(57)【要約】【課題】ロータ保持機構をダンパー室内に設けた場合でも、ロータが回転する際にロータに高い負荷を付与することが可能なダンパー装置を提供すること。【解決手段】ダンパー装置７のダンパー室４７は軸線方向で前側ダンパー室４９と後側ダンパー室５０に区画されている。粘性流体４６の抵抗を受けるためにロータ１１の第２軸部３６に設けられたベーン４３とロータ保持機構１６とは前側ダンパー室４９と後側ダンパー室５０に別々に配置されている。これら２つのダンパー室４７の間の粘性流体４６の移動は防止或は抑制されているので、粘性流体４６がロータ保持機構１６の隙間などを介してベーン４３によって区画された第１室５３と第２室５４の間を移動することが防止或は抑制される。よって、ロータ１１に高い負荷を付与できる。【選択図】図２
2014066261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体が充填されたダンパー室を内部に備えるケースと、
前記ダンパー室に挿入された軸部を備えるロータと、
前記ロータが軸線回りの予め定めた設定角度位置に配置されたときに当該ロータに予め設定した設定トルク以上のトルクが付与されていない場合に、前記ロータの前記軸線回りの一方側への回転を阻止するロータ保持機構と、を有し、
前記ダンパー室は、軸線方向で前側ダンパー室と後側ダンパー室とに仕切られており、
前記軸部は、前記前側ダンパー室内に配置された第１軸部と前記後側ダンパー室内に配置された第２軸部とを備えており、
前記ロータ保持機構は、前記前側ダンパー室内に設けられており、
前記第２軸部には、前記後側ダンパー室を周方向で第１室と第２室に区画するベーンが設けられており、
前記ロータが軸線回りに回転する際に前記第１室と前記第２室の間を移動する前記粘性流体の抵抗によって当該ロータに負荷が付与されることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ケースは、前記ダンパー室内に軸線方向の一方側を向くケース側環状端面を有する環状段部を備え、
前記ロータは、前記第１軸部と前記第２軸部の間に前記ケース側環状端面と対向するロータ側環状端面を備え、
前記ケース側環状端面と前記ロータ側環状端面とは、前記軸線を囲む環状の当接部分を備えており、
前記ダンパー室は、前記当接部分によって前記前側ダンパー室と前記後側ダンパー室とに仕切られていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ロータ保持機構は、前記ケースから前記前側ダンパー室内に突出している突起と、前記第１軸部に取り付けられて当該軸部と一体に回転するホルダとを備えており、
前記ホルダは、弾性変形によって径方向で変位する変形部を備えており、
前記変形部は、前記ロータが前記設定角度位置に配置されたときに前記突起と干渉可能な外側位置と、前記突起の内周側を通過可能な内側位置との間を変位し、
前記ロータが前記設定角度位置に配置されて前記変形部と前記突起とが干渉したときに前記設定トルク以上のトルクが付与されていない場合には当該変形部と当該突起との干渉が維持され、前記設定トルク以上のトルクが付与されている場合には前記変形部が前記外側位置から前記内側位置に変位して前記ロータの回転を許容することを特徴とするダンパー装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ホルダは、前記軸線方向に貫通している貫通孔、前記貫通孔の外周側で前記軸線方向に貫通しているスリット、および、前記径方向で前記スリットを挟んで前記貫通孔とは反対側に位置しており当該スリットの側に撓むことが可能な外周縁部を備え、
前記ホルダは、前記貫通孔に前記第１軸部が挿入されることにより前記軸部に取り付けられており、
前記外周縁部は、前記変形部であることを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記ホルダは、樹脂製であることを特徴とするダンパー装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のうちのいずれかの項において、
前記第１軸部と前記第２軸部とは、隣接しており、
前記第２軸部の外径寸法は、前記第１軸部の外径寸法よりも大きく、
前記第２軸部における前記第１軸部側の環状端面は、前記ロータ側環状端面となっていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記ホルダにおける前記第２軸部側の端面および前記ロータ側環状端面のうちの少なくとも一方には、軸線方向に突出する突起が設けられており、
前記ホルダが前記第１軸部に装着された状態では、前記突起によって前記ホルダにおける前記第２軸部側の端面と前記ロータ側環状端面との当接が阻止されて、前記ホルダにおいて前記軸線方向で前記第２軸部の側に位置する前記スリットの開口が前記ロータ側環状端面によって封鎖されないことを特徴とするダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータに付与されるトルクが予め設定した設定トルクよりも小さい場合に、ロータを予め定めた設定角度位置で停止した状態に保持するロータ保持機構を備えるダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるロータ保持機構を備えるダンパー装置は特許文献１に記載されている。特許文献１のダンパー装置は、粘性流体が充填されたダンパー室を内部に備える有底筒状のケースと、ダンパー室に挿入された軸部を備えるロータを有している。ケースは、軸部と対向している環状の内周面部分に断面形状が矩形の環状凹部を備えているとともに、環状凹部内に向かってロータの軸線方向に突出する一対の係止部を備えている。一対の係止部は円筒を縦断した形状をなしており、各係止部の周方向の縁部は内側に突出している。一対の係止部の外周側には円筒状のバネ部材が嵌め込まれており、各係止部はバネ部材によって内周側に向かって付勢されている。ロータは、軸部の外周面部分に溝状の係合部を備えている。
【０００３】
特許文献１では、ロータが設定角度位置に配置されると、バネ部材の付勢力によってケースの係止部の縁部がロータの溝状の係合部に係合する。ここで、ケースの係止部とロータの係合部が係合したときに、ロータに対して予め設定した設定トルク以上のトルクが付与されている場合には、バネ部材の付勢力に抗して一対の係止部が外周側に変位する。これにより、ケースの係止部とロータの係合部の係合が解除され、ロータの回転が許容される。一方、ケースの係止部とロータの係合部が係合したときに、ロータに対して設定トルクよりも小さなトルクが付与されている場合には、バネ部材の付勢力によって一対の係止部の位置が維持される。従って、ロータの回転は許容されず、ロータは停止した状態を維持する。
【０００４】
また、特許文献１では、軸部の外周面の周方向の一部分に環状凹部内に向かって外側に張り出す張り出し部分が設けられている。張り出し部の外周側は周方向の他の部分と比較して軸部とケースとの間隔が狭くなっており、ロータが軸線回りに回転する際には、張り出し部分の周方向の一方側から他方側に移動する粘性流体の抵抗によってロータに負荷が付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のダンパー装置において、ロータが回転する際にロータにかかる負荷を高めるためには、軸部に形成されている張り出し部分の張り出し量を大きくすることが考えられる。張り出し量を大きくすれば、張り出し部の外周側における軸部とケースとの間隔がより狭くなるので、ロータが回転する際に粘性流体が張り出し部分一方側から他方側に移動することが容易ではなくなり、粘性流体の抵抗が大きくなるからである。しかし、特許文献１の技術では、ロータ保持機構の隙間、すなわち、ロータ保持機構を構成している一対の係止部の間や一対の係止部の外周側を介して、粘性流体が張り出し部分一方側から他方側に移動することが可能である。従って、ロータにかかる負荷を高めるのには限界がある。
