(57)【要約】【課題】本発明は、耐湿熱性に優れ、黄変が抑制されたポリエステルフィルムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、ポリエステルと、環骨格にカルボジイミド基を１つ含み、その第一窒素と第二窒素が結合基により結合されている環状構造を分子内に少なくとも１つ有する環状カルボジイミド化合物と、イソシアネート基と反応する化合物とを含み、前記イソシアネート基と反応する化合物が、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒、または３量化触媒であるポリエステルフィルムに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルと、
環骨格にカルボジイミド基を１つ含み、その第一窒素と第二窒素が結合基により結合されている環状構造を分子内に少なくとも１つ有する環状カルボジイミド化合物と、
イソシアネート基と反応する化合物とを含み、
前記イソシアネート基と反応する化合物が、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒および３量化触媒のうち少なくとも１つを含むことを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記環状カルボジイミド化合物は下記一般式（Ｏ−１）または一般式（Ｏ−２）で表されることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【化１】
2014077091.tif 000014
（一般式（Ｏ−１）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ2〜Ｒ4およびＲ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ1〜Ｒ8は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−または−ＣＨ2−を表す。Ｌ1は２価の連結基を表す。）
【化２】
2014077091.tif 000015
（一般式（Ｏ−２）中、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ12〜Ｒ14、Ｒ16〜Ｒ18、Ｒ22〜Ｒ24およびＲ26〜Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ11〜Ｒ28は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ11、Ｘ12、Ｘ21およびＸ22は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−または−ＣＨ2−を表す。Ｌ2は４価の連結基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（Ｏ−１）および（Ｏ−２）中、Ｒ1およびＲ5、ならびに、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25がそれぞれ独立に２級もしくは３級アルキル基、または、アリール基を表すことを特徴とする請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ2およびＲ6がともに水素原子であることを特徴とする請求項２または３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルに対する前記環状カルボジイミドの含有率を（Ｂ）とし、前記ポリエステルに対する前記イソシアネート基と反応する化合物の含有率を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記イソシアネート基と反応する化合物が、水酸基を有する化合物または３量化触媒を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記水酸基を有する化合物が１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記水酸基は、フェノール性水酸基であることを特徴とする請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記フェノール性水酸基がヒンダードフェノール性水酸基であることを特徴とする請求項８に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物がペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］であることを特徴とする請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記３量化触媒がプロピオン酸カリウム、オクチル酸カリウムまたはステアリルトリメチルアンモニウムブロマイドであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
前記カルボジイミド化触媒がリンを含む化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
前記リンを含む化合物の分子量が２５０以上であることを特徴とする請求項１２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
前記リンを含む化合物がホスフィンオキシドまたはリン酸エステルであることを特徴とする請求項１２または１３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
前記ポリエステルに対する前記環状カルボジイミドの含有率を（Ｂ）とし、前記ポリエステルに対する前記リンを含む化合物の含有率を（Ｃ）とした場合、０．０５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
熱処理前のポリエステルフィルムの黄色度を（ＹＩ‐１）とし、１８０℃１２０時間熱処理した後のポリエステルフィルムの黄色度（ＹＩ‐２）とし、（ＹＩ‐２）―（ＹＩ‐１）で表される黄色変度をΔＹＩとしたときに、０．１≦ΔＹＩ≦１０であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
ポリエステルと、環骨格にカルボジイミド基を１つ含み、その第一窒素と第二窒素が結合基により結合されている環状構造を分子内に少なくとも１つ有する環状カルボジイミド化合物と、イソシアネート基と反応する化合物とを含む混合物を溶融して製膜する工程を含み、
前記イソシアネート基と反応する化合物が、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒および３量化触媒のうち少なくとも１つを含むことを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記溶融の際の溶融温度は、１２０〜３５０℃であることを特徴とする請求項１７に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記ポリエステルに対する前記環状カルボジイミドの添加率を（Ｂ）とし、前記ポリエステルに対する前記イソシアネート基と反応する化合物の添加率を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることを特徴とする請求項１７または１８に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれか１項の製造方法により製造したポリエステルフィルム。
【請求項２１】
請求項１〜１６および請求項２０のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項２２】
請求項２１に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム、太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電池モジュールに関する。具体的には、本発明は、ポリエステル樹脂と、環状カルボジイミド化合物と、イソシアネート基と反応する化合物を含むポリエステルフィルム、該ポリエステルフィルムを有する太陽電池モジュール用バックシート、該太陽電池モジュール用バックシートを積層した太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が入射する受光面側からガラスまたはフロントシート／透明な充填材料（封止材）／太陽電池素子／封止材／バックシート（ＢＳ）がこの順に積層された構造を有している。具体的には、太陽電池素子は一般にＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の樹脂（封止材）で包埋し、さらにこの上に太陽電池用保護シートを貼り付けた構造に構成される。太陽電池用保護シート、その中でも特に最外層となる太陽電池モジュール用のバックシート（ＢＳ）は、屋外の風雨や直射日光などに曝されるような環境下に長期間置かれる状況が想定されるものであるため、優れた耐候性（耐湿熱性、耐熱性）が求められる。
【０００３】
太陽電池モジュール用バックシートには、従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムが使用されている。ポリエステルフィルムは、優れた耐熱性、機械特性及び耐薬品性などを有しているため、工業的に多く用いられている。しかし、これらのフィルムは、耐加水分解性に乏しいため、加水分解により分子量が低下し、脆化が進行して機械物性などが低下する。このため、太陽電池用のバックシートとして長期間に渡り実用的な強度を保持することができなかった。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１では、ポリエステルフィルムにポリカルボジイミドを添加することとしている。ポリカルボジイミドをポリエステルの末端カルボキシル基に反応させることによって、ポリエステルの加水分解が抑制され、耐加水分解性は向上する。しかし、ポリカルボジイミドと末端カルボキシル基が反応することにより、遊離のイソシアネートが発生し、製造工程でイソシアネートガスの揮散が起こるという問題がある。
【０００５】
このため、近年は、ポリカルボジイミドに変わって、環状カルボジイミド化合物を添加したポリエステルフィルムが提案されている。例えば、特許文献２および３では、ポリエステルフィルムに添加するカルボジイミド化合物として環状カルボジイミド化合物を採用することとしている。環状カルボジイミド化合物を末端封止剤として用いた場合、イソシアネートがポリエステルの末端に連結された状態となる。このため、特許文献２および３に開示されたポリエステルフィルムにおいては、イソシアネート化合物が遊離することがなく、イソシアネートガスの揮散を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２２５８０号公報
【特許文献２】国際公開２０１１−０７１２１１号パンフレット
【特許文献３】国際公開２０１１−０９３４７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２および３に開示された環状カルボジイミド化合物を添加したポリエステルフィルムを、高温環境下に置いたところ、ポリエステルフィルムが黄色に変色（黄変）するということが、本発明者らの検討により明らかになった。ポリエステルフィルムが太陽電池モジュールのバックシートとして用いられる場合、黄変は太陽電池モジュールの意匠性の悪化につながるため問題となる。
【０００８】
一方、特許文献１のように環状ではないポリカルボジイミドを用いた場合、黄変は、ある程度抑制されるが、製造工程においてイソシアネート化合物の遊離が起こるという問題がある。さらに、湿熱環境下で劣化が進行するという問題がある。
【０００９】
そこで本願発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、耐湿熱性に優れ、黄変が抑制されたポリエステルフィルムを提供することを目的として検討を進めた。すなわち、本発明は、特許文献１〜３の課題を全て解決したポリエステルフィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明者らは、ポリエステルフィルムにポリエステルと、環状カルボジイミド化合物と、イソシアネート基と反応する化合物を含有することにより、耐湿熱性を高めると同時に、黄変を抑制できることを見出した。具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１１】
［１］ポリエステルと、環骨格にカルボジイミド基を１つ含み、その第一窒素と第二窒素が結合基により結合されている環状構造を分子内に少なくとも１つ有する環状カルボジイミド化合物と、イソシアネート基と反応する化合物とを含み、前記イソシアネート基と反応する化合物が、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒および３量化触媒のうち少なくとも１つを含むことを特徴とするポリエステルフィルム。
［２］前記環状カルボジイミド化合物は下記一般式（Ｏ−１）または一般式（Ｏ−２）で表されることを特徴とする［１］に記載のポリエステルフィルム。
【化１】
2014077091.tif 000002
（一般式（Ｏ−１）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ2〜Ｒ4およびＲ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ1〜Ｒ8は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−または−ＣＨ2−を表す。Ｌ1は２価の連結基を表す。）
【化２】
2014077091.tif 000003
（一般式（Ｏ−２）中、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ12〜Ｒ14、Ｒ16〜Ｒ18、Ｒ22〜Ｒ24およびＲ26〜Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ11〜Ｒ28は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ11、Ｘ12、Ｘ21およびＸ22は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−または−ＣＨ2−を表す。Ｌ2は４価の連結基を表す。）
［３］前記一般式（Ｏ−１）および（Ｏ−２）中、Ｒ1およびＲ5、ならびに、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25がそれぞれ独立に２級もしくは３級アルキル基、または、アリール基を表すことを特徴とする［２］に記載のポリエステルフィルム。
［４］前記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ2およびＲ6がともに水素原子であることを特徴とする［２］または［３］に記載のポリエステルフィルム。
