(57)【要約】【課題】スライダ本体の脚部の幅方向外側に切欠き部を有し、前記切欠き部の外側に戻し通路形成部材を有する直動案内装置において、スライダ本体および戻し通路形成部材の製造コストを低減する。【解決手段】戻し通路形成部材２５０は、戻し通路２２を脚部２１１の幅方向で分割する分割体２５１，２５２からなる。内側部材２５１は、戻し通路２２の内側案内面２２ａと分割面２５１ａから突出する係止板２５１ｃを有し、外側部材２５２は戻し通路２２の外側案内面２２ｂと係止板２５１ｃを嵌める凹部２５１ｃを有する。内側部材２５１と外側部材２５２が、係止板２５１ｃの開口部２５１ｄと凹部２５１ｃに形成された突起２５２ｄとで一体化されている。戻し通路形成部材２５０の長手方向端面の凹部２５０ｃとエンドキャップの円筒状突起２２０ｃとで、戻し通路２２と方向転換路２４とが位置合わせされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールとスライダと複数個の転動体とを備え、
前記案内レールおよび前記スライダは、互いに対向配置されて転動体の転動通路を形成する転動面を有し、
前記スライダは、さらに、転動体の戻し通路と、前記戻し通路と前記転動通路とを連通させる方向転換路を有し、前記転動通路、戻し通路、および方向転換路で転動体の循環経路が構成され、この循環経路内を転動体が循環することにより、前記案内レールおよび前記スライダの一方が他方に対して相対的に直動し、
前記スライダは、(1) 前記案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部と、からなり、前記脚部の幅方向内側に転動面が形成され、前記脚部の幅方向外側に切欠き部を有するスライダ本体、(2) 前記スライダ本体の直動方向両端に固定され、前記方向転換路を形成する外側案内面を有するエンドキャップ、および(3) 前記方向転換路を形成する内側案内面を有するリターンガイドを備え、
前記戻し通路は、前記脚部の切欠き部の外側に配置された、前記スライダ本体とは別体の戻し通路形成部材により構成され、
前記戻し通路形成部材は、前記戻し通路の長手方向に延び、前記戻し通路を前記脚部の幅方向で分割する一対の分割体からなり、前記一対の分割体の一方は前記戻し通路の内側案内面を有し、他方は前記戻し通路の外側案内面を有し、
前記各分割体は長手方向に延びて互いに接触する分割面を有し、前記一対の分割体の一方は前記分割面から突出する凸部を有し、他方は前記凸部を嵌める凹部を有し、前記凸部および前記凹部に弾性変形を利用した嵌め合い部が形成され、前記嵌め合い部により両分割体が一体化され、
前記戻し通路と前記方向転換路との位置合わせが、前記戻し通路形成部材の長手方向両端および前記エンドキャップの一方に形成された凹部と、他方に形成された凸部との嵌め合いでなされていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記一対の分割体の一方は、前記分割面から前記戻し通路の内側案内面または外側案内面に連続するように突出する凸部を有し、他方は前記凸部を嵌める凹部を有し、これら凹凸の嵌め合いで両分割体により前記戻し通路が形成されている請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記戻し通路形成部材が前記切欠き部の側面に向けて反る湾曲部を有し、前記湾曲部が前記側面に接触して前記側面を押す力が作用している請求項１または２記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記スライダ本体は金属製で、前記戻し通路形成部材は合成樹脂製である請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記分割体同士が接着剤で固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【請求項６】
前記スライダ本体は、前記転動体と前記転動面との接触部の剛性よりも前記脚部の剛性の方が小さく、
前記胴部の厚さが前記転動体の直径より大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、案内レールとスライダ（「ベアリング」とも称される。）と複数個の転動体とを備えている。案内レールおよびスライダは、互いに対向配置されて転動体の転動通路を形成する転動面を有する。スライダは、さらに、転動体の戻し通路と、前記戻し通路と前記転動通路とを連通させる方向転換路を有する。そして、前記転動通路、前記戻し通路、および前記方向転換路で転動体の循環経路が構成され、この循環経路内を転動体が循環することにより、案内レールおよびスライダの一方が他方に対して相対的に直線運動する。
