(57)【要約】【課題】放射線を放出する放射線発生ユニット１０１と、放射線照射野を可視光で模擬表示する投光照準装置１２を備えた可動絞りユニットとを有する放射線発生装置において、小型軽量化を図れるようにする。【解決手段】投光照準装置１２を、可視光の光源２と、放射線軸７に対して直交方向に設けられ、光源２からの可視光を前面から出光させる導光板３と、この導光板３の前面から出光する可視光に指向性を付与するルーバー４とで構成する。【選択図】図１
2014018543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生管から発生した放射線を放出する放射線発生ユニットと、放射線照射野を可視光で模擬表示する投光照準装置を備えた可動絞りユニットとを有する放射線発生装置において、
前記投光照準装置が、
放射線照射野に照射される放射線の経路の外側に設けられた可視光の光源と、
前記放射線照射野に照射される放射線の経路を覆って放射線軸に対して直交方向に設けられ、放射線が透過可能で、しかも前記光源からの可視光を前面から出光させる導光板と、
放射線が透過可能で、しかも前記導光板の前面から出光する可視光に指向性を付与するルーバーと
を備えていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記ルーバーは、グラファイトフォイル若しくは遮光性を有する紙又は合成樹脂フィルムで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記ルーバーは、並列された複数の板状の隔壁を互いに交差する方向に向けて２段に配置することにより形成された交差スリット状の出光単位からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記ルーバーは、複数の板状の隔壁を同一面上で交差させて組み合わせた格子状の出光単位からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記ルーバーは、複数の六角形状の隔壁の集合体であるハニカム状の出光単位からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記出光単位の幅ｗと、高さｈとの比（ｈ／ｗ）であるアスペクト比が５０以上であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記アスペクト比が５００以下であることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記隔壁が、前記放射線軸側から外周側に向かって順次傾斜量を増大させつつ外周側に傾斜されていることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記隔壁の傾斜面が、放射線発生ユニット側へ延長させたときに放射線の焦点に集約される傾斜面であることを特徴とする請求項８に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記導光板及び前記ルーバーが、放射線照射野に照射される放射線の経路外に退避可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
前記放射線発生管が透過型の放射線発生管であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１２】
前記請求項１乃至前記請求項１０のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線照射野を可視光照射野として模擬表示する投光照準装置を備えた可動絞りユニットを有する放射線発生装置及びこの放射線発生装置を用いた放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生装置は、通常、放射線発生管を内蔵する放射線発生ユニットと、放射線発生ユニットの放射線透過窓の前面に設けられた可動絞りユニットとを備えている。可動絞りユニットは、放射線発生装置の放射線透過窓を介して放出される放射線の内、撮影に不要な部分を遮蔽し、被検者の被曝を低減させる放射線照射野の調整機能を有している。放射線照射野の調整は、制限羽根によって形成される、放射線を通過させる開口部の大きさを調整することで行われる。また、この可動絞りユニットには、通常、可視光照射野により放射線照射野を模擬表示し、撮影前に放射線照射野の範囲を肉眼で確認できるようにする投光照準装置が設けられている。
