(57)【要約】【課題】洗浄中の洗浄媒体の排出速度を、洗浄媒体の種類に拘らず容易に変更でき、洗浄能力の一定化を図ることができる乾式クリーニング筐体を提供する。【解決手段】筐体本体５２の内部が吸引手段により吸引された状態で開口部１８が洗浄対象物２０に当接して塞がれると、インレット２４から外部空気が高速で流入し、旋回気流が形成される。これにより洗浄媒体５は循環飛翔し、開口部１８で洗浄対象物２０に衝突することが繰り返されて洗浄がなされる。旋回気流の旋回軸を規定する円筒状の流路制限部材１６には、洗浄対象物２０に衝突して反射した洗浄媒体を取り込んで排出する洗浄媒体排出口１６ａが形成されている。流路制限部材１６内には集塵ダクトが設けられ洗浄媒体は集塵気流で排出される。洗浄モードでは流路制限部材１６が回転されて洗浄媒体排出口１６ａの位置がずらされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄対象物の洗浄を行う乾式クリーニング筐体であって、
前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、
前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、
外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、
前記通気路を介して前記内部空間に導入された空気を吸引することにより前記内部空間に旋回気流を生じさせる吸引口と、
前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、
を有する乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体が前記洗浄対象物に衝突し反射して飛翔する領域に、該反射して飛翔する洗浄媒体を排出するための洗浄媒体排出口を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体排出口の位置を変えることができることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体排出口が、前記流路制限部材に設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項４】
請求項３に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記流路制限部材が旋回軸心回りに回転可能に設けられ、該流路制限部材を回転させることにより前記洗浄媒体排出口の位置が変化することを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項５】
請求項４に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記流路制限部材が筒状をなし、該流路制限部材の内部に前記吸引口を有する集塵ダクトが設けられ、前記洗浄媒体排出口を通過した洗浄媒体を前記集塵ダクト内に吸引可能であることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の乾式クリーニング筐体において、
洗浄媒体の種類と、前記流路制限部材の回転量との関係を示す目印を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項７】
請求項６に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記目印は、前記流路制限部材の回転量と洗浄媒体の排出量との関係を示す印を含むことを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄対象物から除去された除去物を前記吸引口側へ通過させる多孔手段を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、前記吸引口に接続される吸引手段と、前記洗浄媒体とから構成されることを特徴とする乾式クリーニング装置。
【請求項１０】
筐体の開口部を洗浄対象物に当てて塞いだ状態で、筐体の内部の空気を吸引し、筐体に設けられた通気口から外部空気を流入させて筐体内部に旋回気流を生じさせ、該旋回気流で飛翔する洗浄媒体を前記開口部で前記洗浄対象物に衝突させて洗浄を行う乾式クリーニング方法において、
前記洗浄媒体が前記洗浄対象物に衝突し反射して飛翔する領域に、該反射して飛翔する洗浄媒体を排出するための洗浄媒体排出口を設け、洗浄動作中、前記洗浄媒体排出口から洗浄媒体を強制的に排出して筐体内の洗浄媒体の量を調整することを特徴とする乾式クリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔する洗浄媒体を洗浄対象物（以下、「被洗浄物」ともいう）に接触（衝突の概念を含む）させて洗浄する乾式クリーニング装置に関し、詳しくは、洗浄対象物の任意の部位に当てて洗浄することが可能で特にハンディタイプとして好適な乾式クリーニング装置、該乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体及び乾式クリーニング方法に関する。