【０００７】
本発明の課題は、かかる問題点に鑑みて、ロータ保持機構をダンパー室内に設けた場合でも、ロータが回転する際にロータに高い負荷を付与することが可能なダンパー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
粘性流体が充填されたダンパー室を内部に備えるケースと、
前記ダンパー室に挿入された軸部を備えるロータと、
前記ロータが軸線回りの予め定めた設定角度位置に配置されたときに当該ロータに予め設定した設定トルク以上のトルクが付与されていない場合に、前記ロータの前記軸線回りの一方側への回転を阻止するロータ保持機構と、を有し、
前記ダンパー室は、軸線方向で前側ダンパー室と後側ダンパー室とに仕切られており、
前記軸部は、前記前側ダンパー室内に配置された第１軸部と前記後側ダンパー室内に配置された第２軸部とを備えており、
前記ロータ保持機構は、前記前側ダンパー室内に設けられており、
前記第２軸部には、前記後側ダンパー室を周方向で第１室と第２室に区画するベーンが設けられており、
前記ロータが軸線回りに回転する際に前記第１室と前記第２室の間を移動する前記粘性流体の抵抗によって当該ロータに負荷が付与されることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、粘性流体の抵抗を受けるためにロータの軸部に設けられたベーンとロータ保持機構とは、前側ダンパー室と後側ダンパー室とに別々に配置されている。ここで、前側ダンパー室と後側ダンパー室とは仕切られており、これら２つのダンパー室の間の粘性流体の移動は防止あるいは抑制されている。従って、ロータが軸線回りに回転する際に、粘性流体がロータ保持機構の隙間などを介してベーンによって区画された第１室と第２室の間を移動することが防止或は抑制される。よって、自立保持機構をダンパー室内に設けた場合でも、ロータに高い負荷を付与するダンパー装置を構成することが可能となる。
【００１０】
本発明において、ダンパー室を軸線方向で前側ダンパー室と後側ダンパー室に仕切るためには、前記ケースは、前記ダンパー室内に軸線方向の一方側を向くケース側環状端面を有する環状段部を備え、前記ロータは、前記第１軸部と前記第２軸部の間に前記ケース側環状端面と対向するロータ側環状端面を備え、前記ケース側環状端面と前記ロータ側環状端面とは、前記軸線を囲む環状の当接部分を備えており、前記ダンパー室は、前記当接部分によって前記前側ダンパー室と前記後側ダンパー室とに仕切られていることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記ロータ保持機構は、前記ケースから前記前側ダンパー室内に突出している突起と、前記第１軸部に取り付けられて当該軸部と一体に回転するホルダとを備えており、前記ホルダは、弾性変形によって径方向で変位する変形部を備えており、前記変形部は、前記ロータが前記設定角度位置に配置されたときに前記突起と干渉可能な外側位置と、前記突起の内周側を通過可能な内側位置との間を変位し、前記ロータが前記設定角度位置に配置されて前記変形部と前記突起とが干渉したときに前記設定トルク以上のトルクが付与されていない場合には当該変形部と当該突起との干渉が維持され、前記設定トルク以上のトルクが付与されている場合には前記変形部が前記外側位置から前記内側位置に変位して前記ロータの回転を許容することが望ましい。このようにすれば、ケースの内側には突起が形成されるだけであり、ケースの内側にバネ部材などが組み込まれることがない。また、ホルダはロータの軸部に取り付けられており、ホルダを軸部に取り付ける取り付け作業は、バネ部材などを有底筒状のケースの内側に組み込む組み込み作業と比較して、容易な作用なものとなる。従って、ロータ保持機構を備えるダンパー装置の組立てが容易となる。ここで、変形部が外側位置から内側位置に変位してロータの回転を許容する際には、ホルダの変形部は、それ自身の弾性復帰力によって突起に押し付けられながら摺動するが、ロータ保持機構は粘性流体が充填された前側ダンパー室内に構成されているので、粘性流体が潤滑剤として機能して、変形部と突起の磨耗を低減することができる。
【００１２】
本発明において、前記ホルダは、前記軸線方向に貫通している貫通孔、前記貫通孔の外周側で前記軸線方向に貫通しているスリット、および、前記径方向で前記スリットを挟んで前記貫通孔とは反対側に位置しており当該スリットの側に撓むことが可能な外周縁部を備え、前記ホルダは、前記貫通孔に前記第１軸部が挿入されることにより前記軸部に取り付けられており、前記外周縁部は、前記変形部であることが望ましい。このようにすれば、径方向に弾性変形する変形部を設けることが容易となる。また、ホルダの貫通孔に軸部を挿入するだけでホルダを軸部に取り付けることができる。
【００１３】
本発明において、変形部を備えるホルダの製造を容易とするためには、前記ホルダは、樹脂製であることが望ましい。また、ホルダを金属製とした場合には錆の発生の心配があるが、ホルダを樹脂製とすればこのような心配がない。さらに、ホルダは粘性流体が充填されているダンパー室内に配置されているので、ホルダを樹脂製とした場合でも、ホルダの磨耗を防止或は抑制することができる。
【００１４】
本発明において、軸部にロータ側環状端面を設けるためには、前記第１軸部と前記第２軸部とは、隣接しており、前記第２軸部の外径寸法は、前記第１軸部の外径寸法よりも大きく、前記第２軸部における前記第１軸部側の環状端面は、前記ロータ側環状端面となっていることが望ましい。
【００１５】
この場合には、前記ホルダにおける前記第２軸部側の端面および前記ロータ側環状端面のうちの少なくとも一方には、軸線方向に突出する突起が設けられており、前記ホルダが前記第１軸部に装着された状態では、前記突起によって前記ホルダにおける前記第２軸部側の端面と前記ロータ側環状端面との当接が阻止されて、前記ホルダにおいて前記軸線方向で前記第２軸部の側に位置する前記スリットの開口が前記ロータ側環状端面によって封鎖されないことが望ましい。このようにすれば、ホルダのスリット内に気泡が残留した場合などに、この気泡を、スリットの開口から逃すことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ロータが軸線回りに回転する際に粘性流体がロータ保持機構の隙間などを介してベーンによって区画された第１室と第２室の間を移動することが防止或は抑制される。よって、自立保持機構をダンパー室内に設けた場合でも、ロータに高い負荷を付与するダンパー装置を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のダンパー装置を搭載する洋式便器の斜視図である。
【図２】本発明のダンパー装置の斜視図である。
【図３】本発明のダンパー装置の断面図である。
【図４】ダンパー装置の分解斜視図である。
【図５】ケースの説明図である。
【図６】ロータの説明図である。
【図７】チェックバルブの斜視図である。
