(57)【要約】【課題】空調機器内に生じた凝縮水を排出するための排水通路の閉塞状態を防止できる排水装置を安価に提供する。【解決手段】排水装置は、空調装置１に発生した凝縮水を回収して排水可能であり、凝縮水を排出する排水状態において凝縮水を排水可能な開口部２４をと、開口部２４を閉塞可能な弁部材２３とを備える。弁部材２３は、排水状態を除く非排水のとき、開口部２４を、動圧による空気の移動を制限するように閉塞する。弁部材２３は、排水状態にあるとき、開口部２４を通じて凝縮水を排水する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置（１）に発生した凝縮水を回収して排水する排水装置であって、
凝縮水を排出する排水状態において凝縮水を排水可能な排水通路（２４、２２４、８２１３）と、
前記排水通路を閉塞可能及び開放可能な開閉部材（２３、２２３、８２３、９２３、４０、５０）と、を備え、
前記開閉部材は、前記排水状態を除く非排水状態のとき、動圧による空気の移動を制限するように前記排水通路を閉塞し、
前記開閉部材は、前記排水状態にあるとき、前記排水通路を通じて凝縮水を排水することを特徴とする排水装置。
【請求項２】
前記開閉部材は弁部材（８２３、９２３）であり、
前記排水通路が形成され、前記弁部材を、前記排水通路を開放する開方向及び前記排水通路を閉塞する閉方向に変位可能に収容する収容部（８２１、１０２１）を備え、
前記非排水状態は、前記弁部材が前記収容部の底部に自重により着座して前記排水通路を閉塞する状態であり、前記排水状態は、前記弁部材が前記開方向に変位して前記排水通路を開放する状態であり、
前記収容部は、前記収容部の軸方向に所定の長さを有して内周面から突出する形状の突出部であって、前記軸方向に対して垂直な方向の前記弁部材の移動量を規制して前記開方向及び前記閉方向の移動を案内するガイド用突出部（８２１０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の排水装置。
【請求項３】
前記開閉部材は弁部材（８２３、９２３）であり、
前記排水通路が形成され、前記弁部材を、前記排水通路を開放する開方向及び前記排水通路を閉塞する閉方向に変位可能に収容する収容部（８２１、１０２１）を備え、
前記非排水状態は、前記弁部材が前記収容部の底部に自重により着座して前記排水通路を閉塞する状態であり、前記排水状態は、前記弁部材が前記開方向に変位して前記排水通路を開放する状態であり、
前記収容部の底部には、前記排水通路に通じる溝部（８２１４）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の排水装置。
【請求項４】
前記開閉部材は弁部材（８２３、９２３）であり、
前記排水通路が形成され、前記弁部材を、前記排水通路を開放する開方向及び前記排水通路を閉塞する閉方向に変位可能に収容する収容部（８２１、１０２１）を備え、
前記非排水状態は、前記弁部材が前記収容部の底部に自重により着座して前記排水通路を閉塞する状態であり、前記排水状態は、前記弁部材が前記開方向に変位して前記排水通路を開放する状態であり、
前記弁部材は、前記収容部の底部に着座する部分が曲面形状であることを特徴とする請求項１に記載の排水装置。
【請求項５】
前記収容部の底部には、前記排水通路に通じる溝部（８２１４）がさらに設けられることを特徴とする請求項２に記載の排水装置。
【請求項６】
前記溝部は、前記排水通路から放射状にそれぞれ延び、前記収容部の底部に均等間隔で複数個設けられることを特徴とする請求項３または５に記載の排水装置。
【請求項７】
前記弁部材は、前記収容部の底部に着座する部分（９２３２）が曲面形状であることを特徴とする請求項２に記載の排水装置。
【請求項８】
前記収容部は筒状体であり、
前記弁部材は、前記軸方向に延びる前記収容部の内周面に対して平行に延びる側面（９２３０）をもつ外形であることを特徴とする請求項２、５、７のいずれか一項に記載の排水装置。
【請求項９】
前記弁部材に接触することにより前記弁部材が前記開方向に移動することを規制する移動範囲規制部（６１１）を備えることを特徴とする請求項２、５、７のいずれか一項に記載の排水装置。
【請求項１０】
前記弁部材は、前記閉方向に移動するときに前記排水通路に位置するとともに、前記開方向に移動して前記移動範囲規制部に接触したときに前記排水通路に位置する長さを有するように延びる棒状部（８２３１）をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の排水装置。
【請求項１１】
前記収容部の上方を覆う屋根部（６１３）を備えることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の排水装置。
【請求項１２】
前記収容部は、前記凝縮水を排出するための排水孔（６１ｂ２）を形成して前記空調装置に設けられる取付け部（６１０）に対して、装着可能な筒状部材（８２１）であることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一項に記載の排水装置。
【請求項１３】
前記開閉部材は弁部材（２３、２２３）であり、
前記排水通路が形成され、前記弁部材を、前記排水通路を開放する開方向及び前記排水通路を閉塞する閉方向に変位可能に収容し、凝縮水を内部に回収可能である収容部（２２）をさらに備え、
前記弁部材は前記収容部の底部に自重により着座することによって前記排水通路を気密に閉塞し、
前記弁部材は、前記収容部（２２）に回収された凝縮水に浮揚することにより前記開方向に変位して前記排水状態となり、前記排水通路より離間して前記排水通路を開放することを特徴とする請求項１に記載の排水装置。
【請求項１４】
前記弁部材（２３、２２３）は円筒形状であることを特徴とする請求項１３に記載の排水装置。
【請求項１５】
前記弁部材（２２３）は、本体部（２２３ａ）と、前記本体部の端部から延びる先端部（２２３ｂ）と、前記先端部から径方向に放射状に延びる折返し部（２２３ｃ）と、を備え、
前記収容部（２２）は、前記排水通路（２２４）を形成する壁部（２２５）を有し、
前記先端部は前記壁部を貫通することにより、前記本体部と、前記先端部及び前記折返し部とは、前記壁部に対して互いに反対の側に位置し、
前記本体部は、自重により前記壁部に着座することによって前記排水通路を気密に閉塞し、
前記折返し部は、前記本体部が前記壁部より離間した状態で、前記壁部に接触することにより前記本体部の前記開方向への変位を制限することを特徴とする請求項１３または１４に記載の排水装置。
【請求項１６】
前記開閉部材は、多孔質であって前記排水通路を覆う多孔質部材（４０）であり、
前記排水通路が形成されて、前記多孔質部材を収容し、凝縮水を内部に回収可能である収容部（２２）をさらに備え、
前記多孔質部材は、回収された凝縮水を吸水して膨潤することにより前記排水状態となり、前記吸水された凝縮水が前記多孔質部材から流れ出した場合に前記排水通路から排水されることを特徴とする請求項１に記載の排水装置。
【請求項１７】
前記開閉部材は、水溶性であって前記排水通路を覆い前記排水通路を気密に閉塞する水溶性部材（５０）であり、
前記排水通路が形成されて前記水溶性部材を収容し、凝縮水を内部に回収可能である収容部（２２）をさらに備え、
前記水溶性部材は、回収された凝縮水に溶解されることにより前記排水状態となり前記排水通路を開放することを特徴とする請求項１に記載の排水装置。
【請求項１８】
前記開閉部材（２３、２２３、４０、５０）は、前記空調装置（１）の外部に位置するドレインホース（２１）の先端または内部に設置されることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の排水装置。
【請求項１９】
前記開閉部材（２３、２２３、４０、５０）は、前記空調装置（１）の内部に設置されることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の排水装置。
【請求項２０】
凝縮水を回収可能なドレイン槽（６１ａ）をさらに備え、
前記ドレイン槽は、前記排水通路を形成し、
前記ドレイン槽は、前記排水通路の外側に立設される周壁部（５２２）を有し、
前記周壁部（５２２）は前記収容部（２２）の一部を形成することを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の排水装置。
【請求項２１】
前記周壁部の上端の一部には、周方向に開口するスリット（５２６）が設けられることを特徴とする請求項２０に記載の排水装置。
【請求項２２】
冷凍サイクルを構成するエバポレータ（８１）と、前記エバポレータを収容するケース（６１）と、
前記ケースに装着される請求項１〜２１のいずれか一項に記載の排水装置と、
を備え、
