(57)【要約】【課題】高い搬送力を実現しつつ、部分劣化や粉状付着物の堆積、脱落物の発生を効果的に抑制することが可能な物品搬送用ローラを提供する。【解決手段】芯体層と、表面層とを有する物品搬送用ローラであって、前記表面層は、編物で構成されていることを特徴とする物品搬送用ローラ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体層と、表面層とを有する物品搬送用ローラであって、  
前記表面層は、編物で構成されていることを特徴とする物品搬送用ローラ。
【請求項２】
表面層を構成する編物は、熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを有することを特徴とする請求項１記載の物品搬送用ローラ。
【請求項３】
表面層を構成する編物は、更に、熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメント以外の他のフィラメントを有することを特徴とする請求項２記載の物品搬送用ローラ。
【請求項４】
表面層を構成する編物は、他のフィラメントを芯糸とし、熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを巻糸とするカバードヤーンからなることを特徴とする請求項３記載の物品搬送用ローラ。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントと、他のフィラメントとが、溶着又は合着していることを特徴とすることを特徴とする請求項３又は４記載の物品搬送用ローラ。
【請求項６】
表面層と芯体層とが、溶着又は合着していることを特徴とすることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の物品搬送用ローラ。  
【請求項７】
熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントは、ポリウレタン系エラストマーを含有することを特徴とする請求項２、３、４、５又は６記載の物品搬送用ローラ。
【請求項８】
他のフィラメントは、モノフィラメントであることを特徴とする請求項３、４、５、６又は７記載の物品搬送用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い搬送力を実現しつつ、部分劣化や粉状付着物の堆積、脱落物の発生を効果的に抑制することが可能な物品搬送用ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器においてシートをピックアップしたり、搬送したりするためのシート搬送用ローラとしては、ゴム製のローラ（以下、単にゴムローラと呼ぶ。）が一般的に用いられている。具体的には、鉄材等の芯金の外周に被覆される弾性層として、熱可塑性エラストマー等が用いられている。しかしながら、このような熱可塑性エラストマーをローラの弾性層の材料として用いた場合、その使用環境、具体的には、使用温度環境により硬度が変化するという問題があった。そのため、硬度が硬くなるほど、用紙や原稿の呼び込み力（グリップ力）が弱くなって、用紙や原稿のミスフィードが発生したり、傷をつけたりするという問題があり、改善が要望されていた。また、用紙から生じる紙粉、フィルムメディアから生じるオリゴマー粉や添加剤のブリード粉などの粉状付着物がローラ表面に堆積することによって、使用を重ねるうちに搬送力が不充分になったりするという問題があった。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、搬送ローラの少なくとも外周面材質に多孔質プラスチック材（プラスチック繊維を熱溶着したもの等）を用いることで、物品に傷を生じることなく搬送能力を高め、スリップや斜行等の不安定な搬送が低減できることが開示されている。  
また、外周面材質を多孔質プラスチック材からなる多重構造とすることによりローラの強度と搬送安定性に関する耐久性を向上できることが開示されている。  
しかしながら、このような技術では、外周部分が劣化して脱落が生じたり、摩耗によって搬送力が不充分になったりするという問題があった。
また、特許文献２には、金属製のシャフトの表面に形成された接着層に、熱可塑性エラストマー繊維が植毛によって固着されている構成とすることで、少ない荷重で物品との密着を高め、熱可塑性エラストマー繊維が、耐摩耗性、反発弾性に優れ、摩擦係数が高く、十分な搬送力を得ることができることが開示されている。  
