(57)【要約】【課題】被着面が高屈曲面を有する場合でも剥離が生じにくく、アウトガスを発生させる可能性が低減された両面粘着シートを提供する。【解決手段】架橋剤と架橋性重合体とが反応してなる架橋構造を含む粘着剤層を備え、一例において、それぞれの主面に粘着剤層が積層された芯材をさらに備える両面粘着シートであって、粘着剤層の応力残留率が４０％未満であって、架橋剤はトリレンジイソシアネートを含む。粘着剤層は、そのゲル分率が１０％以上７０％以下となるように形成されることが好ましい。【選択図】  図１
2014062165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力残留率が４０％未満である粘着剤層を少なくとも１層備えた両面粘着シートであって、
前記粘着剤層は、架橋剤と架橋性重合体とが反応してなる架橋構造を含み、
前記架橋剤はトリレンジイソシアネート系架橋剤を含有すること
を特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が１０％以上７０％以下である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
両面粘着シートが備える全ての粘着剤層について、応力残留率が４０％未満である請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記架橋性重合体はカルボキシル基を有さないアクリル系重合体を含有する請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記カルボキシル基を有さないアクリル系重合体は、アルキル基の炭素数が４以下のアルキル（メタ）アクリレートに基づく構成単位および前記反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物に基づく構成単位を含む請求項４に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記カルボキシル基を有さないアクリル系重合体は、エチレン性不飽和基を有するモルフォリン系化合物に基づく構成単位をさらに含む請求項４または５に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記両面粘着シートは、２つの主面を有する芯材を備え、それぞれの主面に前記粘着剤層が積層されている請求項１から６のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記芯材の厚さが２μｍ以上１５μｍ以下である請求項７に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載される両面粘着シートが備える粘着剤層を形成するための塗工材料であって、架橋性重合体と、トリレンジイソシアネート系架橋剤とを含有し、流動性を有する塗工材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両面粘着シート、さらに詳しくは、ハードディスクなどのデバイスに組み込まれた部品の動作に悪影響を及ぼしうる気体成分を放出する可能性が低減され、かつ優れた粘着性を有する両面粘着シートに関する。
【０００２】
なお、本明細書において、「シート」にはテープの概念およびフィルムの概念が含まれるものとする。「デバイスに組み込まれた部品」とは、表示ラベルのようなデバイスの動作に直接関連しないものも含む。デバイスに組み込まれた部品に貼付された両面粘着シートから、製造過程、保管中および／または使用中に放出された気体成分を「アウトガス」ともいう。
【背景技術】
【０００３】
ハードディスクドライブ（本明細書において「ＨＤＤ」ともいう。）、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ等のデバイスは、様々な製品に広く用いられている。このようなデバイスには、組立時の仮止め、部品の固定や部品の内容表示等の目的で、両方の主面が粘着剤層の面から構成された両面粘着シートが用いられている。
【０００４】
このような両面粘着シートが備える粘着剤層を構成する物質の中には、優れた粘着性を有する粘着シートを得るという目的を達成する関係上、デバイスの使用環境（例えば、ＨＤＤは、使用中の内部の温度が７０℃程度となる場合もある。）において揮発しうる程度に分子量が小さい物質（本明細書において「低分子量成分」ともいう。）が含まれる場合もある。また、粘着剤の経時的な組成変化の過程で粘着層内に低分子量成分が生成する場合もある。このような低分子量成分がアウトガスとなってデバイス内に拡散すると、デバイスに組み込まれた部品の表面に低分子量成分が付着する場合もある。
【０００５】
一方、デバイスには、その表面に異物が堆積すると部品の動作不良が発生する可能性が高まる部品が組み込まれている場合がある。そのような部品として、ＨＤＤのハードディスク、リレーの接点部などが例示される。
【０００６】
このような部品の表面に上記の低分子量成分が付着することは、部品の動作不良、ひいてはデバイスの動作不良をもたらすことから、デバイスに用いられる両面粘着シートには、粘着剤層からアウトガスが発生しにくいことが求められている。
このような粘着剤層を有する両面粘着シートに関し、特許文献１には、厚さ２０μｍ以下のプラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層が設けられた粘着体部分、および、粘着体部分の両側の表面に設けられた非シリコーン系の剥離ライナーから構成された両面粘着シートであって、粘着体部分の厚さが６０μｍ以下、１２０℃にて１０分間加熱した際のアウトガス量が１μｇ／ｃｍ２以下である、ＨＤＤの部品を固定するための両面粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−７４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らが確認したところ、上記の特許文献１に規定される条件を満たす両面粘着シートを用いても、ＨＤＤの筺体における両面粘着シートが貼付された面（本明細書において両面粘着シートが貼付される前の状態も含めて「筺体被着面」ともいう。）に対して、その貼付された両面粘着シートを介してフレキシブル印刷回路基板（本明細書において「ＦＰＣ」ともいう。）をＨＤＤの筺体に付着させたときに、ＨＤＤの筺体の段差部分において、ＦＰＣが両面粘着シートごとその筺体被着面から剥がれる「浮き」が発生する場合があることが明らかになった。
【０００９】
