(57)【要約】【課題】無機粒子を主成分とする層を有する広幅の積層体を、大型の塗工設備を用いることなく、かつ、無機粒子層が割れることなく製造する方法を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂基材と、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層とを有する積層体の製造方法であって、熱可塑性樹脂基材の表面に、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子と液体媒体とを含有し、無機粒子の含有量が５０質量％以上８０質量％以下である塗布液（ただし、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子との合計の質量を１００質量％とする）を塗布して塗布膜を形成し、次いで前記塗布膜から液体媒体を除去した後に延伸を行う積層体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂基材と、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層とを有する積層体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂基材の表面に、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子と液体媒体とを含有し、無機粒子の含有量が５０質量％以上８０質量％以下である塗布液（ただし、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子との合計の質量を１００質量％とする）を塗布して塗布膜を形成し、
次いで前記塗布膜から液体媒体を除去した後に延伸を行う積層体の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂基材がポリエチレン樹脂基材である請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記無機粒子がシリカ粒子である請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記延伸がフラット法延伸である請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウスといった植物栽培用構造物に用いられるフィルムには防曇性が求められている。防曇性に劣るフィルムは、フィルムの表面温度がその使用環境の露点以下になると微細な水滴がフィルムの表面に付着して曇りが生じる。曇りが生じるとフィルムの透明性が低下するため太陽光の透過率が低下して作物の生育が遅れたり、フィルムの表面に付着した水滴が作物上に落下して病気が発生するなどの問題がある。そこで、フィルムの表面に防曇性皮膜を設けることにより、防曇性が改良されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、合成樹脂フィルムの片面にコロイド状シリカ粒子を３０〜７０質量％含有する水性アクリル変性ウレタン樹脂塗膜層を設けた農業用フィルムが記載され、前記農業用フィルムは、コロイド状シリカ粒子と水性アクリル変性ウレタン樹脂を含有する塗布液を合成樹脂フィルムの片面に塗布した後、乾燥することにより製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された農業用フィルムのような無機粒子を多く含む層を有するフィルムを、上記方法で製造する場合は、製造するフィルム幅に応じた塗工設備が必要なため、広幅のフィルムを製造する場合は、塗工設備の大型化により設備にかかるコストが大きくなる。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、無機粒子を主成分とする層を有する広幅の積層体を、大型の塗工設備を用いることなく、かつ、無機粒子層が割れることなく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱可塑性樹脂基材と、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層とを有する積層体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂基材の表面に、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子と液体媒体とを含有し、無機粒子の含有量が５０質量％以上８０質量％以下である塗布液（ただし、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子との合計の質量を１００質量％とする）を塗布して塗布膜を形成し、
次いで前記塗布膜から液体媒体を除去した後に延伸を行う積層体の製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無機粒子を主成分とする層を有する積層体を、大型の塗工設備を用いることなく、塗布液を塗布した幅よりも広い幅で、無機粒子層が割れることなく製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る積層体の製造方法は、熱可塑性樹脂基材と、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層とを有する積層体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂基材の表面に、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子と液体媒体とを含有し、無機粒子の含有量が５０質量％以上８０質量％以下である塗布液（ただし、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子との合計の質量を１００質量％とする）を塗布して塗布膜を形成し、
