(57)【要約】【課題】軌道からの脱輪を防止でき引戸の着脱に手間がかからない戸車を提供する。【解決手段】戸車１は、引戸２に取り付けられる外枠６と、外枠６に支軸７を中心にして揺動自在に設けられたカム板８と、カム板８の揺動する部位に回転自在に保持された車輪１０と、車輪１０の位置を収納位置および使用位置に切り替えるために、カム板８の揺動位置を切り替える切替手段としての調節機構１１と、車輪１０が収納位置のときに、カム板８を一方揺動方向へ弾力付勢し、車輪１０が使用位置のときに、カム板８を他方揺動方向へ弾力付勢するねじりコイルばね７１とを有している。ねじりコイルばね７１は、カム機構７２の操作により弾性変形の形態を切り替える。【選択図】図２
2014077284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸に取り付けられる外枠と、
前記外枠に支軸を中心にして揺動自在に設けられたカム板と、
前記カム板の揺動する部位に回転自在に保持された車輪と、
前記車輪の位置を収納位置および使用位置に切り替えるために、前記カム板の揺動状態を切り替える切替手段と、
前記車輪が使用位置のときに、前記カム板を所定の揺動方向へ弾力付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする戸車。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記車輪が収納位置のときに、前記カム板を一方揺動方向へ弾力付勢し、前記車輪が使用位置のときに、前記カム板を他方揺動方向へ弾力付勢することを特徴とする請求項１記載の戸車。
【請求項３】
前記弾性部材の弾力付勢の向きを変更するための変更操作手段を備え、
前記変更操作手段の操作に伴って、前記弾性部材は、第１の形態と第２の形態とに切り替え可能とされ、前記第１の形態により一方揺動方向の弾性力が収納位置にあるカム板に作用し、前記第２の形態の弾性変形により、他方揺動方向の弾性力が使用位置にあるカム板に作用することを特徴とする請求項２記載の戸車。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記外枠に保持されたねじりコイルばねを含み、このねじりコイルばねは、コイル部と、このコイル部から延び出した一対の延設部とを有し、一方の延設部が前記外枠に保持されるとともに、他方の延設部の延設端が前記カム板と一体移動可能に係止され、他方の延設部の中間部が前記変更操作手段の操作により移動可能とされ、
前記変更操作手段の操作に伴い、収納位置にある前記カム板を一方揺動方向に付勢するように、他方の延設部が曲げ弾性変形した第１の形態と、使用位置にある前記カム板を他方揺動方向に付勢するように、他方の延設部が曲げ弾性変形した第２の形態とに切り替えられることを特徴とする請求項３記載の戸車。
【請求項５】
前記変更操作手段は、回転直動変換機構を含み、この回転直動変換機構は、回転操作可能な駆動側部材と、この駆動側部材により螺旋カム面を介して直線駆動される従動側部材とを有し、この従動側部材は、前記ねじりコイルばねの他方の延設部の中間部と係合することを特徴とする請求項４記載の戸車。
【請求項６】
前記変更操作手段は、一端が操作可能とされ中間部が前記外枠に回転可能に支持されたレバーを含み、
このレバーの他端が、前記ねじりコイルばねの前記他方の延設部の中間部と係合することを特徴とする請求項４記載の戸車。
【請求項７】
前記弾性部材は、Ｕ字形の板ばねを含み、この板ばねは、相対向する一対の辺部を有し、一方の辺部が前記カム板と一体移動可能に係合し、他方の辺部が前記変更操作手段の操作により移動可能とされ、
前記変更操作手段の操作に伴い、収納位置にある前記カム板に係合する一対の辺部の間隔が自然状態の一対の辺部の間隔よりも大きい第１の形態と、使用位置にある前記カム板に係合する一対の辺部の間隔が自然状態の一対の辺部の間隔よりも小さい第２の形態とに切り替えられることを特徴とする請求項３記載の戸車。
【請求項８】
前記変更操作手段は、回転直動変換機構を含み、この回転直動変換機構は、回転操作可能な駆動側部材と、この駆動側部材により螺旋カム面を介して直線駆動される従動側部材とを有し、この従動側部材は、前記板ばねの他方の辺部に一体移動可能に係止されていることを特徴とする請求項７記載の戸車。
【請求項９】
前記変更操作手段をロックするためのロック機構を備えることを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載の戸車。
【請求項１０】
前記切替手段は、前記外枠の支持部により回転可能に支持された操作可能なねじ軸と、このねじ軸にねじ係合する進退可能なナットとを含み、このナットが、前記カム板の被受け部を受けることにより、前記カム板の揺動位置を使用位置に規制しており、
前記切替手段に関連して、前記カム板の前記被受け部から前記外枠の前記支持部までの間の力の伝達経路において、緩衝部材が配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の戸車。
【請求項１１】
前記ナットには、前記カム板と当接可能な金属部材が取り付けられ、この金属部材とナットとの間に、前記緩衝部材が介在していることを特徴とする請求項１０記載の戸車。
【請求項１２】
前記ねじ軸の端部には、大径部が設けられ、この大径部と前記外枠の前記支持部との間に前記緩衝部材が介在していることを特徴とする請求項１０記載の戸車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、戸車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、戸車として、引戸に取り付けられる外枠と、この外枠に対して揺動可能な揺動枠と、この揺動枠に回転可能に保持された車輪と、この車輪を下方に付勢するための弾性部材とを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
