(57)【要約】【課題】強酸性電解水と強アルカリ性電解水を別々に用意することなく、また、調整時及び使用時に特定の温度設定を要することもなく、強アルカリ性電解水と強酸性電解水の両電解水を所定の割合で混合することによって、双方の効果を打ち消すことなく、夫々の機能を十分に発現しうる多機能電解水を提供する。【解決手段】強アルカリ性電解水に強酸性電解水を５重量%〜２０重量%の割合で、若しくは、１０重量%〜１５重量%の割合で混合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
強アルカリ性電解水に強酸性電解水を５重量%〜２０重量%の割合で混合した多機能電解水。
【請求項２】
強アルカリ性電解水に強酸性電解水を１０重量%〜１５重量%の割合で混合した多機能電解水。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電解水に関し、特に多機能電解水に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道水などの原水に塩化ナトリウムなどの電解補助剤を添加した被電解水を、陽極と陰極とからなる電極対を設け、その電極間に隔膜を配した電解槽内で電圧を印加することにより、陽極側には強酸性電解水が生成され、陰極側に強アルカリ性電解水が生成されることが知られている。
【０００３】
アルカリ性電解水であって一定以上のｐＨ値を呈する強アルカリ性電解水は、蛋白質系・脂質系の汚れに対する強い洗浄効果があることから洗浄水として利用されている。
また、菌や微生物が繁殖しやすいといわれるｐＨ４〜ｐＨ１０の領域から外れたｐＨ値（ｐＨ１１以上）を呈する強アルカリ性電解水には、一般生菌やサルモネラ菌といった一定の菌に対する除菌効果が報告されている。ただ、黄色ブドウ球菌に対しては特筆すべき除菌効果は報告されていない。
【０００４】
酸性電解水のうち、強酸性電解水には溶解している塩素ガスから生成される次亜塩素酸の働きによる除菌・殺菌作用が知られており、様々な分野において黄色ブドウ球菌を含む各種細菌に対する除菌・殺菌水として利用されている。
【０００５】
従来、除菌と洗浄の双方の効果を期待する場合には、強アルカリ性電解水と強酸性電解水を別々に用意し、用途と場所によって夫々使い分けてきた。
【０００６】
一方で、強アルカリ性電解水と強酸性電解水とを混合した技術が開示されている。詳しくは、強酸性電解水に、加熱した強アルカリ性電解水を混合してｐＨ３．０〜７．５の範囲で調整した、温度が常温〜７０℃の範囲にある温弱酸性水が公知となっている（特許文献１参照）。
強アルカリ性電解水を混合することで低下する強酸性電解水の殺菌作用を、調整時に一定の温度を保つことで塩素成分の揮発を少なくし、有効塩素の残留量を確保しようとする技術である。
【０００７】
また、強アルカリ性電解水と強酸性電解水とを混合して利用する別の技術が開示されている。強酸性電解水の液性が非生理的なｐＨ領域であることに鑑み、ｐＨ調整剤を使用することなく、特定の電解槽において強酸性電解水と強アルカリ性電解水とを混合し、液性が生理的な中性領域、例えば、弱酸性、微酸性、中性のｐＨを有する電解水を得る技術である（特許文献２参照）。
当該技術は、強酸性電解水の液性が非生理的なｐＨ領域であることを考慮し、これを生体利用が可能なｐＨに調整すべく工夫した技術であって、従来のようなｐＨ調整剤を使用することなく特定の電解槽で所望のｐＨ値を得ることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２０５０６７号公報
【特許文献２】特許第４５８００３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された洗浄水によれば、まず、強酸性電解水と強アルカリ性電解水とを調整する時に温度設定が必要となる。また、「本発明が意図している殺菌能を有する洗浄水は、ｐＨが３．０〜７．５の範囲であるものであることが好ましく、特に、ｐＨが４．０〜６．０の範囲であることが好ましい。…」（段落「００２４」）と開示するところ、このようなｐＨ値を示す弱酸性水の洗浄効果は、最大７０℃という温度条件を考慮してみても強アルカリ性電解水には及ばない。
また、仮に７０℃で一定の洗浄性があるとしても、使用に際して常にその温度を保たなければならないということは使い勝手の点で改善の余地が認められる。
【００１０】
