(57)【要約】【課題】支持体の軸方向の荷重を確実に支持しながら、取付相手部材から取付体に伝わる、支持部の径方向の振動を十分に吸収することができるコントロールケーブル取付装置を提供する。【解決手段】アウターケーシングが接続される筒状の本体と、本体に対する軸方向の荷重を受けて本体を支持する支持部と、支持部の径方向外側端部をつないだ概略形状よりも径方向内側に入り込んだ弾性体充填部とを有する支持体と、支持部および弾性体充填部と密着し、支持体を保持する弾性体と、取付相手部材への取付部と、弾性体の変形を規制する規制部とを有し、弾性体を介して支持体を保持可能であり、かつ、取付部を取付相手部材へ取り付けたとき、弾性体に対する支持体からの荷重を支持可能な取付体とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールケーブルのアウターケーシングを、弾性体を介して取付相手部材へ取り付けるためのコントロールケーブル取付装置であって、
前記コントロールケーブル取付装置は、
前記アウターケーシングが接続される筒状の本体と、前記本体に対する軸方向の荷重を受けて前記本体を支持する支持部と、前記支持部の径方向外側端部をつないだ概略形状よりも径方向内側に入り込んだ弾性体充填部とを有する支持体と、
前記支持部および前記弾性体充填部と密着し、前記支持体を保持する弾性体と、
前記取付相手部材への取付部と、前記弾性体の変形を規制する規制部とを有し、前記弾性体を介して前記支持体を保持可能であり、かつ、前記取付部を前記取付相手部材へ取り付けたとき、前記弾性体に対する前記支持体からの荷重を支持可能な取付体とを備えたことを特徴とするコントロールケーブル取付装置。
【請求項２】
前記弾性体充填部は、前記本体の軸方向に対し放射状に複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のコントロールケーブル取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールケーブルを取付相手部材へ取り付けるためのコントロールケーブル取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コントロールケーブルは、インナーケーブルと、インナーケーブルを内挿するアウターケーシングとを有している。インナーケーブルは、可撓性を有し、一端が操作部材に連結され、他端が従動部材に連結される。つまり、操作部材を操作してインナーケーブルが操作されることによって、従動部材が操作されるようになっている。アウターケーシングは、可撓性を有し、一端が操作部材近傍の取付相手部材に固定され、他端が従動部材近傍の取付相手部材に固定される。アウターケーシングは、一端と他端との間の中間部分が車体等の他の部材と干渉するのを避けるために、中間部分の配索経路を湾曲させた状態にしている。例えば、操作部材とは、車両のトランスミッションの操作レバーに相当し、従動部材とは、車両のトランスミッションに相当する。
【０００３】
アウターケーシングには、取付相手部材へ取り付けるための取付装置が設けられている。この取付装置は特許文献１に示されるように、取付相手部材への取付部を有する取付体（ソケット）と、アウターケーシングに接続される支持体（ケーシングキャップ）と、取付体と支持体との間に介在される弾性体（弾性部材）とを備えている。支持体には、支持体の軸方向の荷重を受けて本体を支持する支持部（フランジ）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９７８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、支持体に支持部が設けられていることにより、支持部の径方向外側端部と取付体との間における弾性体の肉厚が少ないため、取付相手部材から支持体に伝わる、支持部の径方向の振動を十分に吸収できないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、支持体の軸方向の荷重を確実に支持しながら、取付相手部材から支持体に伝わる、支持部の径方向の振動を十分に吸収することができるコントロールケーブル取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコントロールケーブル取付装置は、アウターケーシングが接続される筒状の本体と、本体に対する軸方向の荷重を受けて本体を支持する支持部と、支持部の径方向外側端部をつないだ概略形状よりも径方向内側に入り込んだ弾性体充填部とを有する支持体と、支持部および弾性体充填部と密着し、支持体を保持する弾性体と、取付相手部材への取付部と、弾性体の変形を規制する規制部とを有し、弾性体を介して支持体を保持可能であり、かつ、取付部を取付相手部材へ取り付けたとき、弾性体に対する支持体からの荷重を支持可能な取付体とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
