(57)【要約】【課題】設置が容易なケーブル保護管およびその設置方法、並びにケーブル保護管の設置に用いる冶具を提供する。【解決手段】地中から地上に引き出されて電柱に付設されるケーブル２０を保護するケーブル保護管１００であって、ケーブル２０を覆うように構成され、軸方向に２分割された、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とからなる筒状体１０と、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との接続部において、第１の筒状体部分１に設けられ、第２の筒状体部分２の端部を内周側と外周側とで挟み込むように構成されたガイド部３と、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを固定する固定部材５とを備える。【選択図】図１
2014018033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中から地上に引き出されて電柱に付設されるケーブルを保護するケーブル保護管であって、
前記ケーブルを覆うように構成され、軸方向に２分割された、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とからなる筒状体と、
前記第１の筒状体部分と前記第２の筒状体部分との接続部において、前記第１の筒状体部分に設けられ、前記第２の筒状体部分の端部を内周側と外周側とで挟み込むように構成されたガイド部と、
前記第１の筒状体部分と前記第２の筒状体部分とを固定する固定部材とを備える、ケーブル保護管。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記外周側においては前記第２の筒状体部分の端部を前記軸方向での全体に亘って覆うように設けられたガイド板と、前記内周側においては前記第２の筒状体部分の端部の少なくとも一部と対向するように設けられたガイド体とを含む、請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記第２の筒状体部分の端部は、内周側に、前記ガイド体と嵌合可能なガイド体嵌合部を含む、請求項２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記固定部材は、前記筒状体の外周を囲む環状部材と、
前記環状部材を、前記第１の筒状体部分と前記第２の筒状体部分とに対して外周側から押圧する締め付け部材とを含み、
前記環状部材は、第１の部分と、前記第１の部分以外の第２の部分とを有し、
前記第１の部分と前記第２の部分とは、前記締め付け部材により接続固定され、
前記第１の部分には前記電柱に固定可能な固定部が形成される、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
地中から地上に引き出され電柱に付設されるケーブルを保護するケーブル保護管の設置方法であって、
軸方向に２分割され、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とからなる筒状体のうち、前記第２の筒状体部分を前記ケーブルに沿って配置する工程と、
前記第２の筒状体部分に対して、ケーブルを覆うように、前記第１の筒状体部分を配置する工程と、
前記第１の筒状体部分に設けられ、前記第２の筒状体部分の端部を挟み込むように構成されたガイド部によって、前記第２の筒状体部分の端部を挟み込むことで、前記第２の筒状体部分に対して前記第１の筒状体部分の位置決めをする工程と、
前記第１の筒状体部分と前記第２の筒状体部分とを固定部材により固定する工程とを備える、ケーブル保護管の設置方法。
【請求項６】
前記第２の筒状体部分を前記ケーブルに沿って配置する工程において、
前記第２の筒状体部分と前記電柱とを固定する工程を含む、請求項５に記載のケーブル保護管の設置方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のケーブル保護管の設置方法において、地中から地上に引き出され電柱に付設されるケーブルを保護するケーブル保護管の設置に当たり、前記ケーブル保護管を上に載せて位置決めをする冶具であって、
円環形状を有し、
前記円環形状の周方向において複数部分に分割可能であって、
前記円環形状の中心軸に対して垂直な面における前記中心軸を中心とした円を含む表面部分が形成されており、
前記表面部分は、前記円環形状の前記中心軸に対して傾斜する傾斜面を有する、冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管およびその設置方法、並びにケーブル保護管の設置に用いる冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを地中から地上に引き出して電柱に付設する際には、地上部にもケーブルを保護するためのケーブル保護管を設ける必要がある。これは、車両事故等に依って電柱が損傷を受けた際、ケーブル本体への損傷を極力防止するためであり、そのほか第三者によるいたずら等を防止する目的もある。
【０００３】
ケーブル保護管や電柱は、車両事故等によって損傷を受けた場合において、ケーブルには損傷がなく、ケーブル保護管のみ損傷がある場合には、該ケーブル保護管を交換すればよい。
【０００４】