［５］前記ポリエステルに対する前記環状カルボジイミドの含有率を（Ｂ）とし、前記ポリエステルに対する前記イソシアネート基と反応する化合物の含有率を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［６］前記イソシアネート基と反応する化合物が、水酸基を有する化合物または３量化触媒を含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［７］前記水酸基を有する化合物が１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［８］前記水酸基は、フェノール性水酸基であることを特徴とする［７］に記載のポリエステルフィルム。
［９］前記フェノール性水酸基がヒンダードフェノール性水酸基であることを特徴とする［８］に記載のポリエステルフィルム。
［１０］前記１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物がペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］であることを特徴とする［７］に記載のポリエステルフィルム。
［１１］前記３量化触媒がプロピオン酸カリウム、オクチル酸カリウムまたはステアリルトリメチルアンモニウムブロマイドであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［１２］前記カルボジイミド化触媒がリンを含む化合物であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［１３］前記リンを含む化合物の分子量が２５０以上であることを特徴とする［１２］に記載のポリエステルフィルム。
［１４］前記リンを含む化合物がホスフィンオキシドまたはリン酸エステルであることを特徴とする［１２］または［１３］に記載のポリエステルフィルム。
［１５］前記ポリエステルに対する前記環状カルボジイミドの含有率を（Ｂ）とし、前記ポリエステルに対する前記リンを含む化合物の含有率を（Ｃ）とした場合、０．０５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることを特徴とする［１２］〜［１４］のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
［１６］熱処理前のポリエステルフィルムの黄色度を（ＹＩ‐１）とし、１８０℃１２０時間熱処理した後のポリエステルフィルムの黄色度（ＹＩ‐２）とし、（ＹＩ‐２）―（ＹＩ‐１）で表される黄色変度をΔＹＩとしたときに、０．１≦ΔＹＩ≦１０であることを特徴とする請求項［１］〜［１５］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［１７］ポリエステルと、環骨格にカルボジイミド基を１つ含み、その第一窒素と第二窒素が結合基により結合されている環状構造を分子内に少なくとも１つ有する環状カルボジイミド化合物と、イソシアネート基と反応する化合物とを含む混合物を溶融して製膜する工程を含み、前記イソシアネート基と反応する化合物が、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒および３量化触媒のうち少なくとも１つを含むことを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
［１８］前記溶融の際の溶融温度は、１２０〜３５０℃であることを特徴とする［１７］に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［１９］前記ポリエステルに対する前記環状カルボジイミドの添加率を（Ｂ）とし、前記ポリエステルに対する前記イソシアネート基と反応する化合物の添加率を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることを特徴とする［１７］または［１８］に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
［２０］［１７］〜［１９］のいずれかの製造方法により製造したポリエステルフィルム。
［２１］［１］〜［１６］のいずれかおよび［２０］のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池モジュール用バックシート。
［２２］［２１］に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高温環境下に長時間載置した場合であっても、ポリエステルフィルムの黄変を効果的に抑制することができる。さらに本発明によれば、優れた耐湿熱性を有するポリエステルフィルムを得ることができる。すなわち、本発明では、優れた耐湿熱性を有し、かつ黄変が抑制されたポリエステルフィルムを得ることができる。このように、本発明のポリエステルフィルムは、機能性と意匠性に優れるため、太陽電池のバックシートとして好ましく用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
（ポリエステルフィルム）
本発明は、ポリエステルと、環状カルボジイミド化合物と、イソシアネート基と反応する化合物を含むポリエステルフィルムに関する。環状カルボジイミド化合物は、環骨格にカルボジイミド基を１つ含み、その第一窒素と第二窒素が結合基により結合されている環状構造を分子内に少なくとも１つ有する。イソシアネート基と反応する化合物は、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒、または３量化触媒である。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、黄色変度が一定範囲内であることが好ましい。本発明では、フィルムの初期（熱処理前）の黄色度を（ＹＩ‐１）とし、フィルムを１８０℃１２０時間熱処理した後の黄色度を（ＹＩ‐２）とし、（ＹＩ‐２）―（ＹＩ‐１）で表される黄色変度をΔＹＩとしたときに、０．１≦ΔＹＩ≦１０となる。ΔＹＩは、０．１以上であれば良く、０．５以上であることが好ましい。また、ΔＹＩは、１０以下であれば良く、８以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【００１６】
このように、ΔＹＩを上記上限値以下とすることにより、長期に渡って太陽電池モジュールを外部環境に保存した後も黄変がなく、意匠性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。また、ΔＹＩを上記下限値以上とすることにより、環状カルボジイミドの量を適切な範囲で含有することができ、フィルムの機能性を高めることができる。なお、下限値は、製造適性や他の品質（例えば強度の耐湿熱性）への弊害が無いならば０であることが好ましいが、黄変の主要因であるイソシアネート基を限りなく０にするには、環状カルボジイミドの量を極端に減らしたり、イソシアネート基と反応する化合物を多量に使用する必要がある。しかし、これらの手法をとると、フィルムの強度の耐湿熱性が悪化する弊害が発生するため、実質的なＹＩの下限値は０．１となる。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、用途によって異なるが、太陽電池モジュール用バックシートの部材として用いる場合には、２５〜３００μｍであることが好ましく、１２０〜３００μｍであることがより好ましい。厚みを上記下限値以上とすることにより、十分な力学強度が得られ、上記上限値以下とすることにより、コスト上のメリットが得られる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは延伸されていることが好ましく、２軸延伸されていることがさらに好ましく、平面２軸延伸されていることがチューブラーなどの延伸と比較して特に好ましく、逐次２軸延伸されていることがより特に好ましい。
【００１９】
なお、ポリエステルフィルムは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の添加剤を含んでいてもよく、添加剤としては、酸化防止剤や紫外線防止剤が例示される。
【００２０】
（ポリエステル）
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルを含む。ポリエステルの種類は特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。
【００２１】
ポリエステルは、飽和ポリエステルであることが好ましい。このように飽和ポリエステルを用いることで、不飽和のポリエステルを用いたフィルムと比べて力学強度の観点で優れるポリエステルフィルムを得ることができる。ポリエステルとしては、例えば、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルを挙げることができる。
【００２２】
線状飽和ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、このうち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）が、力学的物性及びコストのバランスの点で特に好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより特に好ましい。
【００２３】
ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であっても良い。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであっても良い。また、ポリエステルとして、溶融時に異方性を形成することができる結晶性のポリエステルを用いても良い。
【００２４】
ポリエステルの分子量は、耐熱性や粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜３００００であることが好ましく、８０００〜２６０００であることが更に好ましく、１２０００〜２４０００であることが特に好ましい。ポリエステルの重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【００２５】
ポリエステルは、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、低分子量脂肪族ジオール又は高分子量ジオールとを反応させることにより得ることができる。ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、オルトフタル酸ジメチル、ナフタリンジカルボン酸ジメチル、パラフェニレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００２６】
低分子量脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
高分子量ジオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００２７】
上記の構成成分からなる結晶性ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラメチレングリコール共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられても良く、２種類以上が併用されても良い。これに記載の芳香族ポリエステルの中で特に好ましいのは、ジカルボン酸として、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸を主成分に用いるもの、ジオールとしてエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールを主成分とするものが好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートであり、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートである。
【００２８】
ポリエステルは公知の方法によって合成することができる。例えば、公知の重縮合法や開環重合法などによってポリエステルを合成することができ、エステル交換反応及び直接重合による反応のいずれでも適用することができる。
【００２９】
本発明で用いるポリエステルが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させることによって製造することができる。また、原料物質や反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価や固有粘度を制御することができる。なお、エステル化反応又はエステル交換反応及び重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
【００３０】
ポリエステルを重合する際の重合触媒としては、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、及びＴｉ系の化合物を用いることが好ましいが、特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物を１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の割合が前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００３１】
（環状カルボジイミド化合物）
本発明のポリエステルフィルムは、環状カルボジイミド化合物を含有する。ここで、環状カルボジイミド化合物とは、環骨格にカルボジイミド基を１つ含み、その第一窒素と第二窒素が結合基により結合されている環状構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物をいう。環状カルボジイミド化合物は、ポリエステルの末端カルボキシル基と反応し、環状封止剤として機能する。なお、環状カルボジイミド化合物は、国際公開２０１１／０９３４７８号パンフレットに記載された方法によって調製することができる。
【００３２】
本発明で使用する環状カルボジイミド化合物は、環状構造を有する。環状カルボジイミド化合物は、環状構造を複数有していてもよい。環状構造は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている。一つの環状構造中には、１個のカルボジイミド基のみを有するが、例えば、スピロ環など、分子中に複数の環状構造を有する場合にはスピロ原子に結合するそれぞれの環状構造中に１個のカルボジイミド基を有していれば、化合物として複数のカルボジイミド基を有していても良い。環状構造中の原子数は、好ましくは８〜５０、より好ましくは１０〜３０、さらに好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１０〜１５である。
【００３３】
ここで、環状構造中の原子数とは、環構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。環状構造中の原子数が８より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合がある。また反応性の観点より、環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、５０を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合がある。かかる観点より環状構造中の原子数は好ましくは、１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１０〜１５の範囲が選択される。
【００３４】
環状カルボジイミド化合物としては、下記一般式（Ｏ−１）または一般式（Ｏ−２）で表される環状カルボジイミド化合物を用いることが好ましい。