【０００３】
従来、一般的な可動絞りユニットとしては、特許文献１に示されるようなものが知られている。特許文献１に示される可動絞りユニットは、放射線を透過して可視光を反射する反射板と、可視光の光源とで構成された投光照準装置を有している。また、放射線照射野及びそれに対応して形成される可視光照射野を規定する制限羽根を備えている。光源は、放射線の照射時に干渉しないよう、所要の放射線照射野に照射される放射線の照射経路からずれて配置されている。反射板は、このような配置の光源からの可視光を反射して、放射線照射野を模擬表示する可視光照射野を形成できるよう、放射線中心軸に対して斜めに配置されている。また、光源と反射板は、制限羽根と共に、放射線遮蔽性を有する外囲器内に配置されている。外囲器は、反射板や制限羽根に当たって散乱する放射線を減弱できる材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４８１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の可動絞りユニットは、投光照準装置の反射板が斜めに配置されているため、それを覆う外囲器が大きくなり、放射線発生装置やそれを用いた放射線撮影システムの小型化を妨げる原因となっている。また、外囲器を構成する、放射線を減弱できる材料は質量の大きな材料であることから、重量がかさんでしまう問題がある。
【０００６】
一方、上記従来の可動絞りユニットは、放射線の供給源として放射線発生装置に設けられている放射線発生管が反射型の場合、斜めに配置された反射板によって、反射型放射線発生管におけるヒール効果による放射線の線質分布を軽減できる利点がある。しかし、ヒール効果を生じない透過型の放射線発生管を用いた場合には、かえって放射線の線質分布を助長してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、放射線照射野を可視光で模擬表示する投光照準装置を備えた可動絞りユニットとを有する放射線発生装置及びこの放射線発生装置を用いた放射線撮影システムにおいて、小型軽量化を図れるようにすることを第一の目的とする。また、本発明は、放射線の供給源として透過型放射線発生管を用いた場合の放射線の線質分布の増大を防止できるようにすることを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、放射線発生管から発生した放射線を放出する放射線発生ユニットと、放射線照射野を可視光で模擬表示する投光照準装置を備えた可動絞りユニットとを有する放射線発生装置において、
前記投光照準装置が、
放射線照射野に照射される放射線の経路外に設けられた可視光の光源と、
前記放射線照射野に照射される放射線の経路を覆って放射線軸に対して直交方向に設けられ、放射線が透過可能で、しかも前記光源からの可視光を前面から出光させる導光板と、
放射線が透過可能で、しかも前記導光板の前面から出光する可視光に指向性を付与するルーバーと
を備えていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する検出器と、
前記放射線発生装置と前記検出器とを連携制御するシステム制御装置と
を備えていることを特徴とする放射線撮影システムを提供するものでもある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の放射線発生装置によれば、光源からの可視光を導光板からルーバーを介して照射することで、反射板を用いることなく可視光照射野を形成することができる。導光板は放射線軸に対して直角に設けられているので、放射線軸に対して斜めに設置される反射板のように広い設置スペースが不要で、その分小さな外囲器の中に収めることができる。従って、外囲器の小型化及び軽量化を図ることができ、ひいては放射線発生装置及び放射線撮影システムの小型化及び軽量化を図ることができる。また、導光板は、反射板に通常用いられている金属に比べて放射線の吸収量そのものが少ないので、透過型の電子線発生管を用いた場合の線質分布の発生を抑制することができる。本発明の放射線発生装置を用いた放射線撮影システムによれば、線質が均一な放射線による良好な撮影が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る放射線発生装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】可動絞りユニットの説明図で、（ａ）は可視光照射時の説明図、（ｂ）は放射線照射時の説明図である。