【０００３】
また、前記スライダは、本体と、本体の直動方向両端に固定され、前記方向転換路を形成する外側案内面を有するエンドキャップと、前記方向転換路を形成する内側案内面を有するリターンガイドを備えている。そして、スライダの本体は、案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、両脚部を連結する胴部と、からなり、前記脚部の内側に転動面が形成されている。一般に、スライダ本体は金属製であり、エンドキャップとリターンガイドは合成樹脂製である。
このような直動案内装置として、スライダ本体の脚部の幅方向外側に切欠き部を有し、前記切欠き部の外側に、スライダ本体とは別体の戻し通路形成部材が配置されているものが提案されている（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された戻し通路形成部材は一部品からなり、戻し通路の位置合わせ部がスライダ本体に形成されている。
特許文献２に記載された戻し通路形成部材は、戻し通路と方向転換路が一体化されたＪ字状のチューブである。このチューブが、スライダ本体に対して、ゴムを焼き付けたカバ−を介して、ボルトにより固定されている。また、このチューブを二つ割りにすることにより、プレス成形を容易にし、ボールの組込みを容易にできることが記載されている。
【０００５】
特許文献３に記載された戻し通路形成部材は、戻し通路の外側案内面が形成されている部材であって、戻し通路の内側案内面は、スライダ本体の切欠き部の外面（脚部の幅方向外面）に形成されている。この戻し通路形成部材は、長手方向両端にエンドキャップの係止溝に嵌まる係止突片が形成されている。つまり、戻し通路と方向転換路との位置合わせが、戻し通路形成部材の長手方向両端およびエンドキャップの一方に形成された凹部と、他方に形成された凸部との嵌め合いでなされている。
【０００６】
特許文献４に記載された戻し通路形成部材は、戻し通路と方向転換路の内側案内面とが一体化されたサイドフレームである。サイドフレームは、金属製のスライダ本体に対して鉛直または水平に位置決めされて固定されている。また、サイドフレームの長手方向両端に、エンドキャップに設けた位置決め凹部と係合するスナップ手段が形成されている。
特許文献５には、スライダ本体の脚部の幅方向外側に、スライダ本体とは別体の戻し通路形成部材が配置された直動案内装置が記載されている。この直動案内装置はスライダ本体の脚部の幅方向外側に切欠き部を有さない。この戻し通路形成部材は、特許文献２に記載された戻し通路形成部材と同様に、戻し通路と方向転換路が一体化されたＪ字状のチューブである。
【０００７】
このチューブは、チューブに嵌合する溝を内面に有する側面カバーと端面カバー（エンドキャップ部）とが一体化された取付カバーを二個使用して、スライダ本体に取り付けられている。この取付カバ−のエンドキャップ部には、スライダ本体の直動方向端面に設けた位置決め穴に嵌まる環状突起が形成されている。また、取付カバ−の側面カバー部の長手方向端面に、二個の取付カバーを結合するための突起と穴が形成されている。
一方、特許文献６には、直動案内装置を構成する案内レールを弾性変形可能な柔構造とすることにより、取付け誤差を吸収して高負荷容量とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００２−５２５５０２号公報
【特許文献２】特開昭６０−２３１０１４号公報
【特許文献３】特開昭６１−２０６８１８号公報
【特許文献４】特許第３１８２１３４号公報
【特許文献５】実開昭６１−１１２８３９号公報
【特許文献６】特開２００４−４４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、特許文献１〜５には、スライダ本体の脚部の幅方向外側に戻し通路形成部材を有する直動案内装置が記載されているが、これらの従来技術には、製造コストを低減するという点で改善の余地がある。
つまり、戻し通路形成部材が一部品で形成されていると戻し通路形成部材の製造コストが高くなる。また、スライダ本体の切欠き面に、戻し通路の内側案内面や位置合わせ部が形成されていると、スライダ本体の製造コストが高くなる。
【００１０】
この発明の課題は、スライダ本体の脚部の幅方向外側に切欠き部を有し、前記切欠き部の外側に戻し通路形成部材を有する直動案内装置において、スライダ本体および戻し通路形成部材の製造コストを低減することである。さらには、分割体で構成された戻し通路形成部材の分割体同士の境界面からの潤滑剤漏れや異物侵入が防止され、良好な耐久性が確保できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明の一態様の直動案内装置は、下記の構成（Ａ）〜（Ｆ）を有することを特徴とする。