特許文献２に開示された技術により得られる電解水はｐＨ２．７〜７．５であり、黄色ブドウ球菌やセレウス菌に対する優れた殺菌作用を発現したと開示されているものの洗浄性能については開示がなく、元よりｐＨ２．７〜７．５を呈する電解水の洗浄性は、強アルカリ性電解水に遠く及ばない。
【００１１】
そこで、本発明は、永年研究の結果、強酸性電解水と強アルカリ性電解水を別々に用意することなく、また、調整時及び使用時に特定の温度設定を要することもなく、強アルカリ性電解水と強酸性電解水とを所定の割合で混合することによって双方の効果を打ち消すことなく、夫々の機能を十分に発現しうる多機能電解水の完成に至り、これを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の多機能電解水は、強アルカリ性電解水に強酸性電解水を５重量%〜２０重量%の割合で混合したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の多機能電解水は、強アルカリ性電解水に強酸性電解水を１０重量%〜１５重量%の割合で混合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る多機能電解水によれば、強酸性電解水と強アルカリ性電解水を別々に用意する必要はない。また、調整時及び使用時に特定の温度設定を要することなく、強アルカリ性電解水が持つ強力な洗浄効果に加えて、有効な除菌効果、特に黄色ブドウ球菌に対する除菌効果についても一つの電解水で十分な効果を発揮させることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る多機能電解水は、公知の方法により生成した強アルカリ性電解水と強酸性電解水とを所定の割合で混合して得た。即ち、電解槽内の２つの電極（陽極、陰極）間に隔膜を置き、純水に塩化ナトリウム若しくは炭酸カリウムといった公知の電解補助剤を添加し、電圧印加工程を経て、陽極側にはｐＨ３以下の酸性電解水が、陰極側にはｐＨ１１以上のアルカリ性電解水が生成されるものである。なお、所望のｐＨ値を得られる限り、生成方法は問わない。
【００１６】
ここでいう純水とは、水道水を公知のフィルターを通して遊離塩素や溶解有機物、色素、臭気、油分といった不純物を除去した後、軟水器を通すことでカルシウムなどの硬度成分を除去し、さらに逆浸透圧フィルターにより生成した精度の高い純水である。カルシウムやマグネシウムなどのミネラル成分、特にカルシウムが配管や電解装置などの表面に析出して様々な障害の原因となるので、これらの濃度をできるだけ低くしておくことが望ましい。
【００１７】
本実施形態において使用する強アルカリ性電解水と強酸性電解水は、所望のｐＨ値が得られるまで、公知の循環ポンプを用いて夫々上記電圧印加工程を繰り返した。
【００１８】
生成された強酸性電解水と強アルカリ性電解水を用いて、両電解水を所定の割合で混合し、以下の多機能水を得た。
【００１９】
・多機能水Ａ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１８）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）を５重量％を混合して得たｐＨ１３．１７を示す多機能水。
【００２０】
・多機能水Ｂ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１８）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）を１０重量％を混合して得たｐＨ１３．１６を示す多機能水。
【００２１】
・多機能水Ｃ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１８）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）を１５重量％を混合して得たｐＨ１３．１４を示す多機能水。
【００２２】
・多機能水Ｄ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１８）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）を２０重量％を混合して得たｐＨ１３．１０を示す多機能水。
【００２３】
〔試験１〕
まず、強酸性電解水を混合していない、強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１８）を検体とし、「黄色ブドウ球菌」を試験菌として除菌試験を行った。