この「浮き」現象について図を用いて説明する。図１は、「浮き」現象を説明するための図であって、両面接着シートを介してＦＰＣが貼付されたＨＤＤの筺体を概念的に示す部分断面図である。図１（ａ）に示されるように、ＨＤＤの筺体１における段差部分を含むように、ＦＰＣ２と両面粘着シート３との積層体４が貼付された場合に、「浮き」現象が生じると、この段差部分において、図１（ｂ）に示されるように、両面粘着シート３とＨＤＤの筺体１との界面で剥離が生じ、積層体４がこの部分で筺体から浮き上がった状態となる。このような、段差部分を有する被着体に貼付された両面粘着シートがその段差部分を含むように部分的に被着体から剥離する現象を、本明細書において「浮き」（部分剥離）という。この「浮き」の発生を回避する手段の一つとして、両面粘着シート３のＨＤＤの筺体１に対する粘着性を高めることが考えられる。しかしながら、両面粘着シート３の粘着性を高めることは、両面粘着シート３を構成する粘着剤層からのアウトガス発生の可能性を高めることになり、好ましい解決手段とはいえなかった。
【００１０】
かかる現状を背景として、本発明は、ＨＤＤの筺体の段差部分のような浮きが発生しやすい部分の面を被着面として有する場合でも剥離が生じにくく、アウトガスを発生させる可能性が低減された両面粘着シート、および両面粘着シートが備える粘着剤層を形成するための塗工材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明者らが上記の浮きの発生要因について検討した結果、筺体の段差部分の面に沿うようにＦＰＣが曲げられたことに対するＦＰＣの復元力に加えて、筺体の段差部の面に沿うように両面粘着シートの粘着剤層が曲げられたことに対する粘着剤層の復元力も、浮きの発生要因の一つであるとの知見を得た。
【００１２】
かかる知見に基づく本発明は、第１に、応力残留率が４０％未満である粘着剤層を少なくとも１層備えた両面粘着シートであって、前記粘着剤層は、架橋剤と架橋性重合体とが反応してなる架橋構造を含み、前記架橋剤はトリレンジイソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする両面粘着シート（発明１）を提供する。
【００１３】
粘着剤層の応力残留値が４０％未満であることにより、上記発明に係る両面粘着シートを曲げるように変形した場合における、当該シートの復元力を低くすることができる。このような特性を有する両面粘着シートは、ＨＤＤ筺体の段差部分の面のように屈曲の程度が高い面に貼付されても、粘着剤層が剥離しにくい。また、両面粘着シートの粘着剤層に係る架橋剤がトリレンジイソシアネート系架橋剤を含有することにより、粘着剤層の応力残留値を上記の範囲に制御することが容易となる。
【００１４】
上記発明（発明１）において、前記粘着剤層のゲル分率が１０％以上７０％以下であることが好ましい（発明２）。粘着剤層のゲル分率が上記の範囲になるように、トリレンジイソシアネート系架橋剤を含有する架橋剤の使用量を調整することで、得られた粘着剤層の応力残留率を上記の範囲に制御することがより容易となる。
【００１５】
上記発明（発明１，２）において、両面粘着シートが備える全ての粘着剤層について、応力残留率が４０％未満であることが好ましい（発明３）。この場合には、ＨＤＤ筺体の段差部分の面のように屈曲の程度が高い面に貼付されても、粘着剤層の剥離が特に生じにくい。
【００１６】
上記発明（発明１から３）において、前記架橋性重合体はカルボキシル基を有さないアクリル系重合体を含有することが好ましい（発明４）。この場合には粘着剤層からアウトガスが発生する可能性がより低減されるため、両面粘着シートがＨＤＤ筺体の内部に貼付されても、デバイスが動作不良を起こす不具合が生じる可能性がより安定的に低減される。
【００１７】
上記発明（発明４）において、前記カルボキシル基を有さないアクリル系重合体は、アルキル基の炭素数が４以下のアルキル（メタ）アクリレートに基づく構成単位および前記反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物に基づく構成単位を含むことが好ましい（発明５）。かかるエチレン性不飽和化合物に基づく構成単位を含むことにより、粘着剤層の粘着特性を高めることとアウトガス量を低減させることとの両立がさらに容易となる。
【００１８】
上記発明（発明４，５）において、前記カルボキシル基を有さないアクリル系重合体は、エチレン性不飽和基を有するモルフォリン系化合物に基づく構成単位をさらに含むことが好ましい（発明６）。かかるモルフォリン系化合物に基づく構成単位を含むことにより、粘着剤層に存在する架橋結合の密度を高めることとアウトガス量を低減させることとの両立がさらに容易となる。
【００１９】
上記発明（発明１から６）において、前記両面粘着シートは、２つの主面を有する芯材を備え、それぞれの主面に前記粘着剤層が積層されていることが好ましい（発明７）。このような構成を有することにより、両面粘着シートが屈曲の程度が高い面に貼付されても粘着剤層が剥離しにくいうえに、両面粘着シートの取り扱い性が向上する。
【００２０】
上記発明（発明７）において、前記芯材の厚さが２μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい（発明８）。芯材の厚さがこの範囲にあることにより、芯材を設けたことの利益を享受しつつ、上記の発明に係る両面粘着シートの機能をより安定的に発揮することが可能となる。
【００２１】
本発明は、第２に、上記発明（発明１から８）に係る両面粘着シートが備える粘着剤層を形成するための塗工材料であって、架橋性重合体と、トリレンジイソシアネート系架橋剤とを含有し、流動性を有する塗工材料（発明９）を提供する。
【００２２】
このような塗工材料を用いることにより、上記の発明（発明１から８）に係る両面粘着シートを得ることが容易となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る両面粘着シートは粘着剤層の応力残留率が低いため、当該シートを曲げるように変形された場合の復元力が低い。このため、ＨＤＤの筺体の段差部分の面のように屈曲の程度が高い面（本明細書において「高屈曲面」ともいう。）に本発明に係る両面粘着シートを貼付したときに、両面粘着シートにおける高屈曲面に対向する側の粘着剤層に対して作用する、その粘着剤層の被着面から粘着剤層を剥離させる向きの力が低減されている。それゆえ、粘着剤層の組成において低分子量成分の含有量を特段増加させなくとも、高屈曲面やその近傍などにおいて両面粘着シートが被着面から剥がれる浮きが生じる可能性を低減させることができる。よって、本発明に係る両面粘着シートによれば、被着面が高屈曲面を有する場合でも、アウトガスが発生する可能性および浮きが発生する可能性の双方を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来技術に係る両面粘着シートにおいて生じていた「浮き」現象を説明するための図であって、両面接着シートを介してＦＰＣが貼付されたＨＤＤの筺体を概念的に示す部分断面図であり、（ａ）は「浮き」現象発生前の状態を示し、（ｂ）は「浮き」現象が発生した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．両面粘着シート