しかしながら、このようなローラは、グリップ力が低く、搬送力が低いという問題があった。また、植毛が脱落しやすく異物になるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４４０３２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、高い搬送力を実現しつつ、部分劣化や粉状付着物の堆積、脱落物の発生を効果的に抑制することが可能な物品搬送用ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、芯体層と、表面層とを有する物品搬送用ローラであって、前記表面層は、編物で構成されている物品搬送用ローラである。以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、表面層の材料として編物を使用することにより、高い搬送力を実現しつつ、部分劣化や粉状付着物の堆積、脱落物の発生を効果的に抑制することが可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
図１に物品搬送用ローラの一例を示す。本発明の物品搬送用ローラ１０は、軸芯１と接する芯体層２と、表面層３とからなり、表面層３は編物からなり、具体的には、熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを有する編物で構成されている。これにより、経時変化が少なく、摩擦抵抗の低下を防止できる。また、磨耗や傷つきによる影響を受けにくく、長期間の使用による脱落物の発生も防止することができる。
なお、図１では、芯体層２は軸芯１と別となっているが、芯体層２が軸芯と一体となったものでもよい。
【０００９】
本発明の物品搬送用ローラは、芯体層を有する。
上記芯体層を有することで軸芯の回転を確実に表面層に伝達することが可能であり、優れた物品搬送力を発揮することができるものとなる。
【００１０】
上記芯体層の材質としては特に限定されないが、例えば、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ナイロン）等の樹脂や、アルミニウム、ＳＵＳ、マグネシウム合金等の金属が挙げられ、状況に応じて適宜選択して用いることが好ましい。上記樹脂や金属のなかでも、表面層を構成する繊維、例えば、熱可塑性エラストマーよりも硬質であるものを用いることが好ましい。上記熱可塑性エラストマーよりも硬質である樹脂や金属を用いることにより、搬送物の荷重や押圧によって表面層が優先的に変形し、搬送物と表面層との接触面積が増大しやすいことから優れた物品搬送力を発揮することが可能となる。
【００１１】
上記芯体層の形状としては特に限定されないが、例えば、中実体からなる円柱や、中空体からなる円筒体、または、軸芯が形成された上記円柱や上記円筒体等や、多角形状等が挙げられる。また、テーパークラウン（図２参照）、ラジアルクラウン（図３参照）、逆クラウン（図４参照）等の形状としてもよい。
更に、外周面の円周方向に溝が形成されていてもよい（図５参照）。なお、上記溝は軸方向に形成されていてもよい。
加えて、芯体層に中空体を用いる場合には、芯体層の内部から表層への貫通孔を設けることにより、粉状付着物をクリーニングするためのエアー流路又は液流路とすることもできる。
【００１２】
本発明の物品搬送用ローラは、編物で構成された表面層を有する。
上記表面層を構成する編物としては、熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを有するものが好ましい。
熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを有することで、ローラ表面の静摩擦係数を０．４以上とすることができる。上記静摩擦係数を０．４以上とすることで、高い物品搬送力が求められる用途にも好適に用いることができる。より好ましくは０．５以上である。
また、上記熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントの存在位置によって静摩擦係数を所望の範囲にすることもできる。例えば、上記熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントをローラ最外層に表出させることで、ローラ表面の静摩擦係数を０．５以上とすることができる。また、上記熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントをローラ最外層に表出させないことで、ローラ表面の静摩擦係数を０．２５〜０．３９とすることもできる。搬送物が物品搬送ローラに巻きつきやすい状況では静摩擦係数０．２５〜０．３９の物品搬送ローラを少なくとも一部に使用することが好ましい。
