(57)【要約】      （修正有）【課題】ローラの軸方向変位を規制可能で、ローラをカム面の適正位置に保持しうるラジアルピストン式油圧機械及び風力発電装置を提供する。【解決手段】ラジアルピストン式の油圧機械は、前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストン２２と、前記複数のピストンのそれぞれに回動自在に設けられた複数のローラと、前記半径方向に沿って往復運動可能に前記複数のピストンをそれぞれ案内するための複数のシリンダ２４が設けられたシリンダブロック２６と、前記複数のローラに当接するように構成されたカムとを備え、各々の前記ピストンには、各々の前記ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接して前記ローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部が設けられたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルピストン式の油圧機械であって、
前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストンと、
前記複数のピストンのそれぞれに回動自在に設けられた複数のローラと、
前記半径方向に沿って往復運動可能に前記複数のピストンをそれぞれ案内するための複数のシリンダが設けられたシリンダブロックと、
前記複数のローラに当接するように構成されたカムとを備え、
各々の前記ピストンには、各々の前記ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接して前記ローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部が設けられたことを特徴とするラジアルピストン式油圧機械。
【請求項２】
前記ローラ変位規制部は、各々の前記ピストンから各々の前記ローラの両端面にそれぞれ延びる一対のアームと、前記一対のアームにそれぞれ設けられた一対の当接部とを含み、
前記一対の当接部の少なくとも一方が、前記ローラの前記端面におけるローラ回転中心に当接することによって前記ローラの前記軸方向変位を規制するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項３】
前記当接部は、前記アームの先端部に設けられ、前記ローラの前記端面に転動可能に当接するように構成されたボールであることを特徴とする請求項２に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項４】
前記ローラの端面に設けられた突起部と、前記アームの先端部である前記当接部とが当接するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項５】
前記当接部は、前記アームの先端部に設けられた突起部であり、前記突起部と前記ローラの前記端面とが当接するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項６】
前記ローラは、前記ローラ回転中心に配置されて、前記当接部に当接する受け部と、前記受け部が取り付けられる端面と、前記カムと当接する外周面を有するローラ本体とを有し、前記受け部は前記端面よりも摩擦抵抗が小さい材質で形成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項７】
前記アームは、前記ローラの軸方向に沿って延びるように前記ピストンの外周面に取り付けられた第１部位と、屈曲部を介して前記第１部位に接続されて前記ローラの径方向に延びる第２部位とを有していることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項８】
前記第１部位は、前記ピストンの前記外周面にボルト締結されていることを特徴とする請求項７に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項９】
前記シリンダブロックは、前記複数のシリンダをそれぞれ有する複数のシリンダスリーブと、前記複数のシリンダスリーブがそれぞれ挿入される複数のスリーブ穴を有するシリンダブロック本体とを含み、
前記複数のシリンダスリーブには、それぞれ、前記複数のピストンの往復運動時における前記ローラ変位規制部との干渉を防止するための切欠きが設けられたことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項１０】
前記ローラ変位規制部は、前記複数のローラのそれぞれの外周面上にローラ周方向に沿って設けられた少なくとも一本の凹部に係合可能である少なくとも一つの凸部を含むことを特徴とする請求項１に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項１１】
前記複数のピストンには、それぞれ、前記複数のピストンと前記複数のシリンダによってそれぞれ形成される複数の油圧室からの作動油を前記複数のピストンと前記複数のローラとの当接部に導くための内部流路が設けられており、
前記内部流路は、前記少なくとも一本の凹部と前記少なくとも一つの凸部との係合部まで延びていることを特徴とする請求項１０に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項１２】
前記複数のピストンには、前記複数のピストンと前記複数のシリンダによってそれぞれ形成される複数の油圧室からの作動油を前記複数のピストンと前記複数のローラとの各係合面に導くための内部流路と、前記内部流路に連通し、前記係合面に面するように形成された少なくとも一本のオイル溝とが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項１３】
前記ローラの両端面の周縁部がクラウニング加工されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項１４】
前記複数のローラは、それぞれ、前記複数のシリンダスリーブの中心軸よりも前記カムの回転方向の下流側にローラ回転中心が位置するように配置されたことを特徴とする請求項８に記載のラジアルピストン式油圧機械。
【請求項１５】
少なくとも一本のブレードと、
前記少なくとも一本のブレードが取付けられるハブと、
前記ハブの回転によって駆動されるように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプで生成された圧油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧モータによって駆動される発電機とを備える風力発電装置であって、
前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方は、ラジアルピストン式の油圧機械であり、
前記油圧機械は、前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストンと、前記複数のピストンのそれぞれに回動自在に設けられた複数のローラと、前記半径方向に沿って往復運動可能に前記複数のピストンをそれぞれ案内するための複数のシリンダが設けられたシリンダブロックと、前記複数のローラに当接するように構成されたカムとを含み、
