(57)【要約】【課題】媒体の加温を適切に行うことにある。【解決手段】媒体を加温するヒーターと、前記媒体における、前記ヒーターによって加温される部分である被加温部を支持する媒体支持部と、を有する媒体加温装置であって、前記媒体支持部は、前記媒体を支持する際に前記媒体との間に空隙が設けられるように形成された第一構成部と、前記媒体を支持する際に前記媒体と接触する第二構成部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図５
2014140964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を加温するヒーターと、
前記媒体における、前記ヒーターによって加温される部分である被加温部を支持する媒体支持部と、を有する媒体加温装置であって、
前記媒体支持部は、
前記媒体を支持する際に前記媒体との間に空隙が設けられるように形成された第一構成部と、
前記媒体を支持する際に前記媒体と接触する第二構成部と、
を備えることを特徴とする媒体加温装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体加温装置であって、
前記媒体支持部が前記媒体を支持する際に、前記第一構成部は、前記第二構成部に対して前記媒体から離れる方向に窪むように形成されていることを特徴とする媒体加温装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体加温装置において、
前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部を有し、
前記媒体支持部において、前記第一構成部及び前記第二構成部は、前記搬送方向に沿って複数設けられていることを特徴とする媒体加温装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体加温装置であって、
前記媒体支持部において、前記第一構成部と、前記第二構成部とが交互に設けられていることを特徴とする媒体加温装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体加温装置であって、
前記媒体支持部の、前記交差方向を法線とする断面は、階段形状であることを特徴とする媒体加温装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の媒体加温装置であって、
前記媒体が巻かれる第一軸を備え、前記媒体を給送する給送部と、
前記媒体が巻かれる第二軸を備え、前記媒体を巻き取る巻き取り部と、を有し、
前記媒体が前記第一軸及び前記第二軸の双方に巻かれた状態で、前記媒体は、前記媒体支持部の前記第二構成部に接触していることを特徴とする媒体加温装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の媒体加温装置であって、
前記媒体支持部は第一媒体支持部であり、
前記媒体の前記被加温部以外の部分を支持する第二媒体支持部を有し、
前記第二媒体支持部に、切り欠きが設けられることを特徴とする媒体加温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体加温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を加温するヒーターと、媒体の被加温部を支持する媒体支持部と、を有する媒体加温装置は、既によく知られている。かかる媒体加温装置としては、例えば、インクジェットプリンター等の液体吐出装置を挙げることができ、この場合には、媒体に吐出された液体を硬化させるために媒体が加温される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ヒーターにより媒体が加温される際に、媒体の被加温部から該被加温部を支持する媒体支持部へと熱が逃げることに起因して、媒体の加温が適切に行われないという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、媒体の加温を適切に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、媒体を加温するヒーターと、
前記媒体における、前記ヒーターによって加温される部分である被加温部を支持する媒体支持部と、を有する媒体加温装置であって、
前記媒体支持部は、
前記媒体を支持する際に前記媒体との間に空隙が設けられるように形成された第一構成部と、
前記媒体を支持する際に前記媒体と接触する第二構成部と、
を備えることを特徴とする媒体加温装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】プリンター１０の構成例を示した模式図である。
【図２】プリンター１０の全体構成ブロック図である。
【図３】非巻き取りモードを説明するための説明図である。
【図４】下流側支持部材３５を上方から見たときの模式図である。
【図５】非巻き取りモードが実行されるときの下流側支持部材３５周辺の様子を示した断面模式図である。
【図６】巻き取りモードが実行されるときの下流側支持部材３５周辺の様子を示した断面模式図である。
【図７】下流側支持部材３５の変形例に係る形状を示した模式図である。