（Ａ）案内レールとスライダと複数個の転動体とを備え、案内レールおよびスライダは、互いに対向配置されて転動体の転動通路を形成する転動面を有し、スライダは、さらに、転動体の戻し通路と、前記戻し通路と前記転動通路とを連通させる方向転換路を有し、前記転動通路、戻し通路、および方向転換路で転動体の循環経路が構成され、この循環経路内を転動体が循環することにより、案内レールおよびスライダの一方が他方に対して相対的に直動する装置である。
【００１２】
（Ｂ）前記スライダは、(1) 前記案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、前記両脚部を連結する胴部と、からなり、前記脚部の幅方向内側に転動面が形成され、前記脚部の幅方向外側に切欠き部を有するスライダ本体、(2) 前記スライダ本体の直動方向両端に固定され、前記方向転換路を形成する外側案内面を有するエンドキャップ、および(3) 前記方向転換路を形成する内側案内面を有するリターンガイドを備える。
【００１３】
（Ｃ）前記戻し通路は、前記脚部の切欠き部の外側に配置された、前記スライダ本体とは別体の戻し通路形成部材により構成されている。
（Ｄ）前記戻し通路形成部材は、前記戻し通路の長手方向に延び、前記戻し通路を前記脚部の幅方向で分割する一対の分割体からなる。前記一対の分割体の一方は前記戻し通路の内側案内面を有し、他方は前記戻し通路の外側案内面を有する。
【００１４】
（Ｅ）前記各分割体は長手方向に延びて互いに接触する分割面を有し、前記一対の分割体の一方は前記分割面から突出する凸部を有し、他方は前記凸部を嵌める凹部を有し、前記凸部および前記凹部に弾性変形を利用した嵌め合い部が形成され、前記嵌め合い部により両分割体が一体化されている。
（Ｆ）前記戻し通路と前記方向転換路との位置合わせが、前記戻し通路形成部材の長手方向両端および前記エンドキャップの一方に形成された凹部と、他方に形成された凸部との嵌め合いでなされている。
【００１５】
この態様の直動案内装置によれば、前記戻し通路が、前記脚部の切欠き部の外側に配置された、前記スライダ本体とは別体の戻し通路形成部材により構成されているとともに、前記戻し通路と前記方向転換路との位置合わせが、前記戻し通路形成部材の長手方向両端および前記エンドキャップの一方に形成された凹部と他方に形成された凸部との嵌め合いでなされているため、前記脚部の切欠き面を部品の位置あわせのために高精度に仕上げる必要がない。また、前記切欠き面に前記戻し通路の内側案内面を後加工により形成する必要がない。
【００１６】
よって、前記切欠き面に前記戻し通路の位置合わせ部が形成されているものや、前記切欠き面に前記戻し通路の内側案内面が形成されているものと比較して、前記スライダ本体の製造コストを低く抑えることができる。
また、前記戻し通路形成部材が、前記戻し通路の長手方向に延び、前記戻し通路を前記脚部の幅方向で分割する一対の分割体からなるため、一体に形成されている戻し通路形成部材と比較して、製造コストを低減できる。
【００１７】
また、前記各分割体が、前記戻し通路を前記脚部の幅方向で分割するものであって、長手方向に延びて互いに接触する分割面を有するものであるため、これらの構成を満たさない分割体の場合や一体の戻し通路部材の場合と比較して、各分割体の成形に使用する金型の構造が比較的単純なものとなることから、生産性の点で有利である。
また、前記各分割体が、長手方向に延びて互いに接触する分割面を有するものであり、各分割体の分割面から突出する凸部とこれを嵌める凹部との嵌め合いで両分割体が一体化されているため、分割体同士の境界面（両分割体の分割面間）からの潤滑剤漏れや異物侵入が防止される。
【００１８】
さらに、前記両分割体が、前記分割面から突出する凸部とこれを嵌める凹部に形成された弾性変形を利用した嵌め合い部により一体化されているため、別部材（ビスやカバーなど）を用いて一体化するものと比較して製造コストが低減できる。
また、前記戻し通路と前記方向転換路との位置合わせが、前記戻し通路形成部材の長手方向両端および前記エンドキャップの一方に形成された凹部と、他方に形成された凸部との嵌め合いでなされているため、このような位置合わせ構造を有さないものと比較して、前記戻し通路内からの潤滑剤の漏れや外部から前記戻し通路内への異物侵入が生じにくいものとなる。
【００１９】
