(57)【要約】【課題】デマンド時限毎の消費電力の平均値が目標となる電力未満となるように負荷機器を制御する。【解決手段】ＥＭＳサーバ１４は需要家における負荷機器の消費電力の現在値および基準時間の残り時間に基づいて基準時間の終期におけるデマンド電力の予測値を算出する。ＥＭＳサーバ１４はデマンド電力の予測値および応答時間に基づいて負荷機器を制御する。応答時間は負荷機器の設定の変更により消費電力の変化が完了するまでの時間である。【選択図】図１
2014018045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家における負荷機器の消費電力の現在値および前記需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間に基づいて算出される、前記基準時間の終期におけるデマンド電力の予測値、および前記負荷機器の設定の変更により消費電力の変化が完了するまでの応答時間に基づいて、前記負荷機器を制御することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記基準時間の残り時間および前記応答時間に基づいて、前記基準時間の終期における前記負荷機器の設定の変更による前記予測値の削減量を、前記負荷機器毎に算出し、
前記予測値を目標値未満にさせる前記負荷機器の設定の変更を、制御指示として作成する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ装置であって、複数の前記負荷機器毎に制御指示を作成可能であり、前記予測値を前記目標値未満にさせる前記負荷機器別の制御指示の組合せを作成することを特徴とする装置サーバ。
【請求項４】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記負荷機器毎に前記応答時間に応じた閾値が定められており、
前記負荷機器毎の前記予測値が該負荷機器毎に定められた前記閾値を超えるときに、前記閾値を超える前記負荷機器の消費電力を低減化する制御指示を作成する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバ装置であって、前記予測値と前記閾値の差が大きくなる程、消費電力の低減化効果の大きな制御指示を作成することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のサーバ装置であって、前記制御指示による前記負荷機器の設定の変更後から消費電力の変化が完了するまでの実際の応答時間を記憶し、前記実際の応答時間および前記応答時間の差に基づいて前記閾値を調整することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷機器を、電力制御装置を介して制御するサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して、遠隔地から多様な機器を制御することが提案されている（特許文献１参照）。インターネットなどのネットワークを介した機器の制御においてサーバが機器を直接制御するためには、制御対象の機器を一意に特定するグローバルＩＰアドレスなどの固有の識別番号を割当てる必要がある。制御対象となる機器の数に対して固有の識別番号は有限であり、すべての制御機器に固有の識別番号を割当てると、識別番号の枯渇のおそれがある。
【０００３】
そこで、インターネットなどのネットワークを介して機器を管理する際に、ローカルの制御装置からサーバにアクセスしてサーバからの制御指示を読取り、読取った制御指示に基づいて、ローカルの制御装置が機器の制御を行うことが提案されている（特許文献２参照）。このようなポーリングによって制御指示を取得し、ローカルの制御装置が機器の制御を行う構成によれば、機器毎への固有の識別番号の割当が不要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３６１８０号公報
【特許文献２】特開２００９−２６０９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネットワークを介した機器の制御を商業施設毎の負荷機器の制御に適用して、負荷機器の電力消費を制御することが検討されている。例えば、事業者が管理する複数の店舗毎の負荷機器を、単一のサーバによって一括して制御することが可能になる。