【図８】チェックバルブによる流体流路の開閉を示す説明図である。
【図９】ホルダの斜視図および正面図である。
【図１０】ロータ保持機構の動作の説明図である。
【図１１】ダンパー装置の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（全体構成）
図１は本発明のダンパー装置を搭載する洋式便器の斜視図である。洋式便器１は、便器本体２、便蓋３と、便座ユニット４を有している。便座ユニット４は便座５および本体カバー６を備えている。便座５は平伏した姿勢で便器本体２に載置された閉位置５Ａと、閉位置５Ａから上方に１２０°回転して便器本体２を開放した状態とする開位置５Ｂとの間を移動する。本体カバー６の内部にはダンパー装置７が搭載されている。
【００２０】
（ダンパー装置）    
図２は洋式便器１に搭載された本発明のダンパー装置７の斜視図である。図３（ａ）はダンパー装置７の水平断面図であり、図３（ｂ）はダンパー装置７を軸線と直交する平面で切断した断面図である。図４はダンパー装置７の分解斜視図である。図４（ａ）ではダンパー装置７をケースの側から見ており、図４（ｂ）ではダンパー装置７をカバーの側から見ている。
【００２１】
図２、図３（ａ）に示すように、ダンパー装置７は、有底筒状のケース１０と、軸線Ｌ回りに回転可能な状態で軸線Ｌ方向の一部分がケース１０内に挿入されているロータ１１と、中心孔１２にロータ１１を貫通させた状態でケース１０の開口１３を封鎖している環状のカバー１４を備えている。ケース１０からはダンパー装置７を便座ユニット４に搭載する際に固定部となる一対の固定翼１５が外側に突出している。ここで、ダンパー装置７は、図１に示すように、そのロータ１１が便座５の便器後方の端部分に設けられた回転中心軸５ａに同軸に連結された状態とされている。ダンパー装置７は便座５が開閉される際に所定の負荷を付与する。
【００２２】
また、ダンパー装置７は外部からロータ１１に付与されるトルクが予め設定した設定トルクよりも小さい場合に、ロータ１１を予め定めた設定角度位置で停止した状態に維持するロータ保持機構１６を備えている（図３（ａ）参照）。ロータ保持機構１６は、洋式便器１の使用者が便座５を開位置５Ｂに配置したときに、便座５がごく僅かな力で閉位置５Ａに戻ってしまうことを防止する。なお、以下の説明では、ダンパー装置７について、便宜上、ロータ１１の軸線Ｌ方向でケース１０の位置する側を前側（前方）、ロータ１１がケース１０から突出している側を後側（後方）として説明する。
【００２３】
（ケース）
図３、図５等を参照してケース１０を説明する。図５（ａ）はケース１０を筒部２０の開口１３の側から見た正面図であり、図５（ｂ）はケース１０を筒部の開口１３の側から見た斜視図である。ケース１０はガラス繊維などのフィラーを加えたＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの樹脂から形成されている。図５に示すように、ケース１０は、筒部２０と、筒部２０の前端の開口１３を塞ぐ底部２１を備えている。図３（ａ）に示すように、筒部２０は底部２１の側から同軸に形成された小径筒部２２と大径筒部２３をこの順番で備えている。小径筒部２２の内径寸法および大径筒部２３の内径寸法はそれぞれ一定であり、小径筒部２２の内径寸法は大径筒部２３の内径寸法よりも小さい。また、小径筒部２２の外径寸法は大径筒部２３の外径寸法よりも小さい。筒部２０の内周面において小径筒部２２と大径筒部２３の接続部分には筒部側環状段部２４が形成されており、筒部側環状段部２４は後側を向く筒部側環状端面２４ａを備えている。
【００２４】
図５に示すように、底部２１におけるケース１０の内側の円形底面の中央には、軸線Ｌ方向に窪む円形凹部２５が形成されている。円形凹部２５の外周側には円形凹部２５と同軸に軸線Ｌ方向に窪む環状凹部２６が形成されている。円形凹部２５と環状凹部２６の間は環状突出部２７となっている。小径筒部２２の環状内周面には、軸線Ｌ回りで１８０°離れた角度位置に、径方向の内側に突出する一対の突起２８が設けられている。突起２８はロータ保持機構１６を構成するものである。筒部側環状端面２４ａには、軸線Ｌを挟んだ両側に、軸線Ｌ方向に窪む一対のオリフィス２９が形成されている。各オリフィス２９は周方向に直線状に延びている。
【００２５】
大径筒部２３の環状内周面３０には、軸線Ｌ回りで１８０°離れた角度位置に、径方向の内側に突出する一対の隔壁３１が設けられている。各隔壁３１は軸線Ｌ方向に延びる突条である。また、大径筒部２３の環状内周面３０は、一方の隔壁３１から他方の隔壁３１に向かって、図５（ａ）中の反時計回りＣＣＷに、第１内周面部分３０ａと、第１内周面部分３０ａよりも内径寸法の大きい第２内周面部分３０ｂと、第２内周面部分３０ｂから反時計回りＣＣＷに離れるのに伴って内径寸法を漸減させる第３内周面部分３０ｃと、第１小径内周面部分と同様の内径寸法を備える第４内周面部分３０ｄを、この順番で備えている。
【００２６】
ここで、図５（ａ）に示すように、小径筒部２２の一対の突起２８、筒部側環状端面２４ａの一対のオリフィス２９、および、大径筒部２３の一対の隔壁３１は、軸線Ｌ方向から見たときにそれぞれが異なる角度位置に形成されている。また、反時計回りＣＣＷで一方の隔壁３１から他方の隔壁３１に向かってオリフィス２９と突起２８がこの順番で設けられている。さらに、内径寸法の大きい第２内周面部分３０ｂは、中心（軸線Ｌの位置）から外側に向かって見たときにオリフィス２９と重なる位置に設けられている。
【００２７】
また、大径筒部２３は、開口１３に連続する開口端部分に、大径内周面部分３０ｅを備えている。大径内周面部分３０ｅは、開口１３から軸線Ｌ方向に一定幅の部分に設けられており、その内径寸法は第１内周面部分３０ａおよび第４内周面部分３０ｄの内径寸法よりも大きい。なお、一対の隔壁３１は大径内周面部分３０ｅに隣接する位置まで延びており、その軸線Ｌ方向の後端は大径内周面部分３０ｅには達していない。
【００２８】
（ロータ）
図３、図６等を参照してロータ１１を説明する。図６（ａ）はチェックバルブおよびホルダが装着されたロータ１１の斜視図であり、図６（ｂ）はロータ１１の斜視図である。ロータ１１はＰＢＴなどの樹脂から形成されている。図３、図６（ｂ）に示すように、ロータ１１はケース１０内に挿入されている前端の側から、第１軸部３５と、第１軸部３５よりも大径の第２軸部３６と、第２軸部３６の後端から径方向に広がっているフランジ部３７と、第３軸部３８を備えている。第１軸部３５、第２軸部３６、フランジ部３７および第３軸部３８は同軸に設けられている。第１軸部３５と第２軸部３６の接続部分は軸部側環状段部３９となっており、第２軸部３６の前端面は前方を向く軸部側環状端面（ロータ側環状端面）３９ａを備えている。フランジ部３７は、第２軸部３６および第３軸部３８よりも大きな外径寸法を備えている。
【００２９】
第１軸部３５は、図６（ｂ）に示すように、円柱形状の軸本体４０と、軸本体４０から径方向の外側に突出する一対のリブ４１を備えている。一対のリブ４１は、軸線Ｌ回りで１８０°離れた角度位置に設けられている。各リブ４１は、軸本体４０の前端から僅かに後方に後退した位置から一定幅および一定高さで軸線Ｌ方向に延びて軸部側環状端面３９ａに達している。リブ４１が設けられていない軸本体４０の前端部分は、ケース１０の底部２１の円形凹部２５に回転可能に挿入される部分であり、その前端面の周縁には面取りが施されている。ここで、図３（ａ）に示すように、第１軸部３５の軸本体４０の前端部分が円形凹部２５に回転可能な状態に挿入され、一対のリブ４１の前端面と底部２１の環状突出部２７が当接すると、ロータ１１はケース１０に対して軸線Ｌ方向で位置決めされた状態となる。第１軸部３５には、図６（ａ）に示すように、小径筒部２２の突起２８と共にロータ保持機構１６を構成するホルダ４２が取り付けられている。ホルダ４２は軸線Ｌ方向の前方から第１軸部３５に装着されて、第１軸部３５と同軸に固定されている。
