(57)【要約】  【構成】  建物用排水システム１０は、マンション１００等に適用され、トイレ等の排水器具から排出される排水を公共下水道１０２まで搬送する排水管１２を含む。排水管１２には、仕切弁などの閉止部２２が設けられる。また、閉止部２２より上流側の排水管１２の管壁上部には、開口部３６が設けられる。公共下水道１０２が使用できない非常時には、閉止部２２によって管路が閉止される。すると、排水管１２を流れる排水は、開口部３６からオーバーフローして、公共下水道１０２に排出される代わりに、非常用排水貯留槽１４に貯留される。  【効果】  地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、トイレ等の排水器具の使用を一定期間確保できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む建物用排水システムであって、
前記排水管に設けられ、当該排水管内の管路を開閉可能に閉止する閉止部、
前記閉止部より上流側の位置において前記排水管の管壁上部に設けられ、前記閉止部によって前記管路が閉止されたとき、前記排水をオーバーフローにより流出させる開口部、および
前記開口部からオーバーフローした排水を貯留する非常用排水貯留槽を備える、建物用排水システム。
【請求項２】
前記開口部は、前記非常用排水貯留槽の内部に配置され、
前記開口部からオーバーフローした排水は、前記非常用排水貯留槽に対して直接排出される、請求項１記載の建物用排水システム。
【請求項３】
前記開口部は、前記非常用排水貯留槽の外部に配置され、
前記開口部からオーバーフローした排水を前記非常用排水貯留槽に搬送する非常用排水管をさらに備える、請求項１記載の建物用排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建物用排水システムに関し、特にたとえば、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む、新規な建物用排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、従来、マンション等の建物１においては、各家庭のトイレ、台所および風呂などの排水器具から排出される排水を流す排水管２は、集合ます等を通じて敷地３内で合流されて１つの排水管２ａとなり、地中を通って敷地３外の公共下水道４に接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震などの災害時に、公共下水道４が破損する等して使用できなくなった場合には、マンション等の建物１の排水系統がたとえ無事であったとしても、建物１内のトイレなどの排水器具を使用することができなくなり、生活に支障が出てしまう。そこで、このような非常時に対応できる建物用排水システムの開発が望まれるが、未だに提案されていない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、建物用排水システムを提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、トイレなどの排水器具を使用可能にすることができる、建物用排水システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む建物用排水システムであって、排水管に設けられ、当該排水管内の管路を開閉可能に閉止する閉止部、閉止部より上流側の位置において排水管の管壁上部に設けられ、閉止部によって管路が閉止されたとき、排水をオーバーフローにより流出させる開口部、および開口部からオーバーフローした排水を貯留する非常用排水貯留槽を備える、建物用排水システムである。
【０００８】
第１の発明では、建物用排水システム（１０）は、マンション（１００）等の建物に適用され、トイレ等の排水器具から排出される排水を公共下水道（１０２）まで搬送する排水管（１２，１２ａ）を含む。排水管には、その内部管路を開閉可能に閉止する仕切弁などの閉止部（２２，２４）が設けられる。また、閉止部より上流側の排水管の管壁上部には、開口部（３６）が設けられる。公共下水道が使用できない非常時には、閉止部によって管路が閉止される。閉止部でせき止められた排水は、開口部からオーバーフローによって流出し、公共下水道に排出される代わりに、非常用排水貯留槽（１４）に排出されて、そこで一時的に貯留される。
【０００９】
第１の発明によれば、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、非常用排水貯留槽の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、開口部は、非常用排水貯留槽の内部に配置され、開口部からオーバーフローした排水は、非常用排水貯留槽に対して直接排出される。
【００１１】
第２の発明では、排水管（１２，１２ａ）は、非常用排水貯留槽（１４）の内部を通るように配管され、開口部（３６）は、非常用排水貯留槽の内部に配置される。そして、非常時には、開口部からオーバーフローした排水は、非常用排水貯留槽に対して直接排出される。