【０００６】
商業施設における電力は電力販売者から供給されており、電力の売買は契約電力に基づいている。契約電力とは、例えば３０分などを単位とするデマンド時限毎に平均化した消費の許諾される電力の値である。それゆえ、このような電力の売買契約の基で電力の供給を受けている事業者は、デマンド時限毎に消費電力の平均値が契約電力などの目標となる電力未満となるように、負荷機器を制御することを望んでいる。
【０００７】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、デマンド時限毎の消費電力の平均値が目標となる電力未満となるように負荷機器を制御する電力管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点によるサーバ装置は、
需要家における負荷機器の消費電力の現在値および需要家と電力会社の電力料金算出に用いられる基準時間の残り時間に基づいて算出される、基準時間の終期におけるデマンド電力の予測値、および負荷機器の設定の変更により消費電力の変化が完了するまでの応答時間に基づいて、負荷機器を制御する
ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、当該サーバ装置は、
基準時間の残り時間および応答時間に基づいて、基準時間の終期における負荷機器の設定の変更による予測値の削減量を、負荷機器毎に算出し、
予測値を目標値未満にさせる負荷機器の設定の変更を、制御指示として作成する
ことが好ましい。
【００１０】
また、当該サーバ装置は、
複数の負荷機器毎に制御指示を作成可能であり、予測値を前記目標値未満にさせる負荷機器別の制御指示の組合せを作成する
ことが好ましい。
【００１１】
また、当該サーバ装置は、
負荷機器毎に応答時間に応じた閾値が定められており、
負荷機器毎の予測値が該負荷機器毎に定められた閾値を超えるときに、閾値を超える負荷機器の消費電力を低減化する制御指示を作成する
ことが好ましい。
【００１２】
また、当該サーバ装置は、
予測値と閾値の差が大きくなる程、消費電力の低減化効果の大きな制御指示を作成する
ことが好ましい。
【００１３】
また、当該サーバ装置は、
制御指示による負荷機器の設定の変更後から消費電力の変化が完了するまでの実際の応答時間を記憶し、実際の応答時間および応答時間の差に基づいて閾値を調整する
ことが好ましい。
【００１４】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成された本発明に係るサーバ装置によれば、デマンド時限毎の消費電力の平均値が目標となる電力未満となるように負荷機器を制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサーバ装置を含む電力制御システムの概略構成を示す通信システム構成図である。
【図２】図１におけるＬＡＮに存在する機器の機能ブロック図である。
【図３】デマンド電力の予測値の削減量を示すための、デマンド時限内の経過時間に対するデマンド電力の関係を示すグラフである。
【図４】第１の実施形態においてコントローラが実行するデマンド電力の低減化処理を説明するフローチャートである。
【図５】第２の実施形態においてコントローラが実行するデマンド電力の低減化処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
まず、本発明の第１の実施形態に係るサーバ装置を有する電力制御システムについて説明する。図１は、第１の実施形態に係るサーバ装置を含む電力制御システムの概略構成を示す通信システム構成図である。
【００１９】
図１に示すように、電力制御システム１０は、インターネット１１、複数の電力制御装置１２、複数のユーザ端末１３、およびＥＭＳ（Energy Management System）サーバ１４（サーバ装置）を有する。
【００２０】
インターネット１１は、複数の電力制御装置１２、複数のユーザ端末１３、およびＥＭＳサーバ１４を接続し、データおよび制御指示などの信号を通信する。なお、ＬＡＮ（Local Area Network）１５が、例えば、複数の店舗それぞれに対して構築され、各ＬＡＮ１５に少なくとも一つの電力制御装置１２および少なくとも一つのユーザ端末１３が存在する。なお、同一のＬＡＮ１５内に存在する電力制御装置１２とユーザ端末１３とが直接、通信することも可能である。
