(57)【要約】【課題】新たな防災システムの構築及び既設の防災システムの改修を容易に施工することができる防災システムを提供する。【解決手段】防災システム１００は、建築物に火災が発生したときの被害拡大を防止するため居室１０の天井１１に設置された防災手段である排煙口２０と、排煙口２０に作動信号を送信するため壁面１２に取り付けられた無線式の手動操作手段である排煙口開放装置３０と、排煙口２０を作動させる給電手段を構成する蓄電池２１ａと、を備えている。蓄電池２１ａは電源ユニット２１に内蔵された状態で、排煙口２０のケーシング２２内に付設され、当該排煙口２０の近傍の天井１１に配置された照明器具１３用の商用電源１４から電線２３を経由して給電される電流によって蓄電池２１ａが充電される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時の被害拡大を防止するため排煙ダクトの開口端部若しくは排煙ダクトの途中に設置された防災手段と、
前記防災手段との間で作動信号の送受信を行う無線式の手動操作手段と、
前記防災手段を作動させる給電手段と、を備えた防災システムにおいて、
前記給電手段として、前記防災手段の近傍に配置された照明器具用電源からの給電によって充電される蓄電池を有する電源ユニットを前記防災手段に付設したことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記蓄電池の電気残量を示す第１表示部を前記手動操作手段に設けた請求項１記載の防災システム。
【請求項３】
前記手動操作手段を作動させるために当該手動操作手段に内蔵された作動用電池の電気残量を示す第２表示部を前記手動操作手段に設けた請求項１又は２記載の防災システム。
【請求項４】
火災時に発生する煤煙や気体を排出するために前記防災手段に設けられた排気流路の流域外に前記電源ユニットを配置した請求項１〜３のいずれかに記載の防災システム。
【請求項５】
前記防災手段が設置された建築物の室内側に臨む当該防災手段の開口部を経由して前記電源ユニットが着脱可能である請求項１〜４のいずれかに記載の防災システム。
【請求項６】
前記電源ユニットに、前記蓄電池の電気容量の監視、前記防災手段の状態監視を行う監視手段を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の防災システム。
【請求項７】
前記防災手段と前記手動操作手段との間の無線通信の設定と、前記防災手段と前記手動操作手段との間の無線通信状態の監視と、を行う監視手段を設けた請求項１〜６のいずれかに記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建築物において火災が発生したときの被害拡大を防止するために設置される防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や地下街などにおいて火災が発生したときの被害拡大を防止するための防災システムについては、従来、様々な方式が提案されているが、本発明に先行する技術として、火災発生時に、建物の壁面などに設置されている手動開放装置を操作すると、ワイヤや索条などの駆動部材を介して排煙口の開閉装置が作動して開口部を開放させる機能を備えたものがある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
特許文献１，２記載の防災システムは、例えば、図９に示すように、建築物（図示せず）の居室８１の天井８２に配置された排煙口８３と、居室８１の壁面８４に取り付けられた手動開放装置８５と、排煙口８３に内蔵されたワイヤ式の開閉装置８３ａと手動開放装置８５とを連接する操作ワイヤ８６と、を備えている。建築物の別の場所には中央制御盤９０が設置され、この中央制御盤９０からの作動・作動確認信号を送信するための信号線９１が、排煙口８３内の開閉装置８３ａに接続されている。
【０００４】