弾性部材が車輪を下方へ付勢することにより、例えば、地震の発生時に、軌道上で車輪ががたついたとしても、軌道からの脱輪を防止できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、弾性部材が車輪を下方に常時付勢しているので、引戸の着脱時に車輪が下方に突出して邪魔になる。その結果、引戸の着脱に手間がかかる。
そこで、この発明の目的は、軌道からの脱輪を防止できて、引戸の着脱に手間がかからない戸車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、戸に取り付けられる外枠と、前記外枠に支軸を中心にして揺動自在に設けられたカム板と、前記カム板の揺動する部位に回転自在に保持された車輪と、前記車輪の位置を収納位置および使用位置に切り替えるために、前記カム板の揺動状態を切り替える切替手段と、前記車輪が使用位置のときに、前記カム板を所定の揺動方向へ弾力付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする戸車である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記弾性部材は、前記車輪が収納位置のときに、前記カム板を一方揺動方向へ弾力付勢し、前記車輪が使用位置のときに、前記カム板を他方揺動方向へ弾力付勢することを特徴とする請求項１記載の戸車である。
請求項３記載の発明は、前記弾性部材の弾力付勢の向きを変更するための変更操作手段を備え、前記変更操作手段の操作に伴って、前記弾性部材は、第１の形態と第２の形態とに切り替え可能とされ、前記第１の形態により一方揺動方向の弾性力が収納位置にあるカム板に作用し、前記第２の形態の弾性変形により、他方揺動方向の弾性力が使用位置にあるカム板に作用することを特徴とする請求項２記載の戸車である。
【０００７】
請求項４記載の発明は、前記弾性部材は、前記外枠に保持されたねじりコイルばねを含み、このねじりコイルばねは、コイル部と、このコイル部から延び出した一対の延設部とを有し、一方の延設部が前記外枠に保持されるとともに、他方の延設部の延設端が前記カム板と一体移動可能に係止され、他方の延設部の中間部が前記変更操作手段の操作により移動可能とされ、前記変更操作手段の操作に伴い、収納位置にある前記カム板を一方揺動方向に付勢するように、他方の延設部が曲げ弾性変形した第１の形態と、使用位置にある前記カム板を他方揺動方向に付勢するように、他方の延設部が曲げ弾性変形した第２の形態とに切り替えられることを特徴とする請求項３記載の戸車である。
【０００８】
請求項５記載の発明は、前記変更操作手段は、回転直動変換機構を含み、この回転直動変換機構は、回転操作可能な駆動側部材と、この駆動側部材により螺旋カム面を介して直線駆動される従動側部材とを有し、この従動側部材は、前記ねじりコイルばねの他方の延設部の中間部と係合することを特徴とする請求項４記載の戸車である。
請求項６記載の発明は、前記変更操作手段は、一端が操作可能とされ中間部が前記外枠に回転可能に支持されたレバーを含み、このレバーの他端が、前記ねじりコイルばねの前記他方の延設部の中間部と係合することを特徴とする請求項４記載の戸車である。
【０００９】
請求項７記載の発明は、前記弾性部材は、Ｕ字形の板ばねを含み、この板ばねは、相対向する一対の辺部を有し、一方の辺部が前記カム板と一体移動可能に係合し、他方の辺部が前記変更操作手段の操作により移動可能とされ、前記変更操作手段の操作に伴い、収納位置にある前記カム板に係合する一対の辺部の間隔が自然状態の一対の辺部の間隔よりも大きい第１の形態と、使用位置にある前記カム板に係合する一対の辺部の間隔が自然状態の一対の辺部の間隔よりも小さい第２の形態とに切り替えられることを特徴とする請求項３記載の戸車である。
【００１０】
請求項８記載の発明は、前記変更操作手段は、回転直動変換機構を含み、この回転直動変換機構は、回転操作可能な駆動側部材と、この駆動側部材により螺旋カム面を介して直線駆動される従動側部材とを有し、この従動側部材は、前記板ばねの他方の辺部に一体移動可能に係止されていることを特徴とする請求項７記載の戸車である。
請求項９記載の発明は、前記変更操作手段をロックするためのロック機構を備えることを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載の戸車である。
【００１１】
請求項１０記載の発明は、前記切替手段は、前記外枠の支持部により回転可能に支持された操作可能なねじ軸と、このねじ軸にねじ係合する進退可能なナットとを含み、このナットが、前記カム板の被受け部を受けることにより、前記カム板の揺動位置を使用位置に規制しており、前記切替手段に関連して、前記カム板の前記被受け部から前記外枠の前記支持部までの間の力の伝達経路において、緩衝部材が配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の戸車である。
【００１２】
請求項１１記載の発明は、前記ナットには、前記カム板と当接可能な金属部材が取り付けられ、この金属部材とナットとの間に、前記緩衝部材が介在していることを特徴とする請求項１０記載の戸車である。
請求項１２記載の発明は、前記ねじ軸の端部には、大径部が設けられ、この大径部と前記外枠の前記支持部との間に前記緩衝部材が介在していることを特徴とする請求項１０記載の戸車である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、切替手段により車輪を使用位置にしたときに、弾性部材がカム板を他方揺動方向へ弾力付勢し、これにより車輪を下方へ付勢することができる。その結果、地震時に軌道からの脱輪を防止することができる。しかも、切替手段により車輪を収納位置にできるので、引戸を軌道に対して容易に着脱できる。
請求項２記載の発明によれば、弾性部材の付勢により、車輪を収納位置に確実に配置できるので、引戸をより一層容易に着脱できる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、変更操作手段の操作により、弾性部材の弾性変形の形態を変化させることができる。その結果、車輪の位置を使用位置と収納位置とに切り替えるときに、弾性部材の弾性力の方向を変化させることができる。
