(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体支持装置における媒体支持部が所望の方向から傾くことを抑制する。【解決手段】媒体を載置する側とは反対側に凸部が設けられている媒体載置部と、前記凸部を介して前記媒体載置部を載置する支持台５と、を備え、前記支持台５は、前記媒体載置部を載置する載置面７と該載置面７と交差する交差面１３とを備える第１部材８と、前記第１部材８と前記載置面７側から第１締結部材１０ａ〜１０ｄにより締結され前記交差面１３側から第２締結部材１１ａ〜１１ｄにより締結される第２部材９と、を備え、前記第２締結部材１１ａ〜１１ｄは、前記凸部における前記載置面７と交差する交差方向の延長線上の位置に対応する部分に位置することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する側とは反対側に凸部が設けられている媒体載置部と、
前記凸部を介して前記媒体載置部を載置する支持台と、を備え、
前記支持台は、
前記媒体載置部を載置する載置面と該載置面と交差する交差面とを備える第１部材と、
前記第１部材と前記載置面側から第１締結部材により締結され前記交差面側から第２締結部材により締結される第２部材と、を備え、
前記第２締結部材は、前記凸部における前記載置面と交差する交差方向の延長線上の位置に対応する部分に位置することを特徴とする媒体支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体支持装置において、
前記第２締結部材は、ネジであって、
前記第１締結部材は、前記第２締結部材であるネジによる締結の際のトルクにより前記載置面が前記第２部材から離れる方向に力が加わる部分に位置することを特徴とする媒体支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体支持装置において、
前記第１締結部材は、前記力に対して前記載置面が前記第２部材から離れることを剛的に規制することを特徴とする媒体支持装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の媒体支持装置において、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記交差面及び前記載置面の両方と交差する面において第３締結部材によりさらに締結され、
前記第３締結部材は、前記凸部における前記交差方向の延長線上の位置に対応する部分に位置することを特徴とする媒体支持装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の媒体支持装置において、
前記媒体載置部には、前記凸部が複数設けられ、
前記第１部材は、前記凸部の数に対応した数の交差面を備え、
前記第２締結部材は、夫々の前記交差面に設けられていることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体支持装置において、
前記第１締結部材は、ネジであって、
該媒体支持装置は、前記第１締結部材であるネジを回転させることにより前記第２部材に対する前記載置面の前記交差方向における位置を調整可能であることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体支持装置において、
前記第１部材は、一枚の板状部材によって構成され、
前記交差面は、前記板状部材の端部が前記載置面と交差する交差方向に折り曲げられて構成されることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体支持装置と、
前記媒体支持装置に支持された媒体に記録を行う記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を支持する媒体支持装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を支持する媒体支持装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、Ｔシャツ等をセット可能なプラテンと該プラテンに設置可能で手袋等をセット可能なプラテンとを有する媒体支持部を備えた記録装置が開示されている。  
また、特許文献２には、媒体を載置するプラテンと該プラテンを保持するプラテン保持部とを有し、該プラテンが該プラテン保持部に対してぐらつくことを抑制可能な構成の媒体支持部を備えた記録装置が開示されている。
【０００３】
また、特に、媒体を支持する媒体支持装置を備えた記録装置等においては、被記録媒体を載置する媒体支持部が記録を行う記録部に対して傾かないようにする必要がある。記録部に対して媒体支持部が傾いていると、記録部と被記録媒体との距離が一定とはならない場合等があり、記録品質が低下して所望の記録画像が得られない場合があるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８４３０５号公報