特許４９１６２１０号公報には、管体から割った形状からなる一対の管構成部材により構成され、一方の管構成部材の両端部は、他方の管構成部材の両端部が挿入可能となるよう拡幅されるとともに、他方の管構成部材の両側端部が突き合わせられるよう、拡幅によって段差部が形成され、さらに一方の管構成部材の拡幅された胴部の両側端部に形成された切り欠きと、他方の管構成部材の胴部の両側端部に形成された係入片とを嵌めこむ電柱立ち上がり保護管が開示されている。
【０００５】
また、保護管の固定方法として、はめ込んだ後に自在バンドで固定する方法と、ボルト・ナットで締結して固定する方法とが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４９１６２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許４９１６２１０号公報の電柱立ち上がり保護管は非分割管体を上部に有するため、該非分割管体が損傷した場合には該非分割管体を交換するのは困難である。また、一対の管構成部材を交換する場合においては、設置・交換作業中、上部の非分割管体を上部に留め置く必要があると考えられるため、電柱立ち上がり保護管の設置は容易ではない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。この発明の主たる目的は、設置が容易なケーブル保護管およびその設置方法、並びにケーブル保護管の設置に用いる冶具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル保護管は、地中から地上に引き出されて電柱に付設されるケーブルを保護するケーブル保護管であって、ケーブルを覆うように構成され、軸方向に２分割された、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とからなる筒状体と、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分との接続部において、第１の筒状体部分に設けられ、第２の筒状体部分の端部を内周側と外周側とで挟み込むように構成されたガイド部と、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とを固定する固定部材とを備える。
【００１０】
上記ガイド部は、外周側においては第２の筒状体部分の端部を軸方向での全体に亘って覆うように設けられたガイド板と、内周側においては第２の筒状体部分の端部の少なくとも一部と対向するように設けられたガイド体とを含んでもよい。上記第２の筒状体部分の端部は、内周側に、ガイド体と嵌合可能なガイド体嵌合部を含んでもよい。上記固定部材は、筒状体の外周を囲む環状部材と、筒状体の外周を囲む環状部材を、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とに対して外周側から押圧する締め付け部材とを含み、上記環状部材は、第１の部分と、第１の部分以外の第２の部分とを有し、第１の部分と第２の部分とは締め付け部材により接続固定されてもよい。上記第１の部分には、電柱に固定可能な固定部が形成されてもよい。
【００１１】
本発明のケーブル保護管の設置方法は、地中から地上に引き出され電柱に付設されるケーブルを保護するケーブル保護管の設置方法であって、軸方向に２分割され、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とからなる筒状体のうち、第２の筒状体部分をケーブルに沿って配置する工程と、第２の筒状体部分に対して、ケーブルを覆うように、第１の筒状体部分を配置する工程と、第１の筒状体部分に設けられ、第２の筒状体部分の端部を挟み込むように構成されたガイド部によって、第２の筒状体部分の端部を挟み込むことで、第２の筒状体部分に対して第１の筒状体部分の位置決めをする工程と、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とを固定部材により固定する工程と、筒状体を電柱に固定する工程とを備える。
【００１２】
ここで、「ケーブル保護管の設置方法」とは、ケーブル保護管を新規に敷設する場合のケーブル保護管の設置方法と、既設のケーブル保護管を交換する場合のケーブル保護管の設置方法と、いずれの場合も含む。
【００１３】
上記第２の筒状体部分を前記ケーブルに沿って配置する工程において、第２の筒状体部分と電柱とを固定する工程を含んでもよい。
【００１４】
本発明の冶具は、地中から地上に引き出され電柱に付設されるケーブルを保護するケーブル保護管の設置に当たり、ケーブル保護管を上に載せて位置決めをする冶具であって、円環形状を有し、円環形状の周方向において複数部分に分割可能であって、円環形状の中心軸に対して垂直な面における中心軸を中心とした円を含む表面部分が形成されている。
【００１５】
上記表面部分は、中心軸に対して垂直な面でもよい。上記表面部分は、円環形状の中心軸に対して傾斜する傾斜面を有してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るケーブル保護管は、非分割管体を有することなく、軸方向に２分割された、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とからなる筒状体と、第１の筒状体部分に設けられ、第２の筒状体部分の端部を内周側と外周側とで挟み込むように構成されたガイド部とを備えるため、設置が容易にできる。
