(57)【要約】  【課題】装置を小型化することができると共に安定した分離性能及び画像品質を得ることが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。  【解決手段】定着ローラ２と、加熱ローラ３と、定着ベルト４と、加圧ローラ５と、分離爪６，７とを有する定着装置１において、定着ローラ２と加圧ローラ５との圧接部Ｎよりも用紙搬送方向下流側近傍の位置に定着ベルト４の内面と接触するように配設された複数の接触部１０ａ，１０ｂ、１０ｃを有する分離補助部材１０を設け、複数の接触部１０ａ，１０ｂ、１０ｃのうち定着ベルト４に接触する接触部を任意に選択可能とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、熱源を有する加熱部材と、前記定着部材と前記加熱部材との間に張架されたベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記定着部材に圧接配置された加圧部材と、前記ベルト部材から記録媒体を分離する分離部材とを有する定着装置において、
前記ベルト部材と接触して画像形成条件に応じて前記ベルト部材の曲率半径を変化させる分離補助部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記分離補助部材は前記定着部材と前記加圧部材との圧接部よりも記録媒体搬送方向下流側近傍の位置で前記ベルト部材の内面と接触するように配設されると共に、前記ベルト部材と接触することにより該ベルト部材の曲率半径をそれぞれ変化させる複数の接触部を備え、前記画像形成条件に応じて前記複数の接触部のうち前記ベルト部材に接触する接触部を選択することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１記載の定着装置において、
前記分離補助部材は回転自在な前記定着部材と前記加圧部材との圧接部よりも記録媒体搬送方向下流側近傍の位置で前記ベルト部材の内面と接触可能である位置に配設されると共に、前記分離補助部材は前記定着部材の回転軸を中心として前記定着部材の円周方向へ移動可能であって前記加圧部材に対して接離可能であり、非通紙時または前記画像形成条件に応じて前記分離補助部材を移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１記載の定着装置において、
前記分離補助部材は回転自在な前記定着部材と前記加圧部材との圧接部よりも記録媒体搬送方向下流側近傍の位置で前記ベルト部材の内面と接触するように配設されると共に、前記分離部材と前記分離補助部材とは前記定着部材の回転軸を中心として前記定着部材の円周方向へと一体的に移動可能であって前記分離補助部材は前記加圧部材に対して接離可能であり、前記画像形成条件に応じて前記分離部材と前記分離補助部材とを移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか１つに記載の定着装置において、
前記画像形成条件に応じて前記定着部材に対する前記加圧部材の食い込み量を変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか１つに記載の定着装置において、
前記画像形成条件が前記記録媒体の種類または厚みであることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１つに記載の定着装置において、
前記画像形成条件が前記記録媒体に形成される画像濃度であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか１つに記載の定着装置において、
前記画像形成条件が環境温度であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか１つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上のトナーを加熱して定着する定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、これ等の複合機等の電子写真方式を採用した画像形成装置に関し、詳しくは定着後の記録媒体の分離を補助するための分離補助部材を併設した定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置には、非定着画像であるトナー像が転写された記録媒体にこのトナー像を定着させるための定着装置が設けられている。この定着装置としては、ヒータ等の加熱手段により加熱されるローラ対または無端状ベルトである第１の回転部材と、第１の回転部材に当接しかつ第１の回転部材との対向位置においてこれと逆方向に回転するローラ状の第２の回転部材（これには通常、加熱手段が設けられている）とを有するものが一般的である。このような定着装置では、トナー像を担持した記録媒体を第１の回転部材と第２の回転部材との対向接触によるニップ部を通過させ、このときに加熱及び加圧を行うことでトナー像を加熱溶融して記録媒体上に定着（ニップ定着）させている。