本発明は、例えば、フローはんだ槽工程で用いられる、ディップパレットもしくはキャリアパレットと呼称されるマスク治具に付着したフラックスを除去するのに用いられ、特に洗浄対象物の側面や開口部の周辺など、狭い領域に固着したフラックスを除去することに適している。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント基板製造におけるフローはんだ槽によるはんだ付け工程において、はんだ付け処理する領域以外をマスクする治具が多く用いられている。このようなマスク治具（ディップパレット、キャリアパレットと呼ばれる）は、繰り返し使用されるうちに、表面にフラックスが堆積して固着しマスクの精度を下げるために、定期的に洗浄する必要があった。
一般的には、このような洗浄は溶剤に浸漬して行うため、大量の溶剤を消費しており、コストアップを避けられず、作業者や環境への負荷も極めて大きい。
浸漬せずに装置内で溶剤を洗浄対象物に噴射する方式も知られているが、溶剤を大量に使用するという点に変わりはない。
【０００３】
この問題を解消する技術として、本出願人による特許文献１等に開示される乾式クリーニング装置が提案されている。
これらの装置では、内部空間を有する筐体に吸引手段を接続して筐体内を負圧化し、筐体の外周面の一部に設けられた通気路から外部空気を高速で流入させることにより筐体内で旋回気流を生じさせ、この旋回気流で薄片状の洗浄媒体を筐体内で循環飛翔させるようになっている。
筐体の外周面の一部に形成された、上記通気路よりも大きな断面積を有する開口部を洗浄対象物に当てて塞ぐことにより上記旋回気流が生じ、開口部で洗浄媒体が洗浄対象物の表面に高速で衝突し、これが繰り返されることにより洗浄対象物の汚れが除去されるものである。
【０００４】
筐体の内部空間と吸引手段との間には、多孔性の分離板が設けられており、洗浄対象物から除去された汚れや、磨耗等により小さくなった洗浄媒体は、洗浄中、分離板メッシュ穴を通過して吸引手段側へ回収されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
旋回気流を内部で発生させる乾式クリーニング筐体において、洗浄媒体は洗浄による繰り返しの衝突により徐々に劣化し小サイズとなっていく。
分離板のメッシュ穴より小さくなった洗浄媒体は筐体内から自動排出されることで洗浄能力が一定以上に維持される。
換言すれば、洗浄能力が低下した洗浄媒体を排出することにより、これらが旋回流路内に留まって洗浄能力が高い洗浄媒体の洗浄動作を邪魔することが少なくなり、洗浄能力が一定に保たれる。
【０００６】
図１１は、２種類の洗浄媒体Ａと洗浄媒体Ｂの洗浄能力と洗浄媒体サイズとの関係を示す実験グラフである。
洗浄媒体Ａを用いて洗浄能力Ｘ以上を確保したい場合、分離板のメッシュ穴の大きさは、洗浄媒体サイズＡ１以下を排出できる大きさにすれば良い。
また、筐体内部で飛翔する洗浄媒体の量は、多すぎても少なすぎても良くなく、良好な洗浄能力を維持するには適正量が必要であることが知られている。
このため、洗浄媒体の量を一定に保つように、排出される量を補うべく洗浄媒体を補充することが望ましい。
【０００７】
洗浄媒体Ｂを用いて洗浄能力Ｘ以上を確保したい場合、分離板のメッシュ穴の大きさは、洗浄媒体サイズＢ１以下を排出できる大きさにすれば良い。
このように、洗浄媒体の種類によって、洗浄時間の経過とともにサイズが減少する度合いは異なっている。
分離板のメッシュ穴の大きさを、Ｂ１以下のサイズの洗浄媒体を通過させるサイズにすると、洗浄媒体Ａを用いた場合、洗浄能力を有する洗浄媒体（範囲ａ）も排出されやすくなり、洗浄媒体の量が減少しやすい。
【０００８】
一方、分離板のメッシュ穴の大きさを、Ａ１以下のサイズの洗浄媒体を通過させるサイズにすると、洗浄媒体Ｂを用いた場合、Ｂ１からＡ１にサイズが低下するまでの間、洗浄能力を有しない洗浄媒体（範囲ｂ）が筐体内に残留することになる。
この場合には洗浄能力を有しない洗浄媒体が洗浄能力を有する洗浄媒体の飛翔を妨げて、全体として洗浄能力の低下を来たすことになる。
【０００９】
また、上述のように、洗浄媒体の量には適正量が存在するため、洗浄能力のある洗浄媒体の量を増やして上記問題を解決することはできない。
図１２に示すように、洗浄媒体Ｂを用いて洗浄能力Ｘ以上を確保するには、洗浄媒体量をＷ１からＷ２の間に保つ必要があり、それ以外の洗浄媒体量では洗浄能力が低下してしまう。
しかしながら、洗浄媒体量を適正量に維持すると、洗浄能力を有しない洗浄媒体との合計量となるため、洗浄能力を有する洗浄媒体の比率が大きく低下して、やはり洗浄能力は低下してしまう。
【００１０】
従来の構成では、洗浄媒体の種類によっては、上記問題を解決するために、洗浄作業を中断して洗浄媒体の交換をする必要があった。
また、洗浄媒体の種類と分離板のメッシュ穴の大きさとが合致する場合であっても、洗浄媒体を投入しすぎた場合には、洗浄媒体量が適正量の範囲外となるため良好な洗浄能力は得られない。
【００１１】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、洗浄中の洗浄媒体の排出速度を、洗浄媒体の種類に拘らず容易に変更でき、洗浄能力の一定化を図ることができる乾式クリーニング筐体の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、分離板のメッシュ穴の大きさに基づく洗浄媒体の自動排出（自然排出）の存在とは独立して、意図的に洗浄媒体の排出ができるようにした。