【図８】被加温部支持部分３６に突出部８２が千鳥状に設けられている例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
媒体を加温するヒーターと、
前記媒体における、前記ヒーターによって加温される部分である被加温部を支持する媒体支持部と、を有する媒体加温装置であって、
前記媒体支持部は、
前記媒体を支持する際に前記媒体との間に空隙が設けられるように形成された第一構成部と、
前記媒体を支持する際に前記媒体と接触する第二構成部と、
を備えることを特徴とする媒体加温装置。  
かかる媒体加温装置によれば、媒体の加温を適切に行うことが可能となる。
【００１０】
また、前記媒体支持部が前記媒体を支持する際に、前記第一構成部は、前記第二構成部に対して前記媒体から離れる方向に窪むように形成されていることとしてもよい。  
かかる場合には、媒体の加温を適切に行うことが可能となる。
【００１１】
また、前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部を有し、
前記媒体支持部において、前記第一構成部及び前記第二構成部は、前記搬送方向に沿って複数設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、より効果的に熱が逃げる事象を抑制することができる。
【００１２】
また、前記媒体支持部において、前記第一構成部と、前記第二構成部とが交互に設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、より効果的に熱が逃げる事象を抑制することができる。
【００１３】
また、前記媒体支持部の、前記交差方向を法線とする断面は、階段形状であることとしてもよい。  
かかる場合には、空気層が形成されるような媒体支持部の構成を適切に実現することが可能となる。
【００１４】
また、前記媒体が巻かれる第一軸を備え、前記媒体を給送する給送部と、
前記媒体が巻かれる第二軸を備え、前記媒体を巻き取る巻き取り部と、を有し、
前記媒体が前記第一軸及び前記第二軸の双方に巻かれた状態で、前記媒体は、前記媒体支持部の前記第二構成部に接触していることとしてもよい。  
かかる場合には、加温されることにより変形した媒体が下方に垂れることが、当該第二構成部により物理的にブロックされることにより、適切に抑制されることとなる。
【００１５】
また、前記媒体支持部は第一媒体支持部であり、
前記媒体の前記被加温部以外の部分を支持する第二媒体支持部を有し、
前記第二媒体支持部に、切り欠きが設けられることとしてもよい。  
かかる場合には、簡易な加工により媒体が張り付く問題を抑えることが可能となる。
【００１６】
＝＝＝プリンター１の概略構成例について＝＝＝
図１は、媒体加温装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に、プリンター１と呼ぶ）の構成例を示した模式図である。図２は、プリンター１の全体構成ブロック図である。
【００１７】
本実施の形態に係るプリンター１は、図１及び図２に示すように、給送部の一例としての給送ユニット１０と、搬送部の一例としての搬送ユニット２０と、巻き取り部の一例としての巻き取りユニット２５と、ヘッド３０と、ロール状媒体支持体３２と、ヒーター４０と、カッター５０と、コントローラー６０と、検出器群７０と、を有している。
【００１８】
給送ユニット１０は、媒体の一例としてのロール状媒体２を搬送ユニット２０に給送するものである。この給送ユニット１０は、図１に示すように、ロール状媒体２が巻かれ回転可能に支持されるロール状媒体巻軸１８（第一軸に相当）と、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２を巻き掛けて搬送ユニット２０に導くための中継ローラー１９と、を有している。
【００１９】
搬送ユニット２０は、給送ユニット１０により送られたロール状媒体２を、予め設定された搬送経路に沿って搬送方向に搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図１に示すように、第一搬送ローラー２３と、当該第一搬送ローラー２３から見て搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有している。第一搬送ローラー２３は、不図示のモーターにより駆動される第一駆動ローラー２３ａと、当該第一駆動ローラー２３ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第一従動ローラー２３ｂとを有している。同様に、第二搬送ローラー２４は、不図示のモーターにより駆動される第二駆動ローラー２４ａと、当該第二駆動ローラー２４ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第二従動ローラー２４ｂとを有している。
【００２０】
巻き取りユニット２５は、搬送ユニット２０により送られたロール状媒体２（画像記録済みのロール状媒体２）を巻き取るためのものである。この巻き取りユニット２５は、図１に示すように、第二搬送ローラー２４から送られたロール状媒体２を、搬送方向上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ローラー２６と、回転可能に支持され中継ローラー２６から送られたロール状媒体２を巻き取るロール状媒体巻き取り駆動軸２７（第二軸に相当）と、を有している。
