(57)【要約】【課題】伝送器の水密性を確保すること。【解決手段】プロセスからの被測定流体の圧力差を電気信号に変換する検出ユニット１１と、検出ユニット１１から入力した信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備えたアンプユニット１２と、を有する伝送器１０の水密構造であって、アンプユニット１２の外殻をなす態様で、増幅部を収納するアンプケース本体１２Ａａおよび当該アンプケース本体１２Ａａの開口部を閉塞するアンプケース蓋体１２Ａｂで構成されるアンプケース１２Ａを備え、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂの間に固着部材１６を充填して相互を隙間なく固着しアンプケース１２Ａを密閉状態とする。【選択図】図６
2014016322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスからの被測定流体の圧力差を電気信号に変換する検出ユニットと、前記検出ユニットから入力した信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備えたアンプユニットと、を有する伝送器の水密構造であって、
前記アンプユニットの外殻をなす態様で、前記増幅部を収納するアンプケース本体および当該アンプケース本体の開口部を閉塞するアンプケース蓋体で構成されるアンプケースを備え、前記アンプケース本体および前記アンプケース蓋体の間に固着部材を充填して相互を隙間なく固着し前記アンプケースを密閉状態とすることを特徴とする伝送器水密構造。
【請求項２】
前記アンプユニットを覆い密閉するカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の伝送器水密構造。
【請求項３】
前記カバーが、前記アンプユニットを覆って放射線を遮る遮蔽材をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の伝送器水密構造。
【請求項４】
前記伝送器が、前記検出ユニットや前記アンプユニットに電源を供給する電源ケーブルを接続し、かつ前記アンプユニットで増幅した検出信号を離れた場所に配置された制御盤に伝送する伝送ケーブルを接続する端子部を備えた端子ユニットをさらに有し、
前記端子ユニットの外殻をなす態様で、前記端子部を収納する端子ケース本体および当該端子ケース本体の開口部を閉塞する端子ケース蓋体で構成される端子ケースを備え、前記端子ケース本体および前記端子ケース蓋体の間に固着部材を充填して相互を隙間なく固着し前記端子ケースを密閉状態とすることを特徴とする請求項１に記載の伝送器水密構造。
【請求項５】
前記アンプユニットおよび前記端子ユニットを覆い密閉するカバーをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の伝送器水密構造。
【請求項６】
前記カバーが、前記アンプユニットおよび前記端子ユニットを覆って放射線を遮る遮蔽材をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の伝送器水密構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントに適用される伝送器に係り、当該伝送器の水密性を確保するための伝送器水密構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントでは、冷却水や蒸気などの圧力（圧力差）、水位、流量を計測し、プラントの健全性を監視している。各計測および計測信号の伝送においては、伝送器が適用される。このような伝送器としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の伝送器は、プロセスからの被測定流体の高圧および低圧の圧力差を電気信号に変換する検出ユニットと、この検出ユニットで生成された信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備えたアンプユニットとからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１５９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した伝送器において、検出ユニットは、被測定流体の圧力差を検出するものであるから外部との水密性が確保されているとともに外部からの圧力にも耐え得るように堅牢に構成されている。一方、アンプユニットは、増幅部が電子機器を搭載された基盤などで構成され、当該増幅部を収納するケースを有しているが、当該ケースは、防滴が確保されている程度である。
【０００５】
