(57)【要約】【課題】ポストテンション方式を用いたＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる橋桁、および橋桁の施工方法を提供する。【解決手段】橋軸方向両端側に設けられた一対の橋台２の間に橋脚４を備えた多径間の橋梁１に用いられ、上床版部３１２と上床版部３１２から下方に延びるウエブ部３１３とを有するプレストレスコンクリート製の主桁を橋軸方向に連結させた橋桁１において、主桁として、橋軸方向における中央部分が橋脚４上の支承４１に支持される支点上桁３１と、橋軸方向における一方の端部が一方側の支点上桁３１に支持され、他方の端部が橋台２または他方側の支点上桁３１に支持される中間桁３２とを備え、支点上桁３１は、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材５ａがプレテンション方式によって上床版部３１２に配設されたものである。【選択図】図２
2014062403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋軸方向両端側に設けられた一対の橋台の間に橋脚を備えた多径間の橋梁に用いられ、上床版部と該上床版部から下方に延びるウエブ部とを有するプレストレスコンクリート製の主桁を橋軸方向に連結させた橋桁において、
前記主桁として、
橋軸方向における中央部分が前記橋脚上の支点部材に支持される支点上桁と、
橋軸方向における一方の端部が該一方側の前記支点上桁に支持され、他方の端部が前記橋台または該他方側の該支点上桁に支持される中間桁とを備え、
前記支点上桁は、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって前記上床版部に配設されたものであることを特徴とする橋桁。
【請求項２】
前記主桁は、前記ウエブ部が前記上床版部の橋軸直角方向両端部にそれぞれ設けられ、該ウエブ部それぞれの下端部を連結する下床版部を有するスラブ桁であり、
前記中間桁は、前記１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって前記下床版部に配設されたものであることを特徴とする請求項１記載の橋桁。
【請求項３】
前記主桁は、前記ウエブ部が前記上床版部の橋軸直角方向中央部に設けられたＴ桁であり、
前記中間桁は、前記１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって前記ウエブ部における下部側の部分に配設されたものであることを特徴とする請求項１記載の橋桁。
【請求項４】
前記主桁は、橋軸直角方向にも複数配置されたものであり、
橋軸直角方向に隣り合う前記主桁の間にポストテンション方式で配設され、橋軸方向に延在した２次ＰＣ鋼材を備え、
前記２次ＰＣ鋼材は、橋軸直角方向に隣り合う前記支点上桁間に配設された部分が、橋軸直角方向に隣り合う前記中間桁間に配設された部分よりも上側に位置するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の橋桁。
【請求項５】
前記支点上桁は、下側部分が橋軸方向に突出する下側突出部を橋軸方向の両端部に有するものであり、
前記中間桁は、上側部分が橋軸方向に突出する上側突出部を橋軸方向の少なくとも一方の端部に有するものであり、
前記上側突出部と前記下側突出部とを合決状に接ぎ合せた状態で該上側突出部と該下側突出部を連結する連結部材を備えたことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の橋桁。
【請求項６】
橋軸方向に隣り合う前記支点上桁と前記中間桁は、該支点上桁と該中間桁との間に、橋軸方向へのそれぞれの相対移動を許容する隙間を有するものであることを特徴する請求項５記載の橋桁。
【請求項７】
橋軸方向両端側に設けられた一対の橋台の間に橋脚を備えた多径間の橋梁に用いられる橋桁の施工方法において、
上床版部と該上床版部から下方に延びるウエブ部とを有するプレストレスコンクリート製であって、橋軸方向に延びるＰＣ鋼材がプレテンション方式によって該上床版部に配設された支点上桁を、前記橋脚の支点部材上に設置する支点上桁架設工程と、
床版部と該上床版部から下方に延びるウエブ部とを有するプレストレスコンクリート製の中間桁を、橋軸方向における一方の端部を該一方側の前記支点上桁に支持させるとともに他方の端部を前記橋台または該他方側の該支点上桁に支持させる中間桁架設工程と、
前記支点上桁と前記中間桁を連結する連結工程とを有することを特徴とする橋桁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋軸方向両端側に設けられた一対の橋台の間に橋脚を備えた多径間の橋梁に用いられ、プレストレスコンクリート製の主桁を橋軸方向に連結させた橋桁および橋桁の施工方法に関する。ここで橋軸方向とは、橋梁の長手方向をいう。
【背景技術】
【０００２】
支間長が５０ｍ以下の橋梁では、同じ形状のプレキャスト主桁を複数本製作し、橋軸直角方向に並べる形式のプレストレスコンクリート橋が数多く施工されている。これらのプレキャスト主桁では、支間長が２４ｍ以下ではプレテンション方式のスラブ桁やＴ桁が採用され、支間長が２４ｍを超える場合や、主桁運搬に制限がある場合などはポストテンション方式のＴ桁が採用されることが一般的である。
【０００３】
プレキャスト主桁を用いた橋梁形式は、主桁製作の支保工設備が軽微であることや、型枠設備を複数回転用できるなどの利点から、経済性に優れている。特に、プレテンション方式は、工場で実施されることがほとんどで、橋梁の架設現場で主に実施されるポストテンション方式に比べて、一般的に、コストを抑え易く、また一定の品質を確保することが容易である。一方、プレテンション方式の主桁を製作ヤ−ドで製作する場合は、反力台等の費用が高価なため、主桁の数が多く、反力台を使用する回数が多い場合でないと経済的なメリットが生じない。桁長が長く運搬できないなどの工場製作できない理由があり、製作する主桁の数も少ない場合には、ポストテンション方式が用いられることが多い。
【０００４】
また、プレキャスト主桁を多径間の橋梁に用いる場合、単純桁構造や、支点上に鉄筋コンクリート構造の連結部を設ける連結桁構造とする場合がある。単純桁構造では、各橋脚上に伸縮装置を配置することになるため、走行性が悪く、維持管理費が発生しライフサイクルコストが高くなるという問題がある。また、耐震性が悪く、特に、道路橋示方書が平成２４年に改訂され、落橋を防止する基準が厳しくなった現状においては、落橋防止構造の費用がかさむという問題もある。一方、連結桁構造の場合は、上記問題は生じない。しかし、最も大きな負の曲げモーメントが発生する支点上の断面にプレストレス力が導入されていないため、太径の鉄筋を密に配置することになり、施工が困難になる。また、コンクリートの充填も困難になり品質確保の点でも問題がある。さらに、断面力の大きな区間に打継ぎ面があるなど、耐久性にも問題がある。
