(57)【要約】【課題】コンパクト化と誤操作防止とを両立することができる車両のシフト装置を提供する。【解決手段】シフトレバー１０と、シフトレバー１０を揺動可能に支持する本体部２０とを備え、シフトレバー１０が操作されたシフト位置を電気的に検出して変速段を選択する車両Ｖのシフト装置１において、シフトレバー１０のホーム位置Ｈからの揺動操作を案内する溝部３１と、シフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動操作を案内する係合部３４及びリング状被係合部４３とを備えた第１案内機構３と、シフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動経路の途中に設定された複数のシフト位置と、シフトレバー１０のホーム位置Ｈからの揺動操作した状態で移動操作するときのみ移動操作の規制を解除してシフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動操作を許容する移動規制機構５とを備えた。【選択図】  図４
2014210515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーと、このシフトレバーをホーム位置から複数のシフト位置へ選択的に揺動可能に支持する本体部とを備え、前記シフトレバーが操作されたシフト位置を電気的に検出して変速段を選択する車両のシフト装置において、
前記シフトレバーのホーム位置からの揺動操作を案内する揺動案内部と、前記シフトレバーのホーム位置周りの移動操作を案内する移動案内部とを備えた第１案内機構と、
前記シフトレバーのホーム位置周りの移動経路の途中に設定された複数のシフト位置と、
前記シフトレバーのホーム位置からの揺動操作した状態で移動操作するときのみ移動操作の規制を解除して前記シフトレバーのホーム位置周りの移動操作を許容する移動規制機構とを備えたことを特徴とする車両のシフト装置。
【請求項２】
前記シフトレバーのホーム位置周りの移動操作方向をシフト位置に応じて案内する第２案内機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両のシフト装置。
【請求項３】
前記シフトレバーのホーム位置周りの移動経路の途中に、少なくともパーキング位置とリバース位置とドライブ位置とが設定され、
前記第２案内機構は、前記パーキング位置とリバース位置とドライブ位置とにおいて移動操作方向を変更するように案内することを特徴とする請求項２に記載の車両のシフト装置。
【請求項４】
前記移動規制機構が、前記複数のシフト位置に対応して形成された複数の被係合部と、前記複数の被係合部に択一的に係合可能に形成され且つ前記シフトレバーの揺動操作に連動して前記被係合部との係合を解除される係合部とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両のシフト装置。
【請求項５】
前記シフトレバーに付勢手段を設け、前記本体部に設けられた誘導部から前記付勢手段の付勢力の反力を受けることで前記シフトレバーを前記ホーム位置に復帰させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシフト装置に関し、特にシフトレバーが操作されたシフト位置を電気的に検出して変速段を選択する車両のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エンジンを動力源にした車両には、低速走行時、減速比を高くして駆動力を大きくし、また、高速走行時、減速比を低くしてエンジンの回転数を低くするためのトランスミッション機構が搭載されている。このトランスミッション機構は、フロアやインストルメントパネルに装備されたシフト装置に操作ケーブル等（例えば、プッシュプルワイヤ）を介して接続され、乗員の手動操作によって所望の変速段が選択可能に構成されている。
【０００３】
車両のシフト装置は、乗員が手動操作可能なシフトレバー（セレクトレバーともいう）と、このシフトレバーをドライブ位置やリバース位置等が設定された複数のシフト位置へ選択的に移動可能に支持する本体部と、シフトレバーの移動経路を規制するゲート溝が形成されたアッパプレート等によって構成されている。
一般に、かぎ型ゲート式ステーショナリタイプのシフト装置は、ゲート溝が略クランク状のかぎ型に形成され、使用頻度が高いパーキング位置、リバース位置、ドライブ位置等のシフト位置がゲート溝の角部に夫々設定されている。
【０００４】
近年、車両のスロットル、ブレーキ、ステアリング、シフト等の分野では、高機能化を狙いとして、機械的・物理的機構による仕組みを電気的・電子的機構による仕組みに置き換える動き、所謂バイワイヤ化が進められている。シフトバイワイヤ装置（エレキシフタともいう）は、トランスミッション機構とシフトレバーとの間を操作ケーブル等の物理的な連結部材で接続するのではなく、電気配線によって電気的に接続している。
このシフトバイワイヤ装置では、シフトレバーの操作ストロークに機構上の制約がないため、ゲート溝長を短縮化することができ、シフト装置全体としてコンパクト化を図ることが可能である。エンジンを動力源にしない電気自動車やハイブリッド自動車では、エンジン特有のトルク特性を有していないため、トランスミッション機構を搭載していない。そのため、電気自動車等へのシフトバイワイヤ装置の導入傾向は特に増加している。
【０００５】
