(57)【要約】【課題】錠ユニットの解錠動作によって移動する部材を利用して、キャップの旋回を規制することのできる手段を備えた施錠装置の提供。【解決手段】錠ユニット１６は、解錠動作に連動して回転するカム３９の回転運動をそれに連結されたスライド部材４０の上下方向Ｙにおける直線運動に変換するカム機構３６を有し、解錠動作時において、スライド部材４０が上方へ移動してその一部が、上方へ旋回した状態におけるキャップ１５の被係止部４７に係止されて、キャップ１５の下方への旋回が規制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を有し、錠ユニットを備えたハウジングと、前記ハウジングに旋回可能に取り付けられたキャップとを含む施錠装置において、
前記キャップは、前記ハウジングに軸を介して固定された基端部と、前記ハウジングの前面に位置する鍵穴を被覆する被覆部とを有し、前記基端部の外周面には被係止部が設けられており、
前記錠ユニットは、解錠動作に連動して回転するカムの回転運動をそれに連結されたスライド部材の前記上下方向における直線運動に変換するカム機構を有し、
前記スライド部材は、前記カムに連結された受部と、前記受部から上方に延びる係止部とを有し、
解錠動作時において、上方へ移動した前記スライド部材の前記係止部が上方へ旋回した状態における前記キャップの前記被係止部に係止されて、前記キャップの下方への旋回が規制されることを特徴とする前記施錠装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記スライド部材の下端が進入退出可能な溝部を有し、前記下端が前記溝部に位置することによって前記錠ユニットの解錠動作が規制される請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記鍵穴の外周に位置し、かつ、前記キャップが閉じた状態において前記被覆部に被覆されるインジケータ手段を有する請求項１又は２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記キャップの前記基端部には、前記被係止部とその周方向において互いに離間する複数の係合凹部を有し、前記ハウジングは前記基端部に向かってばね付勢された球体を有し、施錠及び解錠状態において前記球体が前記係合凹部に係合される請求項１〜３のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項５】
前記インジケータ手段は、蛍光塗料によって設けられる請求項１〜４のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置、例えば、開閉可能な扉や蓋体の施錠に使用する施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された施錠装置は、錠ユニットを備えるハウジングと、ハウジングに旋回可能に取り付けられたキャップとを有し、キャップを閉じることによって、ハウジングの前面における、キーが挿入される鍵穴を有する施錠面全体が被覆される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０９８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のキャップ付きの施錠装置によれば、鍵穴をキャップで被覆することによって、鍵穴に粉塵が入り込むのを防止することができる。しかし、操作者が解錠・施錠操作する際に、キャップを上方に旋回して鍵穴を露出させた状態において、その所定の位置に保持することができず、自重又は僅かな衝撃によって下方へ旋回してしまうので、それを片手で押えたりする必要があり、スムーズに解錠・施錠操作をすることができない。かかる不利益を解消するために、圧縮ばね等を用いてキャップを施錠装置の前面に引き付けて取り付けることもできるが、そのための構成及び部材を要する。
【０００５】
本発明の目的は、錠ユニットの解錠動作によって移動する部材を利用して、キャップの旋回を規制することのできる手段を備えた施錠装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、上下方向を有し、錠ユニットを備えたハウジングと、前記ハウジングに旋回可能に取り付けられたキャップとを含む施錠装置に関する。
【０００７】