【００１３】
上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。
【００１４】
上記ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が１０００〜３０００の末端にヒドロキシル基を有するポリエステル及び／又はポリ（オキシアルキレン）グリコール、ジイソシアネート（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物等のジイソシアネートの変性物も含む）及び鎖伸張剤であるグリコール及び／又はジアミンを、場合によっては末端ヒドロキシ基を有するポリカーボネートを更に加え、反応せしめて得られる熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。
【００１５】
上記ポリエステル系エラストマーとしては、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールを主とするグリコール成分と、平均分子量が約４００〜４０００のポリ（オキシアルキレン）グリコールとを構成成分とする、ポリエーテルエステルブロック共重合体等が挙げられる。
【００１６】
また、上記ポリアミド系エラストマーとしては、例えば、ラウリルラクタムとポリ（オキシブチレン）グリコールとジカルボン酸成分との共重合体等が挙げられる。なお、この場合エラストマーの硬さを変えるには、ポリ（オキシブチル）グリコールの分子量を変化させても良いし、またラウリルラクタムの共重合割合を変化させても良い。
【００１７】
本発明においては、上述の熱可塑性エラストマーのうち、ポリウレタン系エラストマーを好ましく用いることができる。
上記ポリウレタン系エラストマーは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に規定されるビカット軟化温度（軟化点）、又は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定される融解ピーク温度で定義される融点が、１００℃〜２１０℃であることが好ましい。
上記軟化点又は融点が上記範囲内であることで、芯体層と表面層とを加熱によって融着又は合着させることができ、搬送ローラを繰り返し使用する場合における芯体層と表面層とのズレや捩れを抑制することができる。
上記軟化点又は融点が１００℃未満であると、繰り返し使用するにつれて、物品搬送力が低下することがある。２１０℃を超えると、芯体層と表面層とのズレや捩れの抑制効果が不充分になったり、過度の加熱によってポリウレタン系エラストマーの物性低下を引き起こしたりすることがある。
【００１８】
上記ポリウレタン系エラストマーとしてはポリエーテル系ポリウレタンエラストマーを好ましく用いることができる。上記ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーは、耐アルカリ性に優れ、精練処理による物性低下を起こしにくく好ましい。
上記ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーは、ソフトセグメントがポリエーテルからなるポリウレタンエラストマーである。上記ポリエーテルとしては、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等が挙げられる。
【００１９】
また、上記熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントには、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を添加してもよい。上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、硫黄元素含有エステル化合物等を、上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サシレート系化合物等が例示される。
【００２０】