試験液１ｍＬ当たりの生菌数測定結果は「表１」に示すとおりである。
【００２４】
【表１】
2014018700.tif 000002
【００２５】
試験報告書：第11117815号（2011年12月27日）
開始時：菌液接種直後の対照の生菌数を測定し、開始時とした。
実施機関：財団法人日本食品分析センター
対照：生理食塩水
保存温度：室温
−：実施せず。
【００２６】
「表１」より、強アルカリ性電解水（ｐＨ：１３．１８）には「黄色ブドウ球菌」に対する特筆すべき除菌効果は認められなかったといえる。
【００２７】
〔試験２〕
次に、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）と上記多機能水Ａ〜多機能水Ｄを検体として、「黄色ブドウ球菌」への除菌試験を行った。
試験液１ｍＬ当たりの生菌数測定結果は「表２」に示すとおりである。
【００２８】
【表２】
2014018700.tif 000003
【００２９】
試験報告書：第12010990号（2012年2月28日）
開始時：菌液接種直後の対照の生菌数を測定し、開始時とした。
実施機関：財団法人日本食品分析センター
対照：生理食塩水
保存温度：室温
−：実施せず。
＜１０：検出せず。
【００３０】
「表２」より、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）が、試験を開始してから１分後には黄色ブドウ球菌に対する除菌が完了しているところ、多機能水Ａ〜多機能水Ｄについても、その２分後、即ち、試験を開始してから３分後には当該強酸性電解水と同程度の除菌効果が認められた。
【００３１】
〔試験３〕
次に、試験２の結果より多機能水Ｂと多機能水Ｃが、多機能水Ａや多機能水Ｄに比べて効果的であったことから、強アルカリ性電解水と強酸性電解水を以下の割合で混合し、多機能水Ｅ〜Ｈを得た。
【００３２】
・多機能水Ｅ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１６）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１１重量％を混合して得たｐＨ１３．１４を示す多機能水。
【００３３】
・多機能水Ｆ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１６）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１２重量％を混合して得たｐＨ１３．１３を示す多機能水。
【００３４】
・多機能水Ｇ
強アルカリ性電解水（ｐＨ １３．１６）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１３重量％を混合して得たｐＨ１３．１１を示す多機能水。
【００３５】
・多機能水Ｈ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１６）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１４重量％を混合して得たｐＨ１３．１０を示す多機能水。
【００３６】
上記多機能水Ｅ〜多機能水Ｈを検体として、「財団法人日本食品分析センター」において行った「黄色ブドウ球菌」への除菌試験の結果を「表３」に示す。
【００３７】
【表３】
2014018700.tif 000004
【００３８】
試験報告書：第12022981号（2012年3月28日）
開始時：菌液接種直後の対照の生菌数を測定し、開始時とした。
実施機関：財団法人日本食品分析センター
対照：生理食塩水
保存温度：室温
−：実施せず。
＜１０：検出せず。
【００３９】
試験２乃至試験３より、本発明によれば、強アルカリ性電解水に強酸性電解水を５重量％〜２０重量％を混合した多機能水に、有意な除菌効果が認められ、さらに、強アルカリ性電解水に強酸性電解水を１０重量％〜１５重量％を混合した機能水には、一層有意な除菌効果が認められた。
【００４０】
ところで、試験２において黄色ブドウ球菌に対する強力な除菌効果を示した強酸性電解水であるが、その寿命は長くない。