また、天井８２上方の天井裏空間８７内には排煙ダクト８８が略水平方向に配設され、この排煙ダクト８８の下面から垂下状に延設された接続ダクト８８ａの開口端であって天井８２面に排煙口８３が配置されている。排煙口８３近傍の天井８２部分には、商用電源（ＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖ）で点灯する照明８９が配置されている。
【０００５】
一方、火災発生時に、建築物の壁面などに設置されている操作ボタンを火災発見者などが押圧すると、建物内に配線された信号線を経由して所定の開放信号が排煙口に送信され、この開放信号によって排煙口が開放する機能を備えたものがある（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２０３９７５号公報
【特許文献２】特開昭６０−２２６２号公報
【特許文献３】特開２００１−１１６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に記載された防災システムは、従来、様々な建物において数多く設置されているが、ワイヤや索条などの駆動部材を配設するためのスペースを確保しなければならず、施工にも多大な手間を要する。また、ワイヤ方式の防災システムにおいては、操作ボックスにてワイヤを巻き取って排煙口が通常状態に戻されるが、通常状態でワイヤは巻き取られた状態となっているため、ワイヤに巻き癖が付くことがある。このため、緊急時に作動させても、場合によっては巻き癖が影響して、排煙口が的確に作動しないおそれがある。さらに、ワイヤは金属製であるため、建物内の環境によっては錆びついてしまい、ワイヤ劣化や作動不良の原因となることがある。
【０００８】
一方、特許文献３に記載された防災システムにおいては、排煙口、操作ボックス及び制御盤などは電気配線で連結され、操作信号の送受信及び駆動電流の供給などは、全て電気配線を経由して行われるので、ワイヤ方式の防災システムの問題点は解消することができる。しかしながら、電気配線は中央の防災盤からＤＣ２４Ｖの電源線を各排煙口に接続しなければならないので、多大な労力、資材が費やされている。
【０００９】
また、特許文献３記載の防災システムを新たな建築物に設置する場合には前述した電気配線を行うためのスペースを建築物内に確保する必要があり、電気配線工事にも多大な労力と資材とが費やされている。さらに、改修工事などの際に防災機器類の取り換えを行う場合にも、既設の電気配線の撤去作業及び新たな電気配線の施工などに多大な労力と資材とが費やされている。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、新たな防災システムの構築及び既設の防災システムの改修を容易に施工することができる防災システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の防災システムは、火災時の被害拡大を防止するため排煙ダクトの開口端部若しくは排煙ダクトの途中に設置された防災手段と、
前記防災手段との間で作動信号の送受信を行う無線式の手動操作手段と、
前記防災手段を作動させる給電手段と、を備えた防災システムにおいて、
前記給電手段として、前記防災手段の近傍に配置された照明器具用電源からの給電により充電される蓄電池を有する電源ユニットを前記防災手段に付設したことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、施工対象である建築物において、一般に防災手段の近傍に配置されている照明器具用電源を、防災手段作動用の電源ユニットの蓄電池の充電電源として利用して当該防災システムを構築することができるので、電源線の施工が容易である。また、ワイヤ方式や有線方式の防災システムが配置されている既設の建築物においても、ワイヤや信号線などの撤去工事を行うことなく、当該防災システムを構築することができるので、改修工事も容易である。さらに、前述したように、蓄電池の充電用の電源は、間近の照明器具用電源を利用するので、電源線の施工が容易である。
【００１３】
ここで、前記蓄電池の電気残量を示す第１表示部を前記手動操作手段に設けることが望ましい。このような構成とすれば、第１表示部を目視することにより、防災手段を作動させるための蓄電池の電気残量を監視、確認することができるので、電気残量不足に起因する防災手段の作動不良を未然に防止することができる。