【０００３】
ところで近年では、地球環境問題に対する意識の高揚から、パルプの使用量が少なく製紙時の二酸化炭素発生量も少ない薄紙の使用の拡大や、プロダクションプリンティングといった市場の拡大により、薄紙から厚紙への対応力及び高速化が求められてきている。しかし、薄紙では腰が弱いために定着装置のニップ部から排出されるときに第１の回転部材への巻き付きが発生し易く、この巻き付きは用紙ジャムの原因となって種々の不具合を引き起こすという問題点があった。
【０００４】
また、高速化による必要熱容量の増大により定着ローラの径が増大して分離部の曲率半径が大きくなることで、近年はより一層分離性能に対する課題が増加している。このため従来の定着装置には、記録媒体が薄紙である場合にも第１の回転部材からの分離を確実に行うための用紙分離部材としての分離爪が、定着ベルトと微小ギャップを持つように記録媒体排出側に配置されている。
【０００５】
定着ローラ１１及び定着ベルト１２及び加圧ローラ１３を有する従来の定着装置を示す図１２において、ニップ部の出口側において定着ベルト１２と微小ギャップを有するように分離爪１８が配設されている。これによりニップ部を通過した定着後の記録媒体Ｐの分離が可能となり、加圧ローラ１３表面への記録媒体Ｐの巻き付きトラブルが防止され、分離爪１９の分離性能が確保される。
【０００６】
また図１３に示すように、定着ローラ６１１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎ１の下流近傍に、分離性を向上させるために定着ベルト６１０の外周面を加圧ローラ６２に押圧させると共に、加圧ローラ６２に押圧された状態での加圧ローラ表面形状とほぼ同一である押圧面を有する分離補助６４とを含む定着装置が、例えば「特許文献１」に開示されている。
【０００７】
また図１４に示すように、大小２個の支持ローラ１０１，１０２により回転自在に支持された無端状の定着ベルト１０３を備え、定着ベルト１０３と加圧ローラ１０４との間を記録媒体が通過することにより、記録媒体上にトナー像を加熱する定着装置において、使用する記録媒体の種類に応じて支持ローラ１０２の位置を変位させ、定着ベルト１０３と加圧ローラ１０４との接触幅を変化させる定着装置１００が、例えば「特許文献２」に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した技術のうち、分離補助部材の位置が常に固定で加圧ローラに当接させる構成では、比較的分離が容易な厚紙でも分離補助部材による一定の圧力を与えていた。しかし、厚紙ではニップ通過時に用紙のエッジが定着ベルト表面を擦ることで定着ベルト表面が摩耗するために印刷物の光沢が低下し、定着ベルトの寿命が短くなったり分離補助部材での曲率半径が小さいために定着ベルトを劣化させたりし、封筒等のしわが発生し易い記録媒体でも必要以上の圧力をかける構成となっていた。
【０００９】
「特許文献２」に開示された技術では、このように定着ベルトにストレスがかかりすぎることによる障害を回避するために支持ローラが回動自在に設けられているが、支持ローラによる曲率分離であるために加圧ローラとの圧接部出口から記録媒体が分離するまでの距離は制御できず、定着ベルトから享受される熱量がばらついて一旦記録媒体上に固定されたトナーが再度溶融したり、ブリスタを発生させたりするという問題点があった。
【００１０】
本発明は上述の問題点を解決し、装置を小型化することができると共に安定した分離性能及び画像品質を得ることが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、定着部材と、熱源を有する加熱部材と、前記定着部材と前記加熱部材との間に張架されたベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記定着部材に圧接配置された加圧部材と、前記ベルト部材から記録媒体を分離する分離部材とを有する定着装置において、前記ベルト部材と接触して画像形成条件に応じて前記ベルト部材の曲率半径を変化させる分離補助部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成条件に応じてベルト部材の曲率半径を変化させることが可能であるので、大掛かりな構成を有することなく定