(57)【要約】【課題】本発明の一態様は、低温定着性に優れ、トナー飛散及び地汚れの発生を抑制することが可能なトナーを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の一態様は、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むトナーであって、走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されているトナーの断面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が５０面積％以上８０面積％以下であり、走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されているトナーの表面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が１０面積％以上４０面積％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むトナーであって、
走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されている当該トナーの断面の反射電子像における、該四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が５０面積％以上８０面積％以下であり、
走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されている当該トナーの表面の反射電子像における、該四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が１０面積％以上４０面積％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記表面の反射電子像における、前記四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が２０面積％以上３０面積％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
飛行時間型二次イオン質量分析法を用いて測定される、前記非結晶性樹脂由来の二次イオンに対する前記結晶性樹脂由来の二次イオンの検出強度の比が０．１以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結晶性樹脂は、結晶性ウレタン変性ポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項６】
感光体と、
該感光体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該感光体に形成された静電潜像を、請求項５に記載の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
感光体と、
該感光体に形成された静電潜像を、請求項５に記載の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段を有し、画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成は、一般に、感光体上に静電潜像を形成し、現像剤を用いて静電潜像を現像してトナー像を形成した後、トナー像を紙等の記録媒体に転写して定着させるという一連のプロセスにより行われる。
【０００３】
現像剤としては、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤と、トナーとキャリアからなる二成分現像剤が知られている。
【０００４】
トナー像を定着させる方式としては、エネルギー効率の良さから、加熱ローラを直接、記録媒体上のトナー像に圧接して定着させる加熱ヒートローラ方式が一般に用いられている。
【０００５】
しかしながら、加熱ヒートローラ方式の場合、トナー像を定着させるために、多大な電力が必要となるという問題がある。
【０００６】
このため、トナーの低温定着性を向上させることが求められている。
【０００７】
特許文献１には、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有し、結着樹脂は、２種類のポリエステル樹脂Ａ、Ｂを含有する画像形成用トナーが開示されている。このとき、ポリエステル樹脂Ａは、粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂からなり、ポリエステル樹脂Ｂは、ポリエステルＡの軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕よりも高い軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕を有する非結晶性ポリエステル樹脂からなる。また、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂとは相互に非相溶性である。
【０００８】
しかしながら、トナー飛散及び地汚れの発生を抑制することが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の一態様は、上記従来技術が有する問題に鑑み、低温定着性に優れ、トナー飛散及び地汚れの発生を抑制することが可能なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されている当該トナーの断面の反射電子像における、該四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が５０面積％以上８０面積％以下であり、走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されている当該トナーの表面の反射電子像における、該四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が１０面積％以上４０面積％以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、低温定着性に優れ、トナー飛散及び地汚れの発生を抑制することが可能なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】トナーの表面の反射電子像の一例である。
【図２】トナーの断面の反射電子像の一例である。
【図３】現像装置の一例を示す概略図である。
【図４】プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１４】
トナーは、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含む。
【００１５】
走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されているトナーの断面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合は、５０〜８０面積％であり、６０〜７５面積％であることが好ましい。トナーの断面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が５０面積％未満であると、トナー飛散及び地汚れが発生し、８０面積％を超えると、トナーの低温定着性が低下する。
【００１６】
なお、トナーに含まれる非結晶性樹脂は、四酸化ルテニウムにより選択的に染色されるため、トナーの断面の反射電子像の四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合を求めることにより、トナー中の非結晶性樹脂の含有量を求めることができる。トナーの断面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が大きくなれば、トナー中の非結晶性樹脂の含有量が多くなる。
【００１７】
走査型電子顕微鏡を用いて撮影される、四酸化ルテニウムにより染色されているトナーの表面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合は、１０〜４０面積％であり、２０〜３０面積％であることが好ましい。トナーの表面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が１０面積％未満であると、トナー飛散及び地汚れが発生し、４０面積％を超えると、トナーの低温定着性が低下する。
【００１８】
なお、トナーに含まれる非結晶性樹脂は、四酸化ルテニウムにより選択的に染色されるため、トナーの表面の反射電子像の四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合を求めることにより、トナーの表面近傍における非結晶性樹脂の含有量を求めることができる。トナーの断面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合が大きくなれば、トナーの表面近傍における非結晶性樹脂の含有量が多くなる。
【００１９】
ここで、走査型電子顕微鏡を用いて、トナーの表面の反射電子像を撮影すると、トナーの表面から数十ｎｍの近傍を観察することができる。
【００２０】
トナーに含まれる非結晶性樹脂を四酸化ルテニウムにより染色する方法としては、特に限定されないが、トナーを四酸化ルテニウム水溶液に浸漬する方法、トナーを四酸化ルテニウム水溶液の蒸気雰囲気に曝す方法等が挙げられる。
【００２１】
なお、トナーの断面及び表面の反射電子像における、四酸化ルテニウムにより染色されている領域の割合は、画像処理により算出することができる。
【００２２】
図１に、トナーの表面の反射電子像の一例を示す。図中、白色部は、四酸化ルテニウムにより染色されている領域である。ここで、四酸化ルテニウムにより染色されている領域は、電子を透過しにくくなるため、白く写る。
【００２３】
図１から、トナーは、表面近傍における結晶性樹脂の含有量が多いことがわかる。
【００２４】
図２に、トナーの断面の反射電子像の一例を示す。図中、白色部は、四酸化ルテニウムにより染色されている領域である。ここで、四酸化ルテニウムにより染色されている領域は、電子を透過しにくくなるため、白く写る。
【００２５】
図２から、トナー中の非結晶性樹脂の含有量が多いことがわかる。
【００２６】
以上のように、トナーは、非結晶性樹脂の含有量が多い一方で、表面近傍における結晶性樹脂の含有量が多い。これにより、トナーの帯電量が低下することによるトナー飛散及び地汚れの発生を伴わずに、低温定着性を向上させることができる。
【００２７】
なお、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含む組成物を混錬する際に、混練機のローラの回転数を制御することにより、トナーの表面近傍における結晶性樹脂と非結晶性樹脂の存在比を変化させることができる。具体的には、ローラの回転数を大きくすることにより、トナーの表面近傍における結晶性樹脂の含有量を多くすることができる。また、結晶性樹脂の重量平均分子量が大きくなる程、結晶性樹脂と非結晶性樹脂の相分離が進み、トナーの表面近傍における結晶性樹脂の含有量が多くなる。
【００２８】
結晶性樹脂の重量平均分子量を大きくする方法としては、特に限定されないが、ウレタン結合を導入する方法等が挙げられる。
【００２９】
飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて測定される、非結晶性樹脂由来の二次イオンに対する結晶性樹脂由来の二次イオンの検出強度の比は、０．１以下であることが好ましい。非結晶性樹脂由来の二次イオンに対する結晶性樹脂由来の二次イオンの検出強度の比が０．１を超えると、トナー飛散及び地汚れが発生することがある。
【００３０】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いると、トナーの表面から１〜２ｎｍの近傍を分析することができ、走査型電子顕微鏡と比較して、よりトナーの表面近傍を分析することができる。
【００３１】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより結晶性樹脂及び非結晶性樹脂由来の二次イオンの検出強度を算出するためには、トナーに含まれる結晶性樹脂及び非結晶性樹脂の構成単位を同定する必要がある。トナーに含まれる結晶性樹脂及び非結晶性樹脂の構成単位は、ＧＣ−ＭＳ及びＮＭＲを用いて、分析することができる。また、Ｘ線回折スペクトルから、結晶化度を求めることにより、結晶性樹脂と非結晶性樹脂の比率を算出することができる。このとき、トナーに含まれる結晶性樹脂及び非結晶性樹脂の構成単位は、結晶性樹脂と非結晶性樹脂の比率に合致するかどうかで判断することができる。
【００３２】
なお、結晶性樹脂由来の二次イオンの検出強度は、結晶性樹脂の重量平均分子量が大きくなる程、小さくなる傾向にある。
