(57)【要約】      （修正有）【課題】シュリンクフィルム包装において、包装対象物品を拡大可能な台紙付き包装体の製造方法、および台紙付き包装体を提供する。【解決手段】台紙付き包装体の製造方法は、台紙と、熱収縮したフィルムで包装された物品と、熱収縮したフィルムと台紙を接合する接着剤層とを備えた台紙付き包装体の製造方法であって、熱収縮し得るフィルムで物品を被覆し、当該熱収縮し得るフィルムを熱収縮する工程と、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意する工程と、接着剤層として台紙および熱収縮したフィルムの少なくともいずれかに、ホットメルト接着剤を用いてホットメルト接着剤層を形成する工程と、ホットメルト接着剤層を介在して台紙と熱収縮したフィルムとを接合する接合工程とを含むものである。【選択図】図３
2014141265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、
熱収縮し得るフィルムで前記物品を被覆し、当該熱収縮し得るフィルムを熱収縮する工程と、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意する工程と、
前記接着剤層として、前記台紙および前記熱収縮したフィルムの少なくともいずれかに、前記ホットメルト接着剤を用いてホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮したフィルムとを接合する接合工程とを含む、台紙付き包装体の製造方法。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤の溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【請求項３】
前記接合工程は、前記ホットメルト接着剤の溶融状態を維持して連続的に行う請求項１又は２に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の台紙付き包装体の製造方法により製造された台紙付き包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台紙付き包装体の製造方法および台紙付き包装体に関する。より詳細には、ホットメルト接着剤を用いて形成された台紙付き包装体の製造方法および台紙付き包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装形態として、従来からブリスター包装が多用されている。ブリスター包装は、薄い熱可塑性樹脂の板を熱して軟化させ、物品の形状に合わせて型取った比較的硬質の透明なプラスチック内に物品を収容し、物品名や物品情報を印刷した台紙にプラスチックを貼り付ける包装形態である。透明なパッケージングのため、物品を包装しつつ中身を目視で確認できるというメリットがある。しかしながら、昨今においては、包装材料由来のＣＯ２排出量の削減、ゴミの減容化の観点から、ブリスター包装に代わる包装形態としてシュリンクフィルム包装に注目が集まっている。
【０００３】
シュリンクフィルム包装の製造方法としては、種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１では、（ａ）台紙をコンベア上に１枚ずつ供給する台紙供給工程、（ｂ）コンベア上に供給されて搬送される台紙の表面に版ロールにより接着剤を塗布する接着剤塗布工程、および（ｃ）接着剤の塗布された台紙に対して熱収縮し得る筒状フィルムを１枚ずつ供給してその台紙に貼着する筒状フィルム貼着工程によりシュリンクフィルム付き台紙（熱収縮し得るフィルム付き台紙）を製造する方法が開示されている。また、特許文献２においては、台紙の形状を任意に変えることができるシュリンクフィルム付き台紙（熱収縮し得るフィルム付き台紙）の製造方法が提案されている。
【０００４】
特許文献３においては、筒状のシュリンクフィルム内部に被包装物を挿入するときの位置決めが容易で、シュリンク包装後、シュリンクフィルムの端部にシワが少なく、角状の出っ張った角になりにくいシュリンクフィルム付き台紙を得る方法が提案されている。具体的には、筒状のシュリンクフィルムを、筒をつぶすように折って、台紙に取り付けたシュリンクフィルム付台紙が開示されており、筒状のシュリンクフィルムに被包装物を挿入したときに、被包装物が当たって位置決めできるように、折られた筒状のシュリンクフィルムの上端開口部、又は下端開口部に開口部を一部塞ぐように開口部両端より開口部中央に向かう位置決め接着部を設ける構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献４においては、台紙の形状に係わらず、台紙に対して筒状のシュリンクフィルムの角度を変えて貼着するシュリンクフィルム付台紙の製造方法が提案されている。具体的には、（ａ）長尺の筒状のシュリンクフィルムを定形に断裁する断裁工程、（ｂ）断裁された筒状のシュリンクフィルムを１枚ずつ分離した状態で搬送するフィルム搬送工程、（ｃ）搬送されてきた、断裁された筒状のシュリンクフィルムに接着剤を塗布する接着剤塗布工程、（ｄ）接着剤が塗布された筒状のシュリンクフィルムに、接着剤を介して台紙を貼着する台紙貼着工程、を備える製造方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献５においては、高温下でも包装したシュリンクフィルムが剥がれない包装体を提供するために、反応性ホットメルト接着剤を用いる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２４４８３２号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８７１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８１２７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６６４５９号公報