【００１２】
第２の発明によれば、排水が開口部から非常用排水貯留槽に対して直接排出されるので、配管を別途設ける必要がなく、システムの構成が簡略化される。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明に従属し、開口部は、非常用排水貯留槽の外部に配置され、開口部からオーバーフローした排水を非常用排水貯留槽に搬送する非常用排水管をさらに備える。
【００１４】
第３の発明では、排水管（１２，１２ａ）は、非常用排水貯留槽（１４）の外部を通るように配管され、開口部（３６）は、非常用排水貯留槽の外部に配置される。また、開口部からオーバーフローした排水を非常用排水貯留槽まで搬送する非常用排水管（４０）をさらに備える。非常時には、開口部からオーバーフローした排水は、非常用排水管を介して非常用排水貯留槽に排出される。
【００１５】
第３の発明によれば、非常用排水貯留槽の設置位置を自由に設定できるので、排水管の配管経路に非常用排水貯留槽を設置することが難しい場合にも対応できる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、非常用排水貯留槽の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００１７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の建物用排水システムの一実施例を概略的に示す図解図である。
【図２】図１の建物用排水システムの通常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図３】図１の建物用排水システムの非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図４】この発明の建物用排水システムの他の実施例の非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図５】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例の非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図６】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例の非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図７】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を示す図解図であり、（ａ）は開口部付近の構成を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は排水管の管軸方向から見た通常時における開口部付近の構成を示す断面図である。
【図８】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を概略的に示す図解図である。
【図９】図８の建物用排水システムの非常時における開口部付近の構成を敷地排水管の管軸方向から見た様子を示す図解図である。
【図１０】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例の非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図１１】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を概略的に示す図解図である。
【図１２】従来の建物用排水システムの一例を概略的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照して、この発明の一実施例である建物用排水システム１０（以下、単に「システム１０」と言う。）は、マンション１００等の集合住宅に適用され、各家庭のトイレ等の排水器具（図示せず）から排出される排水を公共下水道１０２まで搬送する排水管１２を含む。システム１０は、詳細は後述するように、非常用排水貯留槽１４（以下、単に「排水貯留槽１４」と言う。）を備えており、公共下水道１０２が使用できない非常時には、排水貯留槽１４に排水を貯留することによって、地震等の災害時にもトイレ等の排水器具を通常通り使用できるようにしている。
【００２０】
なお、この実施例では、マンション１００等の集合住宅にシステム１０を適用する場合を想定して説明するが、システム１０は、トイレ等の排水器具を備える学校、役所、ホテルおよび戸建住宅などの建物全般に対して適用できる。
【００２１】