請求項４記載の発明によれば、ねじりコイルばねにより、付勢方向を切替可能にカム板を弾力付勢できる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、回転操作に伴って直線運動を得ることができるので、変更操作手段を容易に操作できる。
請求項６記載の発明によれば、変更操作手段を簡単な構造で実現できる。
請求項７記載の発明によれば、板ばねにより、付勢方向を切替可能にカム板を弾力付勢できる。
【００１６】
請求項８記載の発明によれば、回転操作に伴って直線運動を得ることができるので、変更操作手段を容易に操作できる。
請求項９記載の発明によれば、変更操作手段の不用意な操作を防止できる。
請求項１０記載の発明によれば、ねじ軸を回転操作すると、ナットを進退させることができ、その結果、カム板を揺動させて使用位置に配置することができる。緩衝部材が振動や衝撃を緩和することができるので、異音の発生を抑制できる。
【００１７】
請求項１１記載の発明によれば、金属部材が緩衝部材を覆うので、緩衝部材の摩耗の虞がない。
請求項１２記載の発明によれば、ねじ軸に設けた緩衝部材により、ねじ軸に起因した異音の発生も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１の実施形態の戸車１の図であり、車輪１０が使用位置にある状態を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図であり、引戸２等も一点鎖線で図示されている。
【図２】戸車１の分解斜視図である。
【図３】収納位置の戸車１の一部断面側面図である。
【図４】戸車１の動作を説明するための一部断面側面図である。
【図５】図５（ａ）は、戸車１の要部の一部断面側面図であり、図５（ｂ）は、ＶＢ−ＶＢ断面の断面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態の戸車１Ａの図であり、車輪１０が使用位置にある状態を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図であり、引戸２等も一点鎖線で図示されている。
【図７】戸車１Ａの分解斜視図である。
【図８】収納位置の戸車１Ａの一部断面側面図である。
【図９】戸車１Ａの動作を説明するための一部断面側面図である。
【図１０】この発明の第３の実施形態の戸車１Ｂの分解斜視図である。
【図１１】収納位置の戸車１Ｂの一部断面側面図である。
【図１２】使用位置の戸車１Ｂの一部断面側面図である。
【図１３】戸車１Ｂの動作を説明するための一部断面側面図である。
【図１４】調整機構１１の変形例の断面図である。
【図１５】調整機構１１の別の変形例の断面図である。
【図１６】調整機構１１のさらに別の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態の戸車１の図であり、使用位置にある状態を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図であり、引戸２等の一部も一点鎖線で図示されている。図２は、戸車１の分解斜視図である。図３は、収納位置にある戸車１の一部断面側面図である。図４は、戸車１の動作を説明するための一部断面側面図である。図５（ａ）は、戸車１の要部の一部断面側面図であり、図５（ｂ）は、ＶＢ−ＶＢ断面の断面図である。
【００２０】
先ず、図１（ｂ）を参照する。戸車１は、引戸２の下端部に取り付けられており、引戸２の移動方向（図１（ｂ）において左右方向に相当する。）の両端に、一対で設けられている。引戸２は、建物に固定された軌道３および上枠（図示せず）間に、スライド移動可能に保持されている。軌道３は、戸車１の移動を案内するために、断面溝形に形成されている。また、図示しないが、上枠には、下方に開放された溝が形成されており、この溝内に、引戸２の上端部が挿入されている。
【００２１】
引戸２に取り付けられた一対の戸車１は同じに構成されている。以下、一方の戸車１を中心に説明する。また、戸車１に関する方向については、引戸２の移動方向の端面に沿う面を正面とし、引戸２の移動方向と平行な方向を前後方向とし、引戸２の厚み方向を左右方向（図１（ｂ）において紙面垂直方向に相当する。）として説明する。
戸車１は、引戸２に取り付けられる外枠６と、この外枠６に支軸７を中心にして揺動自在に設けられたカム板８と、カム板８の揺動する部位において回転軸９の軸線の回りに回転自在に保持された車輪１０とを有している。
【００２２】
カム板８の前寄り部分に、支軸７が配置されており、カム板８の後寄り部分に回転軸９が配置されている。支軸７と回転軸９とは、互いに平行に配置され、それぞれ左右方向に延びている。
カム板８が外枠６に対して揺動することにより、車輪１０は上下方向に移動し、これに伴って、外枠６の下端面からの車輪１０の突出量が変化するようになっている。
【００２３】
引戸２を建物に対して着脱するときには、車輪１０は移動範囲の上端位置（収納位置ともいう。）に配置され、車輪１０の突出量は最小となる（図３参照。）。逆に、車輪１０が移動範囲の下端位置にあるときには、車輪１０の突出量は最大となる（図４参照。）。また、通常の使用状態では、車輪１０は移動範囲の中間位置（使用位置ともいう。）にあり、車輪１０の突出量は最小値と最大値との間の値となる（図１（ｂ）参照。）。
【００２４】
また、戸車１は、車輪１０の位置を上下方向に調節するためにカム板８の揺動位置を調節する調節機構１１を有している。この調節機構１１は、車輪１０の位置を収納位置および使用位置に切り替えるために、カム板８の揺動状態を切り替える切替手段として機能する。
また、戸車１は、カム板８を所要の揺動方向に弾力付勢する弾性部材としてのねじりコイルばね７１と、このねじりコイルばね７１の弾力付勢の向きを変更するための変更操作手段としてのカム機構７２とを有している。これらのカム機構７２や調節機構１１は、引戸２の端面側から操作可能とされている。
【００２５】
図１（ａ）を参照して、外枠６の正面部１６は、引戸２の端面に露出している。正面部１６には、調節機構１１の操作部１７、カム機構７２の操作部１８、および車輪１０の位置を左右方向に調整するための機構１９の操作部２０が配置されている。
