(57)【要約】【課題】締付バンドで締め付ける被締付材の断面が長方形または楕円状である場合に、締付バンドの締付力を長辺部及び短辺部に有効に付与できるようにする。【解決手段】断面が一対の長辺部２０ａ、２０ｂと一対の短辺部２０ｃ、２０ｄを有する長方形または楕円状となる被締付材２０を締付固定する金属製の締付バンド１であり、帯状のバンド本体２の長手方向の両端部に内外周に互いに重ね合わせる第一重合部５と第二重合部６を設け、前記第一重合部５と第二重合部６に係止爪７、９および係止穴８、１０を設けることで結合部Ａ、Ｂを形成し、結合した状態で前記バンド本体２を縮径するように加締められる加締め部３を設け、前記被締付材２０における一方の前記短辺部２０ｃに前記結合部Ａ、Ｂが位置すると共に、他方の前記短辺部２０ｄに前記加締め部３が位置することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が一対の長辺部と一対の短辺部を有する長方形または楕円状となる被締付材に締付固定する金属製の締付バンドであり、
帯状のバンド本体の長手方向の両端部に内外周に互いに重ね合わせる第一重合部と第二重合部を設け、前記第一重合部と第二重合部のどちらか一方に係止爪を設けると共に他方に係止穴を設け、前記係止爪を前記係止穴に挿入係止してなる結合部を設け、
前記第一重合部と前記第二重合部を前記結合部により係止した状態で前記バンド本体を縮径するように加締められる加締め部を設け、
前記被締付材における一方の前記短辺部に前記結合部が位置すると共に、他方の前記短辺部に前記加締め部が位置する構成とすることを特徴とする締付バンド。
【請求項２】
前記第一重合部および前記第二重合部の先端側においてそれぞれ長手方向に間隔をあけて少なくとも１個ずつ係止爪と係止穴を設けることで、前記第一重合と前記第二重合部との重ね合わせ部分に前記結合部を少なくとも２か所設けており、
前記少なくとも２か所の結合部は全て前記一方の短辺部に位置される構成としていることを特徴とする請求項１記載の締付バンド。
【請求項３】
前記被締付材に相当し高圧ケーブルの端部に接続されるコネクタを覆うコネクタシェルと、
前記高圧ケーブルおよび前記コネクタシェルに被せられるシールド部材を前記コネクタシェルの外周で締付固定する請求項１または２に記載の締付バンドとを備えた締付バンドの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締付バンド及び締付バンドの取付構造に関し、詳しくは、金属製の帯状のバンド本体の両端に設けた係止爪を係止穴に係止して被締付材に取り付けられるものであり、特に、ケーブルのシールド用外装材からなる被締付材に対して好適に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の締付バンドとして、特開２００４−１６９７５４号公報（特許文献１）で図７に示す円形となる締付バンドが提案されている。該締付バンド１００は湾曲した金属帯体の両端部１０１と１０２を重ね合わせて真円のリング状とし、両端部に設けた係止爪１０３、１０４をそれぞれ両端部に設けた係止穴１０５、１０６に挿入係止する構成とされている。該締付バンド１００の金属帯体の長さ方向の中央部に幅狭とするために切欠部１１０を設け、該切欠部１１０は、前記係止爪と係止穴に挿入した際に端部１０１の先端に形成した二股状端部１１１を侵入させて、内外段差を吸収している。
【０００３】
また、特許文献１と同様な円形となる締付バンドが特開２００４−３０１１４０号公報（特許文献２）で図８に示すように提案されている。該締付バンドでは金属帯体の両端部の重ね合わせ部の一端部側に舌片状端部１２０を設け、他端部側に舌片状端部１２０と嵌合する段差部１２１を設けている。かつ、特許文献１の切欠部１１０に変えて凹部１３０を設け、別材の交差補正部材１３１を装着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６９７５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０１１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時、電気自動車、ハイブリッド自動車において配索される高圧ケーブルに金属編網線からなるシールド部材を被せ、該シールド部材の一端部を高圧ケーブルに接続するコネクタのシールドシェルに被せて金属バンドで締付固定され、また、該シールド部材の他端部を高圧ケーブルに外装した金属管に被せて金属バンドで締付固定されている。前記シールド部材を被せるシールドシェルおよび金属管は断面が長方形または楕円状の外形を備える場合もある。
