系樹脂（Ａ）]
（Ａ１）
結晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝２２０，０００、Ｄ体含有量＝１．４％、融点＝１６６℃
（Ａ２）
非晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１２．０％、融点＝無し
（Ａ３）
結晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝１１０，０００、Ｄ体含有量＝１．４％、融点＝１６６℃
（Ａ４）
非晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝１４０，０００、Ｄ体含有量＝９．５％、融点＝１３０℃
上記の融点は、ポリ乳酸樹脂を１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、セイコーインスツル社製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際の結晶融解ピークのピーク温度として求めた。
【００９９】
［ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）］
（Ｂ１）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリＬ−乳酸セグメントを有するブロック共重合体可塑剤Ｂ１を得た。
（Ｂ２）
ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂、質量平均分子量６０，０００（ＢＡＳＦ社製、商品名“エコフレックス”ＦＢＸ７０１１）
［充填剤（Ｃ）］
（Ｃ１）
炭酸カルシウム（三共精粉社製、商品名“トップフローＨ２００”、平均粒子径：１．７μｍ）
［生分解性フィルムの作成］
（比較例１）
ポリ乳酸樹脂（Ａ１）２０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ａ２）５０質量部、熱可塑性樹脂（Ｂ１）３０質量部に、有機滑剤としてステアリン酸アミド（日本油脂社製、商品名“アルフローＳ−１０”）１質量部を加えた混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。
【０１００】
この組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で１２時間真空乾燥した。
【０１０１】
この乾燥した組成物のペレットを、シリンダー温度１８０℃の単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６０℃の回転式スパイラル型環状ダイスより、ブロー比２．４にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれワインダーにて巻き取り、最終厚みが１５μｍのフィルムを得た。このとき、ドロー比は３６であった。得られたフィルムの物性を表１に示した。
（実施例１、３、４、比較例２、３）
フィルムの組成を表１、２のように変更した以外は、比較例１と同様にして厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
（実施例２）
フィルムの組成を表１のように変更した以外は、比較例１と同様にして厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを温度４０℃、湿度７５％ＲＨの恒温恒湿槽内に張力０ＭＰａでセットし、４５日間エイジング処理を実施した。得られたフィルムの物性を表１に示した。
（実施例５）
フィルムの組成を表１のように変更した以外は、比較例１と同様にして厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを温度４０℃の熱風オーブン内にセットし、張力５ＭＰａ、搬送速度１０ｍ／分で走行させながら、１２０時間エイジング処理を実施した。得られたフィルムの物性を表１に示した。
（実施例６）
２軸押出機のシリンダー温度を１７０℃、単軸押出機のシリンダー温度を１６０℃、回転式スパイラル型環状ダイスの温度を１４０℃に設定し、フィルムの組成を表２のように変更した以外は、比較例１と同様にして厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示した。
（比較例４、５）
２軸押出機のシリンダー温度を２００℃、単軸押出機のシリンダー温度を１９０℃、回転式スパイラル型環状ダイスの温度を１７０℃に設定し、フィルムの組成を表２のように変更した以外は、比較例１と同様にして厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示した。
【０１０２】
【表１】
2014173074.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2014173074.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の生分解性フィルムは、易分解性、柔軟性、加工性に優れた、生分解性フィルムである。本発明の生分解性フィルムは、マルチフィルムなどの農業用材料、薫蒸シートなどの林業用材料、紙おむつ、ナプキン、ライナーなどの衛生材料、レジ袋、ゴミ袋、食品用、工業製品用などの各種包装材料、などに使用できる。