(57)【要約】【課題】  施工性や納まり効率を保持しつつ、壁軸組と内壁パネルとの間に熱橋が生じるのを防止して、より高い断熱性能を発揮させる。【解決手段】  内壁パネル１は、矩形に枠組みされた枠体２１の内側に第１の断熱材２０が装填されるとともに、この枠体２１の屋外側に第２の断熱材３０が添設されて形成される。内壁パネル１は、軸組柱８１に対し、奥行方向において重なり合わない位置に配設される。内壁パネル１の枠体２１は、固定金具７により保持されて壁軸組８の屋内側に配設され、軸組柱８１と内壁材８４との間には第３の断熱材４０が装填される。壁軸組８の内側は、第１および第２の断熱材２０、３０により充填され、軸組柱８１の屋内側は第３の断熱材４０により被覆されて内壁部の断熱構造が構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間を設けて配置された一対の軸組柱を備える壁軸組に、固定金具を介して内壁パネルが取り付けられ、前記内壁パネルの屋内側に内壁材が配設される内壁部の断熱構造であって、
内壁パネルは、矩形に枠組みされた枠体の内側に第１の断熱材が装填されるとともに、この枠体の屋外側に第２の断熱材が添設されて形成され、
前記内壁パネルは、軸組柱に対し、奥行方向において重なり合わない位置に配設され、該内壁パネルの枠体は、固定金具により保持されて壁軸組の屋内側に配設され、
軸組柱と内壁材との間には第３の断熱材が装填されたことを特徴とする内壁部の断熱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の内壁部の断熱構造において、
第１の断熱材と第２の断熱材との間に防湿層が設けられたことを特徴とする内壁部の断熱構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内壁部の断熱構造において、
第３の断熱材と内壁材との間に防湿層が設けられたことを特徴とする内壁部の断熱構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の内壁部の断熱構造において、
前記壁軸組として、一対の軸組柱が奥行方向に２組配設されていることを特徴とする内壁部の断熱構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の内壁部の断熱構造において、
前記壁軸組として、一対の軸組柱と、前記一対の軸組柱の屋内側に重合する１本の軸組柱とを備えることを特徴とする内壁部の断熱構造。
【請求項６】
矩形に枠組みされた枠体に断熱材が備えられた内壁パネルであって、
枠体の内側に発泡樹脂系断熱材が装填されたパネル本体と、パネル本体の一方の面を覆って配設された繊維系断熱材と、前記パネル本体と繊維系断熱材との間に介装されたシート状の防湿材とを備え、
前記発泡樹脂系断熱材は、裏面を前記防湿材に密接させて枠体の厚みの一定範囲に充填され、枠体内の発泡樹脂系断熱材の前面に空隙部が設けられたことを特徴とする内壁パネル。
【請求項７】
請求項６に記載の内壁パネルにおいて、
前記発泡樹脂系断熱材は、フェノールフォームを基材として構成されていることを特徴とする内壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内壁部の断熱構造およびこの断熱構造に用いることのできる内壁パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅その他の建築物に採用される高断熱型の内壁構造として、鉄骨軸組躯体の屋内側に、枠体と断熱材とを一体化した内壁パネルを取り付け、その屋内側に石こうボードや壁紙等の内壁材を施工する構造が広く知られている。本出願人においては、その種の内壁パネルや、内壁パネルを利用した内壁構造の施工技術を、例えば特許文献１、２等において提案し実用化している。
【０００３】
特許文献１、２に開示された技術では、桟材を矩形に枠組みして形成された枠体の表面側の全面に防湿シートが貼設され、枠体で四囲された空間内に合成樹脂断熱材が充填されている。枠体の裏面側には、易変形断熱材が覆設されている。内壁パネルは、断熱材を軸組躯体との間に挟み込むよう配設されて、一定の断熱性能を確保している。
【０００４】