【００１７】
本発明に係るケーブル保護管の設置方法は、軸方向に２分割され、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とからなる筒状体のうち、第１の筒状体部分に設けられ、第２の筒状体部分の端部を挟み込むように構成されたガイド部によって、第２の筒状体部分の端部を挟み込むことで、第２の筒状体部分に対して第１の筒状体部分の位置決めをする工程を備えるため、ケーブル保護管の設置が容易に実施できる。
【００１８】
本発明に係る冶具は、円環形状を有し、円環形状の中心軸に対して垂直で前記中心軸を中心とした円を含む面が形成されているため、ケーブル保護管の設置方法において、ケーブル保護管の設置を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るケーブル保護管の概略図である。
【図２】図１中の線分ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るケーブル保護管の設置方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係るケーブル保護管の概略図である。
【図５】図４中の線分Ｖ−Ｖに沿う断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るケーブル保護管の、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分との接続部を説明するための斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るケーブル保護管の設置方法を説明するための概略図である。
【図８】図１の変更例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る冶具の概略図である。
【図１０】図９の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には、同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２１】
（実施の形態１）
はじめに、図１および図２を参照して、本実施の形態に係るケーブル保護管１００を説明する。本実施の形態に係るケーブル保護管１００は、地中から地上に引き出されて電柱に付設されるケーブル２０を保護するものである。ここで、ケーブル２０とは、地中に敷設された任意のケーブルを指し、例えば、通信用ケーブルや送電用ケーブル等である。該ケーブルを覆うように、本実施の形態のケーブル保護管１００は構成される。具体的には、ケーブル保護管１００は、軸方向に２分割された、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とからなる筒状体１０と、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との接続部において、第１の筒状体部分１の端部に設けられ、第２の筒状体部分２の端部を内周側と外周側とで挟み込むように構成されたガイド部３と、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを固定する固定部材５とを備える。
【００２２】
筒状体１０は、軸方向に２分割された、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とからなる。軸方向とは、ケーブル２０が付設されている方向であり、地中から地上に引き上げられる場所においては、例えば、地表面に対して略垂直方向である。筒状体１０が軸方向に２分割可能であるため、車両事故等によりケーブル保護管１００が損傷し、かつケーブル２０には損傷が無い場合に、ケーブル２０はそのままに、ケーブル保護管１００のみを交換することができる。さらに、ケーブル保護管１００の軸方向全体に亘って分割可能に構成することにより、ケーブル保護管１００が受ける様々な損傷に対しても、ケーブル保護管１００の交換・設置を容易にすることができる。具体的には、例えば、大型車両等により、軸方向に広範囲に損傷を受けた場合にも、分割できない筒状体部分が存在しないため、容易に交換することができる。
【００２３】
筒状体１０の材料としては、耐熱性、耐衝撃性、耐蝕性等を有し、絶縁性である任意の材料を選択できる。また、筒状体１０は、任意の寸法で形成することができるが、好ましくは、軸方向の長さは２．７５ｍ以上、直径は０．０８ｍ以上である。このとき、第１の筒状体部分１および第２の筒状体部分２の重量は、それぞれ１５ｋｇ程度とすることができる。
【００２４】
第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とは、互いに接続することにより筒状体１０を形成するよう設けられる。このとき、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との接続部における、第１の筒状体部分１の両端部には、それぞれ第２の筒状体部分２の端部を内周側と外周側とで挟み込むように構成されたガイド部３が形成されている。ガイド部３は、第２の筒状体部分の端部を挟み込むことができる任意の構造を採ることができる。これにより、ケーブル保護管１００を設置する際に、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とについて、軸方向に垂直な方向（以下、径方向という）への位置ずれを防止できる。さらに、接続部における第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との接続強度を増すことができる。