【００３３】
結晶性樹脂は、融点において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、記録媒体への定着機能を発現する。
【００３４】
一方、非晶性樹脂は、ガラス転移点から徐々に溶融粘度が低下し、ガラス転移点と、定着機能を発現する程度に溶融粘度が低下する温度、例えば、軟化温度との間には数十℃の差がある。
【００３５】
したがって、非結晶性樹脂を含み、結晶性樹脂を含まないトナーの低温定着性を向上させるためには、非結晶性樹脂のガラス転移点を低下させたり、分子量を低下させたりして、軟化温度を低下させる必要があるが、耐熱保存性や耐ホットオフセット性が不十分になりやすい。
【００３６】
そこで、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを組み合わせることにより、耐熱保存性や耐ホットオフセット性の低下を伴わずに、低温定着性を向上させることができる。
【００３７】
トナーは、結晶性樹脂と非結晶性樹脂が相分離状態で存在することから、低温定着性が優れ、トナー飛散及び地汚れの発生を抑制することができる。即ち、トナーでは、結晶性樹脂と非結晶性樹脂が相分離状態で存在することから、結晶性樹脂と非結晶性樹脂は、それぞれの固有の特性を発現する。非結晶性樹脂は、トナー飛散及び地汚れの発生を抑制し、一方、結晶性樹脂は低温定着性を向上させる。
【００３８】
トナー中において、結晶性樹脂と非結晶性樹脂が相分離状態で存在することは、以下に示す方法により確認することができる。
（１）トナーのＤＳＣの１回目の昇温による吸熱ピーク
トナーのＤＳＣの１回目の昇温による吸熱ピークを測定すると、非結晶性樹脂及び結晶性樹脂にそれぞれ帰属される吸熱ピークが存在する。非結晶性樹脂に帰属される吸熱ピークが４０〜７０℃にピークトップを有し、結晶性樹脂に帰属される吸熱ピークが６０〜８０℃にピークトップを有する。
（２）トナーのＸ線回折スペクトル
トナーのＸ線回折スペクトルを測定すると、結晶性樹脂に帰属される回折ピークが２θ＝２０〜２５°に存在する。
【００３９】
トナーの体積固有抵抗は、通常、１０１０．７〜１０１１．２Ω・ｃｍであり、１０１０．９〜１０１１．１５Ω・ｃｍであることが好ましい。トナーの体積固有抵抗が１０１０．７Ω・ｃｍ未満であると、トナー飛散及び地汚れが発生することがあり、１０１１．２Ω・ｃｍを超えると、画像の濃度が低下することがある。
【００４０】
なお、トナーの体積固有抵抗は、トナーをプレスして得られるペレットの体積固有抵抗である。
【００４１】
このとき、トナー中の結晶性樹脂の含有量が少ない程、又は、混錬時のシェアが大きい程、トナーの体積固有抵抗が大きくなる。
【００４２】
トナーは、通常、結晶性樹脂を含む海及び非結晶性樹脂を含む島を有する海島構造が形成されている。
【００４３】
なお、海島構造は、透過型電子顕微鏡を用いて、トナーの断面を観察することにより確認することができる。このとき、四酸化ルテニウムを用いて、非結晶性樹脂を染色すると、コントラストを付けることができる。
【００４４】
結晶性樹脂としては、特に限定されないが、結晶性ポリエステル、結晶性ポリウレタン、結晶性ポリウレア、結晶性ポリアミド、結晶性ポリエーテル、結晶性ビニル樹脂、結晶性ウレタン変性ポリエステル、結晶性ウレア変性ポリエステル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、主鎖にウレタン結合及び／又はウレア結合を有する結晶性樹脂が好ましい。主鎖にウレタン結合及び／又はウレア結合を有する結晶性樹脂は、非結晶性樹脂と非相溶性となるため、海島構造を形成する。また、主鎖にウレタン結合及び／又はウレア結合を有する結晶性樹脂は、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有することにより硬度が高くなる。その結果、トナーは、結晶性樹脂の間に存在する非結晶性樹脂の部分で粉砕されやすくなり、表面近傍に結晶性樹脂が存在するが、表面は非結晶性樹脂で覆われる。
【００４５】
主鎖にウレタン結合及び／又はウレア結合を有する結晶性樹脂としては、結晶性ポリウレタン、結晶性ポリウレア、結晶性ウレタン変性ポリエステル、結晶性ウレア変性ポリエステル等が挙げられる。
【００４６】
結晶性ウレタン変性ポリエステルは、結晶性ポリエステルの末端にイソシアネート基を導入した後、ポリオールと反応させることにより合成することができる。
【００４７】
結晶性ウレア変性ポリエステルは、結晶性ポリエステルの末端にイソシアネート基を導入した後、ポリアミンと反応させることにより合成することができる。
【００４８】
結晶性ポリエステルは、ポリオールとポリカルボン酸を重縮合する、ラクトンを開環重合する、ヒドロキシカルボン酸を重縮合する、又は、ヒドロキシカルボン酸の２分子間又は３分子間の脱水縮合物に相当する炭素数が４〜１２の環状エステルを開環重合することにより合成することができる。中でも、ジオールとジカルボン酸の重縮合物が好ましい。
【００４９】
ポリオールとしては、ジオールを単独で用いてもよいし、ジオールと３価以上のアルコールを併用してもよい。
【００５０】
ジオールとしては、特に限定されないが、直鎖型脂肪族ジオール、分岐型脂肪族ジオール等の脂肪族ジオール；炭素数が４〜３６のアルキレンエーテルグリコール；炭素数が４〜３６の脂環式ジオール；脂環式ジオールのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数２〜３０）；ポリラクトンジオール；ポリブタジエンジオール；カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基又はスルファミン酸基を有するジオール及びこれらの塩等のその他の官能基を有するジオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、主鎖の炭素数が２〜３６の脂肪族ジオールが好ましく、主鎖の炭素数が２〜３６の直鎖型脂肪族ジオールがさらに好ましい。
【００５１】
ジオール中の直鎖型脂肪族ジオールの含有量は、通常、８０ｍｏｌ％以上であり、９０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。ジオール中の直鎖型脂肪族ジオールの含有量が８０ｍｏｌ％未満であると、トナーの低温定着性及び耐熱保存性を両立させるのが困難になることがある。
【００５２】
主鎖の炭素数が２〜３６の直鎖型脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００５３】
主鎖の炭素数が２〜３６の分岐型脂肪族ジオールとしては、１，２−プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００５４】
炭素数が４〜３６のアルキレンエーテルグリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００５５】
炭素数が４〜３６の脂環式ジオールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５６】
ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。
【００５７】
ポリラクトンジオールとしては、ポリ（ε−カプロラクトンジオール）等が挙げられる。
【００５８】
カルボキシル基を有するジオールとしては、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸等の炭素数が６〜２４のジアルキロールアルカン酸等が挙げられる。
【００５９】
スルホン酸基又はスルファミン酸基を有するジオールとしては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸のプロピレンオキサイド２モル付加物等のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸（アルキル基の炭素数１〜６）及びそのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数１〜６）；ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェート等が挙げられる。
【００６０】
カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基又はスルファミン酸基を有するジオールの塩の中和に用いられる塩基としては、トリエチルアミン等の炭素数が３〜３０の３級アミン、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物等が挙げられる。
【００６１】
中でも、炭素数が２〜１２のアルキレングリコール、カルボキシル基を有するジオール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましい。
【００６２】
３価以上のポリオールとしては、特に限定されないが、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン等のアルカンポリオール及びその分子内又は分子間脱水物；ショ糖、メチルグルコシド等の糖類及びその誘導体等の炭素数が３〜３６の多価脂肪族アルコール；トリスフェノールＰＡ等のトリスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数２〜３０）；フェノールノボラック、クレゾールノボラック等のノボラック樹脂のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数２〜３０）；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニル系モノマーの共重合体等のアクリルポリオール等が挙げられる。中でも、３価以上の多価脂肪族アルコール及びノボラック樹脂のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ノボラック樹脂のアルキレンオキサイド付加物がさらに好ましい。
【００６３】
ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸を単独で用いてもよいし、ジカルボン酸と３価以上のカルボン酸を併用してもよい。
【００６４】
ジカルボン酸としては、特に限定されないが、直鎖型脂肪族ジカルボン酸、分岐型脂肪族ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。中でも、直鎖型脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００６５】
脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸等の炭素数が４〜３６のアルカンジカルボン酸；ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等の炭素数が４〜３６のアルケンジカルボン酸；ダイマー酸（２量化リノール酸）等の炭素数が６〜４０の脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６６】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルジカルボン酸等の炭素数が８〜３６の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６７】
３価以上のカルボン酸としては、特に限定されないが、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸等が挙げられる。
【００６８】
なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物又はメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等の炭素数が１〜４のアルキルエステルを用いてもよい。
【００６９】
中でも、脂肪族ジカルボン酸を単独で用いることが好ましく、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸を単独で用いることがさらに好ましい。このとき、脂肪族ジカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸を併用することも好ましく、脂肪族ジカルボン酸と、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸を併用することもさらに好ましい。
【００７０】
ポリカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸の含有量は、２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００７１】