本発明の一実施形態に係る両面粘着シートは、その双方の主面が特定の粘着剤層の面により構成されていれば、他の構成は特に限定されない。単一の粘着剤層の双方の主面が両面粘着シートの双方の主面を構成していてもよいし、両面粘着シートが複数の粘着剤層の積層体からなり、両面粘着シートの２つの主面が同一種類または異なる種類の粘着剤層の面から構成されていてもよい。あるいは、両面粘着シートは粘着剤層以外の部材（具体例として後述する芯材が挙げられる。）を備え、複数の粘着剤層がその芯材などの部材を挟持する構成であってもよい。この場合には、両面粘着シートの２つの主面は、同一種類の粘着剤層の面から構成されていてもよいし、異なる種類の粘着剤層の面から構成されていてもよい。
【００２６】
（１）粘着剤層
（１−１）応力緩和率
本実施形態に係る両面粘着シートが備える粘着剤層の少なくとも１つは、次に定義される応力残留率が４０％未満である。本実施形態に係る両面粘着シートが備える粘着剤層の全てについて、応力残留率が４０％未満であることが好ましい。
【００２７】
本明細書における「応力残留率」は次のようにして求めた値とする。すなわち、測定対象の粘着剤を厚さ５０μｍの粘着剤層に形成し、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断してこれを円柱状に丸めて引張試験用試料とする。この円柱状の引張試験用試料を２３℃、相対湿度５０％の環境下にて、万能引張試験機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離３０ｍｍで引っ張り、引張試験用試料の測定対象部分（チャック間の３０ｍｍの部分）が５％伸長した時の応力Ａ（Ｎ）と、伸長停止から５分後の応力Ｂ（Ｎ）とを測定する。測定されたこれらの応力Ａ、ＢからＢ／Ａ×１００（％）を算出し、その値を応力残留率（％）とする。
【００２８】
ＨＤＤの筺体における段差部分の面のような高屈曲面に両面粘着シートが貼付されると、両面粘着シートもその高屈曲面に沿うように変形し、その屈曲部近傍の粘着剤層にはその変形に基づく圧縮力または引張力が作用する。しかしながら、本実施形態に係る両面粘着シートが備える粘着剤層は応力残留率が４０％未満であるため、その屈曲点近傍の粘着剤層には貼付の際の変形に抗して復元しようとする力が生じにくい。この粘着剤層の復元力は粘着剤層を被着面から離間させる向きの力として作用するため、この復元力が低いことは、高屈曲面に貼付された両面粘着シートに浮きが生じる可能性を低減させることに寄与する。両面粘着シートに浮きが生じる可能性をより安定的に低減させる観点から、粘着剤層の応力残留率は３５％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２５％以下であることが特に好ましい。
【００２９】
応力残留率の下限は特に限定されないが、応力残留率が過度に低い場合には、粘着剤層内に存在する架橋構造の密度（本明細書において「架橋密度」ともいう。）が特に低くなって粘着特性（タック性、粘着性、再剥離性など）を制御しにくくなることが懸念される。こうした問題が発生する可能性を低減させる観点から、粘着剤層の応力残留率は１％以上とすることが好ましく、１０％以上とすることがより好ましい。
【００３０】
（１−２）組成
本実施形態に係る両面粘着シートが備える、上記の応力残留率に関する特性を有する粘着剤層は、架橋剤と、架橋剤と反応しうる官能基である反応性官能基を有する重合体（本明細書において「架橋性重合体」ともいう。）とが反応してなる架橋構造を含む。
【００３１】
（ｉ）架橋性重合体
本実施形態の粘着剤層に係る架橋性重合体は、両面粘着シートからのアウトガス量をより低減させる観点から、カルボキシル基量を低減したアクリル系重合体であることが好ましい。具体的には、架橋性重合体内のカルボキシル基の含有率は、架橋性重合体を形成するためのモノマーの総和１００質量部に対して、カルボキシル基を有する構成単位が１．０質量部以下である事が好ましく、０．５質量部以下である事がさらに好ましい。さらには、架橋性重合体はカルボキシル基を有さないアクリル系重合体（本明細書において「カルボキシル基フリー重合体」ともいう。）であることが好ましい。本実施形態の両面粘着シートを構成する粘着剤層も同様に、カルボキシル基の含有量が少ないことが好ましく、さらには、カルボキシル基を有する成分を実質的に含有しないことが好ましい。カルボキシル基を有する構成単位はアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられる。
【００３２】
架橋性重合体の構成単位は、特に限定されない。（メタ）アクリロイル基を有する化合物およびその誘導体（エステル、アクリロニトリルなど）の一種または二種以上の化合物であるアクリル系化合物に基づく構成単位のみから構成されていてもよいし、アクリル系化合物に基づく構成単位およびアクリル系化合物以外の化合物に基づく構成単位を含んでいてもよい。なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基およびメタロイル基の両方を意味する。他の類似用語についても同様である。また、上記のアクリル系化合物以外の化合物は、一種類の化合物から構成されていてもよいし、複数種類の化合物から構成されていてもよい。
【００３３】
上記のアクリル系化合物の好ましい一例として（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルについて具体例を示せば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の鎖状骨格を有する（メタ）アクリレート；シクロへキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イミドアクリレート等の環状骨格を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、架橋性重合体は、アルキル基の炭素数が４以下のアルキル（メタ）アクリレート（以下、「低級アルキル化合物」ともいう。）に基づく構成単位を含むことが好ましい。かかる低級アルキル化合物としては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、粘着剤層の粘着特性を高めることとアウトガス量を低減することとのバランスを適切にすることを容易とする観点から、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートやメチル（メタ）アクリレートが好ましい。低級アルキル化合物は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