この態様の直動案内装置は、下記の構成（Ｇ）〜（Ｊ）を有することが好ましい。
（Ｇ）前記一対の分割体の一方は、前記分割面から前記戻し通路の内側案内面または外側案内面に連続するように突出する凸部を有し、他方は前記凸部を嵌める凹部を有し、これら凹凸の嵌め合いで両分割体により前記戻し通路が形成されている。
この態様の直動案内装置が前記構成（Ｇ）を有することにより、前記構成（Ｇ）を満たす嵌め合いを有さない直動案内装置と比較して、使用時に戻し通路から潤滑剤が漏れにくくなる。
【００２０】
（Ｈ）前記戻し通路形成部材が前記切欠き部の側面に向けて反る湾曲部を有し、前記湾曲部が前記側面に接触して前記側面を押す力が作用している。
この態様の直動案内装置が前記構成（Ｈ）を有することにより、前記構成（Ｈ）を有さない直動案内装置と比較して、使用時に転動体が戻し通路を通過する際に生じる戻し通路形成部材の振動や騒音が抑制される。
（Ｉ）前記スライダ本体は金属製で、前記戻し通路形成部材は合成樹脂製である。
【００２１】
（Ｊ）前記分割体同士が接着剤で固定されている。
この態様の直動案内装置が前記構成（Ｉ）を有することにより、前記構成（Ｉ）を有さない直動案内装置と比較して、戻し通路形成部材が軽量化される。
この態様の直動案内装置が前記構成（Ｊ）を有することにより、前記構成（Ｊ）を有さない直動案内装置と比較して、戻し通路からの潤滑剤の漏れおよび戻し通路への異物侵入がより一層生じにくくなる。
この態様の直動案内装置は、下記の構成（Ｋ）を満たすスライダ本体を有する直動案内装置にも適用できる。
（Ｋ）前記スライダ本体は、前記転動体と前記転動面との接触部の剛性よりも前記脚部の剛性の方が小さく、前記脚部の基端部の厚さが前記転動体の直径より大きい。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、スライダ本体の脚部の幅方向外側に切欠き部を有し、前記切欠き部の外側に戻し通路形成部材を有する直動案内装置において、スライダ本体および戻し通路形成部材の製造コストを低減することができるとともに、戻し通路形成部材の良好な耐久性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の直動案内装置からエンドキャップを外した状態を示す一部断面正面図である。
【図２】第１実施形態の直動案内装置を構成するエンドキャップと戻し通路形成部材との取り付け状態を説明する正面図（ａ）と、（ａ）の右側面図（ｂ）である。
【図３】第１実施形態の戻し通路形成部材を示す斜視図である。
【図４】図３の戻し通路形成部材を構成する一方の分割体（内側部材）を示す斜視図である。
【図５】図３の戻し通路形成部材を構成する他方の分割体（外側部材）を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態の直動案内装置からエンドキャップを外した状態を示す一部断面正面図である。
【図７】第２実施形態の直動案内装置を構成するエンドキャップと戻し通路形成部材との取り付け状態を説明する正面図（ａ）と、（ａ）の右側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
図１〜５を用いて、第１実施形態の直動案内装置を説明する。
図１に示すように、この実施形態の直動案内装置は、案内レール１とスライダ２と複数個のボール（転動体）３とで構成されている。案内レール１およびスライダ２は、互いに対向配置されてボール３の転動通路を形成する転動溝（転動面）１１，２１を有する。スライダ２は、ボール３の戻し通路２２と、戻し通路２２と転動通路とを連通させる方向転換路２４（図２参照）を有する。図１において、戻し通路２２内のボール３は省略されている。
【００２５】
スライダ２は、図１に示す金属製のスライダ本体２１０と、図２に示す合成樹脂製のエンドキャップ２２０と、図２に示す合成樹脂製のリターンガイド２３１と、図１〜３に示す合成樹脂製の戻し通路形成部材２５０を備えている。
スライダ本体２１０は、案内レール１の幅方向両側に配置される脚部２１１と、両脚部２１１を連結する胴部２１２と、からなる。スライダ本体２１０の脚部２１１の幅方向内側に転動面２１が形成され、脚部２１１の幅方向外側に切欠き部２１１ａが形成されている。切欠き部２１１ａの外形面は曲面状となっている。
【００２６】
エンドキャップ２２０は、スライダ本体２１０の直動方向両端に固定され、図２に示すように、案内レール１の幅方向両側に配置される脚部２２１と、両脚部２２１と直交する方向に延びて両脚部２２１を連結する胴部２２２とからなる。エンドキャップ２２０の胴部２２２の中央部に、給油口２２２ａが形成されている。両脚部２２１の本体２１０側の面に、リターンガイド２３１を嵌める凹部２２１ａが形成されている。エンドキャップ２２０は方向転換路２４を形成する外側案内面を有し、リターンガイド２３１は方向転換路２４を形成する内側案内面を有する。
