(57)【要約】      （修正有）【課題】油脂を酸化安定性が良好な状態でレーヨン繊維を構成するセルロース内に分散させるとともに、臭気及び/又は着色の発生を抑制した油脂含有レーヨン繊維、その製造方法及び繊維構造物を提供する。【解決手段】油脂含有レーヨン繊維は、レーヨン繊維内に油脂及び酸化防止剤が含有され、レーヨン繊維内のセルロースと油脂とは非相溶状態で、油脂は上記セルロース中に微分散され、油脂は脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、酸化防止剤はα型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーヨン繊維内に油脂及び酸化防止剤を含有する油脂含有レーヨン繊維であり、
前記レーヨン繊維内のセルロースと前記油脂とは非相溶状態で、且つ前記油脂は前記セルロース中に微分散されており、
前記油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、
前記酸化防止剤は、α型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含むことを特徴とする油脂含有レーヨン繊維。
【請求項２】
前記酸化防止剤は、トコトリエノールを６０質量％以上含む酸化防止剤である請求項１に記載の油脂含有レーヨン繊維。
【請求項３】
前記油脂は、椿油及びオリーブオイルからなる群から選ばれる一種以上である請求項１又は２に記載の油脂含有レーヨン繊維。
【請求項４】
前記油脂の配合量が、セルロースに対して０．５〜１５質量％の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の油脂含有レーヨン繊維。
【請求項５】
前記酸化防止剤の配合量が、油脂に対して０．０３〜１５質量％の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の油脂含有レーヨン繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の油脂含有レーヨン繊維の製造方法であって、
油脂と酸化防止剤と乳化剤を混合してエマルジョン液を調製し、
セルロースを含むビスコース原液に、前記エマルジョン液を混合して紡糸用ビスコース液を調製し、
前記紡糸用ビスコース液をノズルより押し出して紡糸し、凝固再生して油脂含有レーヨン繊維としており、
前記油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、
前記酸化防止剤は、α型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含むことを特徴とする油脂含有レーヨン繊維の製造方法。
【請求項７】
前記エマルジョン液中において、前記酸化防止剤の配合量が油脂に対して０．０３〜１５質量％の範囲である請求項６に記載の油脂含有レーヨン繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の油脂含有レーヨン繊維を含む繊維構造物。
【請求項９】
前記油脂含有レーヨン繊維を１０〜９０質量％含み、
他の繊維として、ポリエステル繊維、ポリアクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン系弾性繊維、コットン及びウールからなる群から選ばれる少なくとも一つの繊維を複合した請求項９に記載の繊維構造物。
【請求項１０】
前記繊維構造物が、紡績糸、編物、織物及び不織布からなる群から選ばれる形態を有する請求項８又は９に記載の繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の油脂を含有するレーヨン繊維、その製造方法及び繊維構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生セルロースを用いたレーヨン繊維は、例えばビスコース法、銅アンモニア法、溶剤紡糸法等様々な方法で製造されることが知られている。レーヨン繊維は基質がセルロースであるため、それ自体肌に優しい性質を有する。従来から、レーヨン繊維の性質をさらに発揮させるため、様々な提案がされている。例えば、脂肪酸（油脂分）を練り込んだ再生セルロース繊維に関する提案として、オレイン酸又はオレイン酸の金属塩を練り込む提案（特許文献１）、γ−リノレン酸乳化液を練り込む提案（特許文献２〜３）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）乳化液を練り込む提案（特許文献４）、γ−リノレン酸の乳化物を練り込む提案（特許文献５）、オレイン酸又はその塩を練り込み、セル状領域を形成したレーヨン繊維の提案（特許文献６）、脂肪酸又はその塩と脂溶性の酸化防止剤を練り込み、セル状領域を形成したレーヨン繊維の提案（特許文献７）、こめ油、γ−オリザノール、フェルラ酸を含む乳化液を練り込む提案（特許文献８）、オリーブオイル乳化液を練り込む提案（特許文献９）、相変化材料をマイクロカプセルに封入して添加したセルロース系繊維の提案（特許文献１０）等がある。また、特許文献１１には、スクワラン等の油分を含むレーヨン繊維等の含油繊維を原料繊維として用いた化粧・美容用不織布が提案されている。
【０００３】
特許文献１〜７で用いた脂肪酸は融点が１４℃以下であるために常温で液体であり、容易に乳化することが可能である。また、特許文献８で用いているこめ油及び特許文献９で用いているオリーブオイルも不飽和脂肪酸を多く含むために低融点であり、容易に乳化可能である。特許文献１０では、油脂あるいは脂肪酸をマイクロカプセル化して添加している。特許文献１１で油分として用いているスクワランは、常温で液体であり、容易に乳化することが可能である。
【０００４】
上述したように、２０℃以下で液体（融点が２０℃以下）の油脂は、流動性が高く、肌になじみやすい性質を有し、乳化は比較的容易である。しかしながら、２０℃以下で液体の油脂は二重結合を含む不飽和脂肪酸の含有量が多く、酸化が生じやすい。そのため、特に２０℃以下で液体の油脂を繊維中に含有させる場合には、油脂の酸化を防止する必要がある。そこで、油脂の酸化を防止するため、油脂に酸化防止剤を添加する技術が提案されている。例えば、特許文献２〜５には、酸化防止剤として３，５−ジ−ブチルヒドロキシトルエン、イオウ系酸化防止剤、トコフェロール類を脂肪酸と併用することが記載されている。また、油脂としてこめ油を用いた特許文献８では、フェルラ酸を０．５〜２重量％含有させること、特許文献７では脂溶性の酸化防止剤を脂肪酸に含有させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−１４３７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１４２８号公報
【特許文献３】特開平０９−２９６３２２号公報
【特許文献４】特開平０９−２９６３２１号公報
【特許文献５】特開平０８−３３７９１８号公報
【特許文献６】特開２００７−１３８３２４号公報
【特許文献７】特開２００８−２８５７７９号公報
【特許文献８】特開２００７−３１４９１４号公報
【特許文献９】特開２００８−３０３２４５号公報
【特許文献１０】特表２００９−５４４８６６号公報