次いで前記塗布膜から液体媒体を除去した後に延伸を行う方法である。
【０００９】
〔熱可塑性樹脂基材〕
熱可塑性樹脂基材に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、塩素含有樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フッ素含有樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００１０】
オレフィン樹脂とは、オレフィン由来の構成単位を主構成単位として有する重合体であり、オレフィン由来の構成単位とオレフィンとは異なる単量体由来の構成単位とを有する重合体であってもよい。オレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン由来の構成単位とエチレンとは異なる単量体由来の構成単位とを有する共重合体等が挙げられる。
エチレン由来の構成単位とエチレンとは異なる単量体由来の構成単位とを有する共重合体は、エチレン由来の構成単位を５０質量％以上含む共重合体である（ただし該共重合体の質量を１００質量％とする）。具体的には、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン由来の構成単位と重合性環状単量体由来の構成単位とを有する共重合体などが挙げられる。エチレン由来の構成単位と重合性環状単量体由来の構成単位とを有する共重合体としては、エチレン／ノルボルネン共重合体等が挙げられる。
【００１１】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレン由来の構成単位と、炭素数３以上のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体である。炭素数３以上のα−オレフィンは通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。かかるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。好ましくは、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。前記の炭素数３以上のα−オレフィンは、２種以上を組み合わせてもよく、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−オクテン、１−ブテンと１−デセンなどの組み合わせが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセンの組み合わせが挙げられる。
エチレン／α−オレフィン共重合体としては、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体、エチレン／１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−オクテン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−デセン共重合体などが挙げられる。
【００１２】
塩素含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。
アクリル樹脂としては、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００１３】
上記熱可塑性樹脂基材は、単一種の熱可塑性樹脂から形成されていてもよく、２種以上の熱可塑性樹脂の混合物から形成されていてもよい。
【００１４】
熱可塑性樹脂基材は、例えば、インフレーション成形法、Ｔ−ダイキャスティング成形法、カレンダー成形法など熱可塑性樹脂製フィルムを形成する際に通常使用される方法によって製造することができる。
【００１５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂基材の厚みは、強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、本発明の積層体を農業用ハウスに展張する場合に展張作業がしやすいという観点から、０．３ｍｍ以下が好ましい。０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましく、０．０５〜０．１５ｍｍが特に好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂基材は、単層フィルムでも、多層フィルムでもよい。熱可塑性樹脂基材が多層フィルムである場合、その層構成は、例えば、２種２層、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【００１７】
熱可塑性樹脂基材には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、無機フィラー、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料などを含有させることができる。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。これらの添加剤については、例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」化学工業（１９７０年）に記載されている。
【００１８】
〔ガラス転移温度が０℃以下の樹脂〕
本発明のガラス転移温度が０℃以下の樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。
ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に規定される中間点ガラス転移温度の測定方法、動的粘弾性測定における損失弾性率(Ｅ'')のピーク温度、以下の式などによる計算などによって求めることができる。