【図３】ルーバーの説明図で、（ａ）は交差スリット状のルーバーを示す斜視図、（ｂ）は格子状のルーバーを示す斜視図、（ｃ）はハニカム状のルーバーを示す斜視図である。
【図４】本発明に係る放射線撮影システムの一実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、この発明の範囲を限定する趣旨のものではない。また、以下に参照する図面において、同じ符号は同様の構成要素を示す。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る放射線発生装置２００は、放射線発生ユニット１０１と、可動絞りユニット１０２とを備えている。
【００１４】
放射線発生ユニット１０１は、放射線を放射線透過窓１０３から放出するもので、この放射線透過窓１０３を有する収納容器１０４内に、放射線の供給源である放射線発生管１０５と、この放射線発生管１０５の駆動を制御するための駆動回路１０６を収容している。収納容器１０４の内部の余剰空間は絶縁性液体１０７で満たされている。
【００１５】
収納容器１０４は、容器としての十分な強度を有し、かつ放熱性に優れたものが望ましく、その構成材料としは、例えば真鍮、鉄、ステンレス等の金属材料が好適に用いられる。絶縁性液体１０９は、電気絶縁性を有する液体で、収納容器１０４の内部の電気的絶縁性を維持する役割と、放射線発生管１０５の冷却媒体としての役割とを有する。絶縁性液体１０７としては、電気絶縁油を用いるのが好ましい。電気絶縁油としては、例えば鉱油、シリコーン油等が好適に用いられる。その他に使用可能な絶縁性液体１０７としては、フッ素系電気絶縁性液体が挙げられる。
【００１６】
本例における放射線発生管１０５は、透過型で、窓部にターゲット１０８が取り付けられた真空容器１０９と、この真空容器１０９の内部に配置されたカソード１１０、グリッド電極１１１及びレンズ電極１１２とを備えている。また、ターゲット１０８の周囲を囲んで遮蔽部材１１３が設けられており、余剰の放射線を遮蔽することができるようになっている。
【００１７】
ターゲット１０８は、放射線の透過性が良好な支持基板１１４上に、電子の照射によって放射線を発生させるターゲット層１１５を設けたもので、ターゲット層１１５の付設側を内側に向けて取り付けられている。ターゲット層１１５としては、例えばタングステン、タンタル、モリブデン等が用いられる。このターゲット層１１５は、駆動回路１０６と電気的に接続されており、アノードの一部を構成するものとなっている。
【００１８】
真空容器１０９は、内部を真空に保つと共に、カソード１１０とターゲット層１１５を含むアノードとの間を電気的に絶縁するために、ガラスやセラミクス材料等の絶縁材料で構成された絶縁管によって胴部が構成されている。真空容器１０９の内部は、カソード１１０を電子源として機能させるために減圧されている。その真空度は１０-4Ｐａ〜１０-8Ｐａ程度であることが好ましい。真空容器１０９内の排気は、不図示の排気管を設け、この排気管を介して行うことができる。排気管を用いる場合、排気管を通じて真空容器１０９内を真空排気した後、排気管の一部を封止することで真空容器１０９の内部を減圧状態に維持することができる。また、真空容器１０９の内部には、真空度を保つために、不図示のゲッターを配置しておいても良い。
【００１９】
カソード１１０は、電子源であり、ターゲット１０８のターゲット層１１５に対向して設けられている。カソード１１０としては、例えばタングステンフィラメント、含浸型カソードのような熱陰極や、カーボンナノチューブ等の冷陰極を用いることができる。グリッド電極１１１及びレンズ電極１１２は必須の要素ではないが、放射線発生管１０５を効率的に駆動できるようにする上で設けることが好ましい。カソード１１０、グリッド電極１１１及びレンズ電極１１２は、それぞれ駆動回路１０６と電気的に接続されており、所定の電圧が印加されるものとなっている。グリッド電極１１１及びレンズ電極１１２を配置した場合、カソード１１０とターゲット層１１５の間に印加される電圧Ｖａは、放射線の使用用途によって異なるものの、概ね１０ｋＶ〜１５０ｋＶ程度である。
【００２０】
カソード１１０、グリッド電極１１１、レンズ電極１１２及びターゲット層１１５に適宜の電圧を印加すると、グリッド電極１１１によって形成される電界によってカソード１１０から電子が引き出される。引き出された電子は、レンズ電極１１２で収束され、ターゲット１０８のターゲット層１１５に入射し、これによって放射線が発生する。発生した放射線は、ターゲット１０８の支持基板１１４を透過し、更に放射線透過窓１０３を介して放射線発生ユニット１０１の外へ放出される。