【特許文献５】特開２０１２−１２１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
シュリンクフィルム包装によれば、前述したように、ブリスター包装に比してコスト削減・減容化・包装材に由来するＣＯ２削減等を実現できるので、近年その使用が増加しつつある。しかしながら、ブリスター包装においては、物品の形状に合わせて型取ったプラスチックの縁部を接着剤により台紙に接合するので、接合に際して物品の形状が問題とならないのに対し、シュリンクフィルム包装においては、物品と台紙とが、接着剤層および熱収縮されたフィルム（熱収縮されたシュリンクフィルム）越しに固定されるので、物品の形状の影響を受けやすく、包装対象物品に制約があった。前述したような種々のシュリンクフィルム包装の製造方法の提案により、適用可能な包装対象物品が拡大しつつある。しかしながら、市場においては、包装対象物品をさらに拡大できる技術が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記背景に鑑みて成されたものであり、その目的とすることは、シュリンクフィルム包装において、被包装物である物品の対象を拡大可能な台紙付き包装体、およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、以下の態様において、本発明の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明に係る台紙付き包装体の製造方法は、台紙と、熱収縮したフィルムで包装された物品と、前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、熱収縮し得るフィルムで前記物品を被覆し、当該熱収縮し得るフィルムを熱収縮する工程と、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意する工程と、前記接着剤層として、前記台紙および前記熱収縮したフィルムの少なくともいずれかに、前記ホットメルト接着剤を用いてホットメルト接着剤層を形成する工程と、前記ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮したフィルムとを接合する接合工程とを含むものである。
【００１１】
従来のシュリンクフィルム包装においては、まず、熱収縮し得るフィルム付き台紙を作製し、この台紙に熱収縮し得るフィルム付き台紙に物品を挿入する。続いて、熱収縮し得るフィルムを収縮させて物品にフィットさせるために加熱して包装を完了する。この方法によれば、熱収縮し得るフィルム付き台紙に物品を挿入した後から当該フィルムを収縮させるまでの間、或いは当該フィルムを収縮している間に、包装対象物品が所望の位置からずれてしまう場合があった。上記特許文献３の方法によれば、物品を挿入するときの位置決め手段を設けているので、ボトルのような安定した形状のものに対しては位置ずれ防止効果を期待できる。しかしながら、複雑な形状の物品、安定性の悪い物品、挿入数が複数ある物品等に対しては、位置ずれの問題を解消できない物品グループ群があり、シュリンクフィルム包装の対象物品が制約されていた。また、従来の方法によるシュリンクフィルム包装の対象物品であっても、物品の正面位置がずれたり、物品の位置が傾いたりして、包装不良が生じる虞があった。
一方、本発明に係る台紙付き包装体の製造方法によれば、熱収縮したフィルムにより包装したフィルム包装物品を予め作製し、その後に熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用いてフィルム包装物品と台紙とを接合するので、物品の形状等によらずに、台紙に対して物品を所望の位置に固定することが容易となる。従って、バランスの悪い形状の物品、動きやすい物品、或いは複数の物品等、従来ではシュリンクフィルムの対象外とされていた物品に対してもシュリンクフィルム包装することが可能となる。
【００１２】
本発明の台紙付き包装体の製造方法の好ましい一態様には、前記ホットメルト接着剤の溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下のものがある。
本発明の台紙付き包装体の製造方法の好ましい一態様には、前記ホットメルト接着剤層を形成する工程と、前記台紙と前記熱収縮したフィルムを接合する工程を、前記ホットメルト接着剤の溶融状態を維持して連続的に行うものがある。
【００１３】