【特許文献１１】特開２０１０−１９５７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、油脂は時間の経過とともに酸化され、臭気が発生することがある。また、油脂に対する酸化防止効果を得るため、酸化防止剤を添加すると、酸化防止剤自身の酸化影響により、臭気や着色が発生することもある。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するため、油脂を酸化安定性が良好な状態でレーヨン繊維を構成するセルロース内に分散させるとともに、臭気及び/又は着色の発生を抑制した油脂含有レーヨン繊維、その製造方法及び繊維構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、レーヨン繊維内に油脂及び酸化防止剤が含有された油脂含有レーヨン繊維であり、上記レーヨン繊維内のセルロースと上記油脂とは非相溶状態で、且つ上記油脂は上記セルロース中に微分散されており、上記油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、 上記酸化防止剤は、α型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の油脂含有レーヨン繊維の製造方法は、油脂と酸化防止剤と乳化剤を混合してエマルジョン液を調製し、セルロースを含むビスコース原液に、上記エマルジョン液を混合して紡糸用ビスコース液を調製し、上記紡糸用ビスコース液をノズルより押し出して紡糸し、凝固再生して油脂含有レーヨン繊維としており、上記油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、上記酸化防止剤は、α型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の繊維構造物は、上記油脂含有レーヨン繊維を含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、脂肪酸成分を含む油脂をα型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含む酸化防止剤と併用してレーヨン繊維中に含有させることにより、肌への馴染みが良好なレーヨン繊維とすることができる。また、酸化防止剤とともに油脂が繊維中に分散されて多数存在することにより、油脂の酸化安定性が向上し、油脂自体のもつ機能が発揮され、ソフトな風合いの繊維となるとともに、油脂の酸化に伴う繊維強度の低下も防止できる。また、α-トコフェロール、γ-トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含む酸化防止剤と油脂を併用することにより、臭気や着色の発生を抑制できる。
【００１２】
本発明の製造方法は、油脂と酸化防止剤と乳化剤を混合して調製したエマルジョン液を、セルロースを含むビスコース原液に混合して紡糸用ビスコース液とすることにより、酸化されやすい油脂であっても、酸化安定性が良好な状態で繊維中に分散して含有させることができる。
【００１３】
本発明の繊維構造物は、肌に優しく、ヌメリ感があり、ソフトな風合いとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、椿油にdl-α-トコフェロールを添加した場合の過酸化物価の経時変化を示すグラフである。
【図２】図２は、椿油にトコトリエノールを添加した場合の過酸化物価の経時変化を示すグラフである。
【図３】図３は、椿油にγ-トコフェロールを添加した場合の過酸化物価の経時変化を示すグラフである。
【図４】図４は、オリーブオイルにトコトリエノールを添加した場合の過酸化物価の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のレーヨン繊維は、レーヨン繊維内に油脂及び酸化防止剤が含有された油脂含有レーヨン繊維である。
【００１６】
本発明に用いられる油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含む。上記脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸が挙げられ、上記脂肪酸のグリセリンエステルとしては、飽和脂肪酸のグリセリンエステル、飽和脂肪酸の混合グリセリンエステル、不飽和脂肪酸のグリセリンエステル、不飽和脂肪酸の混合グリセリンエステル、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の混合グリセリンエステル等が挙げられる。一般に脂肪酸は、炭素数が増加すると融点が上昇し、同じ炭素数の場合、飽和脂肪酸に比べて不飽和脂肪酸の融点は低い傾向にある。脂肪酸成分を含有し、２０℃において液体の天然由来の油脂は融点が２０℃以下であるものが多く、常温で固体状の油脂に比べて流動性が高く、肌になじみやすい。一方、２０℃において固体の油脂、特に天然由来の油脂は、融点が２０℃以上であるものが多く、常温で液状の油脂に比べて、肌に良い効果を与えることができ、常温で液体の油脂にはない機能が付与できる点で好ましい。本発明において、２０℃において液体である油脂（以下、「液状油脂」ともいう）とは、油脂の融点が２０℃以下であることを意味し、２０℃において固体である油脂（以下、「固状油脂」ともいう）とは、油脂の融点が２０℃以上であることを意味する。
【００１７】
本発明に用いられる油脂に含まれる脂肪酸成分は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸及びそれらのグリセリンエステルのいずれであってもよい。脂肪酸の炭素数としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１６〜２２であることが好ましい。上記不飽和脂肪酸としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エルシン酸等から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。上記飽和脂肪酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ペヘニン酸等から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１８】
上記液状油脂は、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸を含むことが好ましく、飽和脂肪酸の含有量が１０〜４０質量％、不飽和脂肪酸の含有量が６０〜９０質量％であることがより好ましい。飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸を含むと、それぞれの脂肪酸の持つ様々な効果を享受できる点で好ましい。
【００１９】
通常、油脂の融点は、油脂に含まれる脂肪酸の融点に依存する。例えば、複数の脂肪酸を含む油脂であれば、油脂として測定したときの融点をいい、その融点が２０℃以下であれば２０℃において液体である油脂（液状油脂）に含まれ、融点が２０℃を超えると２０℃において固体である油脂（固状油脂）に含まれる。
【００２０】
上記液状油脂が天然由来の油脂である場合、飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸のグリセリンエステルとして存在していることがある。グリセリンエステルとして存在することにより、各々の脂肪酸の有する機能を幅広く発揮することができる。また、融点について、油脂の融点が低いことにより、流動性が高くなり肌になじみやすくなる。具体的には、天然由来の液状油脂の融点は、−３０〜２０℃であることが好ましい。より好ましくは、−２５〜１５℃である。
【００２１】