具体的には、本発明は、洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄対象物の洗浄を行う乾式クリーニング筐体であって、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、前記通気路を介して前記内部空間に導入された空気を吸引することにより前記内部空間に旋回気流を生じさせる吸引口と、前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、
を有する乾式クリーニング筐体において、前記洗浄媒体が前記洗浄対象物に衝突し反射して飛翔する領域に、該反射して飛翔する洗浄媒体を排出するための洗浄媒体排出口を有していることを特徴とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、筐体の開口部を洗浄対象物に当てて塞いだ状態で、筐体の内部の空気を吸引し、筐体に設けられた通気口から外部空気を流入させて筐体内部に旋回気流を生じさせ、該旋回気流で飛翔する洗浄媒体を前記開口部で前記洗浄対象物に衝突させて洗浄を行う乾式クリーニング方法において、前記洗浄媒体が前記洗浄対象物に衝突し反射して飛翔する領域に、該反射して飛翔する洗浄媒体を排出するための洗浄媒体排出口を設け、洗浄動作中、前記洗浄媒体排出口から洗浄媒体を強制的に排出して筐体内の洗浄媒体の量を調整することを特徴とする。
【００１４】
本明細書における用語の定義は以下の通りである。
本発明における「筐体」とは、内側に旋回気流を発生させやすい形状の空間を備えた容器状の構造物を示す。旋回気流を発生させやすい形状とは、気流が筐体の内壁を沿って流れて循環する、連続した内壁を持つ形状である。より望ましくは回転体形状の内壁または内部空間を備える形状である。
「通気路」とは、気流を一定の方向に流れやすくする手段のことであり、滑らかな内面を備える管形状であることが一般的である。しかしながら、たとえば滑らかな面を持つ、板状の流路制御板などを用いても、気体を面に沿った方向に流れやすくする整流効果が発現するため、このような形態も含めて通気路とする。
【００１５】
また、気流が直線的に流れる形状が一般的であるが、流路抵抗をあまり生じない緩やかなカーブを備えていても整流効果を得ることができる。ただし、特に記載されない場合、通気路の方向とは、筐体の空気流入口において噴出する気流の方向のことを意味する。
管形状を備え、一方の端部が筐体内壁の空気流入口に接続され、もう一方の端部が筐体外の大気に開放されている空気取り入れ口である通気路を、本発明では「インレット」と呼称する。インレットは一般的に流体抵抗が低く、滑らかな内面を持ち、管の断面は円形、長方形、スリット形状などが用いられる。
【００１６】
本発明において、「旋回気流」とは、空気流入口からの流入気流により加速された気流が、筐体の内壁に沿って方向を変えつつ流れ、空気流入口の位置に循環して戻り、流入気流と合流する気流である。
気流を形成する流体が空気の場合には「旋回空気流」と同義である。一般的には、内壁が連続している閉空間内で、内壁の接線方向に向けて気流を流入させることにより発生する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、洗浄中の洗浄媒体の排出速度を、洗浄媒体の種類に拘らず容易に変更できる。これにより、洗浄動作を中断することなく洗浄能力を有する洗浄媒体を適正量に保つことができるので、作業能率の低下を来たすことなく洗浄能力を略一定に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る乾式クリーニング筐体の概要断面図で、洗浄媒体排出口が非排出位置にある状態を示す図である。
【図２】浄媒体排出口が非排出位置にある状態の乾式クリーニング筐体の要部斜視図である。
【図３】洗浄媒体排出口が排出位置にある状態を示す乾式クリーニング筐体の概要断面図である。
【図４】浄媒体排出口が排出位置にある状態の乾式クリーニング筐体の要部斜視図である。
【図５】洗浄媒体が排出される状態を示す概要断面図である。
【図６】同乾式クリーニング筐体の分解斜視図である。
【図７】同乾式クリーニング筐体の吸引時の気流の流れを示す概要断面図である。
【図８】洗浄媒体排出口による排出原理を説明する図である。
【図９】流路制限部材の回転角度（排出角度）と洗浄媒体排出量との関係を示す特性図である。
【図１０】従来における排出動作と本発明の実施形態における排出動作の比較実験の結果を示すグラフである。
【図１１】洗浄媒体の種類によって、洗浄能力と洗浄媒体サイズとの関係が異なることを示す特性図である。
【図１２】洗浄能力と洗浄媒体量との関係を示す特性図である。
【図１３】本発明の基礎となる先行技術に係る乾式クリーニング装置の構成を示す概要断面図である。
【図１４】同装置の洗浄動作の原理を示す図である。
【図１５】同乾式クリーニング装置の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１３乃至図１５に基づいて、洗浄動作原理上、本発明の基礎となる上記先行技術に係るハンディタイプの乾式クリーニング装置の基本構成及び機能について説明する。