本発明に係る台紙付き包装体は、上記態様の台紙付き包装体の製造方法により製造されたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シュリンクフィルム包装において、包装対象物品を拡大可能な台紙付き包装体の製造方法、および台紙付き包装体を提供することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】第１実施形態に係る台紙付き包装体の概略説明図。
【図１Ｂ】図１ＡのＩＢ−ＩＢ切断部断面図。
【図２Ａ】台紙付き包装体の製造方法における第１実施形態を示す模式的説明図。
【図２Ｂ】台紙付き包装体の製造方法における第１実施形態を示す模式的説明図。
【図２Ｃ】台紙付き包装体の製造方法における第１実施形態を示す模式的説明図。
【図３】台紙付き包装体の製造方法における第１または第２実施形態のフローチャート図。
【図４Ａ】第２実施形態に係る台紙付き包装体の概略説明図。
【図４Ｂ】図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ切断部断面図。
【図５Ａ】第３実施形態に係る台紙付き包装体の製造に用いる熱収縮し得るフィルムの一例を示す説明図。
【図５Ｂ】第３実施形態に係る台紙付き包装体の製造に用いる熱収縮し得るフィルムの一例を示す説明図。
【図６】第４実施形態に係る台紙付き包装体の一例を示す模式的断面図。
【図７Ａ】第５実施形態に係る台紙付き包装体の一例を示す模式的断面図。
【図７Ｂ】第５実施形態に係る台紙付き包装体の一例を示す模式的断面図。
【図７Ｃ】第５実施形態に係る台紙付き包装体の一例を示す模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る台紙付き包装体は、熱収縮し得るフィルムで物品を被覆し、熱収縮し得るフィルムを加熱して熱収縮したフィルムで包装したフィルム包装物品をまず製造し、フィルム包装物品の熱収縮したフィルムと台紙とをホットメルト接着剤層を介して貼り合わせることにより得られるものである。以下、本発明の台紙付き包装体およびその製造方法の具体的な実施形態を説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。また、下記の実施形態は、互いに好適に組み合わせられる。
【００１７】
［第１実施形態］
図１Ａに、第１実施形態に係る台紙付き包装体の概略説明図を、図１Ｂに図１ＡのＩＢ−ＩＢ切断部断面図を示す。また、第１実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法の一例について図２Ａ〜図２Ｃおよび図３を用いつつ説明する。
【００１８】
台紙付き包装体１は、図１Ａ、図１Ｂに示すように、フィルム包装物品２１が接着剤層１３を介在して台紙１２に貼り付けられた包装物品であり、熱収縮したフィルム１１が接着剤層１３を介して台紙１２に接合されたものである。接着剤層１３は、後で詳述するがホットメルト接着剤を用いて形成したホットメルト接着剤層である。台紙付き包装体１は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の部材を有していてもよい。例えば、商品を衝撃から守るためのクッション材、物品を接着剤層１３の形成時の熱から守るための断熱部材、放熱部材などが例示できる。また、接着剤層１３は、熱収縮したフィルム１１と台紙１２を接合するものであるが、熱収縮したフィルム１１および台紙１２が、接着剤層１３と直接接合されているものに限定されず、熱収縮したフィルム１１および／または台紙１２と一体的に形成された他のシート等の部材を介して接着剤層１３と接合された態様も含むものとする。
【００１９】
台紙付き包装体１の製造は、少なくとも図３に示すステップ１〜ステップ３の工程を含むものである。具体的には、ステップ１において、物品を熱収縮し得るフィルムで包装し、熱収縮したフィルムで包装されたフィルム包装物品を得る。次いで、ステップ２において、フィルム包装物品を構成する熱収縮したフィルムおよび台紙の少なくとも一方に接着剤層を形成する。その後、ステップ３として、熱収縮したフィルムで包装されたフィルム包装物品と台紙を、ホットメルト接着剤層を介在して貼り合わせる。
【００２０】
熱収縮したフィルム１１は、物品２０の少なくとも一部を被覆（図１Ａ参照）して物品２０を包装する役割を担うものであり、いわゆるシュリンクフィルムを熱収縮したフィルムである。図１Ａの例のように、熱収縮したフィルム１１により、物品２０の側面部全体を包装したり、物品の中央部のみを帯状に包装したり、物品全体を包装してもよい。包装箇所の物品の状態を確認できるように、熱収縮したフィルム１１は、無色透明或いは有色透明であることが好ましいが、非透明であってもよい。また、熱収縮したフィルム１１には、視認可能な文字情報等が印字されていてもよいし、種々の画像が印刷されていてもよい。
【００２１】
熱収縮したフィルム１１は、延伸フィルム等の熱収縮性のあるフィルムを熱収縮したものであればよく、一般に用いられているものを制限なく用いることができる。例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルが例示できる。また、環境に配慮した生分解性フィルムとしてポリ乳酸ベースの熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂等）等も好適である。熱収縮したフィルム１１には、ニーズに応じて、図１Ａに示すようなミシン目１５や２列以上のミシン目が形成された開封口１６等を設けてもよい。
【００２２】
