(57)【要約】【課題】食品などの被検査物体に含まれるＣｓ−１３４及びＣｓ−１３７などの規制核種からの放射能を、被検査物体の発生場所から消費、処理、または、処分するまでの物流過程に亘って、迅速、系統的に、かつ、精度よく評価管理することができる放射能検出チップ及び放射能評価管理システムを提供する。【解決手段】固有のＩＤデータが登録され被検査物体を収納する収納容器１と、収納容器１に取付けられた放射能検出チップ２と、放射能検出チップ２から送信されるデータを受信する分析装置３とを備え、分析装置３は、被検査物体の発生場所から、被検査物体が消費、処理、または、処分される場所までの物流過程に亘って、放射能検出チップ２から送信されるデータに基づいて、被検査物体からの放射能の変遷を検出し、記録し、分析することにより、被検査物体の放射能を評価管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のＩＤデータが登録された収納容器に収納された被検査物体に含まれる規制核種からの放射能を検出する放射能検出手段と、
前記ＩＤデータを読出すリーダ手段と、
前記放射能検出手段による検出結果及び前記ＩＤデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを外部の分析装置へ送信する通信手段と
を備え、
前記収納容器、または、前記収納容器を保管する部屋の壁に取り付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれて使用され、
前記ＩＤデータに関連付けて前記放射能検出手段による検出結果を記憶する
ことを特徴とする放射能検出チップ。
【請求項２】
固有のＩＤデータが登録され、被検査物体を収納する収納容器と、
前記収納容器、または、前記収納容器を保管する部屋の壁に取付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれた請求項１記載の放射能検出チップと、
前記放射能検出チップから送信されるデータを受信する分析装置と
を備え、
前記分析装置は、前記被検査物体の種類と、前記被検査物体の収納容器の状態、または、前記収納容器を保管する部屋の状態と、前記被検査物体と前記放射能検出チップとの位置関係と、規制核種から規定される放射線の放射能検出効率との少なくともいずれかに基づいて、前記放射能検出チップから送信されたデータを分析し、前記ＩＤデータに関連付けて前記被検査物体からの放射能を評価する
ことを特徴とする放射能評価管理システム。
【請求項３】
固有のＩＤデータが登録され、被検査物体を収納する収納容器と、
前記収納容器、または、前記収納容器を保管する部屋の壁に取付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれた請求項１記載の放射能検出チップと、
前記放射能検出チップから送信されるデータを受信する分析装置と
を備え、
前記分析装置は、前記被検査物体の発生場所から、前記被検査物体が消費、処理、または、処分される場所までの物流過程に亘って、前記放射能検出チップから送信されるデータに基づいて、前記被検査物体からの放射能の変遷を検出し、記録し、分析することにより、前記被検査物体からの放射能を評価管理する
ことを特徴とする放射能評価管理システム。
【請求項４】
前記放射能検出チップとの間でデータを無線通信するネットワークを備え、
前記放射能検出チップと前記分析装置とが、別個の場所に設置されている
ことを特徴とする請求項２、または、請求項３記載の放射能評価管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品などにおける放射性物質の含有量を迅速、系統的に、かつ、精度よく評価管理することができる放射能検出チップ及び放射能評価管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品などに含まれる放射性物質による人体の内部被ばくを防止するために、厚生労働省により、食品などにおける放射性物質の含有量の許容値が厳しく規制されている。
【０００３】
放射性物質の含有量は、食品などから発せられる放射線量を検出する放射能検出計によって検出される。放射能検出計としては、Ｇｅ半導体、ＮａＩ、または、ＣｓＩを用いたシンチレーションサーベイメータが使われている。
【０００４】
食品などを被検査物質とする放射能検出装置においては、装置構成がコンパクトで、被検査物質の形態及び保管場所に自由に対応でき、規制核種であるセシウム（以下、「Ｃｓ−」という。）１３４及びＣｓ−１３７などのエネルギー特性に対して感度が良好であり、検出に要する時間が短く、また、取扱いや保守が容易なことが要求される。
【０００５】
Ｇｅ半導体を用いたシンチレーションサーベイメータは、エネルギー分解能が高く、放射能の検出精度が高い。しかし、被検査物体を前処理して所定の容器に収納して検査することが必要である。そのため、食品などをそのままの状態で放射能検出することはできない。
【０００６】