また、上述した伝送器は、原子力プラントにおいて、被測定流体の流路に近い範囲に設置されるもので、アンプユニットからの検出信号は、離れた場所に配置された制御盤にケーブルを介して接続される。このため、被測定流体の流路が浸水する事象の場合、伝送器が水没することになる。上述したように、伝送器のアンプユニットは、防滴が確保されている程度のケースで覆われているだけであるため、水没時にケース内に水が浸入してしまい、アンプユニットの機能が果たすことができず、原子力プラントの健全性を監視することが困難になる。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、伝送器の水密性を確保することのできる伝送器水密構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、第１の発明の伝送器水密構造は、プロセスからの被測定流体の圧力差を電気信号に変換する検出ユニットと、前記検出ユニットから入力した信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備えたアンプユニットと、を有する伝送器の水密構造であって、前記アンプユニットの外殻をなす態様で、前記増幅部を収納するアンプケース本体および当該アンプケース本体の開口部を閉塞するアンプケース蓋体で構成されるアンプケースを備え、前記アンプケース本体および前記アンプケース蓋体の間に固着部材を充填して相互を隙間なく固着し前記アンプケースを密閉状態とすることを特徴とする。
【０００８】
この伝送器水密構造によれば、伝送器におけるアンプユニットが、アンプケース本体およびアンプケース蓋体の間に固着部材を充填した構造であるため、アンプケースが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされ、伝送器が水没しても、伝送器の水密性を確保することができる。
【０００９】
また、第２の発明の伝送器水密構造は、第１の発明において、前記アンプユニットを覆い密閉するカバーをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
この伝送器水密構造によれば、カバーを備えることで、さらに伝送器の水密性を確保することができる。
【００１１】
また、第３の発明の伝送器水密構造は、第２の発明において、前記カバーが、前記アンプユニットを覆って放射線を遮る遮蔽材をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
この伝送器水密構造によれば、水密構造に加えて耐放射線構造を有することができ、原子力プラントにおいて適用することができる。
【００１３】
また、第４の発明の伝送器水密構造は、第１の発明において、前記伝送器が、前記検出ユニットや前記アンプユニットに電源を供給する電源ケーブルを接続し、かつ前記アンプユニットで増幅した検出信号を離れた場所に配置された制御盤に伝送する伝送ケーブルを接続する端子部を備えた端子ユニットをさらに有し、前記端子ユニットの外殻をなす態様で、前記端子部を収納する端子ケース本体および当該端子ケース本体の開口部を閉塞する端子ケース蓋体で構成される端子ケースを備え、前記端子ケース本体および前記端子ケース蓋体の間に固着部材を充填して相互を隙間なく固着し前記端子ケースを密閉状態とすることを特徴とする。
【００１４】
この伝送器水密構造によれば、端子ケース本体および端子ケース蓋体の間に固着部材を充填した構造であるため、端子ケースが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされ、伝送器が水没しても、伝送器の水密性を確保することができる。
【００１５】
また、第５の発明の伝送器水密構造は、第４の発明において、前記アンプユニットおよび前記端子ユニットを覆い密閉するカバーをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
この伝送器水密構造によれば、カバーを備えることで、さらに伝送器の水密性を確保することができる。
【００１７】
また、第６の発明の伝送器水密構造は、第５の発明において、前記カバーが、前記アンプユニットおよび前記端子ユニットを覆って放射線を遮る遮蔽材をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