特許文献１のシフト装置は、シフトレバーが操作されたシフト位置を電気的に検出して変速段を選択可能なＨ型ゲート式モメンタリタイプのシフト装置であって、ドライブ位置とニュートラル位置とリバース位置を備え且つ車体前後方向に直線状に延びる第１シフトゲート溝と、ニュートラル位置とマニュアル位置を備え且つ車幅方向に直線状に延びる第２シフトゲート溝と、マニュアル位置とブレーキ位置を備え且つ車体前後方向に直線状に延びる第３シフトゲート溝とを備え、第２シフトゲート溝が第１シフトゲート溝のニュートラル位置と第３シフトゲート溝のマニュアル位置を連結するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９０６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記かぎ型ゲート式ステーショナリタイプのシフト装置は、シフトレバーをゲート溝端部への突き当りを目安に目視なしに操作できるため、乗員によるブラインド操作が可能になる反面、ゲート溝がジグザグ状に長くなり、見栄えやコンパクト性の面で課題が有る。
一方、特許文献１のＨ型ゲート式モメンタリタイプのシフト装置は、ゲート溝を短く且つコンパクトにできるものの、乗員がシフトレバーを操作したとき、レバー操作の力加減によってはオーバーストロークを生じ易くなり、目標であるシフト位置を通り越して意図しないシフト位置が選択される虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、コンパクト化と誤操作防止とを両立できる車両のシフト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の車両のシフト装置は、シフトレバーと、このシフトレバーをホーム位置から複数のシフト位置へ選択的に揺動可能に支持する本体部とを備え、前記シフトレバーが操作されたシフト位置を電気的に検出して変速段を選択する車両のシフト装置において、前記シフトレバーのホーム位置からの揺動操作を案内する揺動案内部と、前記シフトレバーのホーム位置周りの移動操作を案内する移動案内部とを備えた第１案内機構と、前記シフトレバーのホーム位置周りの移動経路の途中に設定された複数のシフト位置と、前記シフトレバーのホーム位置からの揺動操作した状態で移動操作するときのみ移動操作の規制を解除して前記シフトレバーのホーム位置周りの移動操作を許容する移動規制機構とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
この請求項１の車両のシフト装置では、複数のシフト位置をシフトレバーのホーム位置周りの移動経路の途中に設定したため、車室内に露出されたゲート溝を短縮化してシフト装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記シフトレバーのホーム位置周りの移動操作方向をシフト位置に応じて案内する第２案内機構を備えたことを特徴としている。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記シフトレバーのホーム位置周りの移動経路の途中に、少なくともパーキング位置とリバース位置とドライブ位置とが設定され、前記第２案内機構は、前記パーキング位置とリバース位置とドライブ位置とにおいて移動操作方向を変更するように案内することを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記移動規制機構が、前記複数のシフト位置に対応して形成された複数の被係合部と、前記複数の被係合部に択一的に係合可能に形成され且つ前記シフトレバーの揺動操作に連動して前記被係合部との係合を解除される係合部とを備えたことを特徴としている。
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、前記シフトレバーに付勢手段を設け、前記本体部に設けられた誘導部から前記付勢手段の付勢力の反力を受けることで前記シフトレバーを前記ホーム位置に復帰させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、車室内に露出されたゲート溝を短縮化してシフト装置のコンパクト化を図ることができるため、乗員に与える煩雑感を解消し、シフト装置の見栄えを向上することができる。
また、シフトレバーのホーム位置からの揺動操作を規制解除用操作に設定し、この規制解除用操作と操作方向や操作軌跡が異なるシフトレバーのホーム位置周りの移動操作をシフト位置選択用操作に設定したため、２アクションによる切替え操作のシフト装置を得ることができ、乗員に意識的な変速操作を行わせることができる。しかも、シフトレバーのホーム位置周りの移動操作はシフトレバーのホーム位置からの揺動操作した状態で移動操作したときしか操作できないため、不用意な手の接触や物の当接による誤操作を防止できる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、乗員によるブラインド操作を可能にできるため、変速操作性を向上することができる。
請求項３の発明によれば、使用頻度が高いパーキング、リバース、ドライブへの変速について乗員によるブラインド操作を可能にできるため、一層変速操作性を向上することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、簡単な構成で、規制解除用操作としてのシフトレバーのホーム位置からの揺動操作を設定することができる。