また、車輪１０の外周は、断面突起状に形成されている。外周の中央部が外周の左右両側部よりも突出している。外周の中央部が軌道３の溝に嵌まり、外周の一対の側部が、軌道３の一対の受け面で受けられている。
【００２６】
図２および図４を参照する。外枠６は、正面部１６と、半円柱形の上面部２４と、左右一対で相対向する板状の側面部２５，２６と、板状の背面部２７とを有している。正面部１６と上面部２４とは一体に形成されており、側面視で逆Ｌ字形をなす第１枠２８を構成している。一対の側面部２５，２６と背面部２７とは、一体に形成されており、第２枠２９を構成している。第１枠２８と第２枠２９とは、互いに固定されている。外枠６は全体として、下方に開放された箱形状をなしている。
【００２７】
外枠６の正面部１６には、車輪１０の位置を左右方向に調整するための機構１９が設けられている。この機構１９は、受け部で支軸７を受けており、この支軸７を介して、カム板８の前側端部を揺動自在に受けている。
カム板８は、側面視で略扇形をなしている。カム板８は、右左一対の板材を有し、これら一対の板材が互いに接続されている。
【００２８】
カム板８は、ねじりコイルばね７１が係止される係止部３１を有している。また、カム板８は、調節機構１１により受けられる被受け部３２を有している。
調節機構１１は、ねじ機構により構成されている。ねじ機構は、ねじ軸３５と、ナット３６とを含んでいる。
ねじ軸３５は、鋼などの金属により形成された軸部材であり、前側端部に操作部１７を有している。この操作部１７には、工具で操作可能な十字溝が形成されている。
【００２９】
ねじ軸３５は、前後方向に沿って延びて、外枠６の上面部２４を貫通しており、軸方向移動が規制された状態で回転自在に保持されている。
具体的には、ねじ軸３５は、前側端部に太径部が形成され、この太径部が外枠６の正面部１６の凹部に回転可能に保持されている。凹部には、ねじ軸３５の前側端部の太径部に対して前後方向に対向する対向面が設けられており、これにより、ねじ軸３５の後方への移動が規制されている。
【００３０】
また、ねじ軸３５の後側端部には、規制部材としての座金３７がかしめにより取り付けられている。この座金３７は、外枠６の背面部２７に設けられた支持部としての凹部に受けられている。これにより、ねじ軸３５の前方への移動が規制されている。
また、ねじ軸３５の中間部には、雄ねじが形成されており、この雄ねじにナット３６がねじ嵌合している。
【００３１】
ナット３６は、例えば鋼などの金属により、略矩形の板状に形成されており、中央に雌ねじ孔を有している。ナット３６の後面は、カム板８を受ける受け部として機能し、カム板８の被受け部３２と当接可能とされている。また、ナット３６の上面は、平面を含み、外枠６に設けられた摺動面２４ａに係合している。これにより、ねじ軸３５の軸線回りのナット３６の回転が規制されている。また、ナット３６の前面および後面は、外枠６に設けられた規制部２４ｂ，２４ｃに係合可能に対向している。これにより、ねじ軸３５の軸方向に関するナット３６の移動範囲が規制されている。
【００３２】
また、ナット３６の左右両端部は、外枠６の一対の側面部２５，２６に形成された窓３９の縁部に係合している。これにより、ねじ軸３５の軸方向に関するナット３６の移動範囲が規制されるとともに、ねじ軸３５の軸線回りのナット３６の回転が規制されている。なお、ナット３６の移動範囲の規制および回転の規制は、外枠６の摺動面２４ａおよび規制部２４ｂ，２４ｃとの係合、並びに窓３９との係合のいずれか一方により達成してもよいし、同様の機能を有する他の部材と係合させることにより達成してもよい。
【００３３】
図１および図２を参照して、調節機構１１のねじ軸３５の回転操作に伴って、ナット３６がねじ軸３５の軸方向に移動する。通常、引戸２の重量が車輪１０にかかり、カム板８の被受け部３２とナット３６の後面とは互いに当接して、一体に移動する。従って、カム板８が回転し、車輪１０が上下方向に移動する。従って、車輪１０の位置を、使用位置と収納位置とに切り替えることができる。使用位置および収納位置では、ナット３６がカム板８の被受け部３２を受けることにより、カム板８の揺動位置が規制されている。
【００３４】
また、ナット３６の後面とカム板８の被受け部３２とは、単に当接し、互いに離れることも可能である。従って、カム板８は、板ばね１２の弾性力により速やかに回転することもできる。
図２および図４を参照して、ねじりコイルばね７１は、左右一対の棒状部分を有している。各棒状部分は、互いに独立したねじりコイルばねとしても機能する。各棒状部分は、コイル部６４と、このコイル部６４から延び出した一対の延設部６５，６６とを有している。左右一対の棒状部分の一方の延設部６５が、互いに接続されており、一体に形成されている。この一体化された延設部６５が、外枠６の上面部２４に設けられた溝に位置規制されている。
【００３５】
他方の延設部６６は、コイル部６４から下方に向けて延びており、他方の延設部６６の延設端（先端）が、カム板８の係止部３１に一体移動可能に係止されている。この係止部３１は、ねじりコイルばね７１の他方の延設部６６の先端が挿入される孔により構成されている。
他方の延設部６６は、基端が回転可能に支持された棒バネとしても機能する。この棒バネは、自然状態で上下方向に真直に延びており、自然状態に対して、下端が前後に変位するように弾性変形可能である。他方の延設部６６の中間部は、カム機構７２に操作可能に係合している。
【００３６】
図２および図５を参照して、カム機構７２は、回転操作可能とされ外周に突部７７を有する駆動側部材としての軸状カム７３と、螺旋カム面７６が形成された従動側部材としての筒状カムフォロア７４とを含んでいる。筒状カムフォロア７４と軸状カム７３とは互いに嵌合しており、軸状カム７３の外周の突部７７と筒状カムフォロア７４の螺旋カム面７６とが互いに係合している。
【００３７】
カム機構７２は、回転直動変換機構として機能し、駆動側部材の回転運動を従動側部材の直線運動に変換する。また、カム機構７２は、ねじりコイルばね７１を介してカム板８を揺動させることができ、前述の切替手段としても機能する。
