(57)【要約】【課題】簡単かつ安価に施工できる構造で、簡易な斜面安定化の対策工に適合し、また、既設の斜面安定化工における斜面変動検出手段を取り替える場合に、容易に取り替えることが可能な斜面安定化工法における斜面変動検出手段を提供する。【解決手段】斜面にアンカーとしての中空ロッド１を設置し、中空ロッド１の頭部に支圧板２を取り付け締着して地盤に対する支圧力を付与する斜面安定化工法における斜面変動検出構造であって、中空ロッド１内に棒状又は索状の細長材１２を挿入するとともに、前記細長材１２の下端部を前記中空ロッド１の下端部に固定し、かつ、前記細長材１２の上端部を前記中空ロッドより上に突出させ、前記細長材１２の上端部と前記支圧板２より上側にあって当該支圧板２に着脱可能に固定された支持部材１４とを、前記中空ロッド１の上端位置に対する細長材上端位置の変位を検出可能な変位検出センサ１６を介して連結する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ロッドを斜面地盤の不動層まで到達させてその下端部を不動層に定着させ、地上に突出する前記中空ロッドの頭部に装着した支圧板を締着して地盤に対する支圧力を付与する斜面安定化工法における斜面変動検出構造であって、
前記中空ロッドは内部に棒状又は索状の細長材を挿入されており、前記細長材の下端部は前記中空ロッドの下端部に固定され、前記細長材の上端部は前記中空ロッドより上に突出されて、前記細長材の上端部と前記支圧板より上側にあって当該支圧板に設けられた支持部材とを、変位検出センサを介して連結されていることを特徴とする斜面安定化工法における斜面変動検出構造。
【請求項２】
前記変位検出センサは、歪ゲージを用いたものであることを特徴とする請求項１記載の斜面安定化工法における斜面変動検出構造。
【請求項３】
前記変位検出センサは、前記細長材の上端部と前記支持部材との間を湾曲金属材で連結し、前記湾曲金属材に歪ゲージを貼り付けてなることを特徴とする請求項２記載の斜面安定化工法における斜面変動検出構造。
【請求項４】
前記変位検出センサは、前記細長材の上端部と前記支持部材との間を軟鋼、黄銅、リン青銅、アルミニウムなどの軟金属もしくは弾性樹脂で連結し、前記軟金属もしくは弾性樹脂に歪ゲージを貼り付けてなることを特徴とする請求項２記載の斜面安定化工法における斜面変動検出構造。
【請求項５】
前記支持部材は、前記支圧板に対してボルトにより着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の斜面安定化工法における斜面変動検出構造。
【請求項６】
前記変位検出センサを外気から遮蔽するように前記支持部材を囲み込む保護部材を支圧板に取り付けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜面安定化工法における斜面変動検出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡易な斜面安定化の対策工によっても、斜面崩壊が発生した場合の被害を最小限にとどめることを可能にし、また、斜面崩壊の可能性が高まった時に住民が適切な対応をすることを可能にする、斜面安定化工法に適用して好適な斜面変動検出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面の状況に応じて対策工を施して、斜  面崩壊の発生の恐れを僅かでも少なくするとともに、斜面崩壊が発生した場合の被害を最小限にとどめることを可能にし、また、斜面崩壊の可能性が高まったときに住民が適切な対応をすることを可能にする斜面安定化システムとして特許文献１がある。
この斜面安定化システムにおいて、斜面変動（土塊の移動）を把握するための斜面変動検出手段の実施例として、中空ロッド（アンカー）内に、歪ゲージを貼り付けた引張り材を挿入するとともに、この引張り材の下端部を中空ロッドの下端に固定し、上端部を中空ロッドの上端に装着したキャップに固定した斜面変動検出手段が示されている。引張り材のひずみを検出するための前記歪ゲージは引張り材の上端近傍に貼り付けている（特許文献１の図８、[００４８] 、[００４９]参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、斜面安定化の対策工におけるものではないが、災害対策としての山間部での地山や盛土などの挙動観測、という計測業務のための、地中の変位を計測する方法が記載されている。