以下、本発明の環状カルボジイミド化合物の好ましい構造について、下記一般式（Ｏ−１）と一般式（Ｏ−２）の順に説明する。
【００３５】
まず、一般式（Ｏ−１）で表される環状カルボジイミド化合物について説明する。
【化３】
2014077091.tif 000004
【００３６】
一般式（Ｏ−１）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ2〜Ｒ4およびＲ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ1〜Ｒ8は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−または−ＣＨ2−を表す。Ｌ1は２価の連結基を表す。
【００３７】
上記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表し、アルキル基またはアリール基を表すことが好ましく、２級もしくは３級アルキル基またはアリール基を表すことがポリエステルの末端に連結したイソシアエネートとポリエステルの水酸基末端の反応を抑制し、増粘を抑制する観点からより好ましく、２級アルキル基を表すことが特に好ましい。
【００３８】
Ｒ1およびＲ5が表すアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルキル基であることが特に好ましい。Ｒ1およびＲ5が表すアルキル基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよいが、分枝または環状であることが、ポリエステルの末端に連結したイソシアエネートとポリエステルの水酸基末端の反応を抑制し、増粘を抑制する観点から好ましい。Ｒ1およびＲ5が表すアルキル基は２級または３級アルキル基であることが好ましく、２級アルキル基であることがより好ましい。Ｒ1およびＲ5が表すアルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができ、その中でもｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が好ましく、ｉｓｏ−プロピル基、シクロヘキシル基、ｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましく、ｉｓｏ−プロピル基およびシクロヘキシル基が特に好ましい。
Ｒ1およびＲ5が表すアルキル基はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限されるものではない。但し、Ｒ1およびＲ5が表すアルキル基は、カルボン酸との反応性の観点から、さらに置換基を有さないことが好ましい。
【００３９】
Ｒ1およびＲ5が表すアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、炭素数６のアリール基であることが特に好ましい。Ｒ1およびＲ5が表すアリール基は、Ｒ1とＲ2が縮合またはＲ5とＲ6が縮合して形成されたアリール基であってもよいが、Ｒ1およびＲ5は、それぞれＲ2およびＲ6と縮合して環を形成しないことが好ましい。Ｒ1およびＲ5が表すアリール基は、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基がより好ましい。
Ｒ1およびＲ5が表すアリール基はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限されるものではない。但し、Ｒ1およびＲ5が表すアリール基は、カルボン酸との反応性の観点から、さらに置換基を有さないことが好ましい。
【００４０】
Ｒ1およびＲ5が表すアルコキシ基は、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシ基であることが特に好ましい。Ｒ1およびＲ5が表すアルコキシ基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよいが、分枝または環状であることが、ポリエステルの末端に連結したイソシアエネートとポリエステルの水酸基末端の反応を抑制し、増粘を抑制する観点から好ましい。Ｒ1およびＲ5が表すアルコキシ基の好ましい例は、Ｒ1およびＲ5が表すアルキル基の末端に−Ｏ−が連結した基を挙げることがあり、好ましい範囲も同様にＲ1およびＲ5が表す好ましいアルキル基の末端に−Ｏ−が連結した基である。
Ｒ1およびＲ5が表すアルコキシ基はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限されるものではない。但し、Ｒ1およびＲ5が表すアルコキシ基は、カルボン酸との反応性の観点から、さらに置換基を有さないことが好ましい。
【００４１】
Ｒ1およびＲ5は、同じであっても異なっていてもよいが、コストの観点から同じであることが好ましい。
【００４２】
上記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ2〜Ｒ4およびＲ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表し、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
Ｒ2〜Ｒ4およびＲ6〜Ｒ8が表すアルキル基、アリール基またはアルコキシ基はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限されるものではない。
本発明の環状カルボジイミド化合物は、上記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ2およびＲ6がともに水素原子であることが、Ｒ1およびＲ5に嵩高い置換基を導入しやすい観点から好ましい。ここで、ＷＯ２０１０／０７１２１１号公報には、上記一般式（Ｏ−１）においてＲ2およびＲ6に相当する部位（カルボジイミド基に対してメタ位）にアルキル基やアリール基が置換した化合物が例示されているが、これらの化合物はポリエステルの末端に連結したイソシアネートとポリエステルの水酸基末端との反応を抑制することができない上、前記一般式（Ｏ−１）においてＲ2およびＲ6に相当する部位（カルボジイミド基に対してオルト位）に置換基を導入することが困難である。
【００４３】
上記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ1〜Ｒ8は互いに結合して環を形成してもよい。このときに形成される環は特に制限はないが、芳香族環であることが好ましい。例えば、Ｒ1〜Ｒ4の２以上が互いに結合して縮合環を形成してもよく、Ｒ1〜Ｒ4が置換しているベンゼン環とともに炭素数１０以上のアリーレン基やヘテロアリーレン基を形成してもよい。このときに形成される炭素数１０以上のアリーレン基としては、ナフタレンジイル基などの炭素数１０〜１５の芳香族基が挙げられる。
同様に、例えば、Ｒ5〜Ｒ8の２以上が互いに結合して縮合環を形成してもよく、Ｒ5〜Ｒ8が置換しているベンゼン環とともに炭素数１０以上のアリーレン基やヘテロアリーレン基を形成してもよく、そのときの好ましい範囲はＲ1〜Ｒ4が置換しているベンゼン環とともに炭素数１０以上のアリーレン基やヘテロアリーレン基を形成するときの好ましい範囲と同様である。
但し、本発明の環状カルボジイミド化合物は、上記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ1〜Ｒ8は互いに結合して環を形成しないことが好ましい。
【００４４】
上記一般式（Ｏ−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−および−ＣＨ2−から選択される少なくとも１種を表し、その中でも−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−であることが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−であることが合成容易性の観点からより好ましい。
【００４５】
上記一般式（Ｏ−１）中、Ｌ1は２価の連結基を表し、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいても良く、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、２価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせであることが好ましく、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基であることがより好ましい。
【００４６】
Ｌ1が表す２価の脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。炭素数１〜２０のアルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられ、メチレン基、エチレン基、プロピレン基がより好ましく、エチレン基が特に好ましい。これらの脂肪族基は置換されていてもよい。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００４７】
Ｌ1が表す２価の脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基が挙げられる。炭素数３〜２０のシクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていてもよい。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００４８】
Ｌ1が表す２価の芳香族基として、へテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基が挙げられる。炭素数５〜１５のアリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていてもよい。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００４９】
上記一般式（Ｏ−１）中、カルボジイミド基を含む環状構造中の原子数は、好ましくは８〜５０、より好ましくは１０〜３０、さらに好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１０〜１５である。
ここで、カルボジイミド基を含む環状構造中の原子数とは、カルボジイミド基を含む環状構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。環状構造中の原子数が８より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合があるためである。また反応性の観点よりは環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、５０を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より前記一般式（Ｏ−１）中、環状構造中の原子数は好ましくは、１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１０〜１５の範囲が選択される。
【００５０】
次に、下記一般式（Ｏ−２）で表される環状カルボジイミド化合物について説明する。
【化４】
2014077091.tif 000005
【００５１】
一般式（Ｏ−２）中、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ12〜Ｒ14、Ｒ16〜Ｒ18、Ｒ22〜Ｒ24およびＲ26〜Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を表す。Ｒ11〜Ｒ28は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ11、Ｘ12、Ｘ21およびＸ22は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−または−ＣＨ2−を表す。Ｌ2は４価の連結基を表す。
【００５２】
上記一般式（Ｏ−２）中、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25の好ましい範囲は、上記一般式（Ｏ−１）中のＲ1およびＲ5の好ましい範囲と同様である。
Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25が表すアリール基は、Ｒ11とＲ12が縮合、Ｒ15とＲ16が縮合、Ｒ21とＲ22が縮合またはＲ25とＲ26が縮合して形成されたアリール基であってもよいが、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25は、それぞれＲ12、Ｒ16、Ｒ22およびＲ26と縮合して環を形成しないことが好ましい。
Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25は、同じであっても異なっていてもよいが、コストの観点から同じであることが好ましい。
【００５３】
上記一般式（Ｏ−２）中、Ｒ12〜Ｒ14、Ｒ16〜Ｒ18、Ｒ22〜Ｒ24およびＲ26〜Ｒ28の好ましい範囲は、上記一般式（Ｏ−１）中のＲ2〜Ｒ4およびＲ6〜Ｒ8の好ましい範囲と同様である。
Ｒ12〜Ｒ14、Ｒ16〜Ｒ18、Ｒ22〜Ｒ24およびＲ26〜Ｒ28中、Ｒ12、Ｒ16、Ｒ22およびＲ26がともに水素原子であることが、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ21およびＲ25に嵩高い置換基を導入しやすい観点から好ましい。
【００５４】
本発明では、このようにカルボジイミド基の近傍に、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基のように嵩高い基を導入することで、高温条件下に保存した場合であっても、カルボジイミド化合物が分解することを抑制することができる。さらに、カルボジイミド化合物のイソシアネート基がアミノ基に変性することを抑制することができる。
【００５５】
上記一般式（Ｏ−２）中、Ｒ11〜Ｒ28は互いに結合して環を形成してもよく、好ましい環の範囲は上記一般式（Ｏ−１）中、Ｒ1〜Ｒ8が互いに結合して形成する環の範囲と同様である。
【００５６】
上記一般式（Ｏ−２）中、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ21およびＸ22の好ましい範囲は、上記一般式（Ｏ−１）中のＸ1およびＸ2の好ましい範囲と同様である。
【００５７】
上記一般式（Ｏ−２）中、Ｌ2は４価の連結基を表し、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、４価の炭素数３〜２０の脂環族基、４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせであることが好ましく、４価の炭素数１〜２０の脂肪族基であることがより好ましい。
【００５８】
Ｌ2が表す４価の脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。炭素数１〜２０のアルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられ、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基がより好ましく、エタンテトライル基が特に好ましい。これら脂肪族基は置換基を含んでいてもよい。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５９】
