(57)【要約】【課題】測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を精度良く推定できる絶縁抵抗の推定方法を提供する。【解決手段】種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程（Ｓ１１）と、表面抵抗と部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する工程（Ｓ１２）と、測定対象となる絶縁材料の部分放電開始電圧を測定する工程（Ｓ１３）と、得られた部分放電開始電圧の値をマスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程（Ｓ１４）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程と、
前記表面抵抗と前記部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する工程と、
測定対象となる絶縁材料の部分放電開始電圧を測定する工程と、
得られた部分放電開始電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、
を備えることを特徴とする絶縁材料の絶縁抵抗推定方法。
【請求項２】
種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程と、
前記表面抵抗と前記部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する工程と、
測定対象となる絶縁材料の部分放電消滅電圧を測定する工程と、
得られた部分放電消滅電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、
を備えることを特徴とする絶縁材料の絶縁抵抗推定方法。
【請求項３】
前記種々の状態の絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程又は表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程は、温度及び湿度を変えた条件で行われることを特徴とする請求項１又は２記載の絶縁材料の絶縁抵抗推定方法。
【請求項４】
前記種々の状態の絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程又は表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程は、汚損度を変えた条件で行われることを特徴とする請求項１又は２項記載の絶縁材料の絶縁抵抗推定方法。
【請求項５】
種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程と、
前記表面抵抗と前記部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する工程と、
前記マスターカーブから部分放電開始電圧が０となるときの表面抵抗を閾値として設定する工程と、
測定対象となる絶縁材料の部分放電開始電圧を測定する工程と、
得られた部分放電開始電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、
得られた表面抵抗の推定値と前記閾値とを比較し、測定対象となる絶縁材料の余寿命を算出する工程と、
を備えることを特徴とする絶縁材料の劣化診断方法。
【請求項６】
種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程と、
前記表面抵抗と前記部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する工程と、
前記マスターカーブから部分放電消滅電圧が０となるときの表面抵抗を閾値として設定する工程と、
測定対象となる絶縁材料の部分放電消滅電圧を測定する工程と、
得られた部分放電消滅電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、
得られた表面抵抗の推定値と前記閾値とを比較し、測定対象となる絶縁材料の余寿命を算出する工程と、
を備えることを特徴とする絶縁材料の劣化診断方法。
【請求項７】
前記表面抵抗と前記部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する工程又は前記表面抵抗と前記部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する工程は、絶縁材料の種類毎に行なわれることを特徴とする請求項５又は６記載の絶縁材料の劣化診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力設備などに使用される絶縁材料の絶縁抵抗を推定する方法及びその絶縁材料の劣化状態を診断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力設備は、社会インフラストラクチャを支える重要な設備であり、長期の安定稼動が求められる。安定稼動のためには、電力設備の劣化状態を把握し、保全・更新を計画的に実施する必要がある。電力設備の導体支持又はバリヤなどに使用される絶縁材料は、材料自体の経年劣化、設置環境に浮遊する塵埃又はガスの付着などにより絶縁性が低下する場合がある。この絶縁性の低下は、放電又はトラッキングの発生により設備停止の原因となるので、絶縁材料は劣化診断の対象とされている。