図１および図２に示すように、排水管１２は、トイレ、台所、風呂、洗濯機および洗面台などの排水器具からの排水（汚水や雑排水）を流して公共下水道１０２まで導くものであり、たとえば硬質塩化ビニル製の管や継手などを適宜連結することにより形成される。各家庭の排水器具から延びる排水管１２のそれぞれは、集合ます等を通じてマンション１００の敷地１０４内で適宜合流されて１つの排水管（敷地排水管）１２ａとなり、所定の下り勾配で配管されて、敷地１０４外の公共下水道１０２に接続される。合流して１つになった排水管１２ａ、つまり敷地排水管１２ａの内径は、マンション１００の規模などに応じて適宜設定され、たとえば２００ｍｍである。
【００２２】
また、システム１０は、マンション１００の敷地１０４内の地下に埋設される排水貯留槽１４を備える。排水貯留槽１４は、中空の直方体状や円柱状などに形成される容器であって、敷地排水管１２ａの配管経路に設けられる。具体的には、排水貯留槽１４の側壁１４ａ上部には、対向する位置に２つの貫通孔１６が形成され、敷地排水管１２ａは、２つ貫通孔１６を介して排水貯留槽１４の内部を通るように配管される。敷地排水管１２ａの外周面と貫通孔１６の内周面との間には、止水用コーキング材などが適宜充填され、この間の水密性は確保される。
【００２３】
また、排水貯留槽１４の天壁１４ｂには、点検口１８が設けられる。この点検口１８は、後述する敷地排水管１２ａの開口部３６の上方に位置するように設けられ、通常時には、鉄蓋などの防護蓋２０によって閉じられる。また、図示は省略するが、排水貯留槽１４の底部には勾配をつけておくとよく、その勾配下流側の天壁１４ｂには、バキュームホースやポンプアップ配管を挿入するための点検口を設けておくとよい。これにより、排水貯留槽１４に貯留された排水を取り除く際に、排水が１箇所に集まって排水を汲み上げ易くなる。ただし、バキュームホース等を挿入するための点検口は、点検口１８とは別に設けられてもよいし、点検口１８と兼用されてもよい。
【００２４】
なお、排水貯留槽１４は、基本的にはコンクリート製であるが、その材質は特に限定されず、合成樹脂や金属などによっても形成できる。また、排水貯留槽１４の大きさ（内容積）は、マンションの規模（戸数や敷地の大きさ）などに応じて適宜設定され、たとえば非常時にマンション１００から排出される１−数日間分の排水を貯留できるように設定される。
【００２５】
また、敷地排水管１２ａには、排水貯留槽１４の位置より下流側の部分において、その内部管路を開閉可能に閉止する閉止部２２が設けられる。この実施例では、閉止部２２として、弁体２４の上下動により管路が開閉される仕切弁が用いられる。簡単に説明すると、閉止部（仕切弁）２２は、縦管状の弁箱２６を備え、弁箱２６の下部には、敷地排水管１２ａと接続されるゴム輪受口や接着受口などの接続部２８が設けられる。また、弁箱２６の内部には、弁棒を介してハンドル３０と接続される円盤状の弁体２４が収納される。そして、ハンドル３０が手動で回転操作されると、弁体２４が上下動して管路が開閉される。ただし、仕切弁には、手動で開閉する手動弁だけでなく、電気的に開閉制御される電磁弁を用いることもできる。
【００２６】
また、閉止部２２のハンドル３０の周囲を覆うようにして、ピット３２が設けられる。ピット３２は、地上から閉止部２２の開閉操作が可能なように、ハンドル３０の周囲に空間を形成するためのものであり、円筒状や角筒状などに形成される。また、ピット３２の上端開口には、鉄蓋などの防護蓋３４が設けられる。なお、ピット３２は、基本的にはコンクリート製であるが、その材質は特に限定されず、合成樹脂や金属などによっても形成できる。
【００２７】
さらに、敷地排水管１２ａには、閉止部２２の上流側近傍の位置であって、排水貯留槽１４の内部を通る部分において、開口部３６が設けられる。開口部３６は、敷地排水管１２ａの管壁上部から分岐する短管状に形成され、その内径は、たとえば２００ｍｍである。この実施例では、開口部３６は、両端部に接着受口やゴム輪受口などの接続部を有する管本体と、管本体から直交する方向に分岐する短管部とを備えるＴ字型継手を敷地排水管１２ａに組み込むことによって設けられる。つまり、上流側の敷地排水管１２ａと下流側の敷地排水管１２ａとをＴ字型継手で接続することによって、敷地排水管１２ａの管壁上部に開口部３６が設けられる。なお、Ｔ字型継手は、排水管１２の一部であり、排水管１２の他の部分と同じ材質、たとえば硬質塩化ビニルによって形成される。
【００２８】
また、開口部３６の端部開口には、キャップ３８が設けられる。このキャップ３８は、通常時における開口部３６からの臭気の漏れを防止するものであり、たとえばゴム輪付きのキャップが用いられる。
【００２９】
このようなシステム１０では、通常時には、図２に示すように、閉止部２２は開状態とされ、開口部３６の端部開口は、キャップ３８によって封止された状態（通常モード）とされる。この通常モードでトイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送される。この際、開口部３６が敷地排水管１２ａの管壁上部に設けられていることから、排水の流れが開口部３６によって阻害されることはない。
【００３０】
一方、図３に示すように、地震などの災害が発生する等して公共下水道１０２が使用できなくなった非常時には、排水器具からの排水は、公共下水道１０２に排出されずに、開口部３６から排水貯留槽１４内に排出され、そこで一時的に貯留される。