ラクトンとしては、特に限定されないが、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の炭素数が３〜１２のモノラクトン等が挙げられる。中でも、ε−カプロラクトンが好ましい。
【００７２】
ラクトンを開環重合する際に、金属酸化物、有機金属化合物等の触媒を用いてもよいし、開始剤として、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のジオールを用いてもよい。
【００７３】
ラクトンの開環重合物の市販品としては、ＰＬＡＣＣＥＬシリーズのＨ１Ｐ、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ７（ダイセル社製）等が挙げられる。
【００７４】
重縮合に用いられるヒドロキシカルボン酸としては、特に限定されないが、グリコール酸、乳酸（Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体等）等が挙げられる。
【００７５】
環状エステルに用いられるヒドロキシカルボン酸としては、特に限定されないが、グリコリド、ラクチド（Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体等）等が挙げられる。中でも、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチドが好ましい。
【００７６】
環状エステルを開環重合する際に、金属酸化物、有機金属化合物等の触媒を用いてもよい。
【００７７】
ヒドロキシカルボン酸を重縮合物又は環状エステルを開環重合物の末端がヒドロキシル基又はカルボキシル基となるように変性することにより、ポリエステルジオール又はポリエステルジカルボン酸を合成することができる。
【００７８】
結晶性ポリウレタンは、ポリオールとポリイソシアネートを重付加することにより合成することができる。中でも、ジオールとジイソシアネートの重付加物が好ましい。
【００７９】
ポリオールとしては、ジオールを単独で用いてもよいし、ジオールと３価以上のアルコールを併用してもよい。
【００８０】
ポリオールとしては、結晶性ポリエステルと同様のものを用いることができる。
【００８１】
ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネートを単独で用いてもよいし、ジイソシアネートと３価以上のイソシアネートを併用してもよい。
【００８２】
ジイソシアネートとしては、特に限定されないが、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。中でも、イソシアネート基の炭素を除く炭素数が６〜２０の芳香族ジイソシアネート、イソシアネート基の炭素を除く炭素数が２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、イソシアネート基の炭素を除く炭素数が４〜１５の脂環式ジイソシアネート、イソシアネート基の炭素を除く炭素数が８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、ジイソシアネートのウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基等を有する変性物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８３】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、粗製トリレンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（粗製ビス（アミノフェニル）メタン（ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合物）のホスゲン化物；ビス（アミノフェニル）メタンと少量（例えば、５〜２０質量％）の３官能以上のアミンとの混合物のホスゲン化物）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４'，４''−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００８４】
脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００８５】
脂環式ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００８６】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００８７】
ジイソシアネートの変性物としては、ウレタン変性ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、トリヒドロカルビルホスフェート変性ジフェニルメタンジイソシアネート等の変性ジフェニルメタンジイソシアネート、イソシアネート基を有するプレポリマー等のウレタン変性トリレンジイソシアネート等のジイソシアネートの変性物等が挙げられる。
【００８８】
中でも、イソシアネート基の炭素を除く炭素数が６〜１５の芳香族ジイソシアネート、イソシアネート基の炭素を除く炭素数が４〜１２の脂肪族ジイソシアネート、イソシアネート基の炭素を除く炭素数が４〜１５の脂環式ジイソシアネートが好ましく、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートがさらに好ましい。
【００８９】
結晶性ポリウレアは、ポリアミンとポリイソシアネートを重付加することにより合成することができる。中でも、ジアミンとジイソシアネートの重付加物が好ましい。
【００９０】
ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネートを単独で用いてもよいし、ジイソシアネートと３価以上のイソシアネートを併用してもよい。
【００９１】
ポリイソシアネートとしては、結晶性ポリウレタンと同様のものを用いることができる。
【００９２】
ポリアミンとしては、ジアミンを単独で用いてもよいし、ジアミンと３価以上のアミンを併用してもよい。
【００９３】
ポリアミンとしては、特に限定されないが、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン等が挙げられる。中でも、炭素数が２〜１８の脂肪族ポリアミン、炭素数が６〜２０の芳香族ポリアミンが好ましい。
【００９４】
炭素数が２〜１８の脂肪族ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の炭素数が２〜６のアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、イミノビス（プロピルアミン）、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等の炭素数が４〜１８のポリアルキレンポリアミン；ジアルキルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビス（プロピルアミン）等のアルキレンジアミン又はポリアルキレンジアミンの炭素数が１〜４のアルキル又は炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル置換体；１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４'−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）等の炭素数が４〜１５の脂環式ジアミン；ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等の炭素数が４〜１５の複素環式ジアミン；キシリレンジアミン、テトラクロロ−ｐ−キシリレンジアミン等の炭素数が８〜１５の芳香環含有脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【００９５】
炭素数が６〜２０の芳香族ジアミンとしては、１，２−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、２，４'−ジフェニルメタンジアミン、４，４'−ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミン（ポリフェニルポリメチレンポリアミン）、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４'，４"−トリアミン、ナフチレンジアミン等の非置換芳香族ジアミン；２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジフェニルメタン、４，４'−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３'，５，５'−テトラメチルベンジジン、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３'−メチル−２'，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３'−ジエチル−２，２'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジフェニルメタン、３，３'，５，５'−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、３，３'，５，５'−テトラエチル−４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３'，５，５'−テトライソプロピル−４，４'−ジアミノジフェニルスルホン等の炭素数が１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミン；メチレンビス（ｏ−クロロアニリン）、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロロ−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチル−５，５'−ジブロモジフェニルメタン、３，３'−ジクロロベンジジン、３，３'−ジメトキシベンジジン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフイド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフィド、４，４'−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４'−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４'−メチレンビス（２−フルオロアニリン）、４−アミノフェニル−２−クロロアニリン等のクロロ基、ブロモ基、ヨード基、フルオロ基等のハロ基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；ニトロ基等の核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミン；４，４'−ビス（メチルアミノ）ジフェニルメタン、１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼン等の２級アミノ基を有する芳香族ジアミン（非置換芳香族ジアミン、炭素数が１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミン、核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミンの１級アミノ基の一部又は全部がメチル基、エチル基等の低級アルキル基により置換されたもの）等が挙げられる。
【００９６】
これら以外のジアミンとしては、ダイマー酸等のジカルボン酸と過剰の（ジカルボン酸１モル当たり２モル以上の）アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン等のポリアミンを縮合することにより合成されるポリアミドポリアミン等のポリアミドポリアミン；ポリアルキレングリコール等のポリエーテルポリオールのシアノエチル化物の水素化物等のポリエーテルポリアミン等が挙げられる。
【００９７】
なお、ポリアミンの代わりに、ポリアミンのアミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトンでブロックしたケチミン、オキサゾリゾン等を用いてもよい。
【００９８】
結晶性ポリアミドは、ポリアミンとポリカルボン酸を重縮合することにより合成することができる。中でも、ジアミンとジカルボン酸の重縮合物が好ましい。
【００９９】
ポリアミンとしては、ジアミンを単独で用いてもよいし、ジアミンと３価以上のアミンを併用してもよい。
【０１００】
ポリアミンとしては、ポリウレアと同様のものを用いることができる。