【０００５】
そこで、これらの問題を解決できる橋桁が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された橋桁は、一対のウエブ部とこれらウエブ部それぞれの下端部を連結する下床版部を有し、上面が解放した断面が略Ｕ字型の、プレストレスコンクリート製の主桁を用いている。この主桁は、工場または製作ヤードで製作され、架設現場に運搬されるものである。また、主桁として、その橋軸方向の中央部分が橋脚上に支持される支点上桁と、橋軸方向における一方の端部が、一方側に配置されている支点上桁に支持されるとともに、他方の端部が、他方側に配置されている支点上桁または橋台に支持される中間桁の２種類を備えている。支点上桁は、その橋軸方向の中央部分が橋脚で支持されるため引張応力が上側に生じ、中間桁は、橋軸方向の両端部が支点上桁または橋台に支持されるため引張応力が下側に生じる。これらのため、支点上桁には、引張応力が生じる上側に圧縮力がかかるように、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材をプレテンション方式によってウエブ部それぞれにおける上側部分に配設している。一方、中間桁は、引張応力が生じる下側に圧縮力がかかるように、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材をプレテンション方式によって下床版部に配設している。
【０００６】
これら支点上桁と中間桁を、橋台や橋脚上に架設した後、支点上桁と中間桁にわたって連続した状態で２次ＰＣ鋼材をポストテンション方式によって配設し、支点上桁と中間桁を一体化させている。次いで、主桁の上面を塞ぐ上床版部が打設される。
【０００７】
特許文献１に記載された橋桁によれば、例えば、径間が４０ｍ程度の多径間の橋梁であっても、運搬できる最大の長さである全長２５ｍ程度のプレストレスコンクリート製の、支点上桁と中間桁を工場で製作し、これら支点上桁と中間桁を架設現場に運搬して架設することができる。また、上床版部を後打ちするため、打継ぎ面の箇所は、断面力の小さな場所を選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１３８０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１に記載された橋桁では、橋脚に支持される支点上に着目すると、最も大きな引張応力が生じる上床版部は架設現場で打設されるため、プレテンション方式を用いて１次ＰＣ鋼材を配設することができない。また、架設現場で実施することができるポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材も上床版部の打設前に緊張するため、上床版部の補強に、寄与しない。この結果、上床版部がひび割れを許容したＲＣ構造となり、耐久性の問題が残る。ひび割れが生じる箇所が、雨水の侵入する可能性が高く、輪荷重の影響を直接受ける上床版であることは、深刻な問題となる。ここで、特許文献１に記載された橋桁において、２次ＰＣ鋼材の１部または全てを上床版部の打設後に緊張すれば、上床版部にもプレストレス力を導入することができる。しかし、プレテンション方式を用いた１次ＰＣ鋼材と比べて、コスト面や品質面で不利なポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量が増えてしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる橋桁およびその橋桁の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を解決する本発明の橋桁は、橋軸方向両端側に設けられた一対の橋台の間に橋脚を備えた多径間の橋梁に用いられ、上床版部と該上床版部から下方に延びるウエブ部とを有するプレストレスコンクリート製の主桁を橋軸方向に連結させた橋桁において、
前記主桁として、
橋軸方向における中央部分が前記橋脚上の支点部材に支持される支点上桁と、
橋軸方向における一方の端部が該一方側の前記支点上桁に支持され、他方の端部が前記橋台または該他方側の該支点上桁に支持される中間桁とを備え、
前記支点上桁は、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって前記上床版部に配設されたものであることを特徴とする。
【００１２】
前記支点上桁は、前記１次ＰＣ鋼材をプレテンション方式によって上床版部以外の部分には必要に応じて配設する。
【００１３】
本発明の橋桁によれば、支点上桁は、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって上床版部に配設されたものであるため、最も大きな引張応力が生じる上床版部に圧縮力をかけることができ、支点上桁に生じる引張応力が抑制される。このため、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材による上床版部の補強を省略することができる。また、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材によって上床版部を補強する場合には、プレテンション方式を用いた１次ＰＣ鋼材によって引張応力が抑制されている分、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材を少なくすることができる。これによって、コスト面や品質面で不利な、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明の橋桁において、前記主桁は、前記ウエブ部が前記上床版部の橋軸直角方向両端部にそれぞれ設けられ、該ウエブ部それぞれの下端部を連結する下床版部を有するスラブ桁であり、
前記中間桁は、前記１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって前記下床版部に配設されたものであってもよい。
【００１５】
ここで、橋軸直角方向とは、橋軸方向と水平方向に直交する方向をいう。
【００１６】
前記中間桁は、前記１次ＰＣ鋼材をプレテンション方式によって下床版部以外の部分に必要に応じて配設する。
【００１７】
主桁が、下床版部を備えたスラブ桁の場合に、中間桁は、１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって下床版部に配設されたものであるため、中間桁において最も大きな引張応力が生じる下床版部に圧縮力をかけることができ、中間桁に生じる引張応力が抑制される。
【００１８】
さらに、本発明の橋桁において、前記主桁は、前記ウエブ部が前記上床版部の橋軸直角方向中央部に設けられたＴ桁であり、