その地中変位計測方法は、連結杆部と差動トランス方式又は歪ゲージ方式のセンサ杆部とを連結してなる地中変位計をボーリング孔に複数個、棒状に連結して挿入配置し、各地中変位計が検出した変位に基づいて角度変位を演算して、地中変位を知るというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８５８６０
【特許文献２】特開平１０−１８５６３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２は、斜面自体を補強するものではないから、斜面崩壊を防ぐという直接的な対策と比べると、満足できるものではない。この斜面観測による斜面対策が、斜面安定化工法を施工した上での対策であれば、十分安心できるが、その場合には、施工費が高額なので費用対効果の点で非効率であると言える。
一方、特許文献１の斜面安定化システムでは、斜面安定化工法のアンカーである中空ロッドに斜面変動検出手段を設けるので、地域住民に安心感を与えることができるとともに、斜面変動検出手段を設けることに要するコストが、地中変位計測専用の特許文献２のものと比較して極めて安価に済み、費用対効果の点で極めて効率的であると言える。
【０００６】
また、特許文献２の斜面変動検出手段は、複数の地中変位計を連結してボーリング孔に棒状に挿入配置するものであり、斜面変動検出構造自体としてのコストも高いと言える。
これに対して、特許文献１における斜面変動検出手段は、中空ロッド内に、歪ゲージを貼り付けた引張り材を挿入し、その上下端部を中空ロッド及びキャップに固定するという簡単な構造なので、斜面変動検出手段自体のコストも特許文献２と比べて極めて安価に済む。
【０００７】
しかし、特許文献１の斜面変動検出手段には次のような問題がある。土塊移動が生じた際には中空ロッドに曲げ変形が生じるが、中空ロッドの全体に均等な曲げ変形が生じるのではなく不均一であり、大きな曲げ変形は主としてすべり面に近くの土層深くで生じるので、特許文献１のように引張り材の上端近傍に直接貼り付けられた歪ゲージによる検出値が土塊移動を必ずしも正確に反映しないという問題がある。
この点では特許文献２の斜面変動検出手段は、土層の各深さ位置の検出が可能なので、土塊移動の精度よい検出が可能とは言えるが、簡易さに欠けるので、特許文献１のような簡単な構造で、しかも簡易な斜面安定化の対策工に適合する精度が得られる斜面変動検出手段が望まれる。
【０００８】
特許文献１の場合、予め、リード線を接続した歪ゲージを貼り付けた引張り材を中空ロッドの下端部に固定し、その中空ロッドを地盤に設置することになる。中空ロッドを地盤に設置する作業や支圧板を中空ロッドに装着する等の斜面安定化工の本来の土木作業の際に、引張り材にリード線を接続した歪ゲージが存在することは、歪ゲージ・リード線を損傷させないように注意を要すること等から、斜面安定化工法の施工の能率を低下させる要因となる。このように、斜面変動検出手段の設置が斜面安定化工法の作業工程に含まれることになり、斜面安定化工法の施工能率を低下させる要因となる。
また、引張り材は長いので、施工前の搬送・部品管理・施工準備等においても、予め歪ゲージ・リード線を取り付けた長い引張り材を取扱うのも煩雑である。
【０００９】
また、特許文献１の斜面変動検出手段では、施工後にその斜面変動検出手段が経年変化で劣化する等して取り替える必要が生じた時、斜面変動検出手段を取り替えることは簡単ではない。すなわち、歪ゲージは、下端部が中空ロッドの下端部に固定された引張り材に貼り付けられているので、中空ロッドを土中から取り出す等して取替え作業をする必要があり、困難である。したがって、既設の斜面安定化工における斜面変動検出手段を取り替えることが容易な斜面変動検出手段が望まれる。
【００１０】
