(57)【要約】【課題】パネル部材に対して荷重や外力が作用した場合でも、耐荷重強度を高めることができ、壊れ難くすることができる。【解決手段】パネル部材を支持固定するパネル部材固定用具１ａであって、対向配置されるとともに、パネル部材を挟持する第一板状部１１と第二板状部１２の二枚の板状部と、円筒形状又は円柱形状の棒状部材の外周面を把持する棒状部材把持部１３と、を備え、パネル部材の端面の長手方向が棒状部材の軸方向と平行であり、パネル部材の端面の短手方向が棒状部材の外周面からの法線に一致又は近似するように、二枚の板状部がパネル部材を挟持し、かつ、二枚の板状部のうち、第二板状部１２の外側面１２１と棒状部材把持部１３の外周面が接線状に連接した状態で一体形成された構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル部材を支持固定するパネル部材固定用具であって、
対向配置されるとともに、前記パネル部材を挟持する二枚の板状部と、円筒形状又は円柱形状の棒状部材の外周面を把持する棒状部材把持部と、を備え、
前記パネル部材の端面の長手方向が前記棒状部材の軸方向と平行であり、前記パネル部材の端面の短手方向が前記棒状部材の外周面からの法線に一致又は近似するように、前記二枚の板状部が前記パネル部材を挟持し、かつ、前記二枚の板状部のうち、一方の板状部の外側面と前記棒状部材把持部の外周面が接線状に連接した状態で一体形成された
ことを特徴とするパネル部材固定用具。
【請求項２】
前記二枚の板状部のうち、一方の板状部が、内側面に係合部を有し、他方の板状部が、前記係合部と係合可能な被係合部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル部材固定用具。
【請求項３】
前記係合部が、棒状又は筒状からなり、当該係合部の外周面に周方向に沿って環状凸部が形成されるとともに、当該環状凸部が、前記係合部の軸方向に沿って複数形成されており、
前記被係合部が、孔状又は凹状からなり、当該被係合部の内周面に前記係合部の前記環状凸部が係合する環状凹部が形成された
ことを特徴とする請求項２に記載のパネル部材固定用具。
【請求項４】
前記二枚の板状部に挟持される前記パネル部材の端面に当接又は近接して、当該パネル部材の位置を特定する位置決め部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパネル部材固定用具。
【請求項５】
前記二枚の板状部を連結する連結部を備え
当該連結部は、前記棒状部材把持部と連接する一の板状部の内側面から直交方向に立設するとともに、該立設方向の端部が、他の板状部に連結し、前記連結部と、当該他の板状部との連結部分が肉薄状に形成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のパネル部材固定用具。
【請求項６】
前記他の板状部が、複数形成され、二枚の前記パネル部材をそれぞれ挟持する
ことを特徴とする請求項５に記載のパネル部材固定用具。
【請求項７】
前記係合部が、前記一方の板状部に複数形成され、
前記被係合部が、前記他方の板状部に、前記係合部に対応するようにそれぞれに形成された
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のパネル部材固定用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル部材固定用具に関し、特に、パネル部材を挟持した状態で、パイプなどの棒状部材に取り付けることでパネル部材を支持固定することができるパネル部材固定用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合成樹脂からなるパネル部材を、一対の板状の部材によって両面から挟み込んで支持し、さらに、パイプなどの棒状部材に取り付けることで、棒状部材の任意の箇所にパネル部材を支持固定する固定用具がある。
このような固定用具は、例えば、キャスター付きの荷台と荷台の周囲から立設されたスチール製のパイプフレームからなるかご車（ロールボックス）や、複数本のパイプを組み合わせて構成されたパイプラック等の、外枠に取り付けて用いられている。これによって、挟持するパネル部材が、これらの周壁や天板として機能し、荷物の落下防止や荷物の傷付きを防止したり、作業台や物品を載置する台として利用されている。
【０００３】
このような固定用具として、本出願人は、特許文献１に示されるパネル固定用具を先に提案した。
このパネル固定用具は、円筒の軸に平行に円筒の一部を切り欠いた形状のパイプ把持部分と、円筒の軸に平行に配置される二枚の板部からなるパネル把持部分とから構成され、パネル部材（気泡ボード）をパイプで製作したフレームに、容易に固定できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本出願人が提案した上記の特許文献１においては、パイプ把持部分の外周面に対して、パネル把持部分の二枚の板部の側端が連結する構造であり、パネル部材に対して荷重や外力が作用した際に、このパネル部材を把持するパネル把持部分のみで力を受けることになる。