【特許文献２】特開２００９−２４１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記録装置は、媒体支持部であるプラテンが記録を行う記録部であるインクジェットヘッドに対して傾かないようにすることに関する記載はない。  
また、特許文献２の記録装置は、媒体を載置するプラテンがプラテン保持部に対してぐらつくことを抑制することが可能な構成となっているものの、媒体支持部が記録を行う記録部に対して傾かないようにする構成とはなっていない場合がある。例えば、プラテン保持部に設けられプラテンを下側から受けるプラテン受板が記録部であるインクジェットヘッドに対して傾いて設けられる場合等である。  
このように、従来の媒体支持装置は、媒体支持部が所望の方向から傾いている場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、媒体支持装置における媒体支持部が所望の方向から傾くことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の媒体支持装置は、媒体を載置する側とは反対側に凸部が設けられている媒体載置部と、前記凸部を介して前記媒体載置部を載置する支持台と、を備え、前記支持台は、前記媒体載置部を載置する載置面と該載置面と交差する交差面とを備える第１部材と、前記第１部材と前記載置面側から第１締結部材により締結され前記交差面側から第２締結部材により締結される第２部材と、を備え、前記第２締結部材は、前記凸部における前記載置面と交差する交差方向の延長線上の位置に対応する部分に位置することを特徴とする。
【０００８】
ここで、「交差方向」とは、前記載置面と交差する方向であり、一般的には高さ方向を意味するが、鉛直方向から多少傾いた方向であっても構わない。  
本態様によれば、前記第２締結部材は前記凸部における前記交差方向の延長線上の位置に対応する部分に位置する。すなわち、前記第２締結部材により前記第１部材と前記第２部材とが所望の位置に位置決めされて締結された部分に前記凸部は載置される。このため、媒体支持部としての媒体載置部が所望の方向から傾くことを抑制することができる。  
なお、「前記凸部における前記交差方向の延長線上の位置に対応する部分」には、前記凸部における前記交差方向の延長線上の位置は当然含まれる。さらに、厳密には前記凸部における前記交差方向の延長線上の位置から外れた部分であっても該位置の近傍であれば前記媒体載置部が所望の方向から傾くことを抑制することができるため、該位置の近傍部分も含まれる。
【０００９】
本発明の第２の態様の媒体支持装置は、前記第１の態様において、前記第２締結部材は、ネジであって、前記第１締結部材は、前記第２締結部材であるネジによる締結の際のトルクにより前記載置面が前記第２部材から離れる方向に力が加わる部分に位置することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第２締結部材であるネジによる締結の際のトルクにより前記載置面が前記第２部材から離れる方向に力が加わっても、前記第１締結部材はこの力を抑えることができる。このため、第１の態様の媒体支持装置よりもさらに効果的に前記媒体載置部が所望の方向から傾くことを抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の媒体支持装置は、前記第２の態様において、前記第１締結部材は、前記力に対して前記載置面が前記第２部材から離れることを剛的に規制することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第２締結部材による締結の際のトルクにより前記載置面が前記第２部材から離れる方向に力が加わっても、前記第１締結部材はこの力をさらに効果的に抑えることができる。このため、第２の態様の媒体支持装置よりもさらに効果的に前記媒体載置部が所望の方向から傾くことを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の媒体支持装置は、前記第２又は３の態様において、前記第１部材と前記第２部材とは、前記交差面及び前記載置面の両方と交差する面側から第３締結部材によりさらに締結され、前記第３締結部材は、前記凸部における前記交差方向の延長線上の位置に対応する部分に位置することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１締結部材及び前記第２締結部材に加えて、さらに前記第３締結部材で前記第１締結部材及び前記第２締結部材とは異なる方向から締結されている。このため、前記第１部材と前記第２部材とのぐらつき等に伴う前記媒体載置部の所望の方向からの傾きを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の媒体支持装置は、前記第２から第４のいずれか１つの態様において、前記媒体載置部には、前記凸部が複数設けられ、前記第１部材は、前記凸部の数に対応した数の交差面を備え、前記第２締結部材は、夫々の前記交差面に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第１部材と前記第２部材とは複数の交差面夫々において前記第２締結部材で締結されている。