【００２１】
放射線発生ユニット１０１の収納容器１０４に設けられた放射線透過窓１０３の外側には、可動絞りユニット１０２が設けられている。本例における可動絞りユニット１０２は、放射線透過窓１０３の周囲を囲む外囲器１と、外囲器１内に設けられた投光照準装置１２及び制限羽根５とを備えている。投光照準装置１２は、可視光の光源２と、導光板３と、ルーバー４とを備えている。
【００２２】
外囲器１は、例えば導光板３、制限羽根５からの反射放射線を遮蔽して余剰の被爆を防止するためのもので、放射線の遮蔽効果を有している。外囲器１は、放射線遮蔽効果のある材料で構成することができる。このような材料としては、例えば鉛、タングステン、タンタル等の金属、これらの合金等を用いることができる。また、放射線遮蔽効果のさほど高くないアルミニウム等の金属や合成樹脂を用いて外囲器１を構成し、これに放射線遮蔽効果の高い金属シートを付設することで、放射線遮蔽効果を付与することもできる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、光源２は、放射線照射野６に照射される放射線の経路〔図２（ｂ）における斜線部分〕の外側に設けられている。光源２は、可視光を照射するもので、放射線照射野６と同等の範囲に十分な明るさの可視光を照射できるものであればよく、例えば白熱ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができる。これらの中でも、小型にしやすいことから、ＬＥＤが好ましい。
【００２４】
導光板３は、光源２から入射した可視光を前面から出光させるもので、例えば、背面をすりガラス状の微細な凹凸面とし、背面及び三方の側面に反射材を設けた透明な合成樹脂板で構成することができる。このような導光板３の場合、反射材を設けていない一側面に対向して配列したＬＥＤを光源２として用いることができる。反射材を設けていない一側面から可視光を入射させることで、前面から面発光させることができる。導光板３として用いる合成樹脂範としては、例えばアクリル樹脂板等を用いることができる。
【００２５】
導光板３は、放射線が透過可能な材料で構成されており、放射線照射野６に照射される放射線の経路を覆って放射線軸７に対して直交方向に設けられている。即ち、導光板３は、放射線透過率の高い軽元素により形成されており、外囲器１内において、放射線照射野６に照射される放射線の経路を横断し、しかも可視光の出光面である前面を放射線軸７と直交する方向に向けて設けられている。放射線軸７は、特に図２（ｂ）に示すように、放射線の焦点８と、制限羽根５を最大に開いたときの、放射線照射野６の中心９とを結ぶ直線をいう。放射線の焦点８とは、放射線発生位置の中心で、ターゲット層１１５の電子線照射領域の中心をいう。放射線照射野６の中心９とは、放射線照射野６と同じ形状と大きさで厚さが均一な板材を想定した場合に、この板材の重心位置に対応する位置をいう。
【００２６】
ルーバー４は、導光板３の前面から出光される可視光に指向性を持たせるもので、導光板３の前面上に設けられている。ルーバー４は、図３に示すように、隔壁１０の集合体で、可視光が出光する領域を区分すると同時に、出光方向を規制するものとなっている。図３（ａ）のルーバー４は、並列された複数の板状の隔壁１０を互いに直角に交差する方向に向けて２段に配置した交差スリット状をなしている。このルーバー４は、２段の隔壁１０により、導光板３の前面からの可視光の出光領域を格子状に区分し、各格子の目から出光する可視光の方向を規制することによって指向性を付与するものとなっている。図３（ｂ）のルーバー４は、複数の板状の隔壁１０を同一面上で直角に交差させて組み合わせた格子状をなしている。このルーバーは、１段の隔壁１０で格子状に組まれているが、導光板３の前面からの可視光の出光領域を格子状に区分し、各格子の目から出光する可視光の方向を規制するものである点は図３（ａ）のルーバー４と同様である。図３（ｃ）のルーバー４は、複数の六角形状の隔壁の集合体であるハニカム状をなしている。このルーバー４は、各六角形の領域から可視光を出向させると同時に、その方向を規制して指向性を付与するものとなっている。図３（ａ）のルーバー４に比して、図３（ｂ）又は図３（ｃ）のルーバー４の方が小型化しやすい利点がある。
【００２７】