アクリル系化合物以外の化合物に基づく構成単位を与えるモノマー（以下、「その他の重合性化合物」ともいう。）として、エチレン、ノルボルネン等のオレフィン、酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル、スチレンなどエチレン性不飽和結合を有する芳香族化合物が例示される。
【００３７】
本実施形態の粘着剤層に係る架橋性重合体が有する反応性官能基は、後述するように架橋剤がトリレンジイソシアネート系化合物を含むことから、イソシアネート基と反応しうる官能基であることが好ましい。そのような官能基のうちカルボキシル基以外のものとして、水酸基、アミノ基およびアミド基が例示される。
【００３８】
架橋性重合体において反応性官能基を有する構成単位を与える化合物の種類は特に限定されない。一例として、前述の水酸基を有する（メタ）アクリレートやアミノ基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。このような反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物（本明細書において「反応性化合物」ともいう。）として、アミド基を含有するエチレン性不飽和化合物およびビニル基を有するアルコールも例示される。かかる反応性化合物の具体例として、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、５−ヘキセン−１−オール、５−ヘキセン−３−オール、４−ペンテン−１−オールなどが挙げられる。
【００３９】
反応性化合物が有する反応性官能基としては、熱などによる変色が発生しにくい水酸基が好ましい。したがって、反応性化合物は水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび／またはビニル基を有するアルコールであることが好ましい。
【００４０】
本実施形態に係る架橋性重合体が低級アルキル化合物に基づく構成単位および反応性化合物に基づく構成単位を含む場合には、それらの構成単位の架橋性重合体内のモノマー質量換算含有比率（低級アルキル化合物：反応性化合物）は、９０：１０〜９９．９：０．１であることが好ましく、９５：５〜９９．５：０．５であることがより好ましい。上記の比率をこの範囲とすることで、得られた架橋性重合体に基づく架橋構造を含む粘着剤層は、応力残留率を前述の範囲とすることが容易となる。
【００４１】
本実施形態に係る架橋性重合体は、エチレン性不飽和基含有モルフォリン系化合物（以下、「モルフォリン系化合物」ともいう。）に基づく構成単位をさらに含んでもよい。モルフォリン基は後述する架橋剤の反応を促進させる機能を有するため、モルフォリン系化合物に基づく構成単位を含むことによって、架橋性重合体は、架橋促進機能のある官能基を有する重合体となる。この場合には、後述する低分子量の架橋促進剤を含有させる場合に比べて、アウトガスが発生する可能性を低減させつつ、粘着剤層の架橋密度を高めることができ、好ましい。モルフォリン系化合物の具体例として、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−アリルモルフォリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリンなどが挙げられる。モルフォリン系化合物の中では、他の構成単位に係る化合物との共重合性が良好である観点から、アクリル系化合物でもあるＮ−（メタ）アクリロイルモルフォリンが好適である。モルフォリン系化合物は、一種類を用いてもよいし、複数種類を用いてもよい。
【００４２】
本実施形態に係る架橋性重合体におけるモルフォリン系化合物に基づく構成単位の含有率は、応力残留率を前述の範囲としつつアウトガスが発生しにくくすることを容易とする観点から、低級アルキル化合物に基づく構成単位の低級アルキル化合物質量換算含有量および反応性化合物に基づく構成単位の反応性化合物質量換算含有量の総和１００質量部に対して、２質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、４質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【００４３】
本実施形態に係る架橋性重合体は、上記の低級アルキル化合物に基づく構成単位、反応性化合物に基づく構成単位およびモルフォリン系化合物に基づく構成単位以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物に基づく構成単位を含んでもよい。そのような構成単位を与えるモノマーの具体例として、前述のその他の重合性化合物の場合と同様に、オレフィン、カルボン酸ビニルエステル、エチレン性不飽和結合を有する芳香族が例示される。あるいは、例えばエチレン性不飽和基含有イミダゾール系化合物のように、モルフォリン系化合物と同様に架橋促進機能を備えた官能基を有する化合物も例示される。そのような化合物に基づく構成単位の含有率は特に限定されないが、過度に多い場合には、応力残留率を前述の範囲に制御しにくくなることが懸念される。したがって、その含有率は、低級アルキル化合物に基づく構成単位の低級アルキル化合物質量換算含有量および反応性化合物に基づく構成単位の反応性化合物質量換算含有量の総和１００質量部に対して、１０質量部を上限とすることが好ましく、５質量部を上限とすることがより好ましい。
【００４４】
（ｉｉ）架橋剤
本実施形態の粘着剤層に係る架橋剤は、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）およびその誘導体からなる群から選ばれる一種または二種以上の化合物（本明細書において「トリレンジイソシアネート系架橋剤」ともいい、さらに「ＴＤＩ系架橋剤」と略記することもある。）を含有する。本実施形態の粘着剤層に係る架橋剤は、ＴＤＩ系架橋剤を主成分とすることが好ましく、ＴＤＩ系架橋剤からなることがさらに好ましく、実質的にＴＤＩからなることが特に好ましい。ＴＤＩ系架橋剤の具体例として、トリメチロールプロパンなどと付加反応させたポリイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のポリイソシアネート等が挙げられる。架橋剤がＴＤＩ系架橋剤を含有することにより、他のポリイソシアネート化合物、例えばキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等を含有する場合に比べて、両面粘着シートが折り曲げられるなどして粘着剤層に外力が加えられても、粘着剤層内に応力が残留しにくい。