本発明に係る施錠装置は、前記キャップは、前記ハウジングに軸を介して固定された基端部と、前記ハウジングの前面に位置する鍵穴を被覆する被覆部とを有し、前記基端部の外周面には被係止部が形成されており、前記錠ユニットは、解錠動作に連動して回転するカムの回転運動をそれに連結されたスライド部材の前記上下方向における直線運動に変換するカム機構を有し、前記スライド部材は、前記カムに連結された受部と、前記受部から上方に延びる係止部とを有し、解錠動作時において、上方へ移動した前記スライド部材の前記係止部が上方へ旋回した状態における前記キャップの前記被係止部に係止されて、前記キャップの下方への旋回が規制されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の好ましい実施態様の一つにおいて、前記ハウジングは、前記スライド部材の下端が進入退出可能な溝部を有し、前記下端が前記溝部に位置することによって前記錠ユニットの解錠動作が規制される。
【０００９】
本発明の好ましい実施態様の一つにおいて、前記ハウジングは、前記鍵穴の外周に位置し、かつ、前記キャップが閉じた状態において前記被覆部に被覆されるインジケータ手段を有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施態様の一つにおいて、前記キャップの基端部には、前記被係止部とその周方向において互いに離間する複数の係合凹部を有し、前記ハウジングは前記基端部に向かってばね付勢された球体を有し、施錠及び解錠状態において前記球体が前記係合凹部に係合される。
【００１１】
本発明の好ましい実施態様の一つにおいて、前記インジケータ手段は、蛍光塗料から形成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る施錠装置によれば、錠ユニットの解錠動作に連動して回転するカムの回転運動をそれに連結されたスライド部材の上下方向における直線運動に変換され、上方へ移動したスライド部材の一部が上方へ旋回した状態におけるキャップの基端部の被係止部に係止されるので、解錠状態においてキャップが自重等によって下方へ旋回することはない。したがって、ばね部材等を使用してキャップの旋回状態を維持したり、操作者がキャップを押えたりすることなく、スムーズに施錠・解錠操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】施錠装置の使用状態における、施錠時のキャップが閉じた状態を示す一部破断斜視図。
【図２】施錠装置の使用状態における、解錠時のキャップが開いた状態を示す一部破断斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【図５】施錠装置の分解斜視図。
【図６】ハンドル本体のハウジングを背面から視た斜視図。
【図７】カム機構の斜視図。
【図８】キャップの斜視図。
【図９】（ａ）第２キャップ規制手段の解錠時における図、（ｂ）第２キャップ規制手段の施錠時における図。
【図１０】（ａ）フランジの斜視図、（ｂ）フランジの正面図。
【図１１】施錠装置の変更例の一例を示す、図３と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び２を参照すると、施錠装置１０は、固定枠１１に対して扉１２を開閉させるためのものであって、上下方向Ｙ、それに直交する幅方向Ｘと前後方向Ｚとを有し、ハンドル本体（施錠本体）１３と、ハンドル本体１３にピン１４を介して旋回可能に取り付けられたキャップ１５とを含む。ハンドル本体１３は、錠ユニット１６を有するハウジング１７と、ハウジング１７の後面に連結されたフランジ１８とを含む。本実施形態においては、ハウジング１７とフランジ１８とが別体であるが、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、一体に成形されていてもよい。
【００１５】
＜ハウジング＞
図５及び６を参照すると、ハウジング１７は、軸Ｐを中心として旋回する握持部２１と、前面の中央に開口１９とを有し、内部空間に錠ユニット１６が収納された基部２２と、基部２２の中央から後方に延出する延出部２３とを有する。基部２２は、上方へ突出して互いに幅方向Ｘへ対向し、かつ、中央にピン１４が挿通されて一対の取付片２２ａと、ばね２９が嵌挿される開口（ばね室）３０を有する上端部２２ｂとを有する。延出部２３は、基部２２から後方へ延びる大径部２３ａと、大径部２３ａから後方へ延びる小径部２３ｂとを有し、小径部２３ｂの後端にはラッチ板２６が取り付けられる角状突起２３ｃが位置する。基部２２の取付片２２ａ間に位置する離間部分と延出部２３の基端とには、後記のスライド部材を嵌挿するためのスロット３１が設けられる。また、延出部２３の基端の下面には、後記のフランジ１８の溝部５８に配置される爪部３２が位置する。