【０００３】
設置環境に基づく絶縁材料の劣化は、上記の塵埃又はガスの付着のよる汚損のみではなく、絶縁材料の成分と反応する環境因子からも影響を受ける。絶縁材料の成分と反応する環境因子が存在する環境では、通常の経年劣化を上回る速度で、絶縁材料が劣化する場合がある。
【０００４】
例えば、無機充填材として炭酸カルシウムが使用される絶縁材料は、この炭酸カルシウムが塩素系ガス又は窒素酸化物ガスなどと反応すると、絶縁材料表面に塩化カルシウム又は硝酸カルシウムが形成される。これらの塩化カルシウム又は硝酸カルシウムなどの物質は、湿度４０％ＲＨ以下の低湿度であっても水分を吸入して潮解する。従って、絶縁材料表面に塩化カルシウム又は硝酸カルシウムが形成された場合、低湿度条件であっても、絶縁材料の表面が結露して漏れ電流が流れることにより絶縁が破壊され、設備停止となる場合があると考えられる。このため、絶縁材料の劣化を診断する技術が求められている。
【０００５】
図９及び図１０を用いて従来の劣化診断方法について説明する。
この劣化診断方法で対象となる絶縁材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また、絶縁抵抗値としては、例えば、絶縁材料の表面抵抗値、ｌｏｇ表面抵抗値が用いられる。
【０００６】
従来の劣化診断方法では、まず、新品状態での絶縁材料の表面絶縁抵抗値Ｘ０を測定する（ステップＳ５１）。
【０００７】
次に、所定の年数が経過した測定時における高温高湿度条件での表面絶縁抵抗値Ｘ１を測定する（ステップＳ５２）。
【０００８】
さらに、新品状態での絶縁材料の表面絶縁抵抗値Ｘ０と測定時の経過年数における高温高湿度条件での表面絶縁抵抗値Ｘ１とを直線または曲線で結んだ推定線Ｙと、予め求めておいた閾値Ａの交点（Ｘ２）から、高温高湿度条件での絶縁材料の余寿命Ｚを算出する（ステップＳ５３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
表面抵抗値は、新品の絶縁材料では１０１４Ω程度であるが、経年劣化により徐々に低下することが分かっている。前述の劣化診断方法では、設備の定期検査等で表面抵抗値を測定したとき、例えば、１０８Ωに低下したとすると、新品状態の表面抵抗値から経過年数後の絶縁抵抗値を直線または曲線で結び、閾値に達するまでの年数を余寿命としている。
【００１１】
しかし、表面抵抗は、一般に、測定時の環境に左右されやすく、同じ材料を測定しても高湿度環境では表面抵抗が低く、低湿度環境で測定すれば表面抵抗が高く測定されることが分かっている。従って、測定環境を考慮しつつ、さらに高精度に表面抵抗を推定する方法が要望されている。
【００１２】
また、余寿命を算出する際の基準となる閾値に関しては、これまで設備としての閾値が規定されていても、絶縁材料単体としての閾値を規定することは非常に困難であった。
【００１３】
従って、本発明の実施形態は、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を精度良く推定できる絶縁抵抗の推定方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の実施形態は、その絶縁抵抗の推定結果を用いて、絶縁材料の劣化状態を正確に診断できる診断方法を提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明の他の実施形態では、測定環境を考慮しつつ、さらに高精度に表面抵抗を推定する方法を提供することを目的とする。
【００１６】
さらに、本発明の別の実施形態では、絶縁材料単体としての閾値を決定し、絶縁材料毎の余寿命を求める診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る絶縁材料の絶縁抵抗推定方法は、種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程と、前記表面抵抗と前記部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する工程と、測定対象となる絶縁材料の部分放電開始電圧を測定する工程と、得られた部分放電開始電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の実施形態に係る絶縁材料の絶縁抵抗推定方法は、種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程と、前記表面抵抗と前記部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する工程と、測定対象となる絶縁材料の部分放電消滅電圧を測定する工程と、得られた部分放電消滅電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
前記種々の状態の絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程又は表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程は、温度及び湿度を変えた条件で行われることが好ましい。
【００２０】
また、前記種々の状態の絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程又は表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程は、汚損度を変えた条件で行われることが好ましい。