台紙１２は、物品２０を包装する基材としての役割と、物品名や物品情報等の情報提供部としての役割を主に担う。台紙１２には、物品２０の陳列手段として吊り下げ孔１４等を設けてもよい。台紙１２の素材は、物品２０を貼り付けた際に変形しない素材であればよく、特に限定されない。好適な例として、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、塩化ビニリデン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、又はこれらの積層体からなるプラスチックシートや、紙、金属シート、複合材料からなる複合シート、若しくはこれらの積層体を例示できる。例えば、プラスチィックフィルムとアルミ箔の積層体などでもよい。物品２０の質量やサイズ等に応じて、台紙１２の厚みや素材等を適宜選定すればよい。また、台紙１２は、平板形状の他、曲面形状や折れ曲がり形状等を有していてもよい。また、Ｌ字型やコの字型の台紙であってもよい。さらに、台紙付き包装体１から物品２０を取り出しやすくするために、台紙１２の裏面側の物品２０との当接部やその近傍等に、ミシン目や開封口を設けてもよい。
【００２３】
接着剤層１３は、熱収縮したフィルム１１と台紙１２を貼り合わせる役割を担い、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得る高温溶融型の熱可塑性を示すホットメルト接着剤層からなる。本発明に用いる接着剤層１３は、常温では固体であり、加熱により溶融して被接合部に塗布可能であり、被接合部を塗布後に常温に戻すことにより固化して被接合部との接着力を発揮するものである。即ち、本発明に用いる接着剤は、熱収縮したフィルム１１と台紙１２を接合した後に、接着のための後処理工程（湿気や熱による硬化を進行させるためのエージング処理やＵＶ硬化処理等）が必要な反応性ホットメルト接着剤や、高粘度タイプのいわゆるシーラントと呼ばれる接着剤とは異なるものである。なお、接着剤層１３は、感圧性接着剤層であってもよい。
【００２４】
本発明のホットメルト接着剤は、少なくとも熱可塑性樹脂、粘着付与樹脂を含有する。また、ホットメルト接着剤は、ワックスを含有することが好ましい。さらに、必要に応じて、ホットメルト接着剤には、充填剤、軟化剤、可塑剤、着色剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、チキソ付与剤、発泡剤などを含有できる。ホットメルト接着剤は、溶剤を含有しないことが好ましい。ホットメルト接着剤の材料は、本発明に趣旨を逸脱しない限りにおいて特に制限されないが、好適な例として、以下の例を挙げることができる。
【００２５】
熱可塑性樹脂としては、スチレン系ポリマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−不飽和エステル共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等のホットメルト接着剤を例示できる。これらは、ブロック共重合体であってもよい。スチレン系ポリマーとしては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＰＳ），スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー（ＳＩＳ），スチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレンブロックポリマー（ＳＢＢＳ）等が例示できる。熱可塑性樹脂は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
用いられる熱可塑性樹脂のＭＦＲ（JIS K7210  ２００℃／５ｋｇ）は、０．０１ｇ〜１００ｇであることが好ましい。ＭＲＦを１００ｇ以下にすることで、その他の成分を加えてホットメルト接着剤を作製した際の耐熱性と接着性のバランスが取りやすくなる。一方、ＭＦＲを０．０１ｇ以上とすることで低温雰囲気での接着性を維持しやすくなる。なお、本発明においてＭＦＲとは、JIS K7210に規定される方法で条件として（温度２００℃、加重５ｋｇ）により求められる熱可塑性樹脂の質量である。熱可塑性樹脂のＭＦＲのより好ましい範囲は０．１〜８０であり、さらに好ましい範囲は１〜７０である。
【００２７】
粘着付与樹脂としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂が挙げられる。また、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、フェノール−変性石油樹脂も好適である。また、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂等のロジン系樹脂も好適である。さらに、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂なども例示できる。粘着付与樹脂は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