前記中間桁は、前記１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって前記ウエブ部における下部側の部分に配設されたものであってもよい。
【００１９】
前記中間桁は、前記１次ＰＣ鋼材をプレテンション方式によってウエブ部の下部側以外の部分に必要に応じて配設する。
【００２０】
主桁が、上床版部の橋軸直角方向中央部にウエブ部が設けられたＴ桁の場合に、中間桁は、１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によってウエブ部の下部側に配設されたものであるため、中間桁において最も大きな引張応力が生じるウエブ部の下部側に圧縮力をかけることができ、中間桁に生じる引張応力が抑制される。
【００２１】
また、本発明の橋桁において、前記主桁は、橋軸直角方向にも複数配置されたものであり、
橋軸直角方向に隣り合う前記主桁の間にポストテンション方式で配設され、橋軸方向に延在した２次ＰＣ鋼材を備え、
前記２次ＰＣ鋼材は、橋軸直角方向に隣り合う前記支点上桁間に配設された部分が、橋軸直角方向に隣り合う前記中間桁間に配設された部分よりも上側に位置するものであることが好ましい。
【００２２】
前記２次ＰＣ鋼材は、橋軸方向において、前記支点上桁間における前記支点部材で支持される部分が最も高くなり、前記中間桁間における橋軸方向の中央部分が最も低くなるように、橋軸方向に屈曲または湾曲させて配置してもよい。
【００２３】
前記スラブ桁は、間隔をあけて橋軸直角方向にも複数配置されたものであり、
前記間隔に打設された間詰めコンクリート内にポストテンション方式で配設され、該間隔を橋軸方向につなぐ２次ＰＣ鋼材を備え、
前記２次ＰＣ鋼材は、橋軸直角方向に隣り合う前記支点上桁間に配設された部分が、橋軸直角方向に隣り合う前記中間桁間に配設された部分よりも上側に位置するものであってもよい。
【００２４】
前記Ｔ桁は、橋軸直角方向にも複数配置されたものであり、
橋軸直角方向に隣り合う前記Ｔ桁の間にポストテンション方式で配設され、橋軸方向に延在した２次ＰＣ鋼材を備え、
前記２次ＰＣ鋼材は、橋軸直角方向に隣り合う前記支点上桁間に配設された部分が、橋軸直角方向に隣り合う前記中間桁間に配設された部分よりも上側に位置するものであってもよい。
【００２５】
上記構成によって、支点上桁は、引張応力が生じる上側部分が２次ＰＣ鋼材によって補強され、中間桁は、引張応力が生じる下側部分が２次ＰＣ鋼材によって補強される。
【００２６】
また、前記支点上桁は、下側部分が橋軸方向に突出する下側突出部を橋軸方向の両端部に有するものであり、
前記中間桁は、上側部分が橋軸方向に突出する上側突出部を橋軸方向の少なくとも一方の端部に有するものであり、
前記上側突出部と前記下側突出部とを合決状に接ぎ合せた状態で該上側突出部と該下側突出部を連結する連結部材を備えたものであることが好ましい。
【００２７】
中間桁の上側突出部と支点上桁の下側突出部とを合決状に接ぎ合せることで、支点上桁に中間桁を安定した状態で支持させることができる。また、上側突出部と下側突出部を連結する連結部材によって、中間桁と支点上桁を連結することができる。
【００２８】
さらに、橋軸方向に隣り合う前記支点上桁と前記中間桁は、該支点上桁と該中間桁との間に、橋軸方向へのそれぞれの相対移動を許容する隙間を有するものであることが好ましい。
【００２９】
支点上桁と中間桁との間に、橋軸方向へのそれぞれの相対移動を許容する隙間を有するものであるため、橋梁を施工するときの気温の変化によって、支点上桁と中間桁の橋軸方向におけるそれぞれの長さが伸縮しても、支点上桁と中間桁を容易に連結させることができる。なお、夏場など気温が高いときに橋梁を施工する場合は、支点上桁と中間桁は、橋軸方向におけるそれぞれの長さが伸び易く、冬場など気温が低いときに橋梁を施工する場合は、支点上桁と中間桁は、橋軸方向におけるそれぞの長さが縮み易い。
【００３０】
上記目的を解決する本発明の橋桁の施工方法は、橋軸方向両端側に設けられた一対の橋台の間に橋脚を備えた多径間の橋梁に用いられる橋桁の施工方法において、
上床版部と該上床版部から下方に延びるウエブ部とを有するプレストレスコンクリート製であって、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって該上床版部に配設された支点上桁を、前記橋脚の支点部材上に設置する支点上桁架設工程と、
上床版部と該上床版部から下方に延びるウエブ部とを有するプレストレスコンクリート製の中間桁を、橋軸方向における一方の端部を該一方側の前記支点上桁に支持させるとともに他方の端部を前記橋台または該他方側の該支点上桁に支持させる中間桁架設工程と、
前記支点上桁と前記中間桁を連結する連結工程とを有することを特徴とする。
【００３１】
本発明の橋桁の施工方法によれば、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材がプレテンション方式によって上床版部に配設された支点上桁を、橋脚の支点部材上に設置する支点上桁架設工程を有するため、最も大きな引張応力が生じる上床版部に圧縮力をかけることによって引張応力が抑制された支点上桁を設置することができる。このため、支点上桁において、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材による上床版部の補強を省略するか、或いは、プレテンション方式を用いた１次ＰＣ鋼材で補強されている分、上床版部を補強するための、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材を少なくすることができる。これによって、コスト面や品質面で不利な、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量を抑えた橋桁を施工することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる橋桁、および橋桁の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一の実施形態である橋桁を用いた橋梁を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す橋桁における、支点上桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＡ−Ａ’断面図であり、（ｂ）は、図１に示す橋桁における、中間桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＢ−Ｂ’断面図である。