着装置を小型化することができると共に、定着ベルトに必要以上のストレスをかけることなく紙種や紙厚等の条件に応じた最適な分離を行うことができ、良好な分離性能を有する定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に用いられる定着装置の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる分離補助部材及び圧接部の薄紙通紙時における状態を説明する概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる分離補助部材及び圧接部の普通紙通紙時における状態を説明する概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられる分離補助部材及び圧接部の厚紙通紙時における状態を説明する概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に用いられる定着装置の概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる分離補助部材及び圧接部の薄紙通紙時または普通紙通紙時における状態を説明する概略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に用いられる分離補助部材及び圧接部の非通紙時または厚紙通紙時における状態を説明する概略図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に用いられる定着装置の概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に用いられる分離補助部材及び圧接部の薄紙通紙時または普通紙通紙時における状態を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に用いられる分離補助部材及び圧接部の厚紙通紙時における状態を説明する概略図である。
【図１１】本発明の第１ないし第３の実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図１２】従来の定着装置を説明する概略図である。
【図１３】従来の定着装置を説明する概略図である。
【図１４】従来の定着装置を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に用いられる定着装置を示している。同図において定着装置１は、定着部材である定着ローラ２及び加熱部材である加熱ローラ３に所定の張力で掛け渡されたベルト部材としての定着ベルト４を有している。定着ベルト４を介して定着ローラ２と対向する位置には加圧部材としての加圧ローラ５が配設されており、加圧ローラ５は定着ローラ２に圧接配置されて圧接部Ｎを形成している。圧接部Ｎよりも用紙搬送方向下流側には、その先端が定着ベルト４に近接配置され定着ベルト４に対する記録媒体としての用紙Ｐの巻き付きを防止する分離部材としての分離爪６が配設されている。用紙搬送経路を介して分離爪６と対向する位置には、その先端が加圧ローラ５の周面に接触配置され加圧ローラ５への用紙Ｐの巻き付きを防止する分離爪７が配設されている。また、加圧ローラ５の周面近傍には、クリーニングウェブ８ａを加圧ローラ５の周面に当接させてクリーニングを行うクリーニング機構８が配設されている。
【００１５】
定着ベルト４は無端ベルトであり、断面構造としては例えばニッケルやステンレス、ポリイミド等の基材にシリコンゴム層等の弾性層を形成した２層構造となっている。定着ローラ２は金属の芯金にシリコンゴムを巻いたものであり、ウォームアップ時間短縮のために定着ベルト４の熱を吸収しにくいように発泡性のシリコンゴムを用いる場合もある。加熱ローラ３はアルミニウムまたは鉄製の中空ローラであって、内部にハロゲンヒータ等の熱源３ａを有している。熱源３ａとしては、誘導加熱機構（ＩＨ）等を用いてもよい。
【００１６】
定着装置１の駆動時には、例えば定着ローラ２が図１において時計回り方向に回転駆動する。これにより定着ベルト４がテンションローラ９ａ，９ｂによって適切な張力が付与された状態で用紙搬送方向である時計回り方向に走行駆動され、定着ベルト４の走行に伴い加圧ローラ５が従動回転する。なお駆動されるローラは定着ローラ２に限られず、加圧ローラ５や加熱ローラ３であってもよい。また定着の際には、定着ベルト４は加熱ローラ３の内部に設けられた熱源３ａの発熱により図示しないサーミスタで検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００１７】