【００１４】
一般に前記排煙口は天井裏などの高所に設置されていることが多いので、前記蓄電池の残量の監視、確認を行う際には、作業者が脚立や高車などを使用し、安全帯などを着用して作業を行う必要があり、作業が面倒である。また、蓄電池容量の管理を中央防災盤で行うことになると、監視機能を持たせるための防災盤の改造が必要となり、コストと労力がかかる。しかしながら、前記構成とすることにより、前記蓄電池の残量を前記手動操作手段において容易に監視、確認することができるようになり、電池交換やメンテナンスの注意喚起を容易に行うことができるようになる。
【００１５】
また、前記手動操作手段を作動させるため当該手動操作手段に内蔵された作動用電池の電気残量を示す第２表示部を前記手動操作手段に設けることが望ましい。このような構成とすれば、第２表示部を目視することにより、手動操作手段自体を作動させるための電池の電気残量を監視、確認することができるので、電気残量不足に起因する手動操作手段の作動不良を未然に防止することができる。
【００１６】
一方、火災時に発生する煤煙や気体を排出するために前記防災手段に設けられた排気流路の流域外に前記電源ユニットを配置することが望ましい。このような構成とすれば、電源ユニットの設置スペースによって排気流路の機能が阻害されるのを回避することができる。また、排気流路の有効開口寸法を減少させることなく、排気流路を確保することができる。
【００１７】
この場合、前記防災手段が設置された建築物の室内側に臨む当該防災手段の開口部を経由して前記電源ユニットが着脱可能であることが望ましい。このような構成とすれば、蓄電池を有する電源ユニットの設置や取り出しが、建築物の室内側から実行可能となるため、施工性及びメンテナンス性が向上する。
【００１８】
また、前記電源ユニットに、前記蓄電池の電気容量の監視、前記防災手段の状態監視を行う監視手段を設けることもできる。
【００１９】
さらに、前記防災手段と前記手動操作手段との間の無線通信の設定と、前記防災手段と前記手動操作手段との間の無線通信状態の監視とを行う監視手段を設けることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、新たな防災システムの構築及び既設の防災システムの改修を容易に施工することができる防災システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態である防災システムの概略構成を示す一部省略垂直断面図である。
【図２】図１に示す防災システムを構成する排煙口開放装置の正面図である。
【図３】図２に示す排煙口開放装置の表示機能を示す一部拡大図である。
【図４】図１に示す防災システムの自己診断モードのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態である防災システムの概略構成を示す一部省略垂直断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態である防災システムを構成する排煙口を示す一部省略垂直断面図である。
【図７】図６中の矢線Ａ方向から見た図である。
【図８】図６に示す排煙口の施工手順を示す斜視図である。
【図９】従来の防災システムを示す一部省略垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の防災システム１００は、建築物（図示せず）に火災が発生したときの被害拡大を防止するため居室１０の天井１１に設置された防災手段である排煙口２０と、排煙口２０に作動信号を送信するため壁面１２に取り付けられた無線式の手動操作手段である排煙口開放装置３０と、排煙口２０を作動させる給電手段を構成する蓄電池２１ａと、を備えている。蓄電池２１ａは電源ユニット２１に内蔵された状態で、排煙口２０のケーシング２２内に付設され、当該排煙口２０の近傍の天井１１に配置された照明器具１３用の商用電源１４から電線２３を経由して給電される電流によって蓄電池２１ａが充電される。
【００２３】