例えば、微量な食塩を電解補助剤として有隔膜電解により陽極側に生成される酸性電解水（ｐＨ２．２〜２．７の強酸性電解水）の有効塩素濃度は、２０〜６０ｐｐｍと低く、且つ濃度持続時間が短い。また、強酸性電解水の殺菌要因である次亜塩素酸は０．１％の有機物の存在で不活性化するため安定性に乏しい。一説には、強酸性電解水を室温に開放放置すると、殺菌力は２、３日で著しく低下するといわれている（「電解水の基礎と利用技術」松尾昌樹著・技報堂出版・発行年月日：２０００年１月２５日）。したがって、除菌対象物を事前に洗浄した後に、生成直後の強酸性電解水を流しながら使用することが推奨されている。
このような性質から、強酸性電解水はボトル詰めで市販されている例は少なく、強酸性電解水生成機器を使用現場（例えば、医療施設など）に設置し、ユーザーが必要なときに自ら生成し、新鮮なうちに使用することが多い。
【００４１】
〔試験４〕
上記の点に鑑み、多機能水Ｂと多機能水Ｃを対象として持続効果を試験した。
【００４２】
・多機能水Ｂ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１８）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）を１０重量％を混合して得たｐＨ１３．１６を示す多機能水。  
【００４３】
・多機能水Ｃ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１８）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６７）を１５重量％を混合して得たｐＨ１３．１４を示す多機能水。
【００４４】
多機能水Ｂと多機能水Ｃを生成してから６０日後に黄色ブドウ球菌に対する除菌試験を行った。
【００４５】
【表４】
2014018700.tif 000005
【００４６】
試験報告書：第12029423号（2012年4月16日）
開始時：菌液接種直後の対照の生菌数を測定し、開始時とした。
実施機関：財団法人日本食品分析センター
対照：生理食塩水
保存温度：室温
−：実施せず。
＜１０：検出せず。
【００４７】
「表４」より、多機能水Ｂと多機能水Ｃには、生成後６０日を経過しても黄色ブドウ球菌に対する有効な除菌効果が認められた。これより、混合割合において多機能水Ｂ（混合率１０％）と多機能水Ｃ（混合率１５％）の間に位置する多機能水、即ち、前述の多機能水Ｅ（混合率１１％）、多機能水Ｆ（混合率１２％）、多機能水Ｇ（混合率１３％）、多機能水Ｇ（混合率１４％）についても同様、生成後６０日を経過しても黄色ブドウ球菌に対する有効な除菌効果は維持されているものと考えられる。
【００４８】
〔試験５〕
次に、本発明に係る多機能水の異なる機能、即ち洗浄機能につき、以下の試料水を対象として試験を行った。
【００４９】
・試料水ア
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）。
【００５０】
・試料水イ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１３重量％混合して得たｐＨ１３．１０を示す多機能水。
【００５１】
・試料水ウ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１４重量％混合して得たｐＨ１３．１０を示す多機能水。
【００５２】
・試料水エ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１５重量％混合して得たｐＨ１３．０９を示す多機能水。
【００５３】
・試料水オ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１６重量％混合して得たｐＨ１３．０８を示す多機能水。
【００５４】
・試料水カ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１７重量％混合して得たｐＨ１３．０７を示す多機能水。
【００５５】
・試料水キ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１８重量％混合して得たｐＨ１３．０７を示す多機能水。
【００５６】
・試料水ク
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を１９重量％混合して得たｐＨ１３．０６を示す多機能水。
【００５７】
・試料水ケ
強アルカリ性電解水（ｐＨ１３．１５）に、強酸性電解水（ｐＨ２．６５）を２０重量％混合して得たｐＨ１３．０５を示す多機能水。
【００５８】
・試料水コ
水道水（ｐＨ７．２８）。
【００５９】
〔試験方法〕
