(57)【要約】【課題】高さ調整のための部品を共通化することが可能な高さ調整装置を提供する。【解決手段】複数のケース部が対向して組み付けられることにより形成されるケースと、複数のケース部の内部に回転可能に挿入される回転操作可能な複数の操作部材と、操作部材のそれぞれに対応して内部に配置されることによりケース部のそれぞれに対応する複数のコイルばねとを備える。複数の操作部材及び複数のコイルばねは同大且つ同形に形成され、天地反転して対応したケース部に配置される。【選択図】図７
2014037885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケース部が対向して組み付けられることにより形成され、軸状の相手部材が長さ方向に移動可能に貫通するケースと、
前記それぞれのケース部に対応して複数が設けられ、対応したケース部の内部に回転可能に挿入される筒部及びこの筒部から前記ケース部の外側に抜き出されたレバー部をそれぞれ有した回転操作可能な操作部材と、
前記相手部材の外径よりも小径に形成されて相手部材が貫通するコイル部とこのコイル部の両端のフック部とによって形成され、前記操作部材のそれぞれに対応して内部に配置され前記ケース部のそれぞれに対応する複数のコイルばねと、を備え、
前記それぞれのコイルばねは一側フック部が対応したケース部に係止され、他側フック部が対応した操作部材に間接または直接に係止され、
前記複数の操作部材及び複数のコイルばねは同大且つ同形に形成され、天地反転して対応したケース部に配置されることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項２】
前記複数のケース部が同大且つ同形に形成され、天地反転して組み付けられることにより前記ケースが形成されることを特徴とする請求項１記載の高さ調整装置。
【請求項３】
前記それぞれの操作部材の筒部内に、前記相手部材が貫通する調整駒がそれぞれ回転可能に配置され、前記調整駒に前記コイルばねの他側フック部が係止されることにより他側フック部が前記操作部材に間接に係止されており、
径方向に沿った複数の係止歯が前記調整駒及び前記筒部の対向面に対向して形成され、この対向した係止歯が相互に係合することによりそれぞれの操作部材の回転が調整駒に伝達されると共にそれぞれの調整駒に対する操作部材の角度調整が可能となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の高さ調整装置。
【請求項４】
前記それぞれの操作部材の筒部内に突起部が一体形成され、前記突起部に前記コイルばねの他側フック部が係止されることにより他側フック部が前記操作部材に直接に係止されていることを特徴とする請求項１又は２記載の高さ調整装置。
【請求項５】
前記複数のコイルばねはコイル部の巻き方向が同方向となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の高さ調整装置。
【請求項６】
前記それぞれの調整駒は同大且つ同形に形成されており、天地反転して対応した前記操作部材の筒部内に配置されることを特徴とする請求項３記載の高さ調整装置。
【請求項７】
前記それぞれのコイルばねのコイル部の端面が当接する当接面を有してコイル部を収容する収容凹部が前記それぞれのケース部に形成され、
前記当接面がコイル部の軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の高さ調整装置。
【請求項８】
前記それぞれのコイルばねのコイル部の端面が当接する当接面を有してコイル部を収容する収容凹部が前記それぞれのケース部に形成され、
前記調整駒は前記コイル部と共に前記収容凹部に収容される筒体部及びこの筒体部から径方向外側に突出し前記係止歯が外面に形成された突起部からなり、
前記操作部材の筒部の内面に前記調整駒側の係止歯と対向した係止歯が形成されていることを特徴とする請求項３又は６記載の高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャワーヘッドの高さ調整やマイクスタンドの高さ調整などに用いられる高さ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は高さ調整機能を備えたマイクスタンド１００を示す。マイクスタンド１００はベース部１２０と、ベース部１２０に上下移動可能に立設されたスタンド部１３０とからなり、スタンド部１３０にマイク１４０が着脱自在に保持される構造となっている。スタンド部１３０の上下位置調整は、ベース部１２０の上部に高さ調整ねじ１５０を設け、この高さ調整ねじ１５０を締め付けたり、緩めることにより行われる。
【０００３】
しかしながら、高さ調整ねじ１５０の締め付けが緩い場合には、使用中にスタンド部１３０が落下することがあり、危険である一方、締め付けがきつい場合には、スタンド部１３０が変形してスムーズな上下移動に支障が生じる。従って高さ調整ねじ１５０の締め付け度合いを良好に調整する必要がある。又、高さ調整を行う際のロック解除には、調整ねじ１５０を回して緩めることが必要となるため、スタンド部１３０の調整ねじ近傍を一方の手で持った状態で他方の手で高さ調整ねじ１５０を操作することとなり、ロック解除に両手での操作が必要となっている。このようなことから高さ調整を行う際の操作性が悪い問題を有している。
【０００４】
特許文献１には、操作性を改善した従来の高さ調整装置が記載されている。この高さ調整装置は、軸状の第１部材に対して第２部材を軸方向に移動させることにより第２部材の高さ位置を調整するものである。
【０００５】