前記排水装置は、前記エバポレータで発生した凝縮水を排水することを特徴とする空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝縮水を排水可能な排水装置及びこれを備える空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として特許文献１に開示された排水装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の排水装置は車両に搭載される空調装置に設置され、空調装置に発生した凝縮水を、ドレインホースを通じて排出する。一般的にドレインホースの開口端は車室外に設置され、凝縮水を開口端より車室外に排出可能である。
【０００５】
このような構成を有するドレインホースの開口端には、泥が付着し、または虫が侵入して巣を作ることにより開口端が閉塞されて、凝縮水が排出されないという懸念がある。このような場合、開口端に付着した泥または虫の巣等の異物を除去するには、作業員が車両の下に入り込むか、または車室内のカーペット等を剥がして異物を除去する必要があり作業性が悪い。また、異物の有無を判定するには、ドレインホースの開口端を確認する必要がある。
【０００６】
開示する発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、空調装置内に生じた凝縮水を排出するための排水通路の閉塞状態を防止できる排水装置を安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
開示された発明のひとつは、空調装置（１）に発生した凝縮水を回収して排水する排水装置に係る発明であって、凝縮水を排出する排水状態において凝縮水を排水可能な排水通路（２４、２２４、８２１３）と、排水通路を閉塞可能及び開放可能な開閉部材（２３、２２３、８２３、９２３、４０、５０）と、を備え、
開閉部材は、排水状態を除く非排水状態のとき、動圧による空気の移動を制限するように排水通路を閉塞し、開閉部材は、排水状態にあるとき、排水通路を通じて凝縮水を排水することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、非排水状態のときには、開閉部材は動圧による空気の移動、つまり気流を制限するように排水通路を閉塞する。このため、気流が排水通路を通じて実質的に移動しない。このように気流が排水通路を通じて実質的に移動しない構成では、虫等が排水通路を通じて排水装置の内部に侵入する事態を回避でき、加えて外気が排水通路を通じて空調装置の内部、ひいては車室内に流入する事態を実質的に阻止できる。さらに空調空気が排水通路を通じて空調装置の外部、ひいては車両の外部に流出する事態を実質的に阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る排水装置を備える空調装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る空調装置の一部及び排水装置を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【図４】第１実施形態の比較例に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【図６】第２実施形態に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【図７】第３実施形態に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【図８】第４実施形態に係る空調装置の一部及び排水装置を示す斜視図である。
【図９】第４実施形態に係る排水装置の要部を示す斜視部分断面図である。
【図１０】第４実施形態の変形例に係る排水装置の要部を示す斜視部分断面図である。
【図１１】第５実施形態に係る排水装置の要部を示す斜視部分断面図である。
【図１２】第６実施形態に係る排水装置の要部を示す斜視部分断面図である。
【図１３】第７実施形態に係る排水装置及びドレインホースを備える空調装置の構成を示す概略図である。
【図１４】図１３におけるXIV−XIV断面を矢印方向にみた概要断面図である。
【図１５】第７実施形態に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【図１６】第７実施形態の排水装置におけるハウジングを示す断面図である。
【図１７】第７実施形態のハウジングを示す平面図である。
【図１８】第７実施形態の排水装置において、上方への弁部材の変位を規制している状態を示した説明図である。
【図１９】第８実施形態に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【図２０】第９実施形態に係る排水装置の要部を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の空調装置１は自動車等の車両に搭載され、送風機ユニット１００及びエアコンユニット２００を備える。空調装置１は、例えば自動車のインスツルメントパネルの裏側の車室外空間に設置される。
【００１３】
送風機ユニット１００はファン１４、モータ１３、及びフィルタ１２を備え、それらを樹脂製の送風機ケース１０に収容して構成される。送風機ケース１０の上部には、図中ＩＡにより示されるように内気を吸入する内気吸入口１０ａと、図中ＥＡにより示されるように外気を吸入する外気吸入口１０ｂとを切り替える内外気切替ドア１１が回転可能に設置される。フィルタ１２は、吸入した内外気より異物を除去する。ファン１４はモータ１３により駆動され、フィルタ１２を通過した内外気を送風する。
【００１４】
エアコンユニット２００は送風機ユニット１００より通風方向の下流側に接続される。エアコンユニット２００はエバポレータ８１、ヒータコア８２、及び各種ドアを備える。エバポレータ８１は樹脂製のエアコンケース６１に収容される。ヒータコア８２は樹脂製のヒータケース６２に収容され、各種ドアはヒータケース６２に回転可能に設置される。
【００１５】
エバポレータ８１は、通路６１ｅの全域を横切るよう、図中ＡＦで示された通風方向に対して垂直に配置される。エバポレータ８１は、アルミ合金等によりなるチューブとフィンを積層し、一体的にろう付けして製作される。エバポレータ８１は、冷凍サイクルを流通する低圧の低温冷媒の蒸発潜熱を、エバポレータ８１を通過する空調空気から吸熱することにより、空調空気を冷却し除湿する。
【００１６】
エアミックスドア７２，７４は、エバポレータ８１より通風方向の下流側（車両後方側）に配置される。エアミックスドア７２，７４は、それぞれ横長の板状部材であり、リンク機構及びサーボモータにより操作される。エアミックスドア７２，７４は、実線で示されヒータコア８２の上流を遮る最小暖房位置、及びヒータコア８２の上流を開放する最大暖房位置との間で回転可能である。
【００１７】
ヒータコア８２は、エアミックスドア７２，７４より通風方向の下流側（車両後方側）に位置する。ヒータコア８２は、アルミ合金等よりなるチューブとフィンを積層し、一体的にろう付けして製作される。ヒータコア８２のチューブは、例えば高温のエンジン冷却水が流れる流路を形成し、エンジン冷却水を熱源として、エバポレータ８１を通過した冷風を再加熱する。
【００１８】
ヒータケース６２は通風方向の下流側に、ＤＥＦ開口部９０、ＦＡＣＥ開口部９２、及びＦＯＯＴ開口部９４を有する。ＤＥＦ開口部９０は、エアコンケース６１の上部に位置して車両前後方向の中央に開口し、車両窓ガラスの内面に向けて空調空気を吹き出す。ＤＥＦ開口部９０はＤＥＦドア７６により開閉される。ＦＡＣＥ開口部９２は、エアコンケース６１の上部においてＤＥＦ開口部９０よりも車両後方側に開口し、車室内の乗員頭部へ向けて空気を吹き出す。ＦＡＣＥ開口部９２はＦＡＣＥドア７７により開閉される。ＦＯＯＴ開口部９４は、エアコンケース６１の底面において、車両後方側に開口し、車室内の乗員の足元へ向けて空気を吹き出す。ＦＯＯＴ開口部９４は、ＦＯＯＴドア７８により開閉される。ＤＥＦドア７６、ＦＡＣＥドア７７、及びＦＯＯＴドア７８はそれぞれ板状であり、リンク機構を介してサーボモータに連結され、点線で示す全閉位置と実線で示す全開位置との間で駆動される。
【００１９】
このように構成されたエアコンユニット２００は、これらＤＥＦドア７６、ＦＡＣＥドア７７、及びＦＯＯＴドア７８の開度を所定の吹出しモードに応じて設定することにより、それら吹出しモードの運転を可能にする。吹出しモードには、例えば、ＦＡＣＥ吹出モード、Ｂ／Ｌ吹出モード、ＦＯＯＴ吹出モード、ＦＯＯＴＤＥＦ吹出モード、及びＤＥＦ吹出モード等がある。
【００２０】