【００３０】
第２軸部３６は、図６（ｂ）に示すように、径方向に突出する一対のベーン４３を備えている。一対のベーン４３は、第２軸部３６の外周面４４に沿って軸線Ｌ方向に延びる突条であり、軸線Ｌ回りに１８０°離れた角度位置に形成されている。各ベーン４３は第２軸部３６の軸線Ｌ方向の全範囲に渡って延びている。各ベーン４３には、図６（ａ）に示すように、チェックバルブ４５が取り付けられている。なお、第２軸部３６の外周面４４は、図３（ｂ）に示すように、時計回りＣＷに一方のベーン４３から他方のベーン４３に向かって、小径外周面部分４４ａと、外径寸法が小径外周面部分４４ａよりも大きい大径外周面部分４４ｂをこの順番で備えている。また、第２軸部３６の外周面４４の外径寸法（小径外周面部分４４ａの外径寸法および大径外周面部分４４ｂの外径寸法）は、小径筒部２２の内径寸法よりも大きい。
【００３１】
フランジ部３７は、ケース１０の底部２１の側を向く前側環状端面３７ａが軸線Ｌ方向を後方に向かって外周側に傾斜するテーパー面となっている。
【００３２】
ここで、ロータ１１は、図３（ａ）に示すように、第１軸部３５、第２軸部３６、フランジ部３７および第３軸部３８の前側の一部分がケース１０内に配置された状態とされる。ケース１０内にはシリコンオイルなどの粘性流体４６が保持されており、ロータ１１がケース１０に挿入されて軸線Ｌ方向で位置決めされた状態では、フランジ部３７は、その環状外周面３７ｂが大径筒部２３の大径内周面部分３０ｅとごく僅かな間隔を開けて対峙し、フランジ部３７よりも前側に、粘性流体４６が充填されたダンパー室４７が区画される。また、ロータ１１がケース１０に挿入されて軸線Ｌ方向で位置決めされた状態では、図３（ａ）に示すように、ケース１０の筒部側環状端面２４ａとロータ１１の軸部側環状端面３９ａが当接した状態となる。すなわち、第２軸部３６の外周面４４の外径寸法が小径筒部２２の内径寸法よりも大きいので、ケース１０の筒部側環状端面２４ａとロータ１１の軸部側環状端面３９ａが当接する。これにより、ケース１０の筒部側環状端面２４ａとロータ１１の軸部側環状端面３９ａが軸線Ｌを囲んだ環状の当接部分４８を備える状態となる。これにより、ダンパー室４７は、当接部分４８を挟んでそれよりも前側に位置する前側ダンパー室４９と後側に位置する後側ダンパー室５０に軸線Ｌ方向で２つに仕切られている。
【００３３】
さらに、前側ダンパー室４９内には、図５（ｂ）に示すように、小径筒部２２に設けられた一対の突起２８が突出しているとともに、ロータ１１の第１軸部３５とこの第１軸部３５に装着されたホルダ４２が配置されている。すなわち、前側ダンパー室４９内にはロータ保持機構１６が構成されている。後側ダンパー室５０内には、大径筒部２３に設けられた一対の隔壁３１が突出しているとともに、ロータ１１の第２軸部３６、第２軸部３６に形成されたベーン４３およびベーン４３に取り付けられたチェックバルブ４５が配置されている。後側ダンパー室５０内では一対の隔壁３１の内周端面とロータ１１の第２軸部３６の外周面４４が僅かな間隔を開けて対峙した状態となっており、後側ダンパー室５０は一対の隔壁３１によって第１ダンパー室５１と第２ダンパー室５２に周方向で区画されている。また、第１ダンパー室５１と第２ダンパー室５２のそれぞれは、ベーン４３によって第１室５３と第２室５４に周方向で区画されている。
【００３４】
第３軸部３８は、図３（ａ）に示すように、カバー１４よりも後方に露出する出力軸部分５５と、出力軸部分５５とフランジ部３７との間の中間軸部分５６を備えている。出力軸部分５５は、図６に示すように、軸線Ｌ方向と直交する断面形状が小判形となるよう外周面４４部分を平坦にカットしたカット部５７ａが形成されている。また、カット部５７ａとなっていない円弧形状の外周面部分には軸線Ｌ方向に延びるリブ５７ｂが形成されている。出力軸部分５５は、カット部５７ａおよびリブ５７ｂを利用して便座５の回転中心軸５ａに連結される。
【００３５】
第３軸部３８の中間軸部分５６において、フランジ部３７の後方に隣接する位置には、図３（ａ）、図４に示すように、ワッシャー５８が配置される。ワッシャー５８は、その中心孔にロータ１１を貫通させた状態でフランジ部３７を後方から被っている。ワッシャー５８の外周縁はフランジ部３７の環状外周面３７ｂよりも狭い間隔でケース１０の環状内周面３０の大径内周面部分３０ｅと対峙する。ワッシャー５８は金属製、樹脂製、またはセラミック製である。
【００３６】
第３軸部３８の中間軸部分５６において、カバー１４の中心孔１２内に位置する外周面部分には、環状のＯリング装着溝５９が形成されている。Ｏリング装着溝５９はフランジ部３７およびワッシャー５８から後方に離れた位置に設けられており、Ｏリング装着溝５９にはＯリング６０が装着されている。Ｏリング６０は、カバー１４の中心孔１２の内周面と第３軸部３８の間に配置され、ロータ１１が回転可能な状態で、ロータ１１とカバー１４の間をシールしている。Ｏリング６０はＮＢＲ（ニトリルゴム）などのゴムである。
【００３７】
（カバー）
カバー１４はＰＢＴなどの樹脂から形成されており、円環状をしている。カバー１４は図４（ａ）に示すように、ケース１０内に挿入される挿入方向の前端の側から軸線Ｌ方向に沿って、外径寸法がケース１０の開口１３の内径寸法よりも小さい小径部６１と、外径寸法がケース１０の開口１３の内径寸法よりも僅かに大きい大径部６２と、外径寸法が大径部６２よりも大きいホーン当接部６３を備えている。ホーン当接部６３の後端面は、カバー１４をケース１０に固定する際に、超音波溶着を行うためのホーンを当接させるホーン当接面となっている。
【００３８】
カバー１４は、小径部６１から大径部６２がケース１０に挿入され、大径部６２の外周面部分とケース１０の環状内周面３０の大径内周面部分３０ｅが超音波溶着されることにより、ケース１０に固定されている。カバー１４がケース１０に固定された状態では、図３（ａ）に示すように、カバー１４の前端はワッシャー５８に当接した状態となっている。また、大径部６２は後端がケース１０の外側に露出しており、ケース１０の開口１３の端縁とホーン当接部６３の間には隙間が形成されている。カバー１４がケース１０に固定された状態では、ロータ１１のＯリング装着溝５９、Ｏリング６０、および、カバー１４とケース１０の溶着部分６４は、軸線Ｌと直交する径方向から見たときに重なり合う部分を備えている。
【００３９】
なお、ダンパー装置７を製造する際には、ケース１０に粘性流体４６を保持させて、第１軸部３５、第２軸部３６およびフランジ部３７をケース１０内にこの順番で挿入し、ケース１０の開口１３を上に向けた状態で所定時間放置することにより、ケース１０内に残留した気泡を、ロータ１１のフランジ部３７とケース１０の大径内周面部分３０ｅとの間から外側に排出し、しかる後に、カバー１４をケース１０に溶着している。
【００４０】
（ベーンおよびチェックバルブ）
ここで、図６、図７、および、図８を参照して、ベーン４３およびチェックバルブ４５を説明する。図７（ａ）はチェックバルブ４５を連結部の側から見た斜視図であり、図７（ｂ）はチェックバルブ４５を連結部とは反対側から見た斜視図である。図８はロータ１１、ベーン４３およびチェックバルブ４５を軸線Ｌと直交する方向から見た側面図であり、図８（ａ）はチェックバルブ４５が流体流路３２を閉じている状態を示し、図８（ｂ）はチェックバルブ４５が流体流路３２を開けている状態を示す。
【００４１】
ベーン４３は樹脂成型によってロータ１１と一体に形成されている。図６（ｂ）に示すように、ベーン４３は、軸線Ｌ方向の前端にチェックバルブ４５の前端側部分を周方向に移動可能な状態で支持するチェックバルブ支持部６５を備えており、後端側にチェックバルブ４５の後端側部分を固定するチェックバルブ固定部６６を備えている。チェックバルブ固定部６６は、チェックバルブ支持部６５よりも周方向に厚みをもって形成されている。軸線Ｌ方向におけるチェックバルブ支持部６５とチェックバルブ固定部６６の間は径方向の外側から切り欠かれており、切り欠かれた部分が流体流路３２となっている。
【００４２】
チェックバルブ支持部６５は、前端部分に段部を備えており、段部よりも前側の外周側端面はチェックバルブ４５の前端部分が載る載置面６７となっている。段部よりも後側は突部６８となっている。突部６８の後端面は流体流路３２の前側壁面となっている。
【００４３】
チェックバルブ固定部６６は、軸線Ｌ方向の中程にチェックバルブ固定用凹部６９を備えている。チェックバルブ固定用凹部６９の前側は前側突部７０となっており、前側突部７０の前面は、流体流路３２の後側壁面７０ａとなっている。後側壁面７０ａは、後方に向かって外周側に傾斜している。また、後側壁面７０ａは、後方に向かって周方向の幅寸法が大きくなっている。チェックバルブ固定用凹部６９の後側は、フランジ部３７の前側環状端面３７ａに連続する後側突部７１となっている。後側突部７１は周方向に両側に突出する張り出し部分を備えている。
【００４４】
ここで、ベーン４３の周方向の一方側の端面４３ａ（チェックバルブ支持部６５の周方向の一方側（反時計回りＣＣＷの前側）の端面、流体流路３２よりも内周側の部分の周方向の一方側の端面、および、チェックバルブ固定部６６の前側突部７０の周方向の一方側の端面）は段差なく形成された平坦面であり、後述するチェックバルブ４５の弁部７５が当接する弁座７６となっている。一方、チェックバルブ支持部６５の他方側（時計回りＣＷの前側）の端面６５ａおよび流体流路３２の内周側の部分の周方向の他方側の端面３２ａは、チェックバルブ固定部６６の他方の端面６６ａから周方向の一方側（反時計回りＣＣＷの前側）に後退した位置にある。
【００４５】
チェックバルブ４５は、ＰＢＴなどの樹脂製であり、図６（ａ）および図７に示すように、ベーン４３の周方向の一方側（反時計回りＣＣＷの回転方向前側）で軸線Ｌ方向に延びてその板面を周方向に向けている第１板部７７、ベーン４３の周方向の他方側（時計回りＣＷ側の回転方向前側）で軸線Ｌ方向に延びてその板面を周方向に向けている第２板部７８、および、第１板部７７の外周側端部分と第２板部７８の外周側端部分とを連結している連結部７９を備えている。図３（ｂ）に示すように、チェックバルブ４５を軸線Ｌ方向から見た平面形状は、コの字形状をしている。
【００４６】
第１板部７７および第２板部７８は、前端の内周側端部分が切り欠かれた切り欠き部８０となっており、切り欠き部８０により第１板部７７および第２板部７８の前端面には傾斜面が設けられている。図６（ａ）に示すように、傾斜面は、チェックバルブ４５がベーン４３に取り付けられた状態では、後方に向かって、第２軸部３６の側（内周側）に傾斜している。
【００４７】
連結部７９は、前側部分に矩形の開口８１を備えている。連結部７９において開口８１よりも前端部分は薄板部８２となっており、開口８１よりも後側部分は厚肉に形成された突部８３となっている。突部８３の前面には周方向の中心位置に径方向に延びる突起８３ａが設けられている。
【００４８】
チェックバルブ４５は、連結部７９の突部８３が径方向の外側からベーン４３のチェックバルブ固定用凹部６９に嵌め込まれてベーン４３に取り付けられる。突部８３がベーン４３のチェックバルブ固定用凹部６９に嵌め込まれる際には、突部８３の突起８３ａは押し潰された状態となり、連結部７９の突部８３は前側突部７０と後側突部７１の間に軽く圧入される。
【００４９】
ここで、チェックバルブ４５がベーン４３に取り付けられた状態では、第１板部７７の後側部分および第２板部７８の後側部分がチェックバルブ固定部６６を周方向の両側から挟んだ状態となる。また、チェックバルブ固定部６６の前側突部７０がチェックバルブ４５の開口８１に嵌った状態となり、チェックバルブ支持部６５の突部６８がチェックバルブ４５の開口８１に挿入された状態となる。図８（ａ）に示すように、チェックバルブ支持部６５の突部６８の周方向の他方側（時計回りＣＷ側の回転方向前側）には、開口８１の縁との間に隙間が形成されている。ここで、第１板部７７の前端側部分は流体流路３２を開閉するための弁部７５となっており、チェックバルブ４５がベーン４３に取り付けられた状態では、第１板部７７の内側の板面（第２板部７８の側の板面）がベーン４３の弁座７６（周方向の一方側の端面４３ａ）に当接している。
【００５０】
ロータ１１が反時計回りＣＣＷに回転している状態およびロータ１１が停止している状態では、図８（ａ）に示すように、ベーン４３に取り付けられたチェックバルブ４５は変形しておらず、弁部７５がベーン４３の弁座７６に当接した状態となる。従って、流体流路３２は閉じられる。
【００５１】
ロータ１１が時計回りＣＷに回転すると、図８（ｂ）に示すように、チェックバルブ４５は、ロータ１１と一体に回転することによって第１板部７７および第２板部７８が粘性流体４６から受ける流体圧により弾性変形して、前端側部分が周方向の一方側（反時計回りＣＣＷの回転方向前側）に変位して、弁部７５と弁座７６との間に隙間を形成する。従って、流体流路３２が開かれる。また、ロータ１１が時計回りＣＷに回転している間、チェックバルブ４５は粘性流体４６から受ける流体圧によって弾性変形しており、弁部７５と弁座７６との間に隙間を形成している。従って、流体流路３２は開状態のままで維持される。なお、弾性変形によりチェックバルブ４５が変位してチェックバルブ支持部６５の第２板部７８の第１板部７７側の板面がチェックバルブ支持部６５の他方側（時計回りＣＷ側の回転方向前側）の端面６５ａに当接すると、チェックバルブ４５は、それ以上に弾性変形することが規制される。すなわち、チェックバルブ支持部６５はチェックバルブ４５の弾性変形の範囲を規定するストッパとしても機能している。
【００５２】
ロータ１１が停止すると、チェックバルブ４５は自己の弾性復帰力によって、粘性流体４６の粘性抵抗に抗して、元の形状に復帰する。この結果、図８（ａ）に示すように、弁部７５がベーン４３の弁座７６に当接した状態となり、流体流路３２は閉じられる。
【００５３】
（ロータ保持機構）
図９（ａ）はホルダ４２の斜視図であり、図９（ｂ）はホルダ４２を軸線Ｌ方向から見た正面図である。図１０はロータ保持機構１６の動作の説明図である。図３（ａ）、図１０に示すように、ロータ保持機構１６は、ケース１０の小径筒部２２から前側ダンパー室４９内に突出している一対の突起２８と、ロータ１１の第１軸部３５に取り付けられたホルダ４２を備えている。一対の突起２８は、図５（ａ）に示すように、それぞれ小径筒部２２の内周面に形成された突条であり、図５（ｂ）に示すように、軸線Ｌ方向の全範囲に渡って延びている。各突条は、軸線Ｌと直交する断面形状が半円形をしている。
【００５４】
