(57)【要約】      （修正有）【課題】複数相のステータコイルの一端側同士の連結に要する作業を簡略化することができる複数相のステータコイルの接続構造を提供する。【解決手段】複数相のステータコイル１２の一端側同士を接続する接続部を有した導電部材を開口した先端側から挿入して導電部材を挟持可能な間隙を有する挟持壁部１９，２０は、その挟持壁部１９，２０を構成した２つの壁の内少なくとも一方の壁には開口した先端よりも導電部材の挿入方向前方に切り欠き部２１を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数を円環状に配列してコアユニットを構成しかつステータコイルが巻き回わされるとともに絶縁性ボックスを有した分割コアと、
前記複数の分割コアによる複数相のステータコイルの一端側同士を接続する接続部を有した導電部材と、
前記絶縁性ボックスに設けられるとともに２つの壁を有し、その開口した先端側から前記導電部材が挿入されて前記導電部材を挟持可能な間隙を有した挟持壁部と、
前記２つの壁の内少なくとも一方の壁には前記開口した先端よりも前記導電部材の挿入方向前方に形成した切り欠き部とを有した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項２】
請求項１において、前記導電部材には、前記切り欠き部と係合可能な係合部を形成した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項３】
請求項１〜２の何れかにおいて、前記導電部材は板状でありかつその挿入方向とは逆方向斜めに傾いて延びた延在部の先端側を前記切り欠き部と係合可能な係合部とした複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、任意の自然数ＮによるＮ個の前記ステータコイルを接続する１個の前記導電部材は、前記接続部をＮ個有するとともに前記切り欠き部と係合可能な係合部を（Ｎ−１）個有した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、相隣り合う前記接続部間に前記切り欠き部と係合可能な係合部を形成した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記導電部材には前記接続部が前記複数相の相数と同数形成された複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記挟持壁部は前記絶縁性ボックスの側部に配されかつ互いに相隣り合う前記絶縁性ボックスの前記挟持壁部に向けて開口する開口部を対向させて前記切り欠き部を形成した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記コアユニットの径方向外側に位置した前記壁に前記切り欠き部を形成した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記間隙は、前記絶縁性ボックスにおける前記コアユニットの径方向の所定位置に形成した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかにおいて、前記導電部材には前記絶縁性ボックスと当接して前記コアユニットの周方向へ変位を規制する周方向変位規制部を設けた複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項１１】
請求項１０において、前記導電部材は、前記接続部と前記周方向変位規制部と前記切り欠き部と係合可能な係合部とを単一部材にて形成した複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかにおいて、前記切り欠き部と係合可能な係合部は前記切り欠き部の縁部に係合保持された複数相のステータコイルの接続構造。
【請求項１３】
請求項１２において、前記縁部は、前記絶縁性ボックスにおける前記コアユニットの軸方向の所定の位置に形成した複数相のステータコイルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば走行駆動原としてハイブリッド車両や電動車両等の車両に搭載された回転電機のステータが備える複数相のステータコイルの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７〜図９に示す如く、回転電機のステータ１は、ステータコイル２を巻き回した複数（第７図示例は３０個）の分割コア３をステータハウジング９内に連続して円環状に配列してコアユニット４を構成し、隣接する分割コア３の複数相のステータコイル２の一端２ａ同士を接続する接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３３４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その従来における複数相のステータコイル２の接続構造は、具体的には、図８〜９に示す如く、コアユニット４を構成する分割コア３はステータコイル２が巻き回された絶縁性コアホルダ５に係止された絶縁性ボックス６を備え、その絶縁性ボックス６に導電部材７を装着し、その導電部材７に設けた複数の接続部７ａに、複数相のステータコイル２の一端２ａをヒュージング、かしめ、溶接等にて固着して、各ステータコイル２の各一端２ａを互いに接続していた。
【０００５】
又、その導電部材７の絶縁性ボックス６への装着は、図９に示す如く、前記絶縁性ボックス６に設けた断面略Ｕ字形状の各挟持壁部６ａ，６ａにおける間隙８，８に開口した先端側（図９の紙面上方側）からその間隙８，８を押し開きながら導電部材７を挿入し、そして両挟持壁部６ａ，６ａによる挟み込みにて導電部材７を保持して導電部材７を絶縁性ボックス６に装着していた（図８示）。この絶縁性ボックス６は、絶縁性の他に衝撃強度、剛性、寸法精度、およびウェルド強度に優れた成形品とすべく、通常、芳香族ナイロンまたはポリフェニレンサルファイド樹脂にて挟持壁も一体に形成されている。
【０００６】
しかしながら、上述の如く、導電部材７を挟み込みにて保持する絶縁性ボックス６の挟持壁部６ａ，６ａは、材質が芳香族ナイロンまたはポリフェニレンサルファイド樹脂であることから、弾性も少ないことから、導電部材７を絶縁性ボックス６に装着するに際し、絶縁性ボックス６の両挟持壁部６ａ，６ａ間の間隙８を押し開きにくいため、そのために面倒な作業を要し、複数相のステータコイル２の接続は、製造コストの増大を余儀なくされる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、複数相のステータコイルの一端側を連結に要する作業を簡略化することができる複数相のステータコイルの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る複数相のステータコイルの接続構造は、複数を円環状に配列してコアユニットを構成しかつステータコイルが巻き回わされるとともに絶縁性ボックスを有した分割コアと、前記複数の分割コアによる複数相のステータコイルの一端側同士を接続する接続部を有した導電部材と、前記絶縁性ボックスに設けられるとともに２つの壁を有し、その開口した先端側から前記導電部材が挿入されて前記導電部材を挟持可能な間隙を有した挟持壁部と、前記２つの壁の内少なくとも一方の壁には前記開口した先端よりも前記導電部材の挿入方向前方に形成した切り欠き部とを有したことを要旨とする。
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項２に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１において、前記導電部材には、前記切り欠き部と係合可能な係合部を形成したことを要旨とする。
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項３に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜２の何れかにおいて、前記導電部材は板状でありかつその挿入方向とは逆方向斜めに傾いて延びた延在部の先端側を前記切り欠き部と係合可能な係合部としたことを要旨とする。
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項４に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜３の何れかにおいて、任意の自然数ＮによるＮ個の前記ステータコイルを接続する１個の前記導電部材は、前記接続部をＮ個有するとともに前記切り欠き部と係合可能な係合部を（Ｎ−１）個有したことを要旨とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項５に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜４の何れかにおいて、相隣り合う前記接続部間に前記切り欠き部と係合可能な係合部を形成したことを要旨とする。