【０１０１】
ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸を単独で用いてもよいし、ジカルボン酸と３価以上のカルボン酸を併用してもよい。
【０１０２】
ポリカルボン酸としては、ポリエステルと同様のものを用いることができる。
【０１０３】
結晶性ポリエーテルとしては、特に限定されないが、結晶性ポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。
【０１０４】
結晶性ポリオキシアルキレンポリオールを合成する方法としては、特に限定されないが、触媒を用いてキラル体のアルキレンオキサイドを開環重合する方法（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９５６年，第７８巻，第１８号，ｐ．４７８７−４７９２参照）、触媒を用いてラセミ体のアルキレンオキサイドを開環重合する方法等が挙げられる。
【０１０５】
また、触媒を用いてラセミ体のアルキレンオキサイドを開環重合する方法としては、ランタノイド錯体と有機アルミニウムを接触させた化合物を触媒として用いる方法（例えば、特開平１１−１２３５３号公報参照）、バイメタルμ−オキソアルコキサイドとヒドロキシル化合物を予め反応させる方法（例えば、特表２００１−５２１９５７号公報参照）等が挙げられる。
【０１０６】
さらに、非常にアイソタクティシティの高いポリオキシアルキレンポリオールを合成する方法としては、触媒として、サレン錯体を用いる方法（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００５年，第１２７巻，第３３号，ｐ．１１５６６−１１５６７参照）等が挙げられる。例えば、開始剤として、ジオール又は水を用いて、キラル体のアルキレンオキサイドを開環重合すると、末端にヒドロキシル基を有するアイソタクティシティが５０％以上であるポリオキシアルキレングリコールを合成することができる。アイソタクティシティが５０％以上であるポリオキシアルキレングリコールは、ジカルボン酸を用いて、末端がカルボキシル基になるように変性してもよい。なお、アイソタクティシティが５０％以上であると、通常、結晶性となる。
【０１０７】
ジオールとしては、結晶性ポリエステルと同様のものを用いることができる。
【０１０８】
ジカルボン酸としては、結晶性ポリエステルと同様のものを用いることができる。
【０１０９】
アルキレンオキサイドとしては、特に限定されないが、プロピレンオキサイド、１−クロロオキセタン、２−クロロオキセタン、１，２−ジクロロオキセタン、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、１，２−ブチレンオキサイド、メチルグリシジルエーテル、１，２−ペンチレンオキサイド、２，３−ペンチレンオキサイド、３−メチル−１，２−ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、１，２−へキシレンオキサイド、３−メチル−１，２−ペンチレンオキサイド、２，３−ヘキシレンオキサイド、４−メチル−２，３−ペンチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、１，２−へプチレンオキサイド、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル等の炭素数が３〜９のアルキレンオキサイドが挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、プロピレンオキサイド、１，２−ＢＯ、スチレンオキサイド及びシクロへキセンオキサイドが好ましく、ＰＯ、１，２−ブチレンオキサイド、シクロへキセンオキサイドが好ましい。
【０１１０】
結晶性ポリオキシアルキレンポリオールのアイソタクティシティは、通常、７０％以上であり、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。
【０１１１】
アイソタクティシティは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．６，２３８９−２３９２頁（２００２年）に記載されている方法を用いて算出することができる。
【０１１２】
結晶性ビニル樹脂は、結晶性ビニルモノマーを、必要に応じて、非結晶性ビニルモノマーと共に、付加重合することにより合成することができる。
【０１１３】
結晶性ビニルモノマーとしては、特に限定されないが、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の炭素数が１２〜５０の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１４】
非結晶性ビニルモノマーとしては、特に限定されないが、スチレン類、（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基を有するビニルモノマー、ビニルエステル、脂肪族炭化水素系ビニルモノマー等の分子量が１０００以下であるビニルモノマー等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１５】
スチレン類としては、スチレン、炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキルスチレン等が挙げられる。
【０１１６】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数が１〜１１の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート炭素数が１２〜１８の分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１１のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の炭素数が１〜１１のジアルキルアミノアルキル基を有するジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１７】
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸等の炭素数が３〜１５のモノカルボン酸；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の炭素数が４〜１５のジカルボン酸；マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル等の炭素数が１〜１８のアルキル基を有するジカルボン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。
【０１１８】
ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソプロペニルアセテート等の炭素数が４〜１５の脂肪族ビニルエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の炭素数が８〜５０の不飽和カルボン酸多価アルコールエステル；メチル−４−ビニルベンゾエート等の炭素数が９〜１５の芳香族カルボン酸のビニルエステル等が挙げられる。
【０１１９】
脂肪族炭化水素系ビニルモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、オクテン等の炭素数が２〜１０のオレフィン；ブタジエン、イソプレン、１，６−ヘキサジエン等の炭素数が４〜１０のジエン等が挙げられる。
【０１２０】
結晶性樹脂の軟化温度に対する融点の比は、通常、０．８０〜１．５５であり、０．８５〜１．２５であることが好ましく、０．９０〜１．２０であることがさらに好ましく、０．９０〜１．１９であることが特に好ましい。結晶性樹脂の軟化温度に対する融点の比が０．８０未満であると、トナーの耐ホットオフセット性が低下することがあり、１．５５を超えると、トナーの低温定着性及び耐熱保存性が低下することがある。
【０１２１】
結晶性樹脂の融点は、通常、６０〜８０℃であり、６５〜７０℃であることが好ましい。結晶性樹脂の融点が６０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、８０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１２２】
結晶性樹脂の軟化温度は、通常、８０〜１３０℃であり、８０〜１００℃であることが好ましい。結晶性樹脂の軟化温度が８０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、１３０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１２３】
なお、融点は、示差走査熱量計ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（島津製作所社製）を用いて測定することができる。また、軟化温度は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所社製）を用いて測定することができる。
【０１２４】
融点が６０〜８０℃、軟化温度が８０〜１３０℃の結晶性樹脂を合成する際には、通常、芳香族化合物を用いず、脂肪族化合物のみを用いる。
【０１２５】
結晶性樹脂の融点よりも２０℃高い温度における貯蔵弾性率Ｇ'は、通常、５．０×１０６Ｐａ・ｓ以下であり、１．０×１０１〜５．０×１０５Ｐａ・ｓであることが好ましく、１．０×１０１〜１．０×１０４Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。
【０１２６】
結晶性樹脂の融点よりも２０℃高い温度における損失弾性率Ｇ''は、通常、５．０×１０６Ｐａ・ｓ以下であり、１．０×１０１〜５．０×１０５Ｐａ・ｓであることが好ましく、１．０×１０１〜１．０×１０４Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。
【０１２７】
なお、貯蔵弾性率Ｇ'及び損失弾性率Ｇ''は、動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製）を用いて、周波数１Ｈｚの条件で測定することができる。
【０１２８】
結晶性樹脂の重量平均分子量は、通常、１０００００〜２０００００であり、１２００００〜１６００００であることが好ましい。結晶性樹脂の重量平均分子量が１０００００未満であると、高温における非結晶性樹脂との相溶性が高くなり、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、２０００００を超えると、トナー中に大きなドメインで結晶性樹脂が存在することとなり、粉砕性が低下したり、耐熱保存性、帯電特性が低下したりすることがある。
【０１２９】
トナーは、分子量の大きい結晶性樹脂と分子量の小さい非結晶性樹脂を組み合わせることにより、低温定着性の低下を抑制することができる。
【０１３０】
なお、結晶性樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されるポリスチレン換算の分子量である。
【０１３１】
非結晶性樹脂としては、結晶性樹脂と相分離することが可能であれば、特に限定されないが、非結晶性ポリエステル、非結晶性ポリウレタン、非結晶性ポリウレア、非結晶性ポリアミド、非結晶性ポリエーテル、非結晶性ビニル樹脂、非結晶性ウレタン変性ポリエステル、非結晶性ウレア変性ポリエステル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、非結晶性ポリエステルが好ましい。
【０１３２】
非結晶性ポリエステルは、通常、芳香族化合物由来の構成単位を有する。
【０１３３】
芳香族化合物としては、特に限定されないが、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【０１３４】
非結晶性ポリエステル中の芳香族化合物由来の構成単位の含有量は、通常、５０質量％以上である。非結晶性ポリエステル中の芳香族化合物由来の構成単位の含有量が５０質量％未満であると、トナーの負帯電性が低下することがある。
【０１３５】
非結晶性樹脂のガラス転移点は、通常、４５〜７５℃であり、５０〜７０℃であることが好ましい。非結晶性樹脂のガラス転移点が４５℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、７５℃を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１３６】
非結晶性樹脂の軟化温度は、通常、９０〜１５０℃であり、９０〜１３０℃であることが好ましい。非結晶性樹脂の軟化温度が９０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、１５０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１３７】