加圧ローラ５は、通常はアルミニウムまたは鉄等の芯金上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。加圧ローラ５は、図示しない接離手段によって定着ベルト４側へ移動されて定着ベルト４を加圧する態様と定着ベルト４側から離間される態様とを選択的に占め、定着装置１の駆動時には定着ベルト４に所定の圧力で圧接される。また定着時等の必要なときに、加圧ローラ５は内部に設けられたヒータ５ａの発熱により所定の温度に加熱される。なお本実施形態では加圧ローラ５を示したが、２個のローラ間に掛け渡された無端ベルト状の加圧ベルトを加圧ローラ５に代えて用いてもよい。
【００１８】
定着装置１では、定着ベルト４及び加圧ローラ５が回転駆動された状態で定着ベルト４の表面は所定温度まで昇温されている。そして、圧接部Ｎに未定着のトナー像が形成された用紙Ｐが通紙され（図１において右方から左方への通紙）、圧接部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを用紙Ｐ上に熱融着させて定着を行う。次いで、トナーが定着された用紙Ｐは圧接部Ｎから排出されるが、このときに用紙Ｐが定着ベルト４または加圧ローラ５に巻き付いたまま排出される場合がある。このため、各分離爪６，７の先端が用紙Ｐの先端に当接することにより、用紙Ｐを定着ベルト４または加圧ローラ５から分離させるように構成されている。圧接部Ｎから排出された用紙Ｐは、所定の排出経路を通過して定着装置１から送り出される。
【００１９】
図１及び図２に示すように、圧接部Ｎの用紙搬送方向下流側であって定着ベルト４の内部側には、本発明の特徴部である分離補助部材１０が配設されている。分離補助部材１０は、そのフレーム部１０ｄに設けられたそれぞれ先端部の曲率半径が異なる接触部としての２つの突起部１０ａ，１０ｂと、フレーム部１０ｄに回転自在に支持された接触部としての回転部材１０ｃとを有している。分離補助部材１０は図示しないステッピングモータ等の駆動手段によって回転駆動され、突起部１０ａ、突起部１０ｂ、回転部材１０ｃの何れかを定着ベルト４の内周面に対して選択的に接触可能となるように構成されている。
【００２０】
定着ベルト４を介して分離補助部材１０と対向する位置には、定着装置１の幅方向において所定の間隔で配置された複数の分離爪６が配設されている。分離爪６は、その先端が直接定着ベルト４に接触した状態で繰り返し使用されると分離爪６が接触する定着ベルト４が摩耗して著しい画像劣化が発生する。このため、分離爪６と定着ベルト４との間には微小ギャップＭが設けられるように、図示しない位置決め部材によってその配設位置が調整される。微小ギャップＭは、用紙Ｐが圧接部Ｎから送り出されるときに定着ベルト４からやや離間する状態の用紙先端部に対して分離爪６の先端が潜り込むに足りるだけの定着ベルト４に近接したギャップである。
【００２１】
図２は、定着ベルト４からの分離が比較的困難である薄紙（または腰が弱い用紙）通紙時の状態を示している。薄紙通紙時には、定着ローラ２に対する加圧ローラ５の食い込み量を少なくして圧接部Ｎの幅を比較的狭いＮａに設定する。また薄紙通紙時には用紙Ｐが定着ベルト４に巻き付き易いため、分離補助部材１０のうちの曲率半径が最も小さい突起１０ａを、定着ベルト４を介して加圧ローラ５に圧接させる。そして、突起１０ａにより形成される曲率半径によって定着ベルト４からの用紙Ｐの分離を補助している。このとき分離爪６は、突起１０ａの曲率により定着ベルト４からやや離間した状態の用紙先端部に入り込む最適位置に位置決めされ、用紙Ｐの分離が可能となる。
【００２２】
図３は普通紙通紙時の状態を示している。普通紙通紙時には、定着ローラ２に対する加圧ローラ５の食い込み量を基準値として圧接部Ｎの幅を幅Ｎａよりも広い普通の幅であるＮｂに設定する。また分離補助部材１０のうちの曲率半径が２番目に小さい突起１０ｂを定着ベルト４に圧接させ、突起１０ｂにより形成される曲率半径によって定着ベルト４からの用紙Ｐの分離を補助している。分離爪６は上述と同様の位置に位置決めされ、用紙Ｐの分離が可能となる。
【００２３】
図４は厚紙（または腰が強い用紙）通紙時の状態を示している。厚紙通紙時には、定着ローラ２に対する加圧ローラ５の食い込み量を多くして圧接部Ｎの幅を比較的広いＮｃに設定する。また厚紙通紙時には用紙Ｐが定着ベルト４に巻き付きにくいために各突起１０ａ，１０ｂによる曲率分離は必要なく、用紙Ｐの分離に足り得るだけの曲率半径を有する回転部材１０ｃを定着ベルト４に圧接させる。そして、回転部材１０ｃにより形成される曲率半径によって定着ベルト４からの用紙Ｐの分離を補助している。分離爪６は上述と同様の位置に位置決めされ、用紙Ｐの分離が可能となる。
【００２４】