（１）本発明のコントロールケーブル取付装置は、本体と、支持部と、支持部の径方向外側端部をつないだ概略形状よりも径方向内側に入り込んだ弾性体充填部とを有する支持体と、支持部および弾性体充填部と密着する弾性体と、弾性体を介して支持体を保持可能であり、かつ、取付部を取付相手部材へ取り付けたとき、弾性体に対する支持体からの荷重を支持可能な取付体とを備えているので、支持体の軸方向の荷重を確実に支持しながら、取付相手部材から支持体に伝わる、支持部の径方向の振動を十分に吸収することができる。
【０００９】
（２）弾性体充填部が、本体の軸方向に対し放射状に複数設けられている場合は、取付相手部材から支持体に伝わる、支持部の径方向の振動が、支持体の軸を中心とするどのような径方向であっても、十分に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明に係るコントロールケーブル取付装置の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のｉ−ｉ線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明に係る支持体の正面図であり、図２（ｂ）は右側面図であり、図２（ｃ）は左側面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明に係る弾性体の正面図であり、図３（ｂ）は右側面図であり、図３（ｃ）は左側面図であり、図３（ｄ）は図３（ａ）のｉｉ−ｉｉ線断面図であり、図３（ｅ）は図３（ａ）のｉｉｉ−ｉｉｉ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明に係る取付体を構成する取付本体の正面図であり、図４（ｂ）は右側面図であり、図４（ｃ）は左側面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のｉｖ−ｉｖ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明に係る取付体を構成する環状蓋体の正面図であり、図５（ｂ）は右側面図であり、図５（ｃ）は左側面図である。
【図６】本発明に係る支持体の別の実施形態を示す斜視図である。
【図７】振動伝達率の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るコントロールケーブル取付装置について説明する。  本発明に係るコントロールケーブル取付装置１は、図１に示すように、コントロールケーブル５０のアウターケーシング７０を、弾性体２０を介して取付相手部材９０へ取り付けるためのものであり、支持体１０と、弾性体２０と、取付体３０とを有している。弾性体２０には、インナーケーブル６０の端部に接続されたケーブルエンド６１を軸方向に摺動自在に案内するガイドパイプ８０が揺動可能に接続されている。
【００１２】
アウターケーシング７０は、図示しないが、合成樹脂製のチューブ状のライナーと、金属線をライナーの外周に螺旋状に巻きつけた補強層と、補強層の外表面に設けられた被覆層とを有している。ライナーは設けなくてもよく、補強層は他の構成とすることもできる。
【００１３】
インナーケーブル６０は、金属線や合成樹脂線を撚り合わせたロープ状を呈している。インナーケーブル６０の外表面は、合成樹脂で覆われていてもよい。
【００１４】
支持体１０は、図２（ａ）に示すように、アウターケーシング７０が接続される筒状の本体１１と、本体１１に対する軸方向の荷重を受けて本体１１を支持する支持部１２と、支持部１１の径方向外側端部をつないだ概略形状よりも径方向内側に入り込んだ弾性体充填部１３とを有しており、炭素鋼などの金属材料から製造される。
【００１５】