【００２１】
ヘッド３０は、搬送経路上の画像記録領域に位置するロール状媒体２の部位に画像を記録する（印刷する）ためのものである。すなわち、ヘッド３０は、図１に示すように、搬送ユニット２０により後述するプラテン３３上に送り込まれたロール状媒体２に対し、液体の一例としてのインクをインク吐出ノズルから吐出して画像を形成する。
【００２２】
なお、インク吐出ノズルには、インク滴を吐出するための駆動素子としてピエゾ素子（不図示）が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクが、インク滴となってインク吐出ノズルから吐出される。
【００２３】
ロール状媒体支持体３２は、ロール状媒体２を下方から支持するためのものである。このロール状媒体支持体３２は金属製（より具体的には、アルミニウム製）である。本実施の形態においては、このロール状媒体支持体３２として、図１に示すように、ヘッド３０と対向するプラテン３３と、プラテン３３の搬送方向上流側に位置する上流側支持部材３４と、プラテン３３の搬送方向下流側に位置する下流側支持部材３５と、が設けられている。
【００２４】
ヒーター４０は、ロール状媒体２（換言すれば、ロール状媒体２上のインク）を加温してインクを硬化させるためのものである。このヒーター４０は、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、図１に示すように、前記下流側支持部材３５と対向する位置に設けられている。すなわち、ヒーター４０は、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加温する。
【００２５】
カッター５０は、ロール状媒体２をカットするためのものである。このカッター５０は、後述する非巻き取りモードが実行される際に、ロール状媒体２をカットして、画像記録済みのロール状媒体２を画像未記録のロール状媒体２から切り離す。このカッター５０は、図１に示すように、搬送方向において、ヘッド３０とヒーター４０との間に設けられている。
【００２６】
また、図２に示すように、プリンター１は、上記のユニット等を制御しプリンター１としての動作を司るコントローラー６０と、検出器群７０と、を備えている。外部装置であるコンピューター１００から印刷指令（印刷データ）を受信したプリンター１は、コントローラー６０により、各ユニット（給送ユニット１０、搬送ユニット２０、巻き取りユニット２５、ヘッド３０、ヒーター４０、カッター５０）を制御する。コントローラー６０は、コンピューター１００から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、ロール状媒体２に画像を印刷する。プリンター１内の状況は検出器群７０によって監視されており、検出器群７０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群７０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２７】
なお、本実施の形態に係るプリンター１においては、図１及び図２に示すように、検出器群７０の一つとして、赤外線センサー７２が設けられている。この赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加温範囲（換言すれば、照射範囲。図１参照）内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する。そして、赤外線センサー７２により検知された当該エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーがコントローラー６０により制御されるようになっている。
【００２８】
コントローラー６０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御部６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１００とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２はプリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、揮発性のメモリーであるＲＡＭ、不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御部６４を介して各ユニットを制御する。
【００２９】
＝＝＝プリンター１の実行モードについて＝＝＝
次に、本実施の形態に係るプリンター１の実行モードである巻き取りモード及び非巻き取りモードについて、図１及び図３を用いて説明する。図３は、非巻き取りモードを説明するための説明図である。なお、図１には、巻き取りモードが実行されている様子が表されているため、巻き取りモードについては、図１を参照しつつ説明する。
【００３０】