【００２１】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る絶縁材料の劣化診断方法は、種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する工程と、前記表面抵抗と前記部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する工程と、前記マスターカーブから部分放電開始電圧が０となるときの表面抵抗を閾値として設定する工程と、測定対象となる絶縁材料の部分放電開始電圧を測定する工程と、得られた部分放電開始電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、得られた表面抵抗の推定値と前記閾値とを比較し、測定対象となる絶縁材料の余寿命を算出する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の実施形態に係る絶縁材料の劣化診断方法は、種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する工程と、前記表面抵抗と前記部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する工程と、前記マスターカーブから部分放電消滅電圧が０となるときの表面抵抗を閾値として設定する工程と、測定対象となる絶縁材料の部分放電消滅電圧を測定する工程と、得られた部分放電消滅電圧の値を前記マスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する工程と、得られた表面抵抗の推定値と前記閾値とを比較し、測定対象となる絶縁材料の余寿命を算出する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
前記表面抵抗と前記部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する工程又は前記表面抵抗と前記部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する工程は、絶縁材料の種類毎に行なわれることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る絶縁材料の絶縁抵抗推定方法を示すフローチャート。
【図２】第１の実施形態に係る絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧の関係の一例を示すグラフ。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る絶縁材料の絶縁抵抗推定方法を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態に係る絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧の関係の一例を示すグラフ。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る絶縁材料の劣化診断方法を示すフローチャート。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る絶縁材料の劣化診断方法を示すフローチャート。
【図７】本発明の第７の実施形態に係る絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧の関係の一例を示すグラフ。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧の関係の一例を示すグラフ。
【図９】従来の劣化診断方法を示すフローチャート。
【図１０】従来の劣化診断方法での余寿命を推定するためのグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
（部分放電開始電圧を用いた絶縁材料の絶縁抵抗推定方法）
本実施形態においては、例えば、受電設備、変電設備、スイッチギヤなどのような各種の電力機器又は電力設備に使用される絶縁材料を対象とし、その絶縁抵抗としての表面抵抗を推定する方法について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る絶縁材料の絶縁抵抗推定方法を示すフローチャートである。
【００２８】
本絶縁抵抗推定方法では、まず、新品から劣化品まで種々の状態の絶縁材料を用意し、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定する（ステップＳ１１）。
【００２９】
表面抵抗は、絶縁材料に長さ５０ｍｍの銅粘着テープを間隔１０ｍｍで２枚貼ったものを電極とし、この部分に１ｋＶの印加電圧をかけ、１分間経過時の値を絶縁抵抗計で測定したものを用いる。測定環境は、常温、常湿とする。また、部分放電開始電圧は、電極間に印加する電圧を徐々に上げていったときに放電が発生する電圧をいい、上記の電極部分において測定したものを用いる。
【００３０】
次に、表面抵抗と部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する（ステップＳ１２）。