【００２１】
電力制御装置１２は、例えばＥＭＳ  Ｇａｔｅｗａｙである。電力制御装置１２は、後述するセンサが検出する消費電力などの測定値を、定期的にＥＭＳサーバ１４に送信する。また、電力制御装置１２は、ポーリングによりＥＭＳサーバ１４から、同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器の制御指示を取得する。電力制御装置１２は、ＥＭＳサーバ１４から受信した制御指示に基づいて、同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器を制御する。
【００２２】
ユーザ端末１３はディスプレイを有し、同じＬＡＮ１５内に存在するセンサが測定した測定値および同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器の運転状態を表示可能である。ユーザ端末１３は測定値および制御状態を表示するときには、ＥＭＳサーバ１４にＨＴＴＰによりデータを取得し、ユーザ端末１３のウェブブラウザが測定値表示ページを形成する。また、ユーザ端末１３において、同じＬＡＮ１５内に存在する負荷機器の制御指示を発行する。制御指示の発行はウェブブラウザが構成する機器制御ページ上におけるユーザの操作の検出に基づく。ユーザ端末１３は、発行した制御指示をＥＭＳサーバ１４に送信する。
【００２３】
ＥＭＳサーバ１４は電力制御装置１２から送信される測定値を受信し、記憶する。また、ＥＭＳサーバ１４は、ユーザ端末１３が発行した制御指示を受付ける。また、ＥＭＳサーバ１４は、各負荷機器の制御指示を作成する。受付けた制御指示または作成した制御指示を、各電力制御装置１２がポーリングにより取得する。また、ＥＭＳサーバ１４では、各ＬＡＮ１５内に存在するセンサ情報の登録の受付けおよび更新が可能である。
【００２４】
ＥＭＳサーバ１４は、データコレクタ１６、コントローラ１７、コントロールキュー１８、およびメモリ１９を有する。データコレクタ１６は、測定値およびセンサの登録情報を収集し、記憶する。データコレクタ１６による、これらのデータの収集は定期的であり、記憶されたデータを定期的に更新する。コントローラ１７は、多様な目的を達成するように、多様なアルゴリズムで各負荷機器の制御指示を作成する。コントロールキュー１８は、ユーザ端末１３から受付けた制御指示およびコントローラ１７が作成した制御指示を保管する。メモリ１９はコントローラ１７が制御指示を作成するために用いる多様なデータを記憶する。
【００２５】
次に、電力制御装置１２による測定値の送信および負荷機器の制御について説明する。図２は、任意のＬＡＮ１５に存在する機器の機能ブロック図である。
【００２６】
任意のＬＡＮ１５内には、第１のセンサ２０、センサ管理部２１、第２のセンサ２２、第３のセンサ２６、負荷機器２３、電力制御装置１２、およびユーザ端末１３が存在する。また、電力制御装置１２は、デマンド監視装置２４を介して電力計２５と接続する。
【００２７】
第１のセンサ２０は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ１５内に存在する負荷機器２３の駆動状態に関する測定値を検出する。
【００２８】
センサ管理部２１は第１のセンサ２０から測定値を検出する。センサ管理部２１は例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＳＥＰ２．０（Smart Energy Profile  ２．０）およびＥｃｈｏｎｅｔ（登録商標）などの標準のプロトコルによって電力制御装置１２と通信する。
【００２９】
第２のセンサ２２は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ１５内に存在する負荷機器２３の駆動状態に関する測定値を検出する。また、第１のセンサ２０と異なり、第２のセンサ２２は独自のプロトコルによって電力制御装置１２と通信する。
【００３０】