本実施の形態に係るプリンター１は、実行モードとして、巻き取りユニット２５が使用されず、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られない非巻き取りモードと、巻き取りユニット２５が使用され、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られる巻き取りモードと、を備えている。すなわち、コントローラー６０は、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせる巻き取りモードと、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行するようになっている。
【００３１】
巻き取りモードが実行される際には、図１に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０と巻き取りユニット２５（ロール状媒体巻軸１８とロール状媒体巻き取り駆動軸２７）の双方に巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００３２】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位は、やがて、ヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像が形成される。ロール状媒体２がさらに搬送されると、画像が形成された当該部位は、やがて、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に赤外線が照射される。そして、ロール状媒体２のさらなる搬送により、当該部位は、巻き取りユニット２５に至り、ロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られることとなる。
【００３３】
一方、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０のみに巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００３４】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位がヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像（ロール状媒体２における画像形成範囲の一例を、図３において記号Ｗで示す）が形成される（図３の上図に、画像形成が完了した状態を示す）。
【００３５】
当該画像形成範囲Ｗは、ロール状媒体２のさらなる搬送により、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該画像形成範囲Ｗに赤外線が照射される（図３の中央図に、画像形成範囲Ｗに対する赤外線照射が完了した状態を示す）。
【００３６】
次に、ロール状媒体２は搬送ユニット２０により逆方向に搬送される（バックフィードされる）。すると、当該画像形成範囲Ｗは、カッター５０の手前まで戻され、ロール状媒体２がカッター５０によりカットされる（図３の下図参照）。そして、このことにより、画像記録済みのロール状媒体２が、画像未記録のロール状媒体２から切り離されて、下流側支持部材３５上を滑りながら、白長矢印方向へ移動する（排紙される）こととなる。
【００３７】
＝＝＝下流側支持部材３５の形状について＝＝＝
本実施の形態に係る下流側支持部材３５は、媒体を支持する媒体支持部に相当する。この下流側支持部材３５の形状について、図４乃至図６を用いて説明する。図４は、下流側支持部材３５を上方から見たときの模式図である。図５は、非巻き取りモードが実行されるときの下流側支持部材３５周辺の様子を示した断面模式図である。図６は、巻き取りモードが実行されるときの下流側支持部材３５周辺の様子を示した断面模式図である。
【００３８】
なお、下流側支持部材３５の断面の様子は、図１にも表されているが、図１の下流側支持部材３５は、図５や図６の下流側支持部材３５をさらに模式的に書き換えたものとなっている。また、このような形状とした理由については、（本項ではなく）次項において詳述する。
【００３９】
上述したとおり、ヒーター４０は、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加温する。そのため、下流側支持部材３５には、ロール状媒体２の加温される部分（換言すれば、前述した加温範囲（図１参照）に相当するロール状媒体２の部分。以下、被加温部と呼ぶ）を支持することとなる。一方で、下流側支持部材３５は、ロール状媒体の被加温部以外の部分も支持する。そして、本実施の形態に係る下流側支持部材３５は、ロール状媒体２の被加温部を支持する被加温部支持部分３６（第一媒体支持部に相当）とロール状媒体２の被加温部以外の部分を支持する非被加温部支持部分３７（第二媒体支持部に相当）の双方で互いに異なり、かつ、特徴的な形状を有している。
【００４０】
先ず、被加温部支持部分３６の形状について、説明する。  