本体１１は、アウターケーシング７０の外径よりも若干大きい内径を有するアウターケーシング挿入部１１ａと、アウターケーシング挿通部１１ａに挿通されたアウターケーシング７０の端部が当接して、アウターケーシング挿入部１１ａへのアウターケーシング７０の挿入量を制限するアウターケーシング当接部１１ｂと、アウターケーシング挿通部１１ａに挿通されたアウターケーシング７０から、本体１１の外部へインナーケーブル６０を導出するインナーケーブル導出部１１ｃとを有する筒状を呈している。
【００１６】
アウターケーシング当接部１１ｂに当接するまでアウターケーシング７０をアウターケーシング挿入部１１ａに挿入し、アウターケーシング挿入部１１ａからアウターケーシング７０が抜け出ない程度にアウターケーシング挿入部１１ａを加締めることにより、本体１１とアウターケーシング７０とが接続される。本体１１とアウターケーシング７０との接続は、アウターケーシング挿入部１１ａからアウターケーシング７０が抜け出なければよく、接着や、アウターケーシング挿入部１１ａの内径をアウターケーシング７０の外径よりも小さくしてアウターケーシング７０をアウターケーシング挿入部１１ａに圧入するなど、公知の接続方法を用いることができる。インナーケーブル導出部１１ｃは、インナーケーブル６０の外径よりも若干大きい内径を有しており、インナーケーブル６０がインナーケーブル導出部１１ｃ内を軸方向へ移動自在となっている。
【００１７】
支持部１２は、アウターケーシング７０から入力される本体１１に対する軸方向の荷重を受けて本体１１を支持するものであり、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、本体１１から径方向外側に向かって延出するように矩形状に形成されており、本体１１の径方向に放射状に複数設けられている。支持部１２は、本体１１の軸方向において、アウターケーシング７０から入力される荷重を支持可能な程度の強度を有しており、本体１１に向かって強度が増加するような、テーパ状を呈している（図１（ａ）参照）。支持部１２は、本体１１の周回り方向における幅が、本体１１の径方向において略同一となっている。支持部１２は、アウターケーシング７０から入力される、本体１１が受ける軸方向の荷重に対して本体１１を支持することができれば良く、形状は矩形状に限られない。支持部１２は一つだけ設けても良い。
【００１８】
弾性体充填部１３は、空間部であり、支持部１１の径方向外側端部をつないだ概略形状（図２（ｂ）の二点差線で示す）よりも径方向内側に入り込んでおり、弾性部材２０が充填される空間となっている。弾性体充填部１３は、本体１１の軸方向において支持部１２を貫通しており、本体１１の径方向外側が開放されている。弾性部材充填部１３は、本体１１に向かって本体１１の周回り方向における幅が減少するように形成されている。弾性体充填部１３は、支持部１１の径方向外側端部をつないだ概略形状よりも径方向内側に入り込んでいれば良く、径方向内側に入り込む量は、支持部１２の径方向の振動を吸収できる程度に設定され、弾性部材２０を充填できれば、特に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態の弾性体充填部１３は、本体１１の軸方向において支持部１２を貫通するように構成されているが、図６に示すように、支持部１２を、本体１１の軸方向に第一の厚みを有する第一支持部１２ａと、第一支持部１２ａよりも本体１１の軸方向の厚みが少ない第二支持部１２ｂとで構成し、第一支持部１２ａと第二支持部１２ｂとで画定される空間を弾性体充填部１３としても良い。
【００２０】
弾性体充填部１３は、本体１１の径方向に放射状に複数設けることで、取付相手部材９０から支持体１０に伝わる、支持部１２の径方向の振動が、支持体１０の軸を中心とするどのような径方向であっても、振動を十分に吸収することができる。
【００２１】
弾性体２０は、図３に示すように、支持体１０の支持部１２および弾性体充填部１３と密着し、支持体１０を保持するものであり、エチレン・プロピレン・ジエンゴムなどの、振動を吸収することができる樹脂材料から製造される。
【００２２】