【００４５】
本実施形態に係る粘着剤層は、そのゲル分率が１０％以上７０％以下であることが好ましく、２０％以上６０％以下であることがさらに好ましい。粘着剤層のゲル分率がこの範囲となるように、上記の架橋剤の使用量を調整することで、応力残留率を前述の範囲とすることが容易となる。具体的には、粘着剤層における、架橋構造を形成する反応が進行する前の状態での架橋剤の含有量を、前述の架橋性重合体１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で調整することにより、粘着剤層のゲル分率を上記の範囲とすることが容易となる。
【００４６】
（ｉｉｉ）その他の成分
粘着剤層は、応力残留率が前述の範囲にある限り、各種の成分を含有することができる。例えば、架橋促進剤；染料、顔料等の着色材料；アニリド系、フェノール系等の酸化防止剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤；タルク、二酸化チタン、シリカ、でんぷんなどのフィラー成分；可塑剤；酸化防止剤；光安定剤；分散剤；レベリング剤が例示される。ただし、これらの成分はアウトガスを発生させにくいものであることが好ましい。
【００４７】
（１−３）厚さ
本実施形態に係る両面粘着シートが備える粘着剤層の厚さは特に限定されない。過度に薄い場合には所望の粘着特性を得ることができないことが懸念され、過度に厚い場合には加工性の観点から不利となることが懸念される。したがって、粘着剤層の厚さは、粘着層全体として、通常、４〜３０μｍの範囲、好ましくは６〜２５μｍの範囲で選定される。
【００４８】
（２）芯材
本実施形態に係る両面粘着シートは芯材を備えてもよい。一具体例において、本実施形態に係る両面粘着シートは、それぞれの主面に粘着剤層が積層された芯材を備える。
【００４９】
本実施形態に係る芯材を構成する材料は、粘着剤層を構成する材料よりも引張強度が高いといった、芯材として有するべき基本機能を有している限り、特に限定されない。有機ガスを発生しにくいものであることが好ましい。芯材を構成する材料の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリイミド；ポリアミド等の樹脂製のシートが挙げられる。これらの樹脂製のシートにアルミニウムなどの金属蒸着を施したものを用いてもよい。あるいは、合成紙、含浸紙などからなる紙類、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔なども、芯材を構成する材料の具体例として挙げることができる。
【００５０】
芯材として樹脂製シートを用いる場合には、その上に設けられる粘着剤層との接着性を向上させるために、粘着剤層に対向するべき側の面に、酸化法や凹凸化法などの表面処理を行うことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は芯材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果および操作性などの面から好ましく用いられる。またプライマー層を設けるプライマー処理（具体例としてシランカップリング処理が挙げられる。）を施すこともできる。
【００５１】
本実施形態に係る芯材の厚さは特に制限されない。過度に薄い場合には芯材の取り扱いが困難となったり、芯材を設けたことの利益（両面粘着シートが破断しにくくなることなどが例示される。）を享受することが困難となったりすることが懸念される。一方、芯材が過度に厚い場合には、両面粘着シート全体が厚くなってしまうことが懸念される。したがって、芯材の厚さは、通常２〜５０μｍ程度の範囲とすることが好ましく、３〜２０μｍ程度の範囲とすることが好ましい。
【００５２】
なお、両面粘着シート全体の厚さは、１００μｍ程度以下とすることが好ましく、６５μｍ以下とすることがより好ましい。一方、取り扱い性を確保する観点から、両面粘着シート全体の厚さは１０μｍ以上とすることが好ましく、２０μｍ以上とすることがより好ましい。
【００５３】
（３）剥離材
本実施形態に係る両面粘着シートの両端面をなす粘着剤層の面は露出させていてもよいが、通常は、使用するまで粘着剤層を保護するために剥離材を仮貼着しておく。
【００５４】
剥離材はシート状の支持基材を備え少なくとも片面が剥離性を有する剥離面からなる。この剥離面は、剥離性を有さない支持基材の表面上に設けられた剥離剤層の支持基材に対向する側と反対側の面であってもよいし、剥離性を有する支持基材の一方の面であってもよい。
【００５５】
剥離材の支持基材としては、例えば紙、合成紙、樹脂系フィルムなどが挙げられる。紙としては、例えばグラシン紙、ポリエチレンラミネート紙などが挙げられ、樹脂系フィルムとしては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂などのフィルムなどが挙げられる。剥離剤層を構成する剥離処理剤として、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂などを含有するものが例示される。支持基材上に形成される剥離剤層の厚さは、特に限定されないが、剥離剤を溶液状態で塗工する場合は０．０５〜２．０μｍであるのが好ましく、より好ましくは、０．１〜１．５μｍである。剥離剤層として、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いて形成させる場合は、剥離剤層の厚さは、３〜５０μｍであるのが好ましく、５〜４０μｍであるのがより好ましい。
【００５６】
その表面が剥離性を有する支持基材としては、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルムなどのポリオレフィン樹脂フィルム、これらのポリオレフィン樹脂フィルムを紙や他のフィルムにラミネートしたフィルムが例示される。
【００５７】
剥離材の支持基材の厚さは特に制限されないが、通常は１５μｍ以上３００μｍ以下程度であればよい。
【００５８】
なお、本実施形態に係る両面粘着シートは気化したシリコーン化合物がＨＤＤの動作に悪影響を与えることから、シリコーン系の材料を含有しないことが好ましく、使用時には剥離される剥離材もシリコーン系の材料を含有しないことが好ましい。
【００５９】