第２部材は第１部材が貫通するハウジングと、第１部材が貫通する孔を有すると共にハウジングに対して傾斜可能となっており、Ｖ字状となってハウジング内に保持された一対の板状のロック部材と、一対のロック部材の間に挟まれることにより一対のロック部材をＶ字状に傾斜させるコイルばねとを備えている。
【０００６】
この高さ調整装置は、コイルばねによって一対のロック部材を傾斜させて第１部材の外周面に孔の内周面を係合させることにより第２部材が第１部材の軸方向へ移動することをロックする構造となっている。このロック状態に対し、コイルばねのばね力に抗して一対のロック部材を接近操作して傾斜角度を小さくする。このことによりロック部材の孔の内周面の第１部材の外周面への係合が外れるため、ロックが解除されて第１部材に対し第２部材を移動させることができ、第１部材に対する第２部材の高さ調整が可能となる。そして一対のロック部材への操作を解除すると、コイルばねのばね力によって一対のロック部材が傾斜状態に戻って、第１部材の外周面に食い込んで係合するため、第２部材の移動がロックされる。このような特許文献１の高さ調整装置によれば、片手でロック解除を操作できるため、高さ調整を行う際の操作性が向上するメリットがある。
【０００７】
特許文献２の高さ調整装置は、パイプ部を貫通した支柱部の高さ調整を行うものであり、リング状の板ばね部及び板ばね部両端の操作部によってクランプを形成し、このクランプをパイプ部に取り付けている。板ばね部の内側には、滑り止めのために支柱部を押圧する弾性部材を設けてあり、この弾性部材に支柱部を貫通させて高さ調整を行う。支柱部の高さ調整は操作部を指で摘んでリング状の板ばね部を拡げることにより弾性部材の押圧力を緩めてロック解除し、高さ調整の後は操作部への操作を解除することにより板ばね部の復元力によって支柱部をロックし所定高さで停止状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２７９９１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８９２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された従来の高さ調整装置では、ロック力を大きくしてロックを確実にする場合には、コイルばねのばね力を大きくする必要がある。このようなばね力が大きなコイルばねを用いた場合には、ロック解除のための操作力が大きくなり、ロック解除時の操作性を低下させる問題がある。
【００１０】
又、一対のロック部材が第１部材の外周面に係合することによって第２部材の軸方向への移動がロックされるが、第２部材は回転方向にはロックされていない。このため第２部材が不用意に回転して使用上、不便となる。例えば、第２部材をシャワーヘッドの保持部材に用いた場合、シャワーヘッドから噴射される水流や水圧によってシャワーヘッドが回転して、シャワー時の使い勝手を低下させる問題がある。
【００１１】
特許文献２に記載された高さ調整装置では、ロック力を確実に得るために、板ばね部の板厚を厚くするか、板幅を大きくする必要があるが、この場合には、ロック解除のために大きな操作力が必要となり、操作性が悪くなる問題がある。
【００１２】
特許文献１及び２の高さ調整装置は、いずれも高さ調整のためのロック及びその解除を行うための部品の種類が多く、部品の管理が面倒となる問題も有している。
【００１３】
本発明はこのような従来の問題点を考慮してなされたものであり、部品管理が容易であり、ロック解除時に片手での簡単操作が可能で、ロック解除のための操作力が大きくなることがなく、しかも軸方向のみならず回転方向もロックすることが可能な高さ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の高さ調整装置は、複数のケース部が対向して組み付けられることにより形成され、軸状の相手部材が長さ方向に移動可能に貫通するケースと、前記それぞれのケース部に対応して複数が設けられ、対応したケース部の内部に回転可能に挿入される筒部及びこの筒部から前記ケース部の外側に抜き出されたレバー部をそれぞれ有した回転操作可能な操作部材と、前記相手部材の外径よりも小径に形成されて相手部材が貫通するコイル部とこのコイル部の両端のフック部とによって形成され、前記操作部材のそれぞれに対応して内部に配置され前記ケース部のそれぞれに対応する複数のコイルばねと、を備え、前記それぞれのコイルばねは一側フック部が対応したケース部に係止され、他側フック部が対応した操作部材に間接または直接に係止され、前記複数の操作部材及び複数のコイルばねは同大且つ同形に形成され、天地反転して対応したケース部に配置されることを特徴とする。
【００１５】
この場合、前記複数のケース部が同大且つ同形に形成され、天地反転して組み付けられることにより前記ケースが形成されることが好ましい。
又、前記それぞれの操作部材の筒部内に、前記相手部材が貫通する調整駒がそれぞれ回転可能に配置され、前記調整駒に前記コイルばねの他側フック部が係止されることにより他側フック部が前記操作部材に間接に係止されており、径方向に沿った複数の係止歯が前記調整駒及び前記筒部の対向面に対向して形成され、この対向した係止歯が相互に係合することによりそれぞれの操作部材の回転が調整駒に伝達されると共にそれぞれの調整駒に対する操作部材の角度調整が可能となっていることが好ましい。
又、前記それぞれの操作部材の筒部内に突起部が一体形成され、前記突起部に前記コイルばねの他側フック部が係止されることにより他側フック部が前記操作部材に直接に係止されていることが好ましい。
又、前記複数のコイルばねはコイル部の巻き方向が同方向となっていることが好ましい。