エアコンケース６１は分割線６０ｃを介してヒータケース６２より分割される。図２はエアコンケース６１を通風方向の下流側より見た状態を示す。以下の説明では、エアコンケース６１を単にケース６１と称する。図１及び図２に示すように、ケース６１は、エバポレータ８１より通風方向の下流側（車両後方側）かつ図示下側にドレイン槽６１ａを形成する。ドレイン槽６１ａは図１において右下側に向かうスロープを形成し、ドレイン孔６１ｂを有する。ドレイン槽６１ａは、エバポレータ８１より通風方向の下流側（車両後方側）かつ図示下方に仕切り板６１ｃを有する。このようにドレイン槽６１ａは、ドレイン孔６１ｂを下限とし仕切り板６１ｃの上端を上限とする高さに対応する容量を有する。
【００２１】
エバポレータ８１は、上述したように、内部を流通する低圧の低温冷媒の蒸発潜熱を空調空気から吸熱することにより、空調空気を冷却し除湿する。この際エバポレータ８１のコア部表面には、空調空気より除去した水分が凝縮して水滴となり付着する。このようにして凝縮した凝縮水は図示下方向に滴下し、図１中の矢印Ｄで示すようにドレイン槽６１ａのスロープに沿ってドレイン孔６１ｂに流れ落ちる。ドレイン孔６１ｂは、車両の床板３００を貫通する排水装置２０に連通する。
【００２２】
図３に示すように、排水装置２０はドレインホース２１、収容部２２、及び弁部材２３より構成されるフロート弁装置である。ドレインホース２１は図１及び図２に示したドレイン槽６１ａに接続され、ドレイン孔６１ｂを通じてドレイン槽６１ａの内部に連通する。収容部２２の内部はドレインホース２１に連通し、ドレインホース２１及びドレイン孔６１ｂを通じてドレイン槽６１ａの内部に連通する。弁部材２３は収容部２２に収容され、収容部２２の内部で図示上下方向に変位可能である。収容部２２は図示下方の端部に開口部２４を有する。開口部２４は車両の床板３００より図示下方に位置し、車両の外部に連通する。開口部２４は、凝縮水を排出する排水状態において凝縮水を排水可能な排水通路を構成する。
【００２３】
ドレインホース２１は、ポリプロピレンまたはゴムといった樹脂材料等により形成される。収容部２２及び弁部材２３は、アルミニウム合金等の金属材料、またはポリプロピレン、ゴムといった樹脂材料等により形成される。ドレインホース２１及び収容部２２とはそれぞれ別部材として形成され、互いにカプラ等を介して接続することにより一体化される。ドレインホース２１を柔軟性に優れる材質により形成した場合には、ドレイン槽６１ａの位置と車両の床板３００の位置とが互いにずれても、そのずれを吸収できる。弁部材２３は凝縮水に浸かって浮揚するように構成される。したがって、弁部材２３は凝縮水より低密度の材料により例えば中空に形成される。
【００２４】
本実施形態に係る弁部材２３は、円筒形状と半球形状とを組み合わせて構成された弾丸形状であり、矩形と半円を組み合わせた縦断面を有する。本開示では、この弾丸形状を含めて円筒形状と称する。このような形状を有する弁部材２３は、例えば、アルミニウム合金を絞り加工して弾丸形状である中空体を形成し、開口端を円形状のアルミニウム板で閉塞して得られる。または弁部材２３は、射出成形、ブロー成型等の樹脂成形により形成してもよい。
【００２５】
図３に示す状態において、図１及び図２で説明したエバポレータ８１に発生した凝縮水がドレイン孔６１ｂ及びドレインホース２１を通じて収容部２２に回収された結果、図示する水位まで溜まっている。図３に示す状態では、収容部２２に回収された凝縮水の水位が後述する所定の水位より低い。この状態では、弁部材２３が自重及びファン１４の作動により発生した送風圧によって、図示下方に対応する閉方向に変位する。このように弁部材２３は、開口部２４の周縁部に着座して排水通路（開口部２４）を気密に閉塞し、非排水状態となる。この非排水状態において、弁部材２３は虫等が車両の外部より開口部２４を通じて収容部２２の内部に侵入させないように機能する。さらにこの状態において、弁部材２３は開口部２４を気密に閉塞するため、ファン１４の作動により発生した送風が開口部２４を通じて車両の外部へ漏洩する事態を回避できる。したがって開口部２４を通じた通風の漏洩を回避できるため、上記各種ドアを通じて車室内へ送風する送風量の低減を回避できる。
【００２６】
収容部２２の内部に回収された凝縮水が所定の水位に達すると、弁部材２３は凝縮水より作用する浮力により浮揚する。このようにして浮揚した弁部材２３は、図示上方に対応する開方向に変位して開口部２４を開放することにより、排水状態となる。この排水状態において、弁部材２３は回収した凝縮水を開口部２４より車両の外部に排出する。
【００２７】
弁部材２３の形状は、開口部２４が密閉できて、かつ凝縮水に対して浮揚可能な形状であればよい。本実施形態では、上述したように弾丸形状の弁部材２３を用いる。次にその理由を説明する。図４は、球形状の弁部材１２３を採用する例を示し、弁部材１２３が開口部２４に着座した状態を示す。この状態で弁部材１２３は、開口部２４に着座した位置より図示上方に位置する浮力作用部１２３ａと、開口部２４に着座した位置より図示下方に位置する浮力非作用部１２３ｂを有する。浮力非作用部１２３ｂには凝縮水による浮力が作用しない。浮力作用部１２３ａの重心１２３ｃ２は白丸で示される位置にある。この浮力作用部１２３ａの重心１２３ｃ２は、黒丸で示された弁部材１２３全体の重心１２３ｃ１より高い位置にある。このため、凝縮水の水位が弁部材１２３の重心１２３ｃ１に達しても、浮力非作用部１２３ｂには浮力が作用しないため、弁部材１２３には十分な浮力が発生せず弁部材１２３は浮揚しない。
【００２８】
凝縮水が図４に示すように弁部材１２３の重心１２３ｃ１を超えて上昇した状態では、図中矢印で示すように、弁部材１２３の重心１２３ｃ１より上部に位置する外周部に対し、凝縮水の重力が図示下方（閉方向）に作用する。このように、弁部材１２３が球形状である場合には凝縮水の重力が弁部材１２３の浮揚を阻止するように作用する。このため、弁部材１２３の開閉が正しく行われない可能性がある。
【００２９】
これに対し本実施形態に係る弁部材２３は、図３を用いて説明したように、円筒形状と半球形状とを組み合わせて構成された弾丸形状である。弁部材２３は、開口部２４に着座した位置より図示上方に位置する浮力作用部２３ａと、開口部２４に着座した位置より図示下方に位置する浮力非作用部２３ｂとを有する。白丸で示される浮力作用部２３ａの重心２３ｃ２は、黒丸で示される弁部材２３全体の重心２３ｃ１よりわずかに高い位置にある。
【００３０】
本実施形態に係る弁部材２３は、図４に示した球形状の弁部材１２３とは異なり、凝縮水の水位が弁部材２３の重心２３ｃ１を超えて上昇しても、凝縮水の重力が弁部材２３に対して図示下方（閉方向）に作用しない。さらに上述したように、浮力作用部２３ａの重心２３ｃ２の位置は弁部材２３全体の重心２３ｃ１の位置と大きく変わらない。このため凝縮水の水位が弾丸形状である弁部材２３の重心２３ｃ１を超えて上昇した場合に、図４に示した球形状の弁部材１２３と比較して、凝縮水の水位の小さな上昇によって十分な浮力が弁部材２３に作用し弁部材２３が浮揚する。このように弁部材２３が弾丸形状である本構成では、凝縮水の水位が比較的低い状態で弁部材２３の浮揚が可能となる。したがって収容部２２に回収された凝縮水が速やかに排出されるため、凝縮水の過剰な滞留を回避できる。さらには収容部２２の高さを小さく抑えられ、装置全体を小型化できる。
【００３１】
ここで弁部材２３を容易に浮揚させるには、弁部材２３の板厚を小さくして弁部材２３の比重を小さくする構成も考えられる。しかしながら弁部材２３の板厚を小さくした場合、例えば弁部材２３を収容部２２へ組み付ける際に変形または破損等の発生が懸念される。したがって上述したように、弁部材２３の形状を弾丸形状（円筒形状）等にすることにより、浮力が弁部材２３に対して有効に作用する構成とすることが効果的である。
【００３２】
本実施形態において、弁部材２３及び収容部２２をドレインホース２１の端部に設置したが、例えばドレインホース２１が十分大型である場合には弁部材２３及び収容部２２をドレインホース２１の内部に設置してもよい。具体的には、ドレインホースの先端の内部に、弁部材２３が着座可能な開口部を有し弁部材２３を収容する収容部を一体形成してもよい。またはドレインホースの先端の内部に、ドレインホースとは別部材であり弁部材２３が着座可能な開口部を有し弁部材２３を収容する収容部を設置してもよい。
【００３３】
本実施形態に係る排水装置２０は、空調装置１に発生した凝縮水を回収して排水する。排水装置２０は、凝縮水を排出する排水状態において凝縮水を排水可能な排水通路（開口部２４）を有する。排水装置２０は、開口部２４を閉塞可能及び開放可能な開閉部材を備える。開閉部材は、非排水状態のとき、開口部２４を、動圧による空気の移動を制限するように閉塞する。開閉部材は、排水状態にあるとき、開口部２４を通じて凝縮水を排水する排水部材である。
【００３４】