ルーバー４（隔壁１０）は、放射線が透過可能で、しかも可視光の出光方向を規制できるよう遮光性の材料で構成されている。放射線透過率が高い軽元素で遮光性を持たせて構成することが好ましく、例えばグラファイトフォイル若しくはカーボンブラック等の黒色塗料で着色して遮光性を付与した紙又は合成樹脂フィルムで形成することができる。
【００２８】
ルーバー４を構成する上述した交差スリット状、格子状、ハニカム状の出光単位は、良好な指向性を付与するために、その幅（又は径）ｗと高さｈとの比（ｈ／ｗ）であるアスペクト比が５０以上であることが好ましい。また、設置スペースを抑制する観点からは、アスペクト比は、５００以下であることが好ましい。
【００２９】
ルーバー４の隔壁１０は、放射線軸７側から外周側に向かって順次傾斜量を増大させつつ外周側に傾斜されていることが好ましい。このような傾斜をつけることで、徐々に広がりながら照射される放射線の経路と同様の広がりを持った指向性を可視光に付与することができる。隔壁１０の傾斜は、各隔壁１０の傾斜面を放射線発生ユニット１０１側へ延長させたときに、放射線の焦点８に集約される傾斜であることが好ましい。このような傾斜とすると、図２（ａ）に示すように、放射線の焦点８に設置した仮想光源からの光で可視光照射野１１を形成する状態となり、図２（ｂ）の放射線照射野６と大きさ及び形状がほぼ等しい可視光照射野１１を形成することができる。
【００３０】
制限羽根５は、放射線遮蔽性材料で構成されており、図１に示されるように、中央部に放射線の通過を許容する開口部１２を形成している。前記放射線発生ユニット１０１から放出される放射線は、この開口部１２から外部に照射され、開口部１２を通過した放射線が放射線照射野６を形成する。制限羽根５の開口部１２は、その大きさを調整可能で、制限羽根５の開口部１２の大きさを調整することで放射線照射野６の大きさを調整することができるようになっている。
【００３１】
制限羽根５は、例えば切欠き又は孔を有する二枚の板材を、切欠き同士又は孔同士が重なるようにして相互にスライド移動可能に重ね合せたものを用いることができる。この場合、切欠き又は孔の重なり部分として開口部１２が形成され、二枚の板材を相互にスライドさせることでこの開口部１２の大きさを調整することができる。また、複数枚の板材を、これらの板材で囲んで開口部１２を形成できるよう、位置をずらせてスライド移動可能に重ね合せたものや、カメラのシャッター状の構造のものを用いることもできる。
【００３２】
上記のような放射線発生装置２００の使用に際しては、放射線の照射に先立って、通常、可視光照射野１１で模擬表示することにより、放射線照射野６の肉眼による確認を行う。この確認は、光源２を発光させることで行われる。光源２から導光板５に入射した可視光は、導光板５の前面から出光し、ルーバー４で指向性が付与され、制限羽根５の開口部１２を通って可視光照射野１１を形成する。この状態で制限羽根５の開口部１２を調整し、必要な放射線照射野６の大きさに合わせる。放射線照射野６の大きさを決定した後、光源２を消し、放射線発生ユニット１０１を駆動する。
【００３３】
放射線発生ユニット１０１においては、放射線発生管１０５のカソード１１０から、グリッド電極１１１によって形成される電界によって電子が引き出され、ターゲット１０８方向へ飛翔される。電子はレンズ電極１１２で収束され、ターゲット１０８のターゲット層１１５に衝突し、放射線が放射される。放射線は放射線透過窓１０３から可動絞りユニット１０２へと放出される。可動絞りユニットへ１０２と放出された放射線は、導光板３を透過し、一部は更にルーバー４を透過して、制限羽根５の開口部１２を通って所定の放射線照射野６〔図２（ｂ）参照〕へ照射される。
【００３４】
前記のように、図１に示される放射線発生管１０５は透過型であるが、本発明においては反射型を用いることもできる。但し、本発明における投光照準装置１２は、従来のような斜め配置の反射板を使用しておらず、導光板３は放射線軸７に対して直角に位置している。つまり、反射型におけるヒール効果の軽減作用がない代わりに、透過型を用いた場合に線質分布を助長することが防止されている。このため、本発明においては、例示されるような透過型の放射線発生管６を備えた放射線発生ユニット２を用いることが好ましい。
【００３５】
放射線の照射時に、少なくとも導光板３及びルーバー４を、放射線照射野６に照射される放射線の経路外に退避可能とする退避機構を設けることもできる。この退避機構としては、導光板３及びルーバー４をスライド移動させる機構が考えられる。退避機構により、投光照準装置全体（光源２、導光板３及びルーバー４）を移動させてもよい。退避機構を設けた場合、導光板３とルーバー４を放射線遮蔽性の材料で構成することもできるが、軽量化のためには前記のように放射線の透過性が良好な材料で構成することが好ましい。