図５に示すように、被加温部支持部分３６は、ロール状媒体２に接触してロール状媒体２を支える接触部３６ａ（第二構成部に相当）と、前記接触部３６ａに対してロール状媒体２から離れる方向へ窪んだ窪み部３６ｂ（第一構成部に相当）とを複数備えている。換言すれば、媒体支持部が媒体を支持する際、第一構成部は、第二構成部に対して媒体から離れる方向に窪むように形成されている。そして、この複数の接触部３６ａ及び窪み部３６ｂが階段状に並んでいる。すなわち、前記搬送方向と交差する交差方向である桁方向（換言すれば、媒体の幅方向）を法線とする被加温部支持部分３６の断面（すなわち、図５に表された断面）は、階段形状を備えている。
【００４１】
また、図５に示したように、被加温部支持部分３６は、搬送方向において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える一方で、桁方向（媒体の幅方向）においては平坦となっている。すなわち、図４に示すように、桁方向（媒体の幅方向）においては、接触部３６ａ及び窪み部３６ｂが設けられていない。
【００４２】
そして、被加温部支持部分３６が、このような接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備えることから、図５に示すように、ロール状媒体２と被加温部支持部分３６との間には、空気層８０、すなわち、空隙が設けられることとなる。すなわち、被加温部支持部分３６は、ロール状媒体２と窪み部３６ｂとの間に空気層８０を形成する。
【００４３】
ここで、下流側支持部材３５の形状は階段形状に限られず、媒体を支持する際に媒体との間に空隙が設けられるように形成された第一構成部と、媒体を支持する際に前記媒体と接触する第二構成部とを備えた形状であればよい。このようにすれば、媒体と媒体支持部との接触範囲が大幅に小さくなり、接触部分を伝わって熱が逃げる事象を抑制することができる。さらに、以下のような条件の少なくともいずれかを満たす形状であることが望ましい。１：媒体支持部において、第一構成部及び第二構成部は、搬送方向に沿って複数設けられている形状とすること。２：媒体支持部において、第一構成部と、第二構成部とが交互に設けられていること。このようにすれば、より効果的に熱が逃げる事象を抑制することができる。
【００４４】
次に、非被加温部支持部分３７の形状について説明する。  
本実施の形態においては、非被加温部支持部分３７として、被加温部支持部分３６から見て上流側に位置する第一非被加温部支持部分（以下、第一部分３８と省略する）と下流側に位置する第二非被加温部支持部分（以下、第二部分３９と省略する）が存在する。
【００４５】
図４に示すように、第一部分３８には、複数の切り欠き３８ａ（切り欠きとは、穴も含む広い概念である）が設けられている。この切り欠き３８ａは、細長形状を有しており、その長手方向は、搬送方向に沿っている。そして、複数の切り欠き３８ａは、桁方向（媒体の幅方向）において並んでいる。
【００４６】
一方で、第二部分３９には、被加温部支持部分３６の階段形状が継続する形で、階段形状が備えられている。なお、階段形状の当該第二部分３９や被加温部支持部分３６には、第一部分３８のような切り欠きは設けられていない。ここで、第二部分３９にも切り欠きを設けることとしてもよい。
【００４７】
ところで、非巻き取りモードが実行されるときには、ロール状媒体２が巻き取りユニット２５と連結しておらず、図５に示したように、ロール状媒体２の搬送方向における先端Ｅはフリーな状態となっている。したがって、下流側支持部材３５の上方に位置するロール状媒体２は、重力の影響を受けて、必ず下流側支持部材３５の上に載ることとなる。したがって、ロール状媒体２は、階段形状を備える被加温部支持部分３６の接触部３６ａに接触する。
【００４８】
一方で、巻き取りモードが実行されるときには、ロール状媒体２が巻き取りユニットに連結されているため、ロール状媒体２の搬送方向における先端はフリーな状態となっていない。そのため、図６から理解できるように、下流側支持部材３５上方のロール状媒体２が位置する位置は、第二搬送ローラー２４と中継ローラー２６の位置に依存する（すなわち、第二搬送ローラー２４と中継ローラー２６の位置がロール状媒体２の位置を決める）。したがって、階段形状を備える被加温部支持部分３６の階段の大きさ等（階段が小さい階段である場合等）によっては、下流側支持部材３５の上にロール状媒体２が載らない状態となる可能性もある。
【００４９】
しかしながら、本実施の形態においては、階段の大きさを適切な大きさに設定し、巻き取りモードが実行されるときにも、図６に示すように、ロール状媒体２が、階段形状を備える被加温部支持部分３６の接触部３６ａに接触するようにしている。
【００５０】
＝＝＝本実施の形態に係るプリンター１の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係るプリンター１は、ロール状媒体２を加温するヒーター４０と、ロール状媒体２における、ヒーター４０によって加温される部分である被加温部を支持する被加温部支持部分３６と、を有していることとした。そして、当該プリンター１においては、被加温部支持部分３６は、ロール状媒体２を支持する際にロール状媒体２との間に空隙（空気層８０）が設けられるように形成された窪み部３６ｂと、ロール状媒体２を支持する際にロール状媒体２と接触する接触部３６ａと、を備えることとした。そのため、ロール状媒体２の加温を適切に行うことが可能となる。
【００５１】