【０００６】
一方で、特許文献１、２で提案された金属製の締付バンドはいずれも真円状のリングである。被締付材の断面が真円形状であると、締付バンドの全長にわたって均等に締付力を付加することができる。しかしながら、前記シールドシェルのように被締付材の断面が真円状でなく長方形あるいは楕円状からなる短辺部と長辺部を有する形である場合、該長辺部には締付バンドの締付力が加わりにくく、短辺部に比較して締付力が弱くなる問題がある。
【０００７】
また、締付バンドの両端を重ね合わせて結合する場合、重ね合わせ部の端部には段差が生じ、被締付材との間に空隙が発生する。このように空隙が発生した箇所においては、締付バンドを被締付材に密着して締め付けることができないため締付力が低下する。特に、上述したように被締付材における長辺部においては比較的締付力が弱くなるため、長辺部において重ね合わせ端の段差による空隙が生じると、長辺部において極端に締付力が弱くなるという問題がある。
【０００８】
さらに、前記特許文献１では、一端の二股状端部１１１が切欠部１１０に侵入するようにしているため、両端部１０１と１０２とが重ね合わせられる長さが非常に長くなっている。また、従来汎用されているこの種の金属製の締付バンドの長さは、被締付材の周長の１５０％程度（即ち、１周半の長さ）で形成され、バンド全長の約５０％が重ね合う部分とされている。
このように、重ね合う部分の長さを大とすると、材料コストが高くなると共に、両端部１０１と１０２におけるバンドの結合作業性が悪くなるという問題がある。
また、前記重ね合う部分が大となった形態において、重ね合う部分の長手方向の両端にそれぞれ係止爪が係止穴に挿入係止する結合部を設けると、これら一対の結合部の間の寸法が大となる。よって、一方の結合部を結合した後に被締結材を裏返して他方の結合部を結合しなければならず、両方の結合作業を作業員が片手作業で連続的に行うことが出来ず、作業性が悪くなるという問題もある。
【０００９】
さらにまた、特許文献１、２は金属帯体からなる締付バンドの両端に設けた係止爪を係止穴に挿入係止して結合しているだけである。よって、結合力を高めるためには、金属帯体を強く引っ張って係止爪を係止穴に挿入し、リングを縮径させる必要があるが、大きな引張力を必要とし作業員の負担が大きくなる問題がある。
【００１０】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、断面が長方形または楕円状からなる長辺部と短辺部を有する形状である被締付材を締め付ける場合においても、長辺部において極端に締付力が弱くなることを防ぐことができ、かつ、バンドの両端部に設ける結合部の結合作業性を改善できる締付バンド及び締付バンドの取付構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、断面が一対の長辺部と一対の短辺部を有する長方形または楕円状となる被締付材に締付固定する金属製の締付バンドであり、帯状のバンド本体の長手方向の両端部に内外周に互いに重ね合わせる第一重合部と第二重合部を設け、前記第一重合部と第二重合部のどちらか一方に係止爪を設けると共に他方に係止穴を設け、前記係止爪を前記係止穴に挿入係止してなる結合部を設け、前記第一重合部と前記第二重合部を前記結合部により係止した状態で前記バンド本体を縮径するように加締められる加締め部を設け、前記被締付材における一方の前記短辺部に前記結合部が位置すると共に、他方の前記短辺部に前記加締め部が位置する構成とすることを特徴とする締付バンドを提供している。
【００１２】
前記のように、本発明の締付バンドは、係止爪を係止穴に挿入係止する結合部を、締付力が作用しにくい長辺部ではなく、短辺部に位置させているため、長辺部において極端に締付力が弱くなることを防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明の締付バンドは、バンド本体の端部同士が重ね合わせられて結合されるものであり結合部は短辺部に位置するため、重ね合わせ部分の長さが短くなり上述した従来技術のように１周半程度の長さが必要なものと比べて、材料コストを節約できると共に、結合作業性が良くなるものである。