請求項５の発明によれば、簡単な構成で、シフトレバーをホーム位置に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係るシフト装置を備えた車両の車室内から車体前方を視た図である。
【図２】シフト装置の斜視図である。
【図３】シフト装置の分解斜視図である。
【図４】シフト装置の部分縦断面図である。
【図５】枠部の平面図である。
【図６】シフトレバーと第２案内機構とディテント機構とを示す図であって、（ａ）はホーム位置、（ｂ）はパーキング位置、（ｃ）はドライブ位置のときの状態図である。
【図７】回転ゲート部を斜め下方から視た図である。
【図８】ベースゲート部の斜視図である。
【図９】係合部と係合凹部との係合状態を示す図である。
【図１０】係合部と係合凹部との係合解除状態を示す図である。
【図１１】シフト装置の制御系を示すブロック図である。
【図１２】メータユニットの正面図である。
【図１３】シフト表示部の表示形態を示す図であって、（ａ）はリバースを選択したときの表示、（ｂ）はニュートラルを選択したときの表示、（ｃ）はドライブを選択したときの表示である。
【図１４】実施例２に係る枠部の平面図である。
【図１５】ベースゲート部の斜視図である。
【図１６】シフト表示部の表示形態を示す図であって、（ａ）はパーキングを選択したときの表示、（ｂ）はリバースを選択したときの表示、（ｃ）はニュートラルを選択したときの表示、（ｄ）はドライブを選択したときの表示である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。尚、本実施例では、矢印Ｆ方向を前方向とし、矢印Ｌ方向を左方向として説明する。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の実施例１について図１〜図１３に基づいて説明する。
本実施例では、エンジン（図示略）と、自動変速モードと手動変速モードとに運転モードを切替可能な自動変速機２（図１１参照）等を備えた車両Ｖに適用されたシフト装置１を例として説明する。このシフト装置１は、第１案内機構３と、第２案内機構４と、移動規制機構５と、ディテント機構６との４つの機構を備えている（図４参照）。
【００１９】
図１に示すように、車両Ｖの車室内には、前側に左右方向へ延びるインストルメントパネル６が設けられている。このインストルメントパネル６には、左側の運転席側にメータユニット７と、右側の助手席側にグローブボックスと、下側中央部にシフト装置１が装備されたコンソールボックス８等が設けられ、ステアリング９には手動変速モードの際に操作されるパドル９ａが設けられている。
【００２０】
以下、シフト装置１について詳細に説明する。
図２〜図４に示すように、シフト装置１は、シフトレバー１０と、本体部２０と、合成樹脂製の回転ゲート部３０と、合成樹脂製のベースゲート部４０等を備え、乗員によって移動操作されたシフトレバー１０のシフト位置を電気的に検出して自動変速機２の変速段を選択可能に構成されている。
【００２１】
まず、シフトレバー１０について説明する。
図１〜図４に示すように、シフトレバー１０は、乗員による操作前の初期状態において回転ゲート部３０（ベースゲート部４０）の中央に設定されたホーム位置Ｈに保持され、乗員の操作によってホーム位置Ｈ（初期状態）からパーキング位置Ｐ、リバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄ、手動変速位置Ｍへ選択的に揺動可能に構成されている。シフトレバー１０によって選択される各シフト位置は、パーキング位置Ｐがホーム位置Ｈの前側位置、リバース位置Ｒがホーム位置Ｈの右斜め前側位置、ニュートラル位置Ｎがホーム位置Ｈの右側位置、ドライブ位置Ｄがホーム位置Ｈの右斜め後側位置、手動変速位置Ｍがホーム位置Ｈの後側位置に夫々設定されている（図８参照）。
【００２２】
図３に示すように、シフトレバー１０は、シフトノブ１１と、揺動部１２と、本体部１３と、ディテント用脚部１４と、案内用脚部１５と、揺動子１６を備えている。
シフトノブ１１は、本体部１３の上端に締結固定されている。本体部１３は、略円柱状に形成され、その下端が略球状の揺動部１２の上端に連結されている。
揺動部１２は、本体部２０に固定されたレバー支持部２１に揺動可能に保持されている。
揺動子１６は、揺動部１２の下端に連結され、下方へ延びた後、屈曲して前方へ延びるように形成されている。
【００２３】
ディテント用脚部１４は、シフトレバー１０の移動に連動して動くように上端が揺動部１２に連結され、下側程本体部１３の軸心に対して左方へ離隔するように配置されている。ディテント用脚部１４の下側先端部分には、内部に格納された圧縮スプリング（図示略）と、この圧縮スプリングによりディテント用脚部１４の軸心方向下方へ付勢された付勢部１４ａ（付勢手段）が設けられている。この付勢部１４ａの下端部は、常時誘導部２２の上面を付勢している。これにより、ディテント用脚部１４と誘導部２２とにより、シフト操作後、シフトレバー１０をホーム位置Ｈに対応した鉛直姿勢に復帰させるためのディテント機構６を構成している（図４，図６（ａ）〜図６（ｃ）参照）。
【００２４】
案内用脚部１５は、シフトレバー１０の移動に連動して動くように上端が略球状の揺動部１２に連結され、本体部１３の軸心に対してディテント用脚部１４と略対称配置されている。案内用脚部１４の下端部は、枠部２３に囲繞された領域内を乗員によるシフトレバー１０の揺動操作に応じて移動するように構成されている。パーキング位置Ｐ、リバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄ、手動変速位置Ｍのうちの何れかのシフト位置へシフトレバー１０を移動した場合、選択されたシフト位置に到達したとき、案内用脚部１４の下端部が枠部２３に突き当ることによって乗員に変速終了を認識させている。