本発明は上記背景のもとになされたもので、簡単かつ安価に施工できる構造で、簡易な斜面安定化の対策工に適合し、また、既設の斜面安定化工における斜面変動検出手段を取り替える場合に、容易に取り替えることが可能な斜面安定化工法における斜面変動検出手段を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する請求項１の発明は、中空ロッドを斜面地盤の不動層まで到達させてその下端部を不動層に定着させ、地上に突出する前記中空ロッドの頭部に装着した支圧板を締着して地盤に対する支圧力を付与する斜面安定化工法における斜面変動検出構造であって、
前記中空ロッドは内部に棒状又は索状の細長材を挿入されており、前記細長材の下端部は前記中空ロッドの下端部に固定され、前記細長材の上端部は前記中空ロッドより上に突出されて、前記細長材の上端部と前記支圧板より上側にあって当該支圧板に設けられた支持部材とを、変位検出センサを介して連結されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２は、請求項１の斜面変動検出構造において、前記変位検出センサは、歪ゲージを用いたものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３は、請求項２の斜面変動検出構造において、前記変位検出センサは、前記細長材の上端部と前記支持部材との間を湾曲金属材で連結し、前記湾曲金属材に歪ゲージを貼り付けてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項４は、請求項２の斜面変動検出構造において、前記変位検出センサは、前記細長材の上端部と前記支持部材との間を軟鋼、黄銅、リン青銅、アルミニウムなどの軟金属もしくは弾性樹脂で連結し、前記軟金属もしくは弾性樹脂に歪ゲージを貼り付けてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項５は、請求項４の斜面変動検出構造において、前記支持部材は、前記支圧板に対してボルトにより着脱可能に固定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６は、請求項１〜５のいずれか１項の斜面変動検出構造において、前記変位検出センサを外気から遮蔽するように前記支持部材を囲み込む保護部材を支圧板に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、中空ロッド内に細長材を挿入し、その下端部を中空ロッドの下端部に固定し、支圧板より上に突出させた細長材の上端部と支圧板より上側にあって支圧板に着脱可能に固定された支持部材とを変位検出センサを介して連結するという簡単な構造で、斜面変動（主として土塊の移動）を検出することが可能となる。
このように、簡略化して言えば、細長材の下端部を中空ロッドの下端部に固定し、細長材の上端部に斜面変動検出手段（変位検出センサ）を設けるという簡単な構造なので、複数の地中変位計を連結してボーリング孔に棒状に挿入配置する特許文献２の構造と比較して、斜面変動検出構造自体が安価に済む。
【００１８】
本発明では、細長材の下端部を中空ロッドの下端部に固定しておけば、その細長材付き中空ロッドを地盤に挿入設置し、支圧板を装着し、支圧板を締着するという斜面安定化工法の本来の施工を終えた後に、各中空ロッドの支圧板に斜面変動検出手段を装着することが可能となる。したがって、斜面変動検出手段の設置が斜面安定化工法の作業工程に含まれる特許文献１の場合と異なり、土木作業である斜面安定化工法本来の作業と、斜面変動検出手段を設置する作業とを完全に分離させることができ、斜面変動検出手段を設けたことに伴って施工能率が大きく低下することを回避できる。
また、施工前の搬送・部品管理・施工準備等においても、引張り材に歪ゲージ・リード線を取り付けておく必要がないので、引張り材を取扱う際の煩雑さはない。
【００１９】