【図３】（ａ）は、支点上桁と中間桁の連結部分を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す支点上桁と中間桁が橋軸方向にそれぞれ伸びた場合の連結部分を示す断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態である橋桁を用いた橋梁を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、図４に示す橋桁における、支点上桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＡ−Ａ’断面図であり、（ｂ）は、図４に示す橋桁における、中間桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＢ−Ｂ’断面図である。
【図６】本発明の実施形態である橋桁の施工方法を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す、支点上桁架設工程と中間桁架設工程を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態では、直橋の橋梁に用いる橋桁について説明するが、本発明の橋桁は、斜橋にも適用することができる。ここで、直橋とは、橋台上や橋脚上に設けられる支承の位置を橋梁の幅方向（例えば、河川の長さ方向）に結ぶ支承線と橋軸とが水平方向に直交する橋梁をいい、斜橋とは、支承線と橋軸とが水平方向に斜角に交わる橋梁をいう。本発明の橋桁を斜橋に適用する場合において、異なる構成については、適宜説明する。
【００３５】
図１は、本発明の第一の実施形態である橋桁を用いた橋梁を示す側面図である。以下、図１に示す橋梁の左右方向を橋軸方向と称し、図１に示す橋梁の紙面と直交する方向を橋軸直角方向と称する。なお、直橋の場合には、橋軸直角方向と支承線が延びる方向は同じになるが、斜橋の場合には、橋軸直角方向と支承線が延びる方向とは異なる。
【００３６】
図１に示すように、橋梁１は、橋軸方向両端側にそれぞれ設けられた一対の橋台２と、一対の橋台２の間に、橋軸方向に所定間隔をあけて設けられた橋脚４と、橋台２と橋脚４に架設された橋桁３を備えている。なお、図面を簡略化するため、橋桁３上に設けられる、舗装部や地覆、高欄等は、省略している。
【００３７】
橋台２は、上側部分における橋軸方向外側にパラペット部２ａが形成され、パラペット部２ａよりも橋軸方向内側に支持部２ｂが形成されている。支持部２ｂ上には、支承２１が設けられている。
【００３８】
本実施形態では、橋脚４は２つ設けられ、上面に支点部材としての支承４１が設けられている。なお、橋脚４の数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００３９】
橋桁３は、プレストレスコンクリート製の主桁を橋軸方向に連結させたものであり、主桁として、支点上桁３１と中間桁３２を備えている。また、後述するように、支点上桁３１と中間桁３２は、橋軸直角方向にもそれぞれ複数配置されている。支点上桁３１と中間桁３２は、プレテンション方式によってＰＣ鋼材が配設されたものであり、主に、反力台等のプレテンション方式を実施する所定の設備を備えた工場で製作される。具体的には、橋軸方向となる長手方向に所定の間隔をあけて設置された一対の反力台間にＰＣ鋼材を配置し、ＰＣ鋼材の両端をジャッキ等で引っ張り、ＰＣ鋼材を緊張させる。ＰＣ鋼材を緊張させた状態で、鉄筋の組立、型枠組立、コンクリートの打設、養生を行い、コンクリ―トが硬化した後に、ＰＣ鋼材の緊張力を開放して製作が完了する。工場で製作された支点上桁３１と中間桁３２は、ポールトレーラ等に載せられて橋梁の架設現場まで運搬される。なお、支点上桁３１と中間桁３２は、架設現場の近くに設けた製作ヤード等で製作してもよい。
【００４０】
支点上桁３１は、橋軸方向における中央部分が橋脚４上の支承４１に支持されるものである。このため、支点上桁３１は、その上側部分に引張応力が生じるものである。支点上桁３１は、下側部分が橋軸方向に突出する下側突出部３１１が、橋軸方向の両端部に形成されている。また、支点上桁３１には、支承４１に支持される部分に横桁３１６が設けられている。
【００４１】
中間桁３２は、橋軸方向における一方の端部が一方側の支点上桁３１に支持され、他方の端部が橋台２の支承２１または他方側の支点上桁３１に支持されている。本実施形態では、橋軸方向における中央に設けられた中間桁３２は、橋軸方向における一方（例えば、左側）の端部が一方側の支点上桁３１に支持され、他方（例えば、右側）の端部が他方側の支点上桁３１に支持されている。また、橋軸方向における両端部にそれぞれ設けられた中間桁３２は、それぞれ一方の端部が支点上桁３１に支持され、他方の端部が橋台２上の支承２１に支持されている。このため、中間桁３２は、下側部分に引張応力が生じるものである。中間桁３２における一方の端部と他方の端部のうち、支点上桁３１に支持される端部には、上側部分が橋軸方向に突出する上側突出部３２１が形成されている。また、中間桁３２には、橋軸方向において所定の間隔をあけて横桁３２６が形成され、橋台２の支承２１に支持される部分にも横桁３２６が形成されている。なお、支点上桁３１と中間桁３２の接合箇所は、強度が弱くなりやすい。このため、断面力の小さい、橋脚４から支間長の２割程度離れた箇所を、支点上桁３１と中間桁３２の接合箇所にすることが好ましい。
【００４２】
図２を用いて、橋桁３における、支点上桁３１が橋軸直角方向に複数配置される部分と、中間桁３２が直軸直角方向に複数配置される部分を説明する。図２（ａ）は、図１に示す橋桁における、支点上桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＡ−Ａ’断面図であり、図２（ｂ）は、図１に示す橋桁における、中間桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＢ−Ｂ’断面図である。図２（ａ）および図２（ｂ）においては、左右方向が橋軸直角方向になる。
【００４３】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、支点上桁３１と中間桁３２は、同一形状のスラブ桁であり、舗装部等が上面に形成される上床版部３１２，３２２と、上床版部３１２，３２２の橋軸直角方向両端部からそれぞれ下方に延びるウエブ部３１３，３２３と、ウエブ部３１３，３２３それぞれの下端部を連結する下床版部３１４，３２４を有している。上床版部３１２，３２２、ウエブ部３１３，３２３、および下床版部３１４，３２４はコンクリート製であり、これらで囲まれた空間には、軽量化のため、発泡スチロールが充填された充填部３１５，３２５が形成されている。また、橋軸直角方向にそれぞれ複数配置された支点上桁３１と中間桁３２は、それぞれの間に所定の間隔を有し、この間隔それぞれには、橋桁３における橋軸方向の全長に延在した間詰めコンクリート３３が設けられている。間詰めコンクリート３３は、橋軸直角方向にそれぞれ隣合う、支点上桁３１どうし、および中間桁３２どうしをそれぞれ連結している。
【００４４】