また、内壁パネルを固定するための固定金具として、金具本体と、この金具本体の屋外側に取り付けられたバネ部材と、金具本体の屋内側に嵌合可能とされたふかし部材と、金具本体を軸柱に止め付けるための止め付け部材と、内壁パネルにおける隣り合う縦桟材を押し付け固定するための押し付け部材とを備えた構成が開示されている。
【０００５】
この種の固定金具では、止め付け部材が、隣接する壁軸組における隣り合う軸柱間に挿通され、金具本体が、軸柱の屋内側の内側面にバネ部材を介して押し付けられる。この状態から金具本体が９０度回転されて、止め付け部材の係止部が軸柱の屋外側に係止される。このとき、バネ部材の弾性復帰力によって止め付け部材が屋内方向に付勢され、止め付け部材の係止部が軸柱の屋外側に押し付けられ、金具本体の脱落が防止される。また、内壁パネルを壁軸組の屋内側に配設した状態で、金具本体に螺合された押し付け材の固定ボルトを締め付けることで、内壁パネルにおける隣り合う縦桟材をふかし部材に押し付け固定する。これにより、内壁パネルが固定金具を介して壁軸組の屋内側に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９３５９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の内壁構造によって、高い断熱性能を確保した建物を構成することが可能となるが、内壁パネルの枠体と壁軸組との間に熱橋が形成されるおそれがあり、未だ改良の余地があった。
【０００８】
また、近年では、多様な居室空間への要望に対応するため、天井高を高くしたり、壁面に大開口を設けたりする例があり、壁軸組の配設スパンを拡張させ、より一層の構造強度を要する鉄骨軸組構造とすべき場合がある。このような場合、軸柱の本数を増やし、３本又は４本の軸柱を隣接させて壁軸組を構成することが好ましく、奥行方向に複数本の軸柱が隣接して配設されることとなる。そうすると、従来よりも壁軸組に要する厚みが増加し、内壁仕上げ材を屋内側にふかして居室面積を削減したり、あるいは軸組の屋内側に配設する断熱材等の厚みを抑えたりしなければならないという問題点があった。
【０００９】
一方で、省エネルギーに対する要請から、高い水準の断熱性能が求められるようになっており、天井高を高くしたり壁面に大開口を設けたりした場合には、より一層の断熱性能が必要とされ、空調効率を高めるためにも断熱性能を強化することが要望された。
【００１０】
そこで本発明は、上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、従来と同等以上の施工性や納まり効率を保持しつつ、壁軸組と内壁パネルとの間に熱橋が生じるのを防止して、より高い断熱性能を発揮しうる内壁部の断熱構造およびこの断熱構造に用いられる内壁パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、隙間を設けて配置された一対の軸組柱を備えた壁軸組に、固定金具を介して内壁パネルが取り付けられ、前記内壁パネルの屋内側に内壁材が配設される内壁部の断熱構造を前提としている。この内壁部の断熱構造に対し、矩形に枠組みした枠体の内側に第１の断熱材を装填するとともに、この枠体の屋外側に第２の断熱材を添設して内壁パネルを構成し、前記内壁パネルを、軸組柱に対して、奥行方向において重なり合わない位置に配設し、該内壁パネルの枠体を、固定金具により保持させて壁軸組の屋内側に配設し、軸組柱と内壁材との間に第３の断熱材を装填した構成としている。
【００１２】
この特定事項により、従来と同等以上の施工性や納まり効率を保持しつつ、軸組柱と内壁パネルとの間および軸組柱と内壁材との間に熱橋が生じるのを防止して、十分な断熱性能を発揮させることができる。また、第１、第２、および第３の断熱材の相乗効果によって、格段に高い断熱性能を備えた内壁部の断熱構造とすることができる。
【００１３】
前記内壁部の断熱構造のより具体的な構成として次のものが挙げられる。つまり、第１の断熱材と第２の断熱材との間には、防湿層を設けた構成とすることが好ましい。さらに、第３の断熱材と内壁材との間に、防湿層を設けた構成としてもよい。
【００１４】
かかる構成により、第１の断熱材と第２の断熱材との間、また第３の断熱材と内壁材との間における気密性および防湿性を向上させることができる。また、このような気密性および防湿性の向上を通じて内壁部の断熱性を向上させることができ、エネルギー効率を高め、結露およびカビの発生を防止し、建物の腐食防止等を図ることができる。
【００１５】