【００２５】
ガイド部３は、例えば、外周側には軸方向での全体に亘って覆うように設けられたガイド板３ａを有し、内周側には第２の筒状体部分２の端部の少なくとも一部と対向するように設けられたガイド体３ｂを有してもよい。これにより、第１の筒状体部分１の内周側端部にガイド体３ｂが設けられた箇所においては、ガイド板３ａとガイド体３ｂとが第２の筒状体部分２の端部を挟み込むため、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との径方向への位置ずれを防止できる。さらに、ガイド板３ａによって、第１の筒状体部分と第２の筒状体部分との接続部が軸方向の全体に亘って覆われるため、接続部を外周側から目隠しすることができる。
【００２６】
ガイド部３を構成するガイド板３ａおよびガイド体３ｂは、任意の材料により、任意の方法で作製することができる。例えば、筒状体１０と同じ材料で形成したガイド板３ａとガイド体３ｂとを、それぞれ第１の筒状体部分１の端部に溶接して形成してもよい。また、ガイド板３ａとガイド体３ｂとを一体のガイド部３として形成し、これを第１の筒状体部分１の端部に溶接してもよい。いずれにおいても、既存の鋼管を用いて第１の筒状体部分１および第２の筒状体部分を容易に作製することもできるため、この場合には、本実施の形態に係るケーブル保護管１００を低コストで準備できる。
【００２７】
なお、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とは、互いに接続することにより、ケーブル２０を中心軸とした筒状体１０を形成できる限りにおいて、筒状体１０を軸方向に２等分割したものでなくともよい。一方の筒状体部分を他方の筒状体部分に対して、その中心角を小さく形成してもよい。
【００２８】
第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とは、接続した状態で、固定部材５によって固定される。これにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との軸方向の位置ずれを防止できる。固定部材５は、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを接続した状態で固定可能とする任意の構成を採ることができるが、接続部において固定するよう構成してもよい。例えば、ガイド部３により第２の筒状体部分２の端部を挟み込んだ状態で、ガイド部３と第２の筒状体部分２の端部とを固定するように、固定部材５を構成することができる。ガイド部３がガイド板３ａとガイド体３ｂとで構成される場合には、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを接続したときに、ガイド板３ａと第２の筒状体部分２の端部とガイド体３ｂとが重なる位置に、接続した状態において一つの開口部となるよう、それぞれの部材に穴および開口部を設けておき、該穴および開口部に固定部材５を通すことで、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを固定してもよい。これにより、第２の筒状体部分２をガイド部３で挟み込んだ構造において固定できるため、筒状体１０の接続強度を増すことができる。
【００２９】
ケーブル保護管１００は、固定部材５によって固定された筒状体１０を電柱に固定するための、固定手段８を備えてもよい。固定手段８は、電柱に固定可能な任意の構造を採用でき、例えば、図２を参照して、筒状体１０と電柱の外周囲を囲うように設けられてもよい。なお、図１の例では、ケーブル保護管１００は１つの固定手段８により電柱に固定されているが、複数の固定手段８により固定されてもよい。固定手段８の材料としては、耐衝撃性や耐蝕性、耐熱性等を有した任意の材料を採用可能である。
【００３０】
以上のように、本実施の形態に係るケーブル保護管１００は、ケーブル保護管１００全体に亘って分割可能に構成することにより、ケーブル保護管１００が受ける様々な損傷に対応できる。また、第２の筒状体部分２の端部を挟み込むように第１の筒状体部分１の端部にガイド部３を設けることにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分との位置決めを容易に行うことができる。さらに、ガイド部３の外周側には、第２の筒状体部分の端部を軸方向での全体に亘って覆うように設けられたガイド板３ａを、内周側には第２の筒状体部分の端部の少なくとも一部と対向するように設けられたガイド体３ｂを備えることにより、第２の筒状体部分２の端部が第１の筒状体部分１のガイド部３に挟み込まれるように、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを接続したときに、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分との接続部を外周側から目隠しすることができる。