排煙口２０は、そのケーシング２２の下面の開口部２４及び羽根板２５が居室１０に臨むように設置され、ケーシング２２内には、前述した電源ユニット２１と、排煙口開放装置３０からの無線信号を受信して羽根板２５を作動させる開閉装置２６とが配置されている。平常時は、天井１１と略平行姿勢をなす羽根板２５によって開口部２４は気密状に閉止されているが、排煙口開放装置３０から発信された所定の開放信号Ｓを電源ユニット２１内の無線伝送器（図示せず）が受信すると、蓄電池２１ａを電源とする開閉装置２６が作動して羽根板２５を９０度回転させ、開口部２４が開放される。
【００２４】
天井１１上方の天井裏空間４０内には排煙ダクト４１が略水平方向に配設され、この排煙ダクト４１の下面から天井１１に向かって垂下状に延設された接続ダクト４２の開口端に排煙口２０が配置されている。排煙口２０のケーシング２２内に付設された電源ユニット２１と開閉装置２６とは電線２７によって電気的に接続されている。また、排煙口２０の開閉装置２６には、後述する、ペアリングやリンク確認などの初期設定作業の際に使用するペアリングボタン（図示せず）が設けられている。
【００２５】
また、建築物の別の場所には中央制御盤５０が設置され、この中央制御盤５０からの作動・作動確認信号を送信するため、並びに、排煙口２０の復帰信号を中央制御盤５０に送信するための信号線２８が電源ユニット２１を介して開閉装置２６に接続されている。電源ユニット２１には、排煙口開放装置３０との無線信号の送受信を行う無線伝送器（図示せず）が内蔵され、電源ユニット２１と開閉装置２６とは電線２７を介して電気的に接続されている。電源ユニット２１内には前述した無線伝送器のほかに集積回路も内蔵されており、蓄電池２１ａの診断結果や排煙口２０の作動状態を、無線伝送器を介して、排煙口開放装置３０に送信したり、排煙口開放装置３０からの信号を受信して排煙口２０へ作動復帰信号を送信したり、中央制御盤５０に排煙口２０の作動状態の信号を送信したりする機能を持っている。
【００２６】
なお、電源ユニット２１と開閉装置２６は既設の排煙口に後付けすることもできる。既設の排煙口においては、中央制御盤５０からの作動・作動確認信号を送信するための信号線２８が開閉装置に直接接続されている。この場合、電源ユニット２１と無線伝送器を予め電気配線しておけば、電源ユニット２１は、中央制御盤５０と開閉装置との間に結線するだけで、前述と同様の構成とすることができる。
【００２７】
図２に示すように、排煙口開放装置３０の正面パネル３０ａには、作動ボタン３１、表示パネル３２、異常灯３３、復帰・蓄電池点検ボタン３４及びリンク・ペアリングボタン３５などが設けられている。表示パネル３２には、第１表示部３６、第２表示部３７及び第３表示部３８が設けられている。
【００２８】
排煙口開放装置３０において、作動ボタン３１は、火災時にこれを押すことによって排煙口２０の開口部２４を瞬時に開放させるためのものである。表示パネル３２の第１表示部３６は、蓄電池２１ａの電気残量を示すものであり、第２表示部３７は排煙口開放装置３０の作動用電池（図示せず）の電気残量を示すものであり、第３表示部３８は防災システム１００の状態を示すものである。
【００２９】
復帰・蓄電池点検ボタン３４は、開放した排煙口２０の開口部２４を元の閉止状態に復帰させるとき、あるいは、蓄電池２１ａの電気残量を確認するときに押圧操作するための隠しボタンである。リンク・ペアリングボタン３５は、排煙口開放装置３０を壁面１２に取り付ける前に、排煙口開放装置３０と、排煙口２０の電源ユニット２１に内蔵された無線伝送器とのペアリングを行ったり、リンク確認を行ったりするときに押圧操作するための隠しボタンである。
【００３０】
ここで、図１，図２，図３（ａ）〜（ｈ）及び図４を参照し、防災システム１００の機能、表示パネル３２及び異常灯３３の機能などについて説明する。図１に示す防災システム１００が通常状態にあり、蓄電池２１ａの電気残量が正常であり、排煙口開放装置３０と無線伝送器との間の無線状態も正常であるときは、図３（ａ）に示すように、異常灯３３は消灯し、第３表示部３８には「正常」の文字が表示される。
【００３１】