上記熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントとしては、１１〜１１００ｄｔｅｘのモノフィラメント又はマルチフィラメントを用いることができる。好ましくは４４〜６００ｄｔｅｘである。
上記弾性フィラメントの断面形状としては、例えば、円形（真円、楕円等）、非円形（ラグビーボール形状、タマゴ形状等の扁平形状、三角形状、Ｙ字形状、Ｗ字形状、Ｍ字形状、十字形状、多角形状、かまぼこ形状等）のほか、上記円形又は非円形を複合した形状等のものを用いることができる。なかでも、円形又は円形を複数合わせた形状が、粉状付着物の堆積の成長を抑制できることから好ましい。
【００２１】
上記表面層を構成する編物としては、例えば、経編物、緯編物、編組物等を用いることができる。
上記緯編物としては、平編（天竺編みとも言う）やゴム編（リブ編とも言う）、パール編（リンクス編とも言う）の中から選択される組織からなるものが好ましい。また、上記組織の変化組織を採用し、伸縮を規制する方向や繊維密度をコントロールすることもできる。このような緯編物としては、例えば、あぜ編、スムース、かの子、テレコ、メッシュのような緯編物が挙げられる。また、上記各種組織を実現する上で、ニット、タック、ミス（ウェルト）、目移し、インレイ（挿入）等の各操作を適宜組み合わせて利用することができる。
上記経編物としてはデンビー編、アトラス編、コード編、クサリ編のいずれかから選択される編み組織を採用することができ、好ましくは、ダブルラッセル機が良く、シームレスでの筒状編物を得ることができる。
上記編組物としては４打ち以上の丸組物が好ましく用いることができる。
【００２２】
上記編物のなかでも緯編物がより好ましく、特に緯編の丸編物が好ましい。丸編物は端部が存在せず、編物自体の強力に優れ、編物の有する空隙が一様なパターンを有する網目状連続組織が得られるため、ローラ表面上でグリップ力のムラを生じにくい点で好ましい。また、緯編の丸編物は、０．４〜２５ｍｍ２の開口網目構造を一様なパターンで形成しやすく好ましい。開口部の面積が上記範囲にあることで、粉状付着物の堆積を生じにくくできる。
また、上記各開口部の周縁を形成する編成ループは、ローラ周方向に連続した繊維糸条からなることが好ましい。これにより、表面層への粉状付着物の堆積を抑制することができる。このメカニズムは明らかではないが、ローラの回転動作により繊維糸条を通じて粉状付着物をふるい落とす振動が生じ、ローラ長手方向の特定箇所に付着物が堆積しにくくなっているのではないかと考えられる。また、弾性フィラメントの元の形状と物品搬送時における圧縮された形状との形状変移の際に粉状付着物がふるい落とされることも堆積しにくい理由として考えられる。
【００２３】
上記編物で構成されている表面層は、プレーティング編構造又はリバーシブル編構造からなる熱可塑性エラストマー弾性フィラメント層を有していてもよい。このような層構造とすることで、表面層の外側の特性と、表面層の内側（芯体層との界面側）の特性とを異なるものとすることができる。具体的には例えば、プレーティング編構造又はリバーシブル編構造からなる熱可塑性エラストマー弾性フィラメント層を表面層の内側に配置することによって、芯体層との間でより強い固着力を発揮することができ、物品搬送用ローラの耐久性を向上させることが可能となる。
【００２４】
上記表面層の厚みは１〜５０００μｍとすることが好ましい。上記表面層の厚みが上記範囲外であると、物品搬送力が不充分となることがある。
【００２５】
上記表面層を構成する編物は、更に、上記熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメント以外の他のフィラメントを有することが好ましい。これにより、表面層への強度の付与や、形態安定性の付与をより自由に行うことが可能となる。
【００２６】
上記他のフィラメントは、各種公知のフィラメント糸条を用いることができる。金属繊維、ガラス繊維やセラミックス繊維等の無機繊維、超高分子量ポリエチレン繊維やアラミド繊維、液晶ポリマー繊維やポリパラフェニレンベンゾビスオキサザール繊維、ポリアリレート繊維等のスーパー繊維、ナイロンやポリエステル等の高強力繊維、ポリエステル系エラストマーやポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー等のエラストマー繊維等が挙げられる。
なかでも、ナイロンやポリエステル等の高強力繊維が好ましい。上記ナイロンは強度が高く、耐摩耗性、耐疲労性、耐衝撃性に優れる。上記ポリエステルは湿度影響による物性変化を生じにくく形態安定性、強力に優れる。