前記内壁部の断熱構造においては、前記壁軸組として、一対の軸組柱を、奥行方向に２組配設した構成とすることが好ましい。また、前記壁軸組として、一対の軸組柱と、前記一対の軸組柱の屋内側に重合する１本の軸組柱とを備えた構成であってもよい。
【００１６】
かかる構成により、高い構造強度を有する鉄骨軸組構造とすることができる。壁軸組の軸組柱の屋内側は、内壁材との間のスペースが狭められることになるが、軸組柱と内壁材との間に装填された第３の断熱材によって十分な断熱性能を確保することができる。また、軸組柱と内壁材との間、および軸組柱と内壁パネルとの間の熱橋の発生が防止されるので、内壁部における高い断熱性能を発揮させることが可能となる。
【００１７】
上述した各解決手段に係る内壁部の断熱構造に用いられる内壁パネルも、本発明の技術的思想の範疇である。つまり、矩形に枠組みされた枠体に断熱材が備えられた内壁パネルを前提としている。この内壁パネルに対し、枠体の内側に発泡樹脂系断熱材が装填されたパネル本体と、パネル本体の一方の面を覆って配設された繊維系断熱材と、前記パネル本体と繊維系断熱材との間に介装されたシート状の防湿材とを備えさせる。そして、前記発泡樹脂系断熱材を、裏面を前記防湿材に密接させて枠体の厚みの一定範囲に充填し、枠体内の発泡樹脂系断熱材の前面に空隙部を設けた構成としている。
【００１８】
このような特定事項により、発泡樹脂系断熱材と繊維系断熱材とが相まって優れた断熱性能を備えさせることができる。また、枠体内には空隙部が設けられ、この空隙部を屋内側に向けて配設することにより、空隙部を利用して電気配線やコンセントボックスの設置等を行うことが可能となる。その際、防湿材や断熱材をはずしたり破ったりする必要性がなく、作業性よく配線等を取りまわすことができる。また、内壁パネルを床面に固定したり、隣接するパネルと連結したりする場合には、枠体内から床面や隣接するパネルの枠体に、直接釘打ち固定することができるので、屋内側から防湿材を破ることなく取り付け作業を行うことができ、施工性を向上させて工期の短縮化を図ることができる。
【００１９】
また、前記構成の内壁パネルにおいて、前記発泡樹脂系断熱材としては、フェノールフォームを基材とする構成であることが好ましい。
【００２０】
これにより、枠体内の厚みの一定範囲に限った狭小スペースへの充填であっても、十分に高い断熱性能を確保することができる。
【００２１】
なお、本発明に係る内壁部の断熱構造および内壁パネルにおいて、発泡樹脂系断熱材等の断熱材や枠体等の構成部材の裏面とは、内壁パネルを内壁部に設置したときに屋外側となる面をいうものとする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、軸組柱に対して、奥行方向において重なり合わない位置に内壁パネルが配設され、該内壁パネルの枠体が、固定金具により保持されて壁軸組の屋内側に配設されて、壁軸組の内側が第１および第２の断熱材により充填されるとともに各軸組柱の屋内側が第３の断熱材により被覆された構成とされている。このため、内壁部における断熱性能が格段に高められるとともに、内壁パネルの枠体と壁軸組との熱伝導が抑制されて熱損失を防いでエネルギー効率を高めることが可能となる。また、壁体内でのスペース効率が高められるので、内壁材を屋内側にふかして居室面積を削減したり、軸組柱の屋内側に配設する断熱材の厚みを抑えたりする制約も回避される。さらに、内壁パネルに設けられた空隙部は、電気配線やコンセントボックスの設置等に利用することができ、屋内側から防湿材を破ることなく作業を行うことができ、施工性を向上させて工期の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る内壁部の断熱構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る内壁パネルを示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す内壁パネルのＡ−Ａ断面を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る内壁部の断熱構造および内壁パネルの施工方法を示す説明図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る内壁部の断熱構造を示す断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態に係る内壁部の断熱構造を示す断面図である。