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項６に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜５の何れかにおいて、前記導電部材には前記接続部が前記複数相の相数と同数形成されたことを要旨とする。
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項７に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜６の何れかにおいて、前記挟持壁部は前記絶縁性ボックスの側部に配されかつ互いに相隣り合う前記絶縁性ボックスの前記挟持壁部に向けて開口する開口部を対向させて前記切り欠き部を形成したしたことを要旨とする。
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項８に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜７の何れかにおいて、前記コアユニットの径方向外側に位置した前記壁に前記切り欠き部を形成したしたことを要旨とする。
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項９に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜８の何れかにおいて、前記間隙は、前記絶縁性ボックスにおける前記コアユニットの径方向の所定位置に形成したことを要旨とする。
【００１７】
上記課題を解決するため、請求項１０に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜９の何れかにおいて、前記導電部材には前記絶縁性ボックスと当接して前記コアユニットの周方向へ変位を規制する周方向変位規制部を設けたことを要旨とする。
【００１８】
上記課題を解決するため、請求項１１に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１０において、前記導電部材は、前記接続部と前記径方向変位規制部と前記切り欠き部と係合可能な係合部とを単一部材にて形成したことを要旨とする。
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１２に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１〜１１の何れかにおいて、前記切り欠き部と係合可能な係合部は前記切り欠き部の縁部に係合保持されたことを要旨とする。
【００２０】
上記課題を解決するため、請求項１３に係る複数相のステータコイルの接続構造は、請求項１２において、前記縁部は、前記絶縁性ボックスにおける前記コアユニットの軸方向の所定の位置に形成したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、導電部材を挟み込みにて保持する絶縁性ボックスの挟持壁部は、前記導電部材の挿入方向前方に形成した切り欠き部の作用にて弾性が増して、導電部材を絶縁性ボックスに装着するに際し、絶縁性ボックスの挟持壁部の間隙を押し開き易くなるため、導電部材を絶縁性ボックスに装着する作業は容易となり、複数相のステータコイルの接続に要する費用が嵩むことを防止することができる。
【００２２】
請求項２に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、挟持壁部の弾性を増すために設けた切り欠き部自体にて導電部材を保持できるため、専用の保持部材を設ける必要がない。
【００２３】
請求項３に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、導電部材と係合部とは一体構造であるため、部品点数が少なく、構造の簡素化ができる。又、導電部材は板状でありかつその挿入方向とは逆方向斜めに傾いて延びた延在部の先端側が切り欠き部と係合する係合部とした構成であるため、導電部材は間隙へ挿入されて進入する際の抵抗も、延在部を挿入方向斜めに傾けて延ばした場合に比べて減少できる。又、導電部材の装着は、係合部の切り欠き部への嵌めにて節度感が生じるため、導電部材の絶縁性ボックスへの装着不良の低減が可能となる。
【００２４】
請求項４に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、１個の導電部材にて、その係合部は（Ｎ−１個）にて、より多い個数（Ｎ個）のステータコイルを接続できる。
【００２５】
請求項５に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、係合部と接続部との干渉を避けることができ、又スペースも有効に活用できる。