弾性体２０は、図３（ａ）に示すように、支持体１０の支持部１２および弾性体充填部１３と密着する円筒状の大径部２１と、大径部２１の一の側から大径部２１と同軸上に延出し、大径部２１よりも外径の小さい円筒状の第一中径部２２と、大径部２１の他の側から大径部２１と同軸上に延出し、大径部２１よりも外径の小さい円筒状の第二中径部２３と、第一中径部２２の大径部２１側に対する反対側から第一中径部２２と同軸上に延出し、第一中径部２２よりも外径の小さい円筒状の第一小径部２４と、第二中径部２３の大径部２１側に対する反対側から第二中径部２３と同軸上に延出し、第二中径部２３よりも外径の小さい円筒状の第二小径部２５とを有する。本実施形態では、弾性体２０は支持体１０の外表面に直接成型しているが、弾性体２０を単独で製造し、支持体１０に取り付けるようにしてもよい。
【００２３】
大径部２１は、円筒状の基部２１ａと、中心軸が基部２１ａと同軸となるように基部２１ａの周面に環状に形成された突出部２１ｂとを有している。突出部２４は、図３（ｄ）に示すように、断面が略三角形状を呈している。大径部２１の内部には、支持体１０の支持部１２と密着状態で被着される支持密着部２１ｃと、支持体１０の弾性体充填部１３と密着状態で被着される充填密着部２１ｄとが形成されており、支持体１０の支持部１２と弾性体充填部１３とを密着状態で収容する空間が形成されている（図３（ｅ）参照）。
【００２４】
第一中径部２２および第二中径部２３は円筒状を呈しており、軸方向における高さは大径部２１よりも低く形成されている。第一中径部２２の外径は、大径部２１の外径と第一小径部２４の外径との差の約半分であり、第二中径部２３の外径は、大径部２１の外径と第二小径部２５の外径との差の約半分である。第一中径部２２の第一小径部２４側には、後述する取付本体３１の第一中径支持部３１ｃと当接する第一当接面２２ａが形成され、第二中径部２３の第二小径部２５側には、後述する蓋体３２の第二中径支持部３２ｃと当接する第二当接面２３ａが形成されている。
【００２５】
第一小径部２４は円筒状を呈しており、筒部２４ａと、筒部２４ａの第一中径部２２側の外周面から半径外方向へ放射状に突出する複数の第一突条２４ｂとが設けられている（図３（ｂ）参照）。第一突条２４ｂは断面が略半円状を呈しており、全長にわたって突出高さが同一で、第一小径部２４の軸方向と平行に延出し、第一中径部２２に接続されている。第一小径部２４の第一中径部２２側の内部には、大径部２１の内部と連通し、支持体１０が挿通される第一支持体挿通部２６が設けられている。第一小径部の第一中径部側と反対側の内部には、ガイドパイプ８０を揺動可能に支持するガイドパイプ支持部２７が設けられている。
【００２６】
第二小径部２５は円筒状を呈しており、筒部２５ａと、筒部２５ａの全長にわたって外周面から半径外方向へ放射状に突出する複数の第二突条２５ｂとが設けられている（図３（ｃ）参照）。第二突条２５ｂは断面が略半円状を呈しており、全長にわたって突出高さが同一で、第二小径部２５の軸方向と平行に延出し、第二中径部２３に接続されている。第二小径部２５の内部には、大径部２１の内部と連通し、支持体１０が挿通される支持体挿通部２８が設けられている。
【００２７】
弾性体２０は、支持体１０の外表面に直接成型してもよいし、支持体１０と別に単独で製造し、支持体１０に取り付ける構成としてもよい。支持体１０に直接成型したほうが、弾性体２０と支持部１２および弾性体２０と弾性体充填部１３とが確実に密着することができ、製造も容易である。支持体１０と別に単独で弾性体を製造する場合は、大径部２１、第一中径部２２、第二中径部２３、第一小径部２４、第二小径部２５をそれぞれ別々に製造し、組み合わせる構成としてもよい。弾性体２０をエチレン・プロピレン・ジエンゴムから製造する場合は、ゴム硬度がＨｓ５０程度で、動ばね定数（ｋｄ）と静ばね定数（ｋｓ）の比である動倍率（ｋｄ／ｋｓ）が１．４５以下のものを用いると、振動吸収性能が良好で好ましい。
【００２８】
取付体３０は、取付相手部材９０への取付部３２と、弾性体２０の変形を規制する規制部３３とを有し、弾性体２０を介して支持体１０を保持可能であり、かつ、取付部３２を取付相手部材９０へ取り付けたとき、弾性体２０に対する支持体１０からの荷重を支持可能に構成されている。
【００２９】
図１に示すように、取付体３０は、略円筒状の取付本体３１と、断面が略Ｌ字状の環状蓋体３４とを有しており、それぞれ炭素鋼などの金属材料から製造されるが、剛性樹脂から製造してもよい。規制部３３は、後述する大径覆設部３２ｂと、第一中径支持部３２ｃと、第二中径支持部３４ｃとから構成され、弾性体２０の大径部２１、第一中径部２２および第二中径部２３の変形が所定量以下となるように規制するものである。ここでの変形の所定量とは、弾性体２０に対する支持体１０からの荷重を支持可能な程度で、かつ、支持体１０の径方向の振動を吸収できる程度である。