この伝送器水密構造によれば、水密構造に加えて耐放射線構造を有することができ、原子力プラントにおいて適用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、伝送器の水密性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る伝送器水密構造の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る伝送器水密構造の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る伝送器水密構造の側断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る伝送器水密構造の縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る伝送器水密構造の側断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る伝送器水密構造の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係る伝送器水密構造の縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態３に係る伝送器水密構造の縦断面図である。
【図９】図９は、原子力プラントの一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
本実施形態にかかる伝送器は、図９に示す原子力プラントに適用される。図９に示す原子力プラントは、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力プラントは、原子炉格納容器１００内において、原子炉圧力容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２３】
原子炉圧力容器１０１は、内部に炉心である複数の燃料集合体１０１ａを密閉状態で格納するもので、燃料集合体１０１ａが挿抜できるように、容器本体１０１ｂとその上部に装着される容器蓋１０１ｃとにより構成されている。容器蓋１０１ｃは、容器本体１０１ｂに対して開閉可能に設けられている。容器本体１０１ｂは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｄおよび出口側管台１０１ｅが設けられている。出口側管台１０１ｅは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００２４】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００２５】
また、原子力プラントは、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２６】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有すると共に、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、高圧給水加熱器１１７および主給水弁１１８が設けられている。
【００２７】
従って、原子力プラントでは、一次冷却水が原子炉圧力容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉圧力容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。ここで、二次冷却水を蒸気発生器１０３に給水する系統を主給水系という。主給水系は、蒸気発生器１０３の二次冷却水の水位を維持するため、主給水ポンプ１１６や主給水弁１１８などが制御される。
【００２８】
［実施形態１］
図１は、本実施形態に係る伝送器水密構造の斜視図である。
【００２９】
上述したような原子力プラントでは、冷却水や蒸気など（被測定流体）の圧力（圧力差）、水位、流量を計測し、プラントの健全性を監視している。各計測および計測信号の伝送においては、図１に示すような伝送器１０が適用される。図１に示す伝送器１０は、被測定流体の流路の近傍に設置されるもので、検出ユニット１１と、アンプユニット１２と、端子ユニット１３とを含み構成されている。
【００３０】
検出ユニット１１は、プロセスからの被測定流体の圧力を導入する導圧管（図示せず）が接続され、導入した被測定流体の高圧および低圧の圧力差を電気信号に変換するものである。
【００３１】
アンプユニット１２は、検出ユニット１１で生成された信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備える。増幅部は、図には明示しないが、電子機器を搭載された基盤などで構成されており、アンプユニット１２の外殻をなすアンプケース１２Ａの内部に収納される。このアンプケース１２Ａは、アンプケース本体１２Ａａとアンプケース蓋体１２Ａｂとで構成されている。アンプケース本体１２Ａａは、基盤などを収納するもので、本実施形態では円筒状に形成され、一端側が筒状の連通部１４を介して検出ユニット１１に連通されている。アンプケース蓋体１２Ａｂは、検出ユニット１１の反対側で、アンプケース本体１２Ａａの他端側の開口部を塞ぐものである。アンプケース本体１２Ａａとアンプケース蓋体１２Ａｂとは、螺合により接合される。
【００３２】