【００２６】
請求項６に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、例えば、円環状に配列したステータコイルの全ての個数の一端側を単一の導電部材にて接続する場合に比べて、個々の導電部材間を繋ぐ必要がなくなるため、導電部材の周方向長さを短縮できる。
【００２７】
請求項７に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、相隣り合う絶縁性ボックスを、同一形状にできるため、絶縁性ボックスの共通化ができる。
【００２８】
請求項８に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、切り欠き部は、挟持壁部を構成する２つの壁の内、コアユニットの外周側に位置した壁に形成された構成であることから、内周側に配される可動部なるロータ側からの異物の混入防止ができる。
【００２９】
請求項９に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、絶縁性ボックスに対する導電部材のコアユニット径方向への位置決めが確実にでき、ステータコイルと接続部との溶接の安定化ができる。
【００３０】
請求項１０に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、絶縁性ボックスに対する導電部材のコアユニット周方向への位置決めが確実にでき、ステータコイルと接続部との溶接の安定化ができる。
【００３１】
請求項１１に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、接続部と係合部と周方向変位規制部とを単一の導電部材自体に形成できるため、部品点数を少なくでき、構成の簡素化ができる。
【００３２】
請求項１２に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、切り欠き部の縁部自体にて導電部材の係合部を係合保持できるため、切り欠き部の構造の簡素化ができる。
【００３３】
請求項１３に係る複数相のステータコイルの接続構造の発明によれば、絶縁性ボックスに対する導電部材のコアユニット軸方向への位置決めが確実にでき、ステータコイルと接続部との溶接の安定化ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る分割コアで、導電部材を装着する前の状態示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る導電部材の斜視図である。
【図３】本発明にかかる導電部材の装着状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る導電部材と絶縁性ボックスの要部斜視図である。
【図５】図４における部分拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る導電部材と絶縁性ボックスの要部平面図である。
【図７】従来の回転電機のステータを示した平面図である。
【図８】従来のコアユニットに導電部材を装着された状態を示す部分平面図である。
【図９】従来の分割コアを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比及び形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００３６】
図１は、１つの分割コア１０を示すが、その分割コア１０から、後述する導電部材１１（図２示）を取り除くとともに、ステータコイル１２の低圧端部（本発明のステータコイルの一端側に該当する）１２ａが、絶縁性ボックス１３に装着される前の状態を示している。ステータコイル１２は内部に含む積層鋼板（図示略）を絶縁したコアホルダ１４に巻かれており、低圧端部１２ａと高圧端部１２ｂとを有する。コアホルダ１４は、フック部１４ａ及び一対のワイヤ係止部１４ｂを有する。ステータコイルの高圧端部１２ｂは、フック部１４ａに係合した後、反転して双方のワイヤ係止部１４ｂに挿入され、ワイヤ係止部１４ｂ間に架設されている。
【００３７】
絶縁性ボックス１３は、絶縁性の他に衝撃強度、剛性、寸法精度、およびウェルド強度に優れた成形品とすべく、芳香族ナイロンまたはポリフェニレンサルファイド樹脂にて成形され、コアホルダ１４に係止されている。絶縁性ボックス１３は、側壁１５、１６を有し、側壁１６には保持溝１７が、そして側壁１５にはワイヤスリット１８が設けられている。ステータコイル１２の低圧端部１２ａを保持溝１７に挿入した後、ワイヤスリット１８に係合させることにて、ステータコイル１２の低圧端部１２ａは、絶縁性ボックス１３の側壁部１５、１６間に架設される（図６示）。