各々の前記ピストンには、各々の前記ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接して前記ローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部が設けられたことを特徴とする風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ラジアルピストン式油圧機械及びこれを備えた風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のピストンが放射状に並んだラジアルピストン式の油圧機械が知られている。
例えば、特許文献１には、動力伝達装置に用いられるラジアルピストン式の油圧ポンプが開示されている。この油圧ポンプでは、内周面にカム面を有するアウターレースと、このアウターレースに対向して放射状に配置された複数のシリンダを有するインナーレースとを備えている。インナーレースの複数のシリンダは、それぞれ、複数のピストンを案内するように構成されている。なお、各々のピストンには、カム面と当接するボールが取り付けられている。
【０００３】
また、特許文献２には、風力発電装置のドライブトレインとして機能するラジアルピストン式油圧機械が開示されている。特許文献２記載のラジアルピストン式油圧機械では、シリンダ内を往復運動するピストンと、ピストンに取り付けられたローラと、ローラに当接するカム面を有するカムとを備えている。
このようなラジアルピストン式油圧機械においては、一般に、ローラはカム面に接触して転動可能なようにピストンに取り付けられる。例えば、特許文献３，４には、ローラ面に沿うように形成された凹部がピストンに設けられ、この凹部に転動可能にローラが収容された構成が開示されている。そして、カム面を転動するローラと共にシリンダに沿って往復するピストンの往復運動と、カムの回転運動との間で運動モードが変換されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９２号公報
【特許文献２】米国特許公開第２０１０／００４０４７０号
【特許文献３】特表２００９−５３１５９６号公報
【特許文献４】米国特許第６８３４５７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カム面を転動するローラは、カムから受けるサイドフォース等の様々な要因により軸方向に変位することがある。例えば、ローラの円筒度が低い場合、ローラの両端側において周速差が生じて、ローラがピストンと共にシリンダの軸回りに回動する。このようにローラがシリンダの軸周りに回動することをスキューという。ローラがスキューした状態でカム面から力を受けると、ローラはその軸方向（ローラの幅方向）に横滑りし、ローラの軸方向変位が発生する。
【０００６】
ラジアルピストン式油圧機械を円滑に作動させるためには、ローラがカム面の幅方向中央部に保持されることが望ましい。そこで、ローラの軸方向変位を防止する観点から、カム面の両側に一対の側板を設けて、ローラの軸方向変位を一対の側板内に規制する構成が採用されることもあるが、その場合、ラジアルピストン式油圧機械の重量が増加してしまうという問題があった。また、側板のみでローラの軸方向変位を規制する場合、側板に接触するまではローラは規制されないので、カム面の中央にローラを保持することは困難であり、さらにローラが側板と接触することにより摩耗が生じて、部品の劣化やエネルギー損失の増大を招くおそれがある。
この点、特許文献２及び３には、ローラの軸方向変位を規制し、カム面の適正位置にローラを保持するための対策は何ら記載されていない。一方、特許文献４には、ピストンに設けられた凹状のベアリングブッシュがローラ外周面からローラ両端面の周縁部の位置まで延在した構成が開示されている。そして、ローラは、ベアリングブッシュのうちローラ両端面の周縁部まで延びた部位と当接することによってその軸方向変位が阻止されるようになっている。しかし、ローラ両端面の周縁部は周速が速いため、ローラ端面とベアリングブッシュの部位とが接触することにより生じる摩耗は大きく、摩耗に起因した各種の問題が発生しやすくなる。
【０００７】
本発明の少なくとも一実施形態の目的は、ローラの軸方向変位を規制可能で、ローラをカム面の適正位置に保持しうるラジアルピストン式油圧機械及び風力発電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の少なくとも一実施形態に係るラジアルピストン式油圧機械は、
ラジアルピストン式の油圧機械であって、
前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストンと、
前記複数のピストンのそれぞれに回動自在に設けられた複数のローラと、
前記半径方向に沿って往復運動可能に前記複数のピストンをそれぞれ案内するための複数のシリンダが設けられたシリンダブロックと、
前記複数のローラに当接するように構成されたカムとを備え、
各々の前記ピストンには、各々の前記ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接して前記ローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
上記ラジアルピストン式油圧機械によれば、複数のピストンに、それぞれ、複数のローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部を設けたので、ローラをカム面の適正位置、例えばカム面の幅方向中央に保持することが可能となる。
また、ローラの軸方向変位を規制するための側板をカム面の両側に設ける場合やローラと摺接するベアリングブッシュをローラ両端面の周縁部まで延在させる場合に比べて、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗を抑制することができる。すなわち、カム面の両側に設けられる側板はカムと共に回転するので、カムの回転に起因したローラと側板との間の相対運動により、ローラが側板に接触した状態ではローラに摩耗が生じる。これに対して、上記ラジアルピストン式油圧機械では、ピストンにローラ変位規制部を設ける構成としたので、カムが回転してもローラとローラ変位規制部との間にはカムの回転方向における相対運動が生じない。したがって、ローラの軸方向変位を規制するための側板をカム面の両側に設ける場合に比べて、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗を抑制することが可能となる。また、ローラ変位規制部は、ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接するように構成される。これにより、ローラ変位規制部が、ローラの端面のうち周速の速い周縁部に当接することを回避でき、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗をより低減できる。よって、ローラと摺接するベアリングブッシュをローラ両端面の周縁部まで延在させる場合に比べて、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗を抑制することができる。
さらに、各ピストンにそれぞれローラ変位規制部を設ける構成としたので、カム面の両側に側板を設ける場合に比べて、ラジアルピストン式油圧機械の重量増加を抑制することができる。
【００１０】