上述の構成により、用紙Ｐの厚みや種類に応じて分離補助部材１０の定着ベルト４に接触する接触部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを任意に選択可能であるので、大掛かりな構成を有することなく定着装置１を小型化することができる。また、定着ベルト４に必要以上のストレスをかけることなく紙種や紙厚等の画像形成条件に応じた最適な分離を行うことができ、良好な分離性能を有する定着装置１を提供することができる。
【００２５】
第１の実施形態では、画像形成条件として用紙Ｐの厚みや種類に応じて定着ベルト４に接触する分離補助部材１０の接触部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを選択可能な構成とした。しかし、画像形成条件として用紙Ｐに形成される画像濃度、及び環境温度に応じて定着ベルト４に接触する分離補助部材１０の接触部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを選択可能な構成としてもよい。画像濃度による場合には、例えば画像濃度が５０％以上１００％以下の場合に突起１０ａを、２０％以上５０％未満の場合に突起１０ｂを、０％以上２０％未満の場合に回転部材１０ｃを定着ベルト４に接触させる構成とする。また環境温度による場合には、例えば温度が２７℃以上の場合に突起１０ａを、２０℃以上２７℃未満の場合に突起１０ｂを、０℃以上２０℃未満の場合に回転部材１０ｃを定着ベルト４に接触させる構成とする。
【００２６】
上述の構成により、画像形成条件として画像濃度や環境温度に応じて分離補助部材１０の定着ベルト４に接触する接触部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを任意に選択可能であるので、大掛かりな構成を有することなく定着装置１を小型化することができる。また、定着ベルト４に必要以上のストレスをかけることなく画像濃度や環境温度等の条件に応じた最適な分離を行うことができ、良好な分離性能を有する定着装置１を提供することができる。
【００２７】
図５は、本発明の第２の実施形態に用いられる定着装置２０を示している。この定着装置２０は、第１の実施形態で示した定着装置１と比較すると分離補助部材１０に代えて分離補助部材２１を有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。図５及び図６に示すように、圧接部Ｎの用紙搬送方向下流側であって定着ベルト４の内側には、分離補助部材２１が配設されている。分離補助部材２１は定着ローラ２の回転中心軸を中心として定着ローラ２の円周方向に移動自在に設けられており、図示しないステッピングモータ等の駆動手段によって移動される。
【００２８】
図６は、定着ベルト４からの分離が比較的困難である薄紙（または腰が弱い用紙）または普通紙通紙時の状態を示している。薄紙通紙時には、定着ローラ２に対する加圧ローラ５の食い込み量を少なくして圧接部Ｎの幅を比較的狭いＮａに設定する。また薄紙通紙時には用紙Ｐが定着ベルト４に巻き付き易いため、定着ベルト４を介して分離補助部材２１を加圧ローラ５の周面に当接させる。この当接時における分離補助部材２１により形成される曲率半径によって定着ベルト４からの用紙Ｐの分離を補助している。このとき分離爪６は、分離補助部材２１の曲率により定着ベルト４からやや離間した状態の用紙先端部に入り込む最適位置に位置決めされ、用紙Ｐの分離が可能となる。
【００２９】
図７は、非通紙時の状態を示している。非通紙の場合は、分離補助部材２１によって定着ベルト４の曲率半径を作る必要がないため、分離補助部材２１は加圧ローラ５から離間する矢印Ａ方向に移動し、定着ベルト４の内周面に接しない退避位置を占める。また厚紙（または腰が強い用紙）通紙時には、図７の状態から定着ローラ２に対する加圧ローラ５の食い込み量を多くして圧接部Ｎの幅を比較的広いＮｃに設定する。厚紙通紙時には用紙Ｐが定着ベルト４に巻き付きにくいために分離補助部材２１による曲率分離は必要なく、分離補助部材２１が退避位置を占めた状態での通紙が可能である。分離爪６は上述と同様の位置に位置決めされ、用紙Ｐの分離が可能となる。
【００３０】
この構成により、第１の実施形態における作用効果に加え、定着ベルト４及び分離補助部材２１に必要以上のストレスをかけることが防止され、装置の長寿命化を図ることができる。第２の実施形態においても、画像形成条件として用紙Ｐに形成される画像濃度、及び環境温度に応じて分離補助部材２１を移動させる構成としてもよい。
【００３１】