また、変位検出センサが、中空ロッドと一体化された引張り材の上端部近傍に直接歪ゲージが貼り付けられてひずみを検出する特許文献１の斜面変動検出手段と異なり、細長材を介して中空ロッドの全体の伸びを検出して斜面変動を検出するものであるから、歪ゲージによる検出値が斜面変動を必ずしも正確に反映しないという問題は生じない。中空ロッドの全体の伸びが斜面変動の挙動を表して、簡易な斜面安定化の対策工に適合した精度で斜面変動が概ね正しく反映される。
【００２０】
また、斜面安定化工法を施工した上で斜面変動検出手段を設けるので、特許文献２の単なる地中変位測定装置と異なり、斜面安定化が施されているから、地域住民に安心感を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の斜面変動検出構造を適用しようとする斜面安定化工法を説明する図で、（イ）は斜面安定化工法を施工した斜面の模式的な平面図、（ロ）は縦断面図である。
【図２】図１における、本発明の斜面変動検出構造を有さない通常のアンカー部分を示すもので、（イ）は平面図（（ロ）のＡ−Ａ断面で見た平面図）、（ロ）は縦断面図である。
【図３】本発明の斜面変動検出構造を備えたアンカー部分を示す縦断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３における支圧板より上側部分を拡大した図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】（イ）は図５におけるセンサユニット部分の分解図、（ロ）は（イ）の左側から見た図である。
【図８】図５等における支持部材のみを示した斜視図である。。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の斜面安定化工法における斜面変動検出構造を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の斜面変動検出構造を適用しようとする斜面安定化工法を説明する図で、（イ）は斜面安定化工法を施工した斜面の模式的な平面図、（ロ）は縦断面図である。
これらの図に示すように、この斜面安定化工法は、斜面に多数のアンカー１を地盤１０の不動層１０ａに達するように設置し、各アンカー１の頭部に支圧板２を取り付け締着し、各アンカー１の頭部間をワイヤロープ３で連結している。図１に示したアンカー１は、本発明の斜面変動検出構造を有さない通常のアンカーが大半であるが、一部のアンカーは本発明の斜面変動検出構造を備えている。
【００２４】
図２は図１における、本発明の斜面変動検出構造を有さない通常のアンカー（符号１’で示す）の部分を示すもので、（イ）は平面図（（ロ）のＡ−Ａ断面で見た平面図）、（ロ）は縦断面図である。
図示例の支圧板２は、頂点部を面取りした形の概ね三角形の底板４の中心部に中心穴４ａをあけ、この中心穴４ａに合わせて円筒５を溶接固定し、円筒の三方に補強リブ６を溶接固定し、円筒５の上端面に座金プレート７を溶接固定した構造である。補強リブ６にはワイヤロープを通す穴６ａをあけている。
アンカー１’ の先端は地盤の不動層１０ａに埋め込まれ、アンカー１’におけるネジが形成された頭部は、支圧板２の底板４の中心穴４ａ及び円筒５、座金プレート７を通って上に突出し、突出したアンカー１’のネジ部に凸ナット８を螺合させ締め付けて、アンカー１’の頭部に支圧板２を係合させている。これにより、凸ナット８を締め付けた時、アンカー１’に作用する張力で支圧板２が地盤を押圧し、地盤安定化に寄与する。１０ｂは斜面地盤１０の不安定層を示す。Ｓは模式的に示したすべり面である。
【００２５】
図３は斜面安定化工法を施工した図１の斜面において、本発明の斜面変動検出構造を備えたアンカー部分を示す縦断面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。図５は図３における支圧板２より上側部分を拡大した図、図６は図５のＣ−Ｃ断面図である。
本発明では斜面変動検出構造を構成するアンカーとして中空ロッドを用いる。図３〜図６において、斜面変動検出構造を構成するアンカーである中空ロッドを符号１で示す。
中空ロッド１は前記通常のアンカー１’と同様に斜面地盤１０の不動層１０aまで到達してその下端部を不動層１０ａに定着させている。底板４、円筒５、補強リブ６、座金プレート７等からなる支圧板２は図２の支圧板２と同じである。