幾つかの実施形態において、前記ローラ変位規制部は、各々の前記ピストンから各々の前記ローラの両端面にそれぞれ延びる一対のアームと、前記一対のアームにそれぞれ設けられた一対の当接部とを含み、前記一対の当接部の少なくとも一方が、前記ローラの前記端面におけるローラ回転中心に当接することによって前記ローラの前記軸方向変位を規制するように構成される。
このように、ローラ変位規制部が一対のアーム及び一対の当接部を含み、一対の当接部の少なくとも一方が、ローラの端面のうち周速がゼロである部分（ローラ回転中心）に当接する構成としたので、ローラの回転運動に起因したローラ及びローラ変位規制部の摩耗を抑制できる。
【００１１】
一実施形態において、前記当接部は、前記アームの先端部に設けられ、前記ローラの前記端面に転動可能に当接するように構成されたボールである。
このように、アームの先端部とローラの端面（ローラ回転中心）との間に当接部としてのボールを介在させることによりローラの回転に伴ってボールが転がる。ここで、ローラとローラ変位規制部との間に生じる摩耗は主として転がり摩耗である。転がり摩擦はすべり摩擦よりも小さいので、ローラの回転運動に起因したローラ及びローラ変位規制部（アームの先端部及びボール）の摩耗をより一層低減できる。
【００１２】
他の実施形態において、前記ラジアルピストン式油圧機械は、前記ローラの端面に設けられた突起部と、前記アームの先端部である前記当接部とが当接するように構成される。
これにより、ローラとローラ変位規制部とが接触する部位の構造を簡素化することができ、作製コストの低廉化が図れる。
【００１３】
さらに他の実施形態において、前記ラジアルピストン式油圧機械は、前記当接部が前記アームの先端部に設けられた突起部であり、前記突起部と前記ローラの前記端面とが当接するように構成される。
これにより、ローラとローラ変位規制部とが接触する部位の構造を簡素化することができ、作製コストの低廉化が図れる。
【００１４】
幾つかの実施形態において、前記ローラは、前記ローラ回転中心に配置されて、前記当接部に当接する受け部と、前記受け部が取り付けられる端面と、前記カムと当接する外周面を有するローラ本体とを有し、前記受け部は前記端面よりも摩擦抵抗が小さい材質で形成されている。
このように、ローラ変位規制部の当接部と当接する受け部をローラのローラ回転中心に設けて、受け部をローラの端面よりも摩擦抵抗が小さい材質で形成することによって、ローラの回転運動に起因した受け部及び当接部の摩耗を抑制できる。
【００１５】
幾つかの実施形態において、前記アームは、前記ローラの軸方向に沿って延びるように前記ピストンの外周面に取り付けられた第１部位と、屈曲部を介して前記第１部位に接続されて前記ローラの径方向に延びる第２部位とを有している。
これにより、ローラの端面に向かって延びるアームをピストンに適切に取り付けることができる。
【００１６】
一実施形態において、前記第１部位は、前記ピストンの前記外周面にボルト締結されている。
これにより、低コストで以ってローラ変位規制部を着脱自在とすることができ、ローラ変位規制部を容易に交換することが可能となる。
【００１７】
幾つかの実施形態では、前記シリンダブロックは、前記複数のシリンダをそれぞれ有する複数のシリンダスリーブと、前記複数のシリンダスリーブがそれぞれ挿入される複数のスリーブ穴を有するシリンダブロック本体とを含み、前記複数のシリンダスリーブには、それぞれ、前記複数のピストンの往復運動時における前記ローラ変位規制部との干渉を防止するための切欠きが設けられる。
ローラ変位規制部がローラ回転中心に当接する一対の支持部を含む場合、シリンダスリーブ内を往復運動するピストンに一対の支持部が設けられるので、シリンダスリーブとローラ変位規制部とが干渉する可能性がある。そこで、上記実施形態のように、シリンダスリーブにローラ変位規制部との干渉を防止するための切欠きを設けることで、ローラ変位規制部によってピストンの往復運動が阻害されることを防止し、ピストンの円滑な動作を可能とする。
【００１８】
幾つかの実施形態では、前記ローラ変位規制部は、前記複数のローラのそれぞれの外周面上にローラ周方向に沿って設けられた少なくとも一本の凹部に係合可能である少なくとも一つの凸部を含む。
これにより、ピストンに設けられる少なくとも一つの凸部が、ローラに設けられた少なくとも一本の凹部に係合した状態でローラが回転するので、ピストンに対するローラの相対的なローラ軸方向位置が一定に保持される。ここで、ピストンは、ローラの軸方向における位置がシリンダに対して相対的に一定であるので、ピストンに対するローラの相対的なローラ軸方向位置が一定に保持されることによって、ローラをカム面に対して適正な位置に保持できる。
【００１９】
幾つかの実施形態では、前記複数のピストンには、それぞれ、前記複数のピストンと前記複数のシリンダによってそれぞれ形成される複数の油圧室からの作動油を前記複数のピストンと前記複数のローラとの当接部に導くための内部流路が設けられており、前記内部流路は、前記少なくとも一本の凹部と前記少なくとも一つの凸部との係合部まで延びている。
このように、作動油をローラとの当接部に導くための内部流路を、ローラに設けられた凹部とピストンに設けられた凸部との係合部まで延在させることにより、係合部における潤滑性を良好に保持でき、ローラの回転に起因した凸部及び凹部の摩耗を抑制できる。
【００２０】
幾つかの実施形態において、前記複数のピストンには、前記複数のピストンと前記複数のシリンダによってそれぞれ形成される複数の油圧室からの作動油を前記複数のピストンと前記複数のローラとの各係合面に導くための内部流路と、前記内部流路に連通し、前記係合面に面するように形成された少なくとも一本のオイル溝とが設けられている。
上記実施形態において油圧室内の作動油は、ピストンに設けられた内部流路を介して、ピストンとローラの係合面に面するようにピストンに形成されたオイル溝に供給される。これにより、潤滑油として作動油をピストンとローラの係合面に効果的に補充することができ、油圧による静圧油膜を安定して発生することができる。
【００２１】
幾つかの実施形態では、前記ローラの両端面の周縁部がクラウニング加工されている。
これにより、ローラがカム面に接触した時にローラ両端面の周縁部に面圧が立つことを抑制できる。
【００２２】
幾つかの実施形態では、前記複数のローラは、それぞれ、前記複数のシリンダスリーブの中心軸よりも前記カムの回転方向の下流側にローラ回転中心が位置するように配置される。
これにより、ローラのスキュー時に、ローラの重心がシリンダの中心軸（ピストン及びローラの回動中心）からカムの回転方向の下流側にずれるので、カムからの押圧力に起因したシリンダの軸周りのモーメントが生じて、スキューが修正される。したがって、カムの回転方向に対してローラを適正な姿勢に戻すことができる。なお、本明細書においてスキューとは、ピストンがシリンダの軸周りに回動することによって生じるシリンダの軸周りのローラの回動をいう。
【００２３】
本発明の少なくとも一実施形態に係る風力発電装置は、
少なくとも一本のブレードと、
前記少なくとも一本のブレードが取付けられるハブと、
前記ハブの回転によって駆動されるように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプで生成された圧油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧モータによって駆動される発電機とを備える風力発電装置であって、