【００３１】
次に、図１および図３を参照して、本実施の形態におけるケーブル保護管１００の設置方法について説明する。本実施の形態に係るケーブル保護管１００の設置方法は、軸方向に２分割され、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とからなる筒状体１０のうち、第２の筒状体部分２をケーブル２０に沿って配置する工程（Ｓ０１）と、第２の筒状体部分２に対して、ケーブル２０を覆うように、第１の筒状体部分１を配置する工程（Ｓ０２）と、第１の筒状体部分１の端部に設けられ、第２の筒状体部分２の端部を挟み込むように構成されたガイド部３によって、第２の筒状体部分２の端部を挟み込むことで、第２の筒状体部分２に対して第１の筒状体部分１の位置決めをする工程（Ｓ０３）と、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを固定部材５により固定する工程（Ｓ０４）とを備える。
【００３２】
これにより、ケーブル保護管を新たに敷設する場合には、従来のケーブル保護管の設置方法において必要であった、ケーブル２０と電柱との結線を一時的に断ち、未分割保護管にケーブル２０を通した後再度ケーブル２０と電柱とを結線する工程を省略でき、ケーブル２０と電柱との結線を解かずにケーブル保護管１００を設置することができる。
【００３３】
また、ケーブル保護管１００を交換する場合には、従来のケーブル保護管の設置方法において必要であった、ケーブル２０と電柱との結線を一時的に断ち、未分割保護管にケーブル２０を通した後再度ケーブル２０と電柱とを結線する工程と、既設のケーブル保護管を切断・撤去する工程とを省略できる。つまり、本実施の形態のケーブル保護管の設置方法によれば、ケーブル保護管１００を新たに敷設する場合にも、既設の保護管と交換する場合にも、従来の設置方法と比較してケーブル保護管１００を容易に設置することができ、設置工数を低減することができる。
【００３４】
まず、工程（Ｓ０１）において、第２の筒状体部分２をケーブル２０に沿って配置する。このとき、ケーブル２０が付設される電柱等を位置決めに用いてもよい。また、一般に、ケーブル２０を保護する保護管は、地中から地上数十ｃｍの高さまでを保護する下部保護管上に、そこから地上数ｍの高さまでを保護する上部保護管（上記ケーブル保護管に相当する）を別体として重ねる２重構成が採られており、下部保護管の径は上部保護管の径よりも大きい。下部保護管は、車両事故等による損傷を受けにくく交換頻度も低いが、上部保護管は損傷を受けやすく、交換頻度が高い。上部保護管を交換する際には、下部保護管に上部保護管を被せるように設置される。本発明のケーブル保護管１００においても、図１を参照して、下部保護管１１の上に配置し易いように、第２の筒状体部分２の下部は拡径されていてもよい。この場合、第２の筒状体部分２の設置の際、下部保護管を位置決めに用いることができる。
【００３５】
工程（Ｓ０２）では、工程（Ｓ０１）において配置された第２の筒状体部分２に対して、ケーブル２０を覆うように第１の筒状体部分１を配置する。このとき、工程（Ｓ０１）と同様に、電柱あるいは下部保護管１１等を位置決めに用いてもよい。つまり、図１を参照して、第２の筒状体部分２の拡径部１３と同様に、第１の筒状体部分１の下部も拡径され、拡径部１２が形成されていてもよい。第１の筒状体部分１および第２の筒状体部分２の下部を同じように拡径することにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを下部保護管１１上を用いて位置決めすることができ、第１の筒状体部分１の拡径部１２と第２の筒状体部分２の拡径部１３とから筒状体１０の端部に拡径部１４を形成できる。これにより、筒状体１０と下部保護管１１とを容易に連結することができる。
【００３６】
次に、工程（Ｓ０３）において、工程（Ｓ０１）と工程（Ｓ０２）とでケーブル２０を覆うように配置された第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを相対的に位置決めする。位置決めは、軸方向と径方向の２方向において行えばよい。径方向については、第１の筒状体部材の端部に設けられたガイド部３により、第２の筒状体部材の端部を挟み込むようにすることにより、位置決めすることができる。一方、軸方向については、例えば、ガイド部３と第２の筒状体部分２とに設けられた、固定部材５を通すための穴および開口部を用いて、穴および開口部が重なるように位置決めすることができる。また、予め第１の筒状体部分と第２の筒状体部分とに位置決め用の目印を設けておき、これにより相対的な位置決めを行ってもよい。
【００３７】
次に、工程（Ｓ０４）として、工程（Ｓ０３）において相対的に位置決めした第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを固定部材５により固定して筒状体１０からなるケーブル保護管１００を形成する。
【００３８】
次に、工程（Ｓ０５）において、ケーブル保護管１００を電柱に固定する。ケーブル保護管１００を電柱に固定するに際は、任意の固定手段８を採用でき、既設のケーブル保護管１００と同様に固定してもよい。第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との固定部材５として、ボルトとナットを用いる場合には、電柱とケーブル保護管１００とを固定する固定手段８は、例えば電柱およびケーブル保護管１００の外周囲を同時に締め付けることができるバンド等とすればよい。