このような構成を有する排水装置２０において、非排水状態のときには、開閉部材は開口部２４を動圧による空気の移動、つまり気流を制限するように閉塞する。このため、気流が開口部２４を通じて実質的に移動しない。このように気流が開口部２４を通じて実質的に移動しない構成では、虫等が開口部２４を通じて排水装置２０の内部に侵入する事態を回避でき、加えて外気が開口部２４を通じて空調装置１の内部、ひいては車室内に流入する事態を実質的に阻止できる。さらに空調空気が開口部２４を通じて空調装置１の外部、ひいては車両の外部に流出する事態を実質的に阻止できる。本開示において、開口部２４を動圧による空気の移動を制限するように閉塞する状態とは、静圧が作用する気液の移動を、第２実施形態で後述するように、特定の条件では許可する状態を意味する。
【００３５】
本実施形態に係る開閉部材は弁部材２３である。排水装置２０は、収容部２２をさらに備える。収容部２２は開口部２４を有し、弁部材２３を、開口部２４を開放する開方向及び開口部２４を閉塞する閉方向に変位可能に収容し、凝縮水を内部に回収可能である。弁部材２３は収容部２２の底部（開口部２４の周縁部）に自重により着座することによって開口部２４を気密に閉塞する。弁部材２３は、収容部２２に回収された凝縮水に浮揚することにより開方向に変位して排水状態となり、開口部２４より離間して開口部２４を開放する。
【００３６】
このような構成では、収容部２２に回収された凝縮水の水位が所定値に達した時点で弁部材２３が浮揚することにより、回収した凝縮水を自動的に排出できる。つまり排水装置２０を実質的に弁部材２３と収容部２２により構成できるため、排水装置２０を簡素な構成とできる。加えて排水状態を除く非排水状態のときには、弁部材２３により開口部２４を気密に閉塞するため、開口部２４を通じた空気の移動を実質的に阻止できる。その結果、外気の流入及び空調空気の流出を効果的に制限できる。
【００３７】
さらに本構成では弁部材２３の移動により開口部２４を機械的に開閉するため、弁部材２３が開口部２４に着座する部分の大きさに応じて、開口部２４を十分に大きく設定できる。加えて弁部材２３が開口部２４を開閉する際には弁部材２３の移動が発生し、また回収された一定量の凝縮水が開口部２４を通じて流出する。そのため、例えば開口部２４に泥が付着しても、または開口部２４の外側に虫等が巣を作ったとしても、泥や巣等が弁部材２３の移動により破壊され、また凝縮水により流される。このため、開口部２４が泥や虫の巣等により塞がる事態を容易に回避可能となる。
【００３８】
本開示において気密に閉塞可能とは、動圧、静圧の作用に関わらず気液の移動を実質的に阻止する状態を意味する。気液の移動を実質的に阻止する状態とは、例えば着座したフロート弁の漏れ量程度の漏洩は許容する状態を意味する。
【００３９】
本実施形態において、弁部材２３は円筒形状である。例えば上記比較例で説明したように球形状である弁部材１２３を採用する場合、回収された凝縮水の一部は弁部材１２３を開口部２４へ押さえつけるように作用する。このため、凝縮水により生ずる浮力が弁部材１２３に対して有効に作用しない場合が想定される。これに対して円筒形状である弁部材２３を採用する場合、上述したように、凝縮水が弁部材２３を開口部２４へ押さえつけるように作用する事態を阻止できる。このため円筒形状である弁部材２３は、球形状である弁部材１２３と比較して軽量化が必要とされないため、例えば中空である弁部材２３の肉厚を大きく設定して弁部材２３の剛性を高くできる。
【００４０】
本実施形態に係る開閉部材は、空調装置１の外部に位置するドレインホース２１の先端または内部に設置される。このような構成を有する排水装置２０は、既存の空調装置１のドレインホース２１及びドレインホース２１の支持部材等の仕様を変更するだけで、既存の空調装置１に適用可能である。したがって既存の空調装置１を大きく設計変更する必要が無く、コストの上昇を抑制可能である。
【００４１】
（第１実施形態の変形例）
図５に示す第１実施形態の変形例に係る排水装置１２０の収容部２２は、上述した第１実施形態のものよりも小さな開口部２２４を有する。収容部２２は弁部材２２３を収容する。弁部材２２３は、本体部２２３ａと、本体部２２３ａの端部から延びる先端部２２３ｂと、先端部２２３ｂから径方向に放射状に延びる折返し部２２３ｃと、を備える。収容部２２は、開口部２２４を形成する壁部２２５を有する。先端部２２３ｂは壁部２２５を貫通することにより、本体部２２３ａと、先端部２２３ｂ及び折返し部２２３ｃとは、壁部２２５に対して互いに反対の側に位置する。本体部２２３ａは、壁部２２５に自重により着座することによって開口部２４を気密に閉塞する。折返し部２２３ｃは、本体部２２３ａが開口部２２４より離間した状態で、壁部２２５に接触することにより本体部２２３ａの開方向への変位を制限する。開口部２２４は、凝縮水を排出する排水状態において凝縮水を排水可能な排水通路を構成する。
【００４２】
このような構成を有する弁部材２２３は、例えば開口部２４を形成する壁部２２５に対してスナップフィットにより装着可能である。ここで空調装置１を車両に搭載する際には、例えば空調装置１が大きく傾けられ、一旦上下逆さまにされる事態も想定される。または車両が不整地を走行する際にも、空調装置１が大きく傾けられる事態が想定される。これらのような事態においても、折返し部２２３ｃを介して収容部２２に装着された弁部材２２３は、収容部２２ひいては空調装置１より脱落しない。このため空調装置１を設置する際の作業性が向上し、また車両が走行中に弁部材２２３が脱落することによる不具合を回避できる。また弁部材２２３の本体部２２３ａは図５に示すように弾丸形状（円筒形状）であってもよい。この場合、上述したように浮力を本体部２２３ａに対して効果的に作用させることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に第２実施形態に係る排水装置２２０を説明する。図６に示すように、本実施形態に係る排水装置２２０は、第１実施形態で説明した弁部材２３の代わりに多孔質部材４０を備える。多孔質部材４０は皿形状であり、開口部２４を覆うように収容部２２に設置される。多孔質部材４０は、例えば樹脂の発泡体である板形状のスポンジを円形状に切り出したものである。ここで多孔質部材４０は、例えば樹脂を一旦発泡させて形成したスポンジを圧縮することにより内部の気泡を破裂させ互いに連通させて得られる。このようにして得られた多孔質部材４０は、凝縮水を吸水して膨潤した場合に、吸水した凝縮水を内部の気泡間を通じて移動させることが可能になる。さらに多孔質部材４０は、動圧を伴う気体の移動、つまり風や気流を実質的に透過しない程度に、互いに連通した気泡を内部に有する。
【００４４】
このように構成された多孔質部材４０は、排水装置２２０の収容部２２に凝縮水が回収されない状態において非排水状態にある。非排水状態において多孔質部材４０は、開口部２４を、動圧による空気の移動を制限するように閉塞する。排水装置２２０の収容部２２に凝縮水が回収されると、回収された凝縮水の水位に伴い発生する静圧が凝縮水に作用することにより、凝縮水が多孔質部材４０に浸透する。このようにして多孔質部材４０は凝縮水を吸水して保水できなくなるまで膨潤した結果、排水状態となる。排水状態において、凝縮水は多孔質部材４０より開口部２４へ漏れ出す。
【００４５】
本実施形態に係る開閉部材は、多孔質であって開口部２４を覆う多孔質部材４０である。排水装置２２０は、開口部２４を有して多孔質部材４０を収容し、凝縮水を内部に回収可能である収容部２２をさらに備える。多孔質部材４０は、回収された凝縮水を吸水して膨潤することにより排水状態となり、この吸水された凝縮水が多孔質部材４０から流れ出して開口部２４から排水される。このような構成を有する多孔質部材４０は、非排水状態のときには、動圧による空気の移動を制限するように閉塞する程度に、微細な空隙を複数有する。このため、気流が開口部２４を通じて実質的に移動せず、また虫等が開口部２４を通じて排水装置２２０の内部に侵入する事態を回避できる。さらに排水装置２２０を実質的に多孔質部材４０により構成できるため、排水装置２２０を簡素な構成とできる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に第３実施形態に係る排水装置３２０を説明する。図７に示すように、本実施形態に係る排水装置３２０は、第１実施形態で説明した弁部材２３の代わりに水溶性部材５０を備える。水溶性部材５０は皿形状であり、開口部２４を気密に覆うように収容部２２に設置される。水溶性部材５０は、例えばデンプン等を膜状に形成して得られた所謂オブラートにより形成されてもよく、または水溶性ナイロン樹脂等の水溶性樹脂により形成されてもよい。
【００４７】
このように構成された水溶性部材５０は、排水装置３２０の収容部２２に凝縮水が回収されない状態において非排水状態にある。非排水状態において水溶性部材５０は、開口部２４を気密に閉塞する。排水装置３２０の収容部２２に凝縮水が回収されると、水溶性部材５０が凝縮水により溶解されて開口部２４を開放し、排水状態となる。排水状態において、水溶性部材５０は凝縮水とともに開口部２４を通じて溶け落ちる。
【００４８】