図１３に基づいて、該ハンディタイプの乾式クリーニング装置２の構成の概要を説明する。図１３（ａ）はＡ−Ａ線での横断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線での縦断面図である。
乾式クリーニング装置２は、内部に洗浄媒体５の飛翔空間を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」という）４と、筐体４内を負圧化する吸引手段６とを備えている。
筐体４は、筐体本体部としての円筒形状の上部筐体４Ａと、逆円錐形状の下部筐体４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
【００２０】
下部筐体４Ｂは、その円錐頂部に吸引口８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
吸引手段６は、吸引口８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース１０と、該吸引ホース１０の他端に接続された吸引装置１２とを有している。
吸引装置１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。
【００２１】
上部筐体４Ａの底面部は、下部筐体４Ｂの上端部を結合する嵌合凹部４Ａ−１となっており、上部筐体４Ａと下部筐体４Ｂは分離可能となっている。上部筐体４Ａの上面４Ａ−２は密閉されている。
上部筐体４Ａの底面部における下部筐体４Ｂとの境界部分には、多孔手段としての多孔性の分離板１４が設けられている。分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。
分離板１４は、吸引されたときの洗浄媒体５の下部筐体４Ｂ側への移動を阻止するものである。図１３（ａ）では分離板１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
【００２２】
多孔手段としては、洗浄媒体５を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよく、スリット板や網などを用いてもよく、材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
多孔手段は旋回気流の旋回軸と直交する面として配置されている。これにより、多孔手段に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体５の滞留を防ぐ効果がある。
旋回空気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【００２３】
多孔手段は、旋回気流に沿った面に配置されることにより、多孔手段の表面に吸着した洗浄媒体を引き剥がして再飛翔させることができる。
筐体４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適であるが、樹脂製のものを用いることもできる。
【００２４】
上部筐体４Ａの内部中心には、上部筐体４Ａの円筒軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材１６の下端は分離板１４に固定されている。
流路制限部材１６は旋回気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。流路制限部材１６により上部筐体４Ａ内には滑らかな壁面を有するリング状の旋回気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間）が形成されている。
リング状の旋回気流移動空間を、以下「旋回流路」ともいう。流路制限部材１６は旋回気流の旋回軸を規定する部材でもある。
上部筐体４Ａの形状によっては、流路制限部材１６の中心軸と上部筐体４Ａの中心軸を必ずしも共通にする必要はなく、リング状の空間が確保できていれば偏芯していても良い。
【００２５】
上部筐体４Ａの側面の一部には、旋回気流で飛翔する洗浄媒体５を洗浄対象物に接触ないし衝突させるための開口部１８が形成されている。
上部筐体４Ａは直径に対して高さが極めて小さい円筒形状であり、その高さを形成する側面の一部に開口部１８を設けることにより、筐体４全体としては、図１３（ｂ）に示すように、開口部１８以外の外周部分が洗浄対象物２０から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなり、洗浄対象物２０に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
開口部１８は、上部筐体４Ａの側面を円筒軸に平行な平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。
【００２６】
上部筐体４Ａの側面には空気流入口２２が形成されており、空気流入口２２には、旋回気流発生手段で且つ通気路としてのインレット２４が上部筐体４Ａの外方から接続されて上部筐体４Ａに一体に固定されている。
インレット２４は分離板１４に略平行に設定されており、その通気方向は、上部筐体４Ａの半径方向に対して傾き、その通気路中心の延長線が開口部１８に達するように位置している。