【００１４】
さらに、第一、第二重合部を重ね合わせて係止爪を係止穴に挿入係止して仮結合した後に、対向位置の加締め部を加締め、前記係止爪が係止穴の端縁に移動させて係止力を高めて本結合しているため、係止爪を係止穴に挿入係止する仮結合作業に金属製のバンド本体を強く引っ張る必要はなく、作業者の負担を低減できると共に、本結合部に強い締結力を与えることができる。
【００１５】
また、前記第一重合部および前記第二重合部の先端側においてそれぞれ長手方向に間隔をあけて少なくとも１個ずつ係止爪と係止穴を設けることで、前記第一重合と前記第二重合部との重ね合わせ部分に前記結合部を少なくとも２か所設けており、前記少なくとも２か所の結合部は全て前記一方の短辺部に位置される構成とすることが好ましい。該構成では、２か所の結合部を設けて締付バンドをより安定して結合することができ、更に２か所の結合部全てを一方の短辺部に配置することで２か所の結合部の間隔も短くなり、結合作業性が良い。
【００１６】
また、前記被締付材に相当し高圧ケーブルの端部に接続されるコネクタを覆うコネクタシェルと、前記高圧ケーブルおよび前記コネクタシェルに被せられるシールド部材を前記コネクタシェルの外周で締付固定する請求項１または２に記載の締付バンドとを備えた締付バンドの取付構造とすることが好ましい。該構成により、締付バンドによってシールド部材をコネクタシェルの外周に安定して締め付けることが可能になり、これによってコネクタシェルの長辺部にてシールド部材が抜けて部分的にシールド機能が低下するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
断面が長方形、長円あるいは楕円からなる短辺部と長辺部を有する被締付材に対して用いられる本発明の金属製の締付バンドは、その長さ方向の両端部の第一、第二重合部を一方の短辺部内で重ねあわせ、該第一、第二重合部に設けた係止爪と係止穴とを挿入係止する結合部を前記短辺部に位置させ、締付力がかかりにくい長辺部に位置させていないため、長辺部において極端に締付力が弱くなることを防ぐことができる。
さらに締付バンドは、バンド本体の端部同士が重ね合わせられて結合されるものであり結合部は短辺部に位置するため、重ね合わせ部分の長さが短くなり上述した従来技術のように１周半程度の長さが必要なものと比べて、材料コストを節約できると共に、結合作業性が良くなるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の締付バンドを示し、（Ａ）はリング状に両端部を結合する前の斜視図、（Ｂ）はリング状に結合した状態の斜視図である。
【図２】（Ａ）前記締付バンドを断面長方形の被締付材に取り付けて仮結合している状態の概略図、（Ｂ）加締め部を加締めて本結合している状態の概略略図である。
【図３】前記締付バンドを用いる被締付材を示す図面である。
【図４】図３の要部斜視図である。
【図５】第２実施形態を示す断面図である。
【図６】第３実施形態を示す断面図である。
【図７】従来例を示す斜視図である。
【図８】他の従来例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４に第１実施形態の締付バンドを示す。
【００２０】
締付バンド１は加締め式の金属製の締付バンドからなり、バネ性を有するステンレス鋼板からなる細帯状の薄板からバンド本体２を形成している。該バンド本体２を断面形状が一対の長辺部２０ａ、２０ｂと一対の短辺部２０ｃ、２０ｄを有する長方形の被締付材２０の外面に巻き付け、バンド本体２の長さ方向の両端部に設けた第一重合部５と第二重合部６とを内外周に重ねた状態で、該第一、第二重合部５、６に設けている係止爪を係止穴に係止して長方形の枠状のリングに仮結合し、この状態でバンド本体２に設けている加締め部３を加締めて前記仮結合を本結合とし、締付バンド１を被締付材２０に締め付ける固定するものである。
なお、本実施形態における被締付材２０の断面は四隅が円形に加工されており、完全な長方形ではないが、本発明においては、このような形状も断面が長方形の被締付材に含まれるものとする。