前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方は、ラジアルピストン式の油圧機械であり、
前記油圧機械は、前記油圧機械の半径方向に沿って配置された複数のピストンと、前記複数のピストンのそれぞれに回動自在に設けられた複数のローラと、前記半径方向に沿って往復運動可能に前記複数のピストンをそれぞれ案内するための複数のシリンダが設けられたシリンダブロックと、前記複数のローラに当接するように構成されたカムとを含み、
各々の前記ピストンには、各々の前記ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接して前記ローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部が設けられたことを特徴とする。
【００２４】
上記風力発電装置によれば、複数のピストンに、それぞれ、複数のローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部を設けたので、ローラをカム面の適正位置、例えばカム面の幅方向中央に保持することが可能となる。
また、ピストンにローラ変位規制部を設ける構成としたので、ローラとローラ変位規制部との間にはカムの回転方向における相対運動が生じず、よってローラ及びローラ変位規制部の摩耗を抑制することが可能となる。また、ローラ変位規制部は、ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接するように構成される。これにより、ローラ変位規制部が、ローラの端面のうち周速の速い周縁部に当接することを回避でき、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗をより低減できる。よって、ローラと摺接するベアリングブッシュをローラ両端面の周縁部まで延在させる場合に比べて、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗を抑制することができる。
さらに、各ピストンにそれぞれローラ変位規制部を設ける構成としたので、カム面の両側に側板を設ける場合に比べて、ラジアルピストン式油圧機械の重量増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、ローラの軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部によって、ローラをカム面の適正位置に保持することが可能となるとともに、ローラ変位規制部をピストンに設ける構成としたので、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗を抑制することが可能となる。また、ローラ変位規制部を、ローラの少なくとも一方の端面のうち周縁部を除く領域に当接する構成としたので、ローラの端面のうち周速の速い周縁部に当接することを回避でき、ローラ及びローラ変位規制部の摩耗をより低減できる。さらに、各ピストンにそれぞれローラ変位規制部を設ける構成としたので、カム面の両側に側板を設ける場合に比べて、ラジアルピストン式油圧機械の重量増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態に係る風力発電装置を示す図である。
【図２】一実施形態に係るラジアルピストン式油圧機械の概略断面図である。
【図３】一実施形態に係るシリンダブロックを示す斜視図である。
【図４】図３に示すシリンダブロックの軸方向に沿った断面図（Ａ−Ａ断面図）である。
【図５】図３に示すシリンダブロックの半径方向に沿った断面図である。
【図６】（Ａ）は一実施形態に係るシリンダブロックを示す斜視図で、（Ｂ）はシリンダスリーブの平面図である。
【図７】（Ａ）は他の実施形態に係るシリンダブロックを示す斜視図で、（Ｂ）はシリンダスリーブの平面図である。
【図８】他の実施形態に係るピストン及びローラの正面図である。
【図９】他の実施形態に係るピストン及びローラの側面図である。
【図１０】他の実施形態に係るピストン及びローラの正面図である。
【図１１】ピストンのローラとの係合面を示す模式図である。
【図１２】他の実施形態に係るシリンダブロックの軸方向に沿った断面図である。
【図１３】他の実施形態に係るシリンダブロックの半径方向に沿った断面図である。
【図１４】他の実施形態に係るローラの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２８】
図１は、一実施形態に係る風力発電装置を示す図である。
同図に示すように、風力発電装置１は、少なくとも一本のブレード２及びハブ４で構成されるロータ３を備える。なお、ハブ４はハブカバー５によって覆われていてもよい。
一実施形態では、ロータ３には、回転シャフト６を介して油圧ポンプ８が連結される。油圧ポンプ８には、高圧油ライン１２及び低圧油ライン１４を介して油圧モータ１０が接続される。具体的には、油圧ポンプ８の出口が高圧油ライン１２を介して油圧モータ１０の入口に接続され、油圧ポンプ８の入口が低圧油ライン１４を介して油圧モータ１０の出口に接続される。油圧ポンプ８は、回転シャフト６によって駆動されて作動油を昇圧し、高圧の作動油（圧油）を生成する。油圧ポンプ８で生成された圧油は高圧油ライン１２を介して油圧モータ１０に供給され、この圧油によって油圧モータ１０が駆動される。油圧モータ１０で仕事をした後の低圧の作動油は、油圧モータ１０の出口と油圧ポンプ８の入口との間に設けられた低圧油ライン１４を経由して、油圧ポンプ８に再び戻される。
油圧モータ１０には発電機１６が連結される。一実施形態では、発電機１６は、電力系統に連系されるとともに、油圧モータ１０によって駆動される同期発電機である。
なお、回転シャフト６の少なくとも一部は、タワー１９上に設置されたナセル１８によって覆われている。一実施形態では、油圧ポンプ８、油圧モータ１０及び発電機１６は、ナセル１８の内部に設置される。
【００２９】
幾つかの実施形態では、油圧ポンプ８又は油圧モータ１０の少なくとも一方は、以下で説明するラジアルピストン式の油圧機械である。
【００３０】
図２は、一実施形態に係るラジアルピストン式油圧機械の概略断面図である。
同図に示す例示的な実施形態では、油圧機械２０は、油圧機械２０の半径方向に沿って配置される複数のピストン２２と、複数のピストン２２をそれぞれ摺動自在に保持するための複数のシリンダ２４が設けられたシリンダブロック２６とを備える。各々のピストン２２は、シリンダ２４によって案内されて油圧機械２０の半径方向に沿って往復運動可能になっている。各々のピストン２２がシリンダ２４内で往復運動すると、ピストン２２とシリンダ２４によって形成される油圧室２５の体積が周期的に変化する。このような油圧室２５の周期的な体積変化を伴うピストン２２の往復運動によって、カム２９の回転運動との間で運動モードが変換されるようになっている。
例えば、油圧機械２０が油圧ポンプである場合、油圧機械２０の回転シャフト２８とともに回転するカム２９の回転運動がピストン２２の往復運動に変換され、油圧室２５の周期的な体積変化が起こり、油圧室２５で高圧の作動油（圧油）が生成される。これに対し、油圧機械２０が油圧モータである場合、油圧室２５への圧油の導入によってピストン２２の往復運動が起こり、この往復運動がカム２９の回転運動に変換される結果、カム２９とともに油圧機械２０の回転シャフト２８が回転する。