すなわち、例えば、パネル部材の表面と垂直な方向から、長時間又は大きい力が加わった場合には、連結部分（パネル把持部分の側端部分）に負荷が集中し、連結部分が壊れる可能性があることが判明した。このような点において、未だ改善の余地があることを本発明者らは見出した。
【０００６】
そこで、本発明は、以上のような問題を解決するために提案されたものであり、パネル部材に対して荷重や外力が作用した場合でも、壊れ難く、耐荷重強度に優れたパネル部材固定用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のパネル部材固定用具は、パネル部材を支持固定するパネル部材固定用具であって、対向配置されるとともに、パネル部材を挟持する二枚の板状部と、円筒形状又は円柱形状の棒状部材の外周面を把持する棒状部材把持部と、を備え、パネル部材の端面の長手方向が棒状部材の軸方向と平行であり、パネル部材の端面の短手方向が棒状部材の外周面からの法線に一致又は近似するように、二枚の板状部がパネル部材を挟持し、かつ、二枚の板状部のうち、一方の板状部の外側面と棒状部材把持部の外周面が接線状に連接した状態で一体形成された構成としてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパネル部材固定用具によれば、パネル部材に対して荷重や外力が作用した場合でも、負荷が集中する部分を板状部と棒状部材把持部で力を受ける構造とするため、耐荷重強度を高めることができ、壊れ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係るパネル部材固定用具の構成を示しており、（ａ）は外観斜視図であり、（ｂ）は外観側面図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係るパネル部材固定用具の取り付け方法を示しており、（ａ）はパネル部材を取り付ける手順を示す説明図であり、（ｂ）はパネル部材を取り付けた際の要部断面図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係るパネル部材固定用具にパネル部材及び棒状部材を取り付けた状態を示しており、（ａ）は外観斜視図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係るパネル部材固定用具の使用例を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の第二実施形態に係るパネル部材固定用具を示しており、（ａ）は外観側面図であり、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材を取り付けた状態の断面図である。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態に係るパネル部材固定用具の使用例を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第三実施形態に係るパネル部材固定用具を示しており、（ａ）は外観側面図であり、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材を取り付けた状態の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第三実施形態の応用例に係るパネル部材固定用具を示しており、（ａ）は外観側面図であり、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材を取り付けた状態の断面図である。
【図９】図９は、本発明の第三実施形態の係合部及び被係合部を、他の形状とした場合を示しており、（ａ）は外観側面図、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材を取り付けた状態の外観断面図、（ｃ）は（ｂ）と異なる厚みのパネル部材を取り付けた状態の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第四実施形態に係るパネル部材固定用具を示しており、（ａ）は外観側面図であり、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材を取り付けた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るパネル部材固定用具の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態について、各図面を参照して説明する。