【００３１】
具体的に説明すると、非常時には、マンション１００の管理人などの予め決定しておいた作業担当者が、ピット３２の端部開口から手を差し入れて、閉止部２２のハンドル３０を回転させて弁体２４を降下させ、閉止部２２を閉状態とする（管路を閉止する）。また、排水貯留槽１４の点検口１８から手を差し入れて、開口部３６のキャップ３８を取り外す。なお、閉止部２２を閉状態とすると共に、開口部３６のキャップ３８を取り外した後は、各防護蓋２０，３４は、元に戻しておくとよい。
【００３２】
閉止部２２によって管路を閉止すると共に、開口部３６からキャップ３８を取り外した状態（非常モード）で、トイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通って閉止部２２の位置まで搬送されるが、閉止部２２の弁体２４によってその流れがせき止められる。弁体２４でせき止められた排水によって、開口部３６付近の敷地排水管１２ａ内が満水状態になると、排水はオーバーフローによって開口部３６から流出して、排水貯留槽１４内に直接排出される。
【００３３】
このように、システム１０では、閉止部２２を閉状態にし、開口部３６のキャップ３８を取り外すという単純な作業を行うだけで、開口部３６から排水をオーバーフローさせて、排水貯留槽１４に貯留することができる。したがって、公共下水道１０２が使用できない非常時でも、排水貯留槽１４の容量分は排水をマンション１００から排出することができ、この期間は特別な設備や装置などを必要とすることなく、通常通りにトイレ等の排水器具を使用できる。
【００３４】
なお、トイレ等の排水器具に使用する際に必要となる水については、上水道が使用可能な場合には、上水道をそのまま利用するとよい。また、予め雨水や水道水などを貯水タンクに貯留してしおき、上水道が使用できない場合には、貯水タンクに貯留しておいた水を利用できるようにしておいてもよい。
【００３５】
また、公共下水道１０２が復旧したときには、閉止部２２および開口部３６のキャップ３８は、元の状態に戻される。つまり、弁体２４を上昇させて閉止部２２を開状態にし、開口部３６をキャップ３８で封止するとよい。これによって、排水は、排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送されるようになる。また、排水貯留槽１４に貯留された排水については、バキュームカーや電動ポンプ等を利用して取り除くようにするとよい。或いは、排水貯留槽１４に対して公共下水道１０２に繋がる排出管を予め設けておき、排水を電動ポンプで排出管に排出して、自然流下で公共下水道１０２まで搬送するようにしてもよい。
【００３６】
以上のように、この実施例によれば、地震などの災害時に公共下水道１０２が使用できなくなったときでも、排水貯留槽１４の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレ等の排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００３７】
また、排水貯留槽１４が排水管１２の開口部３６からの排水を受けるように設けられ、排水が開口部３６から排水貯留槽１４に直接排出されるので、別途配管を設ける必要がなく、システム１０の構成が簡略化される。
【００３８】
なお、上述の実施例では、敷地排水管１２ａに１つの開口部３６を設けただけであるが、敷地排水管１２ａには、複数の開口部３６を設けることもできる。たとえば、図４に示すように、複数（図４では２つ）のＴ字形継手を並べるようにして敷地排水管１２ａに組み込むことにより、敷地排水管１２ａに複数の開口部３６を設けるとよい。これによって、排水の流量が多い場合にも、開口部３６から排水貯留槽１４に排水を確実に排出することができるので、敷地排水管１２ａの詰まりを防止できる。
【００３９】
また、上述の実施例では、Ｔ字型継手を用いて開口部３６を形成したが、サドル型の分岐継手を接続することによって開口部３６を形成することもできる。また、開口部３６の形状は、特に限定されない。たとえば、開口部３６は、必ずしも短管状に形成される必要はなく、図５に示すように、敷地排水管１２ａに形成される単なる開口（切欠き）であってもよい。この場合、開口部３６は、楕円状の開口であってもよいし、矩形状の開口であってもよい。もちろん、複数の開口であってもよい。
【００４０】
さらに、上述の実施例では、敷地排水管１２ａの管壁天頂部に開口部３６を形成しているが、開口部３６は、管壁上半部に形成されていればよく、たとえば、敷地排水管１２ａの管壁の斜め上部に開口部３６を設けることもできる。
【００４１】
さらにまた、上述の実施例では、ゴム輪付きのキャップ３８を用いて開口部３６を封止するようにしたが、キャップ３８は、必ずしも設けられる必要はない。また、非常時には、作業担当者が手作業でキャップ３８を取り外すようにしたが、これに限定されない。たとえば、キャップ３８として、開口部３６に被せるだけのゴム輪を有さないキャップを用い、非常時に排水をオーバーフローさせる際には、その排水の水圧で自然にキャップ３８が外れて開口部３６が開口するようにしてもよい。この場合には、キャップ３８を予め鎖などで貯留槽１４や開口部３６などに連結しておき、キャップ３８の落下を防止するようにしておくとよい。これによって、通常時における開口部３６からの臭気の漏れを防止しつつ、非常時における作業担当者の作業負担を低減できる。