インレット２４は、上部筐体４Ａの高さ方向に延びる幅を有している。インレット２４は上部筐体４Ａの高さよりも径又は幅が小さいものを１つ配置してもよく、単体のインレットを高さ方向に複数配置する構成としてもよい。
【００２７】
図１３に示すように、開口部１８が洗浄対象物２０に当接して塞がれると、筐体４内が閉空間としてなり、インレット２４から外気が高速で流入し、この高速気流は洗浄媒体５を開口部１８へ向けて加速させるとともに旋回気流としての旋回空気流３０を生成する。
閉空間が形成された時に生じる旋回空気流は、分離板１４上に吸着した洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
【００２８】
開口部１８は、開放されたときに、空気流入口２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。また、空気流入口２２も、開口部１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
このような構成を備えることにより、開口部１８を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。一方、開口部１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体５が筐体４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
また、開口部１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になるため、とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。
これを開口部開放時における洗浄媒体吸着効果という。
【００２９】
洗浄媒体５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
薄片状の洗浄媒体とは面積が１ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下の薄片である。また、洗浄媒体の材質はポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、セルロース樹脂などの耐久性のある素材からなるフィルムであり、厚みは０．０２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
但し、洗浄対象物によっては洗浄媒体の厚みやサイズや材質を変えることが効果的な場合もあり、これらの洗浄媒体を使用する場合も本発明の範囲に含まれるため、前記洗浄媒体条件にはとらわれないものとする。
洗浄媒体の材質に関しては、樹脂だけにとどまらず、紙、布などの薄片や、あるいは、雲母などの鉱物、セラミックやガラス、金属箔であっても、薄く軽量で飛翔しやすい形状にすることで使用することができる。
【００３０】
上部筐体４Ａのリング状の内部空間２６は、旋回空気流によって洗浄媒体５を飛翔させて開口部１８に対向する洗浄対象物２０に接触させる機能を担う空間である。
流路制限部材１６の内部空間３４は、旋回空気流が作用しない空間である。
【００３１】
以上のように構成される乾式クリーニング装置２による洗浄動作（以下、「クリーニング動作」という）を、図１４を参照して説明する。なお、図１４では、部材の厚み等を省略し、分かり易くするために静空間としての内部空間３４をハッチングで表示している。
図１４（ｂ）は、開口部１８を洗浄対象物２０から離して開口部１８を開放し吸気を行っている状態を、図１４（ａ）は、開口部１８を洗浄対象物２０に当てて閉塞した状態を示している。
クリーニング動作に先立って、洗浄媒体５を筐体４内に供給する。筐体４内に供給された洗浄媒体５は、図１４（ｂ）下図に示すように、分離板１４に吸い付けられて筐体４内に保持される。
筐体４内は吸気により負圧状態となっているので、筐体外部の空気がインレット２４を通して筐体４内に流入するが、このときのインレット２４内の流れは流速・流量ともに小さいので、筐体４内に発生する旋回空気流３０は洗浄媒体５を飛翔させる強さには至らない。
【００３２】
筐体４内に洗浄媒体５が供給・保持されたら、図１４（ａ）に示すように、開口部１８を洗浄対象物２０の表面のクリーニングすべき部位に当てて閉塞状態にする。
開口部１８が塞がれると、開口部１８からの吸気が止まるので、筐体４内の負圧は一気に増大し、インレット２４を通じて吸い込まれる空気量・流速ともに増大し、インレット２４内で整流され、インレット出口（空気流入口２２）から筐体４内に高速空気流となって吹き出す。
吹き出した空気流は、分離板１４上に保持されている洗浄媒体５を開口部１８に対向する洗浄対象物２０の表面に向けて飛翔させる。
【００３３】
上記空気流は、旋回空気流３０となって、筐体４の内壁に沿って円環状に流れつつ、一部は分離板１４の穴を通って吸引手段６により吸気される。
このように筐体４内を円環状に流れた旋回空気流３０がインレット２４の出口部に戻ると、インレット２４から入り込む空気流が旋回空気流３０に合流しつつ加速する。このようにして筐体４内に安定した旋回空気流３０が形成される。
【００３４】