非結晶性樹脂の重量平均分子量は、通常、１０００〜１０００００であり、２０００〜５００００であることが好ましく、３０００〜１００００であることがさらに好ましい。非結晶性樹脂の重量平均分子量が１０００未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、１０００００を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【０１３８】
なお、非結晶性樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されるポリスチレン換算の分子量である。
【０１３９】
トナーは、離型剤、着色剤、帯電制御剤、流動性向上剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１４０】
離型剤としては、特に限定されないが、固形シリコーンワックス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、トナー中に微分散させることを考慮すると、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックス等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１４１】
カルナウバワックスは、微結晶であり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【０１４２】
モンタンワックスは、一般に、鉱物より精製されたモンタン系ワックスを意味し、微結晶であり、酸価が５〜１４ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【０１４３】
酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、酸価が１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【０１４４】
離型剤のガラス転移点は、通常、７０〜９０℃である。離型剤のガラス転移点が７０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、９０℃を超えると、耐コールドオフセット性が低下したり、定着機への紙の巻付きが発生したりすることがある。
【０１４５】
結着樹脂に対する離型剤の質量比は、通常、０．０１〜０．２０であり、０．０３〜０．１０であることが好ましい。結着樹脂に対する離型剤の質量比が０．０１未満であると、トナーの耐ホットオフセット性が低下することがあり、０．２０を超えると、トナーの転写性、耐久性が低下することがある。
【０１４６】
着色剤としては、顔料又は染料であれば、特に限定されないが、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等の黄色顔料；モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等の橙色顔料；ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等の赤色顔料；ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料；コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等の青色顔料；クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等の緑色顔料；カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等の黒色顔料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１４７】
帯電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン、炭素数が２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）；Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓ  ｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）等の塩基性染料及びそのレーキ顔料；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩；ジブチルスズ、ジオクチルスズ等のジアルキルスズ；ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を有するビニル系ポリマー、アミノ基を有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂；特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸；ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩、含フッ素４級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１４８】
流動性向上剤を構成する材料としては、特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、けい砂、モンモリロナイト、クレー、雲母、けい灰石、珪藻土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化珪素、窒化珪素等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましい。
【０１４９】
流動性向上剤は、シリカ等のシリコン化合物を形成するケイ素元素と、必要に応じて、金属元素（ドープ化合物）を含むことが好ましい。
【０１５０】
金属元素としては、特に限定されないが、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等が挙げられる。
【０１５１】
流動性向上剤は、疎水化処理剤により表面処理されていてもよい。
【０１５２】
疎水化処理剤としては、特に限定されないが、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１５３】
トナー中の流動性向上剤の含有量は、通常、０．１〜５質量％である。
【０１５４】
流動性向上剤の平均一次粒径は、通常、５〜１０００ｎｍであり、５〜５００ｎｍであることが好ましい。
【０１５５】
なお、流動性向上剤の平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡を用いて測定される１００個以上の粒子の長径の平均値である。
【０１５６】
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、通常、３〜８μｍであり、４〜７μｍであることが好ましい。
【０１５７】
トナーの個数平均粒径（Ｄ１）に対する重量平均粒径（Ｄ４）の比は、通常、１．００〜１．４０であり、１．０５〜１．３０であることが好ましい。
【０１５８】
なお、トナーの個数平均粒径（Ｄ１）、重量平均粒径（Ｄ４）は、コールターカウンター法を用いて測定することができる。
【０１５９】
トナーの製造方法は、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むトナー組成物を混錬する工程と、混錬されたトナー組成物を粉砕する工程と、粉砕されたトナー組成物を分級する工程を有する。
【０１６０】
トナー組成物を混練する際に用いられる混錬機としては、特に限定されないが、密閉式ニーダー、一軸又は二軸の押出機、オープンロール型混練機等が挙げられる。中でも、離型剤の分散性を考慮すると、オープンロール型混練機が好ましい。
【０１６１】
混錬機の市販品としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）等が挙げられる。
【０１６２】
オープンロール型混練機は、ロールの軸方向に沿って設けられている複数の供給口と排出口を有する。
【０１６３】
オープンロール型混練機の混練部は、オープン型であり、トナー組成物を混練する際に発生する混練熱を容易に放熱することができる。
【０１６４】
オープンロール型混練機は、通常、２本以上のロールを有し、加熱ロールと冷却ロールを有することが好ましい。
【０１６５】
オープンロール型混練機において、隣接する２本のロールは、近接して設けられており、ロールの間隙は、通常、０．０１〜５ｍｍであり、０．０５〜２ｍｍであることが好ましい。
【０１６６】
ロールの構造、大きさ、材料等は、特に限定されず、ロールの表面も、平滑、波型、凸凹型等のいずれであってもよい。
【０１６７】
ロールの温度は、ロールの内部に通す熱媒体の温度により調整することができ、各ロールには、ロールの内部を２以上に分割して温度の異なる熱媒体を通してもよい。
【０１６８】
加熱ロールの温度、特に、供給口側の温度は、結着樹脂の軟化点及び離型剤の融点のいずれの温度よりも高いことが好ましく、結着樹脂の軟化点及び離型剤の融点の高い方の温度よりも０〜８０℃高いことが好ましく、５〜５０℃高いことがさらに好ましい。
【０１６９】
ここで、複数の結着樹脂を含むトナーの製造においては、結着樹脂の軟化点とは、各結着樹脂の軟化点と質量比の積の和を意味する。
【０１７０】
冷却ロールの温度、特に供給口側の温度は、結着樹脂の軟化点のよりも低いことが好ましい。
【０１７１】
加熱ロール及び冷却ロールの回転数、即ち、周速度は、２〜１００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【０１７２】
加熱ロール及び冷却ロールは、互いに周速度が異なっていることが好ましく、加熱ロールに対する冷却ロールの周速度の比は、通常、１／１０〜９／１０であり、３／１０〜８／１０であることが好ましい。
【０１７３】
溶融混錬されたトナー組成物を粉砕する際に用いられる粉砕機としては、特に限定されないが、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）；スーパーローター（日清エンジニアリング社製）等が挙げられる。
【０１７４】
粉砕されたトナー組成物を分級する際に用いられる分級機としては、特に限定されないが、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチックエ業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）等が挙げられる。
【０１７５】
粗粒等をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、特に限定されないが、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボエ業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１７６】
なお、粉砕されたトナー組成物を分級することにより得られる母体粒子を、帯電制御剤、流動性向上剤等の異種粒子と混合してもよい。このとき、必要に応じて、機械的衝撃力を印加してもよい。これにより、母体粒子の表面に異種粒子を固定させることができる。
【０１７７】
機械的衝撃力を印加する方法としては、特に限定されないが、高速で回転する羽根により粒子に衝撃力を印加する方法、高速気流中に投入して、加速させ、粒子同士又は複合化した粒子を衝突板に衝突させる方法等が挙げられる。
【０１７８】
機械的衝撃力を印加する装置としては、特に限定されないが、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢等が挙げられる。
【０１７９】
現像剤は、トナーを含み、キャリアをさらに含んでいてもよい。
【０１８０】
キャリアは、芯材の表面が被覆層により被覆されていることが好ましい。
【０１８１】
芯材を構成する材料としては、特に限定されないが、質量磁化率が１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、質量磁化率が７５〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料、質量磁化率が３０〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系材料等の弱磁化材料、質量磁化率が５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１８２】
芯材の体積中位粒径（Ｄ５０）は、通常、１０〜２００μｍであり、４０〜１００μｍであることが好ましい。芯材の体積中位粒径（Ｄ５０）が１０μｍ未満であると、キャリアが飛散することがあり、２００μｍを超えると、トナーが飛散することがある。