【００１１】
［パネル部材固定用具の構成］
図１は、本発明の第一実施形態に係るパネル部材固定用具の構成を示しており、（ａ）は外観斜視図であり、（ｂ）は外観側面図である。
図１に示すように、パネル部材固定用具１ａは、第一板状部１１と第二板状部１２の二枚の板状部と、これらを連結する連結部１４と、棒状部材把持部１３とを備えている。
また、これら各部は、合成樹脂を材料として、一体に形成されている。
【００１２】
第一板状部１１と第二板状部１２は、長方形状の部材であり、対向して配置されている。
また、第一板状部１１と第二板状部１２は、連結部１４を介して連結している。第一板状部１１と連結部１４の連結部分は、肉薄状に形成されており、第一板状部１１は、連結部１４に対して回動可能である。一方、第二板状部１２は、連結部１４に固着されており、固定部材となる。
したがって、第一板状部１１が、第二板状部１２に対して開閉するように回動することで、パネル部材２を両面から挟持できるようになっている。
【００１３】
第一板状部１１の内側面１１２には、係合部１１３が設けられており、第二板状部１２の被係合部１２３と係合するようになっている。
本実施形態における係合部１１３は、筒状の突出部材を環状に複数分割した形状からなる。また、先端には鉤状に形成された鉤部１１３ａを備えており、被係合部１２３と係合する際に、この鉤部１１３ａが、被係合部１２３の係合孔１２３ａの縁に引っ掛かることにより係止する。
また、鉤部１１３ａの上面は、鉤部１１３ａが被係合部１２３に挿入し易いように、曲面又は斜面に面取りされて形成してある。
【００１４】
第二板状部１２は、外側面１２１で棒状部材把持部１３の外周面と接線状に連接して一体形成されている。
本実施形態における第二板状部１２は、外側面１２１の長手方向端部で棒状部材把持部１３の外周面と接線状に連接している。すなわち、図１に示すように、パネル部材固定用具１ａは、第二板状部１２と棒状部材把持部１３が連接する方向において、棒状部材把持部１３が第二板状部１２の外側面１２１側から支持する構造となる。
【００１５】
第二板状部１２の内側面１２２には、第一板状部１１の係合部１１３と係合可能な被係合部１２３が設けられている。
本実施形態における被係合部１２３は、両端が貫通した円筒状からなり、外周が係合部１１３の外周よりも若干大きく形成されている。これにより、被係合部１２３の内側に係合部１１３が位置するように、係合部１１３と被係合部１２３が係合する。
また、第二板状部１２の外側面１２１には、被係合部１２３の係合孔１２３ａと連通する貫通孔１２４が形成されている。これにより、係合部１１３と被係合部１２３が係合した状態で、この貫通孔１２４から指又は工具によって、鉤部１１３ａの係止を解除でき、係合部１１３を取り外すことができる。
なお、図１においては、第一板状部１１と第二板状部１２において、係合部１１３と被係合部１２３が一つずつ形成されているが、これに限るものではなく、任意の数だけ（例えば、二つ以上）形成することができる。
【００１６】
連結部１４は、第二板状部１２の内側面１２２から直交方向に立設するとともに、立設方向の端部が、第一板状部１１に連結している。なお、上記したように、第一板状部１１との連結部分は、肉薄状に形成されている。
このように、連結部１４は、第一板状部１１と第二板状部１２を連結するため、本実施形態のパネル部材固定用具１ａは、第一板状部１１、第二板状部１２及び棒状部材把持部１３を一体に形成することができる。
【００１７】
棒状部材把持部１３は、円筒形状又は円柱形状の棒状部材３を把持可能に形成されている。具体的には、棒状部材３の外周面を把持可能な内径を有し、円周の半ばを少し超える長さの周を残して、切り欠いた状態で形成されている。また、この切り欠き部分には、突部１３１が形成されており、棒状部材把持部１３は、この２つの突部１３１を含む３点支持により、棒状部材３を把持するようになっている。
【００１８】
このように、本実施形態におけるパネル部材固定用具１ａは、第一板状部１１と第二板状部１２の二枚の板状部でパネル部材２を挟持するとともに、棒状部材把持部１３で棒状部材３の外周面を把持することで、パネル部材２を支持固定する構成となっている。
【００１９】
［パネル部材固定用具の取り付け方法］
次に、パネル部材固定用具の取り付け方法について説明する。
図２は、本発明の第一実施形態に係るパネル部材固定用具の取り付け方法を示しており、（ａ）はパネル部材を取り付ける手順を示す説明図であり、（ｂ）はパネル部材を取り付けた際の要部断面図である。
図３は、本発明の第一実施形態に係るパネル部材固定用具をパネル部材及び棒状部材に取り付けた状態を示しており、（ａ）は外観斜視図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
まず、パネル部材固定用具１ａにパネル部材２を取り付ける方法について、図２を参照して説明する。