Ｌ2が表す４価の脂環族基として、脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂環族基は置換基を含んでいてもよい。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリーレン基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６０】
Ｌ2が表す４価の芳香族基として、へテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。炭素数５〜１５のアレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていてもよい。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６１】
上記一般式（Ｏ−２）中、４価の連結基であるＬ2を介して、カルボジイミド基を含む環状構造が２つ含まれる。
上記一般式（Ｏ−２）中における各カルボジイミド基を含む環状構造中の原子数の好ましい範囲はそれぞれ、上記一般式（Ｏ−１）中におけるカルボジイミド基を含む環状構造中の原子数の好ましい範囲と同様である。
【００６２】
本発明の環状カルボジイミド化合物は、分子内に２つ以上のカルボジイミド基の第一窒素と第二窒素とが連結基により結合した環構造を有さない芳香族カルボジイミドであること、すなわち本発明の環状カルボジイミド化合物は単環であり、上記一般式（Ｏ−１）で表されることが、増粘し難い観点から好ましい。
但し、揮散を抑制でき、製造時のイソシアネートガスの発生を抑制できる観点からは、本発明の環状カルボジイミド化合物は環状構造を複数有し、上記一般式（Ｏ−２）で表されることも好ましい。
【００６３】
本発明に用いる環状カルボジイミド化合物の分子量が、４００以上であると、揮散性が小さく、製造時のイソシアネートガスの発生を抑制できるため好ましい。また、環状カルボジイミド化合物の分子量の上限は本発明の効果を損なわない限り特に限定はないが、カルボン酸との反応性の観点から、１５００以下が好ましい。
本発明に用いる環状カルボジイミド化合物の分子量は、５００〜１２００であることがより好ましい。
【００６４】
上記一般式（Ｏ−１）または一般式（Ｏ−２）で表されることを特徴とする環状カルボジイミド化合物の具体例、すなわち本発明の環状カルボジイミド化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。但し、本発明は以下の具体例により限定されるものではない。
【化５】
2014077091.tif 000006
【化６】
2014077091.tif 000007
【００６５】
本発明の環状カルボジイミド化合物は、芳香環に隣接して−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される構造（カルボイジイミド基）を少なくとも１つ有する化合物であり、例えば、適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。また、本発明の環状カルボジイミド化合物は、特開２０１１−２５６３３７号公報に記載の方法などを参考にして合成することができる。
本発明の環状カルボジイミド化合物を合成するにあたり、カルボジイミド基の第一窒素と第二窒素に隣接するアリーレン基のオルト位に特定の嵩高い置換基を導入する方法としては特に制限はないが、例えば既知の方法でアルキルベンゼンをニトロ化することで、アルキル基が置換されたニトロベンゼンを合成することができ、それを元にＷＯ２０１１／１５８９５８に記載の方法で環状カルボジイミドを合成することができる。
【００６６】
環状カルボジイミド化合物の含有率は、ポリエステルに対して、０．０５〜５質量％であることが好ましい。環状カルボジイミド化合物の含有率は、０．０５質量％以上であれば良く、０．１質量％以上であることが好ましい。また、環状カルボジイミド化合物の含有率は、５質量％以下であれば良く、２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。環状カルボジイミド化合物の含有率を上記下限値以上とすることにより、環状カルボジイミドとポリエステルの末端カルボン酸を効率よく反応させることができ、耐湿熱性を改善することができる。環状カルボジイミド化合物の含有率を上記上限値以下とすることにより、ポリエステルのゲル化を抑制し、ポリエステルの延伸配向を進め、フィルム内に水分子を浸入させにくい構造を形成しやすくすることができ、耐湿熱性を改善することができる。
【００６７】
（イソシアネート基と反応する化合物）
本発明のポリエステルフィルムは、イソシアネート基と反応する化合物を含む。本発明で用いるイソシアネート基と反応する化合物は、上述した環状カルボジイミド由来のイソシアネート基と反応し、アミノ基へ変性を抑制することができる。これにより、ポリエステルフィルムが黄変することを抑制することができる。
【００６８】
本発明で用いるイソシアネート基と反応する化合物は、ポリエステルと反応し、ポリエステル成分の主鎖および／または側鎖に導入されていても良く、ポリエステル成分と反応せずに、配合時の構造を保っていても良い。イソシアネート基と反応する化合物が、ポリエステルの主鎖および／または側鎖に導入される反応には特に制限はないが、通常のエステル交換反応によって導入されることが好ましい。
【００６９】
イソシアネート基と反応する化合物は、３官能以上の化合物であることが好ましい。イソシアネート基と反応する化合物が３官能以上であると、ポリエステルの主鎖および／または側鎖に導入されたときにも少なくとも１つの反応性基をポリエステルと反応せずに残存させることができる。これにより、環状カルボジイミド由来のイソシアネート基と十分に反応することができる。
【００７０】
さらに、イソシアネート基と反応する化合物は、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒および３量化触媒のうち少なくとも１つを含む化合物であることが好ましい。中でも、イソシアネート基と反応する化合物は、水酸基を有する化合物であることが好ましい。なお、イソシアネート基と反応する化合物には、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒および３量化触媒の中から選んだ２種以上の化合物または触媒を含有することとしても良い。
【００７１】
イソシアネート基と反応する化合物の含有率は、ポリエステルに対して、０．００１〜５質量％であることが好ましい。イソシアネート基と反応する化合物の含有率は、０．００１質量％以上であれば良く、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、イソシアネート基と反応する化合物の含有率は、５質量％以下であれば良く、３質量％以下であれば良く、１質量％以下であることがより好ましい。イソシアネート基と反応する化合物の含有率を上記上限値以下とすることは、得られたポリエステルフィルムのガラス転移温度を高める観点から好ましい。さらに、上記上限値以下とすることで、イソシアネート基と反応する化合物自体の揮散を抑制することができる。また、イソシアネート基と反応する化合物の含有率を上記下限値以上とすることにより、イソシアネート基との反応性を高めることができ、ポリエステルフィルムが黄変することを防ぐことができる。
【００７２】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルフィルム中における環状カルボジイミドの含有率（質量部）を（Ｂ）とし、ポリエステルフィルム中におけるイソシアネート基と反応する化合物の含有率（質量部）を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることが好ましく、０．０１≦（Ｃ）／（Ｂ）≦５であることがより好ましく、０．０５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１であることがさらに好ましい。
（Ｃ）／（Ｂ）を上記下限値以上とすることにより、環状カルボジイミドとイソシアネート基と反応する化合物が効率よく反応でき、色味の変化を抑制することができる。また、（Ｃ）／（Ｂ）を上記上限値以下とすることにより、水酸基を有する化合物を余剰に含むことによる湿熱性に対する強度の悪化を防ぐことが出来る。
【００７３】
＜水酸基を有する化合物＞
水酸基を有する化合物は、環状カルボジイミド由来のイソシアネート基と反応し、アミノ基へ変性を抑制することができる。これにより、ポリエステルフィルムが黄変することを抑制することができる。
【００７４】
水酸基を有する化合物は、下記一般式（１）で表されるアルキレンオキシドを有する化合物であることが好ましい。
【００７５】
【化７】
2014077091.tif 000008
【００７６】
一般式（１）中、Ｒは、炭素数１〜１５のアルキレン基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基を表す。
【００７７】
上記一般式（１）中、−（Ｏ−Ｒ）−で表されるアルキレンオキシド単位の好ましい例として、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としては、メチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位などを挙げることができる。本発明においては、特に耐久性、耐熱性などに優れるという点で、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用するのが好ましく、耐加水分解性および靭性（引張破断伸度）に優れるという点で、プロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい。
【００７８】
上記一般式（１）中、ｎは１〜７の整数を表すことが好ましく、１〜５の整数を表すことがより好ましく、１〜４の整数を表すことがさらに好ましく、１〜３の整数を表すことが特に好ましい。
【００７９】
アルキレンオキシド単位数については、流動性および機械物性に優れるという点で、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が０．１〜２０であることが好ましく、０．５〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。
【００８０】
イソシアネート基と反応する化合物が水酸基を有する場合は、１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物であること好ましい。１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物を用いた場合、１分子内に１つまたは２つの水酸基を有する化合物を用いた場合に比べて得られるポリエチレンテレフタレートフィルムの製膜安定性や密着性を改善することができる。１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物は、水酸基が３官能または４官能の化合物であることがより好ましく、水酸基が４官能の化合物であることがさらに好ましい。
【００８１】
また、１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物中の水酸基は、フェノール性水酸基であることが好ましい。さらに、１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物のフェノール性水酸基は、ヒンダードフェノール性水酸基であることが好ましい。ここで、ヒンダードフェノール性水酸基とは、フェノール性水酸基を有するベンゼン環の炭素原子に隣接する炭素原子の少なくとも一方に、嵩高い置換基（例えばｔｅｒｔ−ブチル基）を有する構造の一部であるフェノール性水酸基のことを言う。ヒンダードフェノール性水酸基は、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル基中のフェノール性水酸基であることが好ましい。
【００８２】
１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物としては、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］などのフェノール性水酸基を有する化合物を好ましく例示することができる。
【００８３】
一方、１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物が、アルキレンオキシドを有する化合物であることも好ましい。このようなアルキレンオキシドを有する化合物である１分子内に３つ以上の水酸基を有する化合物としては、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。
これらの中でも、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリンエーテルが好ましい。
【００８４】
本発明で用いる水酸基を有する化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の観点から、５０〜１００００の範囲であることが好ましく、１５０〜８０００の範囲であることがより好ましく、２００〜３０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、水酸基を有する化合物のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００８５】
本発明で用いる水酸基を有する化合物の含水分率は１％以下であることが好ましい。含水分率は、０．５％以下であることがより好ましく、０．１％以下であることがさらに好ましい。なお、水酸基を有する化合物の含水分の下限は特になく、０であっても良い。
【００８６】
本発明で用いる水酸基を有する化合物は、金属成分を含有するものであっても良い。例えば、アルキレンオキシド単位を導入するために用いるアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む触媒などを含有するものであっても良い。
【００８７】
水酸基を有する化合物の含有率は、ポリエステルに対して、０．００１〜５質量％であることが好ましい。水酸基を有する化合物の含有率は、０．００１質量％以上であれば良く、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、水酸基を有する化合物の含有率は、５質量％以下であれば良く、３質量％以下であれば良く、１質量％以下であることがより好ましい。水酸基を有する化合物の含有率を上記上限値以下とすることは、得られたポリエステルフィルムのガラス転移温度を高める観点から好ましい。さらに、上記上限値以下とすることで、水酸基を有する化合物自体の揮散を抑制することができる。また、水酸基を有する化合物の含有率を上記下限値以上とすることにより、イソシアネート基との反応性を高めることができ、ポリエステルフィルムが黄変することを防ぐことができる。