第３のセンサ２６は、例えば電流センサ、電力センサ、温度センサ、または照度センサなどの任意のセンサであって、ＬＡＮ１５内に存在する負荷機器２３の駆動状態に関する測定値を検出する。また、第１のセンサ２０および第２のセンサ２２と異なり、第３のセンサ２６は、例えばＳＥＰ２．０およびＥｃｈｏｎｅｔ（登録商標）などの標準のプロトコルによって電力制御装置１２と直接通信を行う。
【００３１】
負荷機器２３は、例えばエアコン、灯具、冷蔵庫などの電力に基づいて駆動する機器である。負荷機器２３は、温度調整、照度調整などの運転状態の調整が可能であり、これらの調整により負荷機器２３の消費電力が変動する。負荷機器２３は、Ｅｃｈｏｎｅｔなどの標準のプロトコルによって電力制御装置１２と通信する。
【００３２】
前述のように、電力制御装置１２はセンサ管理部２１および第２のセンサ２２と通信可能であり、第１のセンサ２０および第２のセンサ２２の測定値を、定期的にインターネット１１を介してＥＭＳサーバ１４に送信する。また、前述のように、電力制御装置１２はポーリングによりＥＭＳサーバ１４から、同じＬＡＮ１５に存在する負荷機器２３の制御指示を取得し、制御指示に基づいて、負荷機器２３の運転状態を制御する。
【００３３】
さらに、電力制御装置１２は、デマンド監視装置２４の出力からデマンド時限（基準時間）の始期を認識する。また、電力制御装置１２は、デマンド監視装置２４の出力から現時点のデマンド時限における店舗における全負荷機器２３（負荷機器２３を含む）のデマンド電力の現在値を取得する。
【００３４】
前述のように、ユーザ端末１３は、同じＬＡＮ１５内に存在する第１のセンサ２０および第２のセンサ２２の測定値を表示し、各負荷機器２３の運転状態を表示する。また、前述のように、ユーザ端末１３において、各負荷機器２３の直接的な制御指示、例えば温度そのものの設定、照度そのものの設定の指示が可能である。
【００３５】
デマンド監視装置２４は、電力計２５が出力するパルスを読出し、電力制御装置１２に出力する。
【００３６】
電力計２５は、デマンド時限における店舗毎の累積消費電力（以下、デマンド電力（使用電力）という。）を測定する。デマンド時限とは、店舗などを運営する事業者（需要家）および電力会社の契約電力の取決めに用いられる基準時間である。例えばデマンド時限が３０分で契約電力が３００ｋｗである場合に、事業者は各デマンド時限において平均して３００ｋｗの電力の消費が許容される。電力計２５は、デマンド時限の始期にデマンド電力をリセットし、デマンド時限の始期から現在までのデマンド電力を測定する。
【００３７】
以上のような構成において、ＥＭＳサーバ１４がデマンド電力の低減化のために実行する負荷機器２３の設定変更について説明する。
【００３８】
コントローラ１７は、デマンド時限の始期からの経過時間、および任意の電力制御装置１２が制御する負荷機器２３のデマンド電力の現在値に基づいて、デマンド時限の終期におけるデマンド電力の予測値を算出する。
【００３９】
なお、予測値の算出には、多様なアルゴリズムを適用可能である。単に、デマンド電力の現在値から、デマンド時限の始期から現在までのデマンド電力の増加速度で、残り時間で線形に増加させた値を予測値としてもよい。または、過去の履歴などから統計的に算出してもよい。
【００４０】
コントローラ１７は、予測値が目標値を超えるときに、消費電力を低下させるように負荷機器２３の設定変更の制御指示を作成する。なお、目標値とは、店舗毎、すなわち電力制御装置１２毎にユーザにより設定される値であって、例えば、契約電力とデマンド時限の積に相当する電力量が目標値に設定され得る。
【００４１】
予測値の算出および目標値との比較は、デマンド時限における特定の時期、例えばデマンド時限の中間時期において実行される。なお、予測値の算出および目標値との比較はデマンド時限の中間時期に限定されず、またデマンド時限中１回に限定されない。さらには、ユーザ端末１３への操作によって時期を入力することも可能である。
【００４２】
負荷機器２３の消費電力は、運転状態の設定の変更により期待値に低減化可能である。負荷機器２３の運転状態の設定の変更は負荷機器２３毎に多様であり、消費電力の期待値は、負荷機器２３毎の設定の変更毎に異なっている。
【００４３】