【図７】本発明に係る内壁パネルを固定する固定金具の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る内壁部の断熱構造および内壁パネルについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る内壁部の断熱構造を示す断面図である。図２は、本実施形態に係る内壁パネル１を示す分解斜視図であり、図３は、内壁パネル１のＡ−Ａ断面を示す拡大断面図である。また、図４は、本実施形態に係る内壁部の断熱構造および内壁パネル１の施工方法を示した説明図である。
【００２６】
建物躯体を構成する壁軸組８は、縦材としての左右一対の軸組柱８１と、図示しない上弦材および下弦材とが、方形枠状に組み付けられた軸組架構に、耐力ブレース等の斜材を架けわたすことよって構成されている。
【００２７】
例示の形態では、左右一対の軸組柱８１が、相互に隙間を設けて配設されている。壁軸組８としては、一対の軸組柱８１が奥行方向に２組、すなわち４本の軸組柱８１が組み付けられて構成されている。軸組柱８１、上弦材、および下弦材は、例えばリップ溝形鋼からなり、各々開放部分が構面の内側を向くように配設されている。
【００２８】
壁軸組８は、横並びに複数配設されて、隣接する壁軸組８同士がボルト等によって連結されている。壁軸組８の屋外側には、軸組柱８１に固定された適宜の金具を介して複数の外壁材８３が横並びに取り付けられている。
【００２９】
かかる壁軸組８には、固定金具７を介して内壁パネル１が取り付けられている。図２および図３に示すように、内壁パネル１は、パネル本体２と、パネル本体２の一方の面を覆うように配設された繊維系断熱材３０を備えている。
【００３０】
パネル本体２は、矩形に枠組みされた枠体２１に、発泡樹脂系断熱材２０が装填されて形成されている。枠体２１は、左右の縦桟材２２、２２と、上下の横桟材２３、２３とが枠組みされてなる。枠体２１の内側には、複数本の中桟材２４が相互に間隔を設けて、横桟材２３と平行に配設されている。
【００３１】
例示の形態において、枠体２１には、木質材からなる矩形断面の角材であって、その見込方向の幅が概ね４０〜５０ｍｍの部材が用いられている。縦桟材２２、横桟材２３および中桟材２４は、それぞれ屋外側に面する側面が揃えられて枠組みされている。横桟材２３および中桟材２４の両端部は、縦桟材２２の見込面に接合されている。縦桟材２２の見込面には、凹溝状の切欠部２２１が設けられている。
【００３２】
枠体２１の内側の発泡樹脂系断熱材２０は、内壁部の断熱構造として備えられる第１の断熱材を構成する。この発泡樹脂系断熱材２０は、フェノール樹脂、ポリスチレン等の合成樹脂系材料、又は真空断熱材を含むウレタン樹脂系材料の発泡体からなり、グラスウールやロックウール等の繊維系断熱材よりも高い断熱性能を有する。
【００３３】
発泡樹脂系断熱材２０は、縦桟材２２、横桟材２３および中桟材２４により区画された矩形の各空間内に、分割されて嵌め込まれている。図３に示すように、発泡樹脂系断熱材２０の厚みは、枠体２１の縦桟材２２（および横桟材２３）の厚みの略半分に相当する厚みとされている。すなわち、発泡樹脂系断熱材２０は、枠体２１内の各空間における厚みの略半分に相当する矩形状に裁断されて形成されている。各発泡樹脂系断熱材２０は、かかる枠体２１内の空間に、ほぼ隙間なく充填されている。また、各発泡樹脂系断熱材２０は、パネル本体２の裏面寄り（屋外側寄り）に片寄せして納められている。これにより、枠体２１内における、発泡樹脂系断熱材２０が配設されていない残余の部分は、空隙部２５とされている。
【００３４】
発泡樹脂系断熱材２０は、枠体２１に接着剤や両面テープ等により接着固定されている。また、発泡樹脂系断熱材２０の左右の側縁部は薄肉状に形成されて、縦桟材２２の切欠部２２１に取り付けられている。
【００３５】
枠体２１の裏面側を覆う繊維系断熱材３０は、内壁部の断熱構造として備えられる第２の断熱材を構成する。繊維系断熱材３０は、例えば、グラスウールやロックウール等の断熱性繊維材料をフィルム包装して変形可能に形成されたものである。包装材料には、ポリエチレンフィルム等のフィルム材を用いることができる。この場合、繊維系断熱材３０は、容易に変形可能な断熱性繊維材料が、枠体２１に対応させた大きさにあらかじめ裁断されて、繊維が解けないように包装材料に詰められて形成されている。