このため、前記第１部材と前記第２部材とのぐらつき等に伴う前記媒体載置部の所望の方向からの傾きを抑制することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の媒体支持装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記第１締結部材は、ネジであって、該媒体支持装置は、前記第１締結部材であるネジを回転させることにより前記第２部材に対する前記載置面の前記交差方向における位置を調整可能であることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第１締結部材であるネジは前記第２部材に対する前記載置面の前記交差方向における位置を調整可能である。このため、簡単な構成で前記第２部材に対する前記第１締結部材の前記交差方向における位置を調整することが可能である。
【００１９】
本発明の第７の態様の媒体支持装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記第１部材は、一枚の板状部材によって構成され、前記交差面は、前記板状部材の端部が前記載置面と交差する交差方向に折り曲げられて構成されることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、軽量で高い剛性の前記第１部材を低コストで製造することが可能になる。  
一般的に、一枚の板状部材を加工等することによって構成された構成部材を使用する媒体支持装置は、該構成部材を他の部材に固定する際に固定部分に生ずる歪みが板状部材を伝播して該構成部材自体を歪ませることがある。そして、この構成部材の歪みの影響により、媒体を載置する媒体載置部が所望の方向から傾く場合がある。しかしながら、本態様によれば、一枚の板状部材を折り曲げて構成した載置面と交差面の両方から締結され、さらに、前記凸部が載置される位置に対応する位置が前記第２締結部材により締結されることにより、媒体載置部の傾きを抑制することができる。  
なお、「端部」とは、前記板状部材の各辺の近傍部分を意味し、前記交差面が該交差面側から前記第２部材と前記第２締結部材により締結可能であれば該交差面の面積及び形状は特に限定されない。
【００２１】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの媒体支持装置と、前記媒体支持装置に支持された媒体に記録を行う記録部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、媒体を載置する媒体支持部が記録を行う記録部に対して傾くことを抑制して記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の概略正面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の支持台としてのステージの斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の媒体載置部としてのトレイの下面図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の支持台としてのステージの平面図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の支持台としてのステージの斜視図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の第１部材と第２部材との締結部の拡大図。
【図８】本発明の実施例２に係る記録装置の支持台としてのステージの平面図。
【図９】本発明の実施例２に係る記録装置の支持台としてのステージの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
また、下記の実施例では媒体支持装置を備えた記録装置を用いて説明している。しかし、本発明の媒体支持装置は、記録装置に備えられた媒体支持装置に限定されるわけではない。  
また、下記の実施例では記録装置として記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を用いて説明している。しかし、本発明の記録装置は、インクジェット記録装置に限定されるわけではない。
【００２５】
［実施例１］（図１〜図７）  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置について説明する。  
図１は本発明の実施例１に係る記録装置１の概略斜視図であり、図２は本発明の実施例１に係る記録装置１の概略正面図である。  