【００４２】
また、上述の実施例では、閉止部２２を排水貯留槽１４の外部に設けているが、閉止部２２は、排水貯留槽１４の内部に設けることもできる。排水貯留槽１４内に閉止部２２を設ける場合には、点検口１８を利用して閉止部２２の開閉操作を行うとよい。排水貯留槽１４内に閉止部２２を設けることによって、開口部３６のより近傍位置に閉止部２２を設けることができるようになる。閉止部２２と開口部３６との間の距離が長くなると、非常時に排水で満たされる部分が長くなるので、復旧時に排水管１２が詰まったままとなってしまう恐れがあるが、閉止部２２を開口部３６の近傍位置に設けることにより、その恐れはなくなる。ただし、排水貯留槽１４内に閉止部２２を設ける場合、排水貯留槽１４内に排水が充満すると、閉止部２２も排水に浸かってしまい、閉止部２２が動作不良を起こす可能性があるので注意を要する。
【００４３】
さらに、上述の実施例では、閉止部２２として仕切弁（ゲートバルブ）を用いたが、閉止部２２は、通常時の排水の流れを妨害することなく、排水管１２内の管路を開閉可能に閉止できるものであれば、その態様は特に限定されない。たとえば、図６に示すように、閉止部２２として止水栓（止水プラグ）や土のう等を用いて、排水管１２内の管路を開閉可能に閉止することもできる。閉止部２２として止水栓等を用いる場合には、たとえば、通常時は、止水栓等を別の場所に保管しておき、非常時に、開口部３６から止水栓等を挿入して、下流側の敷地排水管１２ａ内に止水栓等を嵌め込むように装着するとよい。止水栓としては、たとえば、合成樹脂製であって、敷地排水管１２ａの内周面に沿う外周面を有し、その外周面にＯリング等が装着されたものを用いるとよい。
【００４４】
また、この発明の他の実施例として、図７に示すように、排水貯留槽１４にその上部から傍出する浅底の小空間１４ｃを形成し、その小空間１４ｃ内に開口部３６を配置することもできる。具体的には、排水貯留槽１４には、その上部から側方に突出するように、直方体状の小空間１４ｃが形成される。小空間１４ｃは、排水貯留槽１４の内部空間の他の部分より浅底にされ、小空間１４ｃの底面は傾斜面とされる。また、敷地排水管１２ａは、小空間１４ｃ内を貫通するように配管され、小空間１４ｃ内を通る部分において、開口部３６が形成される。なお、小空間１４ｃ内には、開口部３６と共に、図２に示すような閉止部（仕切弁）２２を配置することもできる。
【００４５】
このように、排水貯留槽１４に浅底の小空間１４ｃを形成し、その小空間１４ｃに開口部３６を配置することにより、点検口１８から開口部３６のキャップ３８を着脱する際などに、作業担当者が点検口１８から排水貯留槽１４内に誤って落ちてしまう等の危険を回避できる。
【００４６】
続いて、図８および図９を参照して、この発明の他の実施例であるシステム１０について説明する。上述の実施例ではいずれも、排水管１２に設けられる開口部３６から排水貯留槽１４に対して排水が直接排出されるようにしたが、図８に示す実施例では、排水貯留槽１４の外部に開口部３６が形成されると共に、非常時に開口部３６からオーバーフローした排水を排水貯留槽１４まで搬送する非常用排水管４０をさらに備える点が異なる。以下、図８および図９を参照して具体的に説明するが、上述の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００４７】
図８および図９に示すように、この実施例のシステム１０は、トイレなどの排水器具からの排水を流して公共下水道１０２まで導く排水管１２を含み、排水管１２の配管経路から離れた敷地１０４内の地下には、排水貯留槽１４が埋設される。ただし、敷地排水管１２ａは、排水貯留槽１４の近くを通るように配管されることが好ましい。
【００４８】
また、排水管１２が集合ます等を通じて１つに合流された敷地排水管１２ａには、その内部管路を開閉可能に閉止する閉止部（仕切弁）２２が設けられる。そして、閉止部２２のハンドル３０の周囲を覆うようにして、ピット３２が設けられ、ピット３２の上端開口には、鉄蓋などの防護蓋３４が設けられる。
【００４９】
さらに、閉止部２２の上流側近傍の位置において、敷地排水管１２ａの管壁上部には、開口部３６が設けられる。この開口部３６には、非常用排水管４０が接続される。非常用排水管４０は、たとえば硬質塩化ビニル製であり、その下流側端部は、排水貯留槽１４の上部に接続される。非常用排水管４０の内径は、たとえば２００ｍｍである。
【００５０】
この実施例では、通常時には、閉止部２２は開状態とされる。この通常モードでトイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送される。この際、開口部３６が排水管１２の管壁上部に設けられていることから、排水の流れが開口部３６によって阻害されることはない。