これにより、案内用脚部１５と枠部２３とにより、乗員によるブラインド操作を可能にして変速操作性を向上させるための第２案内機構４を構成している（図４，図６（ａ）〜図６（ｃ）参照）。
【００２５】
次に、本体部２０について説明する。
図２〜図６（ｃ）に示すように、本体部２０は、前後左右の側壁部２０ａ〜２０ｄ及び左右底壁部２０ｅ，２０ｆと、レバー支持部２１と、誘導部２２と、枠部２３と、前後ポジションセンサ２４と、左右ポジションセンサ２５等を備え、上方が開放された略直方体形状に形成されている。
【００２６】
各側壁２０ａ〜２０ｄの上部外側には、１対の爪部２７が夫々設けられている。これら１対の爪部２７は、鈎状に形成され、水平方向に夫々隣り合うように配設されている。
左右側壁２０ｃ，２０ｄの間には、レバー支持部２１が架設されている。このレバー支持部２１は、上部及び下部を切り欠いた部分球面状の摺動内面を備え、揺動部１２を摺動可動に形成されている。これにより、レバー支持部２１は、シフトレバー１０を本体部２０に対して前後左右方向に揺動可能且つホーム位置Ｈ周りに旋回可能に支持している。
左底壁部２０ｅは、シフトレバー１０がホーム位置Ｈのとき、ディテント用脚部１４の軸心に対して直交するように配設されている。
【００２７】
左底壁部２０ｅの上面には、誘導部２２が形成されている。
図４，図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、誘導部２２は、上部に部分球面部２２ａが形成され、付勢部１４ａから付勢力を受けて、その反力を本体部１３（シフトレバー１０）に作用させるように構成されている。
部分球面部２２ａは、シフトレバー１０がホーム位置Ｈに位置するとき、付勢部１４ａの進出量が最も大きく、シフトレバー１０の揺動角度が大きくなる程、付勢部１４ａの後退量が大きくなるように形成されている。それ故、乗員によるシフトレバー１０の操作力が解除されたとき、シフトレバー１０はディテント機構６を介して誘導部２２から付勢力の反力を受けるため、ホーム位置Ｈで鉛直姿勢に復帰する。
【００２８】
右底壁部２０ｆの上面には、枠部２３が形成されている。
図４〜図６（ｃ）に示すように、枠部２３は、上部に略矩形状の凹部２３ａが形成され、この凹部２３ａによって案内用脚部１５の移動領域を規制している。つまり、枠部２３は、案内用脚部１５の下端部の移動方向を規制することによって、シフトレバー１０の移動操作方向を案内している。
凹部２３ａは、案内用脚部１５の下端部と底部とが離間するように形成され、案内用脚部１５の下端部が凹部２３ａの内部領域から逸脱しない高さの壁部が形成されている。
【００２９】
凹部２３ａ内には、シフトレバー１０の各シフト位置に対応したシフト対応位置が設定されている。案内用脚部１５の下端部は、シフトレバー１０がパーキング位置Ｐに操作されたとき、後方右側角部へ移動し（図６（ｂ）参照）、シフトレバー１０がリバース位置Ｒに操作されたとき、後方左側角部へ移動し、シフトレバー１０がドライブ位置Ｄに操作されたとき、前方左側角部へ移動し（図６（ｃ）参照）、シフトレバー１０が手動変速位置Ｍに操作されたとき、前方右側角部へ移動し、シフトレバー１０がニュートラル位置Ｎに操作されたとき、リバース位置Ｒとドライブ位置Ｄとの中間位置へ移動し、シフトレバー１０がホーム位置Ｈに復帰されたとき、パーキング位置Ｐと手動変速位置Ｍとの中間位置へ移動する（図６（ａ）参照）。それ故、乗員がシフトレバー１０をパーキング位置Ｐ、リバース位置Ｒ、ドライブ位置Ｄ、手動変速位置Ｍのうち何れかのシフト位置に操作したとき、第２案内機構４によって案内用脚部１５の下端部が凹部２３ａの壁部に突き当り、別のシフト位置に操作する場合には、シフトレバー１０の移動操作方向を変更する必要があるため、乗員によるブラインド操作を可能にしている。
【００３０】
前後ポジションセンサ２４は、左側壁２０ｃの外側面に装備されている。
図２〜図４に示すように、前後ポジションセンサ２４は、レバー支持部２１を左右方向に貫通し且つ揺動部１２から左側へ延びる軸部材（図示略）の軸心回りの回転量を検出可能に構成されている。これにより、前後ポジションセンサ２４は、シフトレバー１０が操作された各シフト位置の前後方向位置に対応した回転量信号をケーブル２４ａを介してボディ側コントロールユニット５１へ出力している（図１１参照）。
【００３１】
左右ポジションセンサ２５は、前側壁２０ａの内側面に装備されている。
図３，図４，図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、左右ポジションセンサ２５は、前側壁２０ａの内側に揺動可能に枢着された揺動部材２６の左右方向の揺動量を検出可能に構成されている。揺動部材２６は、上部が前側壁２０ａの内側面に揺動軸２６ａによって左右方向揺動可能に枢支され、中段部に上下方向へ延びる長穴２６ｂが形成されている。この長穴２６ｂには、前側壁２０ａから離間した状態で揺動子１６の前端部分が部分的に挿入されている。それ故、シフトレバー１０が左右方向に移動したとき、揺動子１６が揺動部材２６を揺動軸２６ａを中心として左右方向に揺動し、揺動部材２６の上端位置が左右ポジションセンサ２５によって検出される。これにより、左右ポジションセンサ２５は、シフトレバー１０が操作された各シフト位置の左右方向位置に対応した揺動量信号をケーブル２５ａを介してボディ側コントロールユニット５１へ出力している（図１１参照）。