ここで、パネル部材２は、例えば、合成樹脂製の中空板を用いることができる。また、この中空板には、例えば、プラパール（登録商標）の商品名で知られている気泡ボードを用いることができる。
気泡ボードは、中空状に膨出する多数の突起が成形されたキャップシートと、突起内に空気を封入して気泡を形成する一方の外装材としてのバックシートと、突起の頂面側に積層された他方の外装材としてのライナーシートとを備えている。
また、気泡ボードの材料樹脂としては、例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などを挙げることができる。但し、これらに限定はされない。
なお、本実施形態では、厚みが、例えば５．０ｍｍ〜１０．０ｍｍ程度の気泡ボードを用いている。
【００２１】
また、好ましくは、気泡ボードは、気泡ボードの反対側が透けて見えないように、あるいは、はっきり見えないように、所定の色が施されているとよい。すなわち、気泡ボードを介して反対側の物が見えない、あるいは、はっきり見えないようにすることで、盗難防止効果を発揮することができる。さらに、気泡ボードに所定の色や模様などが施した場合、意匠性や識別性を付与することができる。
【００２２】
パネル部材固定用具１ａにパネル部材２を取り付ける前に、パネル部材２を所定の寸法・形状に予め裁断しておくか、又は、現場で用途や構成に応じて切断し、さらに、パネル部材２に第二板状部１２の被係合部１２３が挿入可能な取付孔２２を形成しておく。
そして、パネル部材固定用具１ａにパネル部材２を取り付けるには、図２（ａ）に示すように、取付孔２２を被係合部１２３に嵌め合わせるように、パネル部材２を第二板状部１２の上に重ね合わせる。次いで、第一板状部１１の係合部１１３を、被係合部１２３に挿入し、第一板状部１１をパネル部材２の上に重ね合わせる。
【００２３】
具体的には、係合部１１３を、被係合部１２３内に押し込むように挿入すると、鉤部１１３ａが、被係合部１２３の内面に当接し、係合部１１３が内側に弾性変形することで、鉤部１１３ａが被係合部１２３の内方へ進入する。
そして、鉤部１１３ａが係合孔１２３ａに達し、抜け出ると、弾力が除かれて弾性変形する前の形状に復元し、鉤部１１３ａが係合孔１２３ａの縁に引っ掛かるように係止する。
これによって、図２（ｂ）に示すように、係合部１１３と被係合部１２３が係合し、第一板状部１１と第二板状部１２の二枚の板状部によってパネル部材２を両面から挟持することになり、パネル部材固定用具１ａがパネル部材２に取り付けられる。
【００２４】
次いで、パネル部材２を取り付けた状態のパネル部材固定用具１ａを、棒状部材３に取り付ける。
具体的には、棒状部材把持部１３の切り欠き部分から棒状部材３を通過させ、通過した後は、棒状部材３の外周面を棒状部材把持部１３に把持させることによって、棒状部材３にパネル部材固定用具１ａを取り付ける。
なお、パネル部材固定用具１ａの取り付け順序は、上記に限らず、パネル部材固定用具１ａを棒状部材３に先に取り付けた後に、パネル部材２を取り付けてもよく、取り付けの順序は任意とすることができる。
【００２５】
このように、パネル部材固定用具１ａにパネル部材２及び棒状部材３を取り付けると、図３に示すようになる。
本実施形態におけるパネル部材固定用具１ａは、図３（ａ）に示すように、パネル部材２の端面２１の長手方向が棒状部材３の軸方向と平行であり、かつ、図３（ｂ）に示すように、パネル部材２の端面２１の短手方向が棒状部材３の外周面からの法線に一致又は近似するように、第一板状部１１及び第二板状部１２がパネル部材２を挟持し、さらに、第二板状部１２の外側面１２１と棒状部材把持部１３の外周面が接線状に連接した状態で、棒状部材把持部１３が棒状部材３を把持する。
【００２６】
つまり、パネル部材固定用具１ａをパネル部材２に取り付けた状態では、パネル部材２の端面２１の短手方向には、二枚の板状部と棒状部材把持部１３が連接して重なるように位置する。したがって、パネル部材２の側端部分（端面２１の近傍）は、二枚の板状部で挟持されるとともに、棒状部材把持部１３からも支持されることになる。
これにより、パネル部材２に対して荷重や外力が作用した場合、負荷が集中するパネル部材２の側端部分は、板状部のみならず棒状部材把持部１３でも力を受けることができ、パネル部材固定用具１ａの耐荷重強度を高めることができる。
【００２７】
ここで、図３に示すように、連結部１４は、パネル部材２の端面２１が、当接又は近接する位置に設けられている。
これによって、連結部１４は、第二板状部１２に重ね合わされたパネル部材２が、連結部１４に向かう方向に移動するのを防止することができる。
また、連結部１４は、パネル部材２をパネル部材固定用具１ａ（第二板状部１２）に取り付ける際の、パネル部材２の端面２１の位置を指し示すことができ、すなわち、連結部１４は、後述する位置決め機能を備えることになる。
【００２８】
［パネル部材固定用具の使用例］
次に、パネル部材固定用具の使用例について説明する。