【００３６】
繊維系断熱材３０の大きさは、高さ方向には、枠体２１の上辺部よりも上方にはみ出す大きさであることが好ましい。これにより、繊維系断熱材３０によって、上側の横桟材２３と梁材との間隙を被覆することができる。また、繊維系断熱材３０の横幅は、少なくともパネル本体２の横幅と同等以上であることが好ましく、さらには、縦桟材２２の裏面全体を覆って側方にはみ出す大きさであることが好ましい。繊維系断熱材３０は、その厚みによって軸組柱８１の見込側の側面を被覆し、内壁部の内部空間を充填するものとなる。
【００３７】
かかる繊維系断熱材３０は、タッカー１１を用いて、横桟材２３および中桟材２４に固定されている。また、繊維系断熱材３０は、両面テープや接着剤等を用いて枠体２１に接着固定されてもよい。
【００３８】
このように構成される繊維系断熱材３０は、枠体２１による熱伝導を抑制し得るものとなり、枠体２１内の発泡樹脂系断熱材２０と相まって高い断熱性能を確保する。繊維系断熱材３０が軸組柱８１と当接する部分は、容易に変形し得て、又は圧縮されて、内壁部を充填するものとなる。繊維系断熱材３０が容易に変形し得ることで、内壁パネル１として、従来と同様の施工性が保持される。
【００３９】
パネル本体２の発泡樹脂系断熱材２０と、繊維系断熱材３０との間には、防湿材として防湿シート５が介装されている。防湿シート５は、枠体２１の縦桟材２２、横桟材２３および中桟材２４に部分的に重なるようにして、パネル本体２の裏面側全面にわたって貼設される。防湿シート５と、発泡樹脂系断熱材２０とは、密接させて配置される。防湿シート５の貼設手段としては、防湿シート５に穴を開けない両面テープや接着剤等が好適である。
【００４０】
かかる防湿シート５には、例えば、アルミニウム蒸着したポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、その他これに類するガス透過性の低い合成樹脂のラミネートフィルムなどの防湿性を有する各種のフィルム材を用いることができる。
【００４１】
内壁パネル１は、横並びに複数枚が配設されて内壁部を構成する。内壁パネル１は、軸組柱８１に対して、奥行方向において重なり合わない位置に配設されている。すなわち、図１に示すように、一対の軸組柱８１は奥行方向に２組が配設されて壁軸組８が構成されており、その屋内側の軸組柱８１の見付面（屋内側の側面）に重ならないように、内壁パネル１の枠体２１が左右方向にずらされて配置されている。また、内壁パネル１は、軸組柱８１を含む壁軸組８の構面の内側に配設されている。
【００４２】
各内壁パネル１は、軸組柱８１に取り付けられた複数の固定金具７を介して、壁軸組８に固定される。固定金具７は、例えば図４に示されるように、帯板状の鋼材を屈曲させて形成され、係止板部７１と、係止板部７１に連設された連結板部７２と、連結板部７２に連設された接合板部７３とを一体に備えている。また、固定金具７には、内壁パネル１の縦桟材２２の屋外側のエッジ部に係止される位置決め片７４が設けられている。
【００４３】
固定金具７の係止板部７１は、軸組柱８１に貫通させたボルト８２の軸部に係止しうる図示しない係止溝を、下方に開口させて備えている。また、係止板部７１は、軸組柱８１の隙間寸法よりも０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度厚くなるように形成されている。
【００４４】
固定金具７の連結板部７２は、軸組柱８１の見付面における柱幅と同等以上の延設長さを有する。接合板部７３は、連結板部７２から、軸組柱８１の屋内側方向に延設されており、内壁パネル１の枠体２１が接合される。
【００４５】
このように構成されていることにより、固定金具７は、図１および図４に示すように、係止板部７１が軸組柱８１の隙間に配設されるとともに、ボルト８２の軸部に係止される。係止板部７１は、一対の軸組柱８１に挟持された状態とされ、係止溝とボルト８２の軸部との係止によって固定状態が安定的に保持される。固定金具７は、高さ方向に複数個が配設されている。
【００４６】
この状態で、固定金具７は、接合板部７３が、軸組柱８１よりもさらに屋内側に配設されている。軸組柱８１の屋内側のスペースには、固定金具７の連結板部７２が配設されるだけであるので、内壁パネル１を固定するための固定金具７を、極めて省スペースで配設することができる。