【００３２】
次に、回転ゲート部３０について説明する。
図２〜図４，図７に示すように、回転ゲート部３０は、本体部２０の上壁部に相当するベースゲート部４０の上部を覆うアッパプレートを構成し、円形状の上面部分がコンソールボックス５の上部から露出した状態で配設されている。この回転ゲート部３０は、ホーム位置Ｈに対応したベースゲート部４０の基点（中心）と同一位置に中心軸が設定され且つ下側が開放された有底筒状に形成され、前記中心軸を中心として回動自在に設けられている。
【００３３】
回転ゲート部３０は、ストレート状に延びる溝部３１（揺動案内部）と、係合部３２と、この係合部３２を摺動可能に保持する係合保持部３３と、複数の係合部３４等を備えている。溝部３１は、回転ゲート部３０の上面部分に中心から径方向外側へ延びるように設けられている。この溝部３１は、初期状態において車幅方向に直交するように位置が設定されている。
【００３４】
係合部３２は、シフトレバー１０の揺動操作が解除されシフトレバー１０がホーム位置Ｈに存在するとき、被係合部４４に係合し、シフトレバー１０が揺動操作されたとき、被係合部４４との係合が解除される。この係合部３２は、板状部材で形成され、溝部３１の延びる方向にその軸心が配置されると共に、シフトレバー１０の揺動操作に連動して、溝部３１の延びる方向に進出・後退するように構成されている。
【００３５】
図３，図７，図９，図１０に示すように、係合部３２は、シフトレバー１０の本体部１３が貫通する開口３２ａと、係合部３２の一端に設けられた突出部３２ｂと、係合部３２の他端に設けられた圧縮スプリング３２ｃとを備えている。
開口３２ａは、係合部３２の中間部に設けられ、シフトレバー１０の本体部１３の径よりも僅かに大きな径の円形に形成されている。突出部３２ｂは、係合部３２の一端部下面からから下方へ突出している。この突出部３２ｂは、平面視にて楔状に形成され、係合凹部４４Ｐ〜４４Ｍに係合可能に形成されている。圧縮スプリング３２ｃは、一端が係合部３２の他端に連結され、その他端が係合部３２の一端と反対側において回転ゲート部３０の背面に固着されている。
【００３６】
図７に示すように、係合保持部３３は、前後２組の１対の壁部３３ａと、各壁部３３ａに設けられた１対の爪部３３ｂを備えている。１対の壁部３３ａは、溝部３１を挟んで上面部分の背面から下方へ延びるように回転ゲート部３０と一体形成されている。
１対の爪部３３ｂは、１対の壁部３３ａの下端から溝部３１方向へ夫々突出するように設けられ、係合部３２を溝部３１の延びる方向に摺動可能に保持している。
複数の係合部３４は、回転ゲート部３０の下端から所定角度（例えば６０°）毎に径方向外側へ突出するように夫々形成されている。
【００３７】
次に、ベースゲート部４０について説明する。
図２〜図４，図８〜図１０に示すように、ベースゲート部４０は、回転ゲート部３０をホーム位置Ｈに対応した基点を中心として回動自在に支持している。このベースゲート部４０は、本体部２０に対して、パーキング位置Ｐ、リバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄ、手動変速位置Ｍを前後方向位置及び左右方向位置に基づいて夫々設定している。それ故、各シフト位置Ｐ〜Ｍは、シフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動経路の途中に設定されている。
【００３８】
ベースゲート部４０は、略正方形状の板状部材で構成され、中央部分に設けられた円状開口４１と、４組の１対の爪部２７に嵌合する４組の１対の嵌合部４２と、複数の係合部３４に係合するリング状被係合部４３と、突出部３２ｂに係合する被係合部４４と、回転手段４５等を備えている。ここで、複数の係合部３４とリング状被係合部４３とが本発明の移動案内部に相当し、第１案内機構３は移動案内部と揺動案内部（溝部３１）とを備えている。また、突出部３２ｂと被係合部４４の係合凹部４４Ｐ〜４４Ｍとが、本発明の移動規制機構５に相当している。
【００３９】
円状開口４１は、シフトレバー１０の移動により本体部１３とベースゲート部４０とが干渉しない大きさの貫通口を形成している。
１対の嵌合部４２は、ベースゲート部４０の夫々の辺から下方に延設され、１対の爪部２７に嵌合可能な嵌合穴４２ａを夫々備えている。
【００４０】
図３，図４，図８〜図１０に示すように、リング状被係合部４３は、複数の係合部３４と係合可能に形成されている。このリング状被係合部４３は、ベースゲート部４０の上面から立ち上がると共に係合部３４を上下で挟み込むように上端が径方向内側へ突出している。これにより、リング状被係合部４３は、６つの係合部３４に係合した状態において、これら係合部３４を摺動可能に支持することができ、シフトレバー１０の操作に連動して回転ゲート部３０をホーム位置Ｈを中心に回動することができる。
【００４１】
被係合部４４は、リング状被係合部４３の内側で且つ円状開口４１の右側外縁部分にベースゲート部４０の上面から突出するように形成されている。この被係合部４４には、各シフト位置に対応して径方向内側に凹入した係合凹部４４Ｐ〜４４Ｍが夫々配設されている。
【００４２】