また、設定の変更の種類に応じて、消費電力の期待値に到達する応答時間が異なる。例えば、負荷機器２３が灯具である場合に、照度の設定変更においては、設定の変更直後に照度が変更され、照度変更に応じて消費電力も変動する。それゆえ、このような設定変更においては応答時間が比較的短い。一方、負荷機器２３としてのエアコンの電源ＯＦＦへの設定変更においては、冷暖房運転の効率化のために、電源ＯＦＦ直後にコンプレッサが停止するが、その後の暫くの間は室内のファンが回転する。したがって、エアコンの電源ＯＦＦの設定変更においては、応答時間が比較的長い。
【００４４】
コントローラ１７は、設定変更による負荷機器２３の消費電力の低下量だけでなく、応答時間も考慮して、制御指示を作成する。より具体的には、コントローラ１７は、設定変更によるデマンド電力の予測値の削減量を、設定変更による消費電力の期待値および応答時間に基づいて、負荷機器２３毎且つ設定変更の種類毎に算出する。
【００４５】
応答時間も考慮したデマンド電力の予測値の削減量について、図３を用いて説明する。図３において、デマンド時限内の経過時間に対するデマンド電力の関係を表す直線の傾きは、消費電力に相当する。それゆえ、応答時間の経過時に負荷機器の消費電力が減少すると、応答時間の経過以後のデマンド電力の増加量が減少する（傾きの低下、参照）。応答時間の経過後からデマンド時限の終期までの消費電力の減少量の累積値が、削減量である（“第１の負荷機器削減量”、“第２の負荷機器削減量”、および“第３の負荷機器削減量”参照）。
【００４６】
コントローラ１７は、算出した削減量の合計により、デマンド電力の予測値が目標値未満となるように、設定を変更する負荷機器２３および設定変更を選択する。例えば、図においては、第１の負荷機器２３、第２の負荷機器２３、および第３の負荷機器２３に対して特定の設定変更を行うことにより、デマンド時限の終期においてデマンド電力の予測値は目標値以下に低減化される。コントローラ１７は、選択した設定変更に相当する制御指示を作成し、コントロールキュー１８に保管する。
【００４７】
ＥＭＳサーバ１４のメモリ１９は、負荷機器２３の設定変更、設定変更による消費電力の期待値、および期待値に到達するまでの応答時間の組合せを、負荷機器２３毎且つ設定変更毎に記憶する。コントローラ１７は、上述の設定変更によるデマンド電力の予測値の削減量の算出のために、メモリ１９から当該組合せを読出す。
【００４８】
次に、第１の実施形態においてコントローラ１７が実行する、デマンド電力の低減化処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。コントローラ１７はデマンド時限毎に定められた時期にデマンド電力の低減化処理を開始する。
【００４９】
ステップＳ１００において、コントローラ１７は、デマンド電力の現在値、すなわち電力制御装置１２から最近に取得したデマンド電力をデータコレクタ１６から取得する。現在値を取得すると、プロセスはステップＳ１０１に進む。
【００５０】
ステップＳ１０１では、コントローラ１７は、ステップＳ１００において取得したデマンド電力の現在値から、デマンド時限の終期におけるデマンド電力の予測値を算出する。予測値を算出すると、プロセスはステップＳ１０２に進む。
【００５１】
ステップＳ１０２では、コントローラ１７は、ステップＳ１０１において算出した予測値が目標値を超えているか否かを判別する。予測値が目標値を超えているときには、プロセスはステップＳ１０３に進む。予測値が目標値以下であるときには、デマンド電力の低減化処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１０３では、コントローラ１７は、負荷機器２３毎の設定変更毎に、設定変更による消費電力の期待値および応答時間を、メモリ１９から読出す。期待値および応答時間を読出すと、プロセスはステップＳ１０４に進む。
【００５３】
ステップＳ１０４では、コントローラ１７は、ステップＳ１０３において読出した期待値および応答時間に基づいて、デマンド時限の終期までの設定変更によるデマンド電力の削減量を算出する。削減量を算出すると、プロセスはステップＳ１０５に進む。
【００５４】
ステップＳ１０５では、コントローラ１７は、ステップＳ１０４において算出した多様な負荷機器２３の多様な設定変更による削減量の組合せにより、ステップＳ１０１において算出した予測値が目標値未満となる設定変更を選択する。設定変更を選択すると、プロセスはステップＳ１０６に進む。
