(57)【要約】【課題】  ダブルラップ方式の巻上機を備えた機械室レスエレベーターを提供する。【解決手段】  昇降路２内に、シーブ６と、シーブ６へ主索４を複数回巻き掛けるための反らせ車７と、モータ９を備えたエレベーター１において、シーブ６とモータ９を異なる軸上に配置し、かつモータ９の回転を増幅してシーブ６に伝える回転力伝達装置８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、この乗りかごと主索を介して釣瓶式に昇降路内を昇降する釣合おもりと、前記主索がそれぞれ巻き掛けられるシーブおよび反らせ車と、前記シーブが回動するよう前記シーブへ駆動力を伝達するモータとを有して構成されたエレベーターにおいて、
前記シーブと前記モータとを異なる軸上に配設し、かつ前記モータの回転力を前記シーブに伝達する回転力伝達装置を備えて構成したことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、前記反らせ車の軸中心上に前記モータの少なくとも一部が重なるよう配設したことを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターにおいて、前記モータの一部が前記反らせ車の回転軸となることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクション式エレベーターにおいては、かごのさらなる軽量化や、非常制動時のかご移動距離の軽減といった目的から、エレベーターの主索とシーブ間のトラクションの増加が常に求められている。
【０００３】
従来、機械室のあるエレベーターにおいて主索を巻かける角度を倍に出来るダブルラップ方式が用いられている。
【０００４】
機械室レスのエレベーターにおいても、駆動シーブの上部または下部にトラクション増加用のシーブを備えることでダブルラップ方式を用いて、駆動シーブの大型化することなくトラクションを増加することが記載されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０７５５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ダブルラップ方式をとる場合、主策を駆動シーブに対して複数回まき掛けるため、駆動シーブの厚みは通常のシングルラップ方式に対しておよそ２倍になる。
【０００７】
特許文献１に記載の手法では、駆動シーブの大型化は防げるが厚みの増加は防ぐことができないため、駆動シーブを備えた駆動装置(巻上機)全体の厚みが増加してしまう。
【０００８】
また、ダブルラップ方式を適用する際に主索の屈曲寿命維持する場合は、駆動シーブの径はシングルラップ方式の場合より大きくする必要があるため、駆動シーブの厚みや径が大きくなり駆動シーブの慣性が増加するため駆動装置のモータも大きくなってしまう。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、駆動装置全体の幅寸法を大きくすることなく、シーブへのダブルラップローピングを可能とするエレベーターを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、乗りかごと、この乗りかごと主索を介して釣瓶式に昇降路内を昇降する釣合おもりと、前記主索がそれぞれ巻き掛けられるシーブおよび反らせ車と、前記シーブが回動するよう前記シーブへ駆動力を伝達するモータとを有して構成されたエレベーターにおいて、前記シーブと前記モータとを異なる軸上に配設し、かつ前記モータの回転力を前記シーブに伝達する回転力伝達装置を備えて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、トラクションが大幅に増加するダブルラップ方式の薄型駆動装置を備えたエレベーターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるエレベーター全体構成の概略図である。
【図２】本発明によるエレベーター駆動装置を説明する構成概略図である。