【００２７】
上記他のフィラメントの繊度は、２２〜１２００ｄｔｅｘのものを用いることが好ましい。好ましくは４４〜１０００ｄｔｅｘである。
上記他のフィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  熱水収縮率（フィラメント収縮率Ｂ法）に規定される熱水収縮率が３％以上であることが好ましい。
上記熱水収縮率が３％以上であることで、芯体層の熱収縮カバーのように用いることができ、被覆後の加熱処理によって表面層と芯体層との固定が確実なものとなりやすく、物品搬送ローラの耐久性が向上する。また、上記芯体層が図２〜５に示すような複雑形状である場合の形状適応性も良好なものとすることができる。
【００２８】
上記表面層を構成する編物は、他のフィラメントを芯糸とし、熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを巻糸とするカバードヤーンからなることが好ましい。これにより、フィラメント外周面に熱可塑性エラストマーが露出する構成となる。
上記カバードヤーンはＳＣＹ、ＤＣＹいずれであってもよい。上記ＤＣＹを用いる場合、下巻き糸として熱可塑性エラストマー以外の糸条を用いてもよい。また、芯糸に短繊維を含む紡績糸をフィラメントに代えて、あるいは併用して用いることもできる。つまり最外層が短繊維を含まないフィラメントであればよい。上記カバードヤーンに用いられるフィラメントは、モノフィラメントでもマルチフィラメントでもよい。
上記ＤＣＹを用いる場合、下巻き糸と上巻き糸との巻き方向を逆にすることが好ましい。これにより、編物の捩れを低減し、より均一性の高い表面層とすることができる。
【００２９】
上記カバードヤーンの最外層巻き糸（ＳＣＹの場合には巻き糸、ＤＣＹの場合には上巻き糸）の巻き数は１００〜３０００回／ｍの範囲であることが好ましい。
上記巻き数が１００回／ｍ未満であると、物品搬送力が低下することがあり、３０００回／ｍを超えると、カバードヤーンを編物とする場合の生産性が低下する傾向がある。より好ましい下限は２００回／ｍ、更に好ましい下限は３００回／ｍである。また、より好ましい上限は２５００回／ｍ、更に好ましい上限は２０００回／ｍである。
【００３０】
上記カバードヤーンとしては、フィラメント外周面に熱可塑性エラストマーが露出する構成が好ましいが、熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを芯糸とし、他のフィラメントを巻糸としたものであってもよい。
【００３１】
上記熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントと、他のフィラメントとは、溶着又は合着していることが好ましい。これにより、フィラメントのほつれを防止することができる。
【００３２】
本発明の物品搬送用ローラを製造する方法としては、芯体層を作製する工程を行った後、編物で構成された表面層を形成する工程を用いることができる。
【００３３】
上記芯体層を作製する工程としては、例えば、公知の方法で円筒状等の芯体層を作製する方法や、公知の方法で円柱体、多角形柱体等の部材を作製した後、切削加工により軸芯を形成することにより、軸芯と一体となった芯体層を作製する方法等が挙げられる。また、必要に応じて、芯体層の表面に研磨加工やショットブラスト加工を行ってもよく、樹脂やセラミック等の各種コーティングやメッキ等の被覆加工を行ってもよい。この際に芯体層と表面層との接着性を向上させるための処理を行ってもよい。
上記接着性を向上させるための処理としては、例えば、カップリング剤や接着剤を塗布したり、芯体層の形状にあわせた溝加工等を行ったりする方法が用いられる。
【００３４】
上記編物で構成された表面層を形成する工程としては、別途製造した表面層を構成する編物を被覆する方法を用いてもよく、芯体層上に熱可塑性エラストマーからなる弾性フィラメントを有する編物を編成する方法を用いてもよい。
上記表面層を構成する編物を作製する方法としては、公知の方法が用いることができ、例えば、編機や編組機を用いて編成することができる。なお、編成した後に型セットによる形態安定化処理を施したり、拡張セットによる形態記憶処理を施したりしてもよい。拡張セットを加熱下で行うことにより表面層を構成する編物を収縮カバーとして機能させることができる。また、芯体層へ被覆した後、加熱処理を行うことで、更に良好な被覆を行うことが可能である。