上記天然由来の液状油脂としては、例えば、オリーブ果実より得られるオリーブオイル（通常、パルミチン酸９〜１８％、パルミトレイン酸０〜３％、ステアリン酸２〜４％、オレイン酸６０〜８０％、リノール酸４〜１６％、リノレン酸０〜１％を含む）、ブドウ種子より得られるグレープシードオイル（通常、パルミチン酸６〜８％、ステアリン酸３〜１０％、オレイン酸１８〜２０％、リノール酸６７〜７１％、リノレン酸０〜１％を含む）、トウモロコシ胚芽より得られるコーンオイル（通常、パルミチン酸９〜１２％、ステアリン酸１〜３％、オレイン酸２５〜３３％、リノール酸５０〜６０％、リノレン酸０〜２％を含む）、大豆種子より得られる大豆油（通常、パルミチン酸１０〜１２％、ステアリン酸２〜５％、オレイン酸２０〜２５％、リノール酸５０〜５７％、リノレン酸５〜９％を含む）、米糠より得られる米油（通常、ミリチリン酸０〜１％、パルミチン酸１６〜１７％、ステアリン酸１〜２％、オレイン酸４０〜４４％、リノール酸３５〜３７％、リノレン酸０〜２％、アラキジン酸０〜１％を含む）、ワタの種子より得られる綿実油（通常、ミリチリン酸０〜３％、パルミチン酸２０〜３０％、ステアリン酸１〜５％、オレイン酸１５〜３０％、リノール酸４０〜５２％、アラキジン酸０〜１％を含む）、くるみの種子より得られるくるみ油（通常、パルミチン酸６〜８％、ステアリン酸１〜３％、オレイン酸１４〜２１％、リノール酸５７〜７２％リノレン酸１０％を含む）、落花生の種子から得られる落花生油（通常、パルミチン酸１０〜１２％、ステアリン酸２〜５％、オレイン酸４０〜４９％、リノール酸３０〜３７％、リノレン酸０〜２％、アラキジン酸１〜２％、エイコセン酸０〜２％、ベヘン酸０〜４％、リグノセリン酸０〜２％を含む）、アブラナの種子より得られる菜種油（通常、ローエルシックタイプではパルミチン酸３〜６％、ステアリン酸１〜３％、オレイン酸４６〜５９％、リノール酸２１〜３２％、リノレン酸９〜１６％、アラキジン酸０〜１％、エルシン酸１〜５％を含む）、ツバキ科のヤブツバキの種子から得られる椿油（通常、パルミチン酸８％、ステアリン酸２％、オレイン酸７９〜８５％、リノール酸３〜９％、リノレン酸０〜１％を含む）等が挙げられる。
【００２２】
中でも好ましい液状油脂は椿油である。椿油はツバキ科カメリア属植物の種子から得られる植物性油脂であり、常温(２０℃)で液状の油脂である。日本では伊豆大島や長崎五島を中心に栽培されているツバキ節のヤブツバキの種子から生産されている。また、同じくツバキ節のトウツバキ種子から生産されるトウツバキ油の他、サザンカ節のサザンカやユチャ、チャ節のチャノキ等の種子から得られるものが挙げられる。椿油の成分は、オレイン酸を含む不飽和脂肪酸のグリセリンエステルが主成分で、他にトコロフェノール、サポニンも微量に含まれる。椿油を用いることにより、オレイン酸の有する角質層保護、乾燥肌改善効果を繊維に付与することができる。
【００２３】
椿油の脂肪酸組成は、椿油の産地、収穫時期、気候条件等によって原料品質が変動するが、飽和脂肪酸が１０〜３０質量％、不飽和脂肪酸が７０〜９０質量％であることが好ましい。上記範囲内にあると、各脂肪酸成分の機能を有効に発揮することができる。
【００２４】
また、好ましい液状油脂はオリーブオイルである。オリーブオイルはモクセイ科オリーブ属オリーブ種植物の果実から得られる植物性油脂であり、常温(２０℃)で液状の油脂である。オリーブオイルの成分は、オレイン酸を含む不飽和脂肪酸のグリセリンエステルが主成分で、他にトコロフェノール、βカロテン、ポリフェノールも微量に含まれる。オリーブオイルを用いることにより、オレイン酸の有する角質層保護、乾燥肌改善効果を繊維に付与することができる。
【００２５】
オリーブオイルの脂肪酸組成は、産地、収穫時期、気候条件等によって原料品質が変動するが、飽和脂肪酸が２０〜４０質量％、不飽和脂肪酸が６０〜８０質量％であることが好ましい。上記範囲内にあると、各脂肪酸成分の機能を有効に発揮することができる。
【００２６】
上記固状油脂は、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸を含むことが好ましく、飽和脂肪酸が３０〜５５質量％、不飽和脂肪酸が４５〜７０質量％であることがより好ましい。飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸を含むと、それぞれの脂肪酸の持つ様々な効果を享受できる点で好ましい。例えば、飽和脂肪酸は腐敗しにくく、非常に安定性が良く、高いモイスチャー効果があるので、皮下組織で水分を保留する性質により保湿効果を有しており、好ましい。
【００２７】
通常、固状油脂の融点は、油脂に含まれる脂肪酸の融点に依存する。例えば、複数の脂肪酸を含む油脂であれば、油脂として測定したときの融点をいい、その融解ピークがシングルピークの場合はその融点が２０℃以上であれば２０℃において固体である油脂に含まれ、融解ピークが複数現れる場合は、少なくとも一つの融解ピークが２０℃以上であれば２０℃において固体である油脂に含まれる。
【００２８】
上記固状油脂が天然由来の油脂である場合、飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸のグリセリンエステルとして存在していることがある。グリセリンエステルとして存在することにより、各々の脂肪酸の有する機能を幅広く発揮することができる。また、融点について、融点の高い脂肪酸を含む場合であっても、ブロードな融解ピークを示して低融点側にシフトするので、エマルジョン化しやすい。具体的には、天然由来の固状油脂の融点は、２０〜８２℃であることが好ましい。より好ましくは、２５〜６０℃である。
【００２９】
上記天然由来の固状油脂としては、例えば、ババスの種子より得られる融点２２〜２６℃のババス油（通常、カプリル酸４．１〜４．８％、カプリン酸６．６〜７．６％、ラウリン酸４４．１〜４５．１％、ミリスチン酸１５．４〜１６．５％、パルミチン酸５．８〜８．５％、ステアリン酸２．７〜５．５％、オレイン酸１１．９〜１６．１％、リノール酸１．４〜２．８％を含む）；ｓｈｏｒｅａｓｔｅｎｏｐｔｅｒａの種子より得られる融点３４〜３９℃のボルネオ脂（通常、パルミチン酸１８％、ステアリン酸４３．３％、オレイン酸３７．４％、リノール酸０．２％、アラキジン酸１．１％を含む）；カカオの種子より得られる融点３２〜３５℃のカカオ脂（通常、パルミチン酸２４．４％、ステアリン酸３５．４％、オレイン酸３８．１％、リノール酸２．１％を含む）；油ヤシの種子から得られる融点２７〜５０℃のパーム油（通常、ラウリン酸０〜１％、ミリスチン酸１〜２％、パルミチン酸３９〜４６％、ステアリン酸３〜５％、オレイン酸３８〜４４％、リノール酸８〜１１％を含む）；乳牛の乳から得られる融点２５〜３５℃のバター（通常、酪酸３．７％、ヘキサン酸２．３％、オクタン酸１．４％、デカン酸２．９％、ラウリン酸３．６％、ミリスチン酸、１１．９％、ペンタデカン酸１．７％、パルミチン酸３３．１％、ヘプタデカン酸１％、ステアリン酸１０．０％、アラキジン酸０．２％、ベヘン酸０．１％、リグノセリン酸０．１％、デセン酸０．３％、ミリストレイン酸１．１％、パルミトレイン酸１．７％、ヘプタデセン酸０．３％、オレイン酸２１．８％、エイコセン酸０．２％、リノール酸２．１％、リノレン酸０．５％、イコサトリエン酸０．１％、アラキドン酸０．１％を含む）；アカテツ科のシアバターノキの種子の胚から得られる融点２５〜４５℃のシアバター（通常、オレイン酸３８〜５０％、ステアリン酸３４〜４５％、パルミチン酸３〜９％、リノール酸５〜８％、アラキジン酸１〜２％を含む）；牛脂；ショートニング（植物油を原料とした食用油、マーガリンから水分と添加物を除いて純度の高い油脂にしたもの）；ラード；馬油；シャー脂；ヤシ油などが挙げられる。
【００３０】
特に、ヒトや動物の皮膚に接触して使用する場合は、上記固状油脂の融点は、体温近傍に融解ピークを有する固状油脂であることが好ましい。具体的には、固状油脂の融点は、３０〜４５℃であることが好ましい。融点が上記範囲内にあると、皮膚に接触した時に固状油脂が軟化または溶融するので、肌への馴染みが良好であり、風合いも柔軟となり、好ましい。
【００３１】
上記固状油脂の融点において、融解ピークがブロードである方が油脂含有レーヨン繊維及び繊維構造物の雰囲気温度の変化に対して安定であり、肌への馴染みが良好であり、風合いも柔軟となり、好ましい。例えば、後述するＤＳＣ法により測定される融解ピークがシングルピークである場合、融解ピークにおける半価幅が大きいほどピークがブロードであるといえる。上記固状油脂の融解ピークにおける半価幅は、３〜２０℃であることが好ましい。より好ましくは、５〜１５℃である。また、後述するＤＳＣ法により測定される融解ピークが複数のピークを有する場合、融解ピークの数は、２〜８であることが好ましい。また、それぞれの融解ピークのうち、最低温度と最高温度の差は、１０〜６０℃であることが好ましい。このような複数の融解ピークを有する油脂であると、油脂含有レーヨン繊維及び繊維構造物の雰囲気温度の変化に対して安定であり、肌への馴染みが良好であり、風合いも柔軟となり、好ましい。本発明において、「融解ピークにおける半価幅」とは、ＤＳＣ法により測定される融解ピーク（吸熱ピーク）の頂点Ｘから温度軸に下ろした垂線と、吸熱ピークのベースラインとの交点をＹとしたときに、線分Ｘ−Ｙを二等分する点をＭとし、Ｍを通り温度軸に平行な直線と吸熱曲線との交点をそれぞれＮ1及びＮ２としたときに、線分Ｎ１−Ｎ２の長さ（温度幅）をいう。