【００２１】
締付バンド１のバンド本体２は、前記長方形の枠状に仮結合した状態で一対の平行な直線状の長辺部２ａ、２ｂと、該長辺部２ａ、２ｂの両端を連結する円弧状の短辺部２ｃ、２ｄからなる断面長円状のリングとなるように、予め曲げ加工している。一方の短辺部２ｃはバンド本体２の両端の第一、第二重合部５、６を内外周に重ねあわせて仮結合して構成し、他方の短辺部２ｄの中央に前記加締め部３を設けている。
【００２２】
図１（Ｂ）に示すように、バンド本体２の前記第一重合５を外周、第二重合部６を内周として内外周に互いに重ね合わせものとしている。第一、第二重合部５、６にはそれぞれ先端側に１個の係止爪７、８を設け、これら係止爪７、８とそれぞれ長さ方向に間隔をあけて１個の係止穴９，１０を設けている。外周側に位置させる第一重合部５の係止爪７は下向きに屈曲させる一方、内周側の第二重合部６の係止穴１０の端部に上向き膨出部１０ａを設け、係止爪７を係止穴１０に挿入し、膨出部１０ａの下面に係止できるようにしている。また、第二重合部６の係止爪８は上向きに屈曲させ、第一重合部５の長穴からなる係止穴９に挿入し、加締め部３の加締め時に係止爪８が係止穴９内を移動可能とし、該係止穴９の先端縁９ｅに係止されるようにしている。
【００２３】
前記係止爪７と係止穴１０との係止部を第一結合部Ａ、係止爪８と係止穴９との係止部を第二結合部Ｂとしている。なお、本発明において結合部は必ずしも２つ必要ではないが、２つ設けることで締付バンド１をより安定して結合することができる。そして、第一、第二重合部５、６を短辺部２ｃ内に位置させているため、前記第一結合部Ａと第二結合部Ｂとも、仮結合および本結合のいずれの状態でも短辺部２ｃ内に位置する。該第一結合部Ａと第二結合部Ｂの間の仮結合時の寸法（Ｌ）は作業員が片手作業で結合できる程度の寸法であり、例えば５ｃｍ以下である。
【００２４】
また、第一重合部５の係止爪７と係止穴９の間の中央部に位置決め穴１１を設け、該位置決め穴１１に遊挿する位置決め突起１２を第二重合部６の係止爪８と係止穴１０の間に設けている。該位置決め突起１２と位置決め穴１１との嵌合位置は短辺部２ｃの略中央に位置し、他方の短辺部２ｄの中央に設ける加締め部３と対向させている。
【００２５】
さらに、内周側の第二重合部６の先端に中央に切欠溝１３ｕを備えたＵ字状片１３を設ける一方、該Ｕ字状片１３が重なる部分の外周側の第一重合部５に、切欠溝１３ｕに挿入して、Ｕ字状片１３と平面状に連続する段状突出部１４を設けている。これにより、被締付材２０に接触する締付バンド１の外周面が段差なく連続するようにしている。
【００２６】
前記短辺部２ｄの中央に設ける加締め部３は外向きコ字形状に突出させ、コ字状の両側部３ａ、３ｂを加締め治具で挟持して簡単に加締められるようにしている。また、中央部３ｃに内向き膨出部３ｄを設け、図２（Ｂ）に示すように、加締め時に容易に折り返し状に重なって加締められるようにしている。なお、加締め部３では中央部３ｃにて被締付材２０と密着できないため締付力が低下しやすい。
【００２７】
前記金属製の締付バンド１は、第一、第二重合部５，６を重ね、この重ねた部分に位置する第一、第二結合部Ａ、Ｂを短辺部２ｃ内に位置させるように寸法設定しているため、第一、第二重合部５，６を重ねた部分の長さは、被締付材２０の全周の少なくとも２５％未満の長さとなる。そして、このような寸法設定がなされるため、特定の被締付材２０に用いる専用の締付バンドとなる。なお、第一、第二重合部５，６の重ねた部分の内周端部には段差が生じ、被締付材２０との間に空隙が発生する。このように空隙が発生した箇所においては、締付バンド１を被締付材２０に密着して締め付けることができないため締付力が低下する。
【００２８】
次に、締付バンド１の取り付け方法について説明する。
本実施形態では、図３および図４に示すように、電気自動車あるいはハイブリッド自動車に配索される高圧ケーブル３０に外装する金属編組線からなるシールド部材３１の端部を、高圧ケーブルの端末に接続するコネクタの金属製のコネクタシェル３２の外面に被せ、該コネクタシェル３２の外周面にシールド部材３１を締め付け固定するものとして、締付バンド１を用いている。可撓性のシールド部材３１を被せる部位のコネクタシェル３２の外形は長方形であるため、締付バンド１により締め付けられるコネクタシェル３２とシールド部材３１とからなる被締付材２０は、前記図２に示す外形が長方形の被締付材２０となる。