【００２７】
エンドキャップ２２０のスライダ本体２１０側の面に、給油口２２２ａからリターンガイド２３１の凹部２３１ａに向かう給油溝２２３が形成されている。エンドキャップ２２０のスライダ本体２１０側の面には、また、給油口２２２ａを挟んだ幅方向両側に、スライダ本体２１０の胴部２１２の凹部２１２ａに嵌まる円筒状突起（凸部）２２２ｂが形成されている。給油溝２２３は円筒状突起２２２ｂの外周にも形成されている。
【００２８】
エンドキャップ２２０のスライダ本体２１０側の面には、さらに、脚部２２１の下方外側の方向転換路２４の位置に略半円筒状の突起２２１ｃが形成されている。突起２２１ｃと共に円筒状突起２２０ｃを形成する略半円筒状の突起２３１ｃが、リターンガイド２３１に形成されている。リターンガイド２３１を凹部２２１ａに嵌めることで、エンドキャップ２２０に円筒状突起２２０ｃが形成され、円筒状突起２２０ｃの内周円が方向転換路２４の開口円と連続する。円筒状突起２２０ｃの突出寸法はボール３の直径の１／２である。
【００２９】
図２の左側の脚部２２１は、エンドキャップ２２０にリターンガイド２３１と戻し通路形成部材２５０が取り付けられた後の状態を、右側の脚部２２１は、リターンガイド２３１が取り付けられた後で、戻し通路形成部材２５０が取り付けられる前の状態を示している。
案内レール１の転動面１１とスライダ２の転動面２１からなる転動通路、戻し通路２２、および方向転換路２４で、ボール３の循環経路が構成されている。この循環経路内をボール３が循環することにより、案内レール１およびスライダ２の一方が他方に対して相対的に直線運動する。
【００３０】
図１に示すように、全ての転動溝２１と上側の戻し通路２２はスライダ本体２１０に形成されている。下側の戻し通路２２は、脚部２１１の切欠き部２１１ａの外側に配置された、スライダ本体２１０とは別体の戻し通路形成部材２５０により形成されている。戻し通路形成部材２５０は、切欠き部２１１ａの外形面の、上側の戻し通路２２の直下となる面と所定隙間（０．１〜０．３ｍｍ）で対向する第一係合面２５０ａと、下側の転動溝２１の近傍となる面に接触する第二係合面２５０ｂを有する。
図１および図３に示すように、戻し通路形成部材２５０は、戻し通路２２を脚部２１１の幅方向で分割して、戻し通路２２の長手方向に延びる一対の分割体２５１，２５２からなる。一方の分割体２５１は戻し通路２２の内側案内面２２ａを有する内側部材であり、他方の分割体２５２は戻し通路２２の外側案内面２２ｂを有する外側部材である。
【００３１】
図３に示すように、戻し通路形成部材２５０の第一係合面２５０ａが外側部材２５２に形成され、第二係合面２５０ｂが内側部材２５１に形成されている。第二係合面２５０ｂは、内側案内面２２ａの反対側の面であり、第二係合面２５０ｂが切欠き部２２１ａの側面に向けて反る湾曲部を有している。戻し通路形成部材２５０の長手方向両端に、内壁面２５０ｅと環状の底面２５０ｆとからなる円筒状凹部２５０ｃが形成されている。環状の底面２５０ｆの円穴は、戻し通路２２の断面円に相当する。円筒状凹部２５０ｃは、エンドキャップ２２０の円筒状突起２２０ｃに嵌まる形状である。
【００３２】
図４および５に示すように、各分割体２５１，２５２は、長手方向に延びて互いに接触する分割面２５１ａ，２５２ａを、各戻し通路２２の上下に有する。外側部材２５２は、外側案内面２２ｂに連続するように、各分割面２５２ａからほぼ垂直に突出する凸部２５２ｂを有する。内側部材２５１は、外側部材２５２の凸部２５２ｂを嵌める凹部２５１ｂを有する。凸部２５２ｂおよび凹部２５１ｂの嵌め合いで、両分割体２５１，２５２により下側の戻し通路２２が形成される。凸部２５２ｂの突出寸法はボール３の直径の１／４である。
【００３３】
内側部材２５１は、さらに、上側の分割面２５１ａの上端に係止板（嵌め合い部が形成された凸部）２５１ｃを有する。係止板２５１ｃは、上側の分割面２５１ａから垂直に外側部材２５２側に突出している。係止板２５１ｃは、板面を貫通する長方形の開口部（弾性変形を利用した嵌め合い部）２５１ｄを有する。係止板２５１ｃは、内側部材２５１の長手方向の三箇所に等間隔で設けてある。内側部材２５１の下側の分割面２５１ａの下端にも、上側の分割面２５１ａと同様に、開口部２５１ｄを有する係止板２５１ｃが形成されている。内側部材２５１は、合成樹脂の射出成形により形成され、その厚さは可能な限り薄く形成されている。
【００３４】