支点上桁３１と中間桁３２には、上述したプレテンション方式によって、橋軸方向に延びる１次ＰＣ鋼材５ａが複数配設されている。なお、１次ＰＣ鋼材５ａには、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線等が用いられる。
【００４５】
図２（ａ）に示すように、支点上桁３１は、上床版部３１２に集中して１次ＰＣ鋼材５ａが多数配設されている。これによって、支点上桁３１は、上床版部３１２に強い圧縮力がかけられている。上述したように、支点上桁３１は、上側部分に引張応力が生じるため、上床版部３１２に最も大きな引張応力が生じるが、１次ＰＣ鋼材５ａによって上床版部３１２には強い圧縮力がかけられているため、支点上桁３１に生じる引張応力を抑制することができる。このため、後述する、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材５ｂによる上床版部３１２の補強を少なくすることができ、この結果、コスト面や品質面で不利な、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる。なお、支点上桁３１は、下床版部３１４にも１次ＰＣ鋼材５ａが少数配設されているが、必要に応じて配置本数を増減させる。
【００４６】
一方、図２（ｂ）に示すように、中間桁３２は、下床版部３２４に集中して１次ＰＣ鋼材５ａが多数配設されている。これによって、中間桁３２は、下床版部３２４に強い圧縮力がかけられている。上述したように、中間桁３２は、下側部分に引張応力が生じるため、下床版部３２４に最も大きな引張応力が生じるが、１次ＰＣ鋼材５ａによって下床版部３２４には強い圧縮力がかけられているため、中間桁３２に生じる引張応力を抑制することができる。このため、後述する、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材５ｂによる下床版部３２４の補強を少なくすることができ、この結果、コスト面や品質面で不利なポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる。なお、中間桁３２は、上床版部３２２にも１次ＰＣ鋼材５ａが少数配設されているが、必要に応じて配置本数を増減させる。
【００４７】
支点上桁３１および中間桁３２に配設された１次ＰＣ鋼材５ａのうちの一部について、部分的にシースに被覆された状態で配設してもよい。シースに被覆された部分は、１次ＰＣ鋼材５ａとコンクリートが付着しないため、１次ＰＣ鋼材５ａによる圧縮力が弱まる。このため、１次ＰＣ鋼材５ａにおけるシースで被覆される部分を適宜設けることによって、支点上桁３１および中間桁３２にかかる圧縮力を調整する、いわゆるボンドコントロールを行うことができる。
【００４８】
橋軸直角方向に隣り合う、支点上桁３１間と中間桁３２間にそれぞれ設けられた間詰めコンクリート３３内には、２次ＰＣ鋼材５ｂが、ポストテンション方式によってそれぞれ配設されている。本実施形態においては、２次ＰＣ鋼材５ｂは、上下方向に並べて、それぞれ３本づつ配設されている。図１に示すように、これら２次ＰＣ鋼材５ｂは、橋桁３における橋軸方向の全長にわたって延在したものである。なお、橋桁３の全長が長い場合には、途中までで緊張し、所定の接続部材（カップラ−）を用いて、２次ＰＣ鋼材５ｂを橋軸方向に接続（カップリング）させてもよい。
【００４９】
また、これら２次ＰＣ鋼材５ｂは、アフターボンド鋼材（ポリエチレン管で被覆されたＰＣ鋼より線に、遅延硬化型のエポキシ樹脂をグラウト材として予め充填したもの）である。２次ＰＣ鋼材５ｂは、間詰めコンクリート３３が打設される空間に予め配置され、打設された間詰めコンクリート３３が硬化した後に、橋軸方向に緊張させ、橋桁３の橋軸方向における両端部に、図示しない定着具でそれぞれ固定される。その後、グラウト材が硬化することで、間詰めコンクリート３３と２次ＰＣ鋼材５ｂが一体化し、間詰めコンクリート３３に圧縮力がかけられる。なお、２次ＰＣ鋼材５ｂは、間詰めコンクリート３３が打設される空間に予め配置されたシースに、ＰＣ鋼より線等を挿入し、次いで橋軸方向に緊張させた状態で橋桁３の橋軸方向における両端部にそれぞれ固定した後、シース内にグラウト材を注入するものであってもよい。ただし、２次ＰＣ鋼材５ｂとして、アフターボンド鋼材を用いた方が、摩擦力を低減できる点で好ましい。
【００５０】
図１、図２（ａ）、および図２（ｂ）に示すように、２次ＰＣ鋼材５ｂは、橋軸直角方向に隣合う支点上桁３１間に配設された部分が、橋軸直角方向に隣合う中間桁３２間に配設された部分よりも上側に位置している。詳細には、図１に示すように、２次ＰＣ鋼材５ｂは、橋軸方向において、支点上桁３１の支承４１で支持されている箇所に配設された部分が最も上側に位置し、中間桁３２の橋軸方向における中央部分にかけて下降するように、橋軸方向において湾曲した状態で配設されている。ここで、橋軸直角方向に複数配置された、支点上桁３１と中間桁３２は、間詰めコンクリート３３の接着力と、後述する横締めＰＣ鋼材５ｃによって、間詰めコンクリート３３とそれぞれ一体化されている。このため、支点上桁３１は、間詰めコンクリート３３内の上側に配設された２次ＰＣ鋼材５ｂによって上床版部３１２に圧縮力がかかり、上床版部３１２に生じる引張応力を効率的に抑制することができる。また、中間桁３２は、間詰めコンクリート３３内の下側に配設された２次ＰＣ鋼材５ｂによって下床版部３２４に圧縮力がかかり、下床版部３２４に生じる引張応力を効率的に抑制することができる。さらに、２次ＰＣ鋼材５ｂによって、橋桁３の全長にわたって、圧縮力をかけることができる。なお、上述したように、支点上桁３１の上床版部３１２と、中間桁３２の下床版部３２４には、１次ＰＣ鋼材５ａによって強い圧縮力がかけられている。１次ＰＣ鋼材５ａによって圧縮力がかけられている分、支点上桁３１の上床版部３１２と中間桁３２の下床版部３２４それぞれを補強する２次ＰＣ鋼材５ｂを少なくすることができる。
【００５１】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、支点上桁３１と中間桁３２には、橋軸直角方向に延在した横締めＰＣ鋼材５ｃがポストテンション方式によってそれぞれ配設されている。これら横締めＰＣ鋼材５ｃは、支点上桁３１と中間桁３２のそれぞれの橋軸方向において、図１に示す、横桁３１６，３２６が形成されている部分に、橋軸直角方向に延在するように配設されている。本実施形態においては、横締めＰＣ鋼材５ｃは、上下方向に所定の間隔をあけて配設されている。なお、橋梁１が斜橋の場合には、横締めＰＣ鋼材５ｃは、橋軸直角方向ではなく、支承線が延びる方向に延在するものである。
【００５２】