軸状カム７３は、軸方向の一端が太く形成され、残りの部分が円柱形状をなしている。軸状カム７３の一端は、軸方向の移動を規制された状態で回転可能に外枠６の正面部１６により保持されている。軸状カム７３の一端には、工具により操作可能な操作部１８としての十字形またはマイナス形の溝を有している。
【００３８】
軸状カム７３の円柱形状の部分は、前後方向に延びており、筒状カムフォロア７４の内周面に嵌合している。軸状カム７３の一対の突起７７は、円柱形状の部分を貫通する円柱形のピンにより構成されており、軸状カム７３の径方向に互いに反対側に向けてそれぞれ突出している。
筒状カムフォロア７４の螺旋カム面７６は、２条で内外を貫通して形成されている。それぞれの螺旋カム面７６に、軸状カム７３の一対の突起７７がそれぞれ係合している。
【００３９】
筒状カムフォロア７４は、後端が閉じた円筒形状をなしており、軸線回りの回転を規制された状態で前後方向に移動可能に、外枠６の正面部１６の孔１６ａに嵌合状態で保持されている。この孔１６ａには、前後に延びる一対の溝１６ｂが形成されている。一方で、筒状カムフォロア７４の外周には、軸方向に延びる一対の突条７８が設けられている。突条７８が、外枠６の孔１６ａの溝１６ｂに嵌合しており、これにより、筒状カムフォロア７４が回り止めされている。
【００４０】
筒状カムフォロア７４は、ねじりコイルばね７１の他方の延設部６６の中間部に係合可能な係合部としての貫通孔７９を有している。この貫通孔７９は、上下方向に貫通するとともに、左右側方に開放されており、延設部６６の中間部が上下方向に挿通している。筒状カムフォロア７４が、その軸線回りの回転を規制された状態で前後方向に移動すると、貫通孔７９を挿通した延設部６６の中間部は、貫通孔７９に対して上下方向の移動を許容されつつ、前後方向にともに移動することができるようになっている。
【００４１】
図１（ｂ）および図２を参照して、カム機構７２の軸状カム７３の回転操作に伴い、回転規制された筒状カムフォロア７４は、前後方向に進退し、ねじりコイルばね７１の他方の延設部６６の中間部も前後に移動する。これに伴い、ねじりコイルばね７１の他方の延設部６６を介してカム板８を揺動させることができる。
また、通常、カム板８は車輪１０の収納位置または使用位置に対応する揺動位置に調節機構１１により位置規制されており、このカム板８に係止されたねじりコイルばね７１の他方の延設部６６の先端も位置規制されている。この状態では、カム機構７２の軸状カム７３の回転操作により、ねじりコイルばね７１の他方の延設部６６の中間部を前後に移動させることで、この延設部６６の先端側部分（中間部から延設端にかけての部分）を弾性変形させることができる。従って、弾性復元力により、カム板８に所定の揺動方向の弾性付勢力を付与することができる。
【００４２】
図２および図３を参照して、カム板８および車輪１０が収納位置にあり、且つ筒状カムフォロア７４が軸状カム７３に対して最も前方に位置して引き込まれたときに、他方の延設部６６が、前側が凸になるように湾曲した状態で曲げ弾性変形して配置される（第１の形態）。このときの延設部６６は、車輪１０が上方に移動するように、カム板８を前方に付勢する。
【００４３】
図４を参照して、車輪１０が最も下方に突出した状態で、筒状カムフォロア７４が軸状カム７３に対して最も後方に位置するときに、ねじりコイルばね７１が自然状態（弾性変形を受けていない状態）とされる。このときには、ねじりコイルばね７１の他方の延設部６６は、上下方向に沿ってほぼ真直に延びている。
図１（ｂ）を参照して、カム板８および車輪１０が使用位置にあり、且つ筒状カムフォロア７４が軸状カム７３に対して前後方向の中間位置に位置するときに、ねじりコイルばね７１のコイル部６４のねじりを伴って、他方の延設部６６の延設端が基端よりも前方に位置するような傾斜で、他方の延設部６６全体が斜めに配置される。また、延設部６６の中間部が筒状カムフォロア７４により後方に押圧されることにより、延設部６６は、収容位置のときとは逆向きに、後側が凸になるように湾曲して曲げ弾性変形する（第２の形態）。このときの延設部６６は、車輪１０が下方に移動するように、カム板８を後方に付勢する。
【００４４】
図１を参照して、引戸２の設置に際しては、予め、戸車１が引戸２の下端部に固定され、車輪１０が収納位置に配置される。引戸２の設置現場では、引戸２の上端部を上枠の溝に嵌めて、戸車１の車輪１０の中央部を軌道３の溝に対向させ、この溝に嵌め入れる。次に、この状態で調節機構１１を操作して、ナット３６を後方へ移動させ、カム板８と車輪１０を収納位置から使用位置に移動させる。具体的には、ねじ軸３５の回転抵抗が重くなるまで一方向に回転操作し、その後、逆向きに所定量の戻し操作をする。次に、車輪１０の使用位置において、軸状カム７３を所定角度回転操作し、筒状カムフォロア７４を後方に移動させる。これにより、ねじりコイルばね７１が使用位置のカム板８を後方に弾力的に付勢する。
【００４５】
引戸２を取り外すときには、逆の手順で作業すればよい。車輪１０を収納位置に戻してから、引戸２を取り外す。
この実施形態によれば、切替手段としての調節機構１１により車輪１０を使用位置にしたときに、弾性部材としてのねじりコイルばね７１がカム板８を他方揺動方向へ弾力付勢し、これにより車輪１０を下方へ付勢することができる。その結果、地震時に軌道３からの脱輪を防止することができる。
【００４６】
しかも、切替手段としての調節機構１１により車輪１０を収納位置にできるので、車輪１０が邪魔にならずに、引戸２を軌道３に対して容易に着脱できる。
また、弾性部材としてのねじりコイルばね７１が、収納位置にあるカム板８を一方揺動方向へ弾力付勢することにより、車輪１０を収納位置に確実に配置できる。従って、引戸２をより一層容易に着脱できる。
【００４７】
また、変更操作手段としてのカム機構７２の軸状カム７３の操作により、ねじりコイルばね７１の弾性変形の形態を変化させることができる。その結果、車輪１０の位置を使用位置と収納位置とに切り替えたときに、ねじりコイルばね７１の弾性力の方向を変化させることができる。
また、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、前述の実施形態と同じ構成については同じ符合を付しておき、異なる点を主に説明する。なお、他の構成については、上述の実施形態と同様である。