又、前記それぞれの調整駒は同大且つ同形に形成されており、天地反転して対応した前記操作部材の筒部内に配置されることが好ましい。
又、前記それぞれのコイルばねのコイル部の端面が当接する当接面を有してコイル部を収容する収容凹部が前記それぞれのケース部に形成され、前記当接面がコイル部の軸方向に対して傾斜していることが好ましい。
又、前記それぞれのコイルばねのコイル部の端面が当接する当接面を有してコイル部を収容する収容凹部が前記それぞれのケース部に形成され、前記調整駒は前記コイル部と共に前記収容凹部に収容される筒体部及びこの筒体部から径方向外側に突出し前記係止歯が外面に形成された突起部からなり、前記操作部材の筒部の内面に前記調整駒側の係止歯と対向した係止歯が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の高さ調整装置によれば、複数の操作部材及び複数のコイルばねを同大且つ同形に形成し、天地反転して相手部材の高さ調整を行うため、部品の共通化ができる。このため、部品の管理が容易となる。
又、複数のコイルばねを用いて相手部材のロックを行うため、ロック解除のための操作力が大きくなることがなく、片手でのロック解除が可能となる。又、相手部材に回転力が作用しても、いずれかのコイルばねが相手部材を締め付けるため、正逆方向への相手部材の不用意な回転をロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の高さ調整装置をシャワーヘッドに適用した場合の側面図である。
【図２】第１実施形態の高さ調整装置を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の高さ調整装置を示す側面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】高さ調整装置を示す分解斜視図である。
【図８】第１操作部材の係止歯形成部分を示す拡大斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はコイルばねの作用を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の高さ調整装置を示す分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態の高さ調整装置を示す側面図である。
【図１２】第２実施形態の高さ調整装置を示す縦断面図である。
【図１３】第２実施形態の高さ調整装置の別の角度からの縦断面図である。
【図１４】第２実施形態の高さ調整装置の横断面図である。
【図１５】高さ調整機能を備えた従来のマイクスタンドを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。図１〜図８は本発明の第１実施形態の高さ調整装置１を示す。高さ調整装置１は、ケース３と、ケース３に収容された第１操作部材４及び第２操作部材５からなる２つの操作部材、第１コイルばね６及び第２コイルばね７からなる２つのコイルばね及び第１調整駒８及び第２調整駒９からなる２つの調整駒とを備えている。
【００１９】
図１は高さ調整装置１をシャワーヘッド１１に適用した場合を示し、シャワーヘッド１１は相手部材２としてのシャワーパイプの上端部分に取り付けられ、相手部材２の上下位置が調整されることによりシャワーヘッド１１の高さ調整が可能となっている。相手部材２は円筒パイプからなる軸状となっており、ケース３に対して長さ方向に移動可能となっている。図１の適用例において、ケース３は洗面台１２にねじ１３によって固定されている。軸状の相手部材２はケース３内を貫通しており、この貫通状態で長さ方向に移動し、この移動によってシャワーヘッド１１の高さ調整が行われる。
【００２０】
図３〜図７に示すように、ケース３は下側の第１ケース部３１及び上側の第２ケース部３２によって形成され、これらのケース部３１，３２が組み付けられて一体化される。操作部材４，５、コイルばね６、７及び調整駒８，９はこの上下のケース部３１，３２に対応して設けられるものであり、第１操作部材４、第１コイルばね６、第１調整駒８が下側の第１ケース部３１に配置され、第２操作部材５、第２コイルばね７、第２調整駒９が上側の第２ケース部３２に配置される。
【００２１】
２つの操作部材４、５は、いずれも円筒状の筒部４１、５１及びこの筒部４１、５１から径方向外側に突出したアーム状のレバー部４２、５２によって形成されている。筒部４１、５１はケース３内に配置されるものであり、第１操作部材４の筒部４１は第１ケース部３１内に回転可能に配置され、第２操作部材５の筒部５１は第２ケース部３２内に回転可能に配置される。一方、第１操作部材４のレバー部４２は第１ケース部３１から外側に抜き出され、第２操作部材５のレバー部５２は第２ケース部３２から外側に抜き出される。外側に抜き出されたレバー部４２、５２は図６に示すように、所定の相対角度θを有して離れた状態となっており、この状態でレバー部４２、５２を接近方向へ操作することにより筒部４１、５１がそれぞれのケース部３１、３２内で回転する。以上の２つの操作部材４、５は同大且つ同形に形成されており、天地反転して対向したケース部３１、３２内に組み込まれる。
【００２２】
２つのコイルばね６，７はいずれもねじりばねが用いられており、図７に示すようにコイル部６１、７１及びコイル部６１、７１の両端に設けられた一側フック部６２、７２及び他側フック部６３、７３とによって形成されている。コイルばね６、７のコイル部６１、７１は巻き方向が同じ方向となっており、この実施形態ではコイル部６１，７１が右巻きとなっている。コイルばね６，７のコイル部６１，７１には、相手部材２が貫通する。コイル部６１，７１の径は相手部材２の外径よりも小径となっており、コイル部６１，７１を貫通した相手部材２はコイルばね６、７のフリー状態ではコイル部６１，７１に締め付けられて長さ方向の移動がロックされる。２つのコイルばね６、７は同大且つ同形によって形成されており、天地反転して操作部材４、５の筒部４１、５１内に組み込まれる。