本実施形態のパネル部材固定用具１ａは、種々のパネル部材及び棒状部材に取り付け可能であり、また、様々な用途に使用可能である。ここでは、パネル部材固定用具１ａの使用例として、パイプラックに使用される例について、図４を参照して説明する。
【００２９】
図４に示すように、パイプラック１００は、複数本のプラスチックからなるパイプ（棒状部材３）を、パイプ連結具などで連結し、立体的に組み立てることで構成されている。
このパイプラック１００を、例えば、荷物運搬用台車、作業台、陳列台等の用途で用いる場合には、物品を載置するための上板や底板、物品の落下を防止するための周壁等を、パイプラック１００の各面に設ける必要がある。
【００３０】
そこで、パイプラック１００の各面を被覆可能な形状・寸法のパネル部材２を用意し、「パネル部材固定用具の取り付け方法」で示した手順で、パネル部材固定用具１ａに、パネル部材２を取り付けるとともに、パイプラック１００（棒状部材３）の任意の箇所に取り付ける。
これによって、パネル部材固定用具１ａに取り付けられたパネル部材２を、パイプラック１００の上板や底板、周壁として機能させることができる。
パイプラック１００にパネル部材固定用具１ａを取り付けた状態で、例えば、上板又は底板（パネル部材２）に物品が載置された場合には、上板又は底板に対して鉛直方向下向きに荷重が作用する。この場合、パネル部材固定用具１ａは、荷重により負荷が集中する上板又は底板の側端部分を、二枚の板状部で挟持して支えるとともに、棒状部材把持部１３によって下方から支えることができる。
なお、図４においては、パネル部材２を底板としてパイプラック１００に取り付ける場合、パネル部材２（底板）の四隅が、パイプラック１００の縦方向に伸びるパイプと干渉するのを避けるために、四隅の角を切り落とした形状のパネル部材２（底板）を用いている。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態のパネル部材固定用具１ａによれば、第一板状部１１及び第二板状部１２からなる二枚の板状部と棒状部材把持部１３が連接した状態で一体に構成されるため、この連接する方向において耐荷重強度を高めることができ、パネル部材２に対して荷重や外力が作用し、パネル部材２の表面と垂直な方向（連接する方向）から力が加わった場合でも、壊れ難くすることができる。
【００３２】
［第二実施形態］
以下、本発明の第二実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。
図５は、本発明の第二実施形態に係るパネル部材固定用具を示しており、（ａ）は外観側面図であり、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材に取り付けた状態の断面図である。
図６は、本発明の第二実施形態に係るパネル部材固定用具の使用例を示す説明図である。
【００３３】
図５において、本実施形態のパネル部材固定用具１ｂは、上述した第一実施形態のパネル部材固定用具１ａと比較すると、第一板状部１１を複数有し、それぞれの第一板状部１１が、異なるパネル部材２を挟持する点が相違する。なお、本実施形態の他の構成は、パネル部材固定用具１ａとほぼ同様としてある。
したがって、各図において、第一実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、本実施形態におけるパネル部材固定用具１ｂは、２つの第一板状部１１を有し、この第一板状部１１に対応して第二板状部１２が延設された形状となっている。
第一板状部１１は、連結部１４とそれぞれ連結し、連結部１４に対して背を向けるように形成されている。
また、第一板状部１１の内側面１１２には、係合部１１３がそれぞれ設けられており、これら係合部１１３に対応して、第二板状部１２に被係合部１２３が形成されている。
したがって、パネル部材固定用具１ｂは、第一板状部１１が、連結部１４に対してそれぞれ回動することでパネル部材２を挟持する構造になっている。
【００３５】
このような構造により、本実施形態のパネル部材固定用具１ｂは、二枚のパネル部材２を、それぞれの第一板状部１１で挟持するように取り付け、さらに、棒状部材把持部１３を棒状部材３に取り付けることによって、一の固定用具で二枚のパネル部材２を連結して用いることができる。
したがって、図６に示すように、例えば、立方体状に組み立てたパイプラック１００を、複数連結して用いる場合には、連結間のパイプ（棒状部材３）にパネル部材固定用具１ｂを取り付けることで、隣り合うパイプラック１００間の上板や底板（パネル部材２）を一度に固定することができる。なお、図６においては、図４と同様に、四隅の角を切り落とした形状のパネル部材２（底板）を用いている。
【００３６】