図９に示すように、乗員がパーキングを選択してシフトレバー１０を揺動操作したとき、シフトレバー１０がパーキング位置Ｐに移動され、乗員がシフトレバー１０の揺動操作を解除したとき、シフトレバー１０のホーム位置Ｈへの復帰と同時に、突出部３２ｂが係合凹部４４Ｐに係合し、回転ゲート部３０の周方向（ホーム位置Ｈ周り）の移動が規制される。
図１０に示すように、乗員がパーキング以外の変速段を選択するとき、シフトレバー１０を現在の溝部３１に沿ってパーキング位置Ｐに揺動操作するため、突出部３２ｂと係合凹部４４Ｐとの係合が解除され、回転ゲート部３０の周方向の移動が許容されシフトレバー１０を所望のシフト位置に回動することができる。
【００４３】
回転手段４５は、回転ゲート部３０をベースゲート部４０に対してホーム位置Ｈ周りに強制的に回転駆動するように構成されている。この回転手段４５は、回転ゲート部３０の内側面に連結可能に形成され、電動モータ（図示略）によって回転駆動される。
回転手段４５は、通常、乗員のシフトレバー１０の操作に連動するように遊転し、シフト位置がパーキング位置Ｐ以外の位置でエンジンが停止されたとき、シフトレバー１０の揺動操作を伴うこと無く、回転ゲート部３０の初期状態（パーキング位置Ｐ）まで回動する。このとき、回転手段４５の作動に合わせて自動変速機２等もパーキング状態に変更される。
【００４４】
次に、シフト装置１の操作手順と表示形態について説明する。
図１１に示すように、ボディ側コントロールユニット５１は、メータユニット７と、前後ポジションセンサ２４と、左右ポジションセンサ２５と、トランスミッション側コントロールユニット５２、パーキングスイッチ５３と、ブレーキスイッチ５４等に電気的に接続されている。トランスミッション側コントロールユニット５２は、自動変速機２の複数の変速アクチュエータ２ａに電気的に接続されている。
ボディ側コントロールユニット５１は、ブレーキスイッチ５４がオフ状態（ブレーキ不作動状態）のとき、乗員の操作によってリバースまたはドライブが選択されてもリバースまたはドライブへの変速を禁止するインターロック機能を備えている。
【００４５】
図２，図４，図６（ａ）に示すように、シフトレバー１０の操作前段階では、シフトレバー１０は初期状態であるホーム位置Ｈに存在し、回転ゲート部３０も同様に溝部３１が左右方向に対して直交した初期状態に配置されている。
パーキングを選択するとき、乗員はシフトレバー１０を前方へ揺動操作することによって本体部１３をホーム位置Ｈからパーキング位置Ｐへ移動する（図６（ｂ））。このとき、シフトレバー１０は溝部３１に案内されて直線状に移動する。第２案内機構４によって案内用脚部１５の下端部が凹部２３ａの壁部に突き当るため、目視すること無く乗員は操作完了を認識できる。操作完了後、乗員がシフトレバー１０から手を離して操作力を解除したとき、ディテント機構６によってシフトレバー１０がホーム位置Ｈに自動的に復帰する。
【００４６】
乗員がパーキングを選択したとき、シフトレバー１０の前後方向位置が前後ポジションセンサ２４により軸部材の回転量として検出され、左右方向位置が左右ポジションセンサ２５により揺動部材２６の揺動量として検出される。
ボディ側コントロールユニット５１は、前後ポジションセンサ２４と左右ポジションセンサ２５から出力された回転量信号と揺動量信号を受信し、シフトレバー１０のパーキング位置Ｐを判定した後、判定されたシフト信号をトランスミッション側コントロールユニット５２に出力する。トランスミッション側コントロールユニット５２は、シフト信号に基づきパーキングに対応した変速アクチュエータ２ａへ制御信号を出力する。
【００４７】
乗員がパーキングを選択したとき、ボディ側コントロールユニット５１は、シフト信号をトランスミッション側コントロールユニット５２に出力すると同時に、メータユニット７に出力している。図１２に示すように、メータユニット７は、シフト表示部７ａに表示された複数のシフト表示のうち現在の変速段であるパーキング表示を中央位置に反転表示している。このシフト表示部７ａには、現在の変速段（パーキング）から切替え可能なシフト位置への操作方向と操作経路が表示されている。
【００４８】
パーキングからリバースを選択するとき、乗員はシフトレバー１０を溝部３１に沿って前方へ揺動操作し、ホーム位置Ｈ周りに右方へ移動操作することによって本体部１３をホーム位置Ｈからリバース位置Ｒへ移動する。このとき、シフトレバー１０は溝部３１に案内されて直線状に前方移動し、第２案内機構４に案内されて右方移動する。回転ゲート部３０は、第１案内機構３によってシフトレバー１０の右方移動に同期して時計回りに旋回する。前述と同様に、第２案内機構４とディテント機構６によってブラインド操作とシフトレバー１０の自動復帰が可能である。尚、回転ゲート部３０の溝部３１は、左右方向に対して直交した初期状態からリバース位置Ｒへ指向した傾斜状態を維持している。
【００４９】
乗員がリバースを選択したとき、ボディ側コントロールユニット５１は、シフト信号をトランスミッション側コントロールユニット５２に出力すると同時に、メータユニット７に出力している。図１３（ａ）に示すように、メータユニット７は、シフト表示部７ａに表示された複数のシフト表示のうち現在の変速段であるリバース表示を中央位置に反転表示している。このシフト表示部７ａには、現在の変速段（リバース）から切替え可能なシフト位置への操作方向と操作経路が表示されている。
【００５０】