また、両面粘着シートの双方の面に剥離材の剥離面を貼付する場合には、その一方の面に貼付される剥離材の両面粘着シートからの剥離しやすさと、両面粘着シートの他方の面に貼付される剥離材の両面粘着シートからの剥離しやすさとが相違するようにすること、すなわち、剥離材として軽剥離材と重剥離材とを用いることが、両面粘着シートを被着面に貼付する際の作業性が向上するため、好ましい。
【００６０】
２．粘着剤層形成用塗工材料
本実施形態に係る両面粘着シートが備える粘着剤層は、次に説明する粘着剤層形成用塗工材料を用いて形成することができる。なお、本明細書において「粘着剤層形成用塗工材料」とは、粘着剤層を形成するための成分を含有し、粘着剤層を形成するための塗布工程に使用される材料であって、２３℃、相対湿度５０％の環境下に置かれたときに流動性を有するものを意味し、塗布する際に低粘度の液体である場合だけでなく、ある程度の粘度を有する粘性体である場合も含むものとする。また、粘着剤層を形成するための成分を溶質として含有する場合もあれば、分散質として含有する場合もある。
【００６１】
本実施形態に係る粘着剤層形成用塗工材料は、応力残留率が前述の範囲であって架橋構造を含む粘着剤層を形成するための成分を含有している限り、その組成は特に限定されない。粘着剤層の厚さの調整の目的などで溶媒（同時に分散媒である場合もある。）を含有していてもよい。
【００６２】
本実施形態に係る粘着剤層形成用塗工材料は、その具体的な一例において、当該塗工材料により形成される粘着剤層が含む架橋構造を与えるための成分として、カルボキシル基を有さないアクリル系重合体（カルボキシル基フリーアクリル系重合体）を含む架橋性重合体およびＴＤＩ系架橋剤を含有する。粘着剤層形成用塗工材料中の架橋性重合体およびＴＤＩ系架橋剤の含有量の関係は、架橋性重合体１００質量部に対してＴＤＩ系架橋剤を０．１質量部以上１０質量部以下とすることが好ましい。上記関係がこの範囲となるように塗工材料を調製することにより、粘着剤層形成用塗工材料から形成される粘着剤層のゲル分率は前述の範囲となりやすく、このとき、当該塗工材料から形成された粘着剤層の応力残留率を４０％未満に制御することが容易となる。なお、粘着剤層形成用塗工材料は、得られた粘着剤層の応力残留率が前述の範囲である限り、ＴＤＩ系架橋剤以外の架橋剤を含有してもよい。
【００６３】
粘着剤層形成用塗工材料は、粘着剤層が含有するべき成分に応じて、着色材料、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの成分を含有してもよい。
【００６４】
粘着剤層形成用塗工材料の調製方法は限定されず、粘着剤層を形成するための成分を混合するのみでよい場合もあれば、その成分と溶媒（同時に分散媒である場合もある。）とを混合して調製される場合もある。粘着剤層を形成するための成分が溶媒中に溶解すべきものを含む場合には、その成分が適切に溶解するように溶媒を加温してもよい。
【００６５】
３．両面粘着シートの製造方法
本実施形態に係る両面粘着シートの製造方法は特に限定されない。両面粘着シートの製造方法の具体的な一例を挙げれば次のとおりである。
【００６６】
まず、いずれも剥離材と粘着剤層との積層体である第一の積層体および第二の積層体を準備する。
第一の積層体を準備するために、前述の粘着剤層形成用塗工材料を第一の剥離材の剥離面側の面上に塗布して、粘着剤層形成用塗工材料の塗膜を剥離材上に形成する。この塗布方法は特に制限はなく、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法などを用いることができる。次に、剥離材上の粘着剤層形成用塗工材料の塗膜を乾燥して粘着剤層が第一の剥離材上に積層された第一の積層体を得る。この乾燥条件は任意であり、室温に放置してもよいし、例えば８０℃程度に上記の塗膜を加熱してもよい。乾燥時間は塗膜の厚さや乾燥温度などに応じて適宜設定すればよい。例えば、上記の塗膜を８０℃に加熱する場合には、加熱時間を数分程度以下とすることができる。この第一の積層体の粘着剤面に芯材を貼り合わせて片面粘着シートを得る。
【００６７】
続いて、第二の剥離材とその剥離面上に積層された粘着剤層とからなる第二の積層体を形成する。その形成方法は第一の積層体の場合と同様であるから、説明を省略する。
【００６８】
こうして得られた片面粘着シートの芯材側の面と第二の積層体の粘着剤層側の面とを貼合して、粘着剤層、芯材、粘着剤層の順で積層されてなる、両面粘着シートが、第一の剥離材および第二の剥離材が粘着剤層にそれぞれ貼付された状態で得られる。
【００６９】
ここで、第一の剥離材と第二の剥離材とは同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。前述のように、一方を軽剥離材、他方を重剥離材とすれば作業性に優れた両面粘着シートとすることができる。
【００７０】
また、第一の積層体および第二の積層体における粘着剤層を形成するための乾燥工程の乾燥条件を適切に設定すること（具体的には、塗膜を６０℃以上程度まで加熱することが例示される。）によって、塗膜内の架橋剤と架橋性重合体との反応を進行させることができる。このように各積層体の粘着剤層を形成するための乾燥工程中に架橋反応を進行させることに代えて、またはそのような乾燥工程に加えて、架橋反応を十分に進行させるために、例えば２３℃、相対湿度５０％の環境下に数日間静置するなどの養生工程を、各積層体の粘着剤層を形成するための乾燥工程の後に設けてもよい。養生工程を行う場合にその実施時期は任意であって、各積層体の粘着剤層を形成するための乾燥工程の直後でもよいし、第一の積層体および第二の積層体を直接または芯材を介して積層させる工程を実施して両面粘着シートを形成した後でもよい。
【００７１】
４．両面粘着シートの使用方法
本実施形態に係る両面粘着シートは、ＨＤＤ、リレーなどのデバイスに組み込まれた部品を他の部品に貼着（仮着であってもよい。）するために使用される。
【００７２】
ここで、デバイスは、ＨＤＤにおけるハードディスクや磁気ヘッド、リレーにおける電気接点部品など、その表面の少なくとも一部に異物が付着することを嫌う部品を含むことが好ましい。デバイスがそのような部品を含む場合には、通常の両面粘着シートを用いて部品同士を貼着させると、その両面粘着シートの粘着剤層などから上記の異物をなす物質および／またはその前駆体（それらの具体例として、カルボン酸等の有機系物質、シリコーン系化合物等の無機系物質などがとして挙げられる。）がアウトガスとして放出され、上記の異物付着を嫌う部品の表面に付着してしまう可能性が高い。しかしながら、本実施形態に係る両面粘着シートは、これらの異物やその前駆体となるアウトガスが放出される可能性が低減されているため、上記の異物付着を嫌う部品が組み込まれたデバイスにおいても好適に使用することができる。