以上説明したように、第二実施形態のパネル部材固定用具１ｂによれば、第一実施形態のパネル部材固定用具１ａとほぼ同様の効果を奏するとともに、一の固定用具のみで、二枚のパネル部材２を挟持して固定するため、部品点数を削減することができ、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００３７】
［第三実施形態］
以下、本発明の第三実施形態について、図７〜図９を参照して説明する。
図７は、本発明の第三実施形態に係るパネル部材固定用具を示しており、（ａ）は外観側面図であり、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材に取り付けた状態の断面図である。
【００３８】
図７において、本実施形態のパネル部材固定用具１ｃは、上述した第一実施形態のパネル部材固定用具１ａと比較すると、連結部１４を省き、位置決め部１５を設けた点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、パネル部材固定用具１ａとほぼ同様としてある。
したがって、各図において、第一実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図７に示すように、パネル部材固定用具１ｃには、パネル部材２の端面２１に当接又は近接して、パネル部材２の位置を特定する位置決め部１５が形成されている。
位置決め部１５は、第二板状部１２の内側面１２２の長手方向端部に形成されており、パネル部材２をパネル部材固定用具１ｃ（第二板状部１２）に取り付ける際の、パネル部材２の端面２１の位置を指し示すものである（位置決め機能）。
これにより、パネル部材２を第二板状部１２に重ね合わせる際には、位置決め部１５の位置を確認することで、端面２１の位置や向きを容易に把握できるため、作業者は効率的に行うことができる。また、パネル部材２の取付孔２２を現場で穿設する場合には、位置決め部１５に基づいて端面２１を位置決めすることで、取付孔２２を形成する箇所（被係合部１２３の位置）を容易に特定することができる。
さらに、位置決め部１５は、第二板状部１２に重ね合わされたパネル部材２が、位置決め部１５に向かう方向に移動するのを防止する。
【００４０】
なお、位置決め部１５は、端面２１の位置を指し示すことができ、位置決め部１５に向かう方向にパネル部材２が移動するのを防止するものであれば、その形状・寸法は限らない。例えば、突起状のものでもよく、さらには、内側面１２２の短手方向に沿って連続又は不連続に設けてもよい。
【００４１】
次に、第三実施形態の応用例について、図８を参照して説明する。
図８は、本発明の第三実施形態の応用例に係るパネル部材固定用具を示しており、（ａ）は外観側面図であり、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材に取り付けた状態の断面図である。
図８において、本応用例のパネル部材固定用具１ｃ´は、パネル部材固定用具１ｃと比べると、第一板状部１１及び第二板状部１２を延設し、第二板状部１２の長手方向中心付近に棒状部材把持部１３を設けた点などが相違する。なお、本応用例の他の構成は、パネル部材固定用具１ａとほぼ同様としてある。
【００４２】
パネル部材固定用具１ｃ´は、パネル部材固定用具１ｃと比べると、第一板状部１１及び第二板状部１２の長手方向の寸法を延設し、第二板状部１２の長手方向中心に、棒状部材把持部１３が位置するように形成してある。すなわち、棒状部材把持部１３及び位置決め部１５を跨ぐように、第一板状部１１及び第二板状部１２が形成されている。
また、パネル部材固定用具１ｃ´には、第一板状部１１に複数（図８では、二つ）の係合部１１３が形成され、第二板状部１２に係合部１１３に対応して被係合部１２３が形成されている。
このような構成により、図８（ｂ）に示すように、第一板状部１１及び第二板状部１２の二枚の板状部によって、二枚のパネル部材２を挟持することができる。すなわち、パネル部材固定用具１ｃ´は、二枚の板状部を有する一の固定用具のみで、隣り合うパネル部材２を挟持し、固定することができる。
このように、パネル部材固定用具１ｃ´は、第三実施形態とほぼ同様の効果を奏することができ、さらに、固定用具としての機能を向上させることができる。
【００４３】
次に、第三実施形態におけるパネル部材固定用具１ｃの係合部及び被係合部を、他の形状とした場合について、図９を参照して説明する。
図９は、図７のパネル部材固定用具の係合部及び被係合部を、係合位置が調整可能な係合部及び被係合部に代えた場合を示しており、（ａ）は外観側面図、（ｂ）はパネル部材及び棒状部材を取り付けた状態の断面図、（ｃ）は（ｂ）と異なる厚みのパネル部材を取り付けた状態の断面図である。
【００４４】
図９（ａ）に示すように、パネル部材固定用具１ｃは、係合部１１３が、円筒状からなり、係合部１１３の外周面に周方向に沿って環状凸部１１３ｂが形成されている。さらに、この環状凸部１１３ｂが、係合部１１３の軸方向に沿って複数形成されている。