火災発生時に、作動ボタン３１が押圧操作されると、排煙口開放装置３０から所定の開放信号Ｓが発信され、この開放信号Ｓは排煙口２０の電源ユニット２１内の無線伝送器へ送信され、当該開放信号Ｓを無線伝送器が受信すると、蓄電池２１ａを電源とする開閉装置２６が瞬時に作動して、羽根板２５が９０度回転し、開口部２４が開放される。このとき、図３（ｂ）に示すように、赤色の異常灯３３が点灯し、第３表示部３８においては、「正常」の文字が消え、「作動」の文字が表示される。
【００３２】
一方、作動ボタン３１が押圧されたときに、開閉装置２６の動作不良や羽根板２５の回動不良などの原因により、羽根板２５が開放されないときは、図３（ｃ）に示すように、第３表示部３８においては、「正常」の文字が消え、「異常」文字が表示される。
【００３３】
火災鎮火後、羽根板２５を閉止状態に復帰させる場合は、復帰・蓄電池点検ボタン３４を長押し（例えば、３秒程度）すると、無線伝送器が復帰信号を受信して、開閉装置２６は、この復帰信号を受けて羽根板２５を前述と逆方向に回動するという排煙口２０の復帰動作を行いながら、蓄電池２１ａの自己診断が自動的に行われる。これにより、開口部２４が閉止され、復帰が完了する。
【００３４】
平常時の防災システム１００において、排煙口開放装置３０の作動用電池（図示せず）の電気残量が規定以下になると、図３（ｄ）に示すように、異常灯３３及び第２表示部３７が点滅し、第３表示部３８に「メンテ」の文字が表示される。一方、羽根板２５が復帰して開口部２４が閉止された時に蓄電池２１ａの電気残量が規定以下になると、図３（ｅ）に示すように、異常灯３３及び第１表示部３６が点滅し、第３表示部３８に「メンテ」の文字が表示される。なお、第３表示部３８に表示される「メンテ」の文字は「メンテナンス」が必要であることを意味する。
【００３５】
防災システム１００が通常状態にあるとき、復帰・蓄電池点検ボタン３４を連続的に２回押圧操作すると、蓄電池２１ａの自己診断が開始され、蓄電池２１ａの電気残量が規定以下の場合は図３（ｅ）と同様に表示される。自己診断中は、図３（ｆ）に示すように、異常灯３３及び第１表示部３６が消え、第３表示部３８に「メンテ」の文字が表示される。また、蓄電池２１ａが非接続である場合は、図３（ｇ）に示すように、異常灯３３が点滅し、第１表示部３６及び第３表示部３８が消える。なお、「自己診断」は蓄電池２１ａの電気残量が規定以上であるか否かを確認するためのものであり、「非接続」とは、蓄電池２１ａが電源ユニット２１に確実に接続されていない状態（例えば、蓄電池２１ａの交換時や点検時に確実に接続されていない状態や断線した状態など）を想定している。
【００３６】
ここで、図４を参照しながら、平常時の防災システム１００における蓄電池２１ａの自己診断機能について説明する。前述したように、排煙口開放装置３０の復帰・蓄電池点検ボタン３４を長押し（例えば、３秒程度）すると（Ｐ１）、蓄電池２１ａの残量確認（Ｐ２）に関する自己診断モードがスタートし（Ｐ３）、第１表示部３６及び第３表示部３８が消灯する（Ｐ４）。このとき、蓄電池２１ａの接続は正常であるか否かの判断が行われ（Ｐ５）、正常でなければ異常灯３３が点滅し、第１表示部３６及び第３表示部３８が消灯し（Ｐ６）、第３表示部３８に「メンテ」の文字が表示され、蓄電池２１ａのメンテナンスが必要であることが示される（Ｐ７）。
【００３７】
蓄電池２１ａの接続が正常であれば、蓄電池２１ａの残量は規定値（例えば、２０．３Ｖ）以上であるか否かの判断が行われ（Ｐ８）、規定値未満であれば異常灯３３及び第１表示部３６が点滅し（Ｐ９）、第３表示部３８に「メンテ」の文字が表示され、蓄電池２１ａのメンテナンスが必要であることが示される（Ｐ１０）。蓄電池２１ａの残量が規定値以上であれば、異常灯３３が消灯し、第１表示部３６が点灯し、第３表示部３８に「正常」の文字が表示され（Ｐ１１）、自己診断モードが終了する（Ｐ１２）。
【００３８】