【００３２】
中でも好ましい固状油脂はシアバター（ｓｈｅａ  ｂｕｔｔｅｒ）である。シアバターはアカテツ科のシアバターノキの種子の胚から得られる植物性油脂であり、常温(２０℃)でワックス状の固体である。主にアフリカのナイジェリア、マリ、ブルキナファソ、ガーナで生産されている。食用でもあるが、近年ではハンドクリーム、石鹸、化粧品などに混合されることで広く知られている。シアバターの成分は、ステアリン酸とオレイン酸を含む脂肪酸のグリセリンエステルが主成分で、他にトコロフェノール、カロチノイド、トリテルペンも微量に含まれる。シアバターを用いることにより、ステアリン酸の有する皮脂の保護効果、抗酸化作用、皮脂分の補油効果、オレイン酸の有する角質層保護、乾燥肌改善効果を有する場合がある。
【００３３】
シアバターの原料品質は産地、収穫時期、気候条件などにより変動するが、シアバターの脂肪酸組成は、飽和脂肪酸が３０〜５５質量％、不飽和脂肪酸が４５〜７０質量％であることが好ましい。上記範囲内にあると、各脂肪酸成分の機能を有効に発揮することができる。
【００３４】
シアバターの融点は、ブロードな融解ピークを有しており、３５〜４０℃であることが好ましい。シアバターの融解ピークにおける半価幅は、５〜１５℃であることが好ましい。
【００３５】
また、上記油脂のうち、ヒトの皮脂の脂肪酸組成に近い油脂を用いると、肌への馴染みが良く、好ましい。このような油脂は、飽和脂肪酸としてパルミチン酸を油脂の脂肪酸組成の１０質量％以上含むことが好ましい。より好ましくは、１５〜３５質量％含む。パルミチン酸は、皮脂腺の増殖を妨げる働きがあり、肌、髪、粘膜等の細胞活性させるビタミンＡを安定化させる働きを有している。また、不飽和脂肪酸としてオレイン酸を油脂の脂肪酸組成の１０質量％以上含むことが好ましい。より好ましくは、１５〜５５質量％含む。上記脂肪酸組成の範囲を満たす油脂としては、牛脂、ショートニング、ココアバター、バター、馬油、ボルネオ脂などが挙げられる。
【００３６】
本発明の油脂含有レーヨン繊維において、上記油脂はセルロースに対して０．５〜１５質量％の範囲で存在することが好ましい。より好ましくは、０．８〜１４質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％の範囲である。上記範囲であれば、皮膚の乾燥、老化防止、オレイン酸による角質層保護、乾燥肌改善、リノール酸による新陳代謝促進、リノレン酸による皮膚の細胞機能正常化等の効果を期待できる。
【００３７】
本発明で用いる酸化防止剤は、α型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含む。該酸化防止剤と油脂を併用することによって、油脂の酸化を防止することができ、ひいては油脂の酸化による繊維強度の低下を防止できるとともに、臭気及び/又は着色の発生を防抑制できる。
【００３８】
上記酸化防止剤は、α型トコフェロール、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分（以下において、必須成分と記す。）を５５質量％以上含む酸化防止剤であればよく、特に限定されない。油脂に対する酸化防止効果により優れるという観点から、γ型トコフェロールを５５質量％以上含むことが好ましく、γ型トコフェロールを８０質量％以上含むことがより好ましい。また、油脂の酸化を効果的に防止しつつ、臭気及び着色の発生を抑制する効果により優れるという観点から、トコトリエノールを５５質量％以上含むことが好ましく、トコトリエノールを６０質量％以上含むことがより好ましい。トコトリエノールとしては、α型、β型、γ型、δ型のいずれのトコトリエノールを含んでもよく、油脂に対する酸化防止効果により優れるという観点から、α型トコトリエノール及び／又はγ型トコトリエノールを２０質量％以上含むことが好ましく、α型トコトリエノール及びγ型トコトリエノールを合計で５０質量％以上含むことが好ましい。また、油脂の酸化を防止しつつ、着色の発生を抑制する効果に優れるという観点から、α型トコフェロールを５５質量％以上含むことが好ましく、α型トコフェロールを８０質量％以上含むことがより好ましい。上記必須成分のビタミンＥ成分を５５質量％以上含む酸化防止剤としては、例えば、γ型トコフェロールの場合は、Ｊ−オイルミルズ社製「γ７０」、エーザイフードケミカル社製「ガンマブライト９０」、トコトリエノールの場合は、オリザ油化社製「オリザトコトリエノール−７０」、「オリザトコトリエノール−９０」、エーザイフードケミカル社製「トリコット９２」などが挙げられる。
【００３９】
上記酸化防止剤は、必須成分に加えて、他の成分を含んでもよい。上記他の成分としては、例えば、脂溶性の酸化防止剤及び水溶性の酸化防止剤のいずれを用いてもよい。油脂との相溶性の観点から、他の成分は、脂溶性酸化防止剤であることが好ましい。
【００４０】
上記脂溶性酸化防止剤としては、例えばβ型トコフェロール、δ型トコフェロール、β−カロチン及びユビキノール（ＣｏＱ１０）等の天然の酸化防止剤、並びにＢＨＴ（ジブチルヒドロキシルトルエン）及びＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）等の合成酸化防止剤が挙げられる。中でも、皮膚に対する低刺激性の観点から、天然酸化防止剤であることが好ましい。
【００４１】
上記水溶性酸化防止剤としては、例えばアスコルビン酸、イソアスコルビン酸；カテキン、アントシアニン、タンニン、クエルセチン（ルチン、クエルシトリン等の各種配糖体、酵素処理イソクエルシトリン等の酵素処理及び化学処理を加えたものを含む）、ミリシトリン、ミリセチン、イソフラボン等のフラボノイド；クロロゲン酸、エラグ酸、クルクミン等のフェノール酸；リンゴポリフェノール、カカオマスポリフェノール等のポリフェノール；アスタキサンチン、ルテイン等の水に可溶なカルテノイドから選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。また、上記水溶性の酸化防止剤を含む植物抽出物は、例えば、茶、ローズマリー、葡萄、柿やヤマモモ等の抽出物であってもよい。上記植物抽出物は、特に制限されないが、例えば、上記植物を粉末にした後、水や含水アルコール等の溶媒を用いて抽出する植物の溶媒抽出液やそれを濃縮若しくは乾燥したもの等が挙げられる。また、アントシアニンを含む市販の葡萄果汁や、ブドウ果皮色素等を用いてもよい。
【００４２】
上記酸化防止剤は、油脂の酸化をより効果的に防止しつつ臭気や着色の発生をより効果的に抑制するという観点から、油脂に対して０．０３〜１５質量％添加されることが好ましい。また、上記酸化防止剤が、γ型トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる少なくとも一つのビタミンＥ成分を５５質量％以上含む場合は、油脂の酸化をより効果的に防止しつつ臭気や着色の発生をより効果的に抑制するという観点から、油脂に対して０．０４〜８質量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０６〜３．０質量％添加されることがより好ましい。
【００４３】
上記酸化防止剤の油脂に対する効果は活性酸素法（ＡＯＭ）で確認することができる。活性酸素法（ＡＯＭ）は、試料（例えば、油脂と酸化防止剤の混合物）を９８℃に加温し、同時に試料中に空気を吹き込むことで酸化を促進し、短時間で油脂の安定性を評価する試験方法であり、一定時間ごとに試料の過酸化物価（ＰＯＶ）を測定して酸化の進行度を確認する。ＰＯＶは、油脂酸化の経時変化を調べるのに適している。