図８は、本発明の第３の実施形態に用いられる定着装置３０を示している。この定着装置３０は第１の実施形態で示した定着装置１と比較すると、分離補助部材１０に代えて分離補助部材３１を有する点及び分離爪６に代えて分離部材としての分離爪３２を有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
【００３２】
図８及び図９に示すように、圧接部Ｎの用紙搬送方向下流側であって定着ベルト４の内側には、分離補助部材３１が配設されている。分離補助部材３１は定着ローラ２の回転中心軸を中心として定着ローラ２の円周方向に移動自在に設けられており、図示しないステッピングモータ等の駆動手段によって移動される。分離補助部材３１は、図９に示すように定着ベルト４を介して加圧ローラ５の周面に当接する分離位置と、図１０に示すように加圧ローラ５より離間した退避位置との間の任意の位置を占めるように構成されている。
【００３３】
定着ベルト４を介して分離補助部材３１と対向する位置には、分離爪６と同様に定着装置１の幅方向において所定の間隔で配置された複数の分離爪３２が配設されている。分離爪３２は分離爪６と同様に、定着ベルト４との間に微小ギャップＭが設けられるように図示しない位置決め部材によってその配設位置が調整される。また、各分離爪３２は定着ローラ２の回転中心軸を中心として定着ローラ２の円周方向に分離補助部材３１と一体的に移動自在に設けられており、分離補助部材３１を移動させる図示しない駆動手段によって分離補助部材３１と共に移動される。各分離爪３２は分離補助部材３１に対して常時同様の位相を保った状態で移動され、図９に示す分離位置と図１０に示す退避位置との間の任意の位置を占めるように構成されている。
【００３４】
図９は、定着ベルト４からの分離が比較的困難である薄紙（または腰が弱い用紙）または普通紙通紙時の状態を示している。薄紙通紙時には、定着ローラ２に対する加圧ローラ５の食い込み量を少なくして圧接部Ｎの幅を比較的狭いＮａに設定する。また薄紙通紙時には用紙Ｐが定着ベルト４に巻き付き易いため、分離補助部材３１及び各分離爪３２を分離位置に位置決めし、分離補助部材３１により形成される曲率半径によって定着ベルト４からの用紙Ｐの分離を補助している。このとき分離爪３２は、分離補助部材３１の曲率により定着ベルト４からやや離間した状態の用紙先端部に入り込む最適位置に位置決めされ、用紙Ｐの分離が可能となる。
【００３５】
図１０は厚紙（または腰が強い用紙）通紙時の状態を示している。厚紙通紙時には、定着ローラ２に対する加圧ローラ５の食い込み量を多くして圧接部Ｎの幅を比較的広いＮｃに設定する。また厚紙通紙時には用紙Ｐが定着ベルト４に巻き付きにくいために分離補助部材３１による曲率分離は必要なく、分離補助部材３１及び各分離爪３２を退避位置に位置決めする。各分離爪３２は上述と同様の位置に位置決めされ、用紙Ｐの分離が可能となる。この構成において、用紙Ｐの厚みまたは腰の強さに応じて、分離補助部材３１及び各分離爪３２を分離位置と退避位置との間の任意の位置に位置決めしてもよい。
【００３６】
この構成により、第１の実施形態における作用効果に加え、さらに用紙の厚みや腰の強さに応じて曲率半径を変化させることができ、きめの細かい分離を行うことができる。第３の実施形態においても、画像形成条件として用紙Ｐに形成される画像濃度、及び環境温度に応じて分離補助部材３１及び各分離爪３２を移動させる構成としてもよい。
【００３７】
次に、上述した本発明の定着装置１，２０，３０が適用可能な画像形成装置について説明する。図１１に示すように画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機２００は、装置本体の中央部に配置された画像形成部２００Ａと、画像形成部２００Ａの下方に配設された給紙部２００Ｂとを有している。またカラー複写機２００は、画像形成部２００Ａの上方に配設された図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部２００Ａに上述した定着装置１が組み込まれている。
【００３８】
画像形成部２００Ａには水平方向に延在する転写面を有する中間転写ベルト２１０が配設されており、中間転写ベルト２１０の上面には色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が配設されている。これは、補色関係にある色のトナー（イエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）によりトナー像を担持する構成であり、具体的には像担持体としての感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋが中間転写ベルト２１０の上面に沿って並設されている。
【００３９】