本実施形態に係る開閉部材は、水溶性であって開口部２４を覆い、開口部２４を気密に閉塞する水溶性部材５０である。排水装置３２０は、開口部２４を有して水溶性部材５０を収容し、凝縮水を内部に回収可能である収容部２２をさらに備える。水溶性部材５０は、回収された凝縮水に溶解されることにより排水状態となり、開口部２４を開放する。このような構成を有する水溶性部材５０は、非排水状態のときには開口部２４を気密に閉塞する。このため気流が開口部２４を通じて移動せず、また虫等が開口部２４を通じて排水装置３２０の内部に侵入する事態を回避できる。さらに排水装置３２０を実質的に水溶性部材５０により構成できるため、排水装置２０を簡素な構成とできる。
【００４９】
（第４実施形態）
次に第４実施形態に係る排水装置４２０を説明する。上述した第１〜第３実施形態において、排水装置はドレインホース２１を備え、開閉部材である弁部材２３、多孔質部材４０、または水溶性部材５０は、ドレインホース２１の先端または内部に設置された。これに対して本実施形態に係る排水装置は、図８に示すように、ケース６１のドレイン槽６１ａの一部にリブ状に一体成形された周壁部５２２を有する。周壁部５２２は、上述した収容部２２の一部をなす。本実施形態でも、図示左側にドレインホース２１が設置される。ドレインホース２１は図示下方に開口端２１ａを有する。開口端２１ａは車両の床板３００より図示下方に位置し、車両の外部に連通する。
【００５０】
図９は、図８のＩＸ−ＩＸに沿った部分斜視断面図であり、周壁部５２２により形成された収容部２２には第１位実施形態で説明した弁部材２３が収容されている。周壁部５２２は、開口部２４を周方向に覆って外側に立設されるように形成される。開口部２４の図示下方にはドレインパイプ２８が設置される。ドレインパイプ２８はドレインホース２１より大径であり、開口部２４を通じてドレイン槽６１ａの内部と連通可能である。
【００５１】
弁部材２３は周壁部５２２の径方向内側に位置することにより、開方向と閉方向に変位可能であり、開口部２４を開放または気密に閉塞可能である。周壁部５２２にはスリット５２６が形成される。周壁部５２２の図示上端部はスリット５２６において一段下がった位置にある。
【００５２】
図８に示すように、エバポレータ８１より滴下した凝縮水は、上述したようにドレイン槽６１ａに回収される。ドレイン槽６１ａに回収された凝縮水は、通常ドレインホース２１を通じて車両の外部に排出される。ただしドレインホース２１の図示下端部に例えば虫が巣を作り下端部が閉塞した場合、凝縮水がドレインホース２１を通じて排出できなくなる。このようにしてドレイン槽６１ａに滞留した凝縮水の水位が上昇した結果、仕切り板６１ｃの上端を超えた場合、凝縮水がヒータケース６２（図１）へ流出する懸念がある。
【００５３】
このような懸念を考慮し、本実施形態に係る排水装置４２０は、周壁部５２２にスリット５２６を有する。スリット５２６においては周壁部５２２の上端を仕切り板６１ｃの上端より低い位置としている。したがって凝縮水の水位が、仕切り板６１ｃの上端より低い位置にあるスリット５２６下端に達した段階で、凝縮水が周壁部５２２により形成される収容部２２に回収される。このようにして収容部２２に回収された凝縮水の水位が所定値を超えた段階で、凝縮水の浮力が弁部材２３に作用して弁部材２３が浮揚する。こうして浮揚した弁部材２３が開方向に変位して開口部２４を開放することにより、凝縮水が開口部２４及びドレインパイプ２８を通じて排出される。
【００５４】
本実施形態に係るドレインパイプ２８の出口２８ａは、車体の床板３００を貫通せず車体の内部に開口する。ドレインパイプ２８の出口２８ａは車体内において、凝縮水を排出しても問題のない箇所、例えばインバータやバッテリー等の電子機器より十分離れた箇所に位置する。このようにドレインパイプ２８は、凝縮水を誘導して車内の所定位置に排出する。本構成では、ドレインパイプ２８の出口２８ａが車内に位置するため、ドレインパイプ２８に虫等が巣を作ってドレインパイプ２８が閉塞する事態を事前に回避できる。また上述したように、ドレインパイプ２８はドレインホース２１より大径であり、閉塞の可能性を低くしている。
【００５５】
（第４実施形態の変形例）
図１０は、図８のＸ−Ｘに沿った部分斜視断面図である。図１０に示す第４実施形態の変形例に係る排水装置５２０は、第４実施形態に係る周壁部５２２により形成される収容部２２に、第１実施形態の変形例で説明した弁部材２２３を収容する。本変形例においても第１実施形態の変形例と同様に、開口部２２４は第４実施形態の開口部２４より小さい。本変形例では、第１実施形態の変形例で上述した作用効果に加え、弁部材２３が凝縮水に対して過度に浮揚して収容部２２の上部開口より抜け出る事態を回避できる。
【００５６】
（第５実施形態）
図１１は、図８のＸＩ−ＸＩに沿った部分斜視断面図である。図１１に示す第５実施形態に係る排水装置６２０は、第４実施形態に係る周壁部５２２により形成される収容部２２に、第２実施形態で説明した多孔質部材４０を収容する。
【００５７】
（第６実施形態）
図１２は、図８のＸＩＩ−ＸＩＩに沿った部分斜視断面図である。図１２に示す第６実施形態に係る排水装置７２０は、第４実施形態に係る周壁部５２２により形成される収容部２２に、第３実施形態で説明した水溶性部材５０を収容する。
【００５８】
第４〜第６実施形態における弁部材２３、多孔質部材４０、及び水溶性部材５０は、第１〜第３実施形態と同様に開閉部材に対応する。上述したように、第４〜第６実施形態に係る開閉部材は、空調装置１の内部に設置される。このような構成を有する排水装置は、例えば空調装置１の余剰空間に設置可能である。加えて既存のドレインホース２１及びドレインホース２１を支持する部材等を活用できる。したがって既存のドレインホース２１等の部品を流用でき、コストの上昇を抑制可能である。
【００５９】
第４〜第６実施形態に係る開閉部材は、凝縮水を回収可能なドレイン槽６１ａをさらに備える。ドレイン槽６１ａは、開口部２４、２２４を形成する。ドレイン槽６１ａは、開口部２４、２２４の外周に立設される周壁部５２２を有する。周壁部５２２は収容部２２を形成する。このような構成を有する排水装置は、例えばドレイン槽６１ａの余剰空間に設置可能である。加えて周壁部５２２は開閉部材を収容する収容部２２を形成する。このように構成された排水装置においては、ドレイン槽６１ａに回収された凝縮水の水位が周壁部５２２により規定される高さを超えた場合に、凝縮水は周壁部５２２を越えて収容部２２へ回収される。
【００６０】
開閉部材が弁部材２３、２２３である構成において、収容部２２に回収された凝縮水の水位が規定値を超えると、弁部材２３、２２３が浮揚して開口部２４、２２４より離間して開口部２４、２２４を開放し、凝縮水を排水する。開閉部材が多孔質部材４０である構成において、収容部２２に回収された凝縮水は多孔質部材４０を通過し、開口部２４を通じて排水される。または開閉部材が水溶性部材５０である構成において、収容部２２に回収された凝縮水は水溶性部材５０を溶解して開口部２４を通じて排水される。これらの場合において、周壁部５２２はドレイン槽６１ａに一体成形されるリブ等により形成されてもよく、この場合、周壁部５２２は排水装置の構成要素として機能する一方、ドレイン槽６１ａの剛性を高める。
【００６１】
周壁部５２２の上端の一部は、周方向に開口するスリット５２６を有する。このように構成された排水装置においては、ドレイン槽６１ａに回収された凝縮水の水位がスリット５２６の下端により規定される位置を超えた場合に、凝縮水はスリット５２６の下端を越えて収容部２２へ回収される。つまり、スリット５２６の下端により凝縮水が収容部２２へ回収される水位を規定可能となる。これにより周壁部５２２の高さを、例えば弁部材２３、２２３が変位可能な程度に十分確保しつつ、凝縮水が収容部２２へ回収される水位を周壁部５２２の高さに関係なく設定できる。
【００６２】
本開示に係る空調装置１は、冷凍サイクルを構成するエバポレータ８１と、エバポレータ８１を収容するケース６１を備える。排水装置は、ケース６１に設置されて、エバポレータ８１に発生した凝縮水を排水する。このように構成された排水装置は、エバポレータ８１と同じケース６１に収容される。これにより排水装置をエバポレータ８１の周辺に設置できる。このため、排水装置はエバポレータ８１を通過した空調空気が除湿されることにより発生した凝縮水を効果的に回収できる。
【００６３】
（第７実施形態）
第７実施形態では、上記の各実施形態の他の形態について図１３〜図１８を参照して説明する。図１３〜図１８において、上記の実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付しており、同様の作用、効果を奏するものである。第７実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、上記の実施形態と同様である。以下、上記の実施形態と異なる点についてのみ説明する。また、第７実施形態において上記の実施形態と同様の構成を有するものは、上記の実施形態で説明した同様の作用、効果を奏するものとする。