横締めＰＣ鋼材５ｃには、ＰＣ鋼より線が用いられる。横締めＰＣ鋼材５ｃは、支点上桁３１や中間桁３２、間詰めコンクリート３３内に予め配置されたシースに挿入されて橋桁３の橋軸直角方向全体に通された後、橋軸直角方向に引っ張られることで緊張した状態になる。この緊張した状態で、横締めＰＣ鋼材５ｃは、橋軸直角方向の両端部が、支点上桁３１および中間桁３２の、それぞれの横桁３１６，３２６に、くさび方式の定着具５１によってそれぞれ固定される。その後、シース内にグラウト材が注入され、このグラウト材が硬化することで、橋軸直角方向にそれぞれ複数配置された、支点上桁３１および中間桁３２と、間詰めコンクリート３３とのそれぞれの一体化が強化され、この一体化が強化された部分に橋軸直角方向の圧縮力が生じる。  次に、図３を用いて、支点上桁３１と中間桁３２の連結構造について説明する。
【００５３】
図３（ａ）は、支点上桁と中間桁の連結部分を示す断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す支点上桁と中間桁が橋軸方向にそれぞれ伸びた場合の連結部分を示す断面図である。なお、図３（ａ）および図３（ｂ）においては、左右方向が橋軸方向になる。また、図面を簡略化するため、１次ＰＣ鋼材５ａは省略している。
【００５４】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、支点上桁３１の橋軸方向における中間桁３２側の端部には、下側の略半分が橋軸方向に突出する下側突出部３１１が形成されている。下側突出部３１１には、充填部３１５が形成されておらず、全てコンクリートで構成されている。下側突出部３１１には、上下方向に貫通する貫通孔３１１ａが形成され、この貫通孔３１１ａの下端部分には定着ナット６ｂが埋め込まれ、定着ナット６ｂの上側には定着プレート６ｃが埋め込まれている。定着ナット６ｂや定着プレート６ｃは亜鉛メッキやエポキシ樹脂塗装などの防錆処理を行うことが好ましい。
【００５５】
一方、中間桁３２の橋軸方向における支点上桁３１側の端部には、上側の略半分が橋軸方向に突出する上側突出部３２１が形成されている。上側突出部３２１も、下側突出部３１１と同様に、充填部３１５が形成されておらず、全てコンクリートで構成されている。また、上側突出部３２１には、橋軸方向に長い長孔が上下方向に貫通した貫通長孔３２１ａが形成され、貫通長孔３２１ａの上部に、逆台形錐形状のざぐり部３２１ｂが形成されている。
【００５６】
中間桁３２は、上側突出部３２１が、支点上桁３１の下側突出部３１１に載置され、支点上桁３１と中間桁３２は、合決状に接ぎ合わされている。これによって、中間桁３２は、支点上桁３１に安定した状態で支持されている。また、中間桁３２の上側突出部３２１と支点上桁３１との間、および支点上桁３１の下側突出部３１１と中間桁３２との間に、橋軸方向の隙間Ｃが設けられている。上側突出部３２１の貫通長孔３２１ａと下側突出部３１１の貫通孔３１１ａには、連結ＰＣ鋼棒６ａが挿通され、連結ＰＣ鋼棒６ａの下端は、下側突出部３１１に埋め込まれた定着ナット６ｂに取り付けられている。連結ＰＣ鋼棒６ａは、エポキシ樹脂等による防錆処置を施すことが好ましい。なお、貫通孔３１１ａは、連結ＰＣ鋼棒６ａ配置後に充填される無収縮モルタル等で塞がれている。また、ざぐり部３２１ｂ内に位置する連結ＰＣ鋼棒６ａの上端部分に、定着プレート６ｃと定着ナット６ｂが取り付けられ、下側突出部３１１と上側突出部３２１が固定されている。なお、貫通長孔３２１ａやざくり部３２１ｂも、連結ＰＣ鋼棒６ａ配置後に充填される、無収縮モルタルまたはグラウト材で塞がれている。同様に中間桁３２の上側突出部３２１と支点上桁３１との隙間Ｃも、無収縮モルタルまたはエポキシ樹脂が充填されている。なお、支点上桁３１の下側突出部３１１と中間桁３２との隙間Ｃにも、無収縮モルタルまたはエポキシ樹脂を充填してもよい。
【００５７】
ここで、支点上桁３１と中間桁３２は、気温の変化によって橋軸方向の長さが伸縮する。中間桁３２の上側突出部３２１と支点上桁３１との隙間Ｃ、および支点上桁３１の下側突出部３１１と中間桁３２との隙間Ｃを有しているため、支点上桁３１と中間桁３２を、橋軸方向へそれぞれ相対移動させることできる。これによって、支点上桁３１と中間桁３２のそれぞれの橋軸方向の長さが伸縮した場合であっても、支点上桁３１と中間桁３２を容易に連結することができる。なお、貫通長孔３２１ａは、橋軸方向に長い長孔で形成されているため、上側突出部３２１の貫通長孔３２１ａと下側突出部３１１の貫通孔３１１ａに連結ＰＣ鋼棒６ａを挿通した状態で、支点上桁３１と中間桁３２を、橋軸方向へそれぞれ相対移動させることできる。
【００５８】
図３（ａ）は、支点上桁３１と中間桁３２の橋軸方向の長さが縮む、冬場等の気温が低い時期に橋梁１を架設したときの、支点上桁３１と中間桁３２の連結状態を示している。一方、図３（ｂ）は、支点上桁３１と中間桁３２の橋軸方向の長さが伸びる、夏場等の気温が高い時期に橋梁１を架設したときの、支点上桁３１と中間桁３２の連結状態を示している。
【００５９】
続いて、本発明の第二の実施形態の橋桁３について説明する。以下の説明では、これまで説明したきた第一の実施形態の橋桁３との相違点を中心に説明し、重複する説明は省略することがある。また、これまで説明した構成要素と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号と同じ符号を付して説明する。
【００６０】
第一の実施形態の橋桁３の主桁がスラブ桁であるのに対し、第二の実施形態の橋桁３は、主桁がＴ桁である点が相違する。この相違により、１次ＰＣ鋼材５ａ、２次ＰＣ鋼材５ｂ、および横締めＰＣ鋼材５ｃを配設する位置等も異なっている。
【００６１】
図４は、本発明の第二の実施形態である橋桁を用いた橋梁を示す側面図である。図４では、左右方向が橋軸方向になる。
【００６２】
図４に示すように、本発明の第二の実施形態である橋桁３も、プレストレスコンクリート製の主桁を橋軸方向に連結させたものであり、主桁として、プレテンション方式によって１次ＰＣ鋼材が配設された、支点上桁３１と中間桁３２を備えている。支点上桁３１は、その上側部分に引張応力が生じるものであり、橋脚４上の支承４１に支持される部分に横桁３１６が設けられている。中間桁３２は、下側部分に引張応力が生じるものであり、橋軸方向における略中央部分に横桁３２６が形成され、また、橋台２の支承２１に支持される部分にも横桁３２６が形成されている。
【００６３】
図５を用いて、橋桁３における、支点上桁３１が橋軸直角方向に複数配置される部分と中間桁３２が直軸直角方向に複数配置される部分を説明する。図５（ａ）は、図４に示す橋桁における、支点上桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＡ−Ａ’断面図であり、図５（ｂ）は、図４に示す橋桁における、中間桁が橋軸直角方向に複数配置された部分のＢ−Ｂ’断面図である。図５（ａ）および図５（ｂ）においては、左右方向が橋軸直角方向になる。