比較例（従来例）においては、被加温部支持部分３６は、接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備えておらず、平坦であった。そのため、被加温部支持部分３６の上方に位置するロール状媒体２は、被加温部支持部分３６の略全面がロール状媒体２に接触した状態で、被加温部支持部分３６により支持されることとなっていた。そして、かかる場合には、以下の問題が生じていた。
【００５２】
すなわち、ヒーター４０によりロール状媒体２の被加温部が加温される際に、当該被加温部から当該被加温部と略全面にて接触する被加温部支持部分３６へと熱が逃げること（接触範囲が広いので熱の逃げ方が顕著であった）に起因して、ロール状媒体２の加温が適切に行われないという問題があった。すなわち、ロール状媒体２を所望の温度とするために、ヒーター４０からの大きなエネルギーを必要としていた。
【００５３】
これに対し、本実施の形態においては、被加温部支持部分３６に、接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを設けたため、前記接触範囲が大幅に小さくなり、接触部分を伝わって熱が逃げる事象が抑制されることとなる。また、ロール状媒体２と窪み部３６ｂとの間に形成された空気層８０が、ロール状媒体２の被加温部から被加温部支持部分３６への熱の移動を妨げる役割を果たす（すなわち、空気層８０が断熱効果を発揮する）。したがって、ヒーター４０の省エネルギー化が図られ、ロール状媒体２の加温が適切に行われることとなる。
【００５４】
さらに、接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを設けたことにより、接触面積が小さくなったため、以下に説明する追加のメリットも生ずる。
【００５５】
すなわち、ロール状媒体２が加温された際には、ロール状媒体２が粘性を持ち、かつ、ロール状媒体２のコシが弱くなる事象が発生する場合がある（このような事象は、特に、ロール状媒体２がターポリンである場合や糊付きの剥離紙である場合に顕著に発生する）。そして、比較例（従来例）において、かかる事象が発生すると、前記接触面積が大きいため、ロール状媒体２が被加温部支持部分３６に貼り付いてしまう問題が発生し得る。これに対し、本実施の形態においては、前記接触面積を小さくしたため、かかる問題の発生を抑えることが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態においては、被加温部支持部分３６の、桁方向（媒体の幅方向）を法線とする断面は、階段形状であることとした。
【００５７】
そのため、前述した空気層８０が形成されるような被加温部支持部分３６の構成を適切に実現することが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態に係るプリンター１は、ロール状媒体２が巻かれるロール状媒体巻軸１８を備え、ロール状媒体２を給送する給送ユニット１０と、ロール状媒体２が巻かれるロール状媒体巻き取り駆動軸２７を備え、ロール状媒体２を巻き取る巻き取りユニット２５と、を有し、ロール状媒体２がロール状媒体巻軸１８及びロール状媒体巻き取り駆動軸２７の双方に巻かれた状態で、ロール状媒体２は、被加温部支持部分３６の接触部３６ａに接触していることとした。
【００５９】
そのため、巻き取りモードが実行される際に、加温されることにより変形したロール状媒体２が下方に垂れる（換言すれば、重力により撓む）ことが、当該接触部３６ａにより物理的にブロックされることにより、適切に抑制されることとなる。
【００６０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００６１】
上記実施の形態においては、媒体加温装置として液体吐出装置を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、媒体を加温する機能を有する装置であれば、どのようなものでも構わない。
【００６２】
また、液体吐出装置（液体噴射装置）をインクジェット式プリンターに具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【００６３】
また、上記実施の形態において、搬送ユニット２０は、ヘッド３０よりも搬送方向上流側に位置する第一搬送ローラー２３と、ヘッド３０よりも搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有することとしたが、搬送ローラーの数や配置はこれに限定されるものではない。
【００６４】
また、上記実施の形態において、媒体の一例としてロール状媒体２を用いた例を挙げたが、媒体は単票媒体であってもよい。単票媒体においても、媒体と窪み部３６ｂとの間に形成された空気層８０が、媒体の被加温部から被加温部支持部分３６への熱の移動を妨げる役割を果たす（すなわち、空気層８０が断熱効果を発揮する）。したがって、ヒーター４０の省エネルギー化が図られ、媒体の加温が適切に行われることとなる。
【００６５】