【００２６】
前記中空ロッド１内に、図示例では棒状の細長材１２が挿入されている。前記細長材１２は、その下端部が中空ロッド１の下端部に固定され、上端は中空ロッド１の上端からさらに上に突出している。前記細長材１２は、後述の湾曲金属板１８と比べて剛性が十分高く、引張り力が作用して湾曲金属板１８が変形しても伸びないような材料を用いる。棒材に限らず、鋼線ワイヤ等の索状体であってもよい。また、材質は鋼材、ステンレス材等の金属材に限らず、アラミドその他の合成繊維であってもよい。また、カーボンファイバ、グラスファイバ製等でもよい。
中空ロッド１の下端部には、図示例では掘削ビットの一種であるビット１５が固定されている。前記細長材１２の下端部はこのビット１５に固定されることで、中空ロッド１の下端に固定されている。
前述のように中空ロッド１の下端に固定されたビット１５で掘削するほかに、別の穿孔機材により穿孔した後、中空ロッド１を挿入する方式にして、ビット１５の代わりに蓋状キャップを取り付けるようにしてもよい。この場合には細長材１２の下端部は前記蓋状キャップに固定するとよい。
【００２７】
そして、前記細長材１２の上端部と前記支圧板２より上側にあって当該支圧板２に着脱可能に固定された支持部材１４とをセンサユニット１６を介して連結している。
前記支持部材１４は、図８にも示すように、支圧板２の座金プレート７に着脱可能に固定される四角形のベース板１４ａと、このベース板１４ａ上に溶接固定した縦長のコ字形枠１４ｂとからなり、前記ベース板１４ａはその中央に中空ロッド１を挿通させる中心穴１４ｃ、四隅に後述の保護キャップを取り付けるためのネジ穴１４ｄを有し、前記縦長のコ字形枠１４ｂは、その天板部１４ｅにボルト挿通穴１４ｆを有している。前記コ字形枠１４ｂの両側の側板部１４ｇにはそれぞれ、センサユニット１６の取り扱いをし易くするための３つの円形穴１４ｈをあけている。
前記支持部材１４のベース板１４ａには、支持部材１４の全体を囲んで支持部材１４及びその内側のセンサユニット１６を外気から遮蔽して保護する断面円筒状の保護キャップ（保護部材）２１が取り付けられている。この保護キャップ２１の下部の四方外面に概ねＬ形断面の取付部材２１ａが溶接固定され、この取付け部材２１ａの下部がボルト２２でベース板１４ａのネジ穴１４ｄに捻じ込み固定されている。
【００２８】
前記中空ロッド１の上端部のネジ部１ａは、支圧板２の座金プレート７の穴７ａ及び支持部材１４の前記ベース板１４ａの中心穴１４ｃを通って上に突出し、凹ワッシャ１７を介在させて、前記凹ワッシャ１７に嵌合する前記凸ナット８を螺合させ締着している。
前記センサユニット１６は、図５〜図７にも示すように、円弧状の湾曲部１８aとその上下の平坦部１８ｂとを有する湾曲金属板（湾曲金属材）１８と、この湾曲金属板１８の上下の平坦部１８ｂをそれぞれ固定した上下の連結ブロック１９、１９’とからなる。
各連結ブロック１９、１９’は、矩形断面のブロック部１９ａ、１９ａ’と、その片側端に一体に設けられたネジ部１９ｂ、１９ｂ’とからなり、前記湾曲金属板１８の平坦部１８ｂは前記ブロック部１９ａ、１９ａ’に形成したスリット部１９ｃ、１９ｃ’に挿入されボルト２３、２３’で固定されている。
前記湾曲金属板１８の湾曲部１８ａの凹面側に湾曲部１８ａに作用する上下方向の引っ張り力による歪を検出する歪ゲージ２４を貼り付けている。
【００２９】
前記センサユニット１６の下側の連結ブロック１９のネジ部１９ｂと細長材１２の上端部に形成したネジ部１２ａとは縦長ナット２６を介して連結されている。すなわち、下側の連結ブロック１９のネジ部１９ｂ及び細長材１２の上端部のネジ部１２ａはそれぞれ縦長ナット２６に上下両側から捻じ込まれ、かつ、下側連結ブロック１９のネジ部１９ｂには緩み止めナット２７を螺合させ締め付けて堅固に連結している。