【００５１】
一方、公共下水道１０２が使用できなくなった非常時には、閉止部２２が閉状態とされる。すると、トイレ等の排水器具からの排水は、排水管１２を通って閉止部２２の位置まで搬送されるが、閉止部２２によってその流れがせき止められる。そして、開口部３６付近の敷地排水管１２ａが満水状態になると、図９に示すように、排水はオーバーフローによって開口部３６から流出して、非常用排水管４０を通って排水貯留槽１４内に排出される。
【００５２】
図８に示す実施例によれば、閉止部２２を閉状態にするという単純な作業を行うだけで、開口部３６から排水をオーバーフローさせて、排水貯留槽１４に貯留することができる。したがって、地震などの災害時に公共下水道１０２が使用できなくなったときでも、排水貯留槽１４の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレ等の排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００５３】
また、図８に示す実施例によれば、排水貯留槽１４の設置位置を自由に設定できるので、排水管１２の配管経路に排水貯留槽１４を設置することが難しい場合（たとえば、排水管１２の配管経路に排水貯留槽１４の設置スペースがない場合）にも対応できる。
【００５４】
なお、図８に示す実施例では、開口部３６に対して非常用排水管４０を直接接続するようにしたが、これに限定されない。たとえば、開口部３６の周囲を覆うようにピットを設け、開口部３６からオーバーフローした排水をピットで受けるようにする。そして、ピット底部と排水貯留槽１４とを非常用排水管４０で接続して、ピットで受けられた排水を非常用排水管４０によって排水貯留槽１４まで搬送するようにすることもできる。
【００５５】
また、この発明の他の実施例として、図１０に示すように、開口部３６の上流側において、ドロップ桝４２を設ける等して、敷地排水管１２ａに段差部４４を形成しておくこともできる。段差部４４の高さは、たとえば敷設排水管１２ａの内径と同程度とされる。このように、敷地排水管１２ａに段差部４４を形成しておくことによって、排水をオーバーフローさせるときに、上流側への排水の逆流を段差部４４で防ぐ、つまり敷地排水管１２ａ内に滞留する排水の量を減らすことができ、臭いを抑制することができる。
【００５６】
さらに、この発明の他の実施例として、図１１に示すように、排水貯留槽１４に対して満水時用のオーバーフロー管４６を設けることもできる。満水時用のオーバーフロー管４６は、その上流側端部が排水貯留槽１４の上部に接続され、所定勾配で公共下水道１０２まで配設されて、その下流側端部が公共下水道１０２に接続される。このような満水時用のオーバーフロー管４６を排水貯留槽１４に設けておくことによって、万が一、非常時に排水貯留槽１４の容量を超える排水が排出されたとしても、満水時用のオーバーフロー管４６を介して公共下水道１０２に排水を逃がすことができる。これにより、敷地１０４内の排水管１２に排水が逆流して、排水管１２が詰まってしまうことを防止できる。なお、満水時用のオーバーフロー管４６を備える排水貯留槽１４は、上述の各実施例のシステム１０のいずれにも適用可能である。
【００５７】
なお、システム１０は、排水貯留槽１４や非常用排水管４０などを地下に設ける必要があるので、マンション等の建物の新設時に予め施工しておくことが好ましいが、既設のマンションに追加的に施工することもできる。
【００５８】
また、上述の各実施例では、１つの排水貯留槽１４を設けるようにしたが、複数の排水貯留槽１４を設けるようにしてもよい。この場合には、１つの排水貯留槽１４が満水になったときに、他の排水貯留槽１４に切り替えて排水を貯留するようにするとよい。
【００５９】
さらに、汚水管および雑排水管が１つに合流されて公共下水道１０２に接続される場合だけでなく、汚水管と雑排水管とが別々に公共下水道１０２に接続される場合にもシステム１０を適用できる。この場合には、たとえば、汚水管および雑排水管のそれぞれに開口部３６を設けるとよい。各開口部３６から流出した排水は、１つの排水貯留槽１４に共通して貯留するようにしてもよいし、２つの排水貯留槽１４に個別に貯留するようにしてもよい。また、たとえば、汚水管に開口部３６を設けて、汚水のみを排水貯留槽１４に貯留するようにしてもよい。これによって、非常時に必要性の高いトイレを少なくとも使用可能とすることもできる。
【００６０】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  …建物用排水システム
１２，１２ａ  …排水管
１４  …非常用排水貯留槽
２２  …閉止部
３６  …開口部
４０  …非常用排水管
１００  …マンション
１０２  …公共下水道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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