【００２３】
２つの調整駒８、９は円筒状の筒体部８１、９１と、筒体部８１、９１から径方向外側に突出した突起部８２、９２とによって形成されている。第１調整駒８は第１コイルばね６に対応して配置され、第２調整駒９は第２コイルばね７に対応して配置されるものであり、それぞれの筒体部８１、９１は対応したコイルばね６，７のコイル部６１，７１に臨むようにケース３内に配置される（図５参照）。かかる調整駒８、９の筒体部８１、９１におけるコイル部６１、７１との接触面８１ａ、９１ａ（図７参照）はコイル部６１、７１の端面に合わせた螺旋面となっている。これにより筒体部８１、９１とコイル部６１、７１とが密に接触することができる。以上の調整駒８、９は同大且つ同形に形成されており、天地反転して対応した操作部材４、５内に組み込まれる。
【００２４】
第１ケース部３１は第１操作部材４の筒部４１、第１コイルばね６及び第１調整駒８を内部に収容し、第２ケース部３２は第２操作部材５の筒部５１、第２コイルばね７及び第２調整駒９を内部に収容する。この収容のための構造は、第１ケース部３１及び第２ケース部３２間で同じ構造となっており、以下、第１ケース部３１については図示して説明し、第２ケース部３２については対応した符号を付して適用する。  
【００２５】
図４〜図７に示すように、ケース部３１、３２の外形は同じ径の円筒状となっており、その軸方向の中間部分に、共に円筒状の外壁部３１ａ、３２ａ及び内壁部３１ｂ、３２ｂからなる二重壁部が形成されている。外壁部３１ａ、３２ａと内壁部３１ｂ、３２ｂとの間はガイド溝部３１ｃ、３２ｃとなっており、このガイド溝部３１ｃ、３２ｃに操作部材４、５の筒部４１、５１が回転可能に挿入される。ガイド溝部３１ｃ、３２ｃ内を筒部４１、５１が回転する構造では、筒部４１、５１の回転がガイド溝部３１ｃ、３２ｃによってガイドされるため、スムーズに回転することができる。それぞれのケース部３１、３２の外壁部３１ａ、３２ａには、開口窓部３１ｄ、３２ｄが対応するように形成されており、それぞれの開口窓部３１ｄ、３２ｄから操作部材４、５のレバー部４２、５２がケース３の外方に抜き出される。
【００２６】
内壁部３１ｂ、３２ｂの内側は円形の収容凹部３１ｅ、３２ｅとなっており、この収容凹部３１ｅ、３２ｅにコイルばね６，７のコイル部６１，７１及び調整駒８、９の筒体部８１、９１が収容される。図５に示すように、コイルばね６，７のコイル部６１，７１の径及び調整駒８、９の筒体部８１、９１の外径は略同じとなっており、コイルばね６，７のコイル部６１，７１及び調整駒８、９の筒体部８１，９１は突き合わせ状態で収容凹部３１ｅ、３２ｅに収容される。この場合、第１ケース部３１の収容凹部３１ｅにおいては、コイル部６１が下側、筒体部８１が上側に位置し、第２ケース部３２の収容凹部３２ｅにおいては、筒体部９１が下側、コイル部７１が上側に位置するように収容される。図４に示すように内壁部３１ｂ、３２ｂには係止スリット部３１ｆ、３２ｆが切り欠かれており、この係止スリット部３１ｆ、３２ｆにコイルばね６，７の一側フック部６２、７２が挿入されて係止される。
【００２７】
第１ケース部３１、第２ケース部３２の組み付けは、図５及び図７に示すように爪部３４を第１ケース部３１から立ち上げ、この爪部３４が係合する爪受け部３５を第２ケース部３２に形成することによりなされる。これに限らず第１ケース部３１、第２ケース部３２に対してねじを螺合して組み付けても良い。以上の第１ケース部３１及び第２ケース部３２には相手部材２が貫通する貫通孔３１ｇ、３２ｇが形成されており、相手部材２は貫通孔３１ｇ、３２ｇを貫通した状態でケース３内を長さ方向に移動可能となっている。なお、第１ケース部３１には大径のフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６がねじ１３によって洗面台１２に固定される。
【００２８】
図６及び図７に示すように、ケース部３１、３２の内壁部３１ｂ、３２ｂには軸方向に切り欠かれた調整溝部３１ｈ、３２ｈ（３２ｈは図示省略）が形成されており、この調整溝部３１ｈ、３２ｈ内に調整駒８、９の突起部８２、９２が挿入される（図４参照）。調整溝部３１ｈ、３２ｈの径方向の幅は調整駒８、９の突起部８２、９２の幅よりも大きくなっており、突起部８２、９２は調整溝部３１ｈ、３２ｈに対して位置調整可能に挿入される。
【００２９】
図４、図６及び図７に示すように、調整駒８、９の突起部８２、９２には、コイルばね６，７の他側フック部６３、７３が挿入されて係止される係止スリット部８３，９３が形成されている。他側フック部６３、７３が調整駒８、９の係止スリット部８３、９３に係止されることにより、他側フック部６３、７３は操作部材４、５に間接的に係止された状態となる。この他側フック部６３、７３の係止により、調整駒８、９の回転に伴ってコイルばね６、７が拡径方向にねじられる。
【００３０】
それぞれの突起部８２、９２の外面には三角歯からなる複数の係止歯８４、９４が形成されている。操作部材４、５の筒部４１、５１の内面は、それぞれの調整駒８、９の突起部８２、９２の外面と対向しており、この筒部４１、５１の内面には、調整駒８、９の係止歯８４、９４と噛合により係合する三角歯からなる複数の係止歯４４、５４が形成されている。図８は筒部４１に形成された係止歯４４を示し、軸方向に延びた三角歯からなる複数の係止歯４４が筒部４１の内面に径方向に沿って連続した状態で形成されている。筒部５１における係止歯５４も同様となっている。筒部４１、５１側の係止歯４４、５４は調整駒８、９側の係止歯８４、９４よりも径方向に沿って長くなるように形成されており、調整駒８、９側の係止歯８４、９４は筒部４１、５１側の係止歯４４、５４に対し位置調整されて噛合する。この位置調整により操作部材４、５のレバー部４２、５２の相対角度θを最適角度に調整することが可能となっている。