【００４４】
ＰＯＶ測定の原理は以下のとおりである。ＰＯＶとは、油脂が空気中の酸素を取り込んで生成するハイドロパーオキサイド（過酸化物）を、下記化学式（１）で示すようにヨウ化カリウム（ＫＩ）と反応させ、遊離したヨウ素（Ｉ2）を下記化学式（２）で示すようにチオ硫酸ソーダ溶液で滴定し、試料１kgに対するミリ当量数（単位：ｍｅｑ／ｋｇ）で表したものである。
【００４５】
【化１】
2014141765.tif 000003
【００４６】
【化２】
2014141765.tif 000004
【００４７】
ＰＯＶは、具体的には、以下のように測定する。
（１）試料３ｇを精密に量り採り、共栓三角フラスコに入れてクロロホルムと氷酢酸の混合液（体積比２：３）３５ｍｌを加えて溶解する。均一に溶解しないときは、さらにクロロホルムと氷酢酸の混合液（体積比２：３）を適当に加える。
（２）次いで、フラスコ内の空気を窒素ガス又は二酸化炭素を通じながら飽和ヨウ化カリウム溶液１ｍｌを加え、直ちに共栓をして約１分間混ぜた後、デンプン試液を指示薬として、０．０１Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定し、過酸化物価（ＰＯＶ）を次式により算出する。
過酸化物価（ｍｅｑ／ｋｇ）＝（ａ／Ｓ）×１０
Ｓ：試料の採取量（ｇ）、ａ：０．０１Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量（ｍｌ）
（３）ＡＯＭ安定性を、ＰＯＶが１００に達するまでに要した時間（ｈｒ）とＰＯＶが２００に達するまでに要した時間（ｈｒ）で表示する。それぞれの数値は小さいほど、短時間で油脂の酸化が進行していることを意味する。
【００４８】
繊維中に均一に微分散されることで油脂の特性が発揮できるという観点から、上記油脂含有レーヨン繊維において、上記油脂を含有する粒子の平均粒子径が０．０２〜０．８μｍであることが好ましい。より好ましくは、上記油脂を含有する粒子の平均粒子径が０．０４〜０．５μｍであり、０．０６〜０．２５μｍであることがさらに好ましい。
【００４９】
上記油脂含有レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径は、脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維を用いて測定することができる。具体的には、脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維における空隙部の平均孔径を測定することで、上記油脂含有レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径を確認することができる。脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維における空隙部は、脱油処理により微分散していた油脂が抜けることにより形成されるものであるため、脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維における空隙部の平均孔径を測定することで、上記油脂含有レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径を確認することができる。上記油脂含有レーヨン繊維の脱油処理後の空隙部の平均孔径は、脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を用いて測定する。具体的には、脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を画像処理により倍率９０１０倍に拡大し、印刷した紙面上から任意の繊維の断面をサンプリングし、その繊維断面における繊維の外周から３μｍ内部までの間に存在する空隙部の直径を計測し、計測した１００個の空隙部の直径を平均して空隙部の平均孔径とする。なお、楕円状の空隙部は長径及び短径を計測して算出した面積から真円直径に換算し、空隙部の直径とする。上記において、脱油処理は、下記のように行う。
（Ｉ）試料約２．３ｇを精秤し、底部に小さい穴の空いた試料管に詰める。
（ＩＩ）底部の穴を塞ぎ、抽出溶媒としてメタノール１０ｍｌを試料管に注加し、一定時間静置し浸透させてからプレス装置によりメタノール処理液を抽出する。
（ＩＩＩ）同じ試料を使用して上記の操作（ＩＩ）による抽出を２０回繰り返した後、試料管から取り出した試料を水洗し、１０５℃、２時間で乾燥して脱油処理後の繊維を得た。
【００５０】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、特に限定されないが、下記のように製造することが好ましい。油脂をエマルジョン化して得られたエマルジョン液を、セルロースを含むビスコース原液に添加して紡糸用ビスコース液を調製し、得られた紡糸用ビスコース液を紡糸して油脂含有レーヨン繊維を得ることができる。
【００５１】
上記油脂と、上記酸化防止剤と、乳化剤を混合してエマルジョン液を調製する。上記酸化防止剤のエマルジョン液中に占める割合は、０．００５〜６．０質量％であることが好ましい。より好ましくは０．０１〜４．０質量％、さらに好ましくは０．０２〜２．０質量％である。上記範囲内であると、油脂の酸化安定性が向上して、油脂自体のもつ機能が発揮され、ソフトな風合いの繊維となるとともに、油脂の酸化に伴う繊維強度の低下を防止できる。乳化方法としては転相乳化法、強制乳化方法等既知の乳化法を用いることができる。
【００５２】
上記乳化剤としては、上記油脂と、上記酸化防止剤と混合してエマルジョン液を調製できるものであればよく、特に限定されない。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化ルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルスチレン化ルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンβ-ナフチルエーテル、ポリオキシアルキレンひまし油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油エーテル等が挙げられる。特に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又はポリオキシエチレンアルケニルエーテルであることが好ましい。
【００５３】
上記乳化剤の添加量は、油脂に対して７〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは１５〜５０質量％であり、さらに好ましくは１５〜３５質量％である。乳化剤の添加量が７質量％以上であれば安定性が良好なエマルジョン液が得られやすい。また、乳化剤のトータル添加量が６０質量％以下であれば、精練工程で泡が多く発生することを抑制し、精練異常になりにくい。
【００５４】
上記エマルジョン液におけるエマルジョンの平均粒子径は、０．０２〜１μｍであることが好ましい。より好ましい平均粒子径は、０．０５〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．０８〜０．６μｍ、さらにより好ましくは０．１〜０．４μｍであり、特には０．３μｍ未満であるとよい。平均粒子径が上記範囲内にあると、油脂が微分散され、微小領域を多数含むレーヨン繊維が得られるので、好ましい。平均粒子径は、乳化剤の組成、乳化剤の添加量及び乳化条件によりコントロールすることができる。また、上記エマルジョン液は、エマルジョンの粒子径が３μｍ以上の粒子が３％以下であることが好ましい。より好ましくは、１％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。エマルジョンの粒子径が上記範囲内にあると、油脂が微分散され、微小領域を多数含むレーヨン繊維が得られるので、好ましい。本発明において、エマルジョンの粒子径及び平均粒子径は、光散乱法で測定・算出したものをいう。