また、被係合部１２３が、孔状からなり、被係合部１２３の内周面に係合部１１３の環状凸部１１３ｂが係合する環状凹部１２３ｂが形成されている。
【００４５】
本実施形態では、連結部１４を省いたことで、第一板状部１１と第二板状部１２が分離した構成となり、係合部１１３を被係合部１２３に係合する際には、係合部１１３が被係合部１２３に対して傾くことなく、垂直に挿入されることになる。
したがって、係合部１１３及び被係合部１２３を、上記のような形状とすることで、環状凸部１１３ｂと環状凹部１２３ｂの係合位置を、係合部１１３の軸方向に沿って調整することができる。すなわち、係合したときの第一板状部１１と第二板状部１２間の寸法を調整することができる。
【００４６】
これによって、本実施形態におけるパネル部材固定用具１ｃは、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、厚みの異なるパネル部材２についても、第一板状部１１及び第二板状部１２の二枚の板状部で挟持することができる。
なお、本実施形態における係合部１１３及び被係合部１２３の形状は、係合部１１３の軸方向に調整可能な形状であれば、上記に限らず、例えば、係合部１１３を棒状としてもよく、被係合部１２３を凹状に形成してもよい。
【００４７】
以上説明したように、第三実施形態のパネル部材固定用具１ｃによれば、第一実施形態のパネル部材固定用具１ａ及び第二実施形態のパネル部材固定用具１ｂとほぼ同様の効果を奏するとともに、係合部１１３と被係合部１２３の係合位置を調整可能とすることで、厚みの異なるパネル部材２を挟持することができ、固定用具としての機能を向上させることができる。
【００４８】
［第四実施形態］
以下、本発明の第四実施形態について、各図面を参照して説明する。
図１０は、本発明の第四実施形態に係るパネル部材固定用具の外観側面図を示している。
図１０において、本実施形態のパネル部材固定用具１ｄは、上述した第一実施形態〜第三実施形態のパネル部材固定用具１ａ〜パネル部材固定用具１ｃと比較すると、連結部１４及び位置決め部１５を省いた点が相違する。なお、本実施形態の他の構成は、パネル部材固定用具１ａとほぼ同様としてある。
したがって、各図において、第一実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図１０に示すように、パネル部材固定用具１ｄは、上記した実施形態における連結部１４及び位置決め部１５を省き、パネル部材２を係合部１１３と被係合部１２３の係合のみで、挟持し、固定する構造となっている。
なお、第三実施形態で説明したように、係合部１１３及び被係合部１２３を、係合位置が調整可能な形状に代えてもよい。
また、第三実施形態の応用例で説明したように、第一板状部１１及び第二板状部１２を延設し、二枚のパネル部材２を挟持する構成としてもよい。
【００５０】
以上説明したように、第四実施形態のパネル部材固定用具１ｄによれば、第一実施形態のパネル部材固定用具１ａ、第二実施形態のパネル部材固定用具１ｂ及び第三実施形態のパネル部材固定用具１ｃとほぼ同様の効果を奏するとともに、連結部１４及び位置決め部１５を設けていない分だけ、構造を単純化してあるので、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００５１】
以上、本発明のパネル部材固定用具について、好ましい実施形態などを示して説明したが、本発明に係るパネル部材固定用具は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、棒状部材把持部１３は第二板状部１２の外側面１２１で連接する構成として説明したが、これに限らず、第一板状部１１の外側面１１１で連接する構成としてもよい。
また、係合部１１３及び被係合部１２３の形状・寸法は、第一板状部１１と第二板状部１２によってパネル部材２を挟持できるものであれば、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、パネル部材を挟持した状態で、パイプなどの棒状部材に取り付けることでパネル部材を支持固定する固定用具に利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｃ´、１ｄ  パネル部材固定用具
２          気泡ボード
３          棒状部材
１１        第一板状部
１１３      係合部
１１３ａ    鉤部
１１３ｂ    環状凸部
１２        第二板状部
１２３      被係合部
１２３ａ    係合孔
１２３ｂ    環状凹部
１３        棒状部材把持部
１４        連結部
１５        位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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