【０１８３】
被覆層は、樹脂を含む。
【０１８４】
樹脂としては、特に限定されないが、アミノ樹脂、ビニル樹脂、ポリスチレン、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリコーン樹脂が好ましい。
【０１８５】
シリコーン樹脂としては、ストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等により変性されている変性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１８６】
ストレートシリコーン樹脂の市販品としては、ＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２（以上、信越化学工業社製）；ＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）等が挙げられる。
【０１８７】
変性シリコーン樹脂の市販品としては、ＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）（以上、信越化学工業社製）；ＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）等が挙げられる。
【０１８８】
被覆層は、導電性粒子をさらに含んでいてもよい。
【０１８９】
導電性粒子としては、特に限定されないが、金属粒子、カーボンブラック、酸化チタン粒子、酸化スズ粒子、酸化亜鉛粒子等が挙げられる。中でも、カーボンブラックが好ましい。
【０１９０】
導電性粒子の平均粒径は、通常、１μｍ以下である。導電性粒子の平均粒径が１μｍを超えると、被覆層の電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１９１】
被覆層は、樹脂と有機溶媒を含む被覆層用塗布液を芯材の表面に塗布して、乾燥させた後、焼付することにより形成することができる。
【０１９２】
有機溶媒としては、特に限定されないが、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セロソルブ、ブチルアセテート等が挙げられる。
【０１９３】
被覆層用塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。
【０１９４】
焼付する際に用いられる加熱装置は、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよい。
【０１９５】
加熱装置としては、特に限定されないが、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉、マイクロ波加熱装置等が挙げられる。
【０１９６】
キャリア中の被覆層の含有量は、通常、０．０１〜５．０質量％である。
【０１９７】
キャリアに対するトナーの質量比は、通常、１〜１０質量％である。
【０１９８】
画像形成装置は、感光体と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置と、定着装置を有し、必要に応じて、クリーニング装置、除電装置、リサイクル装置等をさらに有していてもよい。
【０１９９】
感光体の形状としては、特に限定されないが、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状等が挙げられる。
【０２００】
感光体は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０２０１】
感光体を構成する材質としては、特に限定されないが、アモルファスシリコン、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機物質；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機物質が挙げられる。
【０２０２】
帯電装置としては、感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることが可能であれば、特に限定されないが、感光体と接触して帯電させる接触方式の帯電装置と、感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電装置が挙げられる。
【０２０３】
接触方式の帯電装置としては、導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレード等が挙げられる。
【０２０４】
非接触方式の帯電装置としては、コロナ放電を用いる非接触帯電器、針電極デバイス、固体放電素子；感光体に対して微小な間隙を介して配置されている導電性又は半導電性の帯電ローラ等が挙げられる。
【０２０５】
露光装置としては、感光体の表面に像様に露光することが可能であれば、特に限定されないが、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系等の露光器が挙げられる。
【０２０６】
なお、露光装置は、感光体の裏面側から像様に露光する光背面方式であってもよい。
【０２０７】
現像装置としては、現像剤を用いて、感光体の表面に形成された静電潜像を現像することが可能であれば、特に限定されないが、現像剤を収容し、静電潜像に現像剤を接触又は非接触的に付与することが可能な現像装置等が挙げられる。
【０２０８】
現像装置は、単色用現像装置であってもよいし、多色用現像装置であってもよい。
【０２０９】
現像装置は、現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、現像剤を表面に担持して回転することが可能なマグネットローラを有することが好ましい。
【０２１０】
現像装置では、現像剤が混合攪拌される際の摩擦によりトナーが帯電した後、回転するマグネットローラの表面に現像剤が穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、感光体の近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な引力により感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて感光体の表面にトナー像が形成される。
【０２１１】
図３に、現像装置の一例を示す。
【０２１２】
現像装置２０では、現像剤（不図示）がスクリュー２１により攪拌及び搬送され、現像スリーブ２２に供給される。このおとき、現像スリーブ２２に供給される現像剤は、ドクターブレード２３により層厚が規制される。即ち、現像スリーブ２２に供給される現像剤の量は、現像スリーブ２２とドクターブレード２３の間隔であるドクターギャップにより制御される。ドクターギャップが小さすぎると、現像スリーブ２２に供給される現像剤の量が少なすぎて、画像濃度が低下する。一方、ドクターギャップが大きすぎると、現像スリーブ２２に供給される現像剤の量が多すぎて、ドラム状の感光体１０にキャリアが付着する。ここで、現像スリーブ２２内部には、周表面に現像剤を穂立ち状態で保持するように磁界を形成する磁石（不図示）が備えられており、磁石により形成される法線方向の磁力線に沿うように、現像剤が現像スリーブ２２上にチェーン状に穂立ち状態で保持されて磁気ブラシが形成される。
【０２１３】
現像スリーブ２２と感光体１０は、一定の間隙（現像ギャップ）を挟んで近接するように配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像スリーブ２２は、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼、導電性樹脂等の非磁性体から構成される円筒であり、回転駆動機構（不図示）により回転することが可能である。磁気ブラシは、現像スリーブ２２の回転により現像領域に移送される。現像スリーブ２２には、現像用電源（不図示）から現像電圧が印加され、磁気ブラシ上のトナーが現像スリーブ２２と感光体１０の間に形成された現像電界によりキャリアから分離し、感光体１０の表面に形成されている静電潜像上に現像される。なお、現像電圧には、交流電圧を重畳させてもよい。
【０２１４】
現像ギャップは、現像剤の粒径の５〜３０倍程度であることが好ましい。現像ギャップが大きすぎると、画像濃度が低下することがある。
【０２１５】
一方、ドクターギャップは、現像ギャップと同程度か、現像ギャップよりもやや大きくすることが好ましい。
【０２１６】
感光体１０の線速に対する現像スリーブ２２の線速の比が１．１以上であることが好ましい。感光体１０の線速に対する現像スリーブ２２の線速の比が小さすぎると、画像濃度が低下することがある。
【０２１７】
なお、感光体１０の現像後の位置にセンサを設置して、光学的反射率からトナーの付着量を検出してプロセス条件を制御することもできる。
【０２１８】
転写装置としては、感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に直接転写する転写装置、感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写した後、記録媒体上に二次転写する転写装置が挙げられる。
【０２１９】
定着装置としては、記録媒体に転写されたトナー像を定着させることが可能であれば、特に限定されないが、定着部材と、定着部材を加熱する熱源を有する定着装置が挙げられる。
【０２２０】
定着部材としては、互いに接触してニップ部を形成することが可能であれば、特に限定されないが、無端状ベルトとローラの組み合わせ、ローラとローラの組み合わせ等が挙げられる。
【０２２１】
定着装置としては、ローラ及び／又はベルトを有し、トナー像と接触しない側の面から加熱して、記録媒体に転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる内部加熱方式、ローラ及び／又はベルトを有し、トナー像と接触する側の面から加熱して、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる外部加熱方式が挙げられる。
【０２２２】
なお、内部加熱方式と外部加熱方式を組み合わせてもよい。
【０２２３】
内部加熱方式の定着装置としては、定着部材が内部に熱源を有するもの等が挙げられる。
【０２２４】
熱源としては、特に限定されないが、ヒーター、ハロゲンランプ等が挙げられる。
【０２２５】
外部加熱方式の定着装置としては、定着部材の表面が加熱装置により加熱されるもの等が挙げられる。
【０２２６】
加熱装置としては、特に限定されないが、電磁誘導加熱装置等が挙げられる。
【０２２７】
電磁誘導加熱装置としては、加熱ローラ等の定着部材に近接するように配置される誘導コイルと、誘導コイルが設置されている遮蔽層と、遮蔽層の誘導コイルが設置されている側の反対側に設置されている絶縁層を有するもの等が挙げられる。
【０２２８】
加熱ローラとしては、特に限定されないが、磁性体からなるもの、ヒートパイプであるもの等が挙げられる。
【０２２９】
誘導コイルは、加熱ローラの加圧ローラ、無端状ベルト等の定着部材と接触する領域の反対側に、半円筒部分を包む状態で配置されることが好ましい。
【０２３０】
記録媒体としては、特に限定されないが、用紙等が挙げられる。
【０２３１】
画像形成装置としては、特に限定されないが、ファクシミリ、プリンター等が挙げられる。
【０２３２】
プロセスカートリッジは、感光体と、現像装置を有し、画像形成装置の本体に着脱可能であり、必要に応じて、帯電装置、露光装置、転写装置、クリーニング装置、除電装置等をさらに有していてもよい。
【０２３３】
図４に、プロセスカートリッジの一例を示す。
【０２３４】
プロセスカートリッジ１００は、ドラム状の感光体１１０を内蔵し、帯電装置１２０、現像装置１３０、転写装置１４０、クリーニング装置１５０を有する。
【０２３５】
次に、プロセスカートリッジ１００による画像形成プロセスについて説明する、まず、感光体１１０は、矢印方向に回転しながら、帯電装置１２０により表面が帯電した後、露光装置（不図示）からの露光光１０３により表面に静電潜像が形成される。次に、感光体の表面に形成された静電潜像は、現像装置１３０により、現像剤を用いて現像されてトナー像が形成された後、転写装置１４０により、トナー像が記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。さらに、トナー像が転写された感光体の表面は、クリーニング装置１５０によりクリーニングされる。
【実施例】
【０２３６】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、実施例に制限されるものではない。なお、部は、質量部を意味する。
【０２３７】