【図３】本発明によるエレベーター駆動装置のその他の実施例を説明する構成概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図1に、本実施形態によるエレベーター１の全体構成の概略図を示す。
【００１５】
図示されているように、エレベーター１は、乗りかご３と釣合おもり５とが主索４を介して釣瓶式に昇降路２内を昇降するように構成されており、前記主索４はシーブ６と反らせ車７とに巻き掛けられ、シーブ６が回動することで主索４を介して乗りかご３と釣合おもり５とに駆動力を伝達している。
【００１６】
またここで主索４は、その一端が昇降路頂２の頂部に固定された後、下方に垂下されて乗りかご３の底部のかご下プーリ３ａに巻き掛けられ、その後上方へ張設されてシーブ６に巻き掛けられた後に反らせ車７に巻き掛けられ、その後再度シーブ６に巻き掛けられた後、再度垂下して、その他端が釣合おもり５に固定されるようローピングされる、シーブ６へダブルラップローピングされる構造である。
【００１７】
つまり、本発明を実施するエレベーターは、シーブ６やモータ９を含む駆動装置を含む機器を設置するための機械室は設けられない機械室レスのエレベーターにも適用可能である。
【００１８】
また、シーブ６にモータ９から回転力を伝達する回転力伝達装置８は、前記シーブ６の回転軸と同軸に設けられた回転伝達プーリ８ｂと、この回転伝達プーリ８ｂとモータ９の回転軸との間に巻き掛けられる無端状の回転伝達部材８ａとを備えて構成されている。
【００１９】
本実施の形態においては、図示した通り、モータ９の回転軸とシーブ６の回転軸とは、垂直方向にずらして配設して構成した。
【００２０】
またここで、無端状の回転伝達部材８ａは、モータ９の回転を回転伝達プーリ８ｂを介してシーブ６に伝達できる構造であれば適用できるが、その例としては、ベルト、チェーン、ロープなどが好ましい。
【００２１】
図１に示したように、本実施の形態のエレベーター１によればモータ９の回転軸とシーブ６の回転軸とは、異なる軸となるよう垂直方向にずらして配設して構成したため、昇降路２内でモータ９とシーブ６との厚さ寸法が重ならない。
【００２２】
よって本実施の形態のエレベーター１によれば、モータ９とシーブ６とが必要とする厚さ寸法の省スペース(薄型)化を図った上で、トルクを向上可能なシーブ６へのダブルラップローピングを行うことができる。
【００２３】
また、回転力伝達装置８は、モータ９のトルクまたは回転速度を増幅する構造とすることもでき、さらに一重系の構成としてもよいが二重系以上で構成しておけば、故障時の安全性の向上を図れる。
【００２４】
シーブ６と反らせ車７には主索４を巻き掛けるための溝が設けられており、溝の形状はシーブ６と主索４との間に必要とされるトラクションや、主索４の寿命により任意の形状に決められる。
【００２５】
またこの溝の本数は、シーブ６では少なくとも主索４の本数の２倍以上、反らせ車７は主索４の本数以上としておけば、ダブルラップローピングを行える。
【００２６】
ここで、主索４のかご３と釣合おもり５にかかる張力T1およびT2、主索４とシーブ６間の摩擦係数およびシーブ６の溝形状から決まる溝係数f、主索４のシーブ６への巻付け角θよりエレベーター１のトラクションT1/T2は例えば以下の式で示すことができる。
Ｔ1/Ｔ2＝ｅｆθ（ただしＴ1≧Ｔ２）・・・・・・・・(１)
【００２７】
また、主索４のシーブ６への巻付け角θは主索４のシーブ６への巻掛け回数n、シーブ６の径DS、反らせ車７の径DP、シーブ６と反らせ車７の軸間の距離lより以下の式で示すことができる。
θ＝２ｎｃｏｓ-1(（ＤP-ＤS）/２ｌ) ・・・・・(２)
【００２８】
上記の式(１)、(２)より、エレベーター１に用いるシーブ６と反らせ車７の径、シーブ６と反らせ車７の軸間の距離、主索４のシーブ６への巻掛け回数を決定する。
【００２９】
次に、図２を用いて、本発明のエレベーター１において、モータ９と反らせ車７とを同軸に設けた構成を説明する。
【００３０】
図１の構成では、反らせ車７とモータ９とシーブ６とはいずれも異なる軸上にある構成を説明したが、反らせ車７とモータ９を同軸上に配置することで、垂直方向における駆動装置の省スペース化を図ることもできる。
【００３１】
ここで、反らせ車７には、モータ９の外径より大きな穴が開いており、モータ９の一部が反らせ車７の穴内に収納されるように配設されている。