洗浄媒体５は、この旋回空気流により筐体４内で旋回し、洗浄対象物２０の表面に繰り返し衝突する。この衝突による衝撃で、洗浄対象物２０の表面から汚れが微小粒状あるいは粉状となって分離する。
分離した汚れは、分離板１４の穴を通って吸引手段６により筐体４の外部へ排出される。
筐体４内に形成される旋回空気流３０は、その旋回軸が、分離板１４の表面に直交しており、旋回空気流３０は分離板１４の表面に平行方向の気流となる。
このため、旋回空気流３０は分離板表面に吸い着けられた洗浄媒体５に、横方向から吹き付けて洗浄媒体５と分離板１４の間に入り込み、分離板１４に吸い付けられている洗浄媒体５を分離板１４から引き剥がして再度飛翔させる効果が生じる。
【００３５】
また、開口部１８が塞がれて上部筐体４Ａ内の負圧が増大して、下部筐体４Ｂ内の負圧に近くなるため、洗浄媒体５を分離板１４の表面に吸い付ける力も低下して、洗浄媒体５の飛翔がより容易になる効果が生じる。
旋回空気流３０は、一定の方向に気流が加速されるため高速の気流が生成しやすく、洗浄媒体５の高速飛翔運動も容易となる。高速で旋回移動する洗浄媒体５は、分離板１４に吸い付けられにくく、洗浄媒体５に付着した汚れが、遠心力により洗浄媒体５から分離され易い。
【００３６】
図１５に上述した乾式クリーニング装置２によるクリーニングの実際的な例を示す。
洗浄対象物は前述したフローはんだ槽工程で用いられるディップパレットであり、符号１００で示す。
ディップパレット１００には、マスク開口部１０１、１０２、１０３が開口しており、これらマスク開口部の穴周辺にフラックスＦＬが堆積・固化している。この堆積・固化したフラックスＦＬが除去すべき汚れである。
図１５に示すように、下部筐体４Ｂの根元部（吸引口８部位）を手ＨＤで握り、吸気状態で、筐体４の開口部１８を被クリーニング部位に押し当てる。
開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられる以前は、筐体４内は吸気され、洗浄媒体５は分離板１４に吸い付けられているので、開口部１８は下方を向いているものの、筐体４内から洗浄媒体５が外部へ漏れることは無い。
勿論、開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられた以後は、筐体内が気密状態となり、洗浄媒体の漏れ出しはない。
【００３７】
開口部１８を被クリーニング部位に押し当てると、インレット２４による流入気流が急増し、筐体４内に強い旋回空気流３０を発生させ、分離板１４に吸い付けられた洗浄媒体５を飛翔させ、ディップパレット１００の被クリーニング部位に付着固化したフラックスＦＬに衝突させてフラックスＦＬを除去する。
クリーニング作業者は、上述の如く下部筐体４Ｂの根元を手ＨＤに持ち、ディップパレット１００に対して移動させて、被クリーニング部位を順次移動させ、付着・固化したフラックスＦＬを全て除去することができる。
【００３８】
図１５の状態では、ディップパレット１００のマスク開口部１０１の周辺部がクリーニングされ、マスク開口部１０２、１０３の周辺部がクリーニング途上である。
被クリーニング部位に対して開口部を移動させる時に被クリーニング部位から開口部１８が離されても、前述の洗浄媒体吸着効果により、洗浄媒体５が筐体内から漏れ出さないため、洗浄媒体数が維持され、洗浄媒体量の減少によるクリーニング性能の低下は生じない。
【００３９】
洗浄媒体５は、繰り返し使用される間にクリーニング部位に対する衝突による衝撃により次第に破壊され、クリーニング部位のディップパレット１００から除去したフラックス（汚れ）と共に、吸引装置１２に吸引回収されるため、乾式クリーニング装置を長時間使用していると、筐体内に保持された洗浄媒体の量が減少する。
このような場合は、新しい洗浄媒体群を筐体４内に補給する。
【００４０】
図１乃至図１０に基づいて本発明の一実施形態を説明する。なお、上記基礎技術と同一部分は適宜同一符号で示す。また、洗浄動作及び洗浄媒体の飛翔原理は上記基礎技術と同様であり、乾式クリーニング装置としての用い方も同様であるので、乾式クリーニング装置としての構成は省略する。
図６に示すように、本実施形態に係る乾式クリーニング筐体５０は、旋回軸心方向に貫通穴を有する筐体本体５２と、筐体本体５２の穴の中心部に配置される円筒状の流路制限部材１６と、筐体本体５２の旋回軸心方向両側に固定される分離板１４Ａ、１４Ｂと、各分離板１４の外側を覆う外装カバー５４Ａ、５４Ｂと、流路制限部材１６の内側に二重筒構成で配置される円筒状の集塵ダクト５６等から構成されている。
【００４１】
集塵ダクト５６の一端部５６ａは塞がれており、この部分は外装カバー５４Ａの中心穴５４Ａ−１に挿入されて支持されている。
集塵ダクト５６の他端部５６ｂは吸引口としてなる。吸引口５６ｂは外装カバー５４Ｂの中心穴５４Ｂ−１を貫通し、上述した吸引手段６に接続される。
流路制限部材１６には、必要なときに洗浄媒体を排出させるための洗浄媒体排出口１６ａが形成されている。集塵ダクト５６の一端部５６ａの近傍には、洗浄媒体排出口１６ａに対応して、吸気穴５６ｃが周方向に複数形成されている。
【００４２】
筐体本体５２の一側の上部には、インレット２４が形成されており、インレット２４の直線方向下端側には、開口部１８が形成されている。