【００８８】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルフィルム中における環状カルボジイミドの含有率（質量部）を（Ｂ）とし、ポリエステルフィルム中における水酸基を有する化合物の含有率（質量部）を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることが好ましく、０．０１≦（Ｃ）／（Ｂ）≦５であることがより好ましく、０．０５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１であることがさらに好ましい。
（Ｃ）／（Ｂ）を上記下限値以上とすることにより、環状カルボジイミドと水酸基を有する化合物が効率よく反応でき、色味の変化を抑制することができる。また、（Ｃ）／（Ｂ）を上記上限値以下とすることにより、水酸基を有する化合物を余剰に含むことによる湿熱性に対する強度の悪化を防ぐことが出来る。
【００８９】
＜カルボジイミド化触媒＞
カルボジイミド化触媒は、環状カルボジイミド由来のイソシアネート基をカルボジイミドに再生することができ、アミノ基へ変性することを抑制することができる。これにより、ポリエステルフィルムが黄変することを抑制することができる。
【００９０】
本発明で用いるカルボジイミド化触媒として用いる触媒は、環状カルボジイミド由来のイソシアネートを十分に環状カルボジイミドに再生することができるものであれば、特に制限されることはない。カルボジイミド化触媒としては、例えば、ホスフィンオキシド、リン酸エステル、ホスホレンオキシド、リン酸アミド、スルホキシド、ピリジンオキシドなどを挙げ挙げることができる。中でも、リン系化合物であることが好ましく、特に、リン系化合物はホスフィンオキシドおよびリン酸エステルから選択されるいずれか１種であることが好ましい。
【００９１】
カルボジイミド化触媒として、ホスフィンオキシドを用いることができる。ホスフィンオキシドは、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はなく、公知のホスフィンオキシドを用いることができる。
ホスフィンオキシドとしては、以下の一般式（２）で表される化合物またはそのポリマーであることが好ましい。
【００９２】
【化８】
2014077091.tif 000009
【００９３】
一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表す。
【００９４】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が表す芳香族炭化水素基は、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基であることが好ましく、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基であることがさらに好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が表す芳香族炭化水素基は、置換基を有さない芳香族炭化水素基であっても、置換基を有する芳香族炭化水素基であってもよい。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が表す芳香族炭化水素基が有していることが好ましい置換基としては、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基などを挙げることができる。
【００９５】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が表す肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数２〜１８のアルケニル基であることが好ましく、炭素数２〜１２のアルキル基または炭素数２〜１２のアルケニル基であることがより好ましく、炭素数６〜１０のアルキル基または炭素数２〜４のアルケニル基であることが特に好ましい。
【００９６】
ホスフィンオキシドがポリマーである場合、上記一般式（２）で表される化合物由来のホスフィンオキシドを含む構造単位を有するポリマーであれば、ポリマーの種類は特に限定されることはない。上記一般式（２）で表される化合物のポリマーとしては、好ましくはポリビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系を挙げることができる。
その中でも、上記一般式（２）で表される化合物のポリマーとしては、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が表すアルケニル基が重合してポリマー主鎖を形成したポリマーであることが好ましい。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が表すアルケニル基が重合してポリマー主鎖を形成したポリマーとしては、例えば、ポリビニルジフェニルホスフィンオキシドなどを好ましく挙げることができる。
【００９７】
上記一般式（２）で表される化合物のポリマーは、上記一般式（２）で表される化合物由来のホスフィンオキシドを有する構造単位以外に、その他の共重合成分を含む共重合体であってもよい。その他の共重合成分としては特に制限はないが、ポリスチレンであることが好ましい。
上記一般式（２）で表される化合物としては、より好ましくはトリフェニルホスフィンオキシド、（２，５−ジヒドロキシフェニル）ジフェニルホスフィンオキシド、トリ−ｎ−オクチルホスフィンオキシド、ポリ（ビニルジフェニルホスフィンオキシド）を挙げることができ、特に好ましくはトリフェニルホスフィンオキシド、トリ−ｎ−オクチルホスフィンオキシド、ポリ（ビニルジフェニルホスフィンオキシド）を挙げることができる。
【００９８】
カルボジイミド化触媒として、リンを含む化合物を用いることができる。リンを含む化合物は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はなく、公知のホスフィンオキシドを用いることができる。リンを含む化合物としては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキシノンビスフェノール、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、芳香族縮合リン酸エステルなどを挙げることができる。この中でも、トリフェニルホスフェートが好ましい。
【００９９】
カルボジイミド化触媒として、ホスホレンオキシドを用いることができる。ホスホレンオキシドは、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はなく、公知のホスフィンオキシドを用いることができる。ホスホレンオキシドとしては、例えば１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシドや、これらの３−ホスホレン異性体等を挙げることができる。
【０１００】
本発明で用いるカルボジイミド化触媒の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の点で、５０〜１００００の範囲であることが好ましく、１５０〜８０００の範囲であることがより好ましく、２５０〜３０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、カルボジイミド化触媒のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
カルボジイミド化触媒がリンを含む化合物である場合、リンを含む化合物の分子量は２５０以上であることが好ましく、２５０〜５００００であることがより好ましく、２７０〜３００００であることが特に好ましい。
【０１０１】
カルボジイミド化触媒の含有率は、ポリエステルに対して、０．００１〜５質量％であることが好ましい。カルボジイミド化触媒の含有率は、０．００１質量％以上であれば良く、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、カルボジイミド化触媒の含有率は、５質量％以下であれば良く、３質量％以下であれば良く、１質量％以下であることがより好ましい。
カルボジイミド化触媒がリンを含む化合物である場合、リンを含む化合物の含有率は、ポリエステルに対して、０．０１〜５質量％であることが好ましい。リンを含む化合物の含有率は、０．０１質量％以上であれば良く、０．０２質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、カルボジイミド化触媒の含有率は、５質量％以下であれば良く、３質量％以下であれば良く、１質量％以下であることがより好ましい。
カルボジイミド化触媒と反応する化合物またはリンを含む化合物の含有率を上記上限値以下とすることは、得られたポリエステルフィルムのガラス転移温度を高める観点から好ましい。さらに、上記上限値以下とすることで、化合物自体の揮散を抑制することができる。また、上記下限値以上とすることにより、イソシアネート基との反応性を高めることができ、ポリエステルフィルムが黄変することを防ぐことができる。
【０１０２】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルフィルム中における環状カルボジイミドの含有量（質量部）を（Ｂ）とし、ポリエステルフィルム中におけるカルボジイミド化触媒の含有量（質量部）を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることが好ましく、０．０１≦（Ｃ）／（Ｂ）≦５であることがより好ましく、０．０５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１であることがさらに好ましい。
カルボジイミド化触媒がリンを含む化合物である場合であって、ポリエステルフィルム中における環状カルボジイミドの含有量（質量部）を（Ｂ）とし、ポリエステルフィルム中におけるリンを含む化合物の含有量（質量部）を（Ｃ）とした場合、０．０５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることが好ましく、０．０８≦（Ｃ）／（Ｂ）≦５であることがより好ましく、０．１≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１であることがさらに好ましい。
（Ｃ）／（Ｂ）を上記下限値以上とすることにより、環状カルボジイミドとカルボジイミド化触媒が効率よく反応でき、色味の変化を抑制することができる。また、（Ｃ）／（Ｂ）を上記上限値以下とすることにより、カルボジイミド化触媒を余剰に含むことによる湿熱性に対する強度の悪化を防ぐことが出来る。
【０１０３】
なお、カルボジイミド化触媒は公知の方法で合成して用いても良いし、商業的に入手してもよい。
【０１０４】
＜３量化触媒＞
３量化触媒は、環状カルボジイミド由来のイソシアネート基をカルボジイミドに再生することができ、アミノ基へ変性することを抑制することができる。これにより、ポリエステルフィルムが黄変することを抑制することができる。
【０１０５】
本発明で用いる３量化触媒として用いる触媒は、環状カルボジイミド由来のイソシアネートを十分に３量化できるものであれば、特に制限されることはない。３量化触媒としては、例えば、酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム（オクチル酸カリウム）等の炭素数１〜２０の有機カルボン酸アルカリ金属塩、及びＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム・オクチル酸塩、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウム塩等、特開平９−１０４７３４号公報に開示された化合物等の第４級アンモニウム塩触媒や市販品のＤａｂｃｏ−ＴＭＲ、Ｄａｂｃｏ−ＴＭＲ−２、ポリキャット４１（エアプロダクツ）等を挙げることができる。
【０１０６】
３量化触媒の含有率は、ポリエステルに対して、０．００１〜５質量％であることが好ましい。３量化触媒の含有率は、０．００１質量％以上であれば良く、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、３量化触媒の含有率は、５質量％以下であれば良く、３質量％以下であれば良く、１質量％以下であることがより好ましい。３量化触媒の含有率を上記上限値以下とすることは、得られたポリエステルフィルムのガラス転移温度を高める観点から好ましい。さらに、上記上限値以下とすることで、３量化触媒自体の揮散を抑制することができる。また、３量化触媒の含有率を上記下限値以上とすることにより、イソシアネート基との反応性を高めることができ、ポリエステルフィルムが黄変することを防ぐことができる。
【０１０７】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルフィルム中における環状カルボジイミドの含有量（質量部）を（Ｂ）とし、ポリエステルフィルム中における３量化触媒の含有量（質量部）を（Ｃ）とした場合、０．００５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１０であることが好ましく、０．０１≦（Ｃ）／（Ｂ）≦５であることがより好ましく、０．０５≦（Ｃ）／（Ｂ）≦１であることがさらに好ましい。
（Ｃ）／（Ｂ）を上記下限値以上とすることにより、環状カルボジイミドと３量化触媒が効率よく反応でき、色味の変化を抑制することができる。また、（Ｃ）／（Ｂ）を上記上限値以下とすることにより、３量化触媒を余剰に含むことによる湿熱性に対する強度の悪化を防ぐことが出来る。
【０１０８】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
以下において、ポリエステルフィルムの製造方法の各工程について詳細に説明する。
【０１０９】
＜フィルム形成工程＞
フィルム形成工程においては、本発明で用いられるポリエステル、環状カルボジイミド化合物およびイソシアネート基と反応する化合物を含む混合物を溶融させた溶融体を冷却固化させることで、未延伸フィルムを製膜することができる。
溶融の際の溶融温度は、１２０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３２０℃であることがより好ましく、１８０〜３００℃であることがさらに好ましい。溶融温度を上記範囲内とすることにより、ポリエステル、環状カルボジイミド化合物およびイソシアネート基と反応する化合物の各々の反応性を高めることができる。
【０１１０】
溶融体は、ギアポンプや濾過器を通すことが好ましく、濾過器を通った溶融体は、ダイを介して冷却ロールに押出され、冷却固化される。なお、押出された溶融体は、静電印加法を用いて冷却ロールに密着させることができる。この際、冷却ロールの表面温度は、おおよそ１０℃〜４０℃とすることが好ましい。
【０１１１】
＜延伸工程＞
フィルム形成工程によって形成された未延伸フィルムは、延伸工程において、延伸処理を施すことができる。延伸工程においては、冷却ロールで冷却固化させた未延伸フィルムを１軸方向または２軸方向に延伸することが好ましく、２軸方向に延伸することがより好ましい。２軸方向への延伸（２軸延伸）は、長手方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下「縦延伸」ともいう）及び幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下、「横延伸」ともいう）であることが好ましい。当該縦延伸、横延伸は各々１回で行っても良く、複数回に亘って実施しても良く、同時に縦、横に延伸してもよい。