端子ユニット１３は、アンプユニット１２と同様に、外殻をなす端子ケース１３Ａを有する。端子ケース１３Ａは、図示しないが、その内部に、検出ユニット１１の検出部（図示せず）やアンプユニット１２の増幅部に電源を供給する電源ケーブルを接続したり、アンプユニット１２で増幅した検出信号を離れた場所に配置された制御盤に伝送する伝送ケーブルを接続したりする端子部が収納される。この端子ケース１３Ａは、端子ケース本体１３Ａａと端子ケース蓋体１３Ａｂとで構成されている。端子ケース本体１３Ａａは、端子部を収納するもので、本実施形態では円筒状に形成され、一端側が閉塞されている。端子ケース蓋体１３Ａｂは、端子ケース本体１３Ａａの他端側の開口部を塞ぐものである。端子ケース本体１３Ａａと端子ケース蓋体１３Ａｂとは、螺合により接合される。また、端子ケース１３Ａは、端子ケース本体１３Ａａの側部に、電源ケーブルが挿入固定される筒状の電源ケーブル接続口１３Ａｃと、伝送ケーブルが挿入固定される筒状の伝送ケーブル接続口１３Ａｄとが設けられている。また、端子ケース１３Ａは、その側部が筒状の連通部１５を介してアンプケース本体１２Ａａの側部に連通されている。
【００３３】
この伝送器１０は、アンプケース本体１２Ａａ、連通部１４、連通部１５、端子ケース本体１３Ａａ、電源ケーブル接続口１３Ａｃ、および伝送ケーブル接続口１３Ａｄが、鋳造により一体に形成される。従って、アンプケース本体１２Ａａと連通部１４との間、アンプケース本体１２Ａａと連通部１５との間、連通部１５と端子ケース本体１３Ａａとの間、端子ケース本体１３Ａａと電源ケーブル接続口１３Ａｃとの間、および端子ケース本体１３Ａａと伝送ケーブル接続口１３Ａｄとの間の接続部分は、所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされている。
【００３４】
そして、伝送器１０は、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂの間に、固着部材１６が充填されて相互が隙間なく固着され、アンプケース１２Ａが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされている。
【００３５】
固着部材１６は、配管補修材が適用され、隙間に浸透しつつ硬化することで、所定の水圧に耐えることが可能になる。この固着部材１６は、例えば、ベロメタル（商品名（メーカ：ベロメタルジャパン株式会社））を用いることが好ましい。
【００３６】
このように、本実施形態の伝送器水密構造は、プロセスからの被測定流体の圧力差を電気信号に変換する検出ユニット１１と、検出ユニット１１から入力した信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備えたアンプユニット１２と、を有する伝送器１０の水密構造である。そして、アンプユニット１２の外殻をなす態様で、増幅部を収納するアンプケース本体１２Ａａおよび当該アンプケース本体１２Ａａの開口部を閉塞するアンプケース蓋体１２Ａｂで構成されるアンプケース１２Ａを備え、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂの間に固着部材１６を充填して相互を隙間なく固着しアンプケース１２Ａを密閉状態とする。
【００３７】
この伝送器水密構造によれば、例えば、津波などにより被測定流体の流路が浸水する事象の場合、伝送器１０が水没することになるが、伝送器１０におけるアンプユニット１２が、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂの間に固着部材１６を充填した構造であるため、アンプケース１２Ａが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされ、伝送器１０の水密性を確保することが可能になる。このため、伝送器１０の水没時にアンプケース１２Ａ内に水が浸入することがなく、アンプユニット１２の機能を維持し、原子力プラントの監視を継続することが可能になる。
【００３８】
なお、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂを固着部材１６により固着した場合、アンプケース本体１２Ａａからアンプケース蓋体１２Ａｂを取り外すことが困難となる。この場合、アンプケース本体１２Ａａに収納される増幅器の校正を、アンプケース蓋体１２Ａｂを取り外して行うことができなくなるが、この校正は、制御盤側にて遠隔で行うことが可能である。
【００３９】