【００４７】
内壁パネル１の縦桟材２２は、固定金具７の接合板部７３に止着具を用いて接合固定されている。内壁パネル１の縦桟材２２の裏面側には、固定金具７の位置決め片７４が係止されている。
【００４８】
複数の内壁パネル１は、互いに隣接させて配設され、固定金具７の接合板部７３を介して壁軸組８に固定されている。図１に示すように、複数の内壁パネル１の隣り合う縦桟材２２、２２は、相互に間隔を設けて配設され、一対の軸組柱８１、８１に取り付けられた一つの固定金具７を介して固定されている。内壁パネル１の屋内側には、例えば石膏ボード等からなる複数の内壁材８４が横並びに取り付けられている。
【００４９】
ここで、一対の軸組柱８１の屋内側には、いずれの内壁パネル１も配設されてはいない。すなわち、一対の軸組柱８１の屋内側には、断熱材を配設するための空間が、軸組柱８１に沿って高さ方向に形成されている。この空間は、固定金具７の連結板部７２と接合板部７３とによって規定される。例示の形態において、この空間には、内壁部の断熱構造を構成する第３の断熱材として、発泡樹脂系断熱材４０が装填されている。
【００５０】
発泡樹脂系断熱材４０は、フェノールフォームを基材として構成されていることが好ましい。フェノールフォームは、例えば、フェノール樹脂に界面活性剤、発泡剤、触媒等を添加して混合され、加熱発泡硬化させて形成されている。発泡樹脂系断熱材４０としては、かかるフェノールフォームを基材とし、その両面に不織布又は織布が溶着されて防湿性および接着性が付与された断熱材を用いることが好ましい。なお、内壁パネル１の枠体２１内に装填される発泡樹脂系断熱材２０も、これと同様に、フェノールフォームを基材として構成されてもよい。
【００５１】
これによって、屋内側に配設された軸組柱８１の見付面の全体を、発泡樹脂系断熱材４０で覆うことができる。これにより、軸組柱８１を介した熱橋の発生を効果的に抑制することができる。また、発泡樹脂系断熱材４０が、フェノールフォームを基材として構成されることで、省スペースでも高い断熱性能を備えさせることができる。
【００５２】
さらに、発泡樹脂系断熱材４０の屋内側は、左右の内壁パネル１の枠体２１に重合させた防湿シート５によって被覆されている。
【００５３】
次に、実施の形態に係る内壁部の断熱構造および内壁パネル１の施工方法について説明する。
【００５４】
先ず、建物躯体を構成する壁軸組８の屋外側には外壁材８３を施工し、建物躯体の内側には図示しない床面を施工する。次いで、図４に示すように、隣り合わせに配置された軸組柱８１の隙間に、固定金具７を嵌挿して固定する。このとき、隣接する一対の軸組柱８１間に形成された隙間に対して、複数の固定金具７を上下方向に間隔をあけて取り付ける。固定金具７の配設個数は、少なくとも２個以上であることが好ましく、内壁パネル１の枠体２１の強度等に応じて、設けるべき固定金具７の個数は増減される。
【００５５】
固定金具７の取り付けは、係止板部７１の係止溝の開口が下方を向くように固定金具７を保持し、その係止板部７１を、屋内側から軸組柱８１の隙間に嵌挿して行う。図１に示すように、背合わせに配設された軸組柱８１、８１には、ウェブ部にボルト８２が貫通されてナット結合されている。固定金具７は、このボルト８２の上方から当該隙間に嵌挿される。
【００５６】
ここで、固定金具７の係止板部７１は、軸組柱８１の隙間寸法よりも僅かに厚くなるように形成されているので、軸組柱８１の隙間に嵌挿する際、ボルト８２に対して、係止板部７１を斜め上方から差し込み、木槌等の工具を用いて槌打ちする。これにより、係止板部７１が軸組柱８１の奥行方向の側面に沿って配設されるとともに、係止溝がボルト８２の軸部に係止される。固定金具７は、係止板部７１が隙間に固定されて、一対の軸組柱８１に挟持された状態となるので、がたつき等を生じることなく安定した状態で配設される。
【００５７】
次に、図４に示すように、内壁パネル１を順に配設し、固定金具７を介して壁軸組８に固定する。すなわち、内壁パネル１の縦桟材２２を、固定金具７における接合板部７３と位置決め片７４とに当接させるようにして取り付ける。
【００５８】
この状態で、固定金具７の接合板部７３と内壁パネル１の縦桟材２２とを止着具により接合する。接合板部７３に設けられた２つの挿通孔７３１は、一方が横長孔とされているので、この横長孔を利用して、内壁パネル１を適正な配置となるように調整しつつ固定する。次いで、固定した内壁パネル１に隣り合わせて、上述の手順と同様に、新たな内壁パネル１を配設し、固定金具７を介して壁軸組８に固定する。