こうして、カム２９の働きにより、油圧機械２０の回転シャフト２８の回転エネルギー（機械的エネルギー）と作動油の流体エネルギーとの間でエネルギーが変換され、油圧機械２０が油圧ポンプ又は油圧モータとしての所期の役割を果たすようになっている。
【００３１】
一実施形態では、カム２９は、図２に示すように、回転シャフト２８とともに回転するように構成され、ピストン２２に設けられたローラ２３と当接するカム面を有する断面波形状のリングカムである。この場合、ローラ２３に対するカム２９の相対的な回転運動を作り出すために、カム２９とシリンダブロック２６との間に少なくとも一つの軸受２７Ａを設けてもよい。
【００３２】
シリンダブロック２６には、複数の油圧室２５に連通する少なくとも一本の内部油路３０（３０Ａ，３０Ｂ）が形成される。
一実施形態では、複数の内部油路３０（３０Ａ，３０Ｂ）が油圧機械２０の軸方向に沿って設けられており、複数の内部油路３０（３０Ａ，３０Ｂ）にそれぞれ連通する環状集合路３５（３５Ａ，３５Ｂ）が環状のエンドプレート３４の内部に形成される。エンドプレート３４は、シリンダブロック２６の端部に取り付けられた環状板部材である。一実施形態では、エンドプレート３４とカム２９との間には軸受２７Ｂが設けられており、エンドプレート３４は、カム２９の回転運動の影響を受けずに静止状態を維持可能になっている。エンドプレート３４の内部の環状集合路３５（３５Ａ，３５Ｂ）は、それぞれ、外部配管３６（３６Ａ，３６Ｂ）に接続される。こうして、各油圧室２５は、内部油路３０（３０Ａ，３０Ｂ）及び環状集合路３５（３５Ａ，３５Ｂ）を介して、外部配管３６（３６Ａ，３６Ｂ）に連通される。
【００３３】
幾つかの実施形態では、シリンダブロック２６は、複数のシリンダ２４をそれぞれ有する複数のシリンダスリーブ４０と、複数のシリンダスリーブ４０がそれぞれ挿入される複数のスリーブ穴５２を有するシリンダブロック本体５０とを含む。
シリンダブロック２６に求められる役割として、ピストン２２を摺動自在に案内するための摺動部としてのシリンダ２４の形成と、シリンダ２４を保持するための構造体の形成とが挙げられる。上述のように、シリンダスリーブ４０とシリンダブロック本体５０とを別に設ければ、シリンダブロック２６に求められる役割（シリンダ２４の形成および構造体の形成）をそれぞれシリンダスリーブ４０とシリンダブロック本体５０とに分担させることができる。そのため、シリンダスリーブ４０およびシリンダブロック本体５０のそれぞれの役割に応じた好適な設計が可能になり、シリンダブロック２６の全体としての軽量化を実現できる。
【００３４】
図３は一実施形態に係るシリンダブロックを示す斜視図である。図４は図３に示すシリンダブロックの軸方向に沿った断面図（Ａ−Ａ断面図）である。図５は図３に示すシリンダブロックの半径方向に沿った断面図である。
図３〜５に示すように、一実施形態において、シリンダブロック本体５０は、少なくとも一本の内部油路３０（３０Ａ，３０Ｂ）と複数のスリーブ穴５２との両方を有する環状体であってもよい。また、油圧機械２０の周方向における全周に亘って連続したシリンダブロック本体５０を採用してもよい。
【００３５】
幾つかの実施形態では、図４及び５に示すように、シリンダスリーブ４０は、シリンダスリーブ４０の外周面に設けられて、少なくとも一本の内部油路３０（３０Ａ，３０Ｂ）に開口する少なくとも一つの環状溝４２（４２Ａ，４２Ｂ）を有する。油圧機械２０の半径方向における各環状溝４２（４２Ａ，４２Ｂ）の両側には、シリンダスリーブ４０の外周面に設けられて、シリンダスリーブ４０とスリーブ穴５２との間の隙間をシールするための環状のシール部材４４が設けられる。また、シリンダスリーブ４０の内部には、各々の環状溝４２（４２Ａ，４２Ｂ）と油圧室２５とを連通させるための連通路４６（４６Ａ，４６Ｂ）が設けられている。そして、各々の連通路４６（４６Ａ，４６Ｂ）には、シリンダブロック２６の各々の内部油路３０（３０Ａ，３０Ｂ）と油圧室２５との連通状態を切り換えるためのバルブ６０（６０Ａ，６０Ｂ）が設けられている。
【００３６】
一実施形態では、シリンダブロック本体５０に設けられた少なくとも一本の内部油路３０は、油圧室２５に作動油を供給するための給油路３０Ａと、油圧室２５から作動油を排出するための排油路３０Ｂとを含む。また、シリンダスリーブ４０に設けられた少なくとも一つの環状溝４２は、シリンダブロック本体５０内の給油路３０Ａに開口する給油溝４２Ａと、シリンダブロック本体５０内の排油路３０Ｂに開口する排油溝４２Ｂとを含む。さらに、連通路４６は、給油バルブ６０Ａを介して油圧室２５を給油溝４２Ａに連通させるための給油連通路４６Ａと、排油バルブ６０Ｂを介して油圧室２５を排油溝４２Ｂに連通させるための排油連通路４６Ｂとを含む。
【００３７】
また、一実施形態では、給油バルブ６０Ａと排油バルブ６０Ｂとは、油圧機械２０の半径方向に並んだ状態でシリンダスリーブ４０に組み込まれており、給油バルブ６０Ａの弁体６２Ａと排油バルブ６０Ｂの弁体６２Ｂとが油圧機械２０の半径方向に関してオーバーラップしている。こうして油圧機械２０の半径方向の異なる位置に設けられた給油バルブ６０Ａと排油バルブ６０Ｂに対応して、給油溝４２Ａ及び排油溝４２Ｂもまた、各々のシリンダスリーブ４０の外周面上において油圧機械２０の半径方向の異なる位置に設けられる。そして、油圧室２５からより遠い給油バルブ６０Ａに対応する給油連通路４６Ａは、油圧機械２０の半径方向の直交方向に沿って延在する第１連通路４７と、油圧機械２０の半径方向に沿って延在する第２連通路４８とで構成される。一方、油圧室２５に近い排油バルブ６０Ｂに対応する排油連通路４６Ｂは、給油連通路４６Ａの第２連通路４８を避けて、油圧機械２０の半径方向の直交方向に沿って延在するように設けられる。
これにより、シリンダスリーブ４０内における給油バルブ６０Ａ及び排油バルブ６０Ｂと給油連通路４６Ａ及び排油連通路４６Ｂとの配置を効率的に行うことができる。
【００３８】
油圧機械２０が油圧ポンプの場合、給油バルブ６０Ａが開くと、シリンダブロック本体５０内の給油路３０Ａからの作動油が給油溝４２Ａ及び給油連通路４６Ａを経由して油圧室２５に導入される。そして、油圧室２５に導入された作動油は、下死点から上死点に向かうピストン２２の動きに伴う油圧室２５の体積縮小によって圧縮されて昇圧される。こうして得られた高圧の作動油（圧油）は、排油バルブ６０Ｂが開くことで、排油連通路４６Ｂ及び排油溝４２Ｂを経由してシリンダブロック本体５０内の排油路３０Ｂに取り出される。
一方、油圧機械２０が油圧モータの場合、給油バルブ６０Ａが開くと、シリンダブロック本体５０内の給油路３０Ａからの高圧の作動油（圧油）が給油溝４２Ａ及び給油連通路４６Ａを経由して油圧室２５に導入される。そして、油圧室２５に導入された圧油によって、ピストン２２が上死点から下死点に向けて動かされる。この後、油圧室２５内の作動油は、排油バルブ６０Ｂが開くことで、排油連通路４６Ｂ及び排油溝４２Ｂを経由してシリンダブロック本体５０内の排油路３０Ｂに取り出される。
【００３９】
一実施形態では、図３に示すように、油圧機械２０の軸方向に沿って並んだ複数のスリーブ穴５２で形成される軸方向穴列５３が、油圧機械２０の周方向に複数列設けられる。一方、シリンダブロック本体５０の内部では、図４及び５に示すように、複数の給油路３０Ａ及び複数の排油路３０Ｂが油圧機械２０の軸方向に沿って延在している。シリンダブロック本体５０内の各給油路３０Ａ及び各排油路３０Ｂは、それぞれ、各々の軸方向穴列５３に属する複数のスリーブ穴５２に挿入された複数のシリンダスリーブ４０の給油溝４２Ａと排油溝４２Ｂに開口しており、軸方向穴列５３に対応する複数の油圧室２５に連通している。この際、図４及び５に示すように、各々の油圧室２５に対して複数の給油路３０Ａ及び複数の排油路３０Ｂを連通させてもよい。