【００６４】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、支点上桁３１と中間桁３２は、同一形状のＴ桁であり、舗装部等が上面に形成される上床版部３１２，３２２と、上床版部３１２，３２２の橋軸直角方向中央部から下方に延びるウエブ部３１３，３２３を有している。支点上桁３１と中間桁３２は、それぞれの上床版部３１２間に間隔をあけて橋軸直角方向に複数配置されている。上床版部３１２，３２２間の間隔それぞれには、橋桁３における橋軸方向の全長に延在した間詰めコンクリート３３が設けられ、橋軸直角方向にそれぞれ隣合う、支点上桁３１どうし、および中間桁３２どうしをそれぞれ連結している。支点上桁３１と中間桁３２には、プレテンション方式によって、橋軸方向に略水平に延びる１次ＰＣ鋼材５ａが複数配設されている。
【００６５】
図５（ａ）に示すように、支点上桁３１は、上床版部３１２に集中して１次ＰＣ鋼材５ａが多数配設されている。これによって、支点上桁３１は、上床版部３１２に強い圧縮力がかけられ、上床版部３１２に生じる引張応力を抑制している。なお、支点上桁３１は、ウエブ部３１３の下部側部分にも１次ＰＣ鋼材５ａが少数配設されているが必要に応じて配設本数を増減させる。
【００６６】
一方、図５（ｂ）に示すように、中間桁３２は、ウエブ部３１３の下部側部分に集中して１次ＰＣ鋼材５ａが多数配設されている。これによって、中間桁３２は、ウエブ部３１３の下部側部分に強い圧縮力がかけられ、ウエブ部３１３の下部側部分に生じる引張応力を抑制している。なお、中間桁３２は、上床版部３２２にも１次ＰＣ鋼材５ａが少数配設されているが、これらの上床版部３２２に配設された１次ＰＣ鋼材５ａは必要に応じて配設本数を増減させる。
【００６７】
次に、図４に示す、横桁３１６，３２６と横締めＰＣ鋼材５ｃについて説明する。なお、横桁３１６，３２６と横締めＰＣ鋼材５ｃの橋軸方向の位置関係については、図４に示す通りである。
【００６８】
図５（ａ）に示すように、支点上桁３１に設けられる横桁３１６は、橋軸直角方向に複数配置された支点上桁３１において、橋軸方向に隣合う支点上桁３１のウエブ部３１３それぞれの間を塞ぐように、橋軸直角方向一方側のウエブ部３１３から他方側のウエブ部３１３にかけて延在している。橋軸直角方向に複数配置された支点上桁３１の上床版部３１２と、橋軸直角方向に複数配置された支点上桁３１間に形成された間詰めコンクリート３３には、橋軸直角方向に貫通した横締めＰＣ鋼材５ｃがポストテンション方式によって配設されている。この横締めＰＣ鋼材５ｃによって、上床版部３１２と間詰めコンクリート３３が橋軸直角方向に連結されている。また、横締めＰＣ鋼材５ｃは、ウエブ部３１３と横桁３１６との上下方向における略中間部分を貫通して橋軸直角方向に延在している。この横締めＰＣ鋼材５ｃによって、橋軸直角方向に複数配置された支点上桁３１のウエブ部３１３と間詰めコンクリート３３が橋軸直角方向に連結されている。橋軸直角方向における両端側に設けられた支点上桁３１には、定着具５１と、横締めＰＣ鋼材５ｃの、橋軸直角方向の両端部分に突出した端部とを覆う端部横桁３１６ａが形成されている。
【００６９】
図５（ｂ）に示すように、橋軸直角方向に複数配置された中間桁３２間にも、支点上桁３１間に形成された、横桁３１６および端部横桁３１６ａと同様の、横桁３２６および端部横桁３２６ａが形成されている。なお、中間桁３２間に形成される、横桁３２６と端部横桁３２６ａは、下端部がウエブ部３２３の下端部よりも少し高い位置に形成されている。橋軸直角方向に複数配置された中間桁３２の、上床版部３２２と間詰めコンクリート３３に、橋軸直角方向に延在した横締めＰＣ鋼材５ｃが設けられている。また、橋軸直角方向に複数配置された、中間桁３２のウエブ部３２３と横桁３２６には、橋軸直角方向に延在した横締めＰＣ鋼材５ｃが、上下方向に所定間隔をあけて設けられている。なお、橋梁１が斜橋の場合には、横桁３１６，３２６と横締めＰＣ鋼材５ｃが延在する方向は、橋軸直角方向ではなく、支承線が延びる方向になる。
【００７０】
図４、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、橋軸直角方向に隣合う、支点上桁３１のウエブ部３１３間、および中間桁３２のウエブ部３２３間には、それぞれ橋軸方向に延在した複数の２次ＰＣ鋼材５ｂが配置されている。これら２次ＰＣ鋼材５ｂは、図５（ａ）に示すように、支点上桁３１間に設けられた横桁３１６の上側部分を貫通し、図５（ｂ）に示すように、中間桁３２間に設けられた横桁３２６の下側部分を貫通している。この結果、図４に示すように、２次ＰＣ鋼材５ｂは、橋軸方向において、支点上桁３１の横桁３１６部分が最も高くなり、中間桁３２の横桁３１６部分が最も低くなるように、橋軸方向に屈曲した状態で配設されている。このため、２次ＰＣ鋼材５ｂによって、支点上桁３１においては、最も引張応力が強くなる上床版部３１２に圧縮力がかかり、中間桁３２においては、最も引張応力が強くなるウエブ部３２３の下側部分に圧縮力がかかる。なお、２次ＰＣ鋼材５ｂには、エポキシ粉体塗装が施された防食鋼材を用いるとよい。また、２次ＰＣ鋼材５ｂは、橋軸方向において、横桁３１６，３２６の部分がシースで保持され、その他の部分は外部に露出するため、２次ＰＣ鋼材５ｂを橋軸方向に緊張させる際に、摩擦による、緊張力の損出を抑えることができる。なお、２次ＰＣ鋼材５ｂは、支点上桁３１間に形成された間詰めコンクリート３３内に配置してもよい。
【００７１】
次いで、これまで説明してきた図１から図３も参照しつつ、図６および図７を用いて、本発明の第一の実施形態である橋桁３の施工方法を説明する。
【００７２】
図６は、本発明の実施形態である橋桁の施工方法を示すフローチャートである。図７は、支点上桁架設工程と中間桁架設工程を説明するための説明図である。
【００７３】
図６に示すように、初めに、支点上桁架設工程を実施する（ステップＳ１）。図７（ａ）に示すように、支点上桁架設工程では、橋脚４上に固定された支承４１と、橋脚４上における支承４１の橋軸方向両側にそれぞれ配置された仮受部材４２上に、支点上桁３１を設置する。支点上桁３１は、橋軸直角方向に所定間隔をあけて複数設置される。
【００７４】
続いて、図６に示すように、中間桁架設工程を実施する（ステップＳ２）。図７（ｂ）に示すように、中間桁架設工程では、支点上桁３１間に中間桁３２をクレーン等で架設する。支点上桁３１における橋軸方向の一方側の端部に形成された下側突出部３１１上に、エポキシ樹脂を塗布し、その上に中間桁３２を設置する。なお、支点上桁３１の他方側の端部部分に、図示しないカウンターウエイトを載せた状態で、中間桁３２を支点上桁３１の一方側の端部に支持させてもよい。また、橋軸直角方向に複数配置される支点上桁３１を連結する連結部材を橋脚４上に設けて、橋脚４と連結させることで支点上桁３１を安定させてもよい。次に、図７（ｃ）に示すように、支点上桁３１における橋軸方向の他方側も、同様に中間桁３２を架設する。なお、中間桁３２の他方側の端部は、図１に示すように、橋台２または他方側の支点上桁３１に設置する。