用いられる粘着付与樹脂の軟化点は、８０〜１６０℃であることが好ましい。軟化点を８０℃以上とすることにより、耐熱性を良好に保つことができる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることにより、低温雰囲気下におけるタック性を良好にし、接着性を良好に保つことができる。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。粘着付与剤の軟化点のより好ましい範囲は、接着性、耐熱性、耐寒性のバランスを取る観点から、９０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は１００〜１３０℃である。
【００２８】
ワックスとしては、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。ワックスの１５０℃における溶融粘度は、１０〜２，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１５〜１，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１５〜５００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。ワックスを用いることにより、ホットメルト接着剤の粘度を下げ、塗工を容易にすることができる。
用いられるワックスの軟化点は、７０〜１２０℃であることが好ましい。軟化点が７０℃以上になることで、高温下でワックスが溶融し接着力が低下する恐れがなくなる。一方、軟化点を１２０℃以下とすることでホットメルトの加熱溶融させる温度が下がるため、ホットメルトの塗工性が確保できるため。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。熱可塑性樹脂の軟化点のより好ましい範囲は８０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は９０〜１３０℃である。
【００２９】
着色剤としては酸化チタンなどが挙げられる。
ブロッキング防止剤としてはシリコーン、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、２，６−ジ−第三−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−第三−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００３０】
本発明のホットメルト接着剤は、ホットメルト接着剤１００質量部中に、耐熱性を高める観点から熱可塑性樹脂が３０〜８０質量部の範囲にあることが好ましく、接着力を向上させる観点から粘着付与樹脂が４０〜８０質量部の範囲で含まれていることが好ましい。また、粘度を適切に調整する観点から、ワックスを用いることが好ましい。
【００３１】
本発明のホットメルト接着剤の軟化点は、使用環境温度により変動し得るが、屋外での使用も考慮すると、８０〜１６０℃であることが好ましい。軟化点が８０℃以上になることで、接着力と凝集力のバランスが取りやすくなる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることで低温雰囲気下でもタックを維持しやすくなる。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。本発明のホットメルト接着剤の軟化点のより好ましい範囲は９０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は１００〜１３０℃である。
【００３２】
物品２０は、熱収縮したフィルム１１によって包装することが好適なものであればよく、特に制限されない。例えば、化粧品、薬、食品、電池、玩具、衣料品、文房具品、雑貨等が例示できる。包装する物品２０の数は、単数であっても複数であってもよい。また、包装の目的は、商品として店頭に陳列させる態様をはじめ、輸送包装などの種々の目的に利用できる。
【００３３】
第１実施形態のステップ１においては、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、物品２０を熱収縮し得るフィルム１０で包装し、熱収縮したフィルム１１で包装されたフィルム包装物品２１を得る。より詳細には、円筒状の熱収縮し得るフィルム１０に物品２０を挿入し（図２Ａ参照）、次いで、熱収縮し得るフィルムを加熱することによって、熱収縮し得るフィルムを収縮させ、物品２０に熱収縮したフィルム１１をフィット（密着）させる（図２Ｂ参照）。熱収縮し得るフィルム１０を加熱して熱収縮させる方法は、常套的に用いられている方法を任意に適用できる。これらの工程により、熱収縮したフィルム１１で被覆されたフィルム包装物品２１が得られる。熱収縮し得るフィルム１０は、予め個別に裁断されたものを用いてもよいし、ロール状に巻き取った熱収縮し得るフィルム１０を、熱収縮直前に裁断してもよい。
【００３４】
熱収縮し得るフィルム１０は、必要に応じて印刷や、ミシン目１５、スリット、折癖、開封口１６等を形成し、所望のサイズや形状のものを用意する。また、熱収縮し得るフィルム１０は、必要に応じて方向により収縮率が異なるものを選定する。なお、図２Ａ等の例は一例であり、種々の変形が可能である。例えば、シート状の熱収縮し得るフィルム１０を物品２０に巻き付けて重なり部分同士を接着剤により接合してもよい。或いは、接着剤を用いずにシート状の熱収縮し得るフィルム１０をそのまま用いたり、紐状の熱収縮し得るフィルム１０を物品２０に巻き付けたりしてもよい。シート状の熱収縮し得るフィルム１０をそのまま用いる方法としては、例えば、物品２０の側周囲（胴部）を熱収縮し得るフィルム１０で一周以上巻き、速やかに加熱し、熱収縮し得るフィルム１０を熱収縮させ、物品２０に熱収縮したフィルム１１をフィット（密着）させる方法が例示できる。紐状の熱収縮し得るフィルム１０の場合も同様の方法を例示できる。