【００４０】
上記したような構成を有するラジアルピストン式の油圧機械においては、カム２９から受けるサイドフォース等の様々な要因によりローラ２３がその軸方向（ローラの幅方向）に変位することがある。
そこで、本実施形態におけるラジアルピストン式の油圧機械は、ローラ２３の軸方向変位を規制するために、ローラ変位規制部を備えている。
【００４１】
以下、図４及び図６を参照して、ローラ変位規制部及びその周辺構造について詳細に説明する。なお、図６（Ａ）は一実施形態に係るシリンダブロックを示す斜視図で、（Ｂ）はシリンダスリーブの平面図である。
【００４２】
図４及び図６に示すように、ローラ２３は、カム２９と当接する外周面を有するローラ本体２３Ａと、ローラ本体２３Ａの両側に形成される一対の端面２３Ｂ，２３Ｂとを有する。ローラ２３がカム面に接触した時にローラ２３の両端面２３Ｂ，２３Ｂの周縁部に面圧が立つことを抑制する目的で、両端面２３Ｂ，２３Ｂの周縁部がクラウニング加工されていてもよい。
【００４３】
ローラ変位規制部７０は、各々のピストン２２に設けられ、各々のローラ２３の少なくとも一方の端面２３Ｂのうち周縁部を除く領域に当接して、ローラ２３の軸方向変位を規制するように構成される。なお、ローラ２３の周縁部とは、ローラ２３の端面２３Ｂのうち最外周に位置する周縁２３Ｃを含む周縁２３Ｃ近傍の部位をいう。したがって、ローラ２３の少なくとも一方の端面２３Ｂのうち周縁部を除く領域とは、この周縁２３Ｃを含む周縁２３Ｃ近傍の部位よりもローラ回転中心Ｏ側の領域のことである。このように、ピストン２２にローラ変位規制部７０を設ける構成とすることにより、カム２９が回転してもローラ２３とローラ変位規制部７０との間にはカム２９の回転方向における相対運動が生じない。そのため、ローラ２３及びローラ変位規制部７０の摩耗を抑制することが可能となる。また、ローラ変位規制部７０が、ローラ２３の少なくとも一方の端面２３Ｂのうち周縁部を除く領域に当接する構成とすることで、ローラ２３の端面２３Ｂのうち周速の速い周縁部にローラ変位規制部７０が当接することを回避でき、ローラ２３及びローラ変位規制部７０の摩耗をより低減できる。
【００４４】
一実施形態において、ローラ変位規制部７０は、各々のピストン２２から各々のローラ２３の両端面２３Ｂ，２３Ｂにそれぞれ延びる一対のアーム７２，７２と、一対のアームアーム７２，７２にそれぞれ設けられた一対の当接部である突起部７４，７４とを含む。アーム７２は、ピストン２２からローラ２３の軸方向に沿って延びるようにピストン２２の外周面に取り付けられた第１部位７２Ａと、屈曲部を介して第１部位７２Ａに接続されてローラ２３の径方向に延びる第２部位７２Ｂとを有してもよい。その場合、第２部位７２の屈曲部とは反対側の端部に、ローラ２３の端面２３Ｂに向けて突出した突起部７４が設けられる。このように、一対の当接部を一対の突起部７４，７４で構成することで、ローラ２３とローラ変位規制部７０とが接触する部位の構造を簡素化することができ、作製コストの低廉化が図れる。また、第１部位７２Ａは、ピストン２２の外周面にボルトによって締結されてもよい（図８，９，１０参照）。これにより、低コストで以ってローラ変位規制部７０を着脱自在とすることができ、ローラ変位規制部７０を容易に交換することが可能となる。
【００４５】
一実施形態において、ローラ２３は、突起部７４に当接する部位（ローラ回転中心Ｏ）に受け部２３Ｄを有する。受け部２３Ｄはローラ２３の端面２３Ｂ（受け部２３Ｄを除く）よりも摩擦抵抗が小さい材質で形成される。すなわち、ローラ２３の端面２３Ｂを構成する材料と、受け部２３Ｄを構成する材料とを異ならせてもよいし、受け部２３Ｄの表面に摩擦抵抗を低減させるようなコーティングを施してもよい。このように、ローラ変位規制部７０の突起部７４と当接する受け部２３Ｄをローラ２３のローラ回転中心Ｏに設けて、受け部２３Ｄをローラ２３の端面２３Ｂよりも摩擦抵抗が小さい材質で形成することによって、ローラ２３の回転運動に起因した受け部２３Ｄ及び突起部７４の摩耗を抑制できる。
【００４６】
また、一対の突起部７４，７４の少なくとも一方が、ローラ２３の端面２３Ｂにおけるローラ回転中心Ｏに当接するように構成されてもよい。ローラ２３の端面２３Ｂのうち周縁２３Ｃ側は周速が速く、ローラ回転中心Ｏに近づくにつれて周速は遅くなるしたがって、一対の突起部７４，７４の少なくとも一方が、ローラ２３の端面２３Ｂのうち周速がゼロである部分（ローラ回転中心Ｏ）に当接するように構成することで、ローラ２３の回転運動に起因したローラ２３及びローラ変位規制部７０の摩耗を抑制できる。
【００４７】
一対の突起部７４，７４の間の距離は、ローラ２３の両端面２３Ｂ，２３Ｂの間の距離よりも大きくてもよい。すなわち、一方の突起部７４が一方の端面２３Ｂに当接したとき、他方の突起部７４と他方の端面２３Ｂの間に隙間が形成されるように構成してもよい。一対の突起部７４，７４の位置は、カム２９に対するローラ２３の軸方向変位の許容範囲に対応して設定される。これにより、突起部７４とローラ２３の端面２３Ｂとの摩耗をより一層抑制できる。なお、一対の突起部７４，７４の間の距離とローラ２３の両端面２３Ｂ，２３Ｂの間の距離を略一致させ、一対の突起部７４，７４とローラ２３の両端面２３Ｂ，２３Ｂとがそれぞれ同時に当接するように構成してもよいことは勿論である。
【００４８】
一実施形態では、突起部７４に当接するローラ２３の端面２３Ｂ（ローラ２３の回転中心Ｏに対応する位置）に凹部を設けてもよい。これにより、突起部７４がローラ２３に当接する際、突起部７４は凹部に係合する位置に当接するので突起部７４とローラ回転中心Ｏとを確実に当接させ、ローラ２３及びローラ変位規制部７０の摩耗を抑制できる。また、ローラ２３の端面２３Ｂに一対の凹部を設けて、一対の突起部７４，７４が常に一対の凹部に係合するように構成してもよく、これによりローラ変位規制部７０を介してローラ２３をピストン２２側に保持させることができる。すなわち、突起部７４がローラ２３に係合していることから、ピストン２２がその軸方向に移動した場合にローラ２３もピストン２２と共に移動することとなる。
【００４９】
また、他の実施形態において、突起部７４をアーム７２側に設ける構成に替えて、ローラ２３側に突起部を設ける構成としてもよい。突起部はローラの両端面２３Ｂ，２３Ｂのローラ回転中心Ｏに設けられる。この場合、ローラ変位規制部７０におけるローラ２３との当接部は、アーム７２の先端部に該当する。
【００５０】
幾つかの実施形態において、シリンダスリーブ４０には、一対のローラ変位規制部７０，７０（アーム７２，７２）に対応する位置に切欠き４１，４１が形成されている。なお、図面には片側の切欠き４１のみを示している。このように、シリンダスリーブ４０に一対のアーム７２，７２との干渉を防止するための切欠き４１，４１を設けることで、一対のアーム７２，７２によってピストン２２の往復運動が阻害されることを防止し、ピストン２２の円滑な動作を可能とする。
【００５１】