【００２９】
締付バンド１は両端部の第一、第二重合部５、６を図１（Ａ）に示すように略ハート形状に開いた状態で、被締付材２０となるシールド部材３１の外周面に被せる。被締付材２０の短辺部２０ｃの外面に、第二重合部６を内周、第一重合部５を外周に重ね、対向する短辺部２０ｄの外面に加締め部３を位置させ、図２（Ａ）の状態とする。
【００３０】
ついで、バンド本体２の第二重合部６の外面に第一重合部５を重ね、締付バンド１をリング状とし、前記係止爪７を係止穴１０に挿入係止して第一結合部Ａを仮結合し、係止爪８を係止穴９に挿入係止して第二結合部Ｂを仮結合する。該第二結合部Ｂでは長穴からなる係止穴９の略中央部に係止爪７が位置し、側端への移動が可能となっている。また、位置決め穴１１に位置決め突起１２を遊挿する。該第一、第二結合部Ａ、Ｂの仮結合は、第一、第二結合部Ａ、Ｂ間の寸法（Ｌ）が短く、かつ、バンド本体２を強く引っ張らなくとも挿入係止できるため、作業員は片手作業で連続して行うことができる。
【００３１】
図２（Ａ）に示す仮結合状態で、被締付材２０のシールド部材３１はコネクタシェル３２に締付バンド１で取り付けられた状態となるが、締付バンド１の締付力を強めてシールド部材３１をコネクタシェル３２に対して移動不可に強固に固定するため、締付バンド１の加締め部３を加締め治具（図示せず）を用いて加締める。該加締め作業により、バンド本体２の長さ方向両端の第一、第二重合部５、６は、バンド本体２の長さ方向の中央位置にある加締め部３側へ引っ張られる。よって、第一、第二結合部Ａ、Ｂでそれぞれ係止している係止爪７と係止穴１０、係止爪８と係止穴９は、図２（Ｂ）にて矢印で示すように、いずれも互いに逆方向に引っ張られ、係止力が高まる。かつ、バンド本体２は加締め部３側へと長さが縮む方向に両側から引っ張れるため、コネクタシェル３２の長方形の外面にシールド部材３１およびバンド本体２が密着する状態となり、バンド本体２の長辺部２ａ、２ｂの締付力も高めることができる。
【００３２】
このように、本発明の金属製の締付バンド１は、コネクタシェル３２に被せたシールド部材３１にバンド本体２を巻き付け、短辺部２ｃで第一、第二重合部５，６を重ねあわせ、係止爪を係止穴に挿入係止して仮結合し、ついで、加締め部３を加締めることにより締付バンド１でコネクタシェル３２にシールド部材３１を強固に締め付ける締付バンドの取付構造となっている。特に、加締めにより本結合される第一、第二結合部Ａ、Ｂを締付力が加わりやすい一方の短辺部２ｃに位置させていると共に、他方の短辺部２ｄに加締め部３を設けて加締めているため、両側の短辺部２ｃ、２ｄに締付力を効率良く加えることができる。また、第一、第二重合部５，６の重ね合わせ部分を短辺部２ｃに位置させ、長辺部２ａ、２ｂに位置させないため、長辺部２ａ、２ｂに段差が発生せず、被締付材２０の長辺部２０ａ、２０ｂに位置するシールド部材３１にバンド本体２を密に接触でき、この状態で、バンド本体２を加締めて引張負荷をかけているため、長辺部２ａ、２ｂをシールド部材３１に密着させることができる。その結果、締付力が低下しやすい長辺部２ａ、２ｂの締付力を高めることができる。
【００３３】
締付バンド１の作用をより具体的に説明すると、断面が長方形の被締付材２０に締付固定する場合、締付バンド１は長辺部２ａ、２ｂと短辺部２ｃ、２ｄを有する形状で締め付けられる。するとバンド本体２の長辺部２ａ、２ｂと短辺部２ｃ、２ｄの境目部分が支点として働くことになり、この部分において締付力が集中する。そのため、特に支点間の距離が長い長辺部２ａ、２ｂにおいてバンド本体２が被締付材２０の外周面に密着し難くなり締付力が低下する。よって、上述した他の要因で締付力の低下をまねく第一、第二重合部５、６や加締め部３を長辺部２ａ、２ｂには配置しないことで、長辺部２ａ、２ｂにおける極端な締付力の低下を防ぐことができる。
【００３４】
このように、締付バンド１の短辺部２ｃ、２ｄ、長辺部２ａ、２ｂの全ての辺で締付力を高めることができ、締付バンド１で被締付材２０のシールド部材３１を断面長方形のコネクタシェル３２に強固に締め付け固定することができる。よってコネクタシェル３２の特に長辺部にてシールド部材３１が抜けて部分的にシールド機能が低下するのを防ぐことができる。