また、前記センサユニット１６の上側の連結ブロック１９’のネジ部１９ｂ’は、支持部材１４の天板部１４ｅのボルト挿通穴１４ｆに挿入して固定した調整ボルト２９と縦長ナット２６’を介して連結されている。すなわち、前記調整ボルト２９及び上側の連結ブロック１９’のネジ部１９ｂ’はそれぞれ縦長ナット２６’に上下両側から捻じ込まれ、かつ、調整ボルト２９には緩み止めナット２７’を螺合させ締め付けて堅固に連結している。
支持部材１４の天板部１４ｅのボルト挿通穴１４ｆに挿通された前記調整ボルト２９は、その天板部上面側及び下面側にそれぞれ螺合させた調整ナット３１を、天板部１４ｅの上面及び下面に配置したワッシャ３２を介在させて締め付けて、天板部１４ｅに固定している。
上下の前調整ナット３１を緩めて調整ボルト２９を所望の高さ位置にし、その状態で上下の調整ナット３１を締め付けることで、調整ボルト２９の高さ位置を調整し、これにより、センサユニット１６の上下方向位置を調整することができる。その調整により、センサユニット１６を細長材１２の上端位置に対応する適切な位置に設定することができる。
【００３０】
センサユニット１６の湾曲金属板１８に貼り付けた前記歪ゲージ２４のリード線は、図示を省略したが、外部に設置した歪測定器に接続するか、あるいは、歪ゲージ２４の出力に基づく斜面変動検出信号を無線発信する斜面変動信号発信手段に接続するとよい。後者の場合は、例えば、対象斜面近傍の作業場、個人住宅、共同住宅、さらには行政機関などに設置した、斜面変動信号を受信する複数箇所の斜面変動信号受信装置に向けて無線発信して直ちに対策を取ることを可能とする警報システム等を構築する場合に有効である。
【００３１】
上記の斜面変動検出構造において、斜面地盤において不安定層１０ｂが不動層１０ａに対して斜面下方に移動した時、移動した不安定層の土塊（移動土塊）中にある中空ロッド１は大きく変形する。中空ロッド１の下端部は不動層１０ａに定着しているので、中空ロッド１の不動層１０ａ中の部分は殆んど変形せずに不安定層１０ａの部分が移動土塊の力で大きく曲げ変形し且つ伸び、同時に、支圧板２が地盤に沈み込む。
そのような中空ロッド１の曲げ・伸び、支圧板沈下の現象により細長材１２に引張り力が作用するが、十分な剛性を持つ細長材１２は下端部が中空ロッド１の下端に固定され上端が剛性の高い支持部材１４に、細長材１２と比較して容易に変形可能な湾曲金属板１８を介して連結されているので、湾曲金属板１８に貼り付けた歪ゲージ２４の出力信号により湾曲金属板１８の全体伸び（細長材長さ方向の伸び＝上下のブロック部１９ａ間の間隔の拡大量）を検出することができる。湾曲金属板１８の全体伸び（伸び量）は、湾曲金属板１８に対して十分剛性の高い細長材１２に伸びは生じないとすると、細長材１２の上端位置の中空ロッド上端位置に対する変位を示す。したがって、歪ゲージ２４の出力信号により、湾曲金属板１８の全体伸び（伸び量）を検出して、中空ロッド１の全体伸び（伸び量）を検出することができる。歪ゲージ２４を湾曲金属板１８に貼り付けていることで、極めて良好な感度を確保することができる。
なお、中空ロッド１の曲げ変形は全長に亘って均等な曲げ変形ではなくすべり面近傍で大きく曲げ変形する変形なので、中空ロッド１に直接貼り付けた歪ゲージで中空ロッド１の歪を検出した場合、その歪は局所的なひずみであり、中空ロッド１の全体の伸びを示さないが、上記の細長材１２による検出では中空ロッド１の全体伸びを検出することができる。
斜面変動が生じた際の前記中空ロッド１の曲げ・伸び、支圧板沈下の現象と斜面変動状況との関係は、地盤性状にもよるので厳格な対応関係として決定できるものでもないが、本発明における細長材１２の上端部の変位をセンサユニット１６で検出することで、特に、地域住民に対する警報を出すための斜面変動検出という目的での有効なデータを得ることが可能となる。
なお、センサユニット（変位検出センサ）１６における歪ゲージを貼り付ける部分に上記実施例のように伸びやすい形状の湾曲金属材を採用して、伸び感度を高めるほかに、形状は特にこだわらずに伸びやすい材質を採用して伸び感度を高めてもよい。例えば、ヤング率が小さくて伸び感度大きい、軟鋼、黄銅、リン青銅、アルミニウムなどの軟金属でもよいし、金属ではなくゴムなどの弾性を備える樹脂であってもよい。また、形状を湾曲形状とし、かつ、材質を軟金属や弾性樹脂としてもよい。
【００３２】