ホルダ４２はＰＯＭ（ポリアセタール）などの樹脂製であり、ケース１０を構成するガラス繊維などのフィラーを加えたＰＢＴよりも弾性変形しやすい。ホルダ４２は全体として円柱形状をしており、中心には、ホルダ４２を第１軸部３５に装着するための装着孔８５が設けられている。装着孔８５は軸線Ｌ方向に貫通する貫通孔であり、その形状は第１軸部３５の形状と対応している。すなわち、装着孔８５の開口形状は、第１軸部３５の軸本体４０および一対のリブ４１を軸線Ｌ方向から見た輪郭形状に対応する形状となっている。ホルダ４２の装着孔８５には、ホルダ４２の前端面とリブ４１の前端面とが一致するまで第１軸部３５が挿入されて固定される。ホルダ４２の貫通孔への第１軸部３５の挿入は僅かな力を加えながら行う軽圧入である。
【００５５】
ホルダ４２が第１軸部３５に固定された状態では、ホルダ４２の後端面と、第２軸部３６の前端面（軸部側環状端面３９ａ）の間には隙間Ｇが形成されている。従って、ホルダ４２が装着された状態の第１軸部３５をケース１０内の粘性流体４６内に挿入したときにスリット８６内に気泡が残留した場合には、この気泡を、スリット８６の開口から隙間Ｇを介して後側ダンパー室５０の側に移動させることができる。なお、後側ダンパー室５０の側に移動した気泡は、カバー１４をケース１０に溶着する前に、フランジ部３７の環状外周面３７ｂと大径筒部２３の大径内周面部分３０ｅの間に設けられた隙間を介して、ダンパー室４７へと排出することができる。
【００５６】
ホルダ４２における装着孔８５の外周側には軸線Ｌ方向に貫通する一対のスリット８６が形成されている。一対のスリット８６は、軸線Ｌ回りで１８０°離れた角度位置に形成されており、互いに同一形状をしている。本例では、各スリット８６は円弧の開口形状を備えており、円弧の窪んでいる側を軸線Ｌの側に向けている。スリット８６の径方向の幅寸法は、小径筒部２２の突起２８の突出寸法に対応する寸法であり、本例では、これらは略同一の寸法となっている。
【００５７】
ホルダ４２において、径方向でスリット８６を挟んで装着孔８５とは反対側に位置している外周縁部は、弾性変形によって径方向に変位可能な一対の変形部８７となっている。一対の変形部８７は、軸線Ｌ方向から見た形状が円弧形状であり、周方向の中央部分に外周側に突出する突起８８を備えている。各突起８８は、ホルダ４２の前端から軸線Ｌ方向に延びて後端に達している突条である。また、各突起８８は軸線Ｌと直交する断面形状が半円形であり、その突出寸法は小径筒部２２の突起２８の突出寸法と同一の寸法とされている。
【００５８】
変形部８７は、突起８８を介して外側から力が加わると、スリット８６を塞ぐ内側の方向に弾性変形する。これにより変形部８７は、弾性変形していない外側位置８８Ａと、弾性変形した内側位置８８Ｂとの間を変位する。変形部８７の外側位置８８Ａは、図１０（ａ）に示すように、ケース１０の小径筒部２２の内周面と僅かな隙間を開けて対向する位置である。この状態では、図１０（ｂ）、１０（ｄ）に示すように、ロータ１１がケース１０内に挿入されて位置決めされた状態で、ロータ１１が予め定めた設定角度位置に配置されたときに、その突起８８が小径筒部２２の突起２８と干渉する。変形部８７の内側位置８８Ｂは、図１０（ｃ）に示すように、変形部８７の突起８８が小径筒部２２の突起２８の内周側を通過可能な位置である。
【００５９】
ここで、ロータ保持機構１６は、ロータ１１が予め定めた設定角度位置に配置されて、外側位置８８Ａにある変形部８７の突起８８と小径筒部２２の突起２８が干渉したときに、ロータ１１に予め設定した設定トルクよりも小さいトルクが付与されている場合には、ホルダ４２の変形部８７（突起８８）と突起８８との干渉によってロータ１１の一方向への回転を阻止する。より具体的には、ロータ１１が図１０（ｂ）に示す設定角度位置に配置されたときに、時計回りＣＷに設定トルクよりも大きいトルクが付与されていない場合には、ホルダ４２変形部８７と突起８８との干渉が維持され、これによりロータ１１の時計回りＣＷの回転が阻止される。また、ロータ１１が図１０（ｄ）に示す設定角度位置に配置されたときに、反時計回りＣＣＷに設定トルクよりも大きいトルクが付与されていない場合には、ホルダ４２変形部８７と突起８８との干渉が維持され、これによりロータ１１の反時計回りＣＣＷの回転が阻止される。
【００６０】
一方、ロータ保持機構１６は、ロータ１１が予め定めた設定角度位置に配置されて、外側位置８８Ａにある変形部８７の突起８８と小径筒部２２の突起２８が干渉したときに、設定トルク以上のトルクが付与された場合には、変形部８７が内側位置８８Ｂに変位してロータ１１の回転を許容する。例えば、ロータ１１が図１０（ｂ）に示す設定角度位置に配置されたときに、時計回りＣＷに設定トルクよりも大きいトルクが付与された場合には、変形部８７が内側に撓み、外側位置８８Ａにある変形部８７が内側位置８８Ｂまで変位する。この結果、図１０（ｃ）に示すように、ホルダ４２の突起８８が小径筒部２２の突起２８の内側を通過するので、ロータ１１の時計回りＣＷの回転が許容される。また、ロータ１１が図１０（ｄ）に示す設定角度位置に配置されたときに、反時計回りＣＣＷに設定トルクよりも大きいトルクが付与された場合には、変形部８７が内側に撓み、外側位置８８Ａにある変形部８７が内側位置８８Ｂまで変位する。この結果、図１０（ｃ）に示すように、ホルダ４２の突起８８が小径筒部２２の突起２８の内側を通過するので、ロータ１１の反時計回りＣＣＷの回転が許容される。
【００６１】
ホルダ４２の突起８８が小径筒部２２の突起２８の内周側を周方向に通過する際には、突起８８は、変形部８７の弾性復帰力によって突起２８に押し付けられながら摺動する。そして、ホルダ４２の突起８８が小径筒部２２の突起２８を周方向に通過すると、ホルダ４２の変形部８７は弾性復帰力によって元の外側位置８８Ａに戻る。なお、ロータ保持機構１６は粘性流体４６が充填された前側ダンパー室４９内に構成されているので、ホルダ４２の突起８８が小径筒部２２の突起２８に押し付けらながら摺動する際に、粘性流体４６が潤滑剤として機能し、突起８８および突起２８の磨耗を低減する。
【００６２】
（ダンパー装置の動作）
次に、図３、図４、図９および図１１を参照してダンパー装置７の動作を説明する。図１１は、ロータ保持機構１６を構成するケース１０の突起２８およびホルダ４２の突起８８の位置と、ベーン４３の位置との関係を示す説明図である。図１１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）において、左側の図は後側ダンパー室５０（ロータ１１の大径筒部２３）における断面図であり、右側の図は前側ダンパー室４９（ロータ１１の小径筒部２２）における断面図である。ダンパー装置７の動作の説明では、ロータ１１に便座５の回転中心軸５ａが同軸に連結されているものとする。ロータ１１は、便座５を上方に回動させると時計回りＣＷに回転し、便座５を下方に回動させると反時計回りＣＣＷに回転する。
【００６３】