（結晶性ウレタン変性ポリエステル１の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ドデカン二酸３２２部、１，６−ヘキサンジオール２１５部及び縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、１８０℃で８時間反応させた。次に、２２０℃まで徐々に昇温し、窒素気流下、生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が６０００に達するまで反応させ、ポリエステルジオールを得た。
【０２３８】
ポリエステルジオール２６９部を、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に移した後、酢酸エチル２８０部及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）１２．４部を加え、窒素気流下、８０℃で５時間反応させた。次に、減圧下、酢酸エチルを留去し、重量平均分子量が１６００００、融点が７２℃、軟化温度が８１℃の結晶性ウレタン変性ポリエステル１を得た。
【０２３９】
（結晶性ウレタン変性ポリエステル２の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸２８３部、１，６−ヘキサンジオール２１５部及び縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、１８０℃で８時間反応させた。次に、２２０℃まで徐々に昇温し、窒素気流下、生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が６０００に達するまで反応させ、ポリエステルジオールを得た。
【０２４０】
ポリエステルジオール２４９部を、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に移した後、酢酸エチル２５０部及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）１１部を加え、窒素気流下、８０℃で５時間反応させた。次に、減圧下、酢酸エチルを留去し、重量平均分子量が１４００００、融点が６６℃、軟化温度が８４℃の結晶性ウレタン変性ポリエステル２を得た。
【０２４１】
（結晶性ウレタン変性ポリエステル３の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸２８３部、１，６−ヘキサンジオール２１５部及び縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、１８０℃で８時間反応させた。次に、２２０℃まで徐々に昇温し、窒素気流下、生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が６０００に達するまで反応させ、ポリエステルジオールを得た。
【０２４２】
ポリエステルジオール２４９部を、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に移した後、酢酸エチル２５０部及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）９部を加え、窒素気流下、８０℃で５時間反応させた。次に、減圧下、酢酸エチルを留去し、重量平均分子量が１０００００、融点が６６℃、軟化温度が８４℃の結晶性ウレタン変性ポリエステル３を得た。
【０２４３】
（結晶性ポリエステル１の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸２８３部、１，６−ヘキサンジオール２１５部及び縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、１８０℃で８時間反応させた。次に、２２０℃まで徐々に昇温し、窒素気流下、生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が１７０００に達するまで反応させ、融点が６３℃の結晶性ポリエステル１を得た。
【０２４４】
（結晶性ポリエステル２の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸１４２部、ジメチルテレフタル酸１３６部、１，６−ヘキサンジオール２１５部及び縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、１８０℃で８時間反応させた。次に、２２０℃まで徐々に昇温し、窒素気流下、生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が１００００に達するまで反応させ、融点が５２℃の結晶性ポリエステル２を得た。
【０２４５】
（非結晶性ポリエステル１の合成）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２１５部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１３２部、テレフタル酸１２６部及び縮合触媒としてのテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、１時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、無水トリメリット酸８部を入れ、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が１００００に達するまで反応させ、ガラス転移点が６０℃、軟化温度が１０６℃の非結晶性ポリエステル１を得た。
【０２４６】
（融点Ｔａ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（島津製作所社製）を用いて、融点を測定した。具体的には、試料を１３０℃で溶融した後、１．０℃／ｍｉｎで７０℃まで冷却し、０．５℃／ｍｉｎで１０℃まで冷却した。次に、２０℃／ｍｉｎで昇温して、２０〜１００℃にある吸熱ピークの温度をＴａ＊とした。なお、吸熱ピークが複数ある場合は、吸熱量が最大の吸熱ピークの温度をＴａ＊とした。さらに、試料を（Ｔａ＊−１０）℃で６時間保管した後、（Ｔａ＊−１５）℃で６時間保管した。次に、試料を１０℃／ｍｉｎで０℃まで冷却した後、２０℃／ｍｉｎで昇温して、吸熱ピークの温度を融点Ｔａとした。なお、吸熱ピークが複数ある場合は、吸熱量が最大の吸熱ピークの温度を融点Ｔａとした。
【０２４７】
（軟化温度Ｔｂ）
高化式フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所社製）を用いて、軟化温度を測定した。具体的には、試料１ｇを昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を印加して、直径が１ｍｍ、長さが１ｍｍのノズルから押し出し、温度に対するフローテスターのプランジャーの降下量をプロットした。このとき、試料の半量が流出した温度を軟化温度Ｔｂとした。
【０２４８】
（ガラス転移点）
熱分析ワークステーションＴＡ−６０ＷＳ及び示差走査熱量計ＤＳＣ−６０（島津製作所社製）を用いて、以下に示す条件で、ガラス転移点を測定した。
【０２４９】
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍｌ／ｍｉｎ）
開始温度：２０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１５０℃
保持時間：なし
降温温度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１５０℃
測定結果は、データ解析ソフトＴＡ−６０、バージョン１．５２（島津製作所社製）を用いて解析した。具体的には、まず、２度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線の最大ピーク±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求めた。次に、ＤＳＣ曲線で、ピーク温度±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求め、ガラス転移点とした。
【０２５０】
（重量平均分子量）
ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）及びカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）を用いて重量平均分子量を測定した。具体的には、試料は、安定剤を含むテトラヒドロフラン（和光純薬製）に溶解させて０．１５質量％の溶液とした後、孔径が０．２μｍのフィルターを用いて濾過して、濾液を１００μｌ注入した。このとき、４０℃の環境下、流速を０．４５ｍｌ／ｍｉｎとして測定した。なお、試料の分子量は、標準試料として、単分散ポリスチレンを用いて作成した検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。単分散ポリスチレンとしては、ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ  Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０（昭和電工社製）を用いた。検出器としては、ＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０２５１】
（実施例１）
４０部の結晶性ウレタン変性ポリエステル３、５５部の非結晶性ポリエステル１、数平均分子量が１８００、酸価が２．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、４０℃における針入度が１．７ｍｍのカルナウバワックス５部、帯電制御剤Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）１部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー組成物を得た。
【０２５２】
次に、連続二本オープンロール型混練機ニーデックス（三井鉱山社製）を用いて、トナー組成物を混練した。
【０２５３】
なお、連続式二本オープンロール型混練機は、ロールの外径が０．１４ｍ、有効ロール長が０．８ｍである。また、運転条件は、加熱ロールの回転数が３５ｒｐｍ（周速度４．８ｍ／ｍｉｎ）、冷却ロールの回転数が２９ｒｐｍ（周速度４．１ｍ／ｍｉｎ）、ロールの間隙が０．２ｍｍである。さらに、ロール内の加熱媒体及び冷却媒体の温度は、加熱ロールのトナー組成物を投入する側の温度を１２５℃、混練物を排出する側の温度を７５℃、冷却ロールのトナー組成物を投入する側の温度を３５℃、混練物を排出する側の温度を３０℃に設定した。また、トナー組成物の供給速度を５ｋｇ／ｈとした。
【０２５４】
次に、得られた混練物を空気中で冷却した後、アトマイザーを用いて粗粉砕し、最大径が２ｍｍ以下の粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、粉砕時の風圧を０．５ＭＰａに調整した衝突式ジェットミルＩＤＳ５型（日本ニューマチック社製）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、気流式分級機ＤＳ５型（日本ニューマチック社製）を用いて、体積中位粒径（Ｄ５０）６．５±０．３μｍを目標にして分級し、母体粒子を得た。
【０２５５】
ヘンシェルミキサーを用いて、母体粒子１００部、疎水性シリカ１部及び疎水化酸化チタン０．７部を混合し、トナーを得た。
【０２５６】
（実施例２）
加熱ロールの回転数を２３ｒｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２５７】
（実施例３）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３及び非結晶性ポリエステル１の添加量を、それぞれ１５部及び８０部に変更すると共に、加熱ロールの回転数を４０ｒｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２５８】
（実施例４）
加熱ロールの回転数を２８ｒｐｍに変更した以外は、実施例３と同様にして、トナーを得た。
【０２５９】
（実施例５）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３及び非結晶性ポリエステル１の添加量を、それぞれ２５部及び７０部に変更すると共に、加熱ロールの回転数を２７ｒｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２６０】
（実施例６）
加熱ロールの回転数を３７ｒｐｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、トナーを得た。
【０２６１】
（実施例７）
加熱ロールの回転数を３０ｒｐｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、トナーを得た。