【００３１】
又、調整駒８、９の係止歯８４、９４が筒部４１、５１の係止歯４４、５４と係合することにより、操作部材４、５の回転が調整駒８、９に伝達されて調整駒８、９が回転する。この調整駒８、９の回転により、調整駒８、９に他端側フック部６３、７３が係止されているコイルばね６，７のコイル部６１、７１がねじられてコイル径を大きくすることができる。コイル径が大きくなることによりコイルばね６，７による相手部材２への締め付けによるロックが解除され、相手部材２はケース３内を長さ方向に移動することができる。
【００３２】
図５に示すように、ケース部３１、３２の収容凹部３１ｅ、３２ｅには、コイルばね６，７のコイル部６１，７１の端面が当接する当接面３１ｊ、３２ｊが形成されている。この実施形態において、当接面３１ｊ、３２ｊはコイルばね６，７のコイル部６１，７１の軸方向に対して同じ方向に傾斜している。これにより、後述するように相手部材２に対して軸方向の力が作用すると、コイル部６１，７１が変形して相手部材２を強固に締め付けるため、相手部材２の長さ方向への移動を大きな力でロックすることができる。
【００３３】
以上のような構造では、コイルばね６、７の他側フック部６３、７３が調整駒８、９に係止される一方、一側フック部６２、７２が操作部材４、５に係止されているため、操作部材４、５のレバー部４２、５２の相対角度θを調整することが可能となっている。すなわち調整駒８、９の突起部８２、９２を操作部材４、５の筒部４１、５１に対して径方向に位置調整して、突起部８２、９２の係止歯８４、９４を筒部４１、５１の係止歯４４、５４に噛合させる（図６参照）。このことによりコイルばね６、７を介して操作部材４、５のレバー部４２、５２の位置を調整でき、これらの相対角度θを調整することができる。このようにレバー部４２、５２の相対角度θが調整可能となっていることにより、コイルばね６、７の製造時のばらつきや相手部材２の径のばらつきがあっても、これらのばらつきを吸収してレバー部４２、５２の相対角度θを最適角度とすることができ、レバー部４２、５２が離れすぎて操作しにくくなったり、近づきすぎてロック解除のストロークが不十分となることを防止することができる
【００３４】
このような高さ調整装置１は、２つの操作部材４、５と、２つのコイルばね６、７と、調整駒８、９とがいずれも同大且つ同形に形成されている。そして、２つの操作部材４、５は天地反転されて対応したケース部３１、３２内に配置され、２つのコイルばね６、７及び調整駒８、９は天地反転されて対応した操作部材４、５の筒部４１、５２内に配置される。これにより部品の共通化が可能となるため、部品の管理及び製造が容易となる。なお、この実施形態においては、２つの操作部材４、５と、２つのコイルばね６、７とを同大且つ同形とすれば良く、調整駒８、９については同大且つ同形としなくても良い。
【００３５】
この実施形態の高さ調整装置１は、２つのコイルばね６、７のコイル部６１、７１がケース３内を貫通した相手部材２の外径よりも小径となっているため、相手部材２を締め付けてロックした状態となっている。このロック状態では相手部材２はケース３内を長さ方向に移動することがない。
【００３６】
このロック状態に対し、図２及び図３に示すようにケース３から抜き出されている２つのレバー部４２、５２を手で接近させて操作部材４、５を回転操作する。操作部材４、５の回転操作により、筒部４１、５１がケース部３１、３２のガイド溝部３１ｃ、３２ｃ内で回転し、筒部４１、５１の係止歯４４、５４が噛合（係止歯８４、９４に噛合）している調整駒８、９が同方向に回転する。それぞれの調整駒８、９には、コイルばね６、７の他側フック部６３、７３が係止しているため、コイルばね６、７に回転力が伝達され、それぞれのコイルばね６、７のコイル部６１、７１がねじられてコイル径が拡径する。この拡径により、相手部材２への締め付けが解除される。このため、ケース３に対して相手部材２を長さ方向に移動させてケース３に対する高さ調整を行うことができる。
【００３７】
この高さ調整の後、レバー部４２、５２から手を離して回転操作を解除すると、コイルばね６、７は自己の復元力で元に戻るためコイル部６１、７１が相手部材２を締め付けて移動がロックされる。このコイルばね６、７の復元によりレバー部４２、５２も自動的に元の位置に復帰する。
【００３８】
このような高さ調整装置１においては、ロック解除はレバー部４２、５２を接近させる回転操作のみであり、片手で操作することができるため、操作性が向上する。又、レバー部４２、５２への操作を解除すると、コイルばね６、７が自動的にロック状態となるため、ロック忘れすることがない。さらに相手部材２のロックがコイルばね６、７の締め付け力によって行われるため、操作者の力が異なっていてもロック力が変化することがなく、常に一定のロック力を保持することができ、安定したロックを行うことができる。さらに、相手部材２のロックをコイルばね６、７の締め付けによって行うため、相手部材２の表面を傷付けることがない。
【００３９】