【００６４】
図１３及び図１４に示すように、第７実施形態の空調装置１は、ドレイン槽６１ａに装着されるドレインホース１２１及び排水装置８２０を備える。したがって、第７実施形態の空調装置１は、ドレインホース１２１及び排水装置８２０という２つの排水手段を備える。
【００６５】
例えば、エバポレータ８１下方の第１の排水室に滴下する凝縮水を排水するためのドレインホース１２１が何らかの原因で閉塞し、凝縮水が排水装置８２０側にも流れた場合に、排水能力を満たすために排水装置８２０の排水が必要になる。このような場合に、排水装置８２０が必要な排水能力を発揮できないものであると、ケース６１内に過剰に凝縮水が滞留し、ヒータケース６２との嵌合部から凝縮水が外部に漏れてしまうことがある。漏れた凝縮水が電装部品に浸水すると、故障が発生するという問題が起こり得る。したがって、開示する排水装置は、所定の排水能力を発揮できるために、第７実施形態以降の実施形態に記載する構成を備える。
【００６６】
また、凝縮水が発生する空調装置１のような装置においては、様々な運転状況、実使用ストレス下で、排水装置の排水通路からの風漏れ、排水装置の排水能力不足という問題が生じ得る。実使用ストレス下は、空調ケース内の内圧負荷が大きいとき、車両が傾斜した姿勢になるとき等である。
【００６７】
風漏れの問題は、例えば排水装置の弁部材が排水通路を閉塞する際に偏った姿勢になり、適正な閉塞状態を反復継続できないことに起因する。また、排水能力不足の問題は、例えばドレインホース１２１の閉塞によって凝縮水が排水装置側にあふれた場合に、弁部材による速やかな開弁が達成できないことに起因する。したがって、開示する排水装置は、排水性と密閉性を兼ね備えるために、第７実施形態以降の実施形態に記載する構成を備える。
【００６８】
ドレインホース１２１は、ドレイン槽６１ａに形成されたドレイン孔６１ｂ１に連通するようにドレイン槽６１ａに接続される。ドレインホース１２１は、車両の床板３００を貫通して車室外まで延びている。ドレインホース１２１は、ポリプロピレンまたはゴムといった樹脂材料等により形成される。ドレイン孔６１ｂ１は、エバポレータ８１の下方に位置するドレイン槽６１ａの底部に設けられる。このドレイン槽６１ａの底部には、エバポレータ８１から発生する凝縮水が滴下して集まるようになっている。したがって、ドレインホース１２１は、ケース６１内の底部と車両の外部とを連通させるので、エバポレータ８１から発生する凝縮水を車両の外部に排出することができる。
【００６９】
ドレイン槽６１ａには、ドレイン孔６１ｂ１よりもヒータコア８２寄りの位置に、または空気流れの下流側の位置に、ケース６１の内外を連通する排水孔６１ｂ２が設けられている。排水装置８２０は、排水孔６１ｂ２に連通するようにドレイン槽６１ａに接続される。排水装置８２０は、排水通路をなす底部の開口部８２１３を通じて車室内に連通する。したがって、排水装置８２０から排水された水は、車室内にいる乗員の足元付近に滴下されるようになっている。
【００７０】
排水孔６１ｂ２は、エバポレータ８１よりもヒータコア８２寄りに位置し、エバポレータ８１の下端よりも下方に位置している。仕切り壁６１ｄは、ドレイン槽６１ａの底部からエバポレータ８１の下端に向けて立設する壁である。仕切り壁６１ｄは、エバポレータ８１の下端とドレイン槽６１ａとの間に形成される空間を、ドレイン孔６１ｂ１が位置する第１の排水室と排水孔６１ｂ２が位置する第２の排水室６１ｄ１とに二分する。
【００７１】
図１３に示すように、第１の排水室は、仕切り壁６１ｄよりも送風機ユニット１００寄り（空気流れの上流側）に位置し、エバポレータ８１直下を含む上流側の排水用トレイを構成する。第２の排水室６１ｄ１は、エバポレータ８１よりも下流側のケース６１の底部を、少なくとも仕切り壁６１ｄ及び仕切り板６１ｃで区画された下流側の排水用トレイを構成する。第２の排水室６１ｄ１は、図１３及び図１４に示すように、エバポレータ８１よりも下方に設けられる空間である。排水孔６１ｂ２は、エバポレータ８１よりも下方であって、幅方向についてはエバポレータ８１の端部寄り、当該端部近傍に位置するように設けられている。したがって、排水孔６１ｂ２は、エバポレータ８１の熱交換コア部を通過した空気が流れにくい場所、換言すれば、空調された空気の主流が流れない空気通路から外れた場所であって空調の基本性能に影響しない場所に設けられる。
【００７２】
図１５に示すように、排水装置８２０は、弁部材８２３と、弁部材８２３を収容する収容部８２１とを少なくとも備えるフロート弁式の装置である。弁部材８２３は、収容部８２１に収容され、収容部８２１の内部で上下方向に変位可能な開閉部材である。収容部８２１は、一端が開口端であり、他端が開口部８２１３が形成された底部である筒状部材である。開口部８２１３は、収容部８２１の底部を貫通する排出通路を構成する。すなわち、開口部８２１３は、凝縮水を排出する排水状態において凝縮水を排水可能な排水通路を構成する。
【００７３】
空調装置１のケース６１には、排水孔６１ｂ２を形成する取付け部６１０が設けられている。取付け部６１０には、収容部８２１の開口端側が装着される。取付け部６１０は、上部が排水孔６１ｂ２によって第２の排水室６１ｄ１に連通し、下部が開口する筒状体である。取付け部６１０には、下部の開口側に、収容部８２１上端の開口端面が突き当たる突き当て部６１２を設けている。収容部８２１を取付け部６１０に対して外側に嵌めるように装着したときに、収容部８２１上端の開口端面が突き当て部６１２に当接してそれ以上深く嵌らないため、取り付け作業者は、収容部８２１の装着が完了したことを認識できる。
【００７４】
取付け部６１０の上部には、取付け部６１０に隣接して屋根部６１３が設けられている。屋根部６１３は、ケース６１の一部をなし、取付け部６１０に装着された収容部８２１の上方を覆う蓋の役目をする。
【００７５】
すなわち、屋根部６１３は、収容部８２１が装着される取付け部６１０下部の開口端の上方を覆うように設けられる。したがって、排水孔６１ｂ２は、取付け部６１０下部の開口端の直上からずれる位置に設けられる。第２の排水室６１ｄ１に流入した凝縮水は、排水孔６１ｂ２から取付け部６１０の内側に入り、横方向に移動して収容部８２１内に流下する。屋根部６１３に滴下した凝縮水は、排水孔６１ｂ２側に回りこまないと収容部８２１内に流入できないため、エバポレータ８１から飛んできた飛沫水が直接に収容部８２１内に落下してしまうことを防止できる。したがって、飛沫水による収容部８２１内への凝縮水の流入を抑制することができる。
【００７６】
収容部８２１には、収容部８２１の軸方向（上下方向）に所定の長さを有して内周面から突出する形状のガイド用突出部８２１０が一体に設けられている。ガイド用突出部８２１０は、収容部８２１の内周面から部分的に突出する複数の突出部である。ガイド用突出部８２１０は、収容部８２１に収容された弁部材８２３の軸方向に沿って延びる表面をもつ突出部である。
【００７７】
収容部８２１の軸方向に延びるガイド用突出部８２１０は、軸方向に連続して延びる１つのリブで構成してもよいし、軸方向に断続的に延びる複数個のリブで構成してもよい。ガイド用突出部８２１０は、図１６及び図１７に示すように、収容部８２１の内周面に周方向に均等間隔で複数個設けられていることが好ましい。
【００７８】
弁部材８２３が開弁方向（上方向）または閉弁方向（下方向）に移動するとき、弁部材８２３の本体部８２３０の表面は、ガイド用突出部８２１０と所定の間隔を適正に保つようになる。換言すれば、収容部８２１内の圧力が変動したり、凝縮水の流入による水撃が作用したりした場合に、弁部材８２３は一時的にいずれかの方向に偏る動きとなるが、ガイド用突出部８２１０によってガイドされて所定の間隔を保つ位置に戻るようになる。したがって、ガイド用突出部８２１０は、軸方向に対して垂直な方向の弁部材８２３の移動量を規制して開方向及び閉方向の移動を適正に案内する。
【００７９】
また、収容部８２１に凝縮水が流れ込んだ場合には、本体部８２３０と収容部８２１の内周面との隙間に凝縮水が流れる毛細管現象が起こる。ガイド用突出部８２１０は、毛細管現象を起こすように当該隙間を設定している。このため、ガイド用突出部８２１０は、毛細管現象による下方への水の流れを促進でき、弁部材８２３を安定的に開弁方向に速やかに移動させることにも寄与する。
【００８０】
ガイド用突出部８２１０の上部または収容部８２１の内周面には、ガイド用突出部８２１０の突出高さよりも大きい抜け止部８２１１が複数個設けられている。複数個の抜け止部８２１１は、図１８に示すように、半径方向に互いに向かい合う一組の抜け止部８２１１を含んでいる。排水装置８２０は、この一組の抜け止部８２１１を、一組または二組以上備える。図１８に示すように、弁部材８２３が開方向（上方）に大きく移動したときに、本体部８２３０が少なくとも一組の抜け止部８２１１に挟まれて、弁部材８２３をそれ以上開方向（上方）に移動しないように規制することができる。