また、本実施形態の伝送器水密構造は、アンプケース１２Ａおよび検出ユニット１１の接続部の間に固着部材１６を充填して相互を隙間なく固着してもよい。具体的には、図１に示すように、アンプケース本体１２Ａａの一端側に設けられた連通部１４と、検出ユニット１１との間である接続部１４ａのさらなる水密性を確保する場合、連通部１４および検出ユニット１１の間に固着部材１６を充填する。この伝送器水密構造によれば、連通部１４を含むアンプケース１２Ａが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされ、伝送器１０の水密性を確保することが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態の伝送器水密構造は、伝送器１０が、検出ユニット１１やアンプユニット１２に電源を供給する電源ケーブルを接続し、かつアンプユニット１２で増幅した検出信号を離れた場所に配置された制御盤に伝送する伝送ケーブルを接続する端子部を備えた端子ユニット１３を有し、当該端子ユニット１３の外殻をなす態様で、端子部を収納する端子ケース本体１３Ａａおよび当該端子ケース本体１３Ａａの開口部を閉塞する端子ケース蓋体１３Ａｂで構成される端子ケース１３Ａを備え、端子ケース本体１３Ａａおよび端子ケース蓋体１３Ａｂの間に固着部材１６を充填して相互を隙間なく固着し端子ケース１３Ａを密閉状態とする。
【００４１】
この伝送器水密構造によれば、端子ユニット１３に収納する端子部のさらなる水密性を確保する場合、端子ケース本体１３Ａａおよび端子ケース蓋体１３Ａｂの間に固着部材１６を充填した構造であるため、端子ケース１３Ａが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされ、伝送器１０の水密性を確保することが可能になる。
【００４２】
なお、端子ユニット１３の端子ケース本体１３Ａａに設けられた電源ケーブル接続口１３Ａｃや伝送ケーブル接続口１３Ａｄは、ケーブル接続コネクタ１７と十分な密閉状態とされるが、当該部分のさらなる水密性を確保する場合、電源ケーブル接続口１３Ａｃおよびケーブル接続コネクタ１７の間や、伝送ケーブル接続口１３Ａｄおよびケーブル接続コネクタ１７の間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着してもよい。
【００４３】
図２は、本実施形態に係る伝送器水密構造の縦断面図であり、図３は、本実施形態に係る伝送器水密構造の側断面図である。
【００４４】
本実施形態の伝送器水密構造は、図２および図３に示すように、アンプユニット１２および端子ユニット１３を覆い密閉するカバー１８をさらに備えることが好ましい。カバー１８は、例えば、分割カバー１８ａ，１８ｂに上下２分割された構造で、アンプユニット１２および端子ユニット１３の上半部および下半部をそれぞれ覆うものである。そして、カバー１８は、各分割カバー１８ａ，１８ｂの間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着して構成される。また、カバー１８は、図２に示すように、ケーブル接続コネクタ１７（または電源ケーブル接続口１３Ａｃや伝送ケーブル接続口１３Ａｄ）を外部へ貫通する貫通穴１８ｃが設けられ、ケーブル接続コネクタ１７（または電源ケーブル接続口１３Ａｃや伝送ケーブル接続口１３Ａｄ）および貫通穴１８ｃの間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着して構成される。また、カバー１８は、図３に示すように、連通部１４を外部へ貫通する貫通穴１８ｄが設けられ、連通部１４および貫通穴１８ｄの間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着して構成される。
【００４５】
この伝送器水密構造によれば、カバー１８を備えることで、さらに伝送器１０の水密性を確保することが可能になる。
【００４６】
なお、図２および図３では、カバー１８がアンプユニット１２および端子ユニット１３を覆い密閉する形態を示しているが、カバー１８は、アンプユニット１２のみを覆い密閉する形態であってもよい。この場合、図には明示しないが、カバー１８は、連通部１５を外部へ貫通する貫通穴が設けられ、連通部１５および貫通穴の間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着して構成される。
【００４７】
図４は、本実施形態に係る伝送器水密構造の縦断面図であり、図５は、本実施形態に係る伝送器水密構造の側断面図である。
【００４８】
本実施形態の伝送器水密構造は、図４および図５に示すように、カバー１８が、アンプユニット１２および端子ユニット１３を覆って放射線を遮る遮蔽材１９をさらに備えることがこのましい。遮蔽材１９は、放射線を遮る材料（例えば、タングステン系合金またはタングステン系合金が含有されたゴム材）で構成され、各分割カバー１８ａ，１８ｂに分けて設けられ、アンプユニット１２および端子ユニット１３の外周に密着するように、アンプユニット１２および端子ユニット１３の外形を象って形成されている。なお、カバー１８がアンプユニット１２のみを覆う形態の場合、遮蔽材１９はアンプユニット１２を覆って放射線を遮る。