【００３５】
フィルム包装物品２１の製造は、台紙付き包装体１を製造する工程で行っても、物品２０を製造する工場等において製品完成と同時に包装しておいてもよい。製品完成と同時に包装して、輸送や保管の際に物品を適切に保護させるようにしてもよい。
【００３６】
第１実施形態のステップ２においては、台紙１２上に接着剤層１３を形成する例について説明する。台紙１２は、必要に応じて印刷や装飾、吊り下げ孔１４等を形成する。台紙１２側に、物品２０を取り出し容易にするためのミシン目や開封のための切り口等を設けてもよい。台紙１２は、予め製品毎に裁断しておいてもよいし、接着剤塗布前後で裁断してもよい。また、フィルム包装物品２１を貼り付け後の最終段階で、台紙１２を分離することも可能である。製造工程を効率化する観点からは、台紙１２をロール状に巻き取っておき、台紙付き包装体１を製造する工程で裁断する方法が例示できる。
【００３７】
接着剤層１３は、前述したとおり、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤層からなる。用いるホットメルト接着剤としては、いわゆる反応性ホットメルト接着剤ではなく、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤層であればよい。接着剤層１３は、溶融したホットメルト接着剤を台紙１２の所定の位置に塗工することによって得られる。
【００３８】
ホットメルト接着剤の溶融粘度は、１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲に含まれることが好ましく、より好ましくは、５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であり、特に好ましくは、５,０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。ホットメルト接着剤を形成後、通常、常温に戻す。これにより、接着剤が固化する。溶融粘度は、実質的に気泡を含まない状態で測定した値をいうものとする。具体的には、発泡処理等の処理を行わない状態で測定した値をいい、極微量に含まれる気泡等は、気泡を含まない状態であるものとする。また、製造工程により気泡が混入した場合には、脱泡処理をして測定した値をいう。
【００３９】
第１実施形態のステップ３においては、熱収縮したフィルム１１で包装されたフィルム包装物品２１と台紙１２を、接着剤層１３を介在して貼り合わせる。溶融している接着剤層１３を被接合部（台紙１２とフィルム包装物品２１の熱収縮したフィルム１１）と当接させ、その後、接着剤層１３を固化させる。従って、生産性の観点からは、ステップ２の接着剤層１３の形成工程と、ステップ３のフィルム包装物品２１と台紙１２との接合工程を、接着剤層１３の溶融状態を維持したまま連続して行うことが好ましい。好ましい例として、例えば、溶融状態の接着剤を台紙１２の所定位置に塗工し、溶融状態の接着剤層１３とし、この状態を維持しながら速やかに熱収縮したフィルムで包装された物品２１を接触させた後、自然冷却によって接着剤層１３を固化させ、貼り合わせる方法が例示できる。
【００４０】
フィルム包装物品２１と台紙１２の接合方法は、上記方法に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、溶融状態のホットメルト接着剤を台紙１２の所定の位置に塗工した後、一端、接着剤層１３を冷却し、フィルム包装物品２１と台紙１２との貼り付けに際して、再度、接着剤層１３を加熱し、溶融状態の接着剤層１３にフィルム包装物品２１を貼り合わせることもできる。この方法によれば、接着剤層１３付きの台紙１２、フィルム包装物品２１、台紙付き包装体１の各製造工程を別々のタイミングや場所で行うことが可能となる。フィルム包装物品２１と台紙１２とを接合するための接着剤層１３を溶融するための加熱は、接着剤層１３の表面から行う他、台紙１２の裏側やサイドから加熱してもよい。例えば、台紙１２の裏面側から熱風により接着剤層１３を溶融させ、フィルム包装物品２１と台紙１２を接合することができる。また、ランプ等を用いて加熱してもよい。また、台紙１２がプラスチィックの場合には蒸気で行うことも可能である。
【００４１】
従来の台紙付きフィルム包装体によれば、まず、熱収縮し得るフィルム付き台紙を作製し、これに物品を挿入し、熱収縮し得るフィルムを加熱により収縮することにより包装を完了していた。この方法によれば、熱収縮し得るフィルム付き台紙に物品を挿入した後から当該フィルムを収縮させるまでの間、或いは当該フィルムを収縮している間に、物品が所望の位置からずれてしまう場合があった。特にバランスの悪い形状の物品、動きやすい物品、複数の物品を包装したい場合等において、物品の位置ずれが生じる虞があり、シュリンクフィルム包装の対象物品が限定されていた。また、従来の方法によるシュリンクフィルム包装の対象物品であっても、物品の正面位置がずれたり、物品の位置が傾いたりして、包装不良が生じる虞があった。また、熱収縮し得るフィルム付き台紙に物品を挿入して包装する従来の方法によれば、製造工程において、歩留まりが悪いという問題もあった。