高さ調整装置１においては、同じ巻き方向の２つのコイルばね６、７によって相手部材２を締め付けてロックする構造となっているため、相手部材２に正逆方向の回転力が作用しても相手部材２が回転することがない。すなわち相手部材２に作用する反時計方向の回転力は第１コイルばね６の巻き締め方向の力となるため、第１コイルばね６によって相手部材２は反時計方向へ回転することがない。又、相手部材２に作用する時計方向の回転力は第２コイルばね７の巻き締め方向の力となるため、第２コイルばね７によって相手部材２は時計方向に回転することがない。これにより相手部材２に正逆方向への回転力が作用しても、相手部材２が不用意に回転することがなく、相手部材２を安定させることができる。従って高さ調整装置１をシャワーヘッド１１に用いても、噴射される水流や水圧によって回転しないため、使い勝手が向上する。
【００４０】
又、この実施形態の高さ調整装置１においては、コイルばね６、７のコイル部６１、７１の端面が当接するケース３１、３２の収容凹部３１ｅ、３２ｅに軸方向に傾斜した当接面３１ｊ、３２ｊが形成されているため、相手部材２に軸線方向の力が作用しても大きなロック力を保持することができる。すなわち図９（ａ）に対し、（ｂ）で示すように相手部材２に対して上からの押し力Ｆが作用すると、第１コイルばね６のコイル部６１が当接面３１ｊの頂天部を起点として軸線方向に変形する。この変形によりコイル部６１が相手部材２を強固に締め付けるため、大きなロック力となり押し力Ｆによる相手部材２の不用意な移動をロックすることができる。相手部材２に対して押し力Ｆと反対方向の引き上げ力が作用した場合には、第２コイルばね７のコイル部７１が同様に収容凹部３２ｅの当接面３２ｊの頂天部を起点して軸線方向に変形し、コイル部７１が相手部材２を強固に締め付ける。このため引き上げ力による相手部材の不用意な移動をロックすることができる。このように相手部材２に軸線方向の力が作用しても、コイル部６１、７１の軸線方向の変形によりロックするため、コイルばね６、７として線径の細いばねを用いることができる。これによりロック解除のための操作部材４、５への操作力を小さくすることができ、操作性が向上する。
【００４１】
この第１実施形態では、コイルばね６，７を２つ使用しているが、コイルばね６、７を３つ以上配置し、調整駒８、９及び操作部材４、５をそれぞれのコイルばねに対応して配置しても良い。これによりロック解除の操作性や相手部材２のロックを変化させることができ、使用態様に合わせた変更が可能となる。又、係止歯４４、５４及び８４、９４としては、三角歯とすることなく、波形状、突起状としても良い。
【００４２】
（第２実施形態）
図１０〜図１４は、本発明の第２実施形態の高さ調整装置１Ａを示す。この実施形態の高さ調整装置１Ａにおける第１実施形態と異なる点は、第１実施形態の調整駒８、９を省略した点と、２つの操作部材及び２つのケース部を面対称形状に形成した点であり、その他の点は第１実施形態の高さ調整装置１と同様である。この実施形態において、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００４３】
図１０に示すように、高さ調整装置１Ａはケース２３０と、第１操作部材２４０及び第２操作部材２５０からなる２つの操作部材と、第１コイルばね６及び第２コイルばね７からなる２つのコイルばねとから形成されている。
【００４４】
ケース２３０は下側の第１ケース部２３１及び上側の第２ケース部２３２によって形成されている。第１ケース部２３１及び第２ケース部２３２は同大且つ同形に形成されており、天地反転した状態で組み付けることによりケース２３０が形成される。この場合、第１ケース部２３１が洗面台１２にねじ１３によって固定される（図１１参照）。軸状の相手部材２はケース２３０内を貫通しており、この貫通状態で長手方向に移動して高さ調整が行われる。第１操作部材２４０及び第１コイルばね６は第１ケース部２３１に配置され、第２操作部材２５０及び第２コイルばね７は第２ケース部２３２内に配置される。
【００４５】
２つの操作部材２４０、２５０は、いずれも円筒状の筒部２４１、２５１及び筒部２４１、２５１から径方向外側に突出したレバー部２４２、２５２を有している。第１操作部材２４０の筒部２４１は第１ケース部２３１内に回転可能に配置され、第２操作部材２５０の筒部２５１は第２ケース部２３２内に回転可能に配置される。これらの操作部材２４０及び２５０のレバー部２４２、２５２は対応したケース部２３１、２３２から外側に抜き出される。外側に抜き出されたレバー部２４２、２５２は図１４に示すように、所定角度で離れた状態となっており、このレバー部２４２、２５２を接近方向に操作することにより筒部２４１、２５１がそれぞれのケース部２３１、２３２内で回転する。
【００４６】
このような２つの操作部材２４０、２５０は同大且つ同形に形成されるものであり、天地反転した状態で対応したケース部２３１，２３２に組み付けられる。この２つの操作部材２４０、２５０には、筒部２４１、２５１から径方向の内部に一体に突出した突起部２４４、２５４と、それぞれの突起部２４４、２５４の先端部分に一体に形成された円筒状の筒体部２４５、２５５とが形成される。
【００４７】
突起部２４４、２５４には、係止スリット部２４４ａ、２５４ａがそれぞれ形成されており、係止スリット部２４４ａに第１コイルばね６の他側フック部６３が係止され、係止スリット部２５４ａに第２コイルばね７の他側フック部７３が係止される。これらの係止により、コイルばね６、７の他側フック部６３、７３が対応した操作部材２４０、２５０に直接に係止された状態となる。
【００４８】
図１３に示すように、筒体部２４５は第１コイルばね６のコイル部６１に対応し、筒体部２５５は第２コイルばね７のコイル部７１に対応しており、コイル部６１、７１との接触面２４５ａ、２５５ａはコイル部６１、７１の端面に合わせた螺旋面となっている。これにより筒体部２４５、２５５は対応したコイル部６１、７１と密に接触することができる。