【００３８】
絶縁性ボックス１３の側壁１５からは挟持壁部１９が延び、又側壁１６からは挟持壁部２０が挟持壁部１９とは離れる方向に延びている。両挟持壁部１９と２０とは左右対称である点を除いて同一構成である。なお、分割コア１０を複数（例えば３０個）円環状に配列してコアユニット３０（図６示）を構成するもので、コアユニット３０における方向と絶縁性ボックス１３における方向とを対応つけながら以下説明する。挟持壁部１９及び挟持壁部２０は、側壁１５、１６から、互いに離れる方向即ちコアユニット３０の周方向に延びる構成である。
【００３９】
挟持壁部１９は、図３に示す如く、コアユニット３０の径方向に離れた壁１９ａと１９ｂとを基端部１９ｃにて接続して断面略Ｕ字形状とした構成である。挟持壁部１９は、開口した先端１９ｄから導電部材１１が挿入されて導電部材１１を挟持可能な間隙１９ｅを有し、その間隙１９ｅは前記絶縁性ボックス１３の各部におけるコアユニット３０の径方向の所定位置に形成されている。挟持壁部１９は壁１９ａと１９ｂの内少なくとも一方の壁１９ａには、開口した先端１９ｄよりも導電部材１１の挿入方向前方（基端部１９ｃ方向）の位置には切り欠き部２１が形成されている。切り欠き部２１が形成された壁１９ａは、挟持壁部１９を構成する他の一方の壁１９ｂに対してコアユニット３０の径方向外側に配置されている。
【００４０】
挟持壁部１９と同様に、挟持壁部２０は、コアユニット３０の径方向に離れた壁２０ａと２０ｂとを基端部２０ｃ（図示略）にて接続して断面略Ｕ字形状とした構成である。挟持壁部２０は、開口した先端２０ｄから導電部材１１が挿入されて導電部材１１を挟持可能な間隙２０ｅ（図６示）を有し、その間隙２０ｅは前記絶縁性ボックス１３におけるコアユニット３０の径方向の所定位置に形成されている。挟持壁部２０は壁２０ａと２０ｂの内少なくとも一方の壁２０ａには、開口した先端２０ｄよりも導電部材１１の挿入方向前方の位置には切り欠き部２２が形成されている。切り欠き部２２が形成された壁２０ａは、挟持壁部２０を構成する他の一方壁２０ｂに対してコアユニット３０の径方向外側に配置されている。
【００４１】
切り欠き部２１は、挟持壁部１９の壁１９ａの側部でコアユニット３０の軸方向の空隙を有し、相隣り合う絶縁性ボックス１３の挟持壁部２０の切り欠き部２２に向けて開口する開口部２１ａを有する。又、同様に切り欠き部２２は、挟持壁部２０の壁２０ａの側部で軸方向の空隙を有し、相隣り合う絶縁性ボックス１３の挟持壁部１９の切り欠き部２１の開口部２１ａに対向して開口する開口部２２ａを有する（図４示）。
【００４２】
絶縁性ボックス１３の挟持壁部１９及び２０に挿入される導電部材１１の構成を図２に基づいて説明する。一つの導電部材１１はステータコア３０の周方向を長手方向として１枚の板状部材にて形成されるとともに複数相の相数と同数のＮ個（例えば、３相に対応してＮ＝３）のステータコイル１２の各低圧端部１２ａ同士を接続するために、Ｎ個なる接続部２３，２４、２５を備えた構成である。そして、導電部材１１は（Ｎ−１）個の係合部２６、２７を備えて、この係合部２６、２７が１つの絶縁ボックス１３に形成された切り欠き部２１、２２に係合する構成である。接続部２３は、導電部材１１の長手方向（コアユニット３０の周方向）の中央に配され、その一方端に接続部２４が配され、その他方端に接続部２５が配されている。
【００４３】
係合部２６，２７は、１つの導電部材１１における相隣り合う接続部２３，２４，２５間に配置されるもので、接続部２３、２４間には係合部２６が配され、又接続部２３，２５間には係合部２７が配された構成である。係合部２６は、図２及び図３に示す如く導電部材１１の基部１１ａから上方向斜め（コアユニット３０の軸方向斜め、即ち導電部材１１の挿入方向とは逆方向斜め）に傾いて延びた延在部２６ａの先端側に設けられた構成であり、折り曲げ加工等にて形成可能である。係合部２６が係合可能なる切り欠き部２１の縁部２１ｂは、絶縁性ボックス１３におけるコアユニット３０の軸方向の所定位置に形成されている。（図４示）。
【００４４】
係合部２６と同様に、係合部２７は、図２及び図３に示す如く導電部材１１の基部１１ａから上方向斜め（コアユニット３０の軸方向斜め、即ち導電部材１１の挿入方向とは逆方向斜め）に傾いて延びた延在部２７ａの先端側に設けられた構成であり、折り曲げ加工等にて形成可能である。係合部２７は、係合部２６が係合した切り欠き部２１を有した絶縁性ボックス１３におけるもう一つの切り欠き部２２の縁部２２ｂと係合可能であり、その縁部２２ｂは、縁部２１ｂと同様に絶縁性ボックス１３におけるコアユニット３０の軸方向の所定位置に形成されている（図４示）。