また、別途製造した表面層を構成する編物を被覆した後、更に、加熱処理や、各種コーティング等の物理処理や化学処理を行ってもよい。特に加熱処理を行うことにより、芯体層と表面層の合着が確実なものとでき、物品搬送ローラの搬送力及び耐久性を向上することができる。特に、上記表面層と、芯体層とは、溶着又は合着していることが好ましい。これにより、表面層の耐久性が向上する。
【００３５】
上記加熱の方法としては、乾熱、湿熱、液中加熱等公知の方法を用いることができる。また、上記方法を適宜組み合わせて多段階で行うこともできる。更に、加熱時に編物に張力をかけてもよく、かけなくてもよい。表面層を構成する編物を編成する際には油剤を用いることが一般的であるため、油剤を除去する精練剤を含む処理液を用いて液中加熱を行い、芯体層に編物を被覆して乾熱、湿熱により加熱を行う方法が好ましい。
【００３６】
本発明の物品搬送用ローラは、情報機器等の搬送用ローラとして好適に用いることができる。この場合の物品搬送用ローラの配置としては、特に限定されないが、単独で配置されていてもよく、軸芯長手方向に複数配置されていてもよい。
また、本発明の物品搬送用ローラの搬送対象物はシート材に限定されず、直列に並べコロのように用いて大きな底面積を有する重量物品を直接載置して搬送することもできる。この場合、表面層を有することでグリップ性と耐衝撃性を備え、物品に衝撃を与えず効率的に搬送することが可能である。また、複数の芯体層が重量物品を効率的に支え、かつ表面層が編物であることで物品との接触面積を小さくすることができ、搬送力を発揮しつつ搬送物品へのダメージを最小化し保護することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、高い搬送力を実現しつつ、部分劣化や粉状付着物の堆積、脱落物の発生を効果的に抑制することが可能な物品搬送用ローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の物品搬送用ローラの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の物品搬送用ローラを構成する芯体層の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の物品搬送用ローラを構成する芯体層の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の物品搬送用ローラを構成する芯体層の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の物品搬送用ローラを構成する芯体層の一例を示す模式図である。
【図６】実施例４で得られた表面層用丸編地を電子顕微鏡を用いて撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
丸編み機を用いて、ＤＣＹの編糸を平編みすることで、内径２２ｍｍφ、厚み平均０．６５ｍｍの表面層用丸編地を得た。得られた表面層用丸編地は、１ループあたりの開口面積が平均３ｍｍ２であった。
なお、編糸としては、芯糸としてナイロンモノフィラメント（ナイロン６、２４５ｄｔｅｘ、熱水収縮率１０％）、巻き糸として熱可塑性ポリウレタンエラストマーフィラメント糸（ポリエーテル系ポリウレタン、融点１１８℃）のベア糸（１１０ｄｔｅｘ）を用い、下巻きをＳ方向に５００回／ｍ、上巻きをＺ方向に４００回／ｍでカバリングしたＤＣＹを用いた。
得られた表面層用丸編地を８０℃の精練液（精練剤２ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダ２ｇ／Ｌ水溶液）中で精練した後、外径２５．４ｍｍφの芯体（円柱形状、ＳＵＳ３０４製）に被覆し、１２５℃のスチームセットを行うことで、表面層と芯体層からなる物品搬送用ローラを得た。得られた物品搬送用ローラの表面層と芯体層の界面について、目視で確認したところ、熱可塑性ポリウレタン糸が軟化した後に再固化されており、表面層が芯体層の表面に密着するように、表面層と芯体層とが合着していた。
【００４１】
（実施例２）
編糸として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーフィラメント糸（ポリエーテル系ポリウレタン、融点１１８℃）のベア糸（１１０ｄｔｅｘ）を３本引きそろえたものを用いた以外は実施例１と同様して物品搬送用ローラを得た。
なお、得られた表面層用丸編地は、１ループあたりの開口面積は約２ｍｍ２であった。