【００８１】
さらに排水装置８２０は、弁部材８２３に接触して、弁部材８２３が開方向（上方）に移動することを規制する移動範囲規制部６１１を備える。したがって、排水装置８２０がどのような姿勢になっても、弁部材８２３の上方（ケース６１側）への変位は、移動範囲規制部６１１の下端までが限界となり、弁部材８２３はこれを超えてケース６１側に近づくことはない。移動範囲規制部６１１は、屋根部６１３の下面から下方に突出する板状部によって構成されている。
【００８２】
弁部材８２３は、球体状、たまご形状等の着座する部位が曲面状に形成される本体部８２３０と、本体部８２３０の下部から下方に延びる棒状部８２３１とを有する。棒状部８２３１は、本体部８２３０に一体に設けられている。図１８に示すように、弁部材８２３が開方向に移動して移動範囲規制部６１１に接触したときに、棒状部８２３１は、収容部８２１の底面に乗り上げず、開口部８２１３の内側、すなわち排水通路に位置する。したがって、棒状部８２３１は、弁部材８２３が収容部８２１内で最大限、開口部８２１３から離れたときに、収容部８２１の底面に乗り上げないように、排水通路にとどまる程度の長さに設定されている。
【００８３】
棒状部８２３１は、弁部材８２３が開口部８２１３から大きく離れるように移動して移動範囲規制部６１１に接触した場合でも、弁部材８２３が開口部８２１３を形成する底部の内周面に当たるため、弁部材８２３は大きく傾かない。そして、排水装置８２０が所定の設置姿勢になると、弁部材８２３は自重により図１５に示す閉弁状態に戻り、所定の設置姿勢に復帰することができる。このように棒状部８２３１は、空調装置１の取り付け前に排水装置８２０が上下逆の姿勢になったり、装置が大きく傾いたりなど、弁部材８２３が大きく変位するような事態が生じても、その動きを規制して所定の位置に戻す機能を果たす。
【００８４】
弁部材８２３は水よりも低密度の材料により形成される。弁部材８２３は、例えば中空の物体で構成することができる。収容部８２１は、例えば、ポリプロピレン、ゴムといった樹脂材料等により形成される。特に、収容部８２１とガイド用突出部８２１０は、柔軟性のある天然ゴムや合成ゴムで一体にできていることが好ましい。収容部８２１を取付け部６１０に取り付ける作業性、弁部材８２３を収容部８２１内に入れる作業性の観点から、容易に変形する素材であることが好ましい。
【００８５】
収容部８２１の底部には、開口部８２１３（排水通路）に通じる溝部８２１４が設けられている。溝部８２１４は、開口部８２１３から放射状にそれぞれ延び、収容部８２１の底部に均等間隔で複数個設けられることが好ましい。溝部８２１４の深さは、弁部材８２３が収容部８２１の底部に着座して閉弁した状態において、収容部８２１に流入した水が毛細管現象によって溝部８２１４を流れて排水通路に流下する程度の微小深さであることが好ましい。
【００８６】
以上の第７実施形態によれば、開閉部材は弁部材８２３で構成される。排水装置８２０は、排水通路（開口部８２１３）が形成される収容部８２１を備える。収容部８２１は、弁部材８２３を、排水通路を開放する開方向及び排水通路を閉塞する閉方向に変位可能に収容する。非排水状態は、弁部材８２３が収容部８２１の底部に自重により着座して排水通路を閉塞する状態である。排水状態は、弁部材８２３が開方向に変位して排水通路を開放する状態である。収容部８２１は、収容部８２１の軸方向（上下方向）に所定の長さを有して内周面から突出する形状のガイド用突出部８２１０を備える。ガイド用突出部８２１０は、収容部８２１の軸方向に対して垂直な方向の弁部材８２３の移動量を規制して開方向及び閉方向の移動を案内する。
【００８７】
この構成によれば、弁部材８２３は、開方向及び閉方向に移動する際に、ガイド用突出部８２１０によって、開方向及び閉方向に対して垂直な方向（径方向）の移動が規制される。弁部材８２３は、空気圧、自重、水撃、浮力等の作用、装置の傾斜等によって傾いたり不適切な位置に移動したりした場合でも、これが修正されるので、ガイド用突出部８２１０や収容部８２１の内周面との間に適正な隙間をもって移動することができる。このように、弁部材８２３に対して空気圧、自重、水撃、浮力等を適正に作用させることができるので、弁部材８２３を適正な姿勢で収容部８２１の底部に着座し、かつ離座させることができる。したがって、開弁及び閉弁の過程において、弁部材８２３と収容部８２１との間に偏りの少ない微小隙間を形成することができ、風漏れ、排水能力の不足を防止できる排水装置８２０が得られる。排水装置８２０によれば、非排水時において、開口部８２１３直下で測定する風漏れを所定の風速以下にすることができる。
また、排水装置８２０によれば、市場で起こり得る様々なストレスに対して、安定した品質、性能を確保できる。
【００８８】
また、排水装置８２０及び第７実施形態の空調装置１によれば、第７実施形態で上記した課題を解決する。また、非排水時の風漏れ防止と良好な排水性能との両立を図り、さらにドレインホース１２１からの排水能力が喪失された場合に排水能力を補足できる。
【００８９】
また、収容部８２１の底部には、排水通路に通じる溝部８２１４が設けられる。この構成によれば、弁部材８２３が開口部８２１３を閉塞した状態で、溝部８２１４によって、収容部８２１の内外が連通するようになる。溝部８２１４以外の部分では、弁部材８２３は収容部８２１の底部に接触するため、外部への顕著な空気漏れが生じないレベルで閉弁することができる。このような閉弁状態において収容部８２１に凝縮水が流れ込んだ場合には、溝部８２１４に微小量の水が流れる毛細管現象が起こる。この現象によって、弁部材８２３が上方（開弁方向）に押し上げられるので、さらに排水が促進して、弁部材８２３を開弁方向に速やかに移動させることができる。したがって、凝縮水が流入したときの閉弁状態から開弁状態への移行が迅速であり、わずかな水量でも良好な排水性能が得られる排水装置８２０を提供できる。
【００９０】
さらに、溝部８２１４は、排水通路から放射状にそれぞれ延び、収容部８２１の底部に均等間隔で複数個設けられることが好ましい。この構成によれば、弁部材８２３が開口部８２１３を閉塞した状態で、放射状に均等に配された複数個の溝部８２１４によって、収容部８２１の内外が連通するようになる。このような閉弁状態において収容部８２１に凝縮水が流れ込んだ場合には、複数個の溝部８２１４に微小量の水がそれぞれ流れる毛細管現象が起こる。開口部８２１３に対して周囲から均等に流入する毛細管現象によって、弁部材８２３を傾きにくい姿勢で上方（開弁方向）に押し上げることができる。したがって、弁部材８２３を偏りのない安定した姿勢でリフトすることができるため、弁部材８２３を開弁方向に速やかに移動させて、排水の促進が図れる。
【００９１】
さらに弁部材８２３は、収容部８２１の底部に着座する部分が曲面形状である。この構成によれば、弁部材８２３が開口部８２１３を閉塞するときに、弁部材８２３と収容部８２１の底部とは環状の接触部を形成する。すなわち、弁部材８２３は、収容部８２１の底部と面接触でなく線接触する。これにより、閉弁状態において収容部８２１に凝縮水が流れ込んだ際に、溝部８２１４に微小量の水が流れる毛細管現象に加え、当該接触部に対する水撃作用によって、弁部材８２３を開弁方向に速やかに移動させることができる。したがって、凝縮水が流入したときの閉弁状態から開弁状態への移行が迅速であり、わずかな水量でも応答性の極めて高い排水を実現する排水装置８２０を提供できる。
【００９２】
また、弁部材８２３の着座部分が曲面形状、または球面形状であることにより、仮に弁部材８２３が傾いた姿勢で着座または離座したとしても、本体部８２３０と開口部８２１３の周縁部との隙間を、周方向について偏りがないように形成することができる。したがって、排水性能と密閉性能の両立が図れる排水装置８２０を提供できる。
【００９３】
また、移動範囲規制部６１１は、弁部材８２３に接触することにより弁部材８２３が開方向（上方）に移動することを規制する。この構成によれば、弁部材８２３が開方向に移動しすぎて、閉弁時にあるべき位置に戻らないような事態を回避することができる。この構成は、車両が大きく傾いた場合、取り付け作業において空調装置１が大きく傾いた場合、急激な水撃や大きな浮力の作用によって弁部材８２３が大きく上昇した場合等に有用である。
【００９４】
また、弁部材８２３は、閉方向に移動するときに排水通路に位置するとともに、開方向に移動して移動範囲規制部６１１に接触したときに排水通路に位置する長さを有するように延びる棒状部８２３１を備える。
【００９５】