一実施形態では、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、シリンダスリーブ４０は、シリンダブロック５０の外周側に位置する上側円筒部４０Ａと内周側に位置する下側円筒部４０Ｂとを有する。上側円筒部４０Ａと下側円筒部４０Ｂとの間には段差部４０Ｃが設けられている。これに対応して、シリンダブロック５０に設けられるスリーブ穴５２は、上側穴部５２Ａと下側穴部５２Ｂとを有する。上側穴部５２Ａと下側穴部５２Ｂとの間には段差部５２Ｃが設けられている。シリンダスリーブ４０をスリーブ穴５２に挿入した状態で、シリンダスリーブ４０の段差部４０Ｃがシリンダブロック５０の段差部５２Ｃに当接することによって、シリンダブロック５０の径方向におけるシリンダスリーブ４０の位置が固定される。なお、ここでいう「上側」及び「下側」は、図における上側及び下側のことであり、シリンダスリーブ４０及びスリーブ穴５２の絶対的な位置を示すものではない。
【００５２】
また、上側穴部５２Ａの穴形状は、上側円筒部４０Ａに対応した円柱形であり、且つ、下側穴部５２Ｂの穴形状は、外周側に凸の複数の曲面から構成されるようにしてもよい。その場合、上側穴部５２Ａの径Ｄ１は上側円筒部４０Ａの径に略一致する。また、下側穴部５２Ｂの短径Ｄ２はピストン２２及びローラ２３のカム回転方向における幅より大きく、且つ、下側穴部５２Ｂの長径Ｄ３は一対のローラ変位規制部７０，７０（アーム７２，７２）の幅より大きい。よって、ピストン２２及びローラ２３の往復運動時に、下側穴部５２Ｂとローラ２３及び一対のアーム７２，７２とが接触しないようになっている。このような構成とすることにより、部品が集中するシリンダブロック５０の内周側においてスリーブ穴５２の占める体積を低減できる。
【００５３】
他の実施形態では、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、シリンダスリーブ４０及びスリーブ穴５２が構成されてもよい。ここで、図７（Ａ）は他の実施形態に係るシリンダブロックを示す斜視図で、（Ｂ）はシリンダスリーブの平面図である。
この実施形態では、シリンダスリーブ４０は段差部を有しない円筒状に形成されている。一方、スリーブ穴５２は、シリンダスリーブ４０に対応した径Ｄ４を有する円柱状に形成されている。径Ｄ４は、ローラ２３の対角線の長さＬより大きい。このような構成とすることにより、シリンダスリーブ４０及びシリンダブロック５０の加工性を向上させることができる。
【００５４】
また、他の実施形態において、ローラ変位規制部を図８〜１０に示す構成としてもよい。ここで、図８は他の実施形態に係るピストン及びローラの正面図である。図９は他の実施形態に係るピストン及びローラの側面図である。図１０は他の実施形態に係るピストン及びローラの正面図である。なお、図８及び図１０において、一対のローラ変位規制部のうち一方のローラ変位規制部は、一部切り欠いた断面を示している。
【００５５】
図８及び図９に示す実施形態では、ローラ変位規制部７０は、各々のピストン２２から各々のローラ２３の両端面にそれぞれ延びる一対のアーム７２，７２と、一対のアーム７２，７２にそれぞれ設けられた当接部としての一対のボール７６，７６を有する。一実施形態において、アーム７２は、ピストン２２からローラ２３の軸方向に沿って延びるようにピストン２２の外周面に取り付けられた第１部位７２Ａと、屈曲部を介して第１部位７２Ａに接続されてローラ２３の径方向に延びる第２部位７２Ｂとを有する。第１部位７２Ａは、ピストン２２の外周面にボルト７５によって締結されてもよい。これにより、アーム７２をピストン２２から着脱自在に構成できる。ボール７６は、第２部位７２Ｂの先端部に形成されたくぼみ７２Ｃ内に収容され、ローラ２３の端面２３Ｂに転動可能に当接するようになっている。
【００５６】
このように、アーム７２の先端部とローラ２３の端面２３Ｂ（ローラ回転中心Ｏ）との間に当接部としてのボール７６を介在させることにより、ローラ２３の回転に伴ってボール７６が転がる。ここで、ローラ２３とローラ変位規制部７０との間には主に転がり摩耗が発生する。転がり摩耗はすべり摩擦よりも小さいので、ローラ２３の回転運動に起因したローラ２３及びローラ変位規制部７０（アーム７２の先端部及びボール７６）の摩耗をより一層低減できる。
【００５７】
また、更なる摩耗抑制の観点から、ボール７６が当接するローラ２３の端面２３Ｂ（ローラ回転中心Ｏ）に受け部２３Ｄを設けてもよい。受け部２３Ｄはローラ２３の端面２３Ｂ（受け部２３Ｄを除く）よりも摩擦抵抗が小さい材質で形成される。
さらに、一対のボール７６，７６の少なくとも一方が、ローラ２３の端面２３Ｂにおけるローラ回転中心Ｏに当接するように構成されてもよい。これによりローラ２３の回転運動に起因したローラ２３及びローラ変位規制部７０（アーム７２の先端部及びボール７６）の摩耗を抑制できる。
さらにまた、ボール７６に当接するローラ２３の端面２３Ｂ（ローラ２３の回転中心Ｏに対応する位置）に凹部を設けてもよい。これにより、ボール７６がローラ２３に当接する際、ボール７６は凹部に係合する位置に当接するので突起部７４とローラ回転中心Ｏとを確実に当接させ、ローラ２３及びローラ変位規制部７０（アーム７２の先端部及びボール７６）の摩耗を抑制できる。
【００５８】
図１０に示す実施形態は、ボール７８をローラ２３側に保持させた構成となっている。すなわち、ローラ２３の端面２３Ｂのうちローラ回転中心Ｏに設けられたくぼみ２３Ｅにボール７８が収容され、このボール７８はアーム７２の先端部７３に転動可能に当接するようになっている。
【００５９】
また、図８〜図１１に示すように、一実施形態にかかる油圧機械２０は、ピストン２２及びローラ２３を潤滑油として用いるための構成を備えていてもよい。なお、図１１はピストンのローラとの係合面を示す模式図である。
【００６０】
図８〜図１１に示すように一実施形態において、ピストン２２には、油圧室２５（図２，４，５参照）からの作動油をピストン２２とローラ２３との係合面に導くための内部流路８０が設けられている。さらに、ピストン２２には、係合面に面するように形成された少なくとも一本のオイル溝８２が設けられている。このオイル溝８２は内部流路８０に連通している。油圧室２５内の作動油は、ピストン２２に設けられた内部流路８０を介してオイル溝８２に供給される。例えば、オイル溝８２は、環状溝部８２Ａと、環状溝部８２Ａを横断するように設けられた横断溝部８２Ｂとから構成される。そして、内部流路８０から供給された作動油は、環状溝部８２Ａ及び横断溝部８２Ｂに導かれる。これにより、潤滑油として作動油をピストン２２とローラ２３の係合面に効果的に補充することができ、油圧による静圧油膜を安定して発生することができる。
【００６１】
また、上記内部流路８０とは別に、ピストン２２に内部流路８４を設けてもよい。この内部流路８４は、ピストン２２の外周面に形成されたオイル溝８６に連通する。内部流路８４を介してオイル溝８６に供給される作動油によって、ピストン２２とシリンダ２４との摺動性を向上させることができる。
なお、内部流路８０，８４は、図４及び図５に示す第１連通路４７及び第２連通路４８より流路径が十分に小さいものとする。
【００６２】
さらに、他の実施形態において、ローラ変位規制部を図１２に示す構成としてもよい。ここで、図１２は他の実施形態に係るシリンダブロックの軸方向に沿った断面図である。
他の実施形態では、ローラ２３の外周面上には、ローラ周方向に沿って凹部９２が設けられている。凹部９２はローラ２３の周方向における全周に亘って連続して形成されていてもよい。同図では凹部９２が一本の場合を例示しているが、凹部９２は複数本設けられてもよい。