１．ステンレス製スプーンに市販のソース（「イカリソース（登録商標）  とんかつ」イカリソース株式会社製）を１．０ｇずつ付着させ、４８時間自然乾燥させた。
２．上記ア〜コの１０種類の試料水を夫々３０ｇ入れたカップに前記１のスプーンを４５分間浸漬し、その後各スプーンを３時間自然乾燥させた。
３．浸漬前・後のスプーンの重さを比較し、その差を除去量として算出した。
４．各試料水の溶解力をATAGO（登録商標）社製の「PAL-101S屈折率計」で測定し、比較した。
【００６０】
【表５】
2014018700.tif 000006
【００６１】
「表５」より、洗浄性に関して次のことが言える。
・試料水カ（強酸性電解水１７％混合）〜試料水ケ（強酸性電解水２０％混合）は、試料水イ（強酸性電解水１３％混合）〜試料水オ（強酸性電解水１６％混合）に比べると溶解力が劣る。
・試料水イ（強酸性電解水１３％混合）、試料水ウ（強酸性電解水１４％混合）は、強酸性水を含まない試料水アとほぼ同程度の結果を示し、試料水エ（強酸性電解水１５％混合）や試料水オ（強酸性電解水１６％混合）と比べても溶解力の点で優位にある。
【００６２】
次に、上記浸漬後のスプーンの汚れと、各試料水の色の濃さを５名が目視で評価した。
【００６３】
【表６】
2014018700.tif 000007
【００６４】
「表６」より、Ｍさんが「ア＝イ＝ウ…」と評価している点、ウとエ以下が入れ替わった評価がない点を考慮すると、試料水イ、ウは、試料水エ〜ケ及びコとは一線を画した優位な試料水であることがわかった。
【００６５】
次に、前記浸漬後の各スプーンを５００ｍｌの水道水で洗い流した後、市販の清浄度計測器であるキッコーマンバイオケミファ株式会社製の「ルミテスター（登録商標）」を使って測定した。同計測器は、食物残渣などが持つＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を汚れの指標として測定する計測器であり、測定単位はRLU（相対発光量／Relative Light Unit）である。
ここでは上記各スプーンを測定対象物とし、同計測器を用いたＡＴＰふき取り検査により、いわゆる洗浄性を清浄度と捉えて測定した。
以下に結果を示す。
【００６６】
【表７】
2014018700.tif 000008
【００６７】
比較例として、参考までに同社が公表する当該測定機器を使用した場合の管理基準値を以下に記す。
まな板：５００、ザル・ボウル：２００、調理台：２００、包丁：２００、ステンレス鍋：２００、冷蔵庫（取手）：２００、冷蔵庫（内部）：５００
【００６８】
「表７」より、清浄度に関して次のことが言える。
・試料水カ（強酸性電解水１７％混合）〜試料水ケ（強酸性電解水２０％混合）は、
試料水イ（強酸性電解水１３％混合）〜試料水オ（強酸性電解水１６％混合）と比べると清浄度は明らかに劣る。
・試料水イ（強酸性電解水１３％混合）、試料水ウ（強酸性電解水１４％混合）は、強酸性水を含まない試料水アとほぼ同程度の結果を示し、試料水エ（強酸性電解水１５％混合）や試料水オ（強酸性電解水１６％混合）と比べても清浄度の点で優位にある。
【００６９】
なお、試料水イ（強酸性電解水１３％混合）より強酸性電解水の混合率が低い電解水については個々に試験していないが、上述の試験５〜試験７の結果からわかるように、強酸性電解水の混合率が高くなればなるほど洗浄性が低下するということに鑑みれば、試料水イ（強酸性電解水１３％混合）より強酸性電解水の混合率が低い電解水の清浄度は試料水アと試料水イの間に位置することは当然である。
【００７０】
この発明は上述した実施形態に限定されるわけではなく、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内で様々な変形を加えてもよい。
【００７１】
以上より、本発明に係る多機能電解水によれば、強酸性電解水と強アルカリ性電解水を別々に用意しなくとも、また、調整時及び使用時に特定の温度設定を要することなく、強アルカリ性電解水が持つ強力な洗浄効果に加えて、有効な除菌効果、特に黄色ブドウ球菌に対する除菌効果についても、一つの電解水で十分な効果を発揮させることが可能となる。
しかも、除菌効果の持続性についても、従来に比べて格段に長くなったことから、需要者は、高額な電解水製造装置を購入することなく、ボトル詰めで利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表７】
2014018700.tif 000009