図１１（ａ）に示す状態は、ダンパー装置７に連結された便座５が閉位置５Ａにある状態である。この状態では、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、ケース１０の第４内周面部分３０ｄの内側に位置している。これにより、粘性流体４６は、ベーン４３およびチェックバルブ４５とケース１０の第４内周面部分３０ｄの間の隙間を介して第１室５３と第２室５４の間で移動することが困難になっている。また、この状態では、各隔壁３１の内側には、第２軸部３６の大径外周面部分４４ｂが位置している。これにより、粘性流体４６は、各隔壁３１と第２軸部３６の大径外周面部分４４ｂの隙間を介して第１ダンパー室５１と第２ダンパー室５２の間を移動することが困難になっている。さらに、この状態では、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、軸線Ｌ方向から見たときに、ケース１０の筒部側環状端面２４ａに形成されているオリフィス２９とは重ならない位置にあり、粘性流体４６は、オリフィス２９を介して第１室５３と第２室５４の間で移動することが困難となっている。なお、便座５が停止している状態では、すなわち、ロータ１１が回転していない状態では、チェックバルブ４５は図８（ａ）に示すように弾性変形しておらず、流体流路３２は閉じられている。ここで、便座５が閉位置５Ａにある状態では、第１軸部３５に取り付けたホルダ４２の突起８８は周方向で小径筒部２２の一対の突起２８の中央の位置しており、小径筒部２２の突起２８とは干渉していない。
【００６４】
次に、洋式便器１の使用者が平伏した便座５を起こそうとする動作を行うと、ロータ１１が時計回りＣＷに回転する。これにより、ロータ１１はベーン４３において弁座７６とは反対側を回転方向の前側にして回転する。この結果、ロータ１１と一体に回転するチェックバルブ４５は、図８（ｂ）に示すように、粘性流体４６から受ける流体圧により弾性変形し、前端側部分が変位して流体流路３２を開き、この状態を維持する。従って、ロータ１１が時計回りＣＷに回転している間、粘性流体４６は流体流路３２を介して第２室５４の側から第１室５３の側に移動する。従って、便座５は、軽い力で動作して、上方に回動する。
【００６５】
ここで、便座５が時計回りＣＷに移動して便器本体２上で直立した状態となる鉛直位置の近傍（鉛直位置よりも僅かに閉位置５Ａに近い側の位置）に達すると、図１１（ｂ）に示すように、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、ケース１０の環状内周面３０の第２内周面部分３０ｂの内側に位置する。これにより、粘性流体４６は、ベーン４３およびチェックバルブ４５とケース１０の第２内周面部分３０ｂの間の隙間を介して第１室５３と第２室５４の間で移動する。また、この状態では、各隔壁３１の内側には、第２軸部３６の小径外周面部分４４ａが位置する。これにより、粘性流体４６は、各隔壁３１と第２軸部３６の小径外周面部分４４ａの隙間を介して第１ダンパー室５１と第２ダンパー室５２の間を移動する。さらに、この状態では、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、軸線Ｌ方向から見たときに、ケース１０の筒部側環状端面２４ａに形成されているオリフィス２９と重なる位置にあり、オリフィス２９はベーン４３の周方向の両側に区画されている第１室５３および第２室５４の双方に開口１３している。これにより、粘性流体４６は、オリフィス２９を介して第１室５３と第２室５４の間で移動する。これに加えて、ロータ１１が回転している間は、このロータ１１と一体に回転するチェックバルブ４５は前端側部分が変位して流体流路３２を開き、この状態を維持する。従って、便座５は、より一層軽い力で動作する状態となっている。
【００６６】
図１１（ｂ）に示す状態から使用者が更に便座５を開位置５Ｂに向かって回動させると、第１軸部３５に取り付けたホルダ４２の突起８８は、小径筒部２２の突起２８と干渉する。ここで、使用者が便座５を移動させる際にロータ１１に付与されるトルクは設定トルク以上のトルクとなる。換言すれば、設定トルクは、使用者が便座５を移動させる際にロータ１１に付与されるトルクに基づいて設定されており、使用者が便座５を移動させる際にロータ１１に付与されるトルクは設定トルク以上となる。この結果、図１０（ｃ）に示すように、ホルダ４２は弾性変形して、ホルダ４２の突起８８は外側位置８８Ａから内側位置８８Ｂに変位する。これによりロータ１１の回転が許容されるので、便座５は図１１（ｃ）に示す開位置５Ｂに位置する。便座５が開位置５Ｂに位置すると、ホルダ４２の突起８８は小径筒部２２の突起２８よりも時計回りＣＷの回転方向の前側に配置される。また、ホルダ４２が弾性復帰して、突起８８は外側位置８８Ａに戻る。なお、ケース１０の突起８８がホルダ４２の突起８８を乗り越えると、その時点で使用者にクリック感が得られるので、使用者は弁座５が閉位置５Ａの側に向かって自然に回動してこない状態となったことを知得することができる。
【００６７】
ここで、便座５が開位置５Ｂに位置した状態では、図１１（ｃ）に示すように、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、ケース１０の第１内周面部分３０ａの内側に位置している。各隔壁３１の内側には、第２軸部３６の小径外周面部分４４ａが位置している。また、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、軸線Ｌ方向から見たときに、ケース１０の筒部側環状端面２４ａに形成されているオリフィス２９とは重ならない位置に配置される。また、便座５が開位置５Ｂに位置すると、便座５が停止するのに伴って、チェックバルブ４５は流体流路３２を閉じる。
【００６８】
次に、図１１（ｃ）に示す状態から便座５を閉じる際には、使用者は便座５を閉位置５Ａに向かって反時計回りＣＣＷに回動させる。これによりロータ１１には設定トルク以上の力が加わるので、ホルダ４２が弾性変形する。この結果、図８（ｃ）に示すように、ホルダ４２の突起８８は外側位置８８Ａから内側位置８８Ｂに変位するので、ロータ１１の回転は許容される。よって、便座５は開位置５Ｂから図１１（ｂ）に示す鉛直位置の近傍（鉛直位置よりも僅かに閉位置５Ａに近い側の位置）に至る。便座５が鉛直位置の近傍に位置すると、ホルダ４２は弾性復帰して、変形部８７は外側位置８８Ａに戻る。ここで、ケース１０の突起８８がホルダ４２の突起８８を乗り越えると、その時点で使用者にクリック感が得られるので、使用者は便座５が閉位置５Ａの側に向かって自重で回動する状態となったことを知得することができる。従って、使用者は便座５から手を離し、便座５が自然に閉まるのを待つことができる。
【００６９】
ここで、便座５が反時計回りＣＣＷに回転して便器本体２上で直立した状態となる鉛直位置の近傍（鉛直位置よりも僅かに閉位置５Ａに近い側の位置）に達した状態では、ロータ１１はベーン４３において弁座７６の側を回転方向前側にして回転している。この結果、ロータ１１と一体に回転するチェックバルブ４５は、図８（ａ）に示すように、粘性流体４６から受ける流体圧によって弁部７５（第１板部分７７）が弁座７６に押し付けられて流体流路３２を閉じている。従って、粘性流体４６が流体流路３２を介して第１室５３と第２室５４の間で移動することは困難となっている。しかし、図１１（ｃ）に示す状態では、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、ケース１０の環状内周面３０の第２内周面部分３０ｂの内側に位置するので、粘性流体４６は、ベーン４３およびチェックバルブ４５とケース１０の第２内周面部分３０ｂの間の隙間を介して第１室５３と第２室５４の間で移動する。また、この状態では、各隔壁３１の内側には、第２軸部３６の外周面４４の大径外周面部分４４ｂが位置するので、粘性流体４６は、各隔壁３１と第２軸部３６の大径外周面部分４４ｂの隙間を介して第１ダンパー室５１と第２ダンパー室５２の間を移動する。さらに、この状態では、オリフィス２９はベーン４３の周方向の両側に区画されている第１室５３および第２室５４の双方に開口１３しているので、粘性流体４６は、オリフィス２９を介して第１室５３と第２室５４の間で移動する。従って、弁蓋は、その自重によってロータ１１に付与される比較的小さな力で、閉位置５Ａに向かって回動することができる。