【００５５】
ステップＳ１０６では、コントローラ１７は、ステップＳ１０５において選択した設定変更に相当する制御指示を作成し、コントロールキュー１８に保管する。制御指示を保管すると、デマンド電力の低減化処理を終了する。
【００５６】
以上のような構成の第１の実施形態のＥＭＳサーバによれば、デマンド時限毎の消費電力の平均値が、目標値未満になるように負荷機器２３を制御可能である。前述のように、電力制御システムのユーザは、電力供給者と契約した契約電力未満で、電力を消費可能である。言い換えると、デマンド時限の終期におけるデマンド電力が、契約電力にデマンド時限の期間を乗じた電力量を未満となる範囲で、ユーザは電力の消費を許諾されている。本実施形態のＥＭＳサーバによれば、契約電力にデマンド時限の期間を乗じた電力量を目標値とすることにより、デマンド時限における消費電力の平均値を契約電力未満に抑制することが可能である。
【００５７】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では負荷機器２３の設定変更方法が第１の実施形態と異なっている。以下に、第１の実施形態と異なる点を中心に第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同じ機能および構成を有する部位には同じ符号を付す。
【００５８】
第２の実施形態における電力制御装置１２およびユーザ端末１３の構成および機能は、第１の実施形態と同じである。また、第２の実施形態における各ＬＡＮ１５内の第１のセンサ２０、センサ管理部２１、第２のセンサ２２、および負荷機器２３の構成および機能も、第１の実施形態と同じである。
【００５９】
第２の実施形態におけるＥＭＳサーバ１４は、負荷機器２３の設定変更方法以外の構成および機能は第１の実施形態と同じである。以下に、第２の実施形態におけるＥＭＳサーバ１４の負荷機器２３の設定変更について以下に説明する。
【００６０】
第１の実施形態と同様に、現在時間、および任意の電力制御装置１２が制御する負荷機器２３のデマンド電力の現在値に基づいて、デマンド時限の終期におけるデマンド電力の予測値を算出する。第1の実施形態と異なり、コントローラ１７は、予測値の算出を、所定の周期またはデータコレクタ１６のデマンド電力の現在値が更新されるたびに、実行する。
【００６１】
第１の実施形態と異なり、負荷機器２３毎に閾値が予め定められており、コントローラ１７は予測値を閾値と比較する。予測値が閾値を超えるときに、コントローラ１７は負荷機器２３の設定を変更する。なお、コントローラ１７は、予測値および閾値の差が大きくなる程、消費電力の低減化効果の大きな設定に変更する。
【００６２】
閾値は、設定変更により低減化する消費電力の期待値への応答時間に応じて、定められる。閾値は、応答時間が長くなるほど小さくなるように、定められている。メモリ１９は、負荷機器２３毎に定められる閾値を、予め測定された応答時間とともに記憶する。コントローラ１７は、予測値の算出の度に閾値を読出す。
【００６３】
コントローラ１７は、設定の変更後に、負荷機器２３の消費電力が低減化するまでの実際の応答時間を、データコレクタ１６において更新されるデマンド電力に基づいて、検知する。コントローラ１７は、実際の応答時間と、メモリ１９に記憶された応答時間とを比較する。コントローラ１７は、両応答時間の差に基づいて、メモリ１９に記憶された閾値を調整する。例えば、実際の応答時間がメモリ１９に記憶された応答時間より長い場合には、コントローラ１７は、メモリ１９に記憶された閾値をより小さくなるように調整する。
【００６４】
次に、第２の実施形態においてコントローラ１７が実行する、デマンド電力の低減化処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。コントローラ１７は、デマンド時限内の所定の周期でデマンド電力の低減化処理を開始する。
【００６５】
ステップＳ２００において、コントローラ１７は、負荷機器２３毎のデマンド電力の現在値、すなわち電力制御装置１２から最近に取得した負荷機器２３毎のデマンド電力をデータコレクタ１６から取得する。現在値を取得すると、プロセスはステップＳ２０１に進む。
【００６６】