【００５５】
紡糸液（ビスコース液）としては、セルロースが７〜１０質量％、水酸化ナトリウムが５〜８質量％、二硫化炭素が２〜３．５質量％のビスコース原液を調製して用いるとよい。このとき、必要に応じて、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、二酸化チタン等の添加剤を使用することもできる。紡糸液（ビスコース液）の温度は１９〜２３℃に保持するのが好ましい。上記セルロースを含むビスコース原液に、上記で得られたエマルジョン液を混合して紡糸用ビスコース液（油脂含有用レーヨン繊維紡糸用ビスコース液）を調製する。
【００５６】
上記油脂の添加量は、セルロースに対して０．５〜１５質量％の範囲が好ましい。より好ましくは、０．８〜１４質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％の範囲である。上記範囲であれば、皮膚の乾燥、老化防止、オレイン酸による角質層保護、乾燥肌改善、リノール酸による新陳代謝促進、リノレン酸による皮膚の細胞機能正常化等の効果を期待できる。上記酸化防止剤の添加量は、油脂に対して０．０３〜１５質量％の範囲が好ましく、より好ましくは０．０４〜８．０質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．０６〜３．０質量％の範囲である。
【００５７】
紡糸浴（ミューラー浴）は、例えば、硫酸を９５〜１３０ｇ／リットル、硫酸亜鉛を１０〜１７ｇ／リットル、硫酸ナトリウムを２９０〜３７０ｇ／リットル含み、温度が４５〜６０℃であることが好ましい。より好ましい硫酸濃度は、１００〜１２０ｇ／リットルである。紡糸ノズルとしては、例えば、通常の円形ノズルを用いることができる。紡糸ノズルの選定は、目的とする生産量にもよるが、直径０．０５〜０．１２ｍｍの円形ノズルを１０００〜２００００ホール有するものが好ましい。
【００５８】
上記紡糸ノズルを用いて、紡糸用ビスコース液を紡糸浴中に押し出して紡糸し、凝固再生させる。紡糸速度は３５〜７０ｍ／分の範囲が好ましい。また、延伸率は３９〜５０％が好ましい。ここで延伸率とは、延伸前の長さを１００％としたとき、延伸後の長さが何％伸びたかを示すものである。倍率で示すと、延伸前が１、延伸後は１．３９〜１．５０倍となる。
【００５９】
得られたレーヨン繊維糸条を所定の長さにカットし、精練処理を行う。精練工程は、通常の方法で、熱水処理、水硫化処理、漂白、酸洗い及び油剤付与の順で行うとよい。
【００６０】
その後、必要に応じて圧縮ローラーや真空吸引等の方法で余分な油剤、水分を繊維から除去した後、乾燥処理を施してもよい。
【００６１】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、繊度が０．３〜６．０ｄｔｅｘであることが好ましい。より好ましくは０．６〜４．０ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは０．９〜３．３ｄｔｅｘである。繊度が０．３ｄｔｅｘ未満であると、延伸時の単繊維切れが発生しやすい傾向にある。繊度が６．０ｄｔｅｘを越えると、衣料用途には使いにくい恐れがある。
【００６２】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、長繊維状（例えば、トウ、フィラメント、不織布等）、短繊維状（例えば、湿式抄紙用原綿、エアレイド不織布用原綿、カード用原綿等）の形態で提供され、繊維構造物を形成することが好ましい。上記繊維構造物としては、例えば、トウ、フィラメント、紡績糸、中綿（詰め綿）、紙、不織布、織物、編物が好ましく、紡績糸、編物、織物及び不織布からなる群から選ばれる一種であることがより好ましい。
【００６３】
本発明の繊維構造物は、上記レーヨン繊維が油脂を含むため、風合いが良好である。かかる風合いを詳細に説明すると、本発明の油脂含有レーヨン繊維を用いると、従来のレーヨン繊維に比べて繊維構造物にしたときに表面にヌメリ感があり、且つソフトな風合いが発現するので、肌に優しい風合いで商品に格段の高級感効果が発揮できる（以下において、風合い効果とも記す。）。また、本発明の油脂含有レーヨン繊維では油脂を繊維内に練り込んでいるので、本発明の風合い効果は、従来の繊維構造物の最終仕上げの段階で柔軟剤を付与する、いわゆる後加工仕上げと比較して抜群の洗濯耐久性を有する。
【００６４】
本発明の繊維構造物として、例えば、紡績糸とした場合、上記油脂含有レーヨン繊維単独、又はその他の再生セルロース繊維、コットン、麻、ウール、アクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン等の他の繊維と混紡、複合することが好ましい。このような紡績糸は、例えば織物や編物に加工されて衣料等に用いることができる。
【００６５】
本発明の繊維構造物として、織物や編物とした場合、織物や編物の組織は特に限定されない。例えば、編物では、丸編み、横編み、経編み（トリコット）が、織物では、平織、綾織、繻子織が、本発明の風合い効果がよく発揮できることから好ましい繊維構造物の形態である。
【００６６】
本発明の繊維構造物として、例えば、不織布とした場合、上記油脂含有レーヨン繊維単独、又はその他の再生セルロース繊維、コットン、麻、ウール、アクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン等の他の繊維と混綿して用いることができる。不織布の形態としては、例えば、湿式不織布（湿式抄紙）、エアレイド不織布、水流交絡不織布、ニードルパンチ不織布等が挙げられる。このような不織布は、例えば、ウェットティッシュ、対人・対物用ワイパー等のウェットシート、水解シート等に用いることができる。また、化粧パフ、吸収体等の衛生シートに用いることができる。
【００６７】
本発明の繊維構造物において、他の繊維と混用する場合は、上記油脂含有レーヨン繊維は１０質量％以上含有させることが好ましい。より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上である。混用する場合の油脂含有レーヨン繊維の含有量の上限は、９０質量％であることが好ましい。油脂含有レーヨン繊維が１０質量％未満の場合は、上述したソフトな風合いが得られにくくなる傾向にある。また、９０質量％を超える場合は、レーヨン繊維の比率が多くなるため、上述した風合い効果に加えて、吸湿性、放湿性、吸湿発熱性、及びドレープ性が高いが、レーヨン繊維本来の低強度、低乾燥性（乾きにくい）、保温性が低い、低ストレッチ性となる傾向にあり、かかる性能を補うには、他の繊維と複合することが好ましい。
【００６８】
上記油脂含有レーヨン繊維に複合する他の繊維は、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、強度を向上させるにはポリエステル繊維を複合することが好ましく、上記油脂含有レーヨン短繊維とポリエステル繊維を混紡する方法、あるいは上記油脂含有レーヨン繊維とポリエステル繊維を長繊維同士で合撚、交編、交織することで複合することが好ましい。また、汗や洗濯の低乾燥性改善にはポリエステル繊維を複合することが好ましい。保温性改善には、ポリアクリル繊維が好ましい。低ストレッチ性改善には、ポリウレタン系弾性繊維が好ましい。発色性アップや屈曲強度改善には、ポリアミド繊維が好ましい。また、コットン（綿）の硬い風合いを改善することやウールの暖かさを加味できるので、かかる繊維を用途、要求に合わせてそれぞれ複合することが好ましい。