ローラ変位規制部９０は、ピストン２２に設けられ、凹部９２に係合可能である凸部９４を含む。凹部９２が複数本設けられる場合には、これに対応して凸部９４も複数設けられてもよい。これにより、ピストンに設けられる少なくとも一つの凸部９４が、ローラ２３に設けられた少なくとも一本の凹部９２に係合した状態でローラ２３が回転するので、ピストン２２に対するローラ２３の相対的な位置が一定に保持される。ここで、ピストン２２はシリンダスリーブ４０内に挿入された状態であるので、カム面の幅方向位置に対するローラ２３の位置は一定となり、よってローラ２３をカム面に対して適正な位置に保持できる。なお、ローラ変位規制部９０としての凸部９４及び凹部９２と共に、上述したローラ変位規制部７０としてのアーム７２を設けてもよい。
【００６３】
さらに、図８に示すように、ピストン２２とシリンダ２４によって形成される油圧室２５からピストン２２とローラ２３との間を連通する内部流路９６をピストン２２に設けてもよい。内部流路９６は、第１連通路４７及び第２連通路４８より流路径が十分に小さいものとする。内部流路９６を通って油圧室２５からピストン２２とローラ２３との間へ作動油が供給され、この作動油は潤滑油として作用する。このとき、内部流路９６は、ピストン２２の凸部９４とローラ２３の凹部９２との係合部に開口するように構成してもよい。このように、作動油をローラ２３との当接部に導くための内部流路９６を、ローラ２３に設けられた凹部９２とピストン２２に設けられた凸部９４との係合部まで延在させることにより、係合部における潤滑性を確保でき、係合部の摩耗を低減することができる。
【００６４】
以上説明したように、上述の実施形態によれば、ローラ２３の軸方向変位を規制するためのローラ変位規制部７０，９０によって、ローラ２３をカム面の適正位置に保持することが可能となるとともに、ローラ変位規制部７０，９０をピストン２２に設ける構成としたので、ローラ２３及びローラ変位規制部７０，９０の摩耗を抑制することが可能となる。また、ローラ変位規制部７０，９０を、ローラ２３の少なくとも一方の端面２３Ｂのうち周縁部を除く領域に当接する構成としたので、ローラ２３の端面２３Ｂのうち周速の速い周縁部に当接することを回避でき、ローラ２３及びローラ変位規制部７０，９０の摩耗をより低減できる。さらに、各ピストン２２にそれぞれローラ変位規制部７０，９０を設ける構成としたので、カム面の両側に側板を設ける場合に比べて、ラジアルピストン式油圧機械２０の重量増加を抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。例えば、上述した実施形態のうち複数を適宜組み合わせてもよい。
【００６６】
例えば、上述の実施形態ではローラ２３の回転中心Ｌがシリンダスリーブ４０の中心軸Ｏ上に位置する構成を示したが、図１３及び図１４に示すように、ローラ２３’の回転中心Ｏがシリンダスリーブ４０の中心軸Ｌよりカム２９の回転方向（図中矢印）の下流側に位置するようにローラ２３’を配置してもよい。ここで、図１３は他の実施形態に係るシリンダブロックの半径方向に沿った断面図であり、図１４は他の実施形態に係るローラの構成を説明する図である。なお、図１３において破線は、回転中心Ｏがシリンダスリーブ４０の中心軸Ｌ上に位置する場合のローラ２３を示す。また、図１４において二点鎖線は、スキューした状態のローラ２３”を示す。
【００６７】
図１４に示すように、通常状態時（スキューしていない状態の時）においてローラ２３’は、その回転中心Ｏがシリンダスリーブ４０の中心軸Ｌより距離Ｄだけカム２９の回転方向の下流側に位置するように配置されている。このローラ２３’がスキューすると、図中二転鎖線で示すローラ２３”に位置変化する。そして、カム２９が回転すると、スキューしたローラ２３”の重心位置Ｃ’にはカム２９の回転方向とは反対側の力Ｆが作用する。この力Ｆは、ローラ２３”の回転中心Ｏ’方向の成分Ｆ１と、回転中心Ｏ’に垂直な方向の成分Ｆ２とを含む。このうちローラ２３”の回転中心Ｏ’方向の成分Ｆ１によって、ローラ２３”の重心位置Ｃ’から通常状態時におけるローラ２３’の重心位置Ｃに向かうモーメントＭがローラ２３”に作用する。このモーメントＭによって、スキューしたローラ２３”は通常状態時におけるローラ２３’の位置に修正される。これにより、カム２９の回転方向に対してローラ２３を適正な姿勢に戻すことができる。
【００６８】
なお、上述の実施形態を説明する際に用いた「沿って」との用語は、基準となる方向又は物に対して幾何学的な意味で厳密に平行である状態のみを指すものではなく、基準となる方向又は物に対してある程度の角度（例えば３０度以内の角度）をなす状態をも包含する。
【符号の説明】
【００６９】
１                風力発電装置
２                ブレード
３                ロータ
４                ハブ
５                ハブカバー
６                回転シャフト
８                油圧ポンプ
１０              油圧モータ
１２              高圧油ライン
１４              低圧油ライン
１６              発電機
１８              ナセル
１９              タワー
２０              油圧機械
２２，２２’      ピストン
２３，２３’，２３”    ローラ
２３Ａ            ローラ本体
２３Ｂ            端面
２３Ｃ            周縁
２３Ｄ            受け部
２３Ｅ            くぼみ
２４              シリンダ
２５              油圧室
２６              シリンダブロック
２７Ａ，２７Ｂ    軸受
３０Ａ，３０Ｂ    内部油路
３４              エンドプレート
３５Ａ，３５Ｂ    環状集合路
３６Ａ，３６Ｂ    外部配管
４０              シリンダスリーブ
４０Ａ            上側円筒部
４０Ｂ            下側円筒部
４０Ｃ            段差部
４２Ａ，４２Ｂ    環状溝
４４              シール部材
４６Ａ，４６Ｂ    連通路
４７              第１連通路
４８              第２連通路
５０              シリンダブロック本体
５２              スリーブ穴
５２Ａ            上側穴部
５２Ｂ            下側穴部
５２Ｃ            段差部
７０，９０        ローラ変位規制部
７２              アーム
７２Ａ            第１部位
７２Ｂ            第２部位
７２Ｃ            くぼみ
７３              当接部（先端部）
７４              突起部
７５              ボルト
７６，７８        ボール
８０，８４，９６    内部流路
８２，８６        オイル溝
９２              凹部
９４              凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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