【００３０】
取付本体３１は、図４に示すように、略円筒状を呈しており、一端側の外表面には取付相手部材９０への取付部３２が設けられている。取付部３２は、取付本体３１の外表面に環状の凹部として形成されており、取付相手部材９０へ挿入可能となっている。取付本体３１の内部には、弾性部材２０の突出部２１ｂの頂点部分と内周面で接触して弾性部材３０の大径部２１を半径方向外側から覆う大径覆設部３１ｂと、弾性部材２０の第一当接面２２ａと内周面で接触して弾性体２０を支持する第一中継支持部３１ｃと、弾性部材２０の第一小径部２４の第一突条２４ｂの頂点部分と接触して第一小径部２４を半径方向外側から覆う第一小径覆設部３１ｄと、環状蓋体３２が挿入される蓋体挿入部３１ｅと、蓋体挿入部３１ｅへ挿入された環状蓋体３４と当接して、環状蓋体３４の軸方向の一方への移動を制限する蓋体当接部３１ｆと、弾性体２０に揺動可能に支持されたガイドパイプ８０を外部へ導出するガイドパイプ挿通孔３１ｇとを有している。
【００３１】
大径覆設部３１ｂの内径は、弾性体２０の突出部２１ｂの外径よりも小さくされており、弾性体２０の大径部２１を取付本体３１の大径覆設部３１ｂへ挿入したときに、弾性体２０の突出部２１ｂの頂点部分が弾性変形して、弾性体２０の突出部２１ｂの頂点部分が大径覆設部３１ｂに対して圧接状態となるようにされている。
【００３２】
第一中継支持部３１ｃは、大径覆設部３１ｂから半径方向内側へ延出し、弾性対２０の第一中径部２２の第一当接面２２ａと当接するように配置されている。
【００３３】
大径覆設部３１ｂの第一中径支持部３１ｃと反対側には、環状蓋体３４を挿入可能な程度に開放された蓋体挿入部３１ｅが形成されている。蓋体挿入部３１ｄの内径は、大径覆設部３１ｅの内径よりも大きくされており、蓋体挿入部３１ｄと大径覆設部３１ｅとの間には、蓋体挿入部３１ｄに挿入された環状蓋体３４と当接して環状蓋体３４の第一中径支持部３１ｃ側への移動を制限する蓋体当接部３１ｆが形成されている。
【００３４】
環状蓋体３４は、図５に示すように、断面が略Ｌ字状の環状を呈している。環状蓋体３４は、図１に示すように、取付本体３１の蓋体挿入部３１ｅへ挿入されたときに、取付本体３１の蓋体当接部３１ｆに当接し、かつ弾性部材２０の第二中径部２３の第二当接面２３ａと当接する第二中径支持部３４ａと、弾性部材２０の第二小径部２５の第二突条２５ｂの頂点部分と接触して第二小径部２５を半径方向外側から覆う第二小径覆設部３４ｂとを有している。
【００３５】
本実施形態では、予め取付本体３１に第一中径支持部３１ｃを設けることで、取付部３２を取付相手部材９０へ取り付けたとき、弾性体２０に対する支持体１０からの荷重を支持可能に構成しているが、第一中径支持部３１ｃを設けずに、弾性体２０に対する支持体１０からの荷重を、取付相手部材で支持可能に構成することもできる。
【００３６】
続いて、コントロールケーブル取付装置１の組み立て手順について説明する。支持体１０の外表面に、支持部１２および弾性体充填部１３へ密着するように弾性体２０を直接成型する。弾性体２０のガイドパイプ支持部２７へガイドパイプ８０を取り付ける。支持体１０、弾性体２０およびガイドパイプ８０を取付本体３１の蓋体挿入部３１ｅ側から取付本体３１の内部へ挿入して、ガイドパイプ８０が取付本体３１のガイドパイプ挿通孔３１ｇから外部へ導出し、弾性体２０の第一当接面２２ａを取付本体３１の第一中径支持部３１ｃと当接させる。環状蓋体３４を支持体１０のアウターケーシング挿入部１１ａ側から取り付け、環状蓋体３４の第二中径支持部３４ａを、取付本体３１の蓋体当接部３１ｆおよび弾性体２０の第二当接面２３ａと当接させる。取付本体３１の蓋体挿入部３１ｅを径方向内側に加締めて、環状蓋体３４の第二中径支持部３４ａと取付本体３１の蓋体当接部３１ｆとの当接状態、および環状蓋体３４の第二中径支持部３４ａと弾性体２０の第二当接面２３ａとの当接状態が保持されるようにする。
【００３７】
コントロールケーブル取付装置１を組み立てた後の取付体３０の軸方向における取付本体３１の第一中径支持部３１ｃと環状蓋体３４の第二中径支持部３４ａとの間隔Ｈ１（図１参照）は、取付本体３１の内部へ挿入される前の弾性体２０の軸方向における第一当接面２２ａと第二当接面２３ａとの間の長さＨ２（図３（ａ）参照）よりも小さくされている。これにより、取付本体３１へ挿入されて環状蓋体３４が取り付けられ、取付本体３１の蓋体挿入部３１ｅを径方向内側に加締めた後は、弾性体２０は軸方向において圧縮された状態となっている。