【００３９】
なお、工程（Ｓ０１）において、ガイド部３が形成された第１の筒状体部分１をケーブル２０に沿って配置してもよい。この場合には、工程（Ｓ０２）において、第２の筒状体部分２を、第２の筒状体部分２の端部がガイド部３に挟み込まれるように配置すればよい。この場合にも、上述のケーブル保護管１００の設置方法と同様に、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを位置決めすることができる。
【００４０】
なお、図８を参照して、工程（Ｓ０１）および工程（Ｓ０２）において、第２の筒状体部分２と第１の筒状体部分１とを配置する際に、これらを相対的に位置決めする冶具９を用いてもよい。冶具９は、図９を参照して、円環形状を有し、円環形状の周方向に複数部分に分割可能とすることにより、ケーブル２０が付設された状態でケーブル２０の周囲に配置することができる。このとき、冶具９の表面は、円環形状の中心軸に対して垂直な面において、中心軸を中心とした円を含むように形成される。これにより、ケーブル２０が中心となるよう冶具９を配置して、冶具９の表面に形成された上記円上に、工程（Ｓ０１）において第２の筒状体部分２を、工程（Ｓ０２）において第１の筒状体部分１を配置することによって、工程（Ｓ０３）において、軸方向におけるこれらの相対的な位置決めを容易に行うことができる。さらに、各筒状体部分の質量を冶具９に預けることができるため、作業者の負担を軽減することもできる。このとき、工程（Ｓ０４）後には、冶具９を取り外してもよい。また、下部保護管上にケーブル保護管１００を設置する場合に、下部保護管の上表面において、損傷や劣化等により、軸方向に対して垂直な面におけるケーブル２０を中心とした円を含む表面部分が形成されていない場合にも、冶具９によって該垂直な面を形成することができる。この場合には、ケーブル保護管１００の設置後に冶具９を取り外さなくてもよい。これにより、ケーブル２０が延びる方向に対して平行にケーブル保護管１００を設置することができる。
【００４１】
また、冶具９の表面部分が、円環形状の中心軸に対して垂直な面であってもよい。これにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との軸方向における相対的な位置決めをより容易に行うことができる。
【００４２】
また、図１０を参照して、冶具９の表面部分が、円環形状の中心軸に対して傾斜する傾斜面を有してもよい。傾斜面の中心軸に対する傾斜角は、円環形状の周方向において等しくすることにより、径方向に対しても第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを相対的に位置決めすることができる。つまり、ケーブル２０を中心として、より適切にケーブル保護管１００を設置することができる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態に係るケーブル保護管１００の設置方法によれば、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを容易に位置決めすることができるため、ケーブル保護管１００の設置を容易に行うことができる。
【００４４】
上記では、本実施の形態に係るケーブル保護管１００およびその設置方法を説明したが、既設の従来ケーブル保護管から本実施の形態のケーブル保護管に交換する際には、まず従来のケーブル保護管を撤去する必要がある。既設の従来ケーブル保護管は、分割した複数の筒状体部分からなる構成ではなく一体の鋼管からなっているため、該従来ケーブル保護管を撤去するには、これを切断し、解体しなければならない。このとき、任意の撤去方法を採用できるが、例えば、ハイニブラ等を用いて、切断時に生じる破片を下部保護管内部に落とさないように工夫しながら、軸方向に切断してもよい。切断片を下部保護管内部に落とさないためには、例えば、下部保護管の上平面にケーブル２０を囲むようにウエスを巻き付けてもよい。これにより、ケーブル２０に損傷を与えず、既設ケーブル保護管を短時間に、かつ安全に撤去できる。つまり、本実施の形態に係るケーブル保護管１００の設置方法は、既設ケーブル保護管からの交換作業時においても、適切な撤去方法と組み合わせることで、ケーブル保護管の交換に伴うコストを低減することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
以下、図４〜図６を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本発明の実施の形態２に係るケーブル保護管２００は、基本的には、実施の形態１に係るケーブル保護管２００と同様の構造を備えるが、第２の筒状体部分２の端部において、ガイド体３ｂと嵌合可能なガイド体嵌合部４を含む点で異なる。
【００４６】
ガイド体３ｂとガイド体嵌合部４とは、嵌合可能な任意の構成を採ることができる。例えば、図５および図６を参照して、軸方向の下向きに屈曲するＬ字形状のガイド体３ｂと、これと嵌合するように形成された、軸方向の上向きに開口するポケット状のガイド体嵌合部４としてもよい。これにより、ケーブル保護管２００の設置の際、軸方向および径方向の位置ずれを同時に防止することができる。