一方、排煙口開放装置３０を壁面１２に設置する前に、排煙口２０の電源ユニット２１内の無線伝送器と排煙口開放装置３０とのペアリングを行う場合は、無線伝送器に設けられたペアリングボタン（図示せず）と、リンク・ペアリングボタン３５を長押しする。ペアリング中は、図３（ｈ）に示すように、異常灯３３及び第３表示部３８が消えた状態となる。リンク確認は、ペアリング設定が完了した後、排煙口開放装置３０を壁面１２に設置する前に、リンク・ペアリングボタン３５を押圧操作することによって実行することができ、このときも図３（ｈ）に示す表示状態となる。リンク・ペアリングが異常である場合は、図３（ｃ）の表示状態が所定時間（例えば、７２時間）維持される。なお、復帰・蓄電池点検ボタン３４及びリンク・ペアリングボタン３５を同時に所定時間（例えば、３秒以上）押圧すると、ペアリングが初期化される。
【００３９】
なお、無線伝送器が排煙口開放装置３０からの作動信号を受信するまで作動のリトライ（３秒オン／２秒オフ）を１０回繰り返す動作を行い、１０回行って作動しない場合は図３（ｃ）の表示が行われる。リンク成立後は、リンク状態が維持されているか否か、８時間に１回の割合でリンク確認が自動的に行われる。リンクが成立しない場合は３回リトライし、それでも成立しない場合は図３（ｃ）の表示が行われる。また、排煙口開放装置３０の作動用電池（図示せず）と電源ユニット２１の蓄電池２１ａの電圧が下限値となった場合の表示は、電池寿命時、蓄電池寿命時と同じ扱いがなされる。
【００４０】
一方、リンク・ペアリング異常、電池・蓄電池異常の場合は、異常状態のまま７２時間経過すると、待機モードとなり、異常灯３３及び第３表示部３８が消えた状態となる。待機モード中に、排煙口開放装置３０の操作を行うと、操作後５秒間は異常状態の表示が行われる。
【００４１】
なお、電池・蓄電池の電圧下限時の異常表示後７２時間経過し、待機モードとなっても、排煙口２０の無線伝送器及び開閉装置２６を作動させるに足りる電気容量は確保されている。これは、万一、待機モードとなったときに火災が発生し、排煙口２０の無線伝送器及び開閉装置２６を作動させなければならない状況が生じたときに、確実に作動させるためである。従って、電池寿命が４年のものを採用した場合は、それよりも短い３年で交換することを推奨している。換言すれば、排煙口２０の無線伝送器及び開閉装置２６を作動させる電気量は僅かであるが、蓄電池２１ａの状態や排煙口２０の状態を異常灯３３や第３表示部３８に表示するために排煙口開放装置３０の作動用電池（図示せず）が消費されているということになる。
【００４２】
防災システム１００は、施工対象である建築物において、一般に排煙口２０の近傍に配置されている照明器具１３用の商用電源１４を、排煙口２０作動用の蓄電池２１ａの充電用電源として利用したことにより、ワイヤや索条などの駆動部材の敷設工事や信号線の配線工事などを行うことなく、当該防災システム１００を構築することができるので、電源線の施工が容易である。また、ワイヤ方式や有線方式の防災システムが配置されている既設の建築物においても、ワイヤや信号線などの撤去工事を行うことなく、当該防災システム１００を構築することができるので、改修工事も容易である。
【００４３】
また、排煙口開放装置３０の正面パネル３０ａには、蓄電池２１ａの電気残量を示す第１表示部３６と、排煙口開放装置３０の作動用電池（図示せず）の電気残量を示す第２表示部３７とを設けているため、第１表示部３６及び第２表示部３７を目視することにより、蓄電池２１ａ及び前記作動用電池の電気残量を監視、確認することができる。さらに、第３表示部３８を目視することにより防災システム１００の状態を監視、確認することができる。従って、電気残量不足に起因する防災システム１００の作動不良を未然に防止することができる。
【００４４】
次に、図５に基づいて、本発明の第２実施形態である防災システム２００について説明する。なお、図５において図１〜図３中の符号と同符号を付している部分は防災システム１００の構成部分と同じ構造、機能などを有する部分であり、説明を省略する。
【００４５】
防災システム２００においては、居室１０の天井１１に設置された排煙口２０を作動させる排煙口開放装置３０のほかに、天井裏空間４０内に配設された排煙ダクト４１の途中に設置された排煙ダンパ６０を作動させるための排煙口開放装置３０ｘが設けられている。排煙ダンパ６０には、電源ユニット２１、ダンパの開閉装置２６及び無線伝送器２９などが付設され、排煙口２０と同様、電源ユニット２１に内蔵された蓄電池（図示せず）の充電用電源として商用電源１４が利用されている。