【００６９】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、混率２０〜５０質量％での他の繊維との混紡が好ましく用いられ、特にニット（編地）あるいは織布に加工して用いると、アウター衣料においては風合いが良好であり、ボトム、インナー衣料、靴下等においては保湿性、風合いが良好である。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。なお、下記において、単に％と表記した場合は、質量％を意味する。
【００７１】
まず、測定方法について説明する。
【００７２】
＜融点＞
液状油脂の場合は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）を使用し、フローガスとして窒素ガスを３０ｍｌ／ｍｉｎ速度で流し、−６８℃から２０℃まで昇温速度５℃／分で測定し、吸熱開始前の直線部延長線と吸熱中の直線部延長線の交点の温度を融点（℃）として求めた。なお、固状油脂の場合は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）を使用し、フローガスとして窒素ガスを３０ｍｌ／ｍｉｎ速度で流し、０℃〜９０℃まで昇温速度５℃／分で測定し、吸熱ピークの極小点を融点（℃）として求めた。
【００７３】
＜平均粒子径＞
エマルジョン液の平均粒子径は、（株）堀場製作所製のレーザー回折／散乱式粒子分布測定装置ＬＡ−９５０Ｖ２を使用して測定した。
【００７４】
＜活性酸素法＞
活性酸素法（ＡＯＭ）は、試料（油脂又は油脂と酸化防止剤の混合物）を９８℃に加温し、同時に試料中に空気を吹き込むことで酸化を促進し、短時間で油脂の安定性を評価する試験方法であり、一定時間ごとに試料の過酸化物価（ＰＯＶ）を測定して酸化の進行度を確認した。ＰＯＶは、具体的には、以下のように測定した。
（１）試料３ｇを精密に量り採り、共栓三角フラスコに入れてクロロホルムと氷酢酸の混合液（体積比２：３）３５ｍｌを加えて溶解した。均一に溶解しないときは、さらにクロロホルムと氷酢酸の混合液（体積比２：３）を適当に加えた。
（２）次いで、フラスコ内の空気を窒素ガス又は二酸化炭素を通じながら飽和ヨウ化カリウム溶液１ｍｌを加え、直ちに共栓をして約１分間混ぜた後、デンプン試液を指示薬として、０．０１Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定し、過酸化物価（ＰＯＶ）を次式により算出した。
過酸化物価（ｍｅｑ／ｋｇ）＝（ａ／Ｓ）×１０
Ｓ： 試料の採取量（ｇ）、ａ ：0.01Nチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量（ｍｌ）
（３）ＡＯＭ安定性を、ＰＯＶが１００に達するまでに要した時間（ｈｒ）とＰＯＶが２００に達するまでに要した時間（ｈｒ）で表示した。それぞれの数値は小さいほど、短時間で油脂の酸化が進行していることを意味する。以下において、ＰＯＶが１００に達するまでに要した時間（ｈｒ）をＰＯＶ．１００（ｈｒ）と記し、ＰＯＶが２００に達するまでに要した時間（ｈｒ）はＰＯＶ．２００（ｈｒ）と記す。
【００７５】
＜臭気強度＞
ＡＯＭ試験において、試料の最大臭気強度を以下の５段階で官能評価した。
１：不快臭なし
２：わずかに不快臭あり
３：不快臭あり
４：やや強い不快臭あり
５：強い不快臭あり
【００７６】
＜着色状態＞
ＡＯＭ試験において、試料の着色状態を以下の５段階で官能評価した。
１：着色なし
２：黄褐色
３：褐色
４：赤褐色
５：濃褐色
【００７７】
＜粘性＞
ＡＯＭ試験後の試料の粘性を以下の３段階で官能評価した。
１：変化なし
２：増粘あり
３：強い増粘あり
【００７８】
＜ヨウ素価＞
絶乾綿１００ｇあたりに反応するヨウ素量をヨウ素価［Ｉ2（ｇ）／綿（１００ｇ）］として、以下の手順により測定した。
（１）試料原綿の水分率を測定する。
（２）油脂量としておよそ０．１ｇとなるように原綿試料を精秤し、三角フラスコに入れる。
（３）シクロヘキサン２０ｍｌを加えて撹拌し、さらにウィス試薬（一塩化ヨウ素の酢酸水溶液）１０ｍｌとイオン交換水２０ｍｌを加える。
（４）ときどき撹拌しつつ、３０分間常温暗所にて静置する。
（５）１０質量％のヨウ化カリウム溶液２０ｍｌと、イオン交換水２０ｍｌを加えた後、０．１Ｎのチオ硫酸ナトリウムで滴定する。
（６）液の色が薄くなってきたらデンプン指示薬を加えて滴定を続け、デンプン指示薬の呈色が消失した時の０．１Ｎのチオ硫酸ナトリウム滴定量を終点として読み取る。
（７）試料を入れずに同様の試験を行い、空試験とする。
（８）次式によりヨウ素価を算出する。
繊維のヨウ素価［Ｉ2（ｇ）／綿（１００ｇ）］＝（空試験滴定量−滴定量）×１．２６９／絶乾綿質量
【００７９】
＜繊維の繊度＞
繊維の繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。
【００８０】
＜繊維の強度及び伸度＞
繊維の強度（乾強度、湿強度）及び伸度（乾伸度及び湿伸度）は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。
【００８１】
＜促進試験＞
原綿を８０℃、７０％ＲＨ（恒温恒湿器、ヤマト科学（株）社製の“ＩＧ４２０”型）の環境下で８日間放置した後に繊維物性を測定、処理前後の比較により繊維の経時促進状態の評価を行った。
【００８２】
＜洗濯耐久性＞
繊維を中性洗剤（繊維製品新機能評価協議会標準洗剤）及びアルカリ洗剤を使用し、それぞれ１０回洗濯を行った後、ヨウ素価を測定した。洗濯試験はＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法に準じて実施した。
【００８３】
＜脱油処理後のレーヨン繊維における空隙部の平均孔径＞
脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を用いて、脱油処理後のレーヨン繊維における空隙部の平均孔径を測定した。具体的には、脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を画像処理により倍率９０１０倍に拡大し、印刷した紙面上から任意の繊維の断面をサンプリングし、その断面上の空隙部の直径を計測し、計測した１００個の空隙部の直径を平均して空隙部の平均孔径とした。なお、楕円状の空隙は長径及び短径を計測して算出した面積から真円直径に換算し、空隙部の直径とした。
［脱油処理］
（Ｉ）試料約２．３ｇを精秤し、底部に小さい穴の空いた試料管に詰めた。
（ＩＩ）底部の穴を塞ぎ、抽出溶媒としてメタノール１０ｍｌを試料管に注加し、一定時間静置し浸透させてからプレス装置によりメタノール処理液を抽出した。
（ＩＩＩ）同じ試料を使用して上記の操作（ＩＩ）による抽出を２０回繰り返した後、試料管から取り出した試料を水洗し、１０５℃、２時間で乾燥して脱油処理後の繊維を得た。
【００８４】
（油脂に対する酸化防止剤の効果確認試験１）
油脂として下記表１に示す脂肪酸組成を有し、且つ融点が−１１．６℃である精製椿油（五島産）を用い、酸化防止剤として下記表２に示す酸化防止剤と用い、下記表３〜４に示す配合割合で油脂と酸化防止剤を混合して、活性酸素法（ＡＯＭ）に基づいて、過酸化物価（ＰＯＶ）を測定し、その結果を下記表３〜４及び図１〜３に示した。また、ＡＯＭ試験における試料の臭気、外観、粘性を評価し、その結果を下記表３〜４に示した。
【００８５】
【表１】
2014141765.tif 000005
【００８６】
【表２】
2014141765.tif 000006
【００８７】
【表３】
2014141765.tif 000007
【００８８】
【表４】
2014141765.tif 000008
【００８９】
図１〜図３及び表３〜表４の結果から分かるように、椿油に酸化防止剤を添加すると、ＡＯＭ安定性が、酸化防止剤を添加しない場合に比べて格段に高くなっていた。また、ＡＯＭ安定性において、ミックストコフェロールと比較して、トコトリエノール、γ-トコフェロールの方が少量で同等の効果を達成できることが分かった。また、外観において、ほぼ同様の添加量の場合、ミックストコフェロールと比較して、着色開始時間が遅かった。ＡＯＭ安定性と、臭気及び/又は外観との両立から見ると、dl-α-トコフェロール、トコトリエノール、γ-トコフェロールがミックストコフェロールより優れており、トコトリエノール、γ-トコフェロールがより優れており、トコトリエノールは、ＡＯＭ安定性と、臭気、外観及び粘性のすべてにおいて優れていた。