【００７０】
その後、便座５が更に下方に回動すると図１１（ａ）に示す状態に戻る。すなわち、ロータ１１が更に反時計回りＣＣＷに回転して、便座５は閉位置５Ａに戻る。便座５が閉位置５Ａに戻る際には、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、ケース１０の環状内周面３０の第４内周面部分３０ｄの内側に位置するので、粘性流体４６は、ベーン４３およびチェックバルブ４５とケース１０の第４内周面部分３０ｄの間の隙間を介して第１室５３と第２室５４の間で移動することが困難になる。また、各隔壁３１の内側には、第２軸部３６の外周面４４の大径外周面部分４４ｂが位置するので、粘性流体４６は、各隔壁３１と第２軸部３６の大径外周面部分４４ｂの隙間を介して第１ダンパー室５１と第２ダンパー室５２の間を移動することが困難になる。さらに、ベーン４３およびチェックバルブ４５は、軸線Ｌ方向から見たときに、ケース１０の筒部側環状端面２４ａに形成されているオリフィス２９とは重ならない位置にあり、粘性流体４６は、オリフィス２９を介して第１室５３と第２室５４の間で移動することが困難となる。また、粘性流体４６から受ける流体圧によってチェックバルブ４５は流体流路３２を閉じているので、粘性流体４６が流体流路を介して第１室５３と第２室５４の間で移動することは困難となっている。この結果、ロータ１１が粘性流体４６の流体圧を受けて高負荷状態で回転する。よって、便座５は緩やかに閉じられ、便座５が便器本体２に勢いよく衝突することが回避される。
【００７１】
（作用効果）
本例では、粘性流体４６の抵抗を受けるためにロータ１１の第２軸部３６に設けられたベーン４３とロータ保持機構１６とは前側ダンパー室４９と後側ダンパー室５０に別々に配置されている。ここで、前側ダンパー室４９と後側ダンパー室５０とは仕切られており、これら２つのダンパー室４７の間の粘性流体４６の移動は防止あるいは抑制されている。従って、ロータ１１が軸線Ｌ回りに回転する際に、粘性流体４６がロータ保持機構１６の隙間などを介してベーン４３によって区画された第１室５３と第２室５４の間を移動することが防止或は抑制される。よって、自立保持機構をダンパー室４７内に設けた場合でも、ロータ１１に高い負荷を付与するダンパー装置７を構成できる。
【００７２】
また、本例によれば、ロータ１１に設けられたベーン４３とロータ保持機構１６が前側ダンパー室４９と後側ダンパー室５０に別々に配置されているので、ベーン４３に取り付けられたチェックバルブ４５とホルダ４２が干渉して、チェックバルブ４５による流体流路の開閉動作が妨げることがない。
【００７３】
さらに、本例では、ケース１０は、ダンパー室４７内に軸線Ｌ方向の一方側を向く筒部側環状端面２４ａを有する筒部環状段部２４を備え、ロータ１１は、第１軸部３５と第２軸部３６の間に筒部側環状端面２４ａと対向する軸部側環状端面３９ａを備え、筒部側環状端面２４ａと軸部側環状端面３９ａとは、軸線Ｌを囲む環状の当接部分４８を備えており、ダンパー室４７は当接部分４８によって前側ダンパー室４９と後側ダンパー室５０とに仕切られている。従って、ダンパー室４７内を仕切るための構成を簡易なものとすることができる。
【００７４】
また、本例のダンパー装置７はダンパー室４７内にロータ保持機構１６を備えているが、有底筒状のケース１０の内側には突起８８が形成されるだけであり、ケース１０の内側にバネ部材などが組み込まれることがない。一方、ケース１０の内側に設けられた突起８８と干渉してロータ１１を停止した状態で維持する変形部８７を備えるホルダ４２はロータ１１の軸部に取り付けられており、ホルダ４２を第１軸部３５に取り付ける取り付け作業は、バネ部材などを有底筒状のケース１０の内側に組み込む組み込み作業と比較して、容易な作業とすることができる。従って、ロータ保持機構１６を備えるダンパー装置７の組立てが容易である。
【００７５】
さらに、本例によれば、ホルダ４２の装着孔８５に第１軸部３５を挿入するだけでホルダ４２をロータ１１に取り付けることができる。
【００７６】
また、ホルダ４２を金属製とした場合には錆の発生の心配があるが、本例ではホルダ４２を樹脂製としているので、このような心配がない。また、ホルダ４２は粘性流体４６が充填されているダンパー室４７内に配置されており、ホルダ４２の突起８８が小径筒部２２の突起２８に押し付けらながら摺動する際には、粘性流体４６が潤滑剤として機能するので、ホルダ４２を樹脂製とした場合でも、ホルダ４２の磨耗を防止或は抑制することができる。
【００７７】
（その他の実施の形態）
上記の例では、ロータ１１に設けられた軸部側環状段部３９の前端面である軸部側環状端面３９ａとケース１０の筒部側環状段部２４の筒部側環状端面２４ａを当接させているが、第２軸部３６分の前端部分に径方向外側に突出する一定厚さのフランジ部を設け、当該フランジ部の前端面を筒部側環状端面２４ａと当接させてもよい。
【００７８】
上記の例では、スリット８６はホルダ４２をくり貫いて形成されているが、ホルダ４２を外周面４４の側から切り欠くことにより、スリット８６を形成してもよい。また、上記の例ではホルダ４２は樹脂製であるが、ゴム製、或は、金属製としてもよい。
【００７９】
また、上記の例において、ホルダ４２における第２軸部３６側の端面および軸部側環状端面３９ａのうちの少なくとも一方に、軸線Ｌ方向に突出する突起を設けておくことができる。このようにすれば、ホルダ４２が第１軸部３５に装着された状態では、この突起によってホルダ４２における第２軸部３６の側の端面と軸部側環状端面３９ａの密着が阻止されるので、ホルダ４２において軸線Ｌ方向で第２軸部３６の側に位置するスリット８６の開口が軸部側環状端面３９ａによって封鎖されない状態を形成することができる。この結果、ダンパー装置７を製造する際にホルダ４２のスリット８６内に気泡が残留した場合に、この気泡を、スリット８６の開口から逃すことができる。
【００８０】
なお、上記の例では、ロータ保持機構１６においてケース１０の小径筒部２２に設けた一対の突起８８が水平方向に位置するようにしてダンパー部材を配置しているが、一対の突起８８の位置は、上記の位置に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・洋式便器
７・・・ダンパー装置
１０・・・ケース
１１・・・ロータ
１６・・・ロータ保持機構
２４・・・筒部側環状段部（環状段部）
２４ａ・・・筒部側環状端面（ケース側環状端面）
２８・・・ケースの突起
３５・・・第１軸部
３６・・・第２軸部
３８・・・当接部分
３９ａ・・・軸部側環状端面（ロータ側環状端面）
４２・・・ホルダ
４３・・・ベーン
４６・・・粘性流体
４７・・・ダンパー室
４９・・・前側ダンパー室
５０・・・後側ダンパー室
５３・・・第１室
５４・・・第２室
８５・・・装着孔（貫通孔）
８６・・・スリット
８７・・・変形部
８８・・・変形部の突起
８８Ａ・・・外側位置
８８Ｂ・・・内側位置
Ｌ・・・軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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