【００１６】
図１及び２を参照すると、基部２２の前面における開口には、キー２０が挿入される鍵穴２４を有するシリンダ部２５の施錠面２５ａが配置されており、キー２０を鍵穴２４に挿入して一方向に回転させると、錠ユニット１６の施錠が解除される。解錠された後、操作者が握持部２１をＲ方向へ旋回させることによって、扉１２の内側に位置するラッチ板２６が同方向へ旋回して扉１２の折曲部位１２ａと前後方向Ｚにおいて対向する固定枠１１の折曲部位１１ａから離間し、扉１２の錠止が解除される。基部２２の前面の開口を除く部分には、着色されたシール材を貼り付けたり、または、インク、蛍光塗料等の着色剤を塗布してなるインジケータ手段２７が配置される。インジケータ手段２７が、基部２２の前面の比較的に広い範囲に設けられていることによって、それが施錠面２５ａ又はその一部に設けられた表示窓に配置される場合に比して目立ち易く、キャップ１５が上方へ旋回して鍵穴２４が露出した状態において、操作者は施錠、解錠を容易に判別することができる。特に、インジケータ手段２７として蛍光塗料を用いた場合には、夜間においても施錠装置１０の解錠を容易に確認することができる。
【００１７】
＜錠ユニット＞
錠ユニット１６は、ハウジング１７の基部２２の内部空間に収納され、かつ、基部２２の下端内面に止めねじ（図示せず）を介して固定された円筒状のケース３４と、ケース３４内において軸Ｐ上に位置し、キー２０の回転方向に回転するシリンダ部２５と、シリンダ部２５に連接されるカム機構３６とを有する。シリンダ部２５は、施錠面２５ａと、施錠面２５ａから後方へ延出する円筒部３７と、円筒部３７の後方から突出する、カム機構３６と連設してシリンダ部２５の回転をカム機構３６に伝達するための嵌合部３８とを有する。シリンダ部２５の円筒部３７は２重構造になっており、施錠面２５ａと嵌合部３８とに連接する内筒部がその内面に回転可能に配置される一方、円筒部３７の外面を形成する外筒部がケース３４に回転不能に固定される。
【００１８】
＜カム機構＞
図５及び７を参照すると、カム機構３６は、嵌合部３８を有するシリンダ部２５と、嵌合部３８に嵌合されたカム３９と、カム３９と係合し、かつ、カム３９の回転によって上下方向Ｙへ直線的往復運動するスライド部材４０とを有する。カム３９は、円柱体状の台座３９ａと、台座３９ａから前方に突出して嵌合部３８に嵌合される一対の脚部３９ｂと、台座３９ａよりも小径の円柱体状であって、台座３９ａの後面において軸Ｐに対して偏心して位置する凸部４１とを有する。
【００１９】
スライド部材（デッドボルト）４０は、カム３９の凸部４１が嵌挿される凹部４２が中央に位置する受部４３と、受部４３から上方かつ前方へ屈曲して延びる係止部４４とを有する。図３を参照すると、施錠状態において、係止部４４の上端は、基部２２の上面側の後方に位置する円弧部位とほぼ面一であってキャップ１５の基端部４５と当接しておらず、後記のとおり、受部４３の下端は、フランジ１８の内面に形成された第１溝部の幅広部位において爪部３２の後方に位置する。
【００２０】
＜キャップ＞
図５及び８を参照すると、キャップ１５は、基部２２の取付片２２ａ間に位置し、取付片２２ａにかしめ止めされたピン１４が貫通する透孔４５ａを有する円柱状の基端部４５と、基端部４５から屈曲状に延びる被覆部４６とを有する。基端部４５には、その周方向において互いに離間する、被係止部４７と、被係止部４７よりも深さ寸法の小さい第１及び第２係合凹部４８ａ，４８ｂとが位置する。被覆部４６の内面にはその長さ方向へ延びる溝が形成されており、該溝にはキャップ１５を閉じたときに施錠面２５ａに当接するリング状のパッキン４９が固定される。被覆部４６の先端には、幅方向Ｘの外側に突出する摘持部５０とそれらの間に位置する凹曲部５１とが設けられている。図１を参照すると、キャップ１５を鍵穴２４を被覆するように閉じた状態において、握持部２１の前面と基部２２の前面との間に形成された段差状の凸曲部５２が凹曲部５１に位置し、施錠装置１０の前面はほぼ面一となる。摘持部５０は、ハウジング１７の両側部よりも幅方向Ｘの外側へ延出しており、キャップ１５を操作するときに容易に指で摘持することができる。
【００２１】
＜第１キャップ旋回規制手段＞