【００４９】
２つのコイルばね６，７は第１実施形態と同様に同大且つ同形のねじりばねが使用されており、天地反転して対応した操作部材２４０、２５０に配置される。図１０に示すようにコイル部６１、７１と、コイル部６１、７１の両端に設けられた一側フック部６２、７２及び他側フック部６３、７３とを有している。コイルばね６、７のコイル部６１、７１は巻き方向が右巻きの同じ方向となっている。コイルばね６，７のコイル部６１，７１には、相手部材２が貫通する。コイル部６１，７１の径は相手部材２の外径よりも小径となっており、コイル部６１，７１を貫通した相手部材２はコイルばね６、７のフリー状態ではコイル部６１，７１に締め付けられて長さ方向の移動がロックされる。
【００５０】
ケース部２３１、２３２は第１実施形態のケース部３１、３２と略同様に形成される。この実施形態において、２つのケース部２３１、２３２は同大且つ同形となっており、天地反転して組み付けられる。図１０〜図１３に示すように、ケース部２３１、２３２の外形は略円筒状となっており、その軸方向の中間部分に、共に円筒状の外壁部２３１ａ、２３２ａ及び内壁部２３１ｂ、２３２ｂからなる二重壁部が形成されている。外壁部２３１ａ、２３２ａと内壁部２３１ｂ、２３２ｂとの間はガイド溝部２３１ｃ、２３２ｃとなっており、このガイド溝部２３１ｃ、２３２ｃに操作部材２４０、２５０の筒部２４１、２５１が回転可能に挿入される。ガイド溝部２３１ｃ、２３２ｃ内を筒部２４１、２５１が回転する構造では、筒部２４１、２５１の回転がガイド溝部２３１ｃ、２３２ｃによってガイドされるため、スムーズに回転することができる。それぞれのケース部２３１、２３２の外壁部２３１ａ、２３２ａには、開口窓部２３１ｄ、２３２ｄが対応するように形成されており、それぞれの開口窓部２３１ｄ、２３２ｄから操作部材２４０、２５０のレバー部２４２、２５２がケース２３０の外方に抜き出される。
【００５１】
内壁部２３１ｂ、２３２ｂの内側は円形の収容凹部２３１ｅ、２３２ｅとなっており、この収容凹部２３１ｅ、２３２ｅにコイルばね６，７のコイル部６１，７１及び筒体部２４５、２５５が収容される。図１３に示すように、コイルばね６，７のコイル部６１，７１の径及び筒体部２４５、２５５の外径は同じとなっており、コイルばね６，７のコイル部６１，７１及び筒体部２４５，２５５は突き合わせ状態で収容凹部２３１ｅ、２３２ｅに収容される。この場合、第１ケース部２３１の収容凹部２３１ｅにおいては、コイル部６１が下側、筒体部２４５が上側に位置し、第２ケース部２３２の収容凹部２３２ｅにおいては、筒体部２５５が下側、コイル部７１が上側に位置するように収容される。図１０及び図１２に示すように内壁部２３１ｂ、２３２ｂには係止スリット部２３１ｆ、２３２ｆが切り欠かれており、この係止スリット部２３１ｆ、２３２ｆにコイルばね６，７の一側フック部６２、７２が挿入されて係止される。
【００５２】
第１ケース部２３１及び第２ケース部２３２には相手部材２が貫通する貫通孔２３１ｇ、２３２ｇが形成されており、相手部材２は貫通孔２３１ｇ、２３２ｇを貫通した状態でケース２３０内を長さ方向に移動可能となっている。又、ケース部２３１、２３２の内壁部２３１ｂ、２３２ｂには軸方向に切り欠かれた溝部２３１ｈ、２３２ｈ（２３２ｈは図示省略）が形成されており、この溝部２３１ｈ、２３２ｈ内に突起部２４４、２５４が挿入される（図１３参照）。図１４に示すように、溝部２３１ｈ、２３２ｈは突起部２４４、２５４の幅よりも大きくなっており、突起部２４４、２５４は円周方向への回動可能に溝部２３１ｈ、２３２ｈに挿入される。
【００５３】
図１０及び図１３に示すように、第１ケース部２３１及び第２ケース部２３２には、相手側のケース部に向かって立ち上がる爪部２３４、２３５がそれぞれ形成されている。又、それぞれのケース部２３１、２３２における爪部２３４、２３５との対応位置には、爪部２３４、２３５が挿入される爪挿入孔２３６、２３７が形成され、それぞれの爪挿入孔２３６、２３７内に爪部２３４、２３５が係合する爪受け部２３８、２３９が形成されている。従って、第１ケース部２３１に対して、第２ケース部２３２を天地反転した状態で、爪部２３４、２３５を相手側のケース部の爪挿入孔２３６、２３７に挿入して爪受け部２３８、２３９に係合させることにより２つのケース部２３１、２３２を組み付けてケース２３０とすることができる。なお、ケース部２３１，２３２の組み付けは、ねじを螺合して行うことも可能である。
【００５４】
図１３に示すように、ケース部２３１、２３２の収容凹部２３１ｅ、２３２ｅには、コイルばね６，７のコイル部６１，７１の端面が当接する当接面２３１ｊ、２３２ｊが形成されている。当接面２３１ｊ、２３２ｊはコイルばね６，７のコイル部６１，７１の軸方向に対して同じ方向に傾斜している。これにより第１実施形態と同様に、相手部材２に対して軸方向の力が作用すると、コイル部６１，７１が変形して相手部材２を強固に締め付けることができるため、相手部材２の長さ方向への移動を大きな力でロックすることができる。
【００５５】
このような高さ調整装置１Ａは、２つのケース部２３１、２３２が同大且つ同形で、２つの操作部材２４０，２５０が同大且つ同形で、さらに２つのコイルばね６、７が同大且つ同形となっており、これらが天地反転した状態で組み付けられる。すなわち図１０、図１２，図１３に示すように、第１ケース部２３１、第１操作部材２４０、第１コイルばね６によって第１ロック機構部Ｒ１が形成され、これらを天地反転した第２ケース部２３２、第１操作部材２５０、第２コイルばね７によって第２ロック機構部Ｒ２が形成される。従って、第１ロック機構部Ｒ１と第２ロック機構部Ｒ２との間では、部品を共通化することができる。このため、部品の製造及び管理を容易に行うことができる。