【００４６】
このような構成としたことにより、ワイヤや索条などの駆動部材の敷設工事や信号線の配線工事などを行うことなく、防災システム２００を構築することができるので、電源線の施工が容易である。また、ワイヤ方式や有線方式の防災システムが配置されている既設の建築物においても、ワイヤや信号線などの撤去工事を行うことなく、防災システム２００を構築することができるので、改修工事も容易である。
【００４７】
次に、図６〜図８に基づいて、本発明の第３実施形態である防災システムを構成する排煙口２０ｘについて説明する。なお、図６〜図８において図１〜図３中の符号と同符号を付している部分は防災システム１００の構成部分と同じ構造、機能などを有する部分であり、説明を省略する。
【００４８】
図６，図７に示すように、排煙口２０ｘにおいては、火災時に発生する煤煙や気体を排出するために当該排煙口２０ｘのケーシング２２ｘ内に設けられた排気流路Ｔの流域外に蓄電池２１ａを内蔵した電源ユニット２１ｘが配置されている。即ち、ケーシング２２ｘの外周面から突出した状態で電源ユニット２１ｘがケーシング２２ｘに取り付けられている。このような構成とすれば、蓄電池２１ａを内蔵した電源ユニット２１ｘの設置スペースによって排気流路Ｔの流路が狭隘化されることがないので、排気機能が阻害されるのを回避することができる。
【００４９】
ここで、図８に基づいて、図６に示す排煙口２０ｘの施工手順について説明する。図８に示すように、排煙口２０ｘのケーシング２２ｘの周壁には、電源ユニット２１ｘを取り付けるための開口部２２ａが開設されているので、排煙ダクト４１から垂下された接続ダクト４２ｘ内に排煙口２０ｘを取り付けたとき、接続ダクト４２ｘの周壁において開口部２２ａと面することとなる位置に開口部４２ａを開設する。
【００５０】
開口部４２ａが開設されたら、排煙口２０ｘを吊り上げ接続ダクト内４２ｘ内に取り付け、互いに重なり合った状態となる開口部２２ａ，４２ａに対し、ケーシング２２ｘの下面の開口部２４を経由して電源ユニット２１ｘを嵌め込んで固定すれば、排煙口２０ｘの設置が完了する。また、前述と逆の手順をとれば、電源ユニット２１ｘを排煙口２０ｘから取り外すこともできる。
【００５１】
このように、排煙口２０ｘにおいては、排煙口２０ｘが設置された居室１０内に臨む当該排煙口２０ｘの開口部２４を経由して電源ユニット２１ｘを着脱することができるため、蓄電池２１ａの設置や取り出し作業が居室１０内から実行可能であり、施工性及びメンテナンス性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の防災システムは、大型建築物や地下街などにおける火災の被害拡大を防止するための防災設備として、建設業の分野などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  居室
１１  天井
１２  壁面
１３  照明器具
１４  商用電源
２０，２０ｘ  排煙口
２１，２１ｘ  電源ユニット
２１ａ  蓄電池
２２，２２ｘ  ケーシング
２２ａ，２４，４２ａ  開口部
２３，２７，２８  電線
２５  羽根板
２６  開閉装置
２９  無線伝送器
３０，３０ｘ  排煙口開放装置
３０ａ  正面パネル
３１  作動ボタン
３２  表示パネル
３３  異常灯
３４  復帰・蓄電池点検ボタン
３５  リンク・ペアリングボタン
３６  第１表示部
３７  第２表示部
３８  第３表示部
４０  天井裏空間
４１  排煙ダクト
４２，４２ｘ  接続ダクト
５０  中央制御盤
６０  排煙ダンパ
１００，２００  防災システム
Ｓ  開放信号
Ｔ  排気流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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