【００４８】
図６は、この発明の第２の実施形態の戸車１Ａの図であり、車輪１０が使用位置にある状態を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図であり、引戸２等の一部も一点鎖線で図示されている。図７は、戸車１Ａの分解斜視図である。図８は、収納位置の戸車１Ａの一部断面側面図である。図９は、戸車１Ａの動作を説明するための一部断面側面図である。
図６（ｂ）および図７を参照して、戸車１Ａは、外枠６と、この外枠６に支軸７を中心にして揺動自在に設けられたカム板８と、車輪１０とを有している。カム板８が外枠６に対して揺動することにより、車輪１０は上下方向に移動し、これに伴って、外枠６の下端面からの車輪１０の突出量が変化するようになっている。
【００４９】
また、戸車１Ａは、車輪１０の位置を上下方向に調節するためにカム板８の揺動位置を調節する調節機構１１を有している。この調節機構１１は、車輪１０の位置を収納位置および使用位置に切り替えるために、カム板８の揺動位置を切り替える切替手段として機能する。これらは、戸車１と同様に構成されている。
また、戸車１Ａは、カム板８を所要の揺動方向に弾力付勢する弾性部材としてのＵ字状の板ばね１２と、この板ばね１２の弾力付勢の向きを変更するための変更操作手段としてのカム機構１３とを有している。これらのカム機構１３や調節機構１１は、引戸２の端面側から操作可能とされている。
【００５０】
図６（ａ）を参照して、外枠６の正面部１６は、引戸２の端面に露出している。正面部１６には、調節機構１１の操作部１７、カム機構１３の操作部１８、および車輪１０の位置を左右方向に調整するための機構１９の操作部２０が配置されている。また、カム機構１３をロックするためのロック機構としてのビス２１が設けられている。
ビス２１は、外枠６の正面部１６のねじ孔にねじ嵌合している。ビス２１が取り外されたり、緩められたりした状態では、カム機構１３の操作部１８を操作することができる。一方、ビス２１が締め込まれた状態では、カム機構１３の操作部１８を操作することはできなくなる。これにより、カム機構１３の不用意な操作を防止することができる。
【００５１】
図６（ｂ）および図７を参照して、カム板８は、板ばね１２が係止される係止部３１Ａを有している。この係止部３１Ａは、板ばね１２の端部が挿入されるスリットにより構成されている。前後方向に関しては、板ばね１２の端部とカム板８の係止部３１Ａとは、一体に移動するようになっている。
調節機構１１の操作、すなわち、ねじ軸３５の回転操作に伴って、ナット３６がねじ軸３５の軸方向に移動する。これとともに、カム板８が回転し、車輪１０が上下方向に移動する。従って、車輪１０の位置を、使用位置と収納位置とに切り替えることができる。
【００５２】
板ばね１２は、Ｕ字形をなしている。ばね板材を、その板厚方向に湾曲させて、当該ばね板材の両端部を互いに折り返して対向させてなる。板ばね１２は、前後方向に相対向する一対の辺部４１，４２を有している。
板ばね１２の一方の辺部４１がカム板８の係止部３１Ａに一体移動可能に係止されている。他方の辺部４２は、カム機構１３の筒状カム４３の操作により前後方向に移動可能なように、カム機構１３の軸状カムフォロア４４に係止されている。
【００５３】
カム機構１３は、回転操作可能とされ螺旋カム面４６が形成された駆動側部材としての筒状カム４３と、この筒状カム４３の軸方向に進退可能であり螺旋カム面４６に係合する従動側部材としての軸状カムフォロア４４とを含んでいる。
カム機構１３は、回転直動変換機構として機能し、駆動側部材の回転運動を従動側部材の直線運動に変換する。また、カム機構１３は、板ばね１２を介してカム板８を揺動させることができ、前述の切替手段としても機能する。
【００５４】
筒状カム４３は、一端が閉じた円筒形状をなしており、軸方向の移動を規制された状態で回転可能に外枠６の正面部１６により保持されている。筒状カム４３の軸方向の一端は、工具により操作可能な操作部１８としての十字溝を有している。筒状カム４３の螺旋カム面４６は、２条で内外を貫通して形成されている。
軸状カムフォロア４４は、筒状カム４３の内周に前後方向の所定範囲内で軸方向移動可能に嵌合する軸部材４７と、この軸部材４７の外周の一端に設けられた係合部としての一対のピン４８と、軸部材４７の他端を貫通する回り止め部としての貫通軸４９と、軸部材４７の他端に設けられ板ばね１２の一方の辺部４１を固定する固定部５０とを有している。
【００５５】
一対のピン４８は、軸部材４７の左右両側にそれぞれ突出している。各ピン４８は、２条のうちの対応する螺旋カム面４６に係合している。
貫通軸４９は、軸部材４７から左右方向に延び出しており、貫通軸４９の両端が、外枠６の各側面部２５，２６に設けられた受け部としての長孔５１の縁部により受けられている。これにより、筒状カム４３の軸線回りについての軸状カムフォロア４４の回転が規制されている。
【００５６】
カム機構１３の筒状カム４３の回転操作に伴い、回転規制された軸状カムフォロア４４は、前後方向に進退する。これにより、軸状カムフォロア４４の固定部５０に固定された板ばね１２の一方の辺部４１を移動させることができる。一方で、通常、カム板８は車輪１０の収納位置または使用位置に対応する揺動位置に調節機構１１により位置規制されており、このカム板８に係止された板ばね１２の他方の辺部４２も位置規制されている。従って、筒状カム４３の操作により、板ばね１２の一対の辺部４１，４２の間隔を増減させることができる。
【００５７】
カム機構１３、板ばね１２、およびカム板８は、以下のように配置されている。
図７および図８を参照して、カム板８および車輪１０が収納位置にあり、且つ軸状カムフォロア４４が筒状カム４３に対して最も前方に位置するときに、板ばね１２の一対の辺部４１，４２の間隔が、自然状態の板ばね１２の一対の辺部４１，４２の間隔よりも大きくされる。このときの板ばね１２は、一対の辺部４１，４２の間隔を小さくするような弾性変形力を生じ、車輪１０が上方に移動するように、板ばね１２は、カム板８を前方に付勢する。
【００５８】