リバースからニュートラルを選択するとき、乗員はシフトレバー１０を溝部３１に沿って右側前方へ揺動操作し、ホーム位置Ｈ周りに後方へ移動操作することによって本体部１３をホーム位置Ｈからニュートラル位置Ｎへ移動する。このとき、シフトレバー１０は溝部３１に案内されて直線状に右側前方移動し、第２案内機構４に案内されて後方移動する。回転ゲート部３０は、第１案内機構３によってシフトレバー１０の後方移動に同期して時計回りに旋回する。前述と同様に、第２案内機構４とディテント機構６によってブラインド操作とシフトレバー１０の自動復帰が可能である。尚、回転ゲート部３０の溝部３１は、左右方向に対して直交した初期状態からニュートラル位置Ｎへ指向した前後方向直交状態を維持している。
【００５１】
乗員がニュートラルを選択したとき、ボディ側コントロールユニット５１は、シフト信号をトランスミッション側コントロールユニット５２に出力すると同時に、メータユニット７に出力している。図１３（ｂ）に示すように、メータユニット７は、シフト表示部４ａに表示された複数のシフト表示のうち現在の変速段であるニュートラル表示を中央位置に反転表示している。このシフト表示部７ａには、現在の変速段（ニュートラル）から切替え可能なシフト位置への操作方向と操作経路が表示されている。
【００５２】
ニュートラルからドライブを選択するとき、乗員はシフトレバー１０を溝部３１に沿って右側へ揺動操作し、ホーム位置Ｈ周りに後方へ移動操作することによって本体部１３をホーム位置Ｈからドライブ位置Ｄへ移動する。このとき、シフトレバー１０は溝部３１に案内されて直線状に右方移動し、第２案内機構４に案内されて後方移動する。回転ゲート部３０は、第１案内機構３によってシフトレバー１０の後方移動に同期して時計回りに旋回する。前述と同様に、第２案内機構４とディテント機構６によってブラインド操作とシフトレバー１０の自動復帰が可能である。尚、回転ゲート部３０の溝部３１は、左右方向に対して直交した初期状態からドライブ位置Ｄへ指向した傾斜状態を維持している。
【００５３】
乗員がドライブを選択したとき、ボディ側コントロールユニット５１は、シフト信号をトランスミッション側コントロールユニット５２に出力すると同時に、メータユニット７に出力している。図１３（ｃ）に示すように、メータユニット７は、シフト表示部７ａに表示された複数のシフト表示のうち現在の変速段であるドライブ表示を中央位置に反転表示している。このシフト表示部７ａには、現在の変速段（ドライブ）から切替え可能なシフト位置への操作方向と操作経路が表示されている。
【００５４】
ドライブから手動変速モード（モード変更）を選択する場合も、前述と同様の手順で操作を行う。乗員が手動変速モードを選択したとき、パドル９ａを操作することによって変速段をアップシフト又はダウンシフトすることができる。
乗員がパーキング位置Ｐ以外の位置でエンジンを停止したとき、回転手段４５によって回転ゲート部３０を初期状態（パーキング位置Ｐ）まで強制的に回動する。
【００５５】
次に、実施例１に係る車両Ｖのシフト装置１の作用・効果について説明する。
この車両Ｖのシフト装置１によれば、車室内に露出されたゲート溝を短縮化してシフト装置１のコンパクト化を図ることができるため、乗員に与える煩雑感を解消し、シフト装置１の見栄えを向上することができる。また、シフトレバー１０のホーム位置Ｈからの揺動操作を規制解除用操作に設定し、この規制解除用操作と操作方向や操作軌跡が異なるシフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動操作をシフト位置選択用操作に設定したため、２アクションによる切替え操作のシフト装置１を得ることができ、乗員に意識的な変速操作を行わせることができる。しかも、シフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動操作はシフトレバー１０のホーム位置Ｈからの揺動操作した状態で移動操作したときしか操作できないため、不用意な手の接触や物の当接による誤操作を防止できる。
【００５６】
シフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動操作方向をシフト位置Ｐ〜Ｍに応じて案内する第２案内機構４を備えたため、乗員によるブラインド操作を可能にでき、変速操作性を向上することができる。
【００５７】
シフトレバー１０のホーム位置Ｈ周りの移動経路の途中に、少なくともパーキング位置Ｐとリバース位置Ｒとドライブ位置Ｄとが設定され、第２案内機構４は、パーキング位置Ｐとリバース位置Ｒとドライブ位置Ｄとにおいて移動操作方向を変更するように案内する。これにより、使用頻度が高いパーキング、リバース、ドライブへの変速について乗員によるブラインド操作を可能にできるため、一層変速操作性を向上することができる。
【００５８】
移動規制機構５が、複数のシフト位置Ｐ〜Ｍに対応して形成された複数の係合凹部４４Ｐ〜４４Ｍと、複数の係合凹部４４Ｐ〜４４Ｍに択一的に係合可能に形成され且つシフトレバー１０の揺動操作に連動して係合凹部４４Ｐ〜４４Ｍとの係合を解除される突出部３２ｂとを備えたため、簡単な構成で、規制解除用操作としてのシフトレバー１０のホーム位置Ｈからの揺動操作を設定することができる。
【００５９】
シフトレバー１０に付勢部１４ａを設け、本体部２０に設けられた誘導部２２から付勢部１４ａの付勢力の反力を受けることでシフトレバー１０をホーム位置Ｈに復帰させるため、簡単な構成で、シフトレバー１０を初期状態のホーム位置Ｈに復帰させることができる。
【実施例２】
【００６０】
次に、実施例２に係るシフト装置１Ａについて図１４〜図１６に基づいて説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一の符号を付し、異なる構成のみ説明する。