【００４５】
導電部材１１の係合部２６は、切り欠き部２１の縁部２１ｂの他に、その切り欠き部２１を配した絶縁性ボックス１３の隣（図４おいて左側）に配した別の絶縁性ボックス１３の切り欠き部２２の縁部２２ｂと係合可能に構成される（図４示）。同様に、導電部材１１の係合部２７は、切り欠き部２２の縁部２２ｂの他に、その切り欠き部２２を配した絶縁性ボックス１３の隣（図４おいて右側）に配した別の絶縁性ボックス１３の切り欠き部２１の縁部２１ｂと係合可能に構成される（図４示）。
【００４６】
導電部材１１は、その長手方向の中央部には、絶縁性ボックス１３の両側壁１５、１６に当接して、コアユニット３０に対する導電部材１１の周方向変位を規制する断面略Ｕ字形状（図６示）なる周方向変位規制部２８が設けられ、折り曲げ加工等にて形成可能である。
【００４７】
次に、導電部材１１を絶縁性ボックス１３に装着し、ステータコイル１２の低圧端部１２ａの導電部材１１の接続部２３，２４、２５への接続を図４、図５及び図６に基づいて説明する。絶縁性ボックス１３を有する分割コア１０を複数（例えば３０個）連続して円環状に配列してコアユニット３０を構成するもので、図４〜６には、絶縁性ボックス１３とその両隣の絶縁性ボックス１３、１３を示し、他の絶縁性ボックス１３の図示は省略してある。
【００４８】
導電部材１１は、図２示の下方を先端として、絶縁ボックス１３の挟持壁部１９、２０先端の開口１９ｄ、２０ｄから図４及び図５の下方（コアユニット３０の軸方向）へ向けて挿入する。この導電部材１１の挿入は、挟持壁部１９、２０の壁１９ａ及び壁２０ａ側には、切り欠き部２１、２２が形成されていることから、切り欠き部２１、２２の作用にてその壁１９ａ及び壁２０ａの弾性が増して、導電部材１１を絶縁性ボックス１３に装着するに際し、絶縁性ボックス１３の両挟持壁部１９，２０の間隙１９ｅ，２０ｅを押し開き易くなるため、導電部材１１を絶縁性ボックス１３に装着する作業は容易である。
【００４９】
導電部材１１の挿入は、図４及び図５に示す如く、導電部材１１の係合部２６及び２７が、切り欠き部２１、２２に嵌って縁部２１ｂ、２２ｂに係合した状態にて終了し、導電部材１１の絶縁性ボックス１３への組付が終了し、導電部材１１は両挟持壁部１９，２０の間隙１９ｅ，２０ｅに保持される。なお、切り欠き部２１、２２の作用による壁１９ａ及び壁２０ａの弾性の増加に基づき、係合部２６、２７は、切り欠き部２１、２２に嵌りその縁部２１ｂ、２２ｂとの係合に節度感が生じるため、導電部材１１の絶縁性ボックス１３への装着不良の低減が可能となる。
【００５０】
導電部材１１の絶縁性ボックス１３への組付状態では、図４〜図６に示す如く、係合部２６は、係合した切り欠き部２１を有した絶縁性ボックス１３とは隣の別の絶縁性ボックス１３が有する切り欠き部２２の縁部２２ｂとも係合している。同様に、係合部２７は、係合した切り欠き部２２を有した絶縁性ボックス１３とは隣の別の絶縁性ボックス１３が有する切り欠き部２１の縁部２１ｂとも係合している。この様に、導電部材１１は隣り合う３つの絶縁性ボックス１３に装荷される構成である。
【００５１】
導電部材１１を絶縁性ボックス１３に組付けた状態は、コアユニット３０に対する導電部材１１の位置決めが以下に示す如くできている。導電部材１１の径方向変位規制部２８が絶縁性ボックス１３の側壁１５、１６に当接しているため、導電部材１１のコアユニット３０の周方向への変位を規制し、コアユニット３０の周方向に対する導電部材１１の位置決めをしている。又、導電部材１１の係合部２６，２７が係合する切り欠き部２１，２２の縁部２１ｂ、２２ｂは、挟持壁部１９，２０におけるコアユニット３０の軸方向の所定位置に形成されているため、導電部材１１のコアユニット３０の軸方向への変位を規制し、コアユニット３０の軸方向に対する導電部材１１の位置決めをしている。さらに、導電部材１１を保持する挟持壁部１９，２０の間隙１９ｅ，２０ｅは、挟持壁部１９，２０におけるコアユニット３０の径方向の所定位置に形成されているため、導電部材１１のコアユニット３０の径方向への変位を規制し、コアユニット３０の径方向に対する導電部材１１の位置決めをしている。
【００５２】
この様に、導電部材１１の絶縁性ボックス１３への装着は、コアユニット３０に対する位置決めができているため、各ステータコイル１２の低圧端部１２に対する導電部材１１の接続部２３，２４，２５の位置も適合したものとなる。従って、複数相例えば３相なるＵ相のステータコイル１２の低圧端部１２ａを接続部２３に、又Ｖ相のステータコイル１２の低圧端部１２ａを接続部２４に、そしてＷ相のステータコイル１２の低圧端部１２ａを接続部２５に、ヒュージング、かしめ、溶接等にて行う電気的接続も容易化できる。