図９を参照して、車輪１０が最も下方に突出した状態で、軸状カムフォロア４４が筒状カム４３に対して最も後方に位置するときに、板ばね１２は自然状態（弾性変形を受けていない状態）とされる。
図６（ｂ）および図７を参照して、カム板８および車輪１０が使用位置にあり、且つ軸状カムフォロア４４が筒状カム４３に対して前後方向の中間位置に位置するときに、板ばね１２の一対の辺部４１，４２の間隔が、自然状態の板ばね１２の一対の辺部４１，４２の間隔よりも小さくされている。このときの板ばね１２は、一対の辺部４１，４２の間隔を大きくするような弾性変形力を生じ、車輪１０が下方に移動するように、板ばね１２は、カム板８を後方に付勢する。
【００５９】
図６を参照して、引戸２の設置に際しては、予め、戸車１Ａが引戸２の下端部に固定され、車輪１０が以下のようにして、収納位置に配置される。引戸２の設置現場では、引戸２の上端部を上枠の溝に嵌めて、戸車１Ａの車輪１０の中央部を軌道３の溝に対向させ、この溝に嵌め入れる。次に、この状態で調節機構１１を操作して、ナット３６を後方へ移動させ、カム板８と車輪１０を収納位置から使用位置に移動させる。具体的には、ねじ軸３５の回転抵抗が重くなるまで一方向に回転操作し、その後、逆向きに所定量の戻し操作をする。次に、車輪１０の使用位置において、筒状カム４３を所定角度回転操作し、軸状カムフォロア４４を後方に移動させる。これにより、板ばね１２が使用位置のカム板８を後方に弾力的に付勢する。ビス２１をねじ込んで、筒状カム４３をロックする。
【００６０】
引戸２を取り外すときには、逆の手順で作業すればよい。
この実施形態によれば、切替手段としての調節機構１１により車輪１０を使用位置にしたときに、弾性部材としての板ばね１２がカム板８を他方揺動方向へ弾力付勢し、これにより車輪１０を下方へ付勢することができる。その結果、地震時に軌道３からの脱輪を防止することができる。
【００６１】
しかも、切替手段としての調節機構１１により車輪１０を収納位置にできるので、車輪１０が邪魔にならずに、引戸２を軌道３に対して容易に着脱できる。
また、弾性部材としての板ばね１２が、収納位置にあるカム板８を一方揺動方向へ弾力付勢することにより、車輪１０を収納位置に確実に配置できる。従って、引戸２をより一層容易に着脱できる。
【００６２】
また、変更操作手段としての筒状カム４３の操作により、板ばね１２の弾性変形の形態を変化させることができる。その結果、車輪１０の位置を使用位置と収納位置とに切り替えたときに、板ばね１２の弾性力の方向を変化させることができる。
また、ロック機構としてのビス２１により、板ばね１２の弾性変形の形態の不用意な変更操作を防止できる。
【００６３】
図１０は、この発明の第３の実施形態の戸車１Ｂの分解斜視図である。図１１は、収納位置の戸車１Ｂの一部断面側面図である。図１２は、使用位置の戸車１Ｂの一部断面側面図である。図１３は、戸車１Ｂの動作を説明するための一部断面側面図である。
図１０および図１１を参照して、戸車１Ｂは、カム板８を所要の揺動方向に弾力付勢する弾性部材としてのねじりコイルばね６１と、このねじりコイルばね６１の弾力付勢の向きを変更するための変更操作手段としてのレバー６２とを有している。
【００６４】
ねじりコイルばね６１は、左右一対で設けられている。ねじりコイルばね６１は、コイル部６４と、このコイル部６４から延び出した一対の延設部６５，６６とを有している。コイル部６４と一方の延設部６５とが外枠６の上面部２４に保持されている。
他方の延設部６６は、コイル部６４から下方に向けて延びており、他方の延設部６６の延設端（先端）が、カム板８の係止部３１に一体移動可能に係止されている。カム板８の係止部３１は、先端が挿入可能な孔からなる。
【００６５】
他方の延設部６６は、基端が回転可能に支持された棒バネとしても機能する。この棒バネは、自然状態で上下方向に真直に延びており、自然状態に対して、下端が前後に変位するように弾性変形可能である。
他方の延設部６６の中間部は、レバー６２の操作により移動可能とされている。レバー６２の操作に伴い、他方の延設部６６の弾性変形を、後述するように第１の形態と第２の形態とに切り替えることができるようになっている。
【００６６】
レバー６２の中間部は、外枠６の正面部１６に回転可能に支持されている。レバー６２の一端には、操作可能な操作部６８が設けられている。操作部６８は、溝を含む。この溝に所定の工具を挿入し、この工具を上下させることで、レバー６２を上下に容易に操作することができる。
レバー６２の他端には、ねじりコイルばね６１の他方の延設部６６の中間部に係合可能な鉤状の係合部６９が設けられている。この係合部６９は、一対のねじりコイルばね６１の応じて２箇所に設けられている。また、レバー６２は、ねじりコイルばね６１を介してカム板８を揺動させることができ、前述の切替手段としても機能する。
【００６７】
図１１を参照して、レバー６２が一方回転方向としての上向きに操作されると、レバー６２は斜めに配置され、係合部６９は相対的に下方に位置する。このときには、レバー６２の他端の係合部６９は、ねじりコイルばね６１の他方の延設部６６の中間部と係合し、この中間部を前方に移動させる。他方の延設部６６の延設端は、カム板８に係合しており、位置規制されている。その結果、ねじりコイルばね６１の他方の延設部６６の中間部と延設端との間の部分が、曲げ弾性変形する。
【００６８】
収納位置にあるカム板８を一方揺動方向（図１１において反時計回りに）に付勢するように、他方の延設部６６は一方の向きの曲げモーメントを受けて、他方の延設部６６が湾曲する（第１の形態）。その結果、他方の延設部６６が、カム板８を前方に付勢する。
図１２を参照して、レバー６２が他方回転方向としての下向きに操作されると、レバー６２は前後方向に延びて配置され、係合部６９は相対的に上方に位置する。このときには、レバー６２の他端の係合部６９は、ねじりコイルばね６１の他方の延設部６６の中間部との係合を解除される。これにより、ねじりコイルばね６１は全体に弾性変形可能とされる。このとき、他方の延設部６６の中間部は、弾性復元力により、後方に移動する。これとともに、ねじりコイルばね６１のコイル部６４がねじり弾性変形し、ねじりコイルばね６１の他方の延設部６６の全体が、曲げ弾性変形する。