【００７３】
そのようなデバイスがＨＤＤであって、ＨＤＤの筺体（以下、「筺体」と略称する。）にＦＰＣを付着させる場合を例として、本実施形態に係る両面粘着シートの使用方法を具体的に説明する。この場合における両面粘着シートの粘着剤層の被着面は、ＨＤＤの筺体の表面（筺体被着面）およびＦＰＣの表面となる。
【００７４】
筺体は、アルミニウム合金などの金属系材料をダイキャストしたりプレスしたりすることで形成された部材に対して、耐食性や外観を向上させるための表面処理を施すことによって得られる。表面処理の具体例として、陽極酸化、エポキシ系樹脂を含有する塗料を用いた電着塗装などが挙げられる。したがって、筺体被着面は、この表面処理によって形成された層の面からなる。また、筺体の被着面は平面ではなく、筺体の剛性向上の目的などにより凹凸のある面を有する場合が多い。すなわち、筺体被着面は段差部分の面のような高屈曲面を有する場合がある。
【００７５】
一方、ＦＰＣは、一般的にはポリイミドフィルムのような樹脂系フィルムと銅などの金属箔との積層体（接着剤層を有する場合もある。）からなり、その主面は樹脂系フィルムの面からなる場合が多い。通常、ＦＰＣの厚さは１０μｍ程度から数百μｍ程度の厚さであり、ある程度の柔軟性を有している。それゆえ、筺体被着面が高屈曲面であっても、ＦＰＣはその形状に概ね沿うように変形しうる。しかしながら、ＦＰＣは金属箔を導電部材として有するため、筺体被着面の高屈曲面の形状に沿うようにＦＰＣを屈曲させたときにＦＰＣの屈曲部分での最小曲げ半径が過度に小さくなると、その部分でその金属箔が破断して断線してしまう。このため、ＦＰＣは、この最小曲げ半径が過小となることを防ぐべくある程度以上の曲げ弾性率を有している。
【００７６】
それゆえ、両面粘着シートとＦＰＣとの積層体を筺体被着面の高屈曲面の形状に沿うように変形させながら、その積層体の粘着剤層側の面を筺体被着面に貼付すると、この曲げ弾性に基づく復元力がＦＰＣ内に発生し、その力は、両面粘着シートとＦＰＣとの積層体の屈曲部やその近傍の部分において、筺体被着面からその積層体を離間させるような力として作用する。その力が大きい場合には、両面粘着シートの粘着剤層と筺体との間で剥離が生じることがある。
【００７７】
上記問題の発生を回避するための対応の一つは、筺体被着面と粘着剤層の筺体被着面に対向する側の面との密着性を高めることであり、具体的には、両面粘着シートの主面をなす粘着剤層の粘着性を高めればよい。しかしながら、粘着剤層の粘着性を高めるべく、筺体の被着面に対する濡れ性が高まるように粘着剤層の組成を変更すると、粘着剤層からのアウトガス量が増加することが懸念される。
【００７８】
これに対し、筺体とＦＰＣとの間に配置される両面粘着シートを構成する粘着層にもＦＰＣと同様の復元力が生じ、この復元力も筺体被着面からＦＰＣを離間させるような力として作用することに着目して、その応力残留率が４０％未満とされた粘着剤層を備える本実施形態に係る両面粘着シートを筺体とＦＰＣとの間に配置すれば、本実施形態に係る両面粘着シートとＦＰＣとからなる積層体に対して作用する、筺体被着面からその積層体を離間させる向きの力を弱めることができる。それゆえ、筺体被着面に対する濡れ性が高まるような粘着剤層の組成変更を行わなくとも、段差部分の面のような高屈曲面において筺体被着面と両面粘着シートとの間で剥離が生じる可能性を低減させることが実現されている。このようにして、本実施形態に係る両面粘着シートは、高屈曲面またはその近傍において浮きが発生する可能性を低減することと、粘着剤層からアウトガスが発生する可能性を低減することとを両立している。
【００７９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８１】
〔実施例１〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）および２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）をモノマー成分とする架橋性重合体［ＢＡ／ＭＡ／ＡＣＭＯ／ＨＥＡ＝８３．５/２/１４/０．５、重合平均分子量６０万、固形分３５質量％］１００質量部に、トリレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」、固形分３７．５質量％］０．４５質量部を混合し、粘着剤層形成用塗工材料を調製した。
【００８２】
第一の剥離材（軽剥離材）［リンテック社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」］の剥離処理面に、ナイフコーターを用いて粘着剤形成用塗工材料を乾燥後の塗布量が２５ｇ/ｍ２となるように塗布し、得られた塗膜を１００℃で約２分間加熱乾燥して、第一の剥離材上に粘着剤層が形成されてなる第一の積層体を得た。その後、第一の積層体における粘着剤層側の面に、芯材として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム［東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」］をラミネートし、片面粘着シートを得た。
【００８３】
次いで第二の剥離材（重剥離材）［リンテック社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」］の剥離処理面に、ナイフコーターを用いて粘着剤形成用塗工材料を、乾燥後の塗布量が２５ｇ/ｍ２となるように塗布し、得られた塗膜を１００℃で約２分間加熱乾燥して、第二の剥離材上に粘着剤層が形成されてなる第二の積層体を得た。前記の片面粘着シートの芯材側の面に第二の積層体を貼合して、両面粘着テープを作製した。
【００８４】
〔実施例２〕
トリレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」、固形分３７．５質量％］を０．３質量部混合し粘着剤形成用塗工材料を調製したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作製した。
【００８５】
〔実施例３〕
トリレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」、固形分３７．５質量％］を０．６質量部混合し粘着剤形成用塗工材料を調製したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作製した。
〔実施例４〕
トリレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」、固形分３７．５質量％］を１．２質量部混合し粘着剤形成用塗工材料を調製したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作製した。
【００８６】
〔実施例５〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）および２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）をモノマー成分とする架橋性重合体［ＢＡ／ＭＡ／ＡＡ／ＡＣＭＯ／ＨＥＡ＝８３/２/０．５/１４/０．５、重合平均分子量６０万、固形分３５質量％］１００質量部に、トリレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」、固形分３７．５質量％］０．４質量部を混合し、粘着剤層形成用塗工材料を調製したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作製した。
〔比較例１〕
キシレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ製造社製、商品名「ＢＸＸ５６４０」、固形分３５．０質量％］を２．０質量部混合し粘着剤形成用塗工材料を調製したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作製した。
〔比較例２〕
キシレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ製造社製、商品名「ＢＸＸ５６４０」、固形分３５．０質量％］を３．０質量部混合し粘着剤形成用塗工材料を調製したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作製した。
〔比較例３〕
トリレンジイソシアネート系架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」、固形分３７．５質量％］を３．０質量部混合し粘着剤形成用塗工材料を調製したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作製した。
【００８７】
〔試験例１〕＜ゲル分率の測定＞
実施例または比較例で得られた第一の積層体の粘着剤層側の面に、第二の剥離材を貼付してゲル分率測定用積層体を得た。このゲル分率測定用積層体を２３℃、相対湿度５０％の環境下に７日間放置した。その後、ゲル分率測定用積層体を５０ｍｍ×９０ｍｍに裁断し、当該積層体に貼付していた第一の剥離剤および／または第二の剥離材を剥離して粘着剤層のみを得た。この粘着剤層をゲル分率測定用試料としてその質量を測定した後、テフロン（登録商標）製のメッシュ（＃３８０）で包み、これを２００ｍｌの酢酸エチルに４８時間浸漬した。続いて、テフロン製メッシュおよびこれに内包されたゲル分率測定用試料を酢酸エチルから取り出し、８０℃のオーブンで２時間乾燥させた。テフロン製メッシュおよびこれに内包されたゲル分率測定用試料をオーブンから取り出し、テフロン製メッシュ内のゲル分率測定用試料の質量を測定した。測定した試料の質量から、下記式に基づいてゲル分率を算出した。結果を表１に示す。
ゲル分率（％）＝（乾燥後の試料質量／浸漬前の試料質量）×１００
ゲル分率の算出結果を表１に示す。
【００８８】
〔試験例２〕＜応力残留率の測定＞
第一の剥離材（軽剥離材）［リンテック社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」］の剥離処理面に、ナイフコーターを用いて、各実施例および比較例の粘着剤形成用塗工材料を乾燥後の塗布量が５０μｍとなるように塗布し、得られた塗膜を１００℃で約２分間加熱乾燥して、第一の剥離材と粘着剤層とからなる第一の積層体を得た。この積層体を２３℃、相対湿度５０％の環境下に７日間放置した。次に、第一の積層体の粘着剤層側の面に第二の剥離材（重剥離材）を貼合し、その後これらの剥離材を除去して粘着剤層のみを得た。この粘着剤層を円柱状に丸めて引張試験用試料とした。この引張試験用試料を万能引張試験機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離３０ｍｍで引っ張り、引張試験用試料の測定対象部分（チャック間の３０ｍｍの部分）が５％伸長した時の応力Ａ（Ｎ）と、伸長停止から５分後の応力Ｂ（Ｎ）とを測定した。測定されたこれらの応力Ａ、ＢからＢ／Ａ×１００（％）を算出し、その値を応力残留率（％）とした。
応力残留率の算出結果を表１に示す。
【００８９】
〔試験例３〕＜密着性評価試験＞
実施例および比較例の両面粘着シートのそれぞれについて、第一の剥離材を剥離して厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム［東レ社製、商品名「ルミラー」］を貼付し、得られた積層体を切断して２５ｍｍ×１００ｍｍの矩形の粘着シートを得た。続いて、得られた粘着シートの第二の剥離材を剥離して表出させた粘着剤層の面を、エポキシ電着塗装板（パルテック社製）からなる平面被着体上に、貼付面積が２５ｍｍ×５０ｍｍになるように、２３℃、相対湿度５０％の環境下で貼付し、前記環境下で、粘着シートにおける貼付されていない（粘着剤層が表出したままの）端部に、平面被着体との貼付面に対して９０°方向に０．４９Ｎの荷重を加えた。この状態で２４時間放置し、２４時間経過後の平面被着体からの粘着シートの剥がれ量（ズレ量）を測定し、以下の基準にて評価した。
Ａ：ずれ量：１０ｍｍ以下
Ｂ：ずれ量：１０超４０ｍｍ未満
Ｃ：ずれ量：４０ｍｍ以上
評価結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2014062165.tif 000003
【００９１】
表１に示されるように、本発明の条件を満たす実施例の両面粘着シートは、当該シートが備える粘着剤層の応力残留率が４０％未満であるため、両面粘着シートが屈曲した状態で貼付されても、その屈曲部やその近傍において両面粘着シートを屈曲した状態から復元させようとする力が働きにくい。それゆえ、屈曲した両面粘着シートが被着面から剥離しにくい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の印刷用シートは、アウトガスが発生する可能性が低く、粘着性に優れるため、ＨＤＤやリレーなどのデバイスにおける、その表面に異物付着を嫌う部品が組み込まれた部品を、高屈曲面を有する筺体などに貼着するための部材として好適に使用できる。
【符号の説明】
【００９３】
１…ＨＤＤの筺体
２…ＦＰＣ
３…両面粘着シート
４…ＦＰＣと両面粘着シートとの積層体
【図１】
2014062165.tif 000004