近年、ＮａＩを用いたシンチレーションサーベイメータを用いたベルトコンベア式の放射能検出装置が提案されている。この放射能検出装置は、食品などの被検査物質を容器に収納し、この容器を、ベルトコンベアにより、シンチレーションサーベイメータが並べられた検出部内を通過させるように構成されている。この検出部において、被検査物質からの放射能が検出される。この放射能検出装置において、検出精度を上げるには、検出時間を長くする必要がある。
【０００７】
放射能検出システムの例として、特許文献１には、各放射線作業者が携帯する放射能検出装置にＰＨＳ等の送受信器を搭載し、中央管理部署との双方向通信を行い、電話回線やインターネットを介した外部機関との情報通信を行うようにした放射能検出システムが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、携帯電話等の携帯端末にモニタリング機能を持たせ、モニタリング情報を情報処理手段に送るようにし、また、モニタリング情報の処理結果を情報処理手段から携帯端末に送るようにした放射能検出システムが記載されている。
【０００９】
また、特許文献３には、放射能検出装置だけでなく、これが取りつけられる領域の画像データをもＣＣＤカメラを介して同時に取り込み、無線で遠隔地に設置されるデータ管理装置に伝送して記憶させ、放射線データと画像データの処理を工夫することにより、これらのデータのリアルタイム処理を可能とした放射能検出システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３６５３６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２７７５５０号公報
【特許文献３】特開２００４−０１２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１及び特許文献２に記載された放射能検出システムにおいては、高放射線区域における放射線作業者が放射能検出装置を携帯することを想定しているため、食品などの被検査物体の発生場所から、被検査物体が消費、処理、または、処分される場所までの物流過程に亘って、被検査物体からの放射能を継続して検出することはできない。
【００１２】
また、特許文献３に記載された放射能検出システムにおいては、放射能検出装置が取りつけられる領域の画像データを取り込むものであるので、特定の被検査物体からの放射能を継続して検出することを想定していない。
【００１３】
そこで、本発明は、上記した問題に鑑みてなされたものであり、食品などに含まれる規制核種（Ｃｓ−１３４及びＣｓ−１３７など）からの放射能を迅速、系統的に、かつ、精度よく評価管理することができる放射能検出チップ及び放射能評価管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決し、前記目的を達成するため、本発明に係る放射能検出チップは、以下の構成を有するものである。
【００１５】
〔構成１〕
固有のＩＤデータが登録された収納容器に収納された被検査物体に含まれる規制核種からの放射能を検出する放射能検出手段と、ＩＤデータを読出すリーダ手段と、放射能検出手段による検出結果及びＩＤデータを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータを外部の分析装置へ送信する通信手段とを備え、収納容器、または、収納容器を保管する部屋の壁に取り付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれて使用され、ＩＤデータに関連付けて放射能検出手段による検出結果を記憶することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明に係る放射能評価管理システムは、以下の構成のいずれか一を有するものである。
【００１７】
〔構成２〕
固有のＩＤデータが登録され被検査物体を収納する収納容器と、収納容器、または、収納容器を保管する部屋の壁に取付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれた請求項１記載の放射能検出チップと、放射能検出チップから送信されるデータを受信する分析装置とを備え、分析装置は、被検査物体の種類と、被検査物体の収納容器の状態、または、収納容器を保管する部屋の状態と、被検査物体と放射能検出チップとの位置関係と、規制核種から規定される放射線の放射能検出効率との少なくともいずれかに基づいて、放射能検出チップから送信されたデータを分析し、ＩＤデータに関連付けて被検査物体からの放射能を評価することを特徴とするものである。
【００１８】
〔構成３〕
固有のＩＤデータが登録され被検査物体を収納する収納容器と、収納容器、または、収納容器を保管する部屋の壁に取付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれた請求項１記載の放射能検出チップと、放射能検出チップから送信されるデータを受信する分析装置とを備え、分析装置は、被検査物体の発生場所から、被検査物体が消費、処理、または、処分される場所までの物流過程に亘って、放射能検出チップから送信されるデータに基づいて、被検査物体からの放射能の変遷を検出し、記録し、分析することにより、被検査物体からの放射能を評価管理することを特徴とするものである。
【００１９】
〔構成４〕