本実施例の記録装置１は、媒体支持部２に支持された媒体を搬送方向Ａに搬送する媒体搬送部３を備えている。媒体支持部２は、媒体を載置する媒体載置部としてのトレイ４とトレイ４を載置する支持台としてのステージ５を備えており、媒体支持部２の移動機構としての回動レバー６を回動させることにより、高さ方向Ｃに移動する。なお、高さ方向Ｃは、ステージ５におけるトレイ４を載置する載置面７と交差する方向であり、本実施例の記録装置１では鉛直方向であるが、鉛直方向から多少傾いた方向であっても構わない。
【００２６】
また、記録装置１の本体内部には記録部としての記録ヘッド（不図示）が備えられている。そして、本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに記録ヘッドを往復移動させながら、記録ヘッドから媒体支持部２に支持された媒体にインクを吐出させて所望の画像を形成する。なお、本実施例の記録装置１は、図１中の手前側（左下方向）が媒体支持部２への媒体のセット位置であり、図１中の奥側（右上方向）の記録開始位置まで媒体をセットした媒体支持部２を移動した後、図１中の手前側に媒体支持部２を移動しながら記録する。
【００２７】
次に、本発明の実施例１に係る記録装置１の要部であるステージ５について説明する。  
図３は、本発明の実施例１に係る記録装置１の要部であるステージ５の分解斜視図である。  
本実施例のステージ５は、トレイ４を載置する載置面７と載置面７と交差する交差面１３とを備える第１部材８を備えている。また、第１部材８と、載置面７側から第１締結部材としてのネジ１０ａ〜１０ｄにより締結され、交差面１３側から第２締結部材としてのネジ１１ａ〜１１ｄにより締結される第２部材９を備えている。
【００２８】
図３は本実施例のステージ５の分解斜視図であるが、本実施例のステージ５は、第１部材８を第２部材９に対して方向Ｃ１に重ね合わせて、ネジ１０ａ〜１０ｄ及びネジ１１ａ〜１１ｄにより締結される。なお、ネジ１０ａ〜１０ｄは、ネジ受け１２ａ〜１２ｄに嵌合され、ネジを挿入する方向は何れも方向Ｃ１である。また、ネジ１１ａは方向Ｂ１に、ネジ１１ｂは方向Ａ１に、ネジ１１ｃは方向Ｂ２に、ネジ１１ｄは方向Ａ２に挿入される。
【００２９】
なお、第１部材８は、一枚の板状部材によって構成され、交差面１３は、前記板状部材の端部が載置面７と交差する交差方向（高さ方向Ｃ）に折り曲げられて構成されている。このため、軽量で高い剛性の第１部材８を低コストで製造することを可能にしている。ここで、端部とは、前記板状部材の各辺の近傍部分を意味し、交差面１３が該交差面１３側から第２部材９とネジ１１ａ〜１１ｄにより締結可能であれば該交差面１３の面積及び形状は特に限定されない。
【００３０】
次に、本発明の実施例１に係る記録装置１の要部であるトレイ４について説明する。  
図４は、本発明の実施例１に係る記録装置１の要部であるトレイ４の下面図であり、媒体を載置する側とは反対側から見た図である。  
本実施例のトレイ４は、媒体を載置する側とは反対側に凸部１４ａ〜１４ｄを備えている。ステージ５は、凸部１４ａ〜１４ｄを介してトレイ４を載置する。すなわち、トレイ４には、凸部１４ａ〜１４ｄが四つ設けられ、第１部材８は、凸部１４ａ〜１４ｄの数に対応した数の交差面１３を備えている。
【００３１】
そして、ネジ１１ａ〜１１ｄは、該ネジ１１ａ〜１１ｄを挿入する方向が夫々異なる方向となるように夫々の交差面１３に設けられている。このように、ネジ（１１ａ〜１１ｄ）が各交差面１３に設けられていることにより、第１部材８と第２部材９とのぐらつき等に伴うトレイ４の所望の方向（本実施例では水平方向）からの傾きを抑制することができる。
【００３２】
次に、ステージ５におけるトレイ４に設けられた凸部１４ａ〜１４ｄが載置される位置と、該位置とネジ１１ａ〜１１ｄとの位置関係と、ネジ１０ａ〜１０ｄとネジ１１ａ〜１１ｄとの位置関係について説明する。  
図５は、本発明の実施例１に係る記録装置１の要部であるステージ５の平面図であり、図６は、本発明の実施例１に係る記録装置１の要部であるステージ５の斜視図である。
【００３３】
図５及び図６で表されるように、ステージ５におけるトレイ４に設けられた凸部１４ａ〜１４ｄが載置される位置１５ａ〜１５ｄは、ネジ１１ａ〜１１ｄの位置の上部である。別の表現をすると、ネジ１１ａ〜１１ｄは、凸部１４ａ〜１４ｄにおける載置面７と交差する交差方向である高さ方向Ｃの延長線上の位置（凸部１４ａ〜１４ｄが載置される位置１５ａ〜１５ｄ）に対応する部分に位置する。
【００３４】
なお、凸部１４ａ〜１４ｄにおける載置面７と交差する交差方向である高さ方向Ｃの延長線上の位置に対応する部分には、凸部１４ａ〜１４ｄにおける前記交差方向の延長線上の位置は当然含まれる。さらに、厳密には凸部１４ａ〜１４ｄにおける高さ方向Ｃの延長線上の位置から外れた部分であっても該位置の近傍であればトレイ４が所望の方向から傾くことを抑制することができるため、該位置の近傍部分も含まれる。
【００３５】