【００７５】
次いで、図６に示すように、支点上桁３１と中間桁３２を連結する橋軸方向連結工程を実施する（ステップＳ３）。橋軸方向連結工程では、図３に連結状態を示すように、中間桁３２の貫通長孔３２１ａと支点上桁３１の貫通孔３１１ａに、連結ＰＣ鋼棒６ａを挿通し、この連結ＰＣ鋼棒６ａの下端を、下側突出部３１１に予め設けられた定着ナット６ｂに取り付ける。次いで、上側突出部３２１のざぐり部３２１ｂに突出する、連結ＰＣ鋼棒６ａの上端部に、定着プレート６ｃと定着ナット６ｂを取り付け、支点上桁３１の下側突出部３１１と中間桁３２の上側突出部３２１を固定する。中間桁３２は、この固定作業が終わるまではクレーン等で吊っておく。
【００７６】
次に、中間桁３２の上側突出部３２１と支点上桁３１との隙間Ｃには、無収縮モルタルまたはエポキシ樹脂を充填する。また、貫通長孔３２１ａには、無収縮モルタルまたはグラウト材を充填し、ざぐり部３２１ｂには、無収縮モルタルまたはコンクリートを充填する。この橋軸方向連結工程によれば、主桁上から作業を行うことができ、吊り足場等を設けない場合であっても、実施することができる。なお、橋軸方向連結工程を実施した後に、橋脚４上に設けた仮受部材４２を取り外す。
【００７７】
次いで、図６に示すように、２次ＰＣ鋼材配置工程を実施する（ステップＳ４）。２次ＰＣ鋼材配置工程では、間詰めコンクリート３３が設けられる部分の底に、図示しない間詰めコンクリート用の埋設型枠をセットした後、図１および図２にその配置状態を示すように、２次ＰＣ鋼材５ｂを橋軸方向に延在する状態で配置する。また、２次ＰＣ鋼材５ｂは、橋軸方向において、支点上桁３１部分が高くなり、中間桁３２部分が低くなるように湾曲させた状態で配置する。
【００７８】
次に、図６に示すように、コンクリート打設工程を実施する（ステップＳ５）。コンクリート打設工程では、橋軸直角方向に複数配置された支点上桁３１と中間桁３２の、それぞれの間に間詰めコンクリートを打設し、間詰めコンクリート３３を形成する。
【００７９】
次いで、横締めＰＣ鋼材５ｃを用いて橋軸直角方向連結工程を実施する（ステップＳ６）。橋軸直角方向連結工程は、図２に横締めＰＣ鋼材５ｃの配置状態を示すように、支点上桁３１と中間桁３２における、横桁３１６，３１７が設けられた箇所それぞれに、横締めＰＣ鋼材５ｃを橋軸直角方向に貫通させ、横締めＰＣ鋼材５ｃを橋軸直角方向に緊張させる。次に、横締めＰＣ鋼材５ｃを緊張させた状態で、横締めＰＣ鋼材５ｃの橋軸直角方向の両端部に定着具５１を取り付けることによって、橋軸直角方向に複数配置された、支点上桁３１と中間桁３２を、間詰めコンクリート３３を介してそれぞれ連結する。
【００８０】
最後に、図６に示すように、２次ＰＣ鋼材緊張工程を実施する（ステップＳ７）。２次ＰＣ鋼材緊張工程では、間詰めコンクリート３３内に配設された２次ＰＣ鋼材５ｂを橋軸方向に緊張させた状態で、図１に示す橋桁３の橋軸方向両端部に、図示しない定着具で固定する。このため、図１に示す橋台２のパラペット部２ａは、２次ＰＣ鋼材５ｂを橋桁３の橋軸方向両端部で緊張した後に打設する。  なお、上述の工程によって橋桁３の施工が完了した後、橋桁３上に、舗装部や地覆、高欄等が設けられて橋梁１の施工が完了する。
【００８１】
続いて、これまで説明してきた図４および図５も参照しつつ、図６を用いて、本発明の第二の実施形態における橋桁３の施工方法について説明する。以下の説明では、これまで説明したきた第一の実施形態における橋桁３の施工方法との相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００８２】
第二の実施形態における橋桁３の施工方法では、第一の実施形態における橋桁３の施工方法と略同様の方法により、図６に示す、支点上桁架設工程（ステップＳ１）、中間桁架設工程（ステップＳ２）、橋軸方向連結工程（ステップＳ３）を実施した後、２次ＰＣ鋼材配置工程を実施する（ステップＳ４）。２次ＰＣ鋼材配置工程では、図４に示す、支点上桁３１と中間桁３２の、橋軸方向における横桁３１６，３２６を設ける位置それぞれに、横桁の型枠と鉄筋を配置する。次いで、この鉄筋によって２次ＰＣ鋼材５ｂを支持させる。図５（ａ）に２次ＰＣ鋼材５ｂの配置状態を示すように、支点上桁３１間に設けられた横桁３１６においては、２次ＰＣ鋼材５ｂを上側に支持させ、図５（ｂ）に２次ＰＣ鋼材５ｂの配置状態を示すように、中間桁３２間に設けられた横桁３２６においては、２次ＰＣ鋼材５ｂを下側に支持させる。
【００８３】
次いで、図６に示すように、コンクリート打設工程を実施する（ステップＳ５）。コンクリート打設工程では、間詰めコンクリート用の型枠をセットした後、この間詰めコンクリート用の型枠と上述した横桁の型枠にコンクリートを打設し、横桁３１６，３２６と間詰めコンクリート３３を形成する。
【００８４】
次に、第一の実施形態における橋桁３の施工方法と略同様の方法により、橋軸直角方向連結工程（ステップＳ６）と、２次ＰＣ鋼材緊張工程（ステップＳ７）を実施して、橋桁３の施工が完了する。
【００８５】
以上説明したように、上記実施形態の橋桁および橋桁の施工方法によれば、ポストテンション方式を用いたＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる。特に、支点上や、支間中央など、断面力の大きな箇所にプレテンション方式の１次ＰＣ鋼材を配置することができ、ポストテンション方式を用いた２次ＰＣ鋼材の使用量を抑えることができる。
【００８６】
本発明は上述の実施形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形を行うことができる。たとえば、上記実施形態においては、支点上桁３１と中間桁３２を、それぞれ橋軸方向にも複数配置して橋桁３を構成したが、橋軸方向において、それぞれ１本の、支点上桁３１と中間桁３２によって橋桁３を構成してもよい。また、上記実施の形態においては、２次ＰＣ鋼材５ｂを、橋軸方向において、湾曲または屈曲させて配設したが、２次ＰＣ鋼材５ｂを、橋軸方向に略水平に配設してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  橋梁
３  橋桁
３１  支点上桁
３１１  下側突出部
３１２，３２２  上床版部
３１３，３２３  ウエブ部
３１４  下床版部
３２  中間桁
３２１  上側突出部
３３  間詰めコンクリート
５ａ  １次ＰＣ鋼材
５ｂ  ２次ＰＣ鋼材
Ｃ  隙間
【図３】
2014062403.tif 000003
【図６】
2014062403.tif 000004
【図７】
2014062403.tif 000005
【図１】
2014062403.tif 000006
【図２】
2014062403.tif 000007
【図４】
2014062403.tif 000008
【図５】
2014062403.tif 000009