外側部材２５２に形成された第一係合面２５０ａの各位置に、内側部材２５１の各係止板２５１ｃが入る凹部（嵌め合い部が形成された凹部）２５２ｃが形成されている。各凹部２５２ｃの底面に、内側部材２５１の係止板２５１ｃの開口部２５１ｄと係合する突起（弾性変形を利用した嵌め合い部）２５２ｄが形成されている。突起２５２ｄの平面形状は係止板２５１ｃの開口部２５１ｄと同じである。突起２５２ｄの断面形状は、内側部材２５１側に斜面を有する台形である。突起２５２ｄの凹部２５２ｃの底面からの突出高さは、係止板２５１ｃの厚さの二分の一である。突起２５２ｄの斜面の角度は４５°である。
【００３５】
また、内側部材２５１および外側部材２５２の長手方向両端に、戻し通路形成部材２５０の円筒状凹部２５０ｃの内壁面２５０ｅを構成する内壁分割面２５１ｅ，２５２ｅと、円筒状凹部２５０ｃの底面２５０ｆを構成する底部分割面２５１ｆ，２５２ｆが形成されている。
【００３６】
戻し通路形成部材２５０は、内側部材２５１と外側部材２５２により、以下のようにして組み立てられる。
先ず、内側部材２５１の内側案内面２２ａと外側部材２５２の外側案内面２２ｂを向かい合わせて、内側部材２５１の各係止板２５１ｃの突出端面を、外側部材２５２の各凹部２５２ｃに形成された突起２５２ｄの斜面に接触させる。この状態で、係止板２５１ｃを突起２５２ｄの斜面に対して押し付ける力を加えると、係止板２５１ｃの開口部２５１ｄが開くように弾性変形し、各係止板２５１ｃの突出端部が突起２５２ｄを乗り越えて凹部２５２ｃの奥に移動する。
【００３７】
その結果、係止板２５１ｃが凹部２５２ｃに嵌まり、開口部２５１ｄ内に突起２５２ｄが入った状態となる。この状態で、係止板２５１ｃは弾性変形状態から元の状態に戻る。また、外側部材２５２の凸部２５２ｂが内側部材２５１の凹部２５１ｂが嵌まり、下側の戻し通路２２が形成される。また、内壁分割面２５１ｅ，２５２ｅが接続されて、戻し通路形成部材２５０の凹部２５０ｃの内壁面２５０ｅが形成され、底部分割面２５１ｆ，２５２ｆにより凹部２５０ｃの底面２５０ｆが形成される。
【００３８】
このように、内側部材２５１と外側部材２５２が、開口部２５１ｄと突起２５２ｄ（弾性変形を利用した嵌め合い部）により一体化されている。また、突起２５２ｄが斜面を有することで係止板２５１ｃの開口部２５１ｄが嵌めやすく、外れにくくなっている。
このようにして一体化された戻し通路形成部材２５０は、円筒状凹部２５０ｃをエンドキャップ２２０の円筒状突起（凸部）２２０ｃに嵌めることで、エンドキャップ２２０に位置決めされて固定され、下側の方向転換路２４と戻し通路２２が接続される。
【００３９】
これに伴い、戻し通路形成部材２５０は、スライダ本体２１０の切欠き部２１１ａの外形面に対して、第二係合面２５０ｂが切欠き部２１１ａの側面に接触し、第一係合面２５０ａが上側の戻し通路２２の直下となる面と所定隙間で対向した状態となる。また、スライダ本体２１０には、戻し通路形成部材２５０の第二係合面（湾曲部）２５０ｂが切欠き部２１１ａの側面を押す力が作用している。
【００４０】
この実施形態の直動案内装置によれば、スライダ本体２１０に対して戻し通路形成部材２５０を位置決めする必要がないため、脚部２１１の切欠き部２１１ａの面を高精度に仕上げる必要がなく、切欠き部２１１ａの面に戻し通路２２の内側案内面２２ａを形成する必要がないことから、切欠き部２１１ａの面は引抜き加工のままでよい（溝加工や研磨の必要がない）ため、スライダ本体２１０の製造コストを低く抑えることができる。
【００４１】
また、戻し通路形成部材２５０が一対の分割体２５１，２５２で構成され、両分割体２５１，２５２が、弾性変形を利用した嵌め合い部（係止板２５１ｃに設けた開口部２５１ｄと凹部２５２ｃに設けた突起２５２ｄ）により一体化されているため、分割体とは別の固定部材で分割体が一体化されている場合と比較して、製造コストを低減できる。また、分割されていない戻し通路形成部材と比較して、金型構造が簡略化できるため、製造コストを低減できる。
【００４２】
また、凸部２５２ｂと凹部２５１ｂの嵌め合いで両分割体２５１，２５２により戻し通路２２が形成されているため、このような嵌め合いを有さないものと比較して、使用時に戻し通路２２から潤滑剤が漏れにくくなる。
また、下側の戻し通路２２と方向転換路２４との位置合わせが、戻し通路形成部材２５０の長手方向両端に形成された凹部２５０ｃとエンドキャップ２２０に形成された凹部２２０ｃに形成された円筒状突起（凸部）２２０ｃとの嵌め合いでなされているため、戻し通路２２内からの潤滑剤の漏れや外部から戻し通路２２内への異物侵入が生じにくいものとなっている。
【００４３】