実施例２では、被係合部４４Ａが円状開口４１の全周外縁部分に形成されている。
【００６１】
右底壁部２０ｆの上面には、枠部２３Ａが形成されている。
図１４に示すように、枠部２３Ａは、上部に略菱型状の凹部２３ｂが形成され、この凹部２３ｂによって案内用脚部１５の移動領域を規制している。つまり、枠部２３Ａは、案内用脚部１５の下端部の移動方向を規制することによって、シフトレバー１０の移動操作方向を案内している。
【００６２】
凹部２３ｂ内には、シフトレバー１０の各シフト位置に対応したシフト対応位置が設定されている。案内用脚部１５の下端部は、シフトレバー１０がパーキング位置Ｐに操作されたとき、右側角部へ移動し、シフトレバー１０がリバース位置Ｒに操作されたとき、後側角部へ移動し、シフトレバー１０がドライブ位置Ｄに操作されたとき、前側角部へ移動し、シフトレバー１０がニュートラル位置Ｎに操作されたとき、左側角部へ移動し、シフトレバー１０がホーム位置Ｈに復帰されたとき、中央位置へ移動する。それ故、乗員がシフトレバー１０をパーキング位置Ｐ、リバース位置Ｒ、ドライブ位置Ｄ、ニュートラル位置Ｎのうち何れかのシフト位置に操作したとき、第２案内機構４Ａによって案内用脚部１５の下端部が凹部２３ｂの壁部に突き当り、別のシフト位置に操作する場合には、シフトレバー１０の移動操作方向を変更する必要があるため、乗員によるブラインド操作を可能にしている。
【００６３】
図１５に示すように、被係合部４４Ａは、リング状被係合部４３の内側で且つ円状開口４１の全周外縁に亙ってベースゲート部４０の上面から突出するように形成されている。この被係合部４４Ａには、各シフト位置に対応して径方向内側に凹入した係合凹部４４Ｐ，４４Ｒ，４４Ｄ，４４Ｎが夫々配設されている。
【００６４】
図１６（ａ）に示すように、乗員がパーキングを選択したとき、シフト表示部７ａに表示された複数のシフト表示のうち現在の変速段であるパーキング表示を中央位置に反転表示している。このシフト表示部７ａには、現在の変速段から切替え可能なシフト位置への操作方向と操作経路が表示されている。
図１６（ｂ）〜図１６（ｄ）に示すように、乗員がリバース、ニュートラル、ドライブを選択したときも同様に表示される。
【００６５】
次に、前記実施例を部分的に変更した変形例について説明する。
１〕前記実施例１，２においては、エンジンを備えた車両に適用した例を説明したが、モータを駆動源とする電気自動車や、エンジン走行とモータ走行を適宜切替可能なハイブリッド車両等種々の駆動タイプの車両に適用することができる。特に、変速機を備えていない電気自動車には好適である。
【００６６】
２〕前記実施例１においては、自動変速モードと手動変速モードとに運転モードを切替可能な自動変速機のシフト装置の例を説明したが、シフト種類や仕様等に制限されないため、手動変速モードを省略しても良く、また、モータを駆動源とするような変速機を備えていない電気自動車等に適用することも可能である。
【００６７】
３〕その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、シフトレバーが操作されたシフト位置を電気的に検出して変速段を選択する車両のシフト装置において、コンパクト化と誤操作防止とを両立する。
【符号の説明】
【００６９】
１              シフト装置
３              第１案内機構
４              第２案内機構
５              移動規制機構
６              ディテント機構
１０            シフトレバー
１４ａ          付勢部
１５            案内用脚部
２０            本体部
２３ａ          凹部
３０            回転ゲート部
３１            溝部
３２ｂ          突出部
３４            係合部
４０，４０Ａ    ベースゲート部
４３            リング状被係合部
４４，４４Ａ    被係合部
４４Ｐ〜４４Ｍ  係合凹部
Ｖ              車両
Ｈ              ホーム位置
Ｎ              ニュートラル位置      
Ｄ              ドライブ位置
Ｒ              リバース位置
Ｍ              手動変速位置
【図１】
2014210515.tif 000003
【図２】
2014210515.tif 000004
【図３】
2014210515.tif 000005
【図４】
2014210515.tif 000006
【図５】
2014210515.tif 000007
【図６】
2014210515.tif 000008
【図７】
2014210515.tif 000009
【図８】
2014210515.tif 000010
【図９】
2014210515.tif 000011
【図１０】
2014210515.tif 000012
【図１１】
2014210515.tif 000013
【図１２】
2014210515.tif 000014
【図１３】
2014210515.tif 000015
【図１４】
2014210515.tif 000016
【図１５】
2014210515.tif 000017
【図１６】
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