各感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋはそれぞれ同方向である反時計回り方向に回転可能なドラムであり、その周囲には回転過程において画像形成処理を実行する構成が配設されている。具体的には、光書込装置２０１、帯電装置２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｋ、それぞれのカラートナーが収容された現像装置２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｋ、１次転写装置２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ、クリーニング装置である。
【００４０】
中間転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラとに掛け渡されて各感光体２０５との対向位置において同方向に移動可能に構成されている。また従動ローラの１つであるローラ２１１と対向する位置には２次転写ローラ２１２が配設されている。２次転写ローラ２１２から定着装置１までの用紙Ｐの搬送経路は、図示しないコンベヤ等を用いた周知の横搬送方式を採用している。給紙部２００Ｂは、用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０、給紙トレイ２２０内の用紙Ｐを最上位のものから順に１枚ずつ分離して２次転写ローラ２１２まで給送する周知の分離給送機構を有している。
【００４１】
カラー複写機２００における画像形成では、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像はイエロのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによってトナー像に可視像化され、形成されたトナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置２０４Ｙにより中間転写ベルト２１０上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋでもトナーの色が異なるのみで同様の画像形成が行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２１０上に静電気力により重畳転写される。
【００４２】
次に、各感光体２０５から中間転写ベルト２１０上に１次転写されたフルカラートナー像は、ローラ２１１と２次転写ローラ２１２とにより搬送されてきた用紙Ｐに一括して２次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐはさらに定着装置１まで搬送され、定着ベルト４と加圧ローラ５との圧接部Ｎにおいて定着が行われる。定着ベルト４及び加圧ローラ５には図示しないオイル塗布装置からそれぞれ適量のオイルが塗布されており、また必要に応じて分離爪６，７が機能することから用紙Ｐは定着ベルト４、加圧ローラ５に巻き付くことなく圧接部Ｎからさらに下流側へと排出される。次いで、圧接部Ｎから排出された用紙Ｐは排出経路に沿って搬送されてスタッカ２１５に収容される。
【００４３】
図１１ではカラー複写機２００に定着装置１を適用した例を示したが、定着装置１に代えて定着装置２０または定着装置３０を適用してもよい。上述したように、本発明では定着装置１，２０，３０を有するカラー複写機２００により、より高度な定着分離機能が得られ、様々な紙種、紙厚、画像、温度等への対応が可能となる。上記各実施形態では画像形成装置としてフルカラー複写機２００を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、これ等の複合機等の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１，２０，３０  定着装置
２  定着部材（定着ローラ）
３  加熱部材（加熱ローラ）
４  ベルト部材（定着ベルト）
５  加圧部材（加圧ローラ）
６，３２  分離部材（分離爪）
１０，２１，３１  分離補助部材
１０ａ，１０ｂ  接触部（突起）
１０ｃ  接触部（回転部材）
２００  画像形成装置
Ｎ  圧接部
Ｐ  記録媒体（用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００７−１１４６３４号公報
【特許文献２】特開平５−１６５３５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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