【００６９】
使用位置にあるカム板８を他方揺動方向（図１２において時計回りに）に付勢するように、他方の延設部６６は他方の向きの曲げモーメントを受けて、他方の延設部６６が湾曲する（第２の形態）。その結果、他方の延設部６６は、カム板８を後方に付勢する。
図１３を参照して、車輪１０が最も下方に突出した状態であり、下向きに操作されたレバー６２の他端の係合部６９が、ねじりコイルばね６１の他方の延設部６６の中間部との係合を解除された状態であるときに、ねじりコイルばね６１は自然状態（弾性変形を受けていない状態）とされる。
【００７０】
図１４は、調整機構１１の変形例を示す断面図である。図１５は、調整機構１１の別の変形例の断面図である。図１６は、調整機構１１のさらに別の変形例の断面図である。
図１４を参照して、調整機構１１のナット３６には、カム板８と当接可能な金属部材８２が取り付けられ、この金属部材８２とナット３６との間に、緩衝部材８３が介在している。ナット３６と緩衝部材８３と金属部材８２とが積層構造をなしている。
【００７１】
緩衝部材８３は、ゴム等で略矩形の板形状に形成されており、中央にねじ軸３５が挿通する挿通孔を有している。緩衝部材８３は、例えば、ウレタンゴム等の合成樹脂材料、天然ゴム等の緩衝性を有する弾性部材で形成されている。
金属部材８２は、緩衝部材８３を後方から覆う主体部と、この主体部の周縁から屈曲状に延設された延設部とを有している。この延設部は、緩衝部材８３を左右側方および下方から覆うとともに、ナット３６の下側部分および左右両側部分に係止されている。金属部材８２の主体部の中央には、挿通孔が形成され、ここをねじ軸３５が前後方向に挿通している。金属部材８２は、例えば鋼製の板材により形成されている。
【００７２】
また、金属部材８２に代えて、図１５に示す金属部材８２Ａを用いてもよい。金属部材８２Ａは、前方に開放された箱形状をなしており、緩衝部材８３の上方をも覆うとともに、ナット３６の前側縁部に全周にわたって係止されている。
また、緩衝部材８３に代えて、図１６に示す緩衝部材８４を設けてもよい。緩衝部材８４は、緩衝部材８３とは以下の点で異なっており、他の点では同じに構成されている。すなわち、緩衝部材８４は、ねじ軸３５の後側端部に取り付けられた大径部としての座金３７と、外枠６の支持部としての凹部の対向面８５との間に介在している。緩衝部材８４は、筒状をなしており、ねじ軸３５を取り囲んでいる。緩衝部材８４の前半部は、外枠６の凹部に嵌合状態で保持されており、凹部に固定することや、座金３７に取り付けることも考えられる。
【００７３】
緩衝部材８３，８４により、カム板８の振動を緩和できるので、引戸２の開閉時の異音の発生を抑制できる。なお、これには、緩衝部材８３，８４との少なくとも一方が設けてあればよい。また、異音の発生を抑制するための緩衝部材は、調節機構１１に関連して、カム板８の被受け部８２から外枠６の支持部としての対向面８５までの間の力の伝達経路（被受け部８２、支持部を含む）に配置されていればよい。
【００７４】
緩衝部材８３，８４は、カム板８の揺動方向に加えて、軌道３とほぼ平行な方向に振動吸収し易く構成されている。この場合には、異音を効果的に抑制できる。
緩衝部材８３は、金属部材８２，８２Ａにより覆われるので、摩耗の虞はない。
緩衝部材８４は、ねじ軸３５に設けられているので、ねじ軸３５に起因した異音の発生も抑制できる。
【００７５】
緩衝部材８３，８４は、振動を吸収する所定の吸収方向（前後方向に相当する。）とは直交する方向（上下方向および左右方向に相当する。）に関して、金属部材８２，８２Ａや、外枠６の支持部により変形が規制されている。これにより、緩衝部材８３，８４に安価な弾性材料を用いる場合であっても、へたりが生じ難い。
使用位置で弾性部材により付勢されるカム板８は、振動や異音が発生し易い傾向にある。このようなカム板８に緩衝部材８３，８４を適用するのが、好ましい。
【００７６】
緩衝部材８３，８４は、収納位置のカム板８に弾性部材により付勢された弾性力を弾力的に受けている。これにより、所要の付勢状態の弾性部材を容易に設計できる。
これらの緩衝部材８３，８４は、前述の各実施形態に適用できる。
また、第２の実施形態のビス２１を含むロック機構を、第１の実施形態のカム機構７２に適用してもよいし、第３の実施形態のレバー６２に適用してもよい。
【００７７】
また、第１の実施形態のねじりコイルばね７１の一対の棒状部分の一方の延設部を、互いに別体に形成してもよい。
また、第３の実施形態の一対のねじりコイルばね６１の一方の延設部同士をを互いに一体に形成してもよい。
また、第１の実施形態のカム機構７２に代えて、第２の実施形態のカム機構１３を用いることも考えられる。逆に、第２の実施形態のカム機構１３に代えて、第１の実施形態のカム機構７２を用いることも考えられる。
【００７８】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ，１Ｂ    戸車
２    引戸（戸）
６    外枠
７    支軸
８    カム板
１０    車輪
１１    調節機構（切替手段）
１２    板ばね（弾性部材）
１３，７２    カム機構（変更操作手段、回転直動変換機構）
２１    ビス（ロック機構）
３２    被受け部
３５    ねじ軸
３６    ナット
３７    座金（大径部）
４１    一方の辺部
４２    他方の辺部
４３    筒状カム（駆動側部材）
４４    軸状カムフォロア（従動側部材）
４６    螺旋カム面
６１，７１    ねじりコイルばね（弾性部材）
６２    レバー（変更操作手段）
６４    コイル部
６５    一方の延設部
６６    他方の延設部
６８    操作部（レバーの一端）
６９    係合部（レバーの他端）
７３    軸状カム（駆動側部材）
７４    筒状カムフォロア（従動側部材）
８２，８２Ａ    金属部材
８３，８４    緩衝部材
８５    対向面（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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