図７に示すように、集塵ダクト５６は流路制限部材１６より内側に配置されており、流路制限部材内の空間と吸引口５６ｂは通じている。
稼働中はインレット２４より流入した気流は、旋回流路から分離板１４を通して、流路制限部材の内側と集塵ダクト内の空間を通じて、吸引口５６ｂから吸引手段へ排出されるように気流が生じている。
【００４３】
筐体内に洗浄媒体が存在する状態で、洗浄対象物から開口部１８を離すと、洗浄媒体は分離板１４に吸着し、筐体内に保持される。
旋回流路から流路制限部材内部へ連絡する、すなわち、旋回流路から外部へ通じる洗浄媒体排出口１６ａは、洗浄媒体が通過できるサイズを有している。
洗浄媒体排出口１６ａの穴形状は洗浄媒体が通過できれば特に限定されないが、加工の容易さから丸穴、長穴、角穴が良い。また大きさも同様の観点から洗浄媒体サイズの1〜数倍程度になることが好ましい。
集塵ダクト５６の吸気穴５６ｃは、洗浄媒体の通過と吸気を担う観点から、洗浄媒体排出口１６ａよりも大きく形成されている。
【００４４】
図８に基づいて、洗浄媒体排出口１６ａによる排出原理を説明する。
図８（ａ）に示すように、旋回空気流３０で旋回している洗浄媒体５は、インレット２４から流入する高速の気流で直線的に加速されて開口部１８で洗浄対象物２０に衝突する。
洗浄媒体は開口部で被洗浄物に衝突した後、衝突反射により流路制限部材１６へ向って飛翔していく（矢印Ｒ１）。
しかし、旋回空気流が筐体内に発生しているため、洗浄媒体排出口１６ａがなければ、洗浄媒体は流路制限部材１６の外周面に衝突し、あるいは衝突する直前で外周面に沿うように運動方向を補正され（矢印Ｒ２）、旋回空気流３０に乗って再び飛翔する。
【００４５】
図８（ｂ）に示すように、洗浄媒体が洗浄対象物２０に衝突し反射して飛翔する領域に洗浄媒体排出口１６ａが存在すると、洗浄媒体排出口１６ａの部位には集塵ダクト５６を介した吸引による吸い込み気流（以下、「集塵気流」という）Ｖが生じている。
衝突・反射して飛翔してきた洗浄媒体５は集塵気流で洗浄媒体排出口１６ａを介して流路制限部材１６内に吸い込まれ、集塵ダクト５６の吸気穴５６ｃを通って集塵ダクト５６内に吸引されて排出される。
これにより、分離板１４を通過しない大きさを有し、筐体内で飛翔する洗浄媒体を意図的に排出（間引く）することができる。すなわち、洗浄中に、筐体内の洗浄媒体の量を任意に調整することができる。
【００４６】
図８（ｂ）では、洗浄媒体が洗浄対象物に衝突して反射する理想的な角度を表示したが、洗浄媒体排出口１６ａにより排出（捕捉）可能な箇所はこの一箇所だけではなく、ある程度の範囲が存在することが実験により確認されている。
図９に、一定時間における洗浄媒体排出口１６ａの角度と洗浄媒体の排出量との関係を示す。
開口部１８から流路制限部材１６の回転中心に向かった線を０°としてプラス方向（反時計回り方向）とマイナス方向（時計回り方向）に流路制限部材１６を回転させながら評価を行った。図９から、０°付近から±３０°を超えたところで急速に排出量が減ることがわかる。
【００４７】
このことは、洗浄媒体排出口１６ａの位置を変えることによって、ここでは流路制限部材１６の回転角度を変えることによって、洗浄媒体の排出量を調整できることを意味する。
開口部１８から流路制限部材１６の回転中心に向かった線を０°として基準とした理由は、洗浄媒体が洗浄対象物に衝突して反射し、流路制限部材１６へ向って飛翔していく確率が最も高い位置だからである。
【００４８】
図１及び図２は、通常の洗浄モードでの状態を示している。
図１に示すように、洗浄モードでは、流路制限部材１６は、洗浄媒体排出口１６ａが、インレットから流入する空気と旋回気流とが合流する位置よりも旋回方向上流側に位置するように設定される。矢印Ｋ１は、排出モード位置からの流路制限部材１６の回転操作方向の一例を示している。
換言すれば、洗浄媒体排出口１６ａがインレット２４の裏側に位置するように設定される。
この位置では、遠心力により洗浄媒体は筐体の内面に沿うように、すなわち旋回流路６０の外周領域を安定して高速飛翔する。このため、旋回流路の内周側に位置する洗浄媒体排出口１６ａから飛翔中の洗浄媒体が排出されることはない。
【００４９】
上記のように、洗浄媒体排出口１６ａの部位では集塵気流が発生しているが、その強さは旋回流路６０の外周側を飛翔する洗浄媒体の飛翔に影響を及ぼすほどのものではないからである。
このため、洗浄中に、分離板１４を通過しない大きさの洗浄媒体の量が意図せずに減少することはない。
洗浄中は必ず図１に示す位置に設定されるように、トーションバネ等の弾性部材とストッパを用いて常時流路制限部材１６を付勢する構成としてもよい。
【００５０】
排出モードでは、図３及び図４に示すように、流路制限部材１６は、洗浄媒体排出口１６ａが、洗浄対象物に衝突して反射した洗浄媒体を捕捉できる位置に位置するように設定される。矢印Ｋ２は、洗浄モード位置からの流路制限部材１６の回転操作方向の一例を示している。
図５に示すように、洗浄対象物に衝突し反射して飛翔してきた洗浄媒体５は集塵気流で洗浄媒体排出口１６ａを介して流路制限部材１６内に吸い込まれ、集塵ダクト５６の吸気穴５６ｃを通って集塵ダクト５６内に吸引されて排出される。図１等では集塵ダクト５６は省略している。
本実施形態における流路制限部材１６は、筐体の外側から図示しないつまみによって回転操作できるようになっている。筐体本体５２には上記つまみを目視で容易に所定の位置に位置合わせするための目印が設けられている。