【００３８】
次に、本発明について、図１〜図５に記載の形態であって、材質を支持体１０および支持本体３１はＳＷＣＨ１２Ａ、弾性体２０は硬度Ｈｓ５０、動倍率１．４５のエチレン・プロピレン・ジエンゴム、環状蓋体はＳＰＣＥのものを用いたコントロールケーブル取付装置１の一実施形態について振動伝達率を測定した結果を表１に示す。
【００３９】
測定に用いたサンプルは、外径７ｍｍのアウターケーシングＯｃの一端に、後述の実施例１、２または比較例１〜５のコントロールケーブル取付装置ＳＴを加締めで固定し、アウターケーシングＯｃの他端に従来のコントロールケーブル取付装置ＪＴを加締めで固定したものを用いた。コントロールケーブル取付装置ＳＴは、図７に示すように、加振器１０１の上に固定された取付相手部材としてのブラケット１０２に固定部で固定され、コントロールケーブル取付装置ＪＴは、固定台１０３の上に固定された取付相手部材としてのブラケット１０４に固定部で固定した。アウターケーシングＯｃは直線状になるように配置され、コントロールケーブル取付装置ＳＴの固定部から、コントロールケーブル取付装置ＪＴとの間隔Ｌは１０００ｍｍとした。
【００４０】
ブラケット１０２およびブラケット１０４は、略Ｕ字状の開口を有しており、コントロールケーブル取付装置ＳＴおよびコントロールケーブル取付装置ＪＴの取付体の取付部を該開口へ挿入することで、実際の取付相手部材へ取り付けた状態と同じ状態になっている。ブラケット１０４には、コントロールケーブル取付装置ＪＴの軸方向への振動を測定する加速度センサーと、コントロールケーブル取付装置ＪＴの上下方向への振動を測定する加速度センサーを取り付けた。
【００４１】
加振器から入力される振動は、加振方向がコントロールケーブル取付装置ＳＴの上下方向、加え振動周波数が１０７８Ｈｚ、加振力が９．８ｍ／ｓ２、周波数が１０７８Ｈｚとした。
【００４２】
実施例および比較例のコントロールケーブル取付装置は、弾性部材２０の外形および取付体３０は同一のものを用いており、支持体１０の外形および支持体１０の外形に合わせた弾性体２０の体積が異なる。実施例１は、図２に示す支持体１０および図３に示す弾性体２０を用いている。実施例２は、実施例１が支持部を本体に向かってテーパ状としているのに対し、支持部を本体に向かってテーパ状としていない点が異なる。比較例１は、実施例１に対し、弾性体充填部を設けていない点が異なる。比較例２は、比較例１が支持部を本体に向かってテーパ状としているのに対し、支持部を本体に向かってテーパ状としていない点が異なる。比較例３は、比較例２に対し、支持部の軸方向における厚みを薄くした点が異なる。比較例４は、比較例２に対し、本体１１の外径を小さくした点が異なる。比較例５は、比較例１に対し、支持部の外形を小さくした点が異なる。
【表１】
2014092184.tif 000003
【００４３】
表１に現れているように、実施例１および実施例２では、軸方向の振動伝達率および上下方向の振動伝達率の値が比較例１〜５に対して小さく、支持部の径方向の振動を十分に吸収できていることがわかる。特に、実施例１は実施例２よりも振動伝達率が低く、支持部の径方向の振動をより十分に吸収できている。
【００４４】
以上より、本発明にかかるコントロールケーブル取付装置１は、支持体１０が軸方向の荷重を受けて本体１１を支持する支持部１２を有しているため、支持体１０の軸方向の荷重を確実に支持することができ、支持体１０が支持部１２の径方向外側をつないだ概略形状よりも径方向内側に入り込んだ弾性体充填部１３を有しているため、取付相手部材９０から支持体１０に伝わる支持部１２の径方向の振動を十分に吸収することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  コントロールケーブル取付装置
１０  支持体
１１  本体
１２  支持部
１３  弾性体充填部
２０  弾性体
３０  取付体
３２  取付部
３３  規制部
７０  アウターケーシング
９０  取付相手部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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