ステップＳ２０１では、コントローラ１７は、ステップＳ２００において取得したデマンド電力の現在値から、デマンド時限の終期における負荷機器２３毎のデマンド電力の予測値を算出する。予測値を算出すると、プロセスはステップＳ２０２に進む。
【００６７】
ステップＳ２０２では、コントローラ１７は、ステップＳ２０１において算出した負荷機器２３毎の予測値が、負荷機器２３毎に定められる閾値を超えているか否かを判別する。予測値が閾値を超えているときには、プロセスはステップＳ２０３に進む。予測値が閾値以下であるときには、デマンド電力の低減化処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ２０３では、コントローラ１７は、予測値から閾値を減じた差分を算出する。差分の算出後、プロセスはステップＳ２０４に進む。
【００６９】
ステップＳ２０４では、コントローラ１７は、ステップＳ２０３において算出した差分に応じた設定変更を選択する。なお、デマンド電力の低減のための設定変更が１種類であるときには、当該１種類の設定変更を選択する。設定変更を選択すると、プロセスはステップＳ２０５に進む。
【００７０】
ステップＳ２０５では、コントローラ１７は、ステップＳ２０４において選択した設定変更に相当する制御指示を作成し、コントロールキュー１８に保管する。コントロールキュー１８に保管すると、プロセスはステップＳ２０６に進む。
【００７１】
ステップＳ２０６では、コントローラ１７は、設定変更をした負荷機器２３の実際の消費電力の変化があるまでの時間、すなわち応答時間を検知しているか否かを判別する。応答時間を検知していないときには、待機処理として応答時間を検知するまでステップＳ２０６を繰返す。応答時間を検知すると、プロセスはステップＳ２０７に進む。
【００７２】
ステップＳ２０７では、コントローラ１７は、ステップＳ２０６において検知した実際の応答時間とメモリ１９に記憶した応答時間との差分に応じて、閾値を調整して、メモリ１９に記憶した閾値を更新する。閾値の調整後、デマンド電力の低減化処理を終了する。
【００７３】
以上のような構成の第２の実施形態のＥＭＳサーバによっても、閾値を適切に設定することにより、デマンド時限毎の消費電力の平均値が目標値未満になるように負荷機器２３を制御可能である。したがって、第１の実施形態と同様に、本実施形態のＥＭＳサーバによっても、契約電力にデマンド時限の期間を乗じた電力量を目標値とすることにより、デマンド時限における消費電力の平均値を契約電力未満に抑制することが可能である。
【００７４】
また、第２の実施形態によれば、設定変更毎の消費電力の期待値を計算する第１の実施形態のような構成でなく、簡易な方法でデマンド電力を低減化できるので、ＥＭＳサーバ１４の負担を低減化可能である。
【００７５】
また、第２の実施形態によれば、予測値および閾値の差が大きくなる程消費電力の低減化効果の大きな設定に変更することが可能である。このような構成により、予測値が比較的大きい場合であっても、デマンド時限毎の消費電力の平均値を目標値未満に抑える確実性を向上可能である。
【００７６】
また、第２の実施形態によれば、設定変更による実際の応答時間とメモリ１９に記憶した応答時間の差分に応じて閾値を調整可能である。このような構成により、実際の応答時間に適したときに負荷機器２３の設定変更が可能となる。
【００７７】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  電力制御システム
１１  インターネット
１２  電力制御装置
１３  ユーザ端末
１４  ＥＭＳ（Energy Management System）サーバ
１５  ＬＡＮ（Local Area Network）
１６  データコレクタ
１７  コントローラ
１８  コントロールキュー
１９  メモリ
２０  第１のセンサ
２１  センサ管理部
２２  第２のセンサ
２３  負荷機器
２４  デマンド監視装置
２５  電力計
２６  第３のセンサ
【図１】
2014018045.tif 000003
【図２】
2014018045.tif 000004
【図３】
2014018045.tif 000005
【図４】
2014018045.tif 000006
【図５】
2014018045.tif 000007