【００４２】
一方、第１実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法よれば、フィルム包装物品２１を先に形成し、これを台紙１２に貼り付ける方式を採用しているので、物品を包装する際の位置ずれの問題が台紙との関係において生じない。第１実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法よれば、特に、従来のシュリンクフィルム包装に適用が困難であった、バランスの悪い形状の物品、動きやすい物品、或いは複数の物品を包装したい場合などにおいても好適に適用できる。また、予めフィルム包装物品を作製しているので、台紙付きシュリンクフィルム包装体に物品を入れて包装する場合に比して、製造工程中の位置ずれを防止し、台紙付き包装体の製造歩留まりを高めることができる。
【００４３】
また、近年、積極的に開発が進められている反応性ホットメルト接着剤によれば、接着剤を介在させて熱収縮し得るフィルムと台紙を貼り合わせた後、湿気硬化のための時間やＵＶ硬化処理が必要となる。このため、処理設備や管理が必要であった。これら硬化処理により、接着剤層の硬化性を高めて耐熱性が高まる利点が想像できる。しかしながら、硬化による耐熱性が向上する分、接着剤層の弾性力が低下し、追随性が低下するという問題があった。とりわけ、低温時において問題となっていた。
【００４４】
第１実施形態の台紙付き包装体の製造方法によれば、非反応性のホットメルト接着剤を用いているので、接着剤層１３の被接合部（台紙１２および熱収縮したフィルム１１）との接合を、後処理工程なしに完了できる。その結果、物品を包装したフィルム包装物品２１を先に製造し、その後に、フィルム包装物品２１の熱収縮したフィルム１１と台紙１２とを接着剤層１３を介在して接合できる。従って、物品や熱収縮し得るフィルムがＵＶ透過性や耐湿性を備えている必要がないというメリットがある。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、上記実施形態とは異なる台紙付き包装体の製造方法の一例について説明する。第２実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、以下の点を除く基本的な製造方法が第１実施形態と同様である。即ち、第２実施形態においては、フィルム包装物品２１に接着剤層１３を形成し、これを台紙１２に貼り合わせる点において、台紙１２に接着剤層１３を形成し、これをフィルム包装物品２１に貼り合わせる第１実施形態の製造方法とは相違する。
【００４６】
第２実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法によれば、図２Ｂに示すような熱収縮したフィルム１１で包装されたフィルム包装物品２１を得た後、フィルム包装物品２１の所定位置に、溶融状態の接着剤層１３を設け、これを台紙１２と接合させる。
【００４７】
第２実施形態の方法によれば、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。また、フィルム包装物品２１に接着剤層１３を形成しているので、フィルム包装物品２１と台紙１２を接合する際に、接着剤層１３の位置と接合位置がずれることをより確実に防止できる。熱収縮したフィルム１１や物品２０への熱的な影響を考慮すると、溶融状態の接着剤層１３は、図２Ｃに示すように台紙１２側に形成する方が好ましい。しかし、例えば、図４Ａ、図４Ｂに示すように、物品が歯ブラシ等の幅細の場合など、若干の位置ずれにより接合不良に繋がりやすい場合等において有用である。また、一つの台紙に複数のフィルム包装物品２１を接合したい場合や、凹凸形状が大きい物品、貫通孔、開口部等を有する複雑な形状の物品を包装したい場合等においても好適である。
【００４８】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、以下の点を除く基本的な製造方法が第１実施形態と同様である。即ち、第３実施形態においては、シート状の熱収縮し得るフィルムを用いている点において、筒状の熱収縮し得るフィルム１０を用いている第１実施形態の製造方法とは相違する。
【００４９】
第３実施形態の台紙付き包装体は、図５Ａに示すようなロールにまかれた熱収縮し得るフィルム１０ａを所望の大きさにカットして物品２０を被覆し、熱収縮し得るフィルム１０ａの巻き終わり部のフィルム同士の重なり部を接着剤等により接合する。その後、加熱により熱収縮し得るフィルム１０ａを収縮させることにより物品が包装されたフィルム包装物品を得る。続いて、第１実施形態と同様にしてフィルム包装物品の所定位置に、溶融状態の接着剤層を設け、これを台紙と接合させることにより台紙付き包装体を得る。なお、熱収縮し得るフィルム１０ａのカットタイミングは、物品２０を被覆する前でも、被覆後の加熱収縮前でも、加熱収縮後のフィルム包装物品を形成した後でもよい。
【００５０】
シート状の熱収縮し得るフィルムは、一例であって、種々の変形が可能である。例えば、図５Ｂに示すように、２枚のシート状の熱収縮し得るフィルム１０ｂにより物品（不図示）を挟持し、フィルムの互いの重なり部を接着剤等により接合し、加熱により熱収縮し得るフィルム１０ｂを収縮させることにより、物品が包装されたフィルム包装物品を得てもよい。