延伸処理は、フィルムのガラス温度（Ｔｇ）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で行うのが好ましく、より好ましくはＴｇ＋３℃〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
【０１１２】
好ましい延伸倍率は少なくとも一方に２８０％〜５００％、より好ましくは３００％〜４８０％、さらに好ましくは３２０％〜４６０％である。２軸延伸の場合、縦、横均等に延伸してもよいが、一方の延伸倍率を他方より大きくし不均等に延伸するほうがより好ましい。縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）いずれを大きくしてもよい。ここで云う延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）
【０１１３】
２軸延伸処理は、例えば、フィルムのガラス転移温度である（Ｔｇ1）℃〜（Ｔｇ1＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上、合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後、（Ｔｇ1）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるよう施すことができる。
【０１１４】
２軸延伸処理は出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸することができ（縦延伸）、フィルムの両端をチャックで把持しこれを直交方向（長手方向と直角方向）に広げておこなうことができる（横延伸）。
【０１１５】
延伸工程においては、延伸処理の前又はその後、好ましくは延伸処理後に、フィルムに熱処理を施すことができる。熱処理を施すことによって、微結晶を生成し、力学特性や耐久性を向上させることができる。１８０℃〜２１０℃程度（更に好ましく１８５℃
〜２１０℃）で１秒間〜６０秒間（更に好ましくは２秒間〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施してもよい。
【０１１６】
延伸工程においては、熱処理後、熱緩和処理を施すことができる。熱緩和処理とは、フィルムに対して応力緩和のために熱を加えて、フィルムを収縮させる処理である。熱緩和処理は、フィルムのＭＤ及びＴＤの両方向に施すことが好ましい。熱緩和処理における諸条件は、熱処理温度より低い温度で処理することが好ましく、１３０℃〜２０５℃が好ましい。また、熱緩和処理は、フィルムの熱収縮率（１５０℃）がＭＤ及びＴＤがいずれも１〜１２％であることが好ましく、１〜１０％が更に好ましい。尚、熱収縮率（１５０℃）は、測定方向３５０ｍｍ、幅５０ｍｍのサンプルを切り出し、サンプルの長手方向の両端近傍３００ｍｍ間隔に標点を付け、１５０℃の温度に調整されたオーブンに一端を固定、他端をフリーで３０分間放置し、その後、室温で標点間距離を測定し、この長さをＬ（ｍｍ）とし、かかる測定値を用いて、下記式にて熱収縮率を求めることができる。
１５０℃熱収縮率（％）＝１００×（３００−Ｌ）／３００
また、熱収縮率が正の場合は縮みを、負は伸びを表わす。
【０１１７】
以上説明したように、上述の方法によって、黄変が抑制されたポリエステルフィルムを作製することができる。本発明のポリエステルフィルムは、後述するように太陽電池モジュールの保護シート（太陽電池モジュール用バックシート）として好適に用いることができるのみならず、他の用途にも用いることができる。
また、本発明のフィルムは、その上に塗布層を設けた積層体として用いることもできる。
【０１１８】
（太陽電池モジュール用バックシート）
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、上述したポリエステルフィルムを含むことを特徴とする。本発明のポリエステルフィルムは、黄変が抑制されているため、を太陽電池モジュール用バックシートに用いた場合であっても、太陽電池モジュール用の意匠性を損ねることがない。
【０１１９】
本発明の太陽電池モジュール用バックシートには、例えば、１軸延伸後及び／又は２軸延伸後のポリエステルフィルムに下記の機能性層を塗設してもよい。塗設には、ロールコート法、ナイフエッジコート法、グラビアコート法、カーテンコート法等の公知の塗布技術を用いることができる。
また、これらの塗設前に表面処理（火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等）を実施してもよい。さらに、粘着剤を用いて貼り合わせることも好ましい。
【０１２０】
＜易接着性層＞
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子が封止剤で封止された電池側基板の該封止剤と向き合う側に、易接着性層を有していることが好ましい。封止剤（特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）を含む被着物（例えば太陽電池素子が封止剤で封止された電池側基板の封止剤の表面）に対して接着性を示す易接着性層を設けることにより、バックシートと封止剤との間を強固に接着することができる。具体的には、易接着性層は、特に封止剤として用いられるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）との接着力が１０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
さらに、易接着性層は、太陽電池モジュールの使用中にバックシートの剥離が起こらないことが必要であり、そのために易接着性層は高い耐加水分解性を有することが望ましい。易接着層には、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等のバインダーや、微粒子、架橋剤、添加剤を含有することができる。
【０１２１】
本発明における易接着性層の形成方法としては、易接着性を有するポリマーシートをポリエステルフィルムに貼合する方法や塗布による方法があるが、塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。塗布に用いる塗布液の溶媒には、水を用いても良く、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒を用いても良い。溶媒は、１種類を単独で用いても良く、２種類以上を混合して用いても良い。
また、易接着性層を塗布により形成する場合は、熱処理後の乾燥ゾーンにおいて塗布層の乾燥と熱処理を兼ねることが好ましい。なお、後述する反射層（着色層）やその他の機能性層を塗布により形成する場合も同様である。
【０１２２】
易接着性層の厚みには特に制限はないが、通常は０．０５〜８μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍの範囲である。易接着性層の厚みは、０．０５μｍ以上であることで必要とする易接着性が得られやすく、８μｍ以下であることで面状をより良好に維持することができる。
また、本発明における易接着性層は、透明性を有していることが好ましい。
【０１２３】
＜反射層（着色層）＞
本発明のポリエステルフィルムには、反射層（着色層）を設けることができる。着色層は、ポリエステルフィルムの表面に接触させて、あるいは他の層を介して配置される層であり、顔料やバインダーを用いて構成することができる。
【０１２４】
着色層の第一の機能は、入射光のうち太陽電池セルで発電に使われずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げることにある。第二の機能は、太陽電池モジュールをオモテ面側から見た場合の外観の装飾性を向上することにある。一般に太陽電池モジュールをオモテ面側から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに着色層を設けることにより装飾性を向上させることができる。
【０１２５】
顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、群青、紺青、カーボンブラック等の無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料が挙げられる。これら顔料のうち、入射する太陽光を反射する反射層として着色層を構成する観点からは、白色顔料が好ましい。白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルクなどが好ましい。
【０１２６】
着色層に好適なバインダーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等を用いることができる。バインダーは、耐久性の観点から、アクリル樹脂、ポリオレフィンが好ましい。また、アクリル樹脂として、アクリルとシリコーンとの複合樹脂も好ましい。好ましいバインダーの例として、以下のものが挙げられる。
前記ポリオレフィンの例としては、ケミパールＳ−１２０、同Ｓ−７５Ｎ（ともに三井化学（株）製）などが挙げられる。前記アクリル樹脂の例としては、ジュリマーＥＴ−４１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）などが挙げられる。前記アクリルとシリコーンとの複合樹脂の例としては、セラネートＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、Ｈ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）等を挙げることができる。
【０１２７】
本発明における着色層には、バインダー及び顔料以外に、必要に応じて、さらに架橋剤、界面活性剤、フィラー等を添加してもよい。
【０１２８】
＜下塗り層＞
本発明のポリエステルフィルムには、下塗り層を設けることができる。下塗り層は、例えば、着色層が設けられるときには、着色層とポリエステルフィルムとの間に下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、バインダー、架橋剤、界面活性剤等を用いて構成することができる。
【０１２９】
下塗り層中に含有するバインダーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等が挙げられる。下塗り層には、バインダー以外にエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤、アニオン系やノニオン系等の界面活性剤、シリカ等のフィラーなどを添加してもよい。
【０１３０】
＜防汚層（フッ素系樹脂層・ケイ素系樹脂層）＞
本発明のポリエステルフィルムには、フッ素系樹脂層及びケイ素系（Ｓｉ系）樹脂層の少なくとも一方を防汚層として設けることが好ましい。フッ素系樹脂層やＳｉ系樹脂層を設けることで、ポリエステル表面の汚れ防止、耐候性向上が図れる。具体的には、特開２００７−３５６９４号公報、特開２００８−２８２９４号公報、ＷＯ２００７／０６３６９８明細書に記載のフッ素樹脂系塗布層を有していることが好ましい。
また、テドラー（ＤｕＰｏｎｔ社製）等のフッ素系樹脂フィルムを張り合わせることも好ましい。
【０１３１】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、本発明のポリエステルフィルムまたは本発明の太陽電池モジュール用バックシートを含むことを特徴とする。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成されている。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止剤）で封止して構成することができる。
【０１３２】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０１３３】
透明性の基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【０１３４】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【０１３５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３６】
［カルボジイミド化合物］
カルボジイミド化合物として、以下の化合物を用いた。なお、環状カルボジイミド（１）は特開２０１１−２５８６４１号公報の実施例に記載の分子量２５２の化合物であり、特開２０１１−２５８６４１号公報の参考例１に記載の合成方法を参考に合成した。
環状カルボジイミド（２）は特開２０１１−２５８６４１号公報の実施例に記載の分子量５１６の化合物であり、特開２０１１−２５８６４１号公報の参考例２に記載の合成方法を参考に合成した。
環状カルボジイミド（３）〜（５）はＷＯ２０１０／０７１２１１号公報に記載の化合物であり、ＷＯ２０１０／０７１２１１号公報に記載の合成方法を参考に合成した。
【０１３７】
【化９】
2014077091.tif 000010
【０１３８】
以下の構造の本発明の一般式（Ｏ−１）または（Ｏ−２）で表される環状カルボジイミド化合物を末端封止剤として、各実施例に用いた。
【０１３９】
【化１０】
2014077091.tif 000011
【０１４０】
上記の化合物１〜４のカルボジイミド化合物は、以下の方法によって合成した。
【０１４１】
［合成例１］
（化合物１の合成）
水４００ｍｌ、濃塩酸４００ｍｌ、硝酸ナトリウム０．５モル、硝酸ランタン６水和物５ミリモルを、撹拌装置を取り付けた反応装置に仕込み、カルバクロール０．５モルをエーテル１Ｌに溶解した溶液を水冷下、１時間かけて滴下した。その後、空冷下で２時間反応させ、クロロホルム１Ｌで２回抽出し十分に水洗した。得られた有機相を硫酸マグネシウムで脱水した後、濃縮した。その後、カラムクロマトグラフィーにて精製し、カルバクロールのオルトニトロ体を２０２ｇ得た。
次に上記で得られたニトロ体（０．１ｍｏｌ）と１，２−ジブロモエタン（０．０５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置にＮ2雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ａ（ニトロ体）を得た。
次に中間生成物Ａ（０．１ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（１ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）２００ｍｌを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了させた。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｂ（アミン体）を得た。
次に攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｂ（０
．０２５ｍｏｌ）とイミダゾール（０．２ｍｏｌ）、二硫化炭素（０．２ｍｏｌ）、アセトニトリル１５０ｍｌを仕込んだ。この反応溶液の温度を８０℃にし、１５時間反応させた。得られたアセトニトリル溶液を濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製することで中間生成物Ｃ（チオウレア体）を得た。