図２に、ステップＳ１１で測定した絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧の関係の一例を示す。この図より、表面抵抗と部分放電開始電圧にある程度の相関が見られ、表面抵抗（ｙ）と部分放電開始電圧（ｘ）にｙ＝２Ｅ＋０９ｅ１．８６２１ｘの関係があることが分かる。これにより、劣化度合いが異なる絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧の相関（マスターカーブ）が得られる。
【００３１】
さらに、ステップＳ１１と同様の手法にて、測定対象となる絶縁材料の部分放電開始電圧を測定する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３で得られた部分放電開始電圧の値を、ステップＳ１２で作成したマスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する（ステップＳ１４）。
【００３２】
（効果）
本実施形態によれば、部分放電開始電圧と表面抵抗のマスターカーブを作成しておくことにより、精度良く測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
（部分放電消滅電圧を用いた絶縁材料の表面抵抗の推定方法）
【００３４】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る絶縁材料の絶縁抵抗推定方法を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、新品から劣化品まで種々の状態の絶縁材料を用意し、第１の実施形態と同様の手法にて、これらの絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定する（ステップＳ２１）。ここで、部分放電消滅電圧とは、電圧を徐々に下げていったときに、放電が消えた時の電圧をいう。
【００３６】
次に、表面抵抗と部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する（ステップＳ２２）。
図４に、ステップＳ２１で測定した絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧の関係の一例を示す。この図より、表面抵抗と部分放電消滅電圧にある程度の相関が見られ、表面抵抗（ｙ）と部分放電消滅電圧（ｘ）にｙ＝３Ｅ＋０８ｅ２．８２６４ｘの関係があることが分かる。これにより、劣化度合いが異なる絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧の相関（マスターカーブ）が得られる。
【００３７】
さらに、ステップＳ２１と同様の手法にて、測定対象となる絶縁材料の部分放電消滅電圧を測定する（ステップＳ２３）。
【００３８】
ステップＳ２３で得られた部分放電消滅電圧の値を、ステップＳ２２で作成したマスターカーブと対比することによって、測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定する（ステップＳ２４）。
【００３９】
（効果）
本実施形態によれば、部分放電消滅電圧と表面抵抗のマスターカーブを作成しておくことにより、精度良く測定対象となる絶縁材料の表面抵抗を推定することができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
（閾値の設定による劣化診断方法）
本実施形態においては、例えば、受電設備、変電設備、スイッチギヤなどのような各種の電力機器又は電力設備に使用される絶縁材料の劣化状態を診断する劣化診断方法について説明する。なお、本実施形態では、表面抵抗を劣化指標とした劣化診断を行う。
【００４１】
機器に使用している絶縁材料は、部分放電がゼロの状態で使用するのが好ましいが、もし部分放電が発生した場合、絶縁性が急激に低下し機器の停止につながるおそれがある。そこで、本実施形態では、所定の値の表面抵抗をその絶縁材料の閾値と設定し、この閾値を用いて劣化診断を行う。
【００４２】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る絶縁材料の劣化診断方法を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、第１の実施形態と同様に、絶縁材料の表面抵抗と部分放電開始電圧を測定し（ステップＳ３１）、表面抵抗と部分放電開始電圧のマスターカーブを作成する（ステップＳ３２）。
【００４４】
次に、これらのマスターカーブから閾値を設定する（ステップＳ３３）。
閾値は、第１の実施形態（図２）で示した表面抵抗（ｙ）と部分放電開始電圧（ｘ）の関係ｙ＝２Ｅ＋０９ｅ１．８６２１ｘにおいて、ｘ＝０を代入したときのｙの値とすることができる。
【００４５】
次に、第１の実施形態と同様の手法にて、測定対象となる絶縁材料の部分放電開始電圧を測定する（ステップＳ３４）。
【００４６】
さらに、測定した部分放電開始電圧とマスターカーブを対比して、表面抵抗を推定する（ステップＳ３５）。
【００４７】
図１０と同様の手法にて、得られた表面抵抗の推定値と閾値とを比較し、測定対象となる絶縁材料の余寿命を算出する（ステップＳ３６）。
【００４８】
(効果)
本実施形態によれば、表面抵抗と部分放電開始電圧との関係を示すマスターカーブにおいて、部分放電開始電圧が０のときの表面抵抗の値をその材料の閾値とすることにより、絶縁材料の閾値を一義的に算出することができる。このため、この閾値を用いることによって、絶縁材料の劣化診断を正確かつ精度良く行なうことが可能になる。
【００４９】
［第４の実施形態］
（閾値の設定による劣化診断方法）