さらに、内側部材（分割体）２５１の分割面２５１ａと外側部材（分割体）２５２の分割面２５２ａとの接合ラインに沿って接着剤を塗布すれば、分割体２５１，２５２同士の結合強度が向上し、戻し通路２２からの潤滑剤の漏れおよび戻し通路２２への異物侵入がより一層生じにくくなる。
また、戻し通路形成部材２５０の第二係合面（湾曲部）２５０ｂが切欠き部２２１ａの側面に接触して、切欠き部２２１ａの側面を押す力が作用しているため、使用時にボール３が下側の戻し通路２２を通過する際に戻し通路形成部材２５０に振動や騒音が生じることが抑制される。
【００４４】
一方、この実施形態の直動案内装置は、スライダ本体２１０の脚部２１１に切欠き部２１１ａを設けることで、ボール３と転動溝２１との接触部の剛性よりも脚部２１１の剛性の方が小さく形成されている。また、両脚部２１１を連結する胴部２１２の厚さＫがボール３の直径より大きく形成されている。
具体的には、スライダ本体２１０の組み付け時における左右の脚部２１１の弾性変形量が、ボール３と転動面２１との接触部での弾性変形量の約２倍（ＦＥＭ解析に基づく結果より）になっている。また、胴部２１２の厚さＫをボール３の直径の約１．５倍にしてある。
【００４５】
さらに、脚部２１１の最も厚さの薄い部分である、下側の転動溝２１の部分および上側の戻し通路２２の部分に極端な応力集中が生じないように、切欠き部２１１ａの形状や上側の戻し通路２２の位置を設定している。
この実施形態の直動案内装置によれば、取付面や組み付け面の精度が十分確保できない場合に、脚部２１１がボール３と転動面２１との接触部よりも大きく変形して誤差を吸収することができる。また、脚部２１１の最薄肉部に極端な応力集中が生じることが防止され、極力、脚部２１１全体で負荷を受けることができる。
【００４６】
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、低剛性とした脚部２１１の変形で取付誤差が吸収できるとともに、大荷重作用時であっても、脚部２１１の最薄肉部に極端な応力集中が生じることなく負荷を受けることができるため、一発破壊や繰返し疲労による破損が防止できる。
また、スライダ本体２１０の脚部２１１の厚さを薄くすればするほど、脚部２１１の剛性が低下し、取付け誤差吸収等の調芯性が増すという点では有利であるが、荷重負荷時の応力が増して脚部２１１の強度が低下するという点で不利になる。この強度低下が著しいと、ボール３と転動溝１１，２１とで決まる負荷容量以下の範囲でしか使用できず、高負荷容量が実現できなくなる。すなわち、直動案内装置の高負荷容量化が、低剛性とした脚部２１１の強度確保に制約される。
【００４７】
これに対して、この実施形態の直動案内装置では、胴部２１２の厚さＫを、ボール３の直径の約１．５倍とし、切欠き部２１１ａを応力集中が抑制された形状とすることで、スライダ本体２１０の強度低下を抑え、調芯性と高負荷容量の両立を図っている。
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、取付け誤差吸収等の調芯性を有すると共に、低剛性とした脚部２１１の強度確保のための負荷容量の制約を受けることなく、高負荷容量を実現することができる。
【００４８】
なお、特許文献６に記載の技術のように、長尺な案内レール１に柔構造部を設けた場合には、長尺な案内レールを柔構造とするために引抜加工等の生産性が低下するため、製造コストが増大する。さらに、案内レールを柔構造にすると多数の取付ボルトが必要になるため、コストアップになるとともに、案内レールの取付性が低下する。また、柔構造の案内レールを真っ直ぐに取り付けることは難しいため、取付誤差が大きくなる恐れがある。これに対して、この実施形態の直動案内装置によれば、スライダ本体２１０の両脚部２１１を柔構造部としているので、長尺な案内レール１に柔構造部を設けた場合と比較して安価に製造できる。
【００４９】
［第２実施形態］
図６、７を用いて、第２実施形態の直動案内装置を説明する。
図６に示すように、この実施形態の直動案内装置は、案内レール１とスライダ２と複数個のボール（転動体）３とで構成されている。スライダ本体２１０の脚部２１１の幅方向外側に切欠き部２１１ａが形成され、上下の戻し通路２２の両方が、切欠き部２１１ａの外側に配置された、スライダ本体２１０とは別体の戻し通路形成部材２５０Ａにより形成されている。これ以外の点は第１実施形態の直動案内装置と概ね同じである。
【００５０】
戻し通路形成部材２５０Ａは、内側部材２５１Ａと外側部材２５２Ａが一体化されたものである。内側部材２５１Ａは第１実施形態の内側部材２５１と、外側部材２５２Ａは外側部材２５２と以下の点で異なるが、それ以外の点は概ね同じである。