【０２６２】
（実施例８）
加熱ロールの回転数を３３ｒｐｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、トナーを得た。
【０２６３】
（実施例９）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３の代わりに、結晶性ウレタン変性ポリエステル２を用いた以外は、実施例７と同様にして、トナーを得た。
【０２６４】
（実施例１０）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３の代わりに、結晶性ウレタン変性ポリエステル１を用いた以外は、実施例７と同様にして、トナーを得た。
【０２６５】
（実施例１１）
加熱ロールの回転数を３５ｒｐｍに変更した以外は、実施例９と同様にして、トナーを得た。
【０２６６】
（実施例１２）
加熱ロールの回転数を３５ｒｐｍに変更した以外は、実施例１０と同様にして、トナーを得た。
【０２６７】
（実施例１３）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３の代わりに、結晶性ポリエステル２を用いた以外は、実施例５と同様にして、トナーを得た。
【０２６８】
（実施例１４）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３の代わりに、結晶性ポリエステル２を用いた以外は、実施例８と同様にして、トナーを得た。
【０２６９】
（実施例１５）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３の代わりに、結晶性ポリエステル１を用いた以外は、実施例７と同様にして、トナーを得た。
【０２７０】
（実施例１６）
加熱ロールの回転数を３５ｒｐｍに変更した以外は、実施例１５と同様にして、トナーを得た。
【０２７１】
（比較例１）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３及び非結晶性ポリエステル１の添加量を、それぞれ４５部及び５０部に変更すると共に、加熱ロールの回転数を２４ｒｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２７２】
（比較例２）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３及び非結晶性ポリエステル１の添加量を、それぞれ１０部及び８５部に変更すると共に、加熱ロールの回転数を３０ｒｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２７３】
（比較例３）
結晶性ウレタン変性ポリエステル３及び非結晶性ポリエステル１の添加量を、それぞれ３０部及び６５部に変更すると共に、加熱ロールの回転数を４５ｒｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２７４】
（比較例４）
加熱ロールの回転数を２０ｒｐｍに変更した以外は、比較例３と同様にして、トナーを得た。
【０２７５】
表１に、トナーの製造条件を示す。
【０２７６】
【表１】
2014077987.tif 000002
表２に、トナーの物性を示す。
【０２７７】
【表２】
2014077987.tif 000003
（表面の反射電子像における染色領域の割合）
トナーを四酸化ルテニウム水溶液の蒸気雰囲気に曝して、染色した後、走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立製作所社製）を用いて、加速電圧２．０ｋＶで表面の反射電子像を撮影した。具体的には、電子顕微鏡観察用の試料台上にカーボンテープでトナーを一層になるように固定した後、白金による蒸着を行わずに、以下の条件で、フラッシング操作を行ってから、反射電子像を撮影した。
【０２７８】
ＳｉｇｎａｌＮａｍｅ＝ＳＥ（Ｕ，ＬＡ８０）
ＡｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇＶｏｌｔａｇｅ＝２０００Ｖｏｌｔ
ＥｍｉｓｓｉｏｎＣｕｒｒｅｎｔ＝１００００ｎＡ
ＷｏｒｋｉｎｇＤｉｓｔａｎｃｅ＝６０００ｕｍ
ＬｅｎｓＭｏｄｅ＝Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｄｅｎｃｅｒ１＝５
ＳｃａｎＳｐｅｅｄ＝Ｓｌｏｗ４（４０秒）
Ｍａｇｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ＝６００
ＤａｔａＳｉｚｅ＝１２８０×９６０
ＣｏｌｏｒＭｏｄｅ＝Ｇｒａｙｓｃａｌｅ
このとき、走査電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立製作所社製）の制御ソフト上で'コントラスト５、ブライトネス−５'に明るさを調整し、キャプチャスピード／積算枚数'Ｓｌｏｗ４を４０秒'、画像サイズ１２８０×９６０ｐｉｘｅｌｓの８ｂｉｔの２５６階調グレースケール画像として、反射電子像を得た。画像上のスケールから、１ｐｉｘｅｌの長さは０．１６６７μｍ、１ｐｉｘｅｌの面積は０．０２７８μｍ２となる。
【０２７９】
次に、得られた反射電子像を用いて、トナー５０個について、四酸化ルテニウムにより染色されている染色領域の割合を算出した。
【０２８０】
染色領域の割合は、画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ５．１Ｊ（ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて算出した。
【０２８１】
まず、反射電子像からトナーを抽出し、トナーのサイズをカウントした。具体的には、解析するトナーを抽出するため、トナーと背景部分を分離した。Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ５．１Ｊの「測定」−「カウント／サイズ」を選択し、「カウント／サイズ」の「輝度レンジ選択」で、輝度レンジを５０〜２５５の範囲に設定して、背景として写りこんでいる輝度の低いカーボンテープ部分を除外し、トナーを抽出した。
【０２８２】
なお、トナーを抽出する際、「カウント／サイズ」の抽出オプションで、４連結を選択し、平滑度５を入力、穴埋めるにチェックを入れ、反射電子像の全ての境界（外周）上に位置するトナーや他のトナーと重なっているトナーについては、除外した。
【０２８３】
次に、「カウント／サイズ」の測定項目で、面積とフェレ径（平均）を選択し、面積の選別レンジを最小３００ｐｉｘｅｌ、最大１０００００００ｐｉｘｅｌとした。
【０２８４】
また、フェレ径（平均）は、コールターカウンター法により得られるトナーの体積中位粒径（Ｄ５０）の測定値の±２５％径の範囲になるよう選別レンジを設定し、画像解析するトナーを抽出した。
【０２８５】
抽出された粒子群から一粒子を選択し、その粒子の大きさ（ｐｉｘｅｌ数）ｊａを求めた。
【０２８６】
次に、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ５．１Ｊの「カウント／サイズ」の「輝度レンジ選択」で、輝度レンジを５０〜２５５の範囲に設定して、染色領域を抽出した。
【０２８７】
このとき、面積の選別レンジを最小１０ｐｉｘｅｌ、最大１００００ｐｉｘｅｌとした。そして、ｊａを求めた粒子について、染色領域の大きさ（ｐｉｘｅｌ数）ｍａを求めた。
【０２８８】
次に、抽出された粒子群から選択される粒子数が５０となるまで同様の処理を行った。一視野中の粒子数が５０に満たない場合には、別視野について同様の処理を繰り返した。
【０２８９】
次に、５０粒子のｍａの合計Ｍａ、５０粒子のｊａの合計値Ｊａを用いて、式
（Ｍａ／Ｊａ）×１００
から、染色領域の割合を算出した。
【０２９０】
（断面の反射電子像における染色領域の割合）
トナーをエポキシ樹脂で包埋して硬化させた後、支持体上に固定保持した。次に、ウルトラミクロトームＲＭ２２６５（ライカ社製）を用いて、トナーの中心近傍の断面薄片を作製した。
【０２９１】
トナーの代わりに、トナーの中心近傍の断面薄片を用いた以外は、表面の反射電子像における染色領域の割合と同様にして、断面の反射電子像における染色領域の割合を算出した。
【０２９２】
（非結晶性樹脂由来の二次イオンに対する結晶性樹脂由来の二次イオンの検出強度の比）
飛行時間型二次イオン質量分析装置ＴＲＩＦＴ−３（ＵＬＶＡＣ−ＰＨＩ社製）を用いて、以下の条件で、非結晶性樹脂由来の二次イオンに対する結晶性樹脂由来の二次イオンの検出強度の比を測定した。
【０２９３】
一次イオン源：Ｇａ
測定面積：１００μｍ角
二次イオン極性：負
優先分解能：質量
Ｇａ加速電圧：１５ｋＶ
このとき、トナーを酢酸エチル中に分散させ、Ａｇ基板上に薄くコートして分析した。また、ＧＣ−ＭＳ、ＮＭＲ及びＸ線回折法により、トナー中の結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を確認し、それぞれに由来する二次イオンの検出強度の比を算出した。
【０２９４】
次に、トナーを用いて、定着下限温度、トナー飛散及び地汚れを評価した。
【０２９５】
（定着下限温度）
定着ローラとしてテフロン（登録商標）ローラを用いた電子写真方式の複写機（ＭＦ−２００、リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、複写印刷用紙＜７０＞（リコービジネスエキスパート社製）上に、トナーの付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２、３ｃｍ×８ｃｍのベタ画像を形成した後、定着ベルトの温度を変化させて定着させた。次に、描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所社製）を用いて、先端半径が２６０〜３２０μｍ、先端角が６０°のルビー針で、荷重５０ｇの条件で、定着画像の表面を描画した後、繊維ハニコット＃４４０（ハニロン社製）を用いて、定着画像の描画された表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルトの温度を定着下限温度とした。このとき、ベタ画像は、通紙方向の先端から３．０ｃｍの位置に形成し、定着装置のニップ部を通過する速度を２８０ｍｍ／ｓとした。
【０２９６】
（トナー飛散）
デジタルフルカラー複写機ｉｍａｇｉｏＣｏｌｏｒ２８００（リコー社製）を用いて、単色モードで画像面積が５０％の画像チャートを５００００枚ランニング出力した後、機内のトナーの汚染度合いを評価した。なお、トナーの汚染度合いが問題ないレベルのものを◎、トナーが見られるものの、使用上問題ないレベルのものを○、著しく汚染しており、問題があるものを×として、判定した。
【０２９７】
（地汚れ）
ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００（リコー社製）を用いて、Ｂ／Ｗ（Ｂｌａｃｋ／Ｗｈｉｔｅ）比が６％のプリントパターンを、２３℃、４５ＲＨ％の環境下で２０００枚連続印字した。次に、感光体の現像されており、クリーニングされていない部分に無色透明のテープを貼った後、白紙にテープを貼り付け、分光濃度計Ｘｒｉｔｅ  ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、明度（Ｌ＊）を測定し、地汚れを評価した。なお、明度が９０以上である場合を◎、８０以上９０未満である場合を○、８０未満である場合を×として、判定した。
【０２９８】
表３に、定着下限温度、トナー飛散及び地汚れの評価結果を示す。
【０２９９】
【表３】
2014077987.tif 000004
表３から、実施例１〜１６のトナーは、低温定着性に優れ、トナー飛散及び地汚れの発生を抑制できることがわかる。
【０３００】
これに対して、比較例１のトナーは、断面の反射電子像における染色領域の割合が４５面積％であるため、トナー飛散及び地汚れが発生する。
【０３０１】
比較例２のトナーは、断面の反射電子像における染色領域の割合が８５面積％であるため、低温定着性が低下する。
【０３０２】
比較例３のトナーは、表面の反射電子像における染色領域の割合が５面積％であるため、トナー飛散及び地汚れが発生する。
【０３０３】
比較例４のトナーは、表面の反射電子像における染色領域の割合が６５面積％であるため、低温定着性が低下する。
【符号の説明】
【０３０４】
１０    感光体
２０    現像装置
１００    プロセスカートリッジ
１１０    感光体
１３０    現像装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３０５】
【特許文献１】特開２００３−１６７３８４号公報
【図３】
2014077987.tif 000005
【図４】
2014077987.tif 000006
【図１】
2014077987.tif 000007
【図２】
2014077987.tif 000008