【００４７】
固定部材５は、任意の構造を採用できる。第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とが、ガイド体３ｂとガイド体嵌合部４とによって位置決めされているため、本実施の形態に係るケーブル保護管２００において、固定部材５は、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを位置決めする役割を担わなくともよい。よって、固定部材５は位置決めした状態を保持可能な任意の構造とすることができ、例えば、図４および図５を参照して、筒状体１０の外周を囲む環状部材６と、環状部材６を外周側から押圧する締め付け部材７とを含んでもよい。このとき、環状部材６は、第１の部分６ａと第２の部分６ｂとに分割可能となるよう構成される。さらにこのとき、第１の部分６ａと第２の部分６ｂとは、予め、それぞれ第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とに、任意の方法で取り付けられていてもよい。例えば溶接して取り付けてもよい。この場合、第１の部分６ａと第２の部分６ｂとを締め付け部材７によって接続固定することにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを接続固定することができる。締め付け部材７は、例えば、ボルトとナットにより構成してもよい。
【００４８】
また、環状部材６は、図７を参照して、固定手段８に吊り掛け可能な、つめを有してもよい。該つめは、任意の方法で設けることができ、例えば、つめ状部材を第２の部分６ｂに溶接することによって設けてもよい。好ましくは、つめは、固定手段８に対して固定可能な固定部を有する。これにより、固定手段８に対して第２の部分６ｂを固定することができるため、電柱に対して環状部材６を固定することができる。なお、図７の例では、つめは環状部材６の第２の部分６ｂに設けられているが、環状部材６の第１の部分６ａに設けられてもよい。
【００４９】
電柱に対して筒状体１０を固定する固定手段８は、任意の構造を採用可能である。固定部材５が、上述のように、分割可能な環状部材６によって筒状体１０の外周囲を締め付ける構造の場合には、固定部材５の一部である環状部材６と接続可能な構造であってもよく、固定手段８と固定部材５と各筒状体部分とを任意の方法で接続可能なように構成することができる。
【００５０】
例えば、図５を参照して、固定手段８は、環状部材６における第２の部分６ｂと、溶接により接続されてもよい。このとき、上述のように、環状部材６は、締め付け部材７により外周側から押圧されることにより、各筒状体部分の外周と接続することができる。
【００５１】
本実施の形態のケーブル保護管２００の設置方法は、基本的には、実施の形態１に係るケーブル保護管２００の設置方法と同様であるが、工程（Ｓ０３）において、第２の筒状体部分２の端部に設けられたガイド体嵌合部４と、第１の筒状体部分１のガイド体３ｂとを嵌合するように、第２の筒状体部分２に対して第１の筒状体部分１を配置することにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との位置決めを行うことができる。このとき、ガイド体３ｂとガイド体嵌合部４とを、これらを嵌合させたときに第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との軸方向に位置決め可能なように設けることで、径方向の位置決めと同時に、軸方向の位置決めを行うことができる。
【００５２】
また、上述のように、環状部材６の第２の部分６ｂと固定手段８とを接続するように構成した場合には、固定手段８を用いて第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との位置決め行ってもよい。以下、図７を参照して、本実施の形態に係るケーブル保護管の設置方法の変形例について説明する。なお、図７は、本実施の形態に係るケーブル保護管の設置方法の変形例を説明する図であるが、左に工程（Ｓ０１）の概略図を示し、矢印を介して中央に工程（Ｓ０２）の概略図を示し、矢印を介して右に工程（Ｓ０４）の概略図を示している。
【００５３】
まず予め、固定手段８と第２の部分６ｂと、または第２の部分６ｂと第２の筒状体部分２と、または固定手段８と第２の部分６ｂと第２の筒状体部分２とを、接続させることができる。このとき、それぞれを接続させる位置は、第１の部分６ａと第２の部分６ｂとを接続したときの環状部材６と、固定手段８とを連結させたときに、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とが、所定の位置に筒状体１０を形成できるように決められる。例えば、図７を参照して、第２の部分６ｂと第２の筒状体部分２とを予め接続させておき、固定手段８を電柱の所定の位置に取り付けておいてもよい。このとき、環状部材６を分割した第１の部分６ａも、第１の筒状体部分１において所定の位置に取り付けておけばよい。  
【００５４】