次に、攪拌装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｃ（０．０２５ｍｏｌ）、塩化パラトルエンスルホニル（０．１ｍｏｌ）、ピリジン５０ｍｌを仕込み攪拌した。２５℃で３時間反応させた後、メタノール１５０ｍｌを加え、さらに２５℃で１時間攪拌した。その後クロロホルム５００ｍｌを加え、十分に水洗した。得られたクロロホルム溶液を硫酸マグネシウムで脱水し濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製することで目的の化合物を得た。構造はＮＭＲ、ＩＲで確認した。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）  δ（ｐｐｍ）；  １．２２（１２Ｈ）、２．３３（６Ｈ）、３．４１（２Ｈ）、４．１８（４Ｈ）、６．９４（４Ｈ）
以上の反応により、化合物１を合成した。
【０１４２】
［合成例２］
（化合物２の合成）
合成例１で得たニトロ体（０．１ｍｏｌ）とペンタエリスリトールテトラブロミド（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置にＮ2雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ａ（ニトロ体）を得た。
次に中間生成物Ａ（０．０２ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（１ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）２００ｍｌを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了させた。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｂ（アミン体）を得た。
次に攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｂ（０．０１５ｍｏｌ）とイミダゾール（０．２ｍｏｌ）、二硫化炭素（０．２ｍｏｌ）、アセトニトリル１５０ｍｌを仕込んだ。この反応溶液の温度を１００℃にし、１５時間反応させた。反応後析出した固体をろ過回収し、洗浄することで中間生成物Ｃ（チオウレア体）を得た。
次に、攪拌装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｃ（０．０１ｍｏｌ）、塩化パラトルエンスルホニル（０．１ｍｏｌ）、ピリジン５０ｍｌを仕込み攪拌した。２５℃で３時間反応させた後、メタノール１５０ｍｌを加え、さらに２５℃で１時間攪拌した。その後クロロホルム５００ｍｌを加え、十分に水洗した。得られたクロロホルム溶液を硫酸マグネシウムで脱水し濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製することで目的の化合物を得た。構造はＮＭＲ、ＩＲで確認した。
以上の反応により、化合物２を合成した。
【０１４３】
［合成例３］
（化合物３の合成）
３−ヒドロキシビフェニル１７１ｇ（１．０ｍｏｌ）をニトロメタン１７００ｍｌに溶解し、氷浴で２℃に冷却した後、攪拌しながら発煙硝酸を３４ｍｌ滴下し、そのまま１２時間攪拌した。２００ｍｌの水を加え、５００ｍｌのクロロホルムで反応性生物を抽出して塩酸水２００ｍｌ、水１００ｍｌで洗浄した後、濃縮した。その後、カラムクロマトグラフィーにて生成し、２−ニトロ−３−ヒドロキシビフェニルを４１ｇ（０．３ｍｏｌ）得た。
次に上記で得られたニトロ体（０．１ｍｏｌ）と１，２−ジブロモエタン（０．０５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置にＮ2雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ａ（ニトロ体）を得た。
次に中間生成物Ａ（０．１ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（１ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）２００ｍｌを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了させた。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｂ（アミン体）を得た。
次に攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｂ（０
．０２５ｍｏｌ）とイミダゾール（０．２ｍｏｌ）、二硫化炭素（０．２ｍｏｌ）、アセトニトリル１５０ｍｌを仕込んだ。この反応溶液の温度を８０℃にし、１５時間反応させた。得られたアセトニトリル溶液を濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製することで中間生成物Ｃ（チオウレア体）を得た。
次に、攪拌装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｃ（０．０２５ｍｏｌ）、塩化パラトルエンスルホニル（０．１ｍｏｌ）、ピリジン５０ｍｌを仕込み攪拌した。２５℃で３時間反応させた後、メタノール１５０ｍｌを加え、さらに２５℃で１時間攪拌した。その後クロロホルム５００ｍｌを加え、十分に水洗した。得られたクロロホルム溶液を硫酸マグネシウムで脱水し濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製することで目的の化合物を得た。構造はＮＭＲ、ＩＲで確認した。
以上の反応により、化合物３を合成した。
【０１４４】
［合成例４］
（化合物４の合成）
合成例３で得たニトロ体（０．１ｍｏｌ）とペンタエリスリトールテトラブロミド（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置にＮ2雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ａ（ニトロ体）を得た。
次に中間生成物Ａ（０．０２ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（１ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）２００ｍｌを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了させた。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｂ（アミン体）を得た。
次に攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｂ（０
．０１５ｍｏｌ）とイミダゾール（０．２ｍｏｌ）、二硫化炭素（０．２ｍｏｌ）、アセトニトリル１５０ｍｌを仕込んだ。この反応溶液の温度を１００℃にし、１５時間反応させた。反応後析出した固体をろ過回収し、洗浄することで中間生成物Ｃ（チオウレア体）を得た。
次に、攪拌装置を設置した反応装置に、Ｎ2雰囲気下、中間生成物Ｃ（０．０１ｍｏｌ）、塩化パラトルエンスルホニル（０．１ｍｏｌ）、ピリジン５０ｍｌを仕込み攪拌した。２５℃で３時間反応させた後、メタノール１５０ｍｌを加え、さらに２５℃で１時間攪拌した。その後クロロホルム５００ｍｌを加え、十分に水洗した。得られたクロロホルム溶液を硫酸マグネシウムで脱水し濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製することで目的の化合物を得た。構造はＮＭＲ、ＩＲで確認した。
以上の反応により、化合物４を合成した。
【０１４５】
（実施例１〜３９、比較例１〜５）
実施例１〜３９および比較例１〜５のポリエステルフィルムを下記の方法により作製した。カルボジイミド化合物またはイソシアネート基と反応する化合物の種類および添加量は表１の通りとした。
【０１４６】
［ポリエステルフィルムの作製］
−工程（Ａ）−
高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンとを９０分間かけて混合してスラリーを形成し、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。次いで、クエン酸がＴｉ金属に配位したクエン酸キレートチタン錯体（「ＶＥＲＴＥＣ  ＡＣ−４２０」、ジョンソン・マッセイ社製）のエチレングリコール溶液を連続的に第一エステル化反応槽に供給し、反応槽内温度２５０℃として攪拌しながら平均滞留時間約４．４時間で反応を行なってオリゴマーを得た。この際、クエン酸キレートチタン錯体は、Ｔｉ添加量が元素換算値で９ｐｐｍとなるように連続的に添加した。得られたオリゴマーの酸価は５００ｅｑ／トンであった。
得られたオリゴマーを第二エステル化反応槽に移送し、反応槽内温度２５０℃・平均滞留時間１．２時間で攪拌して反応させ、酸価が１８０ｅｑ／トンのオリゴマーを得た。第二エステル化反応槽は内部が第１ゾーン〜第３ゾーンまでの３つのゾーンに仕切られており、第２ゾーンから酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量が元素換算値で７５ｐｐｍになるように連続的に供給し、続いて第３ゾーンから、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｐ添加量が元素換算値で６５ｐｐｍになるように連続的に供給した。なお、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液は、２５℃のエチレングリコール液に、２５℃のリン酸トリメチル液を加え、２５℃で２時間攪拌することにより調製した（溶液中のリン化合物含有量：３．８質量％）。
以上により、エステル化反応生成物を得た。
【０１４７】
−工程（Ｂ）−
工程（Ａ）で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給した。次いで、反応温度２７０℃・反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）でエステル化反応生成物を攪拌しながら、平均滞留時間約１．８時間で重縮合（エステル交換反応）させた。
次いで、得られた反応物を、第一重縮合反応槽から第二重縮合反応槽に移送した。その後、反応物を第二重縮合反応槽反応槽において、反応槽内温度２７６℃・反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で攪拌し、滞留時間約１．２時間の条件で反応（エステル交換反応）させた。
次いで、エステル交換反応によって得られた反応物を、第二重縮合反応槽から、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で攪拌しながら、滞留時間１．５時間の条件で反応（エステル交換反応）させ、カルボン酸価：２２ｅｑ／ｔｏｎ、ＩＶ（固有粘度）：０．６５ｄｌ／ｇの反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
更に、回転型真空重合装置を用いて、５０Ｐａの減圧下で、得られたＰＥＴに２１０℃で３０時間加熱処理を行った。その後、真空重合装置内に、２５℃の窒素ガスを流し、ペレットを２５℃まで、冷却し、カルボン酸価１２ｅｑ／ｔｏｎ、ＩＶが０．７５ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂を得た。
【０１４８】
＜ポリエステル樹脂の評価＞
得られたポリエステル樹脂を用いて、カルボン酸価を以下に示す方法により測定した。
（樹脂の酸価（末端ＣＯＯＨ基量））
得られたポリエステル樹脂について、Ｈ．Ａ．Ｐｏｈｌ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２６（１９５４）２１４５に記載の方法に従って、滴定法にて末端ＣＯＯＨ基量を測定した。具体的には、ポリエステル樹脂を、ベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定を行った。
【０１４９】
−押出成形（合成工程・フィルム形成工程）−
得られた上述のポリエステル樹脂を、直径５０ｍｍの２軸混練押出し機のホッパーに、主フィーダーで投入し、副フィーダーにカルボジイミド化合物とイソシアネート基と反応する化合物を投入し、それぞれの押出し量が表１となるように計量しながら、樹脂温度の最高到達温度が３００℃になるよう溶融して押出した。押出した溶融体（メルト）をギアポンプ及び濾過器（孔径２０μｍ）を通した後、ダイから２０℃の冷却ロールに押出し、非晶性シートを得た。なお、押出されたメルトは、静電印加法を用い冷却ロールに密着させた。
【０１５０】
イソシアネート基と反応する化合物のうち、水酸基を有する化合物には、以下のもの各々用いた。
化合物Ａ：ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン（日本乳化剤製ＴＭＰ−Ｆ３２）
化合物Ｂ：ポリオキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル
化合物Ｃ：ポリオキシプロピレンジグリセリンエーテル
化合物Ｄ：ペンタエリスリトールテトラキス［３−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製Ｉｒｇ１０１０）
化合物Ｅ：ポリエチレングリコール（和光純薬製、Ｍｗ１０００）
化合物Ｆ：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王社製エマルゲン１２０）
【０１５１】
イソシアネート基と反応する化合物のうち、カルボジイミド化触媒であってリンを含む化合物には、以下のもの各々用いた。なお、各々のリン系化合物の構造を下記に示した。
リン系化合物（１）：トリフェニルホスフィンオキシド（関東化学社製、Ｍｗ２７８）
リン系化合物（２）：（２，５−ジヒドロキシフェニル）ジフェニルホスフィンオキシド（和光純薬社製、Ｍｗ３１０）
リン系化合物（３）：３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−1−オキシド（和光純薬社製Ｍｗ１９２）
リン系化合物（４）：トリオクチルホスフィンオキシド（東京化成社製Ｍｗ３８６）
リン系化合物（５）：トリフェニルホスフェート（和光純薬社製Ｍｗ３２６）
【０１５２】
【化１１】
2014077091.tif 000012
【０１５３】
イソシアネート基と反応する化合物のうち、３量化触媒には、以下のもの各々用いた。
３量化化合物（１）：プロピオン酸カリウム
３量化化合物（２）：オクチル酸カリウム
３量化化合物（３）：ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド
【０１５４】
−延伸（２軸延伸工程）−
冷却ロール上に押出し、固化した未延伸フィルムに対し、以下の方法で逐次２軸延伸を施し、厚み２５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
＜延伸方法＞
（ａ）縦延伸
未延伸フィルムを周速の異なる２対のニップロールの間に通し、縦方向（搬送方向）に延伸した。なお、予熱温度を９０℃、延伸温度を９０℃、延伸倍率を３．５倍、延伸速度を３０００％／秒として実施した。
（ｂ）横延伸
縦延伸した前記フィルムに対し、テンターを用いて下記条件にて横延伸した。
＜条件＞
予熱温度：１００℃
延伸温度：１１０℃
延伸倍率：４．２倍
延伸速度：７０％／秒
【０１５５】
−熱固定・熱緩和−
続いて、縦延伸及び横延伸を終えた後の延伸フィルムを下記条件で熱固定した。さらに、熱固定した後、テンター幅を縮め下記条件で熱緩和した。
＜熱固定条件＞