1／Tg＝Σ(Xi／Tgi) 
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの質量分率（ΣXi=1）、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。
【００１９】
〔無機粒子〕
本発明に使用される無機粒子は金属粒子、酸化物粒子、水酸化物粒子、炭酸塩粒子、硫酸塩粒子などが挙げられる。中でも、酸化物粒子、水酸化物粒子が好ましく、特に、シリカ粒子が好ましい。
シリカ粒子は平均粒径が３ｎｍ以上、０．５μｍ以下であることが好ましい。シリカ粒子は細長い形状、あるいは複数のシリカ粒子が鎖状に連なった紐状シリカであってもよい。ここでシリカ粒子の平均粒径は、光学顕微鏡、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡等を用いて観測される画像からの測定などや、動的光散乱法、シアーズ法、ＢＥＴ法による球相当径などにより求めることができる。
【００２０】
シリカ粒子は、液体分散媒中に分散させたゾルの形態で、市販品として入手することができる。具体的には、日産化学工業株式会社製の水性シリカゾルであるスノーテックスＳＴ−ＺＬ（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：７０〜１００ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＹＬ（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：５０〜８０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＸＬ（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：４０〜６０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−２０（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＸＳ（シアーズ法により求めた平均粒径：４〜６ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＵＰ（透過型電子顕微鏡観察で求められた平均粒径：５〜２０ｎｍ、動的光散乱法により求められた長さ：４０〜１００ｎｍ）などが挙げられる。上記シリカ粒子は単独で用いても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。
【００２１】
〔塗布液〕
本発明の塗布液は、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子と液体媒体とを含有し、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子との合計の質量を１００質量％とするとき、得られる積層体の平滑性、透明性、耐擦傷性の観点から、無機粒子の含有量が５０〜８０質量％であり、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂の含有量が２０〜５０質量％である。より好ましくは、無機粒子の含有量が５０〜６５質量％であり、樹脂の含有量が３５〜５０質量％である。
液体媒体としては、例えば水、水性溶剤等が挙げられる。水性溶剤としては、例えばアルコールが挙げられる。液体媒体は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記塗布液は例えばガラス転移温度が０℃以下の樹脂を含有する水系エマルジョン、無機粒子を含有する水性ゾルおよび水を混合し、攪拌して得ることができる。
【００２３】
前記塗布液には該塗布液を塗布しやすくするために、シリコーン系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。これらの界面活性剤の配合量は、通常、塗布液の質量を１００質量％とするとき、０．０１〜０．３質量％の範囲内である。
【００２４】
前記塗布液には、該塗布液を用いて形成される積層体の耐擦傷性、耐水性を向上させるために、架橋剤を添加してもよい。また、該塗布液を用いて形成される積層体の耐候性を向上させるために、塗布液に光安定剤や紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００２５】
塗布液に含まれる液体媒体以外の成分を固形分と称する。固形分としては、前記無機粒子、樹脂、界面活性剤、架橋剤等が挙げられる。塗布液に含有される固形分の含有量は、塗布液の質量を１００質量％とするとき、５〜５０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。
【００２６】
本発明の積層体のガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層は、前記塗布液の固形分により形成される。よって、本発明の積層体のガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層に含まれる各成分の含有量は、前記塗布液に含まれる各固形分の含有量に対応するものとみなす。
【００２７】
〔塗布〕
また、塗布液を熱可塑性樹脂基材に塗布しやすくするために、塗布液を熱可塑性樹脂基材に塗布する前に、熱可塑性樹脂基材の表面に、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理を行うことができる。
【００２８】
熱可塑性樹脂基材の表面に前記塗布液を塗布する手段としては、例えば、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛ロールコーティング、スプレーコーティング、キスコーティング、ダイコーティング、ディッピング、バーコーティングなどの方法が挙げられる。