【００３５】
また、バンド本体２の第一、第二重合部５、６を重ね合わせる長さは、一方の短辺部２ｃ内としているため、バンド本体２の全体長さを短くでき、その分、材料コストを低下できる。かつ、第一、第２重合部５、６の重ね合わせ部分に位置する第一、第二結合部Ａ、Ｂが近づくため、作業者は片手操作で第一、第二係止部Ａ，Ｂの結合作業を連続的に行うことができ、締付バンド１の取付作業性が良くなり、生産性を高めることができる。
【００３６】
前記第１実施形態では、締付バンド１は、被締付材２０の外形が長方形状であるため、加締め部３の加締めにより、締付バンド１が被締付材２０の外形に沿って引っ張られて、断面楕円形状から長方形状に変形すると共に、仮結合部が本結合状態となって被締付材２０を締め付けられる。
【００３７】
図５に第２実施形態を示す。
第２実施形態では、断面楕円状の被締付材４０を締付バンド１で締め付けている。具体的には、前記図３に示す高圧ケーブルの床下配索領域で断面楕円状のアルミ製の金属管４１に高圧ケーブル３０を貫通し、該金属管４１の一端から引き出された高圧ケーブル３０に前記金属編網線からなるシールド部材３１の一端を被せており、該シールド部材３１を金属管４１に締め付け固定するために締付バンド１を用いている。金属管４１に締め付けられるシールド部材３１は断面楕円状となるため、締付バンド１も締付状態で断面楕円状のリングとなるものとしている。
なお、本実施形態における被締付材４０は長辺部および短辺部が部分的に直線状であり、完全な楕円ではないが、本発明においては、このような形状も断面が楕円状の被締付材に含まれるものとする。
【００３８】
締付バンド１のバンド本体２の形状は図５に示すように断面楕円状に予め屈曲し、長軸方向に対向する一対の円弧辺からなる短辺部２ｃ、２ｄのうち、一方の短辺部２ｃにバンド本体１の両端の第一、第二重合部５，６を設けている。
該締付バンド１は被締付材４０の一方の短辺部４０ｃの外面に締付バンド１の第一、第二重合部５、６を重ね合わせ、第一、第二結合部Ａ、Ｂを短辺部４０ｃの領域内に位置させている。
他の構成、締付手順および作用効果は第１実施形態と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図６に第３実施形態を示す。
第３実施形態では、前記金属管４１として図６に示す断面楕円の金属管を用いている。該断面楕円の金属管４１の長軸方向で対向する円弧辺の一方に締付バンド１の第一、第二重合部５、６を重ねて第一、第二結合部Ａ．Ｂを結合して用いることができる。
なお、楕円の場合は長軸方向及び短軸方向に対向する辺は全て円弧辺であり、該円弧辺が連続するため短辺部と長辺部の境界をはっきりとは規定できないが、本実施形態では長軸中心線Ｓ１との交点を中心とし、全長に対して２５％以下の領域を短辺部として規定している。
【００４０】
本発明は上記に説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
本発明の金属製の締付バンドは、上記実施形態に記載のように、電気自動車またはハイブリッド自動車に配索する高圧ケーブルの金属製の外装材を締結する場合に特に好適に用いられるが、該用途に限定されず、金属製の締付バンドを用いて強固に締付固定する必要がある場合に用いることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  締付バンド
２  バンド本体
２ａ、２ｂ  長辺部
２ｃ、２ｄ  短辺部
３  加締め部
５  第一重合部
６  第二重合部
７、８  係止爪  
９、１０  係止穴
Ａ  第一結合部
Ｂ  第二結合部
２０、４０  被締付材
２０ａ、２０ｂ  長辺部
２０ｃ、２０ｄ  短辺部
３１  シールド部材
３２  コネクタシェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014074473.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014074473.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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