【００５９】
これにより、図１に示すように、内壁パネル１、１をともに、一対の軸組柱８１に対して、奥行方向において重なり合わない位置に配設することができる。屋内側の軸組柱８１の見付面と、内壁パネル１の縦桟材２２とは、奥行方向（図１における図中上下方向）に重なり合わずに配設される。
【００６０】
次に、隣接する内壁パネル１の縦桟材２２同士の間、つまり一対の軸組柱８１の屋内側の空間に、発泡樹脂系断熱材４０を充填する。この発泡樹脂系断熱材４０の厚みは、内壁パネル１の縦桟材２２の厚さと同等もしくはこれより薄いものとされ、内壁材８４との間にほぼ隙間なく充填される。これによって、軸組柱８１の屋内側を発泡樹脂系断熱材４０で被覆することができ、軸組柱８１を介した熱橋の発生を抑制することができる。次いで、発泡樹脂系断熱材４０の屋内側の面を防湿シート５で被覆し、内壁パネル１の屋内側に内壁材８４を配設する。
【００６１】
このような内壁部の断熱構造および内壁パネル１の構成により、高い構造強度を有する鉄骨軸組構造を形成することができ、かつ、壁軸組８の屋内側を、従来構造よりも省スペースで形成することができる。すなわち、軸組柱８１における熱橋の発生を抑制しつつ、第１の断熱材２０、第２の断熱材３０、および第３の断熱材４０の相乗効果によって、従来構造よりも断熱性能を格段に高めることができる。また、内壁パネル１を良好な施工性のもと、軸組柱８１に対して簡単かつ作業性よく固定することができ、さらに壁体内でのスペース効率を高めて配設することが可能となる。このため、内壁材８４を屋内側にふかして居室面積を削減したり、軸組柱８１の屋内側に配設する断熱材の厚みを抑えたりする等の制約も回避されることとなる。
【００６２】
内壁パネル１の枠体２１の裏面側に覆設された防湿シート５、および発泡樹脂系断熱材４０の屋内側に介装された防湿シート５は、ともに、内壁部における防湿層を構成する。これらの防湿層によって、内壁材８４に隔てられた温度および湿度の異なる内側と外側との間で良好な湿度勾配が形成され、湿度の高い側から低い側への流入を防ぎ、内壁部の断熱性能をさらに高めることができる。例えば、屋内側の冷気によって生じるおそれのある内壁部の夏型結露等も、これによって確実に防止することができる。
【００６３】
また、内壁パネル１に設けられた屋内側の空隙部２５は、内壁部における配線や配管スペースとして利用することが可能である。それらの工事に際しては、内壁パネル１の屋内側から直接行うことができるので、従来構造のように防湿シートを破る必要がなく、防湿層を維持したまま作業を進めることができる。
【００６４】
本発明に係る内壁部の断熱構造は、上記形態により構成されるに限らず、次のように構成されてもよい。
【００６５】
図５は、本発明の他の実施形態に係る内壁部の断熱構造を示す断面図である。図１に示した形態では、４本の軸組柱８１が組み付けられた軸組架構を例に挙げて説明したが、本発明は、図５に示すように、３本の軸組柱８１が隣接して配置された場合にも好適に実施することができる。
【００６６】
この場合、壁軸組８は、屋外側に一対の軸組柱８１を備えるとともに、これらの軸組柱８１のうち一方の軸組柱８１の屋内側に重合させて、他の軸組柱８１が単独で配設されている。軸組柱８１はいずれもリップ溝形鋼からなり、各々開放部分が構面の内側を向くように組み付けられている。
【００６７】
屋内側に単独で配設された軸組柱８１は、ウェブ部に貫通してボルト８２が設けられている。固定金具７は、このボルト８２の軸部に係止板部７１を係止させて固定されている。内壁パネル１は、前記実施形態と同様に、固定金具７を介して壁軸組８に固定され、これらの軸組柱８１に対して、奥行方向において重なり合わない位置に配設されている。また、内壁パネル１の枠体２１は、固定金具７により保持されて壁軸組８の屋内側に配設されている。
【００６８】