【００３２】
従って、モータ９と反らせ車７とが幅方向で重複したとしても、その幅寸法を小さくするよう薄型化でき、さらにモータ９が突出していた垂直方向における縦寸法も小さくした省スペース化を測ることが可能である。
【００３３】
また、反らせ車７とモータ９の間には、反らせ車７の回転がモータ９に伝わらずかつ反らせ車７が軸方向に移動しないための空転材１１が備えられている。
【００３４】
この空転材１１としては、例えば、ベアリングや金属ないしは樹脂製のシーブといった接触式の他、磁力や気体または液体を用いた非接触式のものを用いることができる。
【００３５】
また、反らせ車７とモータ９との間に生じる摩擦力が十分に小さいとき、空転材１１は使用しなくてもよい。
【００３６】
図示したように、モータ９の回転軸の回転量を検出するエンコーダ１０が取り付けられており、モータ９の回転方向および回転速度を検出することができる。
【００３７】
このエンコーダ１０は、回転伝達プーリ８ｂないし反らせ車７に取付け、回転力伝達装置８ないし反らせ車７の回転方向および回転速度を検出することとしてもよい。
【００３８】
いずれにおいても、取付けたエンコーダ１０で取得した回転方向及び回転数をもとに、シーブ６の回転方向および回転数を算出し、乗りかご３の移動方向及び移動速度を得ることで、エレベーター１の昇降駆動制御を行うことができる。
【００３９】
また、回転力伝達装置８に何らかのトラブルで回転を伝達できなくなったことを検出する、伝達監視装置１２を備えることで、運転が可能か否かを判断することもできる。
【００４０】
また、伝達監視装置１２をエンコーダ１０に組み込み一つの装置としてもよい。
【００４１】
伝達監視装置１２には、リミットスイッチや圧力センサといった接触式のものや、光や磁気を用いた非接触式の検出装置を用いれば、無端状の回転伝達部材８ａの変位を検出して上記トラブルを検出可能である。
【００４２】
なお、シーブ６の径が反らせ車７の径より大きい場合には反らせ車７をシーブ６より昇降路２のエレベーター１が昇降する範囲において中心側となるよう配置する。
【００４３】
一方、シーブ６の径が反らせ車７の径より小さい場合にはシーブ６を反らせ車７より昇降路２のエレベーター１が昇降する範囲において中心側となるよう配置する。
【００４４】
シーブ６と反らせ車７の径が等しい場合については、シーブ６と反らせ車７のどちらを昇降路２のエレベーター１が昇降する範囲において中心側となるよう配置してもよい。
【００４５】
図３に反らせ車７とモータ９が同軸上にある場合のその他の実施例を示す。
【００４６】
図２とは、異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
反らせ車７にはモータ９を収める穴が開いておらず、反らせ車７はブラケット１３に取り付けられている。
【００４８】
ブラケット１３と反らせ車７の間に、空転材１１を備えてもよい。
【００４９】
ブラケット１３には、シーブ６やモータ９、エンコーダ１０および伝達監視装置１２を固定することもできる。
【００５０】
さらになお、上述した回転力伝達装置８の回転伝達部材８ａと回転伝達プーリ８とに置き換えて、ギア、ユニバーサルジョイントなどを適用して、モータ９の回転をシーブ６に伝達できる構造としても上述した同様の効果は得られる。
【００５１】
さらにまた、モータ９の回転軸とシーブ６の回転軸とは、異なる軸となるよう垂直方向にずらして配設して構成すると上述したが、両軸が直列状態に上述した幅寸法で重複するよう配設されなければ、水平方向などにすらして並行に配設しても同様の薄型化の効果は得られる。
【符号の説明】
【００５２】
１  エレベーター
２  昇降路
３  かご
４  主索
５  釣り合いおもり
６  シーブ
７  反らせ車
８  回転力伝達装置
９  モータ
１０  エンコーダ
１１  空転材
１２  伝達監視装置
１３  ブラケット
【図１】
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【図２】
2014037302.tif 000004
【図３】
2014037302.tif 000005