構成２、または、構成３を有する放射能評価管理システムにおいて、放射能検出チップとの間でデータを無線通信するネットワークを備え、放射能検出チップと分析装置とが、別個の場所に設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
構成１を有する本発明に係る放射能検出チップは、収納容器、または、収納容器を保管する部屋の壁に取り付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれて使用され、ＩＤデータに関連付けて放射能検出手段による検出結果を記憶するので、収納容器内の被検査物体からの放射能を継続して検出するとともに、ＩＤデータにより特定される被検査物体についての検出データを管理することを可能とする。
【００２１】
構成２を有する本発明に係る放射能評価管理システムにおいては、分析装置は、被検査物体の種類と、被検査物体の収納容器の状態、または、収納容器を保管する部屋の状態と、被検査物体と放射能検出チップとの位置関係と、規制核種から規定される放射線の放射能検出効率との少なくともいずれかに基づいて、放射能検出チップから送信されたデータを分析し、ＩＤデータに関連付けて被検査物体からの放射能を評価するので、収納容器内の被検査物体からの放射能を精度良く検出できるとともに、ＩＤデータにより特定される被検査物体についての検出データを管理することができる。
【００２２】
構成３を有する本発明に係る放射能評価管理システムにおいては、分析装置は、被検査物体の発生場所から、被検査物体が消費、処理、または、処分される場所までの物流過程に亘って、放射能検出チップから送信されるデータに基づいて、被検査物体からの放射能の変遷を検出し、記録し、分析することにより、被検査物体からの放射能を評価管理するので、収納容器内の被検査物体からの放射能を継続して検出するとともに、ＩＤデータにより特定される被検査物体についての検出データを管理することができる。
【００２３】
構成４を有する本発明に係る放射能評価管理システムにおいては、放射能検出チップとの間でデータを無線通信するネットワークを備え、放射能検出チップと分析装置とが、別個の場所に設置されているので、被検査物体の物流範囲が広範囲に亘っていても、物流過程に亘って、被検査物体からの放射能を継続して検出するとともに、ＩＤデータにより特定される被検査物体についての検出データを管理することができる。
【００２４】
本発明によれば、被検出物体となる食品などを放射能検出装置が据え付けられる一定場所に、検出のために搬送、固定する必要はない。放射能検出チップを食品などを収納する容器、または、収納容器が保管される部屋の壁などに取付ければよく、放射能検出の自由度が広がり、放射能検出対象を拡大できる。さらに、食品などの保管、輸送などの物流過程の時間を利用して放射能を検出するので、十分な検出時間が確保でき、放射能の検出精度を上げることができる。
【００２５】
すなわち、本発明は、食品などに含まれる規制核種（Ｃｓ−１３４及びＣｓ−１３７など）からの放射能を迅速、系統的に、かつ、精度よく評価管理することができる放射能検出チップ及び放射能評価管理システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る放射能評価管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る放射能検出チップの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る放射能評価管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る放射能評価管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２９】
本発明に係る放射能評価管理システムは、図１に示すように、固有のＩＤデータが登録され被検査物体を収納する収納容器１と、これら収納容器１、または、収納容器１を保管する部屋の壁に取付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれた本発明に係る放射能検出チップ２と、放射能検出チップ２から送信されるデータを受信する分析装置３とを備えて構成される。
【００３０】
また、この放射能評価管理システムは、放射能検出チップ２との間でデータを無線通信するネットワークを備えており、放射能検出チップ２と分析装置３とは、別個の場所に設置することができる。
【００３１】
図２は、本発明に係る放射能検出チップの構成を示すブロック図である。
【００３２】
本発明に係る放射能検出チップは、図２に示すように、放射能検出手段４を備えている。この放射能検出手段４は、固有のＩＤデータが登録された収納容器に収納された被検査物体に含まれる規制核種（Ｃｓ−１３４及びＣｓ−１３７など）からの放射能を検出するものである。
【００３３】
放射能検出手段４は、各種放射線（α線，β線，γ線）を検出して、放射線量データに変換して出力するものであり、ＮａＩを用いたシンチレーションサーベイメータや、ＣＣＤなど、種々のものを使用することができる。
【００３４】