【００２９】
塗布液は、熱可塑性樹脂基材の一方の表面のみに塗布してもよく、熱可塑性樹脂基材の両方の表面に塗布してもよい。また、熱可塑性樹脂基材の両方の表面に塗布液を塗布する場合は、両方の表面に同一の塗布液を塗布してもよく、塗布液中の各成分の種類や含有量が異なる塗布液を塗布してもよい。
【００３０】
〔液体媒体の除去〕
前記塗布膜から液体媒体を除去する方法としては、例えば、常圧下または減圧下で加熱する方法が挙げられる。液体媒体の除去の際の圧力、加熱温度は、使用する材料（すなわち、無機粒子、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂および液体媒体）に応じて適宜選択することができる。例えば、液体媒体が水であるときは、５０〜８０℃で乾燥することができる。
【００３１】
〔延伸〕
前記塗布膜から液体媒体を除去した後に行う延伸手段としては、フラット法延伸（横一軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸）、チューブラー延伸等の公知の延伸方法が可能である。横一軸延伸の場合は、横方向に１．１〜５倍の範囲で延伸し、好ましくは、１．１〜２．５倍の範囲で延伸する。２軸延伸の場合は、縦方向に０．５〜５倍、横方向に１．１〜５倍の範囲で延伸し、好ましくは、縦方向に０．５〜２．５倍、横方向に１．１〜２．５倍の範囲で延伸する。延伸温度は６０℃〜１１０℃の範囲が好ましく、８０℃〜１１０℃の範囲がより好ましい。
【００３２】
〔積層体〕
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂基材と、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層とを有する積層体である。本発明の積層体は、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層を少なくとも一方の表面に有する積層体であることが好ましい。
ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層の厚みは強度の観点から、０．１μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．５μｍ〜１．２μｍがより好ましい。
該層の厚みは、前記塗布液に含まれる固形分の量や前記塗布液の塗布量を変更することにより調節することができる。
【００３３】
本発明によって製造された積層体は農業用フィルムとして用いることができる。塗布液を、熱可塑性樹脂基材の一方の表面のみに塗布した場合は、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層がハウス内側になるように展張することで、水滴による曇りや作物への水滴落下を防ぐ効果が得られる。また、ガラス転移温度が０℃以下の樹脂と無機粒子とを含有する層をハウス外側になるように展張することで、ハウス外面の前記層に大気中の汚れが付着しても、雨水などによる洗浄効果により、汚れの堆積を防ぐ効果が得られる。塗布液を、熱可塑性樹脂基材の両方の表面に塗布した場合は、前記両方の効果が得られる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。
【００３５】
［基材］
ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ  ＦＶ１０３、メルトフローレート  １．３g／１０分、密度  ９０４ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）を用いて、インフレーション成形法（加工温度２００℃）により、厚さ１５０μｍの熱可塑性樹脂基材を成形した。
［塗布液Ａの調製］
イオン交換水３４．８ｇ、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＹＬ（球状シリカ、ＢＥＴ法により求めた平均粒径５０〜８０ｎｍ、固形分濃度４０質量％）９．２ｇ、ＤＩＣ株式会社製ウレタンエマルジョン  ハイドラン（登録商標）ＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５質量％）６．０３ｇ、東レ・ダウコーニング株式会社製ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤  ＦＺ−７７を０．０６ｇを混合、撹拌して塗布液Ａを得た。塗布液Ａ中の球状シリカの含有量は、６４質量％（ただし、コロイダルシリカの固形分の全てを球状シリカとみなし、ウレタンエマルジョンの固形分の全てをウレタンとみなし、ウレタンと球状シリカの合計量を１００質量％とする）であった。
［塗布液Ｂの調製］
イオン交換水３４．８ｇ、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＹＬ（球状シリカ、ＢＥＴ法により求めた平均粒径５０〜８０ｎｍ、固形分濃度４０質量％）９．２ｇ、ＤＩＣ株式会社製ウレタンエマルジョン  ハイドラン（登録商標）ＷＬＳ−２１０（固形分濃度３５質量％）６．０３ｇ、東レ・ダウコーニング株式会社製ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤  ＦＺ−７７を０．０６ｇを混合、撹拌して塗布液Ｂを得た。塗布液Ｂ中の球状シリカの含有量は、６４質量％（ただし、コロイダルシリカの固形分の全てを球状シリカとみなし、ウレタンエマルジョンの固形分の全てをウレタンとみなし、ウレタンと球状シリカの合計量を１００質量％とする）であった。
［塗布液Ｃの調製］