上記の斜面変動検出構造によれば、上述の通り、中空ロッド１内に細長材１２を挿入し、その下端部を中空ロッド１の下端部に固定し、支圧板２より上に突出させた細長材１２の上端部と支圧板２より上側にあって支圧板２に着脱可能に固定された支持部材１４とをセンサユニット（変位検出センサ）１６を介して連結するという簡単な構造で、斜面変動を検出することが可能となる。
このように、簡略化して言えば、細長材１２の下端部を中空ロッド１の下端部に固定し、細長材１２の上端部に斜面変動検出手段を設けるという簡単な構造なので、複数の地中変位計を連結してボーリング孔に棒状に挿入配置する特許文献２の構造と比較して、斜面変動検出構造自体が安価に済む。
【００３３】
または、細長材１２の下端部を中空ロッド１の下端部に固定しておけば、その細長材付き中空ロッド１を地盤に挿入設置し、支圧板２を装着し、支圧板２を締着するという斜面安定化工法の本来の施工を終えた後に、各中空ロッド１の支圧板２に斜面変動検出手段（センサユニット１６）を装着することが可能となる。したがって、斜面変動検出手段の設置が斜面安定化工法の作業工程に含まれる特許文献１の場合と異なり、土木作業である斜面安定化工法本来の作業と、斜面変動検出手段を設置する作業とを完全に分離させることができ、斜面変動検出手段を設けたことに伴って施工能率が大きく低下することを回避できる。
また、施工前の搬送・部品管理・施工準備等においても、細長材１２に歪ゲージ・リード線を取り付けておく必要がないので、細長材１２を取扱う際の煩雑さはない。
【００３４】
また、変位検出センサが、中空ロッドと一体化された引張り材の上端部のひずみを検出する特許文献１の斜面変動検出手段と異なり、細長材１２を介して中空ロッド１の全体の伸びを検出して斜面変動を検出するものであるから、歪ゲージによる検出値が斜面変動を必ずしも正確に反映しないという問題は生じない。中空ロッド１の全体の伸びが土塊移動の挙動を表して、簡易な斜面安定化の対策工に適合した精度で土塊移動の挙動が概ね正しく反映される。
【００３５】
また、斜面安定化工法を施工した上で斜面変動検出手段（センサユニット１６）を設けるので、特許文献２の単なる地中変位測定装置と異なり、斜面安定化が施されているから、地域住民に安心感を与えることができる。
なお、実施例では、各アンカー（本発明の斜面変動検出構造を構成する中空ロッド１、及び通常のアンカー１’）の頭部間をワイヤロープ３で連結しているが、各アンカーの頭部間をワイヤロープ３で連結しない斜面安定化工法にも適用できる。また、図１では多数の中空ロッド１と支圧板２を配置しているが、局所的に２〜３箇所へ中空ロッド１と支圧板２を配置する小規模の斜面安定化工法にも適用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１  中空ロッド（斜面変動検出構造を備えたアンカー）
１’ （斜面変動検出構造を備えていない）アンカー
２  支圧板
３  ワイヤロープ
４  底板
４ａ  中心穴
５    円筒
６  補強リブ
６ａ  （ワイヤロープを通す）穴
７  座金プレート
８  凸ナット
１０  斜面地盤
１０ａ  不動層
１０ｂ  不安定層
Ｓ  すべり面
１２  細長材
１２ａ  ネジ部
１４  支持部材
１４ａ  ベース板
１４ｂ  コ字形枠
１４ｃ  中心穴
１４ｄ  ネジ穴
１４ｅ  天板部
１４ｆ  ボルト挿通穴
１４ｇ  側板部
１４ｈ  円形穴
１６  センサユニット（変位検出センサ）
１７  凹ワッシャ
１８  湾曲金属板（湾曲金属材）
１８ａ  湾曲部
１８ｂ  平坦部
１９、１９’    連結ブロック
１９ａ、１９ａ’  ブロック部
１９ｂ、１９ｂ’  ネジ部
１９ｃ  スリット部
２１  保護キャップ（保護部材）
２１ａ  取付部材
２３、２３’  ボルト
２４  歪ゲージ
２６、２６’  縦長ナット
２７、２７’  緩み止めナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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