【００５６】
この実施形態の高さ調整装置１Ａは第１実施形態の高さ調整装置１と同様に作用することができる。すなわち、２つのコイルばね６、７のコイル部６１、７１が相手部材２の外径よりも小径となっているため、相手部材２を締め付けてロックした状態となっており、このロック状態では相手部材２はケース２３０内を長さ方向に移動することがない。
【００５７】
このロック状態に対し、２つのレバー部２４２、２５２を手で接近させて操作部材２４０、２５０を回転操作する。この回転操作により、筒部２４１、２５１がケース部２３１、２３２のガイド溝部２３１ｃ、２３２ｃ内で回転し、突起部２４４、２５４が同様に回転する。突起部２４４、２５４には、コイルばね６、７の他側フック部６３、７３が係止しているため、コイルばね６、７に回転力が伝達され、それぞれのコイルばね６、７のコイル部６１、７１がねじられてコイル径が拡径する。この拡径により、相手部材２への締め付けが解除され、相手部材２を長さ方向に移動させてケース２３０に対する高さ調整を行うことができる。
【００５８】
この高さ調整の後、レバー部２４２、２５２から手を離して回転操作を解除すると、コイルばね６、７は自己の復元力で元に戻るためコイル部６１、７１が相手部材２を締め付けて移動がロックされる。このコイルばね６、７の復元によりレバー部２４２、２５２も自動的に元の位置に復帰する。
【００５９】
以上のように、この高さ調整装置１Ａにおいては、レバー部２４２、２５２を接近させる回転操作のみでロック解除を行うことができ、片手で操作することができるため、操作性が向上する。又、レバー部２４２、２５２への操作を解除すると、コイルばね６、７が自動的にロック状態となるため、ロック忘れすることがない。さらに相手部材２のロックがコイルばね６、７の締め付け力によって行われるため、操作者の力が異なっていてもロック力が変化することがなく、常に一定のロック力を保持することができ、安定したロックを行うことができる。さらに、相手部材２のロックをコイルばね６、７の締め付けによって行うため、相手部材２の表面を傷付けることがない。
【００６０】
又、同じ巻き方向の２つのコイルばね６、７によって相手部材２を締め付けてロックする構造となっているため、相手部材２に正逆方向の回転力が作用しても相手部材２が回転することがない。すなわち相手部材２に作用する反時計方向の回転力は第１コイルばね６の巻き締め方向の力となるため、第１コイルばね６によって相手部材２は反時計方向へ回転することがない。又、相手部材２に作用する時計方向の回転力は第２コイルばね７の巻き締め方向の力となるため、第２コイルばね７によって相手部材２は時計方向に回転することがない。これにより相手部材２に正逆方向への回転力が作用しても、相手部材２が不用意に回転することがなく、相手部材２を安定させることができる。従って高さ調整装置１Ａをシャワーヘッド１１に用いても、噴射される水流や水圧によって回転しないため、使い勝手が向上する。
【００６１】
さらに、コイルばね６、７のコイル部６１、７１の端面が当接するケース２３１、２３２の収容凹部２３１ｅ、２３２ｅに軸方向に傾斜した当接面２３１ｊ、２３２ｊが形成されているため、相手部材２に軸線方向の力が作用しても大きなロック力を保持することができる。この作動は、第１実施形態における図９と同様であるため、説明を省略するが、このように相手部材２に軸線方向の力が作用しても、コイル部６１、７１の軸線方向の変形によりロックするため、コイルばね６、７として線径の細いばねを用いることができる。このためロック解除のための操作部材４、５への操作力を小さくすることができ、操作性が向上する。
【００６２】
なお、この実施形態においては、コイルばね６，７を２つ使用しているが、コイルばね６、７を３つ以上配置し、操作部材をそれぞれのコイルばねに対応して配置しても良く、これによりロック解除の操作性や相手部材２のロックを変化させることができ、使用態様に合わせた変更が可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ  高さ調整装置
２  相手部材
３、２３０  ケース
４、５、２４０、２５０  操作部材
６、７  コイルばね
８、９  調整駒
３１、３２、２３１、２３２  ケース部
３１ｅ、３２ｅ、２３１ｅ、２３２ｅ  収容凹部
３１ｊ、３２ｊ、２３１ｊ、２３２ｊ  当接面
４１、５１、２４１、２５１  筒部
４２、５２、２４２、２５２  レバー部
４４、５４  係止歯
６１、７１  コイル部
６２、７２  一側フック部
６３、７３  他側フック部
８１、９１、２４５、２５５  筒体部
８２、９２、２４４、２５４  突起部
８４、９４  係止歯
【図１】
2014037885.tif 000003
【図２】
2014037885.tif 000004
【図３】
2014037885.tif 000005
【図４】
2014037885.tif 000006
【図５】
2014037885.tif 000007
【図６】
2014037885.tif 000008
【図７】
2014037885.tif 000009
【図８】
2014037885.tif 000010
【図９】
2014037885.tif 000011
【図１０】
2014037885.tif 000012
【図１１】
2014037885.tif 000013
【図１２】
2014037885.tif 000014
【図１３】
2014037885.tif 000015
【図１４】
2014037885.tif 000016
【図１５】
2014037885.tif 000017