【００５３】
又、挟持壁部１９，２０の弾性を増すために設けた切り欠き部２１，２２自体に、導電部材の１１の係合部２６，２７と係合して、導電部材１１を係合保持する構成であるため、切り欠き部２１，２２にて導電部材１１を保持できるため、切り欠き部２１，２２あるいは係合部２６，２７に、導電部材１１を絶縁性ボックス１３に保持する専用の保持部材を設ける必要がない。
【００５４】
又、１つの導電部材１１は、Ｎ個（例えば３相に対応して、Ｎ＝３）のステータコイル１２，１２，１２毎に対応して、Ｎ個の接続部２３，２４，２５備え、その導電部材１１を絶縁性ボックス１３に保持するために切り欠き部２１，２２と係合する係合部２６，２７は（Ｎ−１個）にて、より多い個数のステータコイル１２を接続できる。
【００５５】
又、係合部２６，２７は、１つの導電部材１１における相隣り合う接続部２３，２４，２５間に配置された構成であることから、係合部２６，２７と接続部２３，２４，２５との干渉を避けることができ、又スペースも有効に活用できる。
【００５６】
又、１つの導電部材１１には、複数相（例えば３相）の相数と同数（例えば３個）の接続部２３，２４,２５が形成されているため、円環状に配列した全ての個数（３Ｎ個,Ｎ≧２）のステータコイル１２の一端側１２ａを単一の導電部材にて接続する場合に比べて、円環状に配列した全ての個数（３Ｎ個,Ｎ≧２）のステータコイル１２の一端側１２ａを接続するに必要とする全ての導電部材１１は、相隣り合う導電部材１１間を繋ぐ必要はないため、必要とする導電部材１１の周方向長さを短縮できる。
【００５７】
又、挟持壁部１９，２０は絶縁性ボックス１３の側部に配されかつ互いに相隣り合う絶縁性ボックス１３の挟持壁部１９，２０に向けて開口する開口部２１ａ，２２ａを対向させて切り欠き部２１，２２を形成したことから、相隣り合う絶縁性ボックス１３を同一形状にできるため、絶縁性ボックスの１３の共通化できる。
【００５８】
又、導電部材１１の係合部２６は、切り欠き部２１の縁部２１ｂの他に、その切り欠き部２１を配した絶縁性ボックス１３の隣（図４おいて左側）に配した別の絶縁性ボックス１３の切り欠き部２２の縁部２２ｂと係合可能に構成される（図４示）。同様に、導電部材１１の係合部２７は、切り欠き部２２の縁部２２ｂの他に、その切り欠き部２２を配した絶縁性ボックス１３の隣（図４おいて右側）に配した別の絶縁性ボックス１３の切り欠き部２１の縁部２１ｂと係合可能に構成される（図４示）。従って、導電部材１１の１つの係合部２１,２２は、隣合う絶縁性ボックス１３とに保持され、導電部材１１は強固な保持が得られる。
【００５９】
又、コアユニット３０の径方向外側に位置した壁１９ａ，２０ａに切り欠き部２１、２を形成した構成にて、切り欠き部２１、２２は、挟持壁部１９，２０を構成する２つの壁１９ａ，１９ｂ，２０ａ、２０ｂの内、コアユニット３０の外周側に位置した壁１９ａ，２０ａに形成された構成であることから、内周側に配される可動部なるロータ側からの異物の混入防止ができる。
【００６０】
又、接続部２３，２４，２５と係合部２６，２７と周方向変位規制部２８とを単一の導電部材１１に設けてあるため、部品点数を少なくでき、構成の簡素化ができる。
【００６１】
又、切り欠き部２１，２２の縁部２１ｂ，２２ｂ自体にて導電部材１１の係合部２６,２７を係合保持できるため、切り欠き部２１，２２の構造の簡素化ができる。
【００６２】
なお、複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合せることが可能であることは、明らかである。
【符号の説明】
【００６３】
１０・・・分割コア、１１・・・導電部材、１２・・・ステータコイル、１２ａ・・・ステータコイルの低圧端部（一端側）、１３・・・絶縁性ボックス、１９,２０・・・挟持壁部、１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ・・・壁、１９ｄ，２０ｄ・・・先端、１９ｅ，２０ｅ・・・間隙、２１,２２・・・切り欠き部、２１ａ,２２ａ・・・開口部、２１ｂ,２２ｂ・・・縁部、２３，２４，２５・・・接続部、２６，２７・・・係合部、２６ａ，２７ａ・・・延在部、２８・・・周方向変位規制部、３０・・・コアユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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