【００３６】
次に、図４に基づいて、本発明に係る放射線撮影システムの一実施形態を説明する。
【００３７】
システム制御装置２０２は、放射線発生装置２００と放射線検出装置２０１とを連携制御する。駆動回路１０６は、システム制御装置２０２による制御の下に、放射線発生管１０５に各種の制御信号を出力する。この制御信号により、放射線発生装置２００から放出される放射線の放出状態が制御される。放射線発生装置２００から放出された放射線は、被検体２０４を透過して検出器２０６で検出される。検出器２０６は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部２０５に出力する。信号処理部２０５は、システム制御装置２０２による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置２０２に出力する。システム制御装置２０２は、処理された画像信号に基づいて、表示装置２０３で画像を表示させるための表示信号を表示装置２０３に出力する。表示装置２０３は、表示信号に基づく画像を、被検体２０４の撮影画像としてスクリーンに表示する。放射線の代表例はＸ線であり、本発明の放射線発生装置と放射線撮影システムは、Ｘ線発生装置とＸ線撮影システムとして利用することができる。Ｘ線撮影システムは、工業製品の非破壊検査や人体や動物の病理診断に用いることができる。
【実施例】
【００３８】
実施例１
図１に示す放射線発生装置２００を用いた放射線撮影システムを作製した。
【００３９】
可動絞りユニット１０２の外囲器１の大きさは５０×５０×３０ｍｍで製作し、内側面には散乱放射線の漏洩を防ぐためにタングステン粉末含有樹脂シートを張りつけた。外囲器１の内部には、ＬＥＤの光源２と導光板３とルーバー４を設け、光源２からの可視光を導光板３の前面から出光させ、ルーバー４で指向性を付与できるよう、ルーバー８を導光板３の前面に隣接させて配置した。導光板３としては、背面にすりガラス状の凹凸が成形され、背面と、光源２が対向する側面を除く三方の側面とに反射材が付設され、光源２の発光により前面が面発光可能なアクリル樹脂板を用いた。ルーバー４は、図３（ａ）に示される交差スリット状とし、厚さ約７５μｍ、幅２．５ｍｍの板状（テープ状）のグラファイトフォイルで形成した隔壁１０の集合体とした。隔壁１０は、可視光が出光する方向に引いた直線の延長線が放射線の焦点８を通過するように、角度を変えながら、約５０μｍ間隔で並列配置したものを、互いに直交方向に交差するように２段に設けた。また、外囲器１の内側には、制限羽根５を設け、放射線照射野６の大きさを調整できるように構成した。
【００４０】
上記可動絞りユニット１０２を放射線発生ユニット１０１に取り付け、図１に示す放射線発生装置２００を作製し、この放射線発生装置２００を用いた放射線撮影システムの動作を確認した。その結果、放射線照射野６と略同一領域の可視光照射野１１を形成できることを確認した。放射線を照射してみたところ、ルーバー４の影が映ることなく、またヒール効果の無い良好な画像を得ることができた。また、可動絞りユニット１０２の全重量を測定したところ、約２００ｇであり、従来品に対して大幅に軽量化することができた。
【００４１】
比較例１
従来の一般的な可動絞りユニットを、直径約２０ｍｍの管球を用いた光源と、放射線軸に対して斜めに配置した反射板を用いて作製した。外囲器は２００×２００×１５０ｍｍの大きさとなり、重量は約２ｋｇとなった。
【符号の説明】
【００４２】
１：外囲器、２：光源、３：導光板、４：ルーバー、５：制限羽根、６：放射線照射野、７：放射線の中心軸、８：放射線の焦点、９：放射線照射野の中心、１０：隔壁、１１：可視光照射野、１２：投光照準装置、１０１：放射線発生ユニット、１０２：可動絞りユニット、１０３：放射線透過窓、１０４：収納容器、１０５：放射線発生管、１０６：駆動回路、１０７：絶縁性液体、１０８：ターゲット、１０９：真空容器、１１０：カソード、１１１：グリッド電極、１１２：レンズ電極、１１４：支持基板、１１５：ターゲット層、２００：放射線発生装置、２０１：放射線検出装置、２０２：システム制御装置、２０３：表示装置、２０４：被検体、２０５：信号処理部、２０６：検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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