また、この放射能検出チップは、収納容器１のＩＤデータを読出すリーダ手段５、放射能検出手段４による検出結果及びＩＤデータを記憶する記憶手段６及び記憶手段６に記憶されたデータを外部の分析装置３へ送信する通信手段７とを備えている。
【００３５】
リーダ手段５は、収納容器１に取り付けられたＩＣチップなどからＩＤデータを読取るものでもよいし、手動によってＩＤデータが入力されるものであってもよい。
【００３６】
放射能検出手段４による検出結果は、放射能データ分析部８を経て、記憶手段６に送られ、記憶される。リーダ手段５から出力されるＩＤデータは、記憶手段６に送られ、記憶される。そして、記憶手段６から読み出されるデータは、通信手段７により、通信アンテナ９を経て送信される。なお、放射能検出手段４、リーダ手段５、放射能データ分析部８及び通信手段７は、制御部１０によって制御されて動作する。
【００３７】
この放射能検出チップは、小型のチップ状に構成されている。この放射能検出チップの大きさは、数ｍｍ角乃至数ｃｍ角程度である。
【００３８】
この放射能検出チップは、収納容器１、または、収納容器を保管する部屋の壁に取り付けられ、あるいは、被検査物体の内部に置かれて使用され、収納容器１のＩＤデータに関連付けて、放射能検出手段４による検出結果を記憶する。
【００３９】
分析装置３は、被検査物体の種類と、被検査物体の収納容器１の状態、または、収納容器１を保管する部屋の状態と、被検査物体と放射能検出チップ２との位置関係と、規制核種から規定される放射線（α線，β線，γ線）の放射能検出効率との少なくともいずれかに基づいて、放射能検出チップ２から送信されたデータを分析し、収納容器１のＩＤデータに関連付けて、被検査物体からの放射能を評価する。
【００４０】
また、本発明に係る放射能評価管理システムは、分析装置は、被検査物体の発生場所から、被検査物体が消費、処理、または、処分される場所までの物流過程に亘って、放射能検出チップ２から送信されるデータに基づいて、被検査物体からの放射能の変遷を検出し、記録し、分析することにより、被検査物体からの放射能を評価管理することができる。
【００４１】
すなわち、食品などの被検出物質を、物流の始点で、例えば、ビニールシートのような柔らかい収納容器１に密着して包む。この収納容器１には、１個、または、複数個の放射能検出チップ２を取り付けておく。この時点で、収納容器１には、ＩＤを割り振っておく。
【００４２】
その後の物流過程において、放射能検出チップ２により、放射能データが検出され、その結果が記録される。その変遷は、必要に応じて、随時無線によって分析装置３に送られる。
【００４３】
分析装置３は、送信されたデータから、被検出物質を収納した収納容器１のＩＤデータ及び放射能データを分析して表示し、被検出物質からの放射能が規制値以下か否かの判断材料を出力する。
【００４４】
また、別途に環境放射能データを検出しておいてもよい。被検出物質の消費、処理、または、処分の手前の物流の最終段階では、記録された放射能データの検出結果から、環境放射能データを考慮し、また、被検査物体の種類、被検査物体の収納容器１の状態、または、収納容器１を保管する部屋の状態、被検査物体と放射能検出チップ２との位置関係、規制核種から規定される放射線（α線，β線，γ線）の放射能検出効率などを考慮して、被検出物質の放射能を評価する判断材料を得ることができる。
【００４５】
図３は、本発明に係る放射能評価管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００４６】
この放射能評価管理システムは、図３に示すように、ステップｓｔ１で動作を開始すると、ステップｓｔ２に進み、リーダ手段５により収納容器１のＩＤデータを読出して、ステップｓｔ３に進む。ステップｓｔ３では、被検出物体からの放射能を検出し、記憶して、ステップｓｔ４に進む。ステップｓｔ４では、放射能検出チップ２において放射能データを分析し、ステップｓｔ５では、放射能検出チップ２において放射能データを評価し、記憶する。なお、これら、放射能データの分析、評価及び記憶は、放射能検出チップ２において行わずに、分析装置３において行うこととしてもよい。
【００４７】
次のステップｓｔ６では、分析装置３に放射能データを送信し、ステップｓｔ７に進む。ステップｓｔ７では、放射能検出チップ２において放射能データの分析、評価及び記憶がすでに行われている場合には、分析装置３は、放射能データの分析及び評価を行わず、記憶し、表示する。放射能検出チップ２において放射能データの分析、評価及び記憶が行われていない場合には、分析装置３は、放射能データの分析及び評価を行い、記憶し、表示する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、食品などにおける放射性物質の含有量を迅速、系統的に、かつ、精度よく評価管理することができる放射能検出チップ及び放射能評価管理システムに適用される。
【符号の説明】
【００４９】
１  収納容器
２  放射能検出チップ
３  分析装置
４  放射能検出手段
５  リーダ手段
６  記憶手段
７  通信手段
【図１】
2014016212.tif 000003
【図２】
2014016212.tif 000004
【図３】
2014016212.tif 000005