図３を参照すると、キャップ１５の基端部４５に対向して位置する基部２２の上端部２２ｂには、ばね２９が嵌挿された溝３０が設けられており、ばね２９の先端と基端部４５との間には金属製の球体５３が配置される。球体５３は、ばね２９によって常時基端部４５へ付勢されている。施錠装置１０の施錠時において球体５３が第１係合凹部４８ａに係合され、衝撃等によるキャップ１５の旋回が防止される。一方、解錠時において、キャップ１５を上方へ旋回させたときに、球体５３が基端部４５の第２係合凹部４８ｂに係合される。これにより、キャップ１５が自重によって下方へ旋回することはなく、キャップ１５の開いた状態が一時的に維持される。
【００２２】
＜第２キャップ旋回規制手段＞
図９（ａ），（ｂ）を参照すると、鍵穴２４に挿入したキー２０を一方向へ回転させることによってシリンダ部２５が該方向へ回転し、シリンダ部２５の嵌合部３８に嵌挿されたカム３９の回転運動がスライド部材４０の上下方向Ｙにおける直線運動に変換される。すなわち、解錠状態において、スライド部材４０が上方へ移動して、第１キャップ旋回規制手段（球体５３と第２係合凹部４８ｂ）によって一時的に旋回状態が維持されたキャップ１５の基端部４５の被係止部４７に係合される。
【００２３】
図１０を参照すると、フランジ１８は、ハウジング１７の延出部２３全体を被覆するものであって、延出部２３が挿通される開口５５と、基部２２の後面に接する大径部５６と、大径部５６から後方へ延び、かつ、Ｏ-リング５４を介在して延出部２３の小径部２３ｂの外周面にその内面が螺着される円筒部５７とを有する。大径部５６の内面には、スライド部材４０の受部４３とハウジング１７の爪部３２が配置された、フランジ１８の周方向へ延びる溝部５８が設けられている。溝部５８は、施錠状態においてスライド部材４０の受部４３の下端と爪部３２とが位置する幅広部位５９と、幅広部位５９の前方においてそれと連通し、解錠状態において握持部２１をＲ方向に旋回させたときに爪部３２が該方向に移動する幅狭部位６０とを有する。スライド部材４０が溝部５８の幅広部位５９に進入していることによって、錠ユニット１６の回転が規制され、施錠される。また、幅狭部位６０において、爪部３２のＲ方向への旋回角度は約６０°に規制される。
【００２４】
図３〜５を参照すると、フランジ１８の後面には、Ｏ-リング５４とともに前面側から後面側へ、すなわち、外部から扉１２の取付孔１２ｂから内側への水の浸入を防止するためのパッキン６１が配置される。パッキン６１は扉の取付孔１２ｂと同形の透孔６１ａを有し、それらの中央部位を円筒部５７が貫通するとともに、フランジ１８の後面から後方へ延びる一対の突起６２が、取付孔１２ｂと透孔６１ａとの中央部位から上下方向に延びる部位に挿通される。パッキン６１を介して取付孔１２ｂに挿通された円筒部５７の外周面は、（歯付き）ワッシャ６３を介して、ナット６４によって螺合されて扉１２に固定される。円筒部５７の後面から後方へ延びるハウジング１７の延出部２３の後端に位置する角状突起２３ｃには、後端と同形の角孔に挿通されたラッチ板２６が取り付けられ、（角孔）ワッシャ６５，（丸孔）ワッシャ６６を介して角状突起２３ｃの中央開口に挿入されたボルト６７によって締結される。
【００２５】
かかる構成を有する施錠装置において、図３に示した施錠状態から図４に示した解錠するときの機構について説明すると、まず、キー２０を鍵穴２４に挿入して一方向へ回転させることによって、シリンダ部２５が回転し、嵌合部３８の嵌合されたカム３９が同時に回転する。カム３９が回転することによってスライド部材４０が上方へ移動し、受部４３の下端はフランジ１８の溝部５８の幅広部位５９から退出して施錠が解除される。それと同時にスライド部材４０の係止部４４がキャップ１５の基端部４５の被係止部４７に係止される。かかる状態において、ハウジング１７の握持部２１をＲ方向へ旋回すると、延出部２３が旋回して爪部３２が溝部５８の幅狭部位６０においてＲ方向へ側壁５８ａに当接するまで旋回する。このように延出部２３が所定の角度（約６０度）まで旋回することによって、それに取り付けられたラッチ板２６も旋回して固定枠１１から離間し、握持部２１を前方に引っ張ることによって扉１２を開くことができる。一方、施錠するときには、キー２０を解錠時に回転した方向と逆方向へ回転させることによって、カム３９を回転させてスライド部材４０をフランジ１８の溝部５８の幅広部位５９に再び進入させ、延出部２３（ハウジング１７）の回転を規制する。
【００２６】