イオン交換水３５．１ｇ、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＹＬ（球状シリカ、ＢＥＴ法により求めた平均粒径５０〜８０ｎｍ、固形分濃度４０質量％）９．２ｇ、株式会社ＡＤＥＫＡ製アクリル変性ポリウレタンエマルジョン  アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−４０１（固形分濃度３７質量％、）５．７ｇ、東レ・ダウコーニング株式会社製ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤  ＦＺ−７７を０．０６ｇを混合、撹拌して塗布液Ｃを得た。塗布液Ｃ中の球状シリカの含有量は、６４質量％（ただし、コロイダルシリカの固形分の全てを球状シリカとみなし、アクリル変性ポリウレタンエマルジョンの固形分の全てをアクリル変性ポリウレタンとみなし、アクリル変性ポリウレタンと球状シリカの合計量を１００質量％とする）であった。
［塗布液Ｄの調製］
イオン交換水３６．５ｇ、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＹＬ（球状シリカ、ＢＥＴ法により求めた平均粒径５０〜８０ｎｍ、固形分濃度４０質量％）９．２ｇ、ＤＩＣ株式会社製ウレタン変性アクリルスチレンエマルジョン  ボンコート（登録商標）ＨＹ−３６４（固形分濃度４５質量％）４．３３ｇ、東レ・ダウコーニング株式会社製ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤  ＦＺ−７７を０．０６ｇを混合、撹拌して塗布液Ｄを得た。塗布液Ｄ中の球状シリカの含有量は、６５質量％（ただし、コロイダルシリカの固形分の全てを球状シリカとみなし、ウレタン変性アクリルスチレンエマルジョンの固形分の全てをウレタン変性アクリルスチレンとみなし、ウレタン変性アクリルスチレンと球状シリカの合計量を１００質量％とする）であった。
［塗布液Ｅの調製］
イオン交換水３５．５ｇ、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＹＬ（球状シリカ、ＢＥＴ法により求めた平均粒径５０〜８０ｎｍ、固形分濃度４０質量％）９．２ｇ、ＤＩＣ株式会社製コロイダルシリカ複合アクリルエマルジョン  ボンコート（登録商標）ＤＶ−７５９ＥＦ（固形分濃度４０質量％）５．２８ｇ、東レ・ダウコーニング株式会社製ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤  ＦＺ−７７を０．０６ｇを混合、撹拌して塗布液Ｅを得た。塗布液Ｅ中のシリカの含有量は、７３質量％（ただし、コロイダルシリカの固形分の全てとコロイダルシリカ複合アクリルエマルジョンに含有されるシリカを塗布液Ｅ中のシリカとみなし、コロイダルシリカ複合アクリルエマルジョンの樹脂固形分をアクリルとみなし、アクリルと塗布液Ｅ中のシリカの含有量の合計量を１００質量％とする）であった。
【００３６】
［ガラス転移温度の測定］
ガラス転移温度の測定には、樹脂を含有する水系エマルジョンを凍結乾燥して得たサンプルを用いた。示差走査熱量測定装置（TA Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、ＤＳＣ  Q１００）を用いて、サンプル５ｍｇを−９０℃から２２０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱（第一の加熱）し、次いで、２２０℃から−９０℃まで降温速度−１０℃／分で冷却し、次いで、−９０℃から２２０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱（第二の加熱）して測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の中間点ガラス転移温度の求め方に準じて、第二の加熱で得られた昇温曲線中の、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度を、ガラス転移温度とした。得られたガラス転移温度を表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
〔実施例１〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ａを塗布した。次に６０℃の熱風で乾燥後、１００℃に温調した恒温槽内で１軸延伸を行い、積層体１を得た。延伸倍率は２倍とした。
得られた積層体１を目視で確認したところ塗膜割れに起因する白化はみられなかった。
【００３９】
〔実施例２〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ｂを塗布した。次に６０℃の熱風で乾燥後、１００℃に温調した恒温槽内で１軸延伸を行い、積層体２を得た。延伸倍率は２倍とした。
得られた積層体２を目視で確認したところ塗膜割れに起因する白化はみられなかった。
【００４０】
〔比較例１〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ｃを塗布した。次に６０℃の熱風で乾燥後、１００℃に温調した恒温槽内で１軸延伸を行い、積層体３を得た。延伸倍率は２倍とした。
得られた積層体３を目視で確認したところ塗膜割れに起因する白化がみられ、積層体として使用できる状態ではなかった。
【００４１】
〔比較例２〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ｄを塗布した。次に８０℃の熱風で乾燥後、１００℃に温調した恒温槽内で１軸延伸を行い、積層体４を得た。延伸倍率は２倍とした。
得られた積層体４を目視で確認したところ塗膜割れに起因する白化がみられ、積層体として使用できる状態ではなかった。
【００４２】
〔比較例３〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ｅを塗布した。次に６０℃の熱風で乾燥後、１００℃に温調した恒温槽内で１軸延伸を行い、積層体５を得た。延伸倍率は２倍とした。
得られた積層体５を目視で確認したところ塗膜割れに起因する白化がみられ、積層体として使用できる状態ではなかった。