【００４９】
この伝送器水密構造によれば、水密構造に加えて耐放射線構造を有することが可能になる。そして、当該伝送器１０を、原子力プラントにおいて適用することが可能になる。
【００５０】
［実施形態２］
図６は、本実施形態に係る伝送器水密構造の斜視図である。本実施形態の伝送器水密構造は、実質的に上述した実施形態１の伝送器水密構造と同様であるが、伝送器１０の構成として、上述した実施形態１の伝送器１０の端子ユニット１３がなく、端子部がアンプユニット１２のアンプケース１２Ａに収納されている点が異なる。
【００５１】
図６に示す伝送器１０は、被測定流体の流路の近傍に設置されるもので、検出ユニット１１と、アンプユニット１２とを含み構成されている。
【００５２】
検出ユニット１１は、プロセスからの被測定流体の圧力を導入する導圧管（図示せず）が接続され、導入した被測定流体の高圧および低圧の圧力差を電気信号に変換するものである。
【００５３】
アンプユニット１２は、検出ユニット１１で生成された信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備える。増幅部は、図には明示しないが、電子機器を搭載された基盤などで構成されており、アンプユニット１２の外殻をなすアンプケース１２Ａの内部に収納される。このアンプケース１２Ａは、アンプケース本体１２Ａａとアンプケース蓋体１２Ａｂとで構成されている。アンプケース本体１２Ａａは、基盤などを収納するもので、本実施形態では円筒状に形成され、その側部が筒状の連通部１４を介して検出ユニット１１に連通されている。アンプケース蓋体１２Ａｂは、アンプケース本体１２Ａａの他端側の開口部を塞ぐものである。アンプケース本体１２Ａａとアンプケース蓋体１２Ａｂとは、螺合により接合される。
【００５４】
また、アンプユニット１２は、アンプケース１２Ａの内部に、検出ユニット１１の検出部（図示せず）やアンプユニット１２の増幅部に電源を供給する電源ケーブルを接続したり、アンプユニット１２で増幅した検出信号を離れた場所に配置された制御盤に伝送する伝送ケーブルを接続したりする端子部が収納される。そして、アンプケース１２Ａは、アンプケース本体１２Ａａの側部に、電源ケーブルが挿入固定される筒状の電源ケーブル接続口１２Ａｃと、伝送ケーブルが挿入固定される筒状の伝送ケーブル接続口１２Ａｄとが設けられている。
【００５５】
この伝送器１０は、アンプケース本体１２Ａａ、連通部１４、電源ケーブル接続口１３Ａｃ、および伝送ケーブル接続口１３Ａｄが、鋳造により一体に形成される。従って、アンプケース本体１２Ａａと連通部１４との間、アンプケース本体１２Ａａと電源ケーブル接続口１２Ａｃとの間、およびアンプケース本体１２Ａａと伝送ケーブル接続口１２Ａｄとの間の接続部分は、所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされている。
【００５６】
そして、伝送器１０は、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂの間に、固着部材１６が充填されて相互が隙間なく固着され、アンプケース１２Ａが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされている。
【００５７】
固着部材１６は、配管補修材が適用され、隙間に浸透しつつ硬化することで、所定の水圧に耐えることが可能になる。この固着部材１６は、例えば、ベロメタル（商品名（メーカ：ベロメタルジャパン株式会社））を用いることが好ましい。
【００５８】
このように、本実施形態の伝送器水密構造は、プロセスからの被測定流体の圧力差を電気信号に変換する検出ユニット１１と、検出ユニット１１から入力した信号を増幅して検出信号を生成する増幅部を備えたアンプユニット１２と、を有する伝送器１０の水密構造である。そして、アンプユニット１２の外殻をなす態様で、増幅部を収納するアンプケース本体１２Ａａおよび当該アンプケース本体１２Ａａの開口部を閉塞するアンプケース蓋体１２Ａｂで構成されるアンプケース１２Ａを備え、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂの間に固着部材１６を充填して相互を隙間なく固着しアンプケース１２Ａを密閉状態とする。
【００５９】
この伝送器水密構造によれば、例えば、津波などにより被測定流体の流路が浸水する事象の場合、伝送器１０が水没することになるが、伝送器１０におけるアンプユニット１２が、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂの間に固着部材１６を充填した構造であるため、アンプケース１２Ａが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされ、伝送器１０の水密性を確保することが可能になる。このため、伝送器１０の水没時にアンプケース１２Ａ内に水が浸入することがなく、アンプユニット１２の機能を維持し、原子力プラントの監視を継続することが可能になる。