【００５１】
従来の熱収縮したフィルム付き台紙を先に作製する方法によれば、熱収縮するフィルムの形態の自由度が高いとはいえなかった。一方、本発明の台紙付き包装体の製造方法によれば、先に物品に対して熱収縮し得るフィルムを被覆して包装するので、熱収縮するフィルムの形態の自由度を高めることが可能となる。例えば、熱収縮し得るフィルムとして紐状のものや、物品の形状に沿うように最適にカッティングしたもの等を用いることができる。従って、本発明の台紙付き包装体の製造方法によれば、従来の熱収縮し得るフィルム付き台紙を先に作製する方法に比して、包装対象物品を拡大させることができる。
【００５２】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、以下の点を除く基本的な製造方法が第１実施形態と同様である。即ち、第４実施形態においては、接着剤層１３を設ける熱収縮したフィルムの位置に、物品への熱ダメージを低減するために、熱収縮したフィルムの重なり部を設けている点において、当該重なり部を設けていない第１実施形態の製造方法とは相違する。
【００５３】
第４実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法によれば、図６に示すように、接着剤層１３と接合する熱収縮したフィルム１１にフィルム同士の重なり部２５を設けている。このため、ホットメルト接着剤層からなる接着剤層１３形成時に、物品に与える熱を低減できる。重なり部２５は、接着剤などにより接合できる。また、重なり部２５にさらに断熱性または／および放熱性の高いシートを積層したり、断熱性または／および放熱性の高い接着剤を用いたりしてもよい。なお、図６の重なり部２５は、一例であって、種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００５４】
第４実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法によれば、第１実施形態で述べた効果に加え、熱に弱い物品に対しても適用を拡大できる。
【００５５】
［第５実施形態］
第５実施形態に係る台紙付き包装体およびその製造方法は、以下の点を除く基本的な製造方法が第１実施形態と同様である。即ち、第５実施形態においては、熱収縮したフィルムと物品との間であって少なくとも接着剤層を形成する位置に、断熱性部材を配設している点において、断熱性部材を設けない第１実施形態とは相違する。
【００５６】
第５実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、図７Ａに示すように、熱収縮したフィルム１１と物品２０の間であって、接着剤層１３が対面する位置に断熱性部材２６を配設する。断熱性部材２６としては、ニーズに応じた断熱性または／および放熱性を有していればよく、その特定の程度は特に限定されない。断熱性部材２６の一例として、厚紙、段ボール、発泡スチロール等が挙げられる。また、図７Ｂに示すような接着剤層１３形成部と物品２０の対面部に空気層を配設するような空隙部２７を有する額縁状の断熱性部材２６ａ等を設けてもよい。
【００５７】
ホットメルト接着剤層を形成する際、並びに台紙１２とフィルム包装体２１とを接合する際に、ホットメルト接着剤を溶融して固化させるプロセスが必要となる。このため、この加熱によりダメージを受けてしまう物品に対しては、物品に応じて熱ダメージを回避する必要がある。第５実施形態によれば、断熱性部材２６を設けることにより、物品に対する熱ダメージを低減できる。断熱性部材２６は、熱収縮し得るフィルム１０の上に断熱性部材２６を重ね、その上に物品２０を置き、熱収縮し得るフィルム１０により物品２０の所望箇所を被覆して加熱させることによりフィルム包装物品２１を得る方法を例示できる。また、図７Ｃに示すように、フィルム包装物品２１の外面の少なくとも接着剤層１３と接合する位置に、直接、断熱性部材２６ｂを設置してもよい。この場合の断熱性部材２６ｂは、フィルム包装物品２１を形成する際に熱収縮したフィルム、若しくは熱収縮し得るフィルムに貼り付けることにより設置してもよいし、接着剤層１３を接合する際に設けてもよい。なお、台紙付き包装体として、断熱性部材は、一例であり、ニーズに応じて緩衝材等の他の部材を有していてもよい。
【００５８】
第５実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法によれば、第１実施形態で述べた効果に加え、熱に弱い物品に対しても適用を拡大できるという優れた効果がある。
【符号の説明】
【００５９】
１        台紙付き包装体
１０      熱収縮し得るフィルム
１１      熱収縮したフィルム
１２      台紙
１３      接着剤層
１４      吊り下げ孔
１５      ミシン目
１６      開封口
２０      物品
２１      フィルム包装物品
２５      重なり部
２６      断熱性部材
２７      空隙部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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