また、上記実施の形態においては、下流側支持部材３５が階段形状を備えることとしたが、当該階段形状の代わりに、図７に示すような複数のリブを有する形状を備えることとしてもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態に係る被加温部支持部分３６は、搬送方向において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える一方で、桁方向（媒体の幅方向）においては平坦であることとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、桁方向（媒体の幅方向）において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える一方で、搬送方向においては平坦である例であってもよいし、図８に示すように、双方の方向において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える例であってもよい。なお、図８の例は、被加温部支持部分３６の表面と直交する方向に被加温部支持部分３６から突出した突出部８２が千鳥状に設けられている例である。この場合、突出部８２が接触部３６ａ（第二構成部）に相当し、被加温部支持部分３６における突出部８２が設けられていない部分が、接触部３６ａに対してロール状媒体２から離れる方向へ窪んだ窪み部３６ｂ（第一構成部）に相当する。
【００６７】
ただし、搬送方向において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える一方で、桁方向（媒体の幅方向）においては平坦である本件例は、桁方向（媒体の幅方向）において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える上記二つの変形例と比べて、以下に説明するメリットを有している。
【００６８】
すなわち、桁方向（媒体の幅方向）において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える変形例においては、ロール状媒体２が加温された際に、ロール状媒体２の形状が被加温部支持部分３６の形状に倣ってしまう（ロール状媒体２に被加温部支持部分３６の形状が浮き出てしまう）可能性がある。その一方で、搬送方向において接触部３６ａ及び窪み部３６ｂを備える本件例においては、ロール状媒体２が搬送方向に移動するため、搬送方向における接触部３６ａ及び窪み部３６ｂに対するロール状媒体２の相対位置が時々刻々と変わるため、前述した問題が起こりにくい（変形例においては、ロール状媒体２が搬送方向に移動しても、桁方向における接触部３６ａ及び窪み部３６ｂに対するロール状媒体２の相対位置は変わらない）。  
したがって、本件例の方がより望ましい。
【００６９】
また、上記実施の形態において、非被加温部支持部分３７は、切り欠き３８ａを備えることとしたが、このようにした理由は以下の通りである。
【００７０】
すなわち、非被加温部支持部分３７については、被加温部支持部分３６とは異なり、ヒーター４０の省エネルギー化を図るための構成とする必要がないため、断熱効果を発揮する空気層８０を形成する必要はない。そのため、階段形状を作るよりも加工が簡易な切り欠き３８ａを設けることとしている。そして、非被加温部支持部分３７が切り欠き３８ａを備えることとすれば、階段形状の場合と同様、前記接触面積を小さくすることができるので、ロール状媒体２が非被加温部支持部分３７に貼り付いてしまう問題の発生を抑えることが可能となる。
【００７１】
なお、簡易な加工によりロール状媒体２が張り付く問題を抑える点において、切り欠き３８ａが優位であるため、非被加温部支持部分３７に切り欠き３８ａのみが備えられる形態がより好ましい。
【００７２】
しかしながら、図６（本件例）に示したように、非被加温部支持部分３７に階段形状が備えられることを妨げるものではない。また、非被加温部支持部分３７には、階段形状の代わりに、図７に示したような複数のリブを有する形状を備えることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  プリンター、２  ロール状媒体
１０  給送ユニット
１８  ロール状媒体巻軸、１９  中継ローラー
２０  搬送ユニット
２３  第一搬送ローラー
２３ａ  第一駆動ローラー、２３ｂ  第一従動ローラー
２４  第二搬送ローラー
２４ａ  第二駆動ローラー、２４ｂ  第二従動ローラー
２５  巻き取りユニット
２６  中継ローラー、２７  ロール状媒体巻き取り駆動軸
３０  ヘッド
３２  ロール状媒体支持体、３３  プラテン
３４  上流側支持部材
３５  下流側支持部材
３６  被加温部支持部分
３６ａ  接触部、３６ｂ  窪み部
３７  非被加温部支持部分
３８  第一部分、３８ａ  切り欠き
３９  第二部分
４０  ヒーター
５０  カッター
６０  コントローラー
６１  インターフェイス部、６２  ＣＰＵ
６３  メモリー、６４  ユニット制御部
７０  検出器群
７２  赤外線センサー
８０  空気層
８１  リブ
８２  突出部
１００  コンピューター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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