これにより、高い構造強度を有する鉄骨軸組構造を形成することができ、かつ、壁軸組８の屋内側を、従来構造よりも省スペースで形成することができて、内壁パネル１の各断熱材２０、３０および軸組柱８１の屋内側の発泡樹脂系断熱材４０の相乗効果によって、十分な断熱性能を確保することが可能となる。また、奥行方向に配置された２本の軸組柱８１は、内壁パネル１を軸組柱８１に対して簡単かつ良好に固定するものとなり、壁体内でのスペース効率を高めて配設することが可能であって、これにより、内壁材８４を屋内側にふかして居室面積を削減したり、軸組柱８１の屋内側に配設する断熱材の厚みを抑えたりするといった制約を回避することが可能となる。この場合、図５に示す３本の軸組柱８１の左右で、屋内側に二つの居室が設けられて、各居室が異なる天井高を有する場合や壁面に設けられる開口部の大きさが異なる場合など、要求される構造強度が異なる場合に好適に実施することができる。
【００６９】
図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る内壁部の断熱構造を示す断面図である。この場合、内壁部には、壁軸組８の縦材として一対の軸組柱８１が配設されている。外壁材８３から内壁材８４までの内壁部の厚みが図１および図５の場合と同等であるとき、一対の軸組柱８１の屋内側には、十分な断熱材の配設スペースが確保される。そのため、軸組柱８１の屋内側と内壁材８４との間には、繊維系断熱材４１が十分な厚みをもって充填される。これにより、前記実施形態に示したのと同等の断熱性能を確保することができる。また、内壁パネル１は、固定金具７を介して壁軸組８に固定され、これらの軸組柱８１に対して、奥行方向において重なり合わない位置に配設されている。したがて、軸組柱８１を介した熱橋の発生を抑制することが可能とされている。
【００７０】
また、内壁パネル１を固定する固定金具７としては、図４に例示した形態のものに限定されず、内壁パネル１を軸組柱８１に対して、奥行方向において重なり合わない位置に保持しうる構成であれば、どのような金具形状であってもよい。
【００７１】
例えば、図７に示すように、係止板部７１、連結板部７２、接合板部７３、および位置決め片７４の各部が、一枚の鋼製板材から打ち抜かれ、折曲加工又はプレス加工することにより一体的に形成された固定金具７であってもよい。この場合、係止板部７１に延設された連結板部７２は、係止板部７１に対して複数方向に屈曲され、第１連結板部７２１と第２連結板部７２２とを備える。第１連結板部７２１と第２連結板部７２２とは、軸組柱８１に対する高さ位置が相互に異なるように、帯板材が上下方向に分割されて、それぞれ延設されている。また、これらの連結板部７２１，７２２の途中部には、上方又は下方へ延設された拡張板部７５が備えられ、先端部に位置決め片７４が延設されている。
【００７２】
かかる固定金具７も、前記形態の固定金具７と同様に、隣り合わせて配置された軸組柱８１同士の隙間に係止板部７１が嵌挿され、係止溝７１１が図示しないボルトに係止されて固定される。図７に示すように、固定金具７は、軸組柱８１の屋内側に向けて延設された２つの接合板部７３が、互いに異なる高さ位置に配設される。これにより、これらの接合板部７３と内壁パネル１とを接合する作業を行いやすく、施工性がより一層高められる。
【００７３】
したがって、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る内壁パネル１に備えられる断熱材としては、上記構成であるに限られず、他の材質からなる断熱材であってもよい。また、防湿層を構成するシート状の防湿材にあっても、上記構成であるに限られず、どのような防湿材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、鉄骨軸組躯体を有数建築物の外周壁に面して設けられる内壁部の断熱構造および該断熱構造を実現しうる内壁パネルとして好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１    内壁パネル
２    パネル本体
２１  枠体
２２  縦桟材
２３  横桟材
２５  空隙部
２０  発泡樹脂系断熱材（第１の断熱材）
３０  繊維系断熱材（第２の断熱材）
４０  発泡樹脂系断熱材（第３の断熱材）
５    防湿シート
７    固定金具
７１  係止板部
７２  連結板部
７３  接合板部
７４  位置決め片
８    壁軸組
８１  軸組柱
８２  ボルト
８３  外壁材
８４  内壁材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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