本実施例の記録装置１に用いられているネジ１０ａ〜１０ｄ及びネジ１１ａ〜１１ｄは何れも右側に回転させて締結させ左側に回転させて緩ませるネジである。本実施例のステージ５において、ネジ１０ａはネジ１１ａによる締結の際のトルクにより第１部材８の載置面７が第２部材９から離れる方向に力が加わる部分（ネジ１１ａのネジ頭側から見て回転軸に対して左側）に位置している。同様に、ネジ１０ｂはネジ１１ｂによる締結の際のトルクにより第１部材８の載置面７が第２部材９から離れる方向に力が加わる部分に位置している。同様に、ネジ１０ｃはネジ１１ｃによる締結の際のトルクにより第１部材８の載置面７が第２部材９から離れる方向に力が加わる部分に位置している。同様に、ネジ１０ｄはネジ１１ｄによる締結の際のトルクにより第１部材８の載置面７が第２部材９から離れる方向に力が加わる部分に位置している。
【００３６】
本実施例の記録装置１は、このような構成により、ネジ１１ａ〜１１ｄによる締結の際のトルクにより第１部材８の載置面７が第２部材９から離れる方向（上方向）に力が加わっても、ネジ１０ａ〜１０ｄはこの力を抑えることができる。このため、効果的にトレイ４が所望の方向から傾くことを抑制することができる。
【００３７】
次に、ネジ１０ａ〜１０ｄによる第１部材８と第２部材９との締結部について説明する。  
図７は、本発明の実施例１に係る記録装置１の要部であるネジ１０ａによる第１部材８と第２部材９との締結部の拡大図である。なお、本実施例において、ネジ１０ｂ〜１０ｄによる締結部はネジ１０ａによる締結部と全く同様の構成である。
【００３８】
本実施例の記録装置１において、ネジ１０ａによる第１部材８と第２部材９との締結部は、第２部材９に対する第１部材８の載置面７の高さ方向Ｃの位置を調整可能な調整機構１６を構成している。  
調整機構１６は、第２部材９に固定されているネジ受け１２ａと、ネジ受け１２ａに螺合して嵌合するネジ１０ａとを備えている。また、第１部材８を挟んでその上下に配置される平座１７ａ、１７ｂと、第１部材８の下側であって平座１７ａ、１７ｂの間に配置されるゴムワッシャー１８とを備えている。さらに、平座１７ｂの下面を支持してネジ１０ａの止め輪として取り付けられているＥリング１９を備えている。
【００３９】
このように構成される調整機構１６は、ネジ１０ａ〜１０ｄに対応して四組設けられている。そして、これら四組の調整機構１６のネジ１０ａ〜１０ｄを適宜調整することによって第２部材９に対する第１部材８の載置面７の高さ方向Ｃの位置を調整可能である。すなわち、第１部材８の載置面７の平行度の調整を行うことが可能である。  
また、載置面７の上部は弾性部材を挟むことなく剛的部材である平座１７ａにより抑えられている。このため、ネジ１０ａは、載置面７が第２部材９から離れる方向に加わる力に対して載置面７が第２部材９から離れることを剛的に規制し、より効果的にトレイ４が所望の方向から傾くことを抑制している。
【００４０】
［実施例２］（図８、図９）  
次に、本発明の実施例２に係る記録装置について説明する。  
図８は、本発明の実施例２に係る記録装置１の要部であるステージ５の平面図であり、図９は、本発明の実施例２に係る記録装置１の要部であるステージ５の斜視図である。なお、実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００４１】
本実施例のステージ５は、第１部材８と第２部材９とがさらに第３締結部材としてのネジ２０ａ〜２０ｄにより締結されている点において実施例１のステージ５と異なっている。詳細には、ステージ５の一の角の部分（図８の左下）において、載置面７側からネジ１０ａにより締結され、交差面１３ｄ側からネジ１１ａにより締結され、載置面７及び交差面１３ｄの両方と交差する交差面１３ａ側からネジ２０ａにより締結されている。そして、ステージ５の残りの三の角の部分もネジ２０ｂ〜２０ｄにより同様に締結されている。  
また、ネジ２０ａ〜２０ｄは、ネジ１１ａ〜１１ｄと同様にトレイ４の凸部１４ａ〜１４ｄにおける高さ方向Ｃの延長線上の位置（凸部１４ａ〜１４ｄが載置される位置１５ａ〜１５ｄ）に対応する部分に位置している。
【００４２】
本実施例の記録装置１では、第１部材８と第２部材９とは、ネジ１０ａ〜１０ｄ及びネジ１１ａ〜１１ｄに加えて、さらにネジ２０ａ〜２０ｄでネジ１０ａ〜１０ｄ及びネジ１１ａ〜１１ｄとは異なる方向から締結されている。このため、第１部材８と第２部材９とのぐらつき等に伴うトレイ４の所望の方向（本実施例では水平方向）からの傾きを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  記録装置、２  媒体支持部、３  媒体搬送部、４  トレイ（媒体載置部）、
５  ステージ（支持台）、６  回動レバー、７  載置面、８  第１部材、９  第２部材、
１０ａ〜１０ｄ  ネジ（第１締結部材）、１１ａ〜１１ｄ  ネジ（第２締結部材）、
１２ａ〜１２ｄ  ネジ受け、１３、１３ａ〜１３ｄ  交差面、１４ａ〜１４ｄ  凸部、
１５ａ〜１５ｄ  凸部１４ａ〜１４ｄが載置される位置、
１６  調整機構、１７ａ、１７ｂ  平座、１８  ゴムワッシャー、１９  Ｅリング、
２０ａ〜２０ｄ  ネジ（第３締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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