既述のとおり、解錠操作をするときに、キャップ１５を上方に旋回させ、球体５３を第２係合凹部４８ｂに係止させることによって、一時期的に旋回状態を維持させることができるので、操作者は片手で施錠解錠操作をすることができる（第１キャップ旋回規制手段）。また、解錠状態において、スライド部材４０が上方へ移動して係止部４４がキャップ１５の基端部４５の被係止部４７に係止されることから、キャップ１５の旋回した状態をより確実に維持することができる（第２キャップ旋回規制手段）。このように、解錠状態においては、第１及び第２キャップ旋回規制手段によって、キャップ１５を手で抑えたりしなくても、キャップ１５の旋回した状態が確実に維持されるので、ハウジング１７の前面に位置するインジケータ手段２７は常時外部に露出されることになる。したがって、操作者は、握持部２１を操作してそれが旋回可能か否か直接確認することなく、施錠装置１０が解錠されていることを目視で確認することができる。また、インジケータ手段２７は基部２２の開口１９を除く前面全体に配置されているので、操作者が施錠装置１０から比較的に離れた場所にいても、インジケータ手段２７を視認できる限りにおいて施錠、解錠を判別することができ、例えば、複数の施錠装置１０の施錠、解錠をほぼ同時に確認する必要がある場合等において、利便性がある。
【００２７】
このように、スライド部材４０は、カム機構３６、フランジ１８の溝部５８とともに施錠手段として機能するとともに、キャップ１５の基端部４５の被係止部４７とともに、第２キャップ旋回規制手段としても機能する。スライド部材４０が複数の機能を果たすことによって、各機能を構成する別体の部材を配置する場合に比して構成及び組立操作が簡易になるとともに、製造コストを抑えることができる。
【００２８】
＜変更例＞
図１１を参照すると、本実施形態においては、スライド部材４０の受部４３と係止部４４とが上下方向Ｙに連続して延びる棒状であって、キャップ１５の基端部４５が、第１実施形態に比して、後方に配置される。スライド部材４０がかかる形態を有するものであっても、施錠手段及びキャップ旋回規制手段としての機能を発揮することができ、本願発明の効果を奏する限りにおいて、スライド部材４０の形態は適宜変更することができる。また、本実施形態においては、第１キャップ旋回規制手段を構成する各構成要素が配置されておらず、第２キャップ旋回規制手段によってのみキャップの旋回が規制される。かかる場合であっても、解錠時においてはキャップ１５がその自重によって下方へ旋回するおそれはなく、インジケータ手段２７がキャップ１５に被覆されることによって操作者が施錠装置１０が施錠されていると誤って認識することはない。
【００２９】
本発明に係る施錠装置１０に使用される構成部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられる、各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、施錠装置１０は、Ｏ−リング５４やパッキン４９，６１を有し、防水機能を備えるものであるが、本願発明の効果を奏する限りにおいて、かかる防水機能を備えない構成を有するものであってもよい。また、本願の各実施形態において、施錠装置１０として防水室用の扉や配電盤の扉等の使用されるハンドル施錠装置を例示しているが、スライド部材４０による第２キャップ旋回規制手段及び施錠手段の構成を有する限りにおいて、公知のシリンダ錠をキャップで被覆したハンドルを有しない施錠装置にも使用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  施錠装置
１４  ピン（軸）
１５  キャップ
１７  ハウジング
１６  錠ユニット
２４  鍵穴
２７  インジケータ手段
３６  カム機構
３９  カム
４０  スライド部材
４４  係止部
４５  基端部
４６  被覆部
４７  被係止部
４８  第１及び第２係合凹部
５３  球体
５８  溝部
Ｙ    上下方向
【図１】
2014173371.tif 000003
【図２】
2014173371.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014173371.tif 000008
【図７】
2014173371.tif 000009
【図８】
2014173371.tif 000010
【図９】
2014173371.tif 000011
【図１０】
2014173371.tif 000012
【図１１】
2014173371.tif 000013