なお、固定手段８と第２の部分６ｂと第２の筒状体部分２とは、任意の方法で接続可能なように構成することができる。例えば、環状部材６の第２の部分６ｂは、第２の筒状体部分２の外周囲に固着可能に、かつ、固定手段８に吊り掛け可能に構成されてもよい。図７を参照して、第２の部分６ｂはつめを有し、該つめにより固定手段８に吊り掛け可能としてもよい。この場合には、第２の部分６ｂと固定手段８とは、さらに任意の方法で固定可能として構成されるのが好ましい。例えば、第２の部分６ｂと固定手段８とをボルトとナットにより固定することにより、第２の筒状体部分２を電柱に対して固定可能とすることができる。
【００５５】
工程（Ｓ０１）において、電柱の所定の位置に、固定手段８を取り付け、該固定手段８に、第２の筒状体部分２に取り付けた第２の部分６ｂを接続し、固定する。これにより、第２の筒状体部分２を所定の位置に配置することができる。さらに、電柱に対して第２の筒状体部分２を所定の位置に固定できたので、以降の工程において、作業者が第２の筒状体部分２を保持する必要がなく、作業効率を上げることができる。図７の例では、第２の部分６ｂを固定手段８の所定の場所に吊り掛ける。これにより、第２の筒状体部分２をほぼ所定の位置に配置することができる。このとき、さらにボルトとナットとにより固定手段８と第２の部分６ｂとの固定を行ってもよいが、例えば、後の工程（Ｓ０４）において第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との相対的な位置決めが完了した後に行ってもよい。
【００５６】
続いて、工程（Ｓ０２）において、第２の部分６ｂに対し、第１の筒状体部分１に取り付けた第１の部分６ａを近接するよう配置する。
【００５７】
次に、工程（Ｓ０３）において、ガイド体３ｂとガイド体嵌合部４とを嵌合させて接続する。これにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との相対的な位置決めを行うことができる。さらに、ガイド体３ｂとガイド体嵌合部４とを嵌合させたため、以降の工程において作業者が第１の筒状体部分１を保持する必要がなく、作業効率を上げることができる。
【００５８】
工程（Ｓ０４）において、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分とを接続して筒状体１０を形成する。このとき、第１の部分６ａは、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２とを接続して筒状体１０としたときに、第２の部分６ｂとで環状部材６を形成可能なように、第１の筒状体部分１の外周側に取り付けられているため、筒状体１０は、第１の部分６ａと第２の部分６ｂとを接続して固定することによって、形成することができる。同時に、該筒状体１０は、環状部材６によって固定手段８と接続されることになる。このため、電柱に対してケーブル保護管２００を固定する工程（Ｓ０５）を省略することができる。これにより、ケーブル保護管２００の設置方法において、作業効率を向上することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、ケーブル保護管２００を設置する際に、冶具９を用いてもよい。しかし、上述のように、環状部材６の第２の部分６ｂと連結した固定手段８を備えたケーブル保護管２００の場合には、冶具９を用いなくてもケーブル保護管２００を位置決めすることができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態に係るケーブル保護管２００は、ガイド体３ｂを嵌合可能なガイド体嵌合部４を備えることにより、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との相対的な位置ずれを、軸方向および径方向に同時に防止できる。さらに、固定部材５は、第１の筒状体部分１と第２の筒状体部分２との位置ずれを防止する役割を担う必要がないため、ケーブル保護管２００と電柱とを固定する固定手段８と一体として構成することもできる。これにより、ケーブル保護管２００の設置方法をより簡易にすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態に係るケーブル保護管２００の設置方法は、上述のように、環状部材６と、これに連結した固定手段８とを備えるケーブル保護管２００を用いた場合には、ケーブル保護管２００の位置決めをより容易に行うことができ、設置作業をより効率化することができる。
【００６２】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の特許請求の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のケーブル保護管は、地中から地上に引き出されて電柱に付設されるケーブルの保護管に、特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００６４】
１  第１の筒状体部分、２  第２の筒状体部分、３  ガイド部、３ａ  ガイド板、３ｂ  ガイド体、４  ガイド体嵌合部、５  固定部材、６  環状部材、６ａ  第１の部分、６ｂ  第２の部分、７  締め付け部材、８  固定手段、９  冶具、１０  筒状体、１１  下部保護管、１２，１３，１４  拡径部、２０  ケーブル、１００，２００  ケーブル保護管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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