【００９０】
（油脂に対する酸化防止剤の効果確認試験２）
油脂として下記表５に示す脂肪酸組成を有し、且つ融点が０〜６℃であるオリーブオイル（スペイン産）を用い、酸化防止剤として上記表２に示す酸化防止剤と用い、下記表６に示す配合割合で油脂と酸化防止剤を混合して、活性酸素法（ＡＯＭ）に基づいて、過酸化物価（ＰＯＶ）を測定し、その結果を下記表６及び図４に示した。また、ＡＯＭ試験における試料の臭気、外観、粘性を評価し、その結果を下記表６に示した。
【００９１】
【表５】
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【００９２】
【表６】
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【００９３】
図４及び表６の結果から分かるように、オリーブオイルにトコトリエノールを５５質量％以上含む酸化防止剤を添加すると、酸化防止剤を添加しない場合やミックストコフェロールを添加した場合に比べて、ＡＯＭ安定性と、臭気及び外観との両立の面において優れていた。
【００９４】
（実施例１）
＜エマルジョン液の調製＞
油脂に対する酸化防止剤の効果確認試験１における試験番号Ａ３と同様の配合の椿油とdl-α-トコフェロールの混合液に、乳化剤を油脂に対して３０質量％になるように添加してエマルジョン液を調製した。
【００９５】
＜紡糸用ビスコース液の調製＞
得られたエマルジョン液を、油脂添加量がセルロースに対して１．５質量％になるように、原料ビスコースへ添加し、混合機にて攪拌混合を行い、紡糸用ビスコース液を調製した。温度は２０℃に保った。原料ビスコースとしては、セルロース８．５質量％、水酸化ナトリウム５．７質量％、二硫化炭素２．７質量％を含むビスコース原液を用いた。
【００９６】
＜紡糸条件＞
得られた紡糸用ビスコース液を、２浴緊張紡糸法により、紡糸速度６０ｍ／分、延伸率５０％で紡糸して、繊度が約１．４ｄｔｅｘの椿油含有レーヨン繊維を得た。紡糸浴としては、硫酸１００ｇ／Ｌ、硫酸亜鉛１５ｇ／Ｌ、硫酸ナトリウム３５０ｇ／Ｌ含むミューラー浴（５０℃）を用いた。また、ビスコースを吐出する紡糸口金には、孔径０．０６ｍｍのホールを４０００個有する円形ノズルを用いた。
【００９７】
＜精練条件＞
上記で得られたビスコースレーヨンの糸条を、繊維長３８ｍｍにカットし、精練処理を行った。精練工程では、熱水処理後に水洗を行い、油剤を付与した後圧縮ローラーで余分な水分と油剤を繊維から落とし、その後、乾燥処理（６０℃、７時間）を施して、実施例１の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【００９８】
（実施例２）
油脂に対する酸化防止剤の効果確認試験１における試験番号Ａ５と同様の配合の椿油とトコトリエノールの混合液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【００９９】
（実施例３）
油脂に対する酸化防止剤の効果確認試験２における試験番号Ｂ４と同様の配合のオリーブオイルとトコトリエノールの混合液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【０１００】
（参考例１）
参考例１として、レギュラーレーヨン（ダイワボウレーヨン株式会社製）を用いた。
【０１０１】
（参考例２）
上記の試験番号Ａ２と同様の配合の椿油とミックストコフェロールの混合液を用いた以外は、実施例１と同様にして、参考例２の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【０１０２】
実施例１〜３と参考例１〜２のレーヨン繊維の繊度、乾強度、湿強度、乾伸度及び湿伸度を上記のように測定し、その結果を下記表７に示した。また、実施例１〜３と参考例１〜２のレーヨン繊維のヨウ素価を測定し、その結果を下記表７に示した。また、下記表７には、促進試験及び洗濯耐久性の結果も示した。
【０１０３】
【表７】
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【０１０４】
表７から分かるように、促進試験による実施例の油脂含有レーヨン繊維の繊維強度低下率は、レギュラーレーヨンよりも低かった。この結果から、実施例の油脂含有レーヨン繊維において、油脂は酸化安定性が良好な状態でレーヨン繊維を構成するセルロース内に微分散していること、及び油脂に添加している酸化防止剤の効果により、レーヨン繊維の安定性が向上したものと推定される。また、中性洗剤で１０回洗濯した場合、アルカリ洗剤で１０回洗濯した場合のいずれの洗濯試験でも、実施例の油脂含有レーヨン繊維のヨウ素価はほぼ変化しないことから、洗濯しても油脂は脱落せずセルロース中に存在している、即ち実施例の油脂含有レーヨン繊維は洗濯耐久性に優れることが確認できた。
【０１０５】
実施例２及び参考例１のレーヨン繊維について、水流交絡不織布を作製して、吸放湿特性を以下の方法で評価した。
【０１０６】
［不織布の作製］
実施例２の繊維と、参考例１の繊維を準備した。各繊維１００質量％をそれぞれセミランダムカードで解繊して目付約１００ｇ／ｍ2のカードウェブを作製した。次いで、ノズル孔径０．１３ｍｍのオリフィスが１ｍｍ間隔で配置されたノズルから、ウェブ表面から３ＭＰａ、５ＭＰａ、ウェブ裏面から５ＭＰａの水圧で水流を噴射した後、自然乾燥させて、水流交絡不織布を作製した。
【０１０７】
［吸放湿試験方法］
（１）水流交絡不織布を約２ｇとなるように切断し、定温乾燥機（１０５℃、２ｈｒ）を用いて絶乾状態にした試験片の質量（Ｗ０）を測定した。
（２）試料をデシケーター内で放冷した。
（３）吸湿時水分率を測定時は、試料を約９２ｍｍφのシャーレに折りたたんで入れ、４０℃、９０％ＲＨ条件に調整した恒温恒湿機で２４時間静置し、静置後の試料質量（Ｗ１）を測定した。
（４）放湿時水分率を測定時は、試料を約９２ｍｍφのシャーレに折りたたんで入れ、２０℃、６０％ＲＨ条件に調整した恒温恒湿機で２４時間静置し、静置後の試料質量（Ｗ２）を測定した。
（５）次式により吸湿時および放湿時の試料水分率を算出した。
吸湿時水分率（％）＝（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ１×１００
放湿時水分率（％）＝（Ｗ２−Ｗ０）／Ｗ２×１００
（６）上記試験結果から、吸放湿パラメーターΔＭＲを次式により算出し、吸放湿効果を評価した。ΔＭＲは値が大きいほど吸放湿効果が高いことを示す。
ΔMR（％）＝吸湿時水分率−放湿時水分率
【０１０８】
【表８】
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【０１０９】
本発明の油脂含有レーヨン繊維（実施例２）と、レギュラーレーヨン繊維（参考例１）との吸放湿特性の比較を行った結果、油脂練り込みによる吸放湿特性への影響は認められず、吸放湿特性はレギュラーレーヨンと変わらず良好であることが確認された。
【０１１０】
また、実施例１〜３の油脂含有レーヨン繊維の風合いを官能（触感）試験で評価したところ、ヌメリ感がありソフトな風合いであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、例えば、紡績糸、編物、織物、不織布、トウ、フィラメント、中綿（詰め綿）、紙等の繊維構造物に用いることができる。また、本発明の繊維構造物は、衣料、化粧パフ、吸収体等の衛生材料、ウェットティッシュ、対人・対物ワイパー等のウェットシート、水解性シート、ドライワイパー、フィルター等に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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