内側部材２５１Ａの分割面２５１ａおよび外側部材２５２Ａの分割面２５２ａは、一点鎖線Ｃに沿った面であり、２箇所だけでなく、上下の戻し通路２２の間にも存在する。第一係合面２５０ａは内側部材２５１Ａに形成されている。外側部材２５２Ａの上端面は平坦である。
【００５１】
スライダ２は、エンドキャップ２２０Ａおよびリターンガイド２３１Ａを有する。図７に示すように、エンドキャップ２２０Ａとリターンガイド２３１Ａにより、戻し通路形成部材２５０Ａに形成された上下の戻し通路２２の位置に対応する各位置に、方向転換路２４が形成されている。
図７の左側の脚部２２１は、エンドキャップ２２０Ａにリターンガイド２３１Ａと戻し通路形成部材２５０Ａが取り付けられた後の状態を、右側の脚部２２１は、リターンガイド２３１Ａが取り付けられた後で、戻し通路形成部材２５０Ａが取り付けられる前の状態を示している。
【００５２】
戻し通路形成部材２５０Ａが二つの戻し通路２２を有することに対応させて、エンドキャップ２２０Ａの各脚部２２１に円筒状突起２２０ｃが二つ設けてある。二対の円筒状突起２２０ｃは、それぞれ、エンドキャップ２２０Ａのスライダ本体２１０側の面に形成された突起２２１ｃと、リターンガイド２３１Ａに形成された突起２３１ｃとからなる。リターンガイド２３１Ａを凹部２２１ａに嵌めることで、エンドキャップ２２０に円筒状突起２２０ｃが形成され、円筒状突起２２０ｃの内周円が方向転換路２４の開口円と連続する。
【００５３】
円筒状突起２２０ｃが、戻し通路形成部材２５０Ａの長手方向両端に形成された円筒状凹部２５０ｃに嵌まる。図６には、円筒状凹部２５０ｃの底面２５０ｆを構成する底部分割面２５１ｆ，２５２ｆが表示されている。
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、第１実施形態の直動案内装置と同様の効果が得られるとともに、第１実施形態の直動案内装置と比較して、スライダ本体２１０に上側の戻し通路２２を形成しない（穴加工を行わない）分だけ、製造コストが低減できるが、脚部２１１の厚さが薄くなるため強度の面では不利になる。
【００５４】
なお、戻し通路形成部材２５０Ａに、上下の戻し通路２２の間を連通する連通路を設けて連通路を潤滑剤溜まりとすることにより、両戻し通路２２内でのボール３の潤滑性能を向上することができる。このような連通路は、戻し通路形成部材２５０Ａを構成する内側部材２５１Ａの分割面２５１ａと外側部材２５２Ａの分割面２５２ａに、互いに対向する凹部を形成することで形成できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  案内レール
２  スライダ
３  ボール（転動体）
１１，２１  転動面
２２  戻し通路
２２ａ  戻し通路の内側案内面
２２ｂ  戻し通路の外側案内面
２４  方向転換路
２１０  スライダ本体
２１１  スライダ本体の脚部
２１１ａ  切欠き部
２１２  スライダ本体の胴部
２１２ａ  円筒状突起２２２ｂが嵌まる凹部
２２０  エンドキャップ
２２０Ａ  エンドキャップ
２２０ｃ  円筒状凹部２５０ｃに嵌まる円筒状突起
２２１  エンドキャップの脚部
２２２  エンドキャップの胴部
２２１ａ  エンドキャップの凹部
２２２ａ  給油口
２２２ｂ  円筒状突起
２２３  給油溝
２３１  リターンガイド
２３１Ａ  リターンガイド
２５０  戻し通路形成部材
２５０Ａ  戻し通路形成部材
２５０ａ  戻し通路形成部材の第一係合面
２５０ｂ  戻し通路形成部材の第二係合面
２５０ｃ  戻し通路形成部材の円筒状凹部
２５０ｅ  円筒状凹部の内壁面
２５０ｆ  円筒状凹部の底面
２５１  内側部材（戻し通路形成部材の分割体）
２５２  外側部材（戻し通路形成部材の分割体）
２５１ａ  内側部材の分割面
２５２ａ  外側部材の分割面
２５１ｂ  内側部材の凹部
２５２ｂ  外側部材の分割面から突出する凸部
２５１ｃ  内側部材の係止板（嵌め合い部が形成された凸部）
２５２ｃ  係止板が入る外側部材の凹部（嵌め合い部が形成された凹部）
２５１ｄ  係止板の開口部（弾性変形を利用した嵌め合い部）
２５２ｄ  外側部材の突起（弾性変形を利用した嵌め合い部）
２５１ｅ  内側部材の内壁分割面
２５２ｅ  外側部材の内壁分割面
２５１ｆ  内側部材の底部分割面
２５２ｆ  外側部材の底部分割面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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