この構成によれば、弁部材８２３が開方向に大きく移動しても、弁部材８２３が移動範囲規制部６１１に接触したときに棒状部８２３１が排水通路にあるため、弁部材８２３の傾きを規制することができる。すなわち、棒状部８２３１が、開口部８２１３から上方へ抜けることがないので、弁部材８２３が再び閉弁方向に移動したときに、所定の位置に戻ることができる。したがって、弁部材８２３が閉弁時にあるべき位置に戻らないような事態を回避することができる。この構成も、車両が大きく傾いた場合、取り付け作業において空調装置１が大きく傾いた場合、急激な水撃や大きな浮力の作用によって弁部材８２３が大きく上昇した場合等に有用である。
【００９６】
また、棒状部８２３１は、排水時の凝縮水が棒状部８２３１を伝って落下する機能を発揮するため、下方に落下する排水が周囲に飛び散ることを抑制する機能を果たす。
【００９７】
また、排水装置８２０は、収容部８２１の上方を覆う屋根部６１３を備えることが好ましい。この構成によれば、エバポレータ８１から滴下する凝縮水が、屋根部６１３に衝突し、直接、収容部８２１の内部空間に滴下することを抑制できる。したがって、エバポレータ８１からの凝縮水の飛沫に対して耐性の高い排水装置を提供できる。このようにエバポレータ８１からの凝縮水が収容部８２１内に直接滴下しないため、排水装置８２０が開弁状態になることを遅らせることができる。したがって、ドレインホース１２１が閉塞して第１の排水室がオーバーフローする前に、飛沫水によって排水装置８２０から車室内へ排水されてしまう事態を回避することができる。また、ユーザーが排水装置８２０からの排水に気づいたときはドレインホース１２１を清掃、交換等する時期である。このため、排水装置８２０は、ユーザーに対してメンテナンス時期、交換時期を正確に伝えることに貢献できる。
【００９８】
収容部８２１は、凝縮水を排出するための排水孔６１ｂ２を形成して空調装置１に設けられる取付け部６１０に対して、装着可能な筒状部材である。この構成によれば、弁部材８２３を収容した状態で筒状部材である収容部８２１を取付け部６１０に対して装着することにより、上記の効果を奏する排水装置８２０を空調装置１に取り付けることができる。したがって、取付工数が少なく生産性の高い排水装置８２０を提供できる。
【００９９】
（第８実施形態）
第８実施形態では、第７実施形態の他の形態である排水装置９２０について図１９を参照して説明する。図１９において、第７実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第８実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、第７実施形態と同様である。以下、上記の実施形態と異なる点についてのみ説明する。また、第８実施形態において上記の実施形態と同様の構成を有するものは、上記の実施形態で説明した同様の作用、効果を奏するものとする。
【０１００】
図１９に示すように、弁部材９２３は、例えば円筒形状部と半球形状部とを組み合わせて構成された弾丸形状の本体部を備える。円筒形状部は、本体部の軸方向について中央部分を含む。半球形状部は、円筒形状部の軸方向の両側に配される。円筒形状部は、軸方向に延びる収容部８２１の内周面に対して平行となる側面９２３０（円筒面）を形成する。したがって、側面９２３０と収容部８２１の内周面との隙間は、ほぼ一定となるように設定される。
【０１０１】
また、弁部材９２３は、本体部と、本体部の下部から下方に延びる棒状部９２３１とを有する。棒状部９２３１は、本体部に一体に設けられている。棒状部９２３１は、第７実施形態で説明する棒状部８２３１と同様の作用効果を奏する。
【０１０２】
以上の第８実施形態によれば、弁部材９２３は、軸方向に延びる収容部８２１の内周面に対して平行に軸方向に延びる側面９２３０をもつ外形である。この構成によれば、弁部材９２３が開弁方向（上方向）または閉弁方向（下方向）に移動するとき、円筒状部の側面９２３０は、ガイド用突出部８２１０や収容部８２１の内周面との間に、軸方向に延びる一定の隙間を形成するようになる。換言すれば、収容部８２１内の圧力が変動したり、凝縮水の流入による水撃が作用したりした場合に、弁部材９２３は一時的にいずれかの方向に偏る動きとなる。しかしながら、排水装置９２０は、軸方向に延びる一定の隙間を形成するため、弁部材９２３を速やかに収容部８２１の軸心側に戻す力が側面９２３０に作用するようになる。したがって、弁部材９２３を速やかに収容部８２１の軸心側に戻す力が側面９２３０に作用するようになる。
【０１０３】
また、収容部８２１に凝縮水が流れ込んだ場合には、側面９２３０と収容部８２１の内周面との隙間に凝縮水が流れる毛細管現象が起こる。ガイド用突出部８２１０と側面９２３０は、毛細管現象を起こすように当該隙間を設定している。このため、側面９２３０による軸方向に延びる一定の隙間は、毛細管現象による下方への水の流れを促進できるとともに、弁部材９２３を軸心側に速やかに位置修正することにも寄与する。
【０１０４】
（第９実施形態）
第９実施形態では、第７実施形態及び第８実施形態の他の形態である排水装置１０２０について図２０を参照して説明する。図２０において、第７実施形態及び第８実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第９実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、第７実施形態及び第８実施形態と同様である。以下、上記の実施形態と異なる点についてのみ説明する。また、第９実施形態において上記の実施形態と同様の構成を有するものは、上記の実施形態で説明した同様の作用、効果を奏するものとする。
【０１０５】
図２０に示すように、排水装置１０２０は、第８実施形態の排水装置９２０に対して、収容部１０２１の底部に溝部を有していない構成の装置である。
【０１０６】
第９実施形態によれば、弁部材９２３は、収容部１０２１の底部に着座する着座部９２３２が曲面形状である。この構成によれば、弁部材９２３が開口部８２１３を閉塞するときに、着座部９２３２と収容部８２１の底部とは環状の接触部を形成する。これにより、弁部材９２３は、開口部８２１３を閉弁時に確実に閉塞可能であるとともに、閉弁状態において収容部１０２１に凝縮水が流れ込んだ際に、当該接触部に対する水撃によって、弁部材９２３を開弁方向に速やかに移動させることができる。したがって、収容部１０２１の底部に、第７実施形態に記載するような溝部が設けられていなくても、非排水時の風漏れ防止と良好な排水性能との両立が図れる排水装置１０２０を提供できる。
【０１０７】
また、弁部材９２３の着座部９２３２が曲面形状、または球面形状であることにより、仮に弁部材９２３が傾いた姿勢で着座または離座したとしても、着座部９２３２と開口部８２１３の周縁部との隙間を、周方向について偏りがないように形成することができる。したがって、排水性能と密閉性能の両立が図れる排水装置１０２０を提供できる。
【０１０８】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【０１０９】
第１実施形態において、弁部材２３は弾丸形状（円筒形状）である例を示したが、これに限らない。図４を用いて比較例として説明した球形状の弁部材１２３を採用してもよく、または凝縮水の浮力により浮揚可能な他の形状である弁部材を採用してもよい。
【０１１０】
第１実施形態においてドレインホース２１及び収容部２２はそれぞれ別部材として形成される例を示したが、これに限らない。ドレインホース２１及び収容部２２は互いに一体成形されてもよい。
【０１１１】
第４実施形態〜第６実施形態において、周壁部５２２はスリット５２６を有する例を示したが、これに限らない。周壁部５２２はスリット５２６を有さなくてもよい。この場合、周壁部５２２の上端をケース６１の仕切り板６１ｃより低く設定する事が考えられる。これによりドレイン槽６１ａに回収された凝縮水が仕切り板６１ｃを超えることなく、周壁部５２２を超えて収容部２２に回収され、排出される。
【０１１２】
第４実施形態〜第６実施形態で説明したドレインパイプ２８の出口２８ａは、車体の床板３００を貫通せず車体の内部に開口したが、これに限らない。ドレインパイプ２８は、車体の床板３００を貫通して車両の外部に連通し、ドレインパイプ２８の出口２８ａは車両の外部に開口してもよい。
【０１１３】
上述した実施形態では、排水装置は車両用空調装置に搭載されたが、これに限らない。上述した排水装置は、家庭用または工業用等の空調装置に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
２３、２２３、８２３、９２３…弁部材（開閉部材）
４０…多孔質部材（開閉部材）
５０…水溶性部材（開閉部材）
２２…収容部
２４、２２４、８２１３…開口部（排水通路）
５２２…周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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