【００６０】
なお、アンプケース本体１２Ａａおよびアンプケース蓋体１２Ａｂを固着部材１６により固着した場合、アンプケース本体１２Ａａからアンプケース蓋体１２Ａｂを取り外すことが困難となる。この場合、アンプケース本体１２Ａａに収納される増幅器の校正を、アンプケース蓋体１２Ａｂを取り外して行うことができなくなるが、この校正は、制御盤側にて遠隔で行うことが可能である。
【００６１】
また、本実施形態の伝送器水密構造は、アンプケース１２Ａおよび検出ユニット１１の接続部の間に固着部材１６を充填して相互を隙間なく固着してもよい。具体的には、図６に示すように、アンプケース本体１２Ａａの側部に設けられた連通部１４と、検出ユニット１１との間である接続部１４ａのさらなる水密性を確保する場合、連通部１４および検出ユニット１１の間に固着部材１６を充填する。この伝送器水密構造によれば、連通部１４を含むアンプケース１２Ａが所定の水圧に耐え得る十分な密閉状態とされ、伝送器１０の水密性を確保することが可能になる。
【００６２】
なお、アンプユニット１２のアンプケース本体１２Ａａに設けられた電源ケーブル接続口１２Ａｃや伝送ケーブル接続口１２Ａｄは、ケーブル接続コネクタ１７と十分な密閉状態とされるが、当該部分のさらなる水密性を確保する場合、電源ケーブル接続口１２Ａｃおよびケーブル接続コネクタ１７の間や、伝送ケーブル接続口１２Ａｄおよびケーブル接続コネクタ１７の間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着してもよい。
【００６３】
図７は、本実施形態に係る伝送器水密構造の縦断面図である。
【００６４】
本実施形態の伝送器水密構造は、図７に示すように、アンプユニット１２を覆い密閉するカバー１８をさらに備えることが好ましい。カバー１８は、例えば、分割カバー１８ａ，１８ｂに左右２分割された構造で、アンプユニット１２の左半部および右半部をそれぞれ覆うものである。そして、カバー１８は、各分割カバー１８ａ，１８ｂの間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着して構成される。また、カバー１８は、図７に示すように、ケーブル接続コネクタ１７（または電源ケーブル接続口１２Ａｃや伝送ケーブル接続口１２Ａｄ）を外部へ貫通する貫通穴１８ｃが設けられ、ケーブル接続コネクタ１７（または電源ケーブル接続口１２Ａｃや伝送ケーブル接続口１２Ａｄ）および貫通穴１８ｃの間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着して構成される。また、カバー１８は、図７に示すように、連通部１４を外部へ貫通する貫通穴１８ｄが設けられ、連通部１４および貫通穴１８ｄの間に固着部材１６を充填し相互を隙間なく固着して構成される。
【００６５】
この伝送器水密構造によれば、カバー１８を備えることで、さらに伝送器１０の水密性を確保することが可能になる。
【００６６】
図８は、本実施形態に係る伝送器水密構造の縦断面図である。
【００６７】
本実施形態の伝送器水密構造は、図８に示すように、カバー１８が、アンプユニット１２を覆って放射線を遮る遮蔽材１９をさらに備えることがこのましい。遮蔽材１９は、放射線を遮る材料（例えば、タングステン系合金またはタングステン系合金が含有されたゴム材）で構成され、各分割カバー１８ａ，１８ｂに分けて設けられ、アンプユニット１２の外周に密着するように、アンプユニット１２の外形を象って形成されている。
【００６８】
この伝送器水密構造によれば、水密構造に加えて耐放射線構造を有することが可能になる。そして、当該伝送器１０を、原子力プラントにおいて適用することが可能になる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  伝送器
１１  検出ユニット
１２  アンプユニット
１２Ａ  アンプケース
１２Ａａ  アンプケース本体
１２Ａｂ  アンプケース蓋体
１２Ａｃ  電源ケーブル接続口
１２Ａｄ  伝送ケーブル接続口
１３  端子ユニット
１３Ａ  端子ケース
１３Ａａ  端子ケース本体
１３Ａｂ  端子ケース蓋体
１３Ａｃ  電源ケーブル接続口
１３Ａｄ  伝送ケーブル接続口
１４  連通部
１４ａ  接続部
１５  連通部
１６  固着部材
１７  ケーブル接続コネクタ
１８  カバー
１８ａ，１８ｂ  分割カバー
１８ｃ  貫通穴
１８ｄ  貫通穴
１９  遮蔽材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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