図６は、本発明の第４の実施形態に係る絶縁材料の劣化診断方法を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、第２の実施形態と同様に、絶縁材料の表面抵抗と部分放電消滅電圧を測定し（ステップＳ４１）、表面抵抗と部分放電消滅電圧のマスターカーブを作成する（ステップＳ４２）。
【００５１】
次に、これらのマスターカーブから閾値を設定する（ステップＳ４３）。
閾値は、第２の実施形態（図４）で示した表面抵抗（ｙ）と部分放電消滅電圧（ｘ）の関係ｙ＝３Ｅ＋０８ｅ２．８２６４ｘにおいて、ｘ＝０を代入したときのｙの値とすることができる。
【００５２】
次に、第２の実施形態と同様の手法にて、測定対象となる絶縁材料の部分放電消滅電圧を測定する（ステップＳ４４）。
【００５３】
さらに、測定した部分放電消滅電圧とマスターカーブを対比して、表面抵抗を推定する（ステップＳ４５）。
【００５４】
図１０と同様の手法にて、得られた表面抵抗の推定値と閾値とを比較し、測定対象となる絶縁材料の余寿命を算出する（ステップＳ４６）。
【００５５】
(効果)
本実施形態によれば、表面抵抗と部分放電消滅電圧との関係を示すマスターカーブにおいて、部分放電消滅電圧が０のときの表面抵抗の値をその材料の閾値とすることにより、絶縁材料の閾値を一義的に算出することができる。このため、この閾値を用いることによって、絶縁材料の劣化診断を正確かつ精度良く行なうことが可能になる。
【００５６】
［第５の実施形態］
（測定環境を変化させて測定）
絶縁材料の表面抵抗及び部分放電特性は測定環境によって左右されやすいことは既知であるので、常温、常湿で表面抵抗及び部分放電特性を取得するだけでなく、環境を変えた状態で数点測定するのが望ましい。
【００５７】
例えば、恒温恒湿槽内に絶縁材料を設置し、表面特性及び部分放電特性を測定すると、さらに精度よくマスターカーブを得ることができる。恒温恒湿槽を用意するのが難しい場合は、例えば、調湿液を入れたデシケータ内に絶縁材料を設置し、一定湿度での表面抵抗及び部分放電特性を得ることができる。調湿液には、例えば、塩化カリウム（ＫＣｌ）などがあり、温度２０℃のとき湿度を８６．５％に保持できる。
【００５８】
(効果)
本実施形態によれば、環境を変えた状態で数点測定することにより、さらに精度よくマスターカーブを得ることができる。このため、さらに高精度で絶縁抵抗を推定でき、劣化診断を行なうことができるようになる。
【００５９】
［第６の実施形態］
（汚損度を変化させて測定）
絶縁材料の表面抵抗及び部分放電特性は、表面に付着した汚損によっても左右されやすい。機器には、長年の設置によって表面に塵埃、ガス等の汚損が堆積する。このため、定期点検時に清掃したとしても、細い隙間等の汚れを完璧に落とせる状態にはなり難い。また、機器には経年的に汚損が残っている可能性もあり、その部分に高電圧が掛かっている場合、短絡が生じる可能性もある。従って、種々の現地環境を模擬するために、表面の汚損状態を変えた材料を用意し、表面抵抗及び部分放電特性を取得することにより、さらに精度良いマスターカーブを得ることができる。
【００６０】
汚損の方法としては、「関東ローム層」や「とのこ」等の汚損粉に塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を一定量混合し、絶縁材料表面に塗布したり、汚損粉と塩化ナトリウムの混合物に純水を加えてペースト状にしたものを塗布したりする。このようにして、実機環境の汚損を模擬することが可能になる。
【００６１】
(効果)
本実施形態によれば、汚損度を変化させた状態で数点測定することにより、さらに精度よくマスターカーブを得ることができる。このため、さらに高精度で絶縁抵抗を推定でき、劣化診断を行なうことができるようになる。
【００６２】
［第７の実施形態］
（材料毎に閾値の設定）
対象としている絶縁材料の主成分は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂等であるが、同じフェノール樹脂でも充填材の成分が異なると、材料特性も異なってくる。従って、表面抵抗と部分放電特性のマスターカーブは材料毎に求めることが望ましい。
【００６３】
図７に、表面抵抗と部分放電開始電圧の材料別相関グラフを示す。また、図８に、表面抵抗と部分放電消滅電圧の材料別相関を示す。図７及び図８において、Ａ、Ｚ、Ｊはいずれもポリエステル樹脂を主成分とする成形材料であるが、充填材の成分が異なっている。このため、マスターカーブの傾きも違ってくる。
【００６４】
例えば、図７の部分放電開始電圧（ｘ）に対する表面抵抗（ｙ）は、Ａにおいてｙ＝９Ｅ＋０９ｅ２．８１４７ｘ、Ｚにおいてｙ＝２Ｅ＋１０ｅ１．５２９７ｘ、Ｊにおいてｙ＝１Ｅ＋０８ｅ２．０２０２ｘとなり、それぞれ異なる傾向が見られた。
【００６５】
また、図８の部分放電消滅電圧（ｘ）に対する表面抵抗（ｙ）は、Ａにおいてｙ＝４Ｅ＋１０ｅ２．４２４１ｘ、Ｚにおいてｙ＝５Ｅ＋１０ｅ１．３４３ｘ、Ｊにおいてｙ＝６Ｅ＋０７ｅ２．７５５９ｘとなり、それぞれ異なる傾向が見られた。
【００６６】
（効果）
本実施形態によれば、絶縁材料毎にマスターカーブを作成し、閾値を求めることにより、さらに高精度で絶縁抵抗を推定でき、劣化診断を行なうことができるようになる。
【００６７】
[他の実施形態]
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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