熱固定温度：１９８℃
熱固定時間：２秒
＜熱緩和条件＞
熱緩和温度：１９５℃
熱緩和率：  ５％
【０１５６】
−巻き取り−
熱固定及び熱緩和の後、ポリエステルフィルムの両端を１０ｃｍずつトリミングした。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力２５ｋｇ／ｍで巻き取った。なお、幅は１．５ｍ、巻長は２０００ｍであった。
以上のようにして、実施例１〜３９および比較例１〜５のポリエステルフィルムを作製した。
【０１５７】
以下の方法で、実施例１〜３９および比較例１〜５のポリエステルフィルムを評価し、結果を表１に示した。
【０１５８】
−製造適性の評価−
（ガス揮散）
得られたポリエステルフィルムに対して、下記の基準にしたがってフィルム中の揮散成分の量をガスクロマトグラフィ（商品名Ｐ＆Ｔ−ＧＣ／ＭＳ、日本分光（株）社製）により測定し、以下の基準で評価した。このうち、ランクＡおよびＢが実用上許容可能な範囲である。得られた結果を下記表１に記載した。
〈条件〉
３００℃で１０分加熱し、発生したガスを検出した。
〈基準〉
Ａ：カルボジイミド由来の化合物およびイソシアネート化合物は、検出限界以下。
Ｂ：カルボジイミド由来の化合物はわずかに検出するが、
イソシアネート化合物は、検出限界以下。
Ｃ：カルボジイミド由来のイソシアネート化合物がわずかに検出された。
Ｄ：カルボジイミド由来のイソシアネート化合物が顕著に検出された。
【０１５９】
−ポリエステルフィルムの耐湿熱性の評価−
耐湿熱性の評価は、破断伸度保持率半減期で評価した。
破断伸度保持率半減期
得られたポリエステルフィルムに対して、１２０℃、相対湿度１００％の条件で保存処理（加熱処理）を行い、保存後のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）が、保存前のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）に対して５０％となる保存時間（破断伸度保持率半減期）を測定することで評価した。
破断伸度保持率半減期が長い程、ポリエステルフィルムの耐湿熱性が優れていることを示す。
なお、破断伸度保持率半減期は、１５０時間以上が実用上必要であり、１６０時間以上であることが好ましく、１７０時間以上であることがより好ましい。
【０１６０】
−ポリエステルフィルムの耐熱性（着色度合い）の評価−
耐熱性（着色度合い）の評価は、ＹＩ値で評価した。
ＹＩ値
まず、得られたポリエステルフィルムに対して、日本電色工業（株）製分光式色差計「Ｓｐｅ
ｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅｒ  ＳＥ２０００」を用いて試料のＹＩ値（ＹＩ−１）を測定した。その後、１８０℃、１２０時間の条件で保存処理（加熱処理）を行な
った。その後、日本電色工業（株）製分光式色差計「Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅ
ｒ  ＳＥ２０００」を用いて、再び試料のＹＩ値（ＹＩ−２）を測定した。ΔＹＩ＝（ＹＩ−２）−（ＹＩ−１）を試料の着色の度合いとする。ΔＹＩは、０．１〜１０が実用上許容可能な範囲である。
【０１６１】
【表１】
2014077091.tif 000013
【０１６２】
実施例１〜３９では、ポリエステルフィルム中に、環状カルボジイミド化合物とイソシアネート基と反応する化合物を含有しており、イソシアネート基と反応する化合物は、水酸基を有する化合物、カルボジイミド化触媒または３量化触媒である。
表１に示されているように、実施例１〜３９では、破断伸度保持率半減期が１５０以上と長く、かつΔＹＩが１０以下である。すなわち、実施例１〜３９では、優れた耐湿熱性を有し、かつ黄変の少ないポリエステルフィルムが得られていることがわかる。
【０１６３】
また、実施例６〜１９および２３〜２７では、一般式（Ｏ−１）または（Ｏ−２）で表される環状カルボジイミド化合物を末端封止剤として用い、イソシアネート基と反応する化合物には水酸基を有する化合物を用いている。
表１に示されているように、実施例６〜１９および２３〜２７では、一般式（Ｏ−１）または（Ｏ−２）で表される環状カルボジイミド化合物を末端封止剤として用いることにより、より耐湿熱性に優れ、より黄変の少ないポリエステルフィルムが得られていることがわかる。
中でも、実施例１３〜１９においては、一般式（Ｏ−１）または（Ｏ−２）で表される環状カルボジイミド化合物の添加率を０．０１〜４質量％としている。添加率を０．０１〜４質量％とすることにより、破断伸度保持率半減期はより長くなり、ΔＹＩもより小さな値となっている。実施例１３〜１９では、環状カルボジイミド化合物の添加率を好適な範囲とすることにより、より耐湿熱性に優れ、より黄変の少ないポリエステルフィルムが得られていることがわかる。
【０１６４】
実施例２７では、イソシアネート基と反応する化合物として水酸基を有するヒンダートフェノール性の化合物を用いている。このため、実施例２７では、破断伸度保持率半減期が２００と極めて良好であり、かつΔＹＩも１と極めて低い値を示している。水酸基を有するヒンダートフェノール性の化合物は、イソシアネート基との反応性が高いため、より耐湿熱性に優れ、より黄変の少ないポリエステルフィルムの形成に寄与することがわかる。
【０１６５】
実施例２８〜３６では、イソシアネート基と反応する化合物として、リン系のカルボジイミド化触媒を用いている。中でも、実施例２８、２９、３１、３２では、分子量が２５０以上のリン系のカルボジイミド化触媒を用いており、この場合、より耐湿熱性に優れ、より黄変の少ないポリエステルフィルムが得られていることがわかる。
さらに、実施例３２、３４および３５では、リン系のカルボジイミド化触媒の添加量を０．０２〜４と好ましい範囲にしているため、より耐湿熱性に優れ、より黄変の少ないポリエステルフィルムが得られていることがわかる。
【０１６６】
実施例３７〜３９では、イソシアネート基と反応する化合物として、３量化触媒を用いている。３量化触媒は、イソシアネート基との反応性が高いため、より耐湿熱性に優れ、より黄変の少ないポリエステルフィルムが得られていることがわかる。
【０１６７】
一方、比較例１および２では、カルボジイミド化合物として環状カルボジイミドではなくモノカルボジイミドまたはポリカルボジイミドを用いている。特にモノカルボジイミドは、分子量が小さく、揮発性が高いため、比較例１では製造適性が悪い。また、比較例１および２は、破断伸度保持率半減期が短く、ΔＹＩの値も大きいため、得られたポリエステルフィルムの耐湿熱性は小さく、黄変が起きていることがわかる。
【０１６８】
また、比較例３では、カルボジイミド化合物を添加していないため、着色は起きていないが、破断伸度保持率半減期が著しく短い。このため、耐湿熱性が極めて悪いことがわかる。
【０１６９】
比較例４では、カルボジイミド化合物としてポリカルボジイミドを用いており、イソシアネート基と反応する化合物を添加していない。このため、ガス揮散が促進されており、比較例４では製造適性が悪い。また、ΔＹＩの値が大きく、黄変が起きていることがわかる。
また、比較例５では、カルボジイミド化合物として一般式（Ｏ−１）または（Ｏ−２）で表される環状カルボジイミド化合物を用いているがイソシアネート基と反応する化合物を添加していない。このため、ΔＹＩの値が大きく黄変を抑制できていないことがわかる。
【０１７０】
続いて、実施例１〜３９で得られたポリエステルフィルムを用いて、太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電池モジュールを作製した。
【０１７１】
［バックシートの作製］
＜反射層の形成＞
−二酸化チタン分散物の調製−
下記二酸化チタン分散物の組成に示す各成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施した。
（二酸化チタン分散物の組成）
・二酸化チタン（白色顔料、体積平均粒子径０．４２μｍ）    ・・・３９．９部
〔タイペークＲ−７８０−２、石原産業社製、固形分１００％〕
・ポリビニルアルコール                                    ・・・１６．０部
〔ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１０％〕
・界面活性剤〔デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５％〕  ・・・０．５部
・蒸留水                                                  ・・・５１．６部
【０１７２】
−反射層形成用塗布液の調製−
下記に示す各成分を混合し、反射層形成用塗布液を調製した。
（反射層形成用塗布液の組成）
・二酸化チタン分散物（白色顔料の分散物）                  ・・・８０．０部
・シラノール変性ポリビニルアルコール                      ・・・１９．２部
〔Ｒ１１３０、クラレ社製、固形分：７％〕
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（界面活性剤）        ・・・３．０部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業社製、固形分：１％〕
・オキサゾリン化合物（架橋剤）                              ・・・２．０部
〔エポクロスＷＳ−７００、日本触媒社製、固形分：２５％〕
・蒸留水                                                    ・・・７．８部
【０１７３】
−反射層の形成−
得られた第１ポリマー層形成用塗布液を、支持体の一方面に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、白色顔料（二酸化チタン）の量が５．５ｇ／ｍ2、厚みが５．５μｍの反射層を形成した。
【０１７４】
＜裏面層の形成＞
−顔料分散物の調製−
下記組成中の各成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施した。
（顔料分散物の組成）
・二酸化チタン（白色顔料、体積平均粒子径０．４２μｍ）      ・・・３９．９部
〔タイペークＲ−７８０−２、石原産業社製、固形分１００％〕
・ポリビニルアルコール                                      ・・・１６．０部
〔ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１０％〕
・界面活性剤〔デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５％〕    ・・・０．５部
・蒸留水                                                    ・・・５１．６部
【０１７５】
−裏面層形成用塗布液の調製−
下記組成に示す各成分を混合し、裏面層形成用塗布液を調製した。
（裏面層形成用塗布液の組成）
・アクリル／シリコーン系バインダー（シリコーン系樹脂）    ・・・３６２．３部
〔セラネートＷＳＡ−１０７０、ＤＩＣ社製、固形分：４０％〕
・カルボジイミド化合物（架橋剤）                            ・・・４８．３部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績社製、固形分：４０％〕
・界面活性剤                                                  ・・・９．７部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業社製、固形分：１％〕
・上記顔料分散液                                          ・・・１５７．０部
・蒸留水                                                  ・・・４２２．７部
【０１７６】
−裏面層の形成−
得られた裏面層形成用塗布液を支持体１の第１ポリマー層を形成した面の反対面に、シリコーン系樹脂の量が塗布量で３．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが３μｍの裏面層を形成した。
【０１７７】
＜裏面保護層の形成＞
−裏面保護層形成用塗布液の調製−
下記組成に示す各成分を混合し、裏面保護層形成用塗布液を調製した。
（裏面保護層形成用塗布液の組成）
・フッ素系バインダー（フッ素系樹脂）                    ・・・３６２．３部
〔オブリガートＳＷ００１１Ｆ、ＡＧＣコーテック社製、固形分：４０％〕
・カルボジイミド化合物（架橋剤）                          ・・・２４．２部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績社製、固形分：４０％〕
・界面活性剤                                              ・・・２４．２部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業社製、固形分：１％〕
・蒸留水                                                ・・・７０３．８部
【０１７８】
−裏面保護層の形成−
得られた裏面保護層形成用塗布液を、裏面層の上に、フッ素系樹脂の量が塗布量で２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚み約２μｍの裏面保護層を形成した。
【０１７９】
上記の方法で、実施例１〜３９で得られたポリエステルフィルムの一方の面に反射層、この反対面に裏面層と裏面保護層を形成し、バックシートを作成した。これらのバックシートにおいても、高い破断伸度保持率を得ることができ、良好な耐湿熱性を有することがわかった。また、ΔＹＩの値も０．１〜１０の範囲内であり、良好な耐熱性を有することがわかった。
【０１８０】
−太陽電池モジュールの作成−
厚さ３ｍｍの強化ガラスと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、結晶系太陽電池セルと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、実施例４０のバックシートとをこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ（日清紡（株）製、真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと接着させた。
【０１８１】
上記の方法で、実施例１〜３９で得られたポリエステルフィルムを含むバックシートをその反射層を形成した側がＥＶＡシートと接触するように配置した。このようにして、結晶系の太陽電池モジュールを作製した。作製した太陽電池モジュールを発電運転したところ、太陽電池として良好な発電性能を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明によれば、優れた耐湿熱性を有し、黄変が抑制されたポリエステルフィルムを得ることができる。このため、本発明のポリエステルフィルムを用いれば、機能性と意匠性に優れた太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電子モジュールを製造することができ、産業上の利用価値が高い。