目印は、基準位置からの角度設定ができるように設けられ、あるいは洗浄媒体の種類に応じて流路制限部材１６の位置を設定できるように設けられている。
洗浄媒体の強制排出が終了したら、洗浄媒体排出口１６ａにより洗浄媒体が捕捉されない位置に流路制限部材１６の位置をずらせばよい。
【００５１】
流路制限部材の回転駆動は、特に制限はなく手動でもかまわないが、筐体内の気密性を保持した状態で駆動する必要がある。
筐体内の気密性を保持した状態であれば、上記のように、筐体の外側に流路制限部材の回転用つまみを引き出して手動で調整を行っても良い。
また、分離板１４のメッシュ穴の径を小さくし、分離板では劣化した洗浄媒体を低速で排出、または排出されないようにし、洗浄媒体排出口１６ａによる排出量を調整するようにしてもよい。
このようにして、洗浄媒体の種類ごとに排出量を制御し、不足分を供給し続けることで、洗浄動作中において、常に洗浄能力を有する洗浄媒体の割合が多い状態を作り出すことができる。
【００５２】
洗浄媒体の供給手段は、特に特に制限はなく手動でもかまわないが、定量供給を行う場合、一般的なフィーダ構造を使用して行うと良い。
【００５３】
以上の構成により、劣化して小サイズとなった洗浄媒体を分離板から排出させるのに加えて、小サイズ以上の洗浄媒体を洗浄媒体排出口から適量排出させて、代わりに適量の新たな洗浄媒体を補給することにより、洗浄能力を有する洗浄媒体を一定量に保つことができる。
また、流路制限部材が回転可能であるために、洗浄媒体排出口の位置を変えることができ、それにより洗浄媒体の排出量をコントロールすることができる。さらに、開口部を閉じた状態で洗浄媒体の排出を行うため、洗浄を中断することがない。
【００５４】
図１０に、洗浄媒体排出における従来例と本発明に係る実施形態との比較実験の結果を示す。
実験は、筐体内に洗浄媒体を一定量秤量して充填し、開口部を被洗浄物のダミーで塞ぎ、集塵機を稼動した状態で、時間経過に伴う洗浄媒体の総重量の変化と、一定時間における排出口の角度による洗浄媒体の排出量を求めた。
実線（ａ）は、従来において特に積極的な排出モードを実施しない例、すなわち自然排出での結果を示している。
この場合には、洗浄時間の経過に伴って洗浄媒体が消耗し、破片となったものは、分離板より排出され、徐々に洗浄媒体の総重量が少なくなっていく。さらに消耗し、洗浄媒体のサイズが分離板のメッシュサイズよりも小さくなった段階で急激に少なくなる。
【００５５】
一点鎖線（ｂ）は、本実施形態において、流路制限部材１６の回転角度を上記基準から４５°とした例での結果を示している。
従来例よりも急速に洗浄媒体の総重量が減っているが、全洗浄媒体のサイズが分離板のメッシュサイズよりも大きい段階なので、洗浄媒体が急激に減る状態はなく、洗浄媒体量が少なくなるにつれて、排出時間が長くなる。
破線（ｃ）は、本実施形態において、流路制限部材１６の回転角度を上記基準（０°）に設定したときの結果を示している。
排出指令時点で排出処理を行った場合、上記２つの例よりも速く、数秒で洗浄媒体の総重量が減り、完全に排出されるのを確認できた。
この結果から、本実施形態の排出量調整モードの優位性がわかる。
【００５６】
上記実施形態では、流路制限部材１６に洗浄媒体排出口１６ａを設けて流路制限部材１６を回転させることにより、図３に示す排出位置と図１に示す非排出位置とに設定する構成としたが、本発明はこれに限定されない。
図示しないが、筐体の外側から操作できて洗浄媒体排出口１６ａを開閉するシャッター部材を設け、排出モード時にのみ洗浄媒体排出口１６ａを開放する構成としてもよい。
この場合には、流路制限部材１６は図８（ｂ）に示す位置等に固定してもよく、排出量を調整可能に回転可能としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
２  乾式クリーニング装置
５  洗浄媒体
６  吸引手段
１２  吸引手段
１４  多孔手段としての分離板
１６  流路制限部材
１６ａ  洗浄媒体排出口
１８  開口部
２０  洗浄対象物
２４  通気路としてのインレット
５０  乾式クリーニング筐体
５６ｂ  吸引口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１２−１２１０１７号公報
【図１】
2014018777.tif 000003
【図２】
2014018777.tif 000004
【図３】
2014018777.tif 000005
【図４】
2014018777.tif 000006
【図５】
2014018777.tif 000007
【図６】
2014018777.tif 000008
【図７】
2014018777.tif 000009
【図８】
2014018777.tif 000010
【図９】
2014018777.tif 000011
【図１０】
2014018777.tif 000012
【図１１】
2014018777.tif 000013
【図１２】
2014018777.tif 000014
【図１３】
2014018777.tif 000015
【図１４】
2014018777.tif 000016
【図１５】
2014018777.tif 000017