また、得られた物品搬送用ローラは、熱可塑性ポリウレタン糸が軟化した後に再固化されており、表面層が芯体層の表面に密着するように、表面層と芯体層とが合着していた。
【００４２】
（実施例３）
編糸として、ナイロンモノフィラメント（ナイロン６、２４５ｄｔｅｘ、熱水収縮率７％）と熱可塑性ポリウレタンエラストマーフィラメント糸（ポリエーテル系ポリウレタン、融点１１８℃）のベア糸（１１０ｄｔｅｘ）を用い、表側にナイロンモノフィラメント、裏側に熱可塑性ポリウレタン糸が表出するようにプレーティング編みを行うことで、表面層用丸編地を作製した以外は実施例１と同様にして物品搬送用ローラを得た。なお、得られた表面層用丸編地の１ループあたりの開口面積は平均３ｍｍ２であった。
また、得られた物品搬送用ローラは、熱可塑性ポリウレタン糸が軟化した後に再固化されており、表面層が芯体層の表面に密着するように、表面層と芯体層とが合着していた。
【００４３】
（実施例４）
編糸として、ナイロンモノフィラメント（ナイロン６、２４５ｄｔｅｘ、熱水収縮率４％）と熱可塑性ポリウレタンエラストマーフィラメント糸（ポリエーテル系ポリウレタン、融点１１８℃）のベア糸（１１０ｄｔｅｘ）を用い、表側に熱可塑性ポリウレタン糸、裏側にナイロンモノフィラメントが表出するようにプレーティング編みを行うことで、表面層用丸編地を作製した以外は実施例１と同様にして物品搬送用ローラを得た。なお、得られた表面層用丸編地の１ループあたりの開口面積は平均３ｍｍ２であった。
また、得られた物品搬送用ローラは、熱可塑性ポリウレタン糸が軟化した後に再固化されており、表面層と芯体層の表面との密着性が向上し、表面層と芯体層とが合着していた。
【００４４】
（実施例５）
実施例１において、１２５℃のスチームセットを行わなかった以外は実施例１と同様にして物品搬送用ローラを得た。なお、得られた物品搬送用ローラは、表面層と芯体層とが合着していなかった。
【００４５】
（実施例６）
実施例２において、１２５℃のスチームセットを行わなかった以外は実施例２と同様にして物品搬送用ローラを得た。なお、得られた物品搬送用ローラは、表面層と芯体層とが合着していなかった。
【００４６】
（実施例７）
実施例３において、１２５℃のスチームセットを行わなかった以外は実施例３と同様にして物品搬送用ローラを得た。なお、得られた物品搬送用ローラは、表面層と芯体層とが合着していなかった。
【００４７】
（実施例８）
実施例１において、外径２５．４ｍｍφの芯体（円柱形状、ＳＵＳ３０４製）に代えて、図２に示すような芯体（テーパークラウン形状、２４．９〜２５．４ｍｍφのテーパー、ＳＵＳ３０４製）を用いた以外は実施例１と同様にして物品搬送用ローラを得た。得られた物品搬送用ローラは、熱可塑性ポリウレタン糸が軟化した後に再固化されており、表面層が芯体層の表面に密着するように、表面層と芯体層とが合着していた。
【００４８】
（実施例９）
編糸として、ナイロンモノフィラメント（ナイロン６、２４５ｄｔｅｘ、熱水収縮率１０％）を用いた以外は実施例１と同様にして物品搬送用ローラを得た。なお、得られた表面層用丸編地の１ループあたりの開口面積は平均３ｍｍ２であった。
また、得られた物品搬送用ローラは、表面層と芯体層とが合着していなかった。
【００４９】
（比較例１）
外径２５ｍｍφ、内径１５ｍｍφのゴムチューブ（ＥＰＤＭ製）を外径１５．４ｍｍφの芯体（円柱形状、ＳＵＳ３０４製）に接着剤を介して被覆し、外径２５．５ｍｍφの物品搬送用ローラ（ゴムローラ）を得た。
【００５０】
（評価）
実施例及び比較例で得られた物品搬送用ローラについて、以下の方法により評価を行った。結果を表１に示した。
【００５１】
（１）静摩擦係数測定
得られた物品搬送用ローラの表面層を５×１０ｃｍにカットした試料を、外側面（おもて面）を上にして、水平のステージの上にたるみのない状態で固定し、アルミからなる重り（縦５０ｍｍ×横２２ｍｍ×高さ１９ｍｍ、５７．２ｇ）を載置した後、ステージを傾けていき、重りの滑り始めの角度θを読み取り、ｔａｎθを静摩擦係数とした。
【００５２】
（２）耐久性
（２−１）静摩擦係数測定（通紙試験後）
得られた物品搬送用ローラを印刷機に実装し、Ａ４サイズ縦（短辺を搬送方向とする）の用紙を１０００Ｋ（１０００×１０００）枚通紙する通紙試験を行った後、上述した「（１）静摩擦係数測定」を行い、静摩擦係数（通紙試験後）を測定した。
【００５３】
（２−２）耐久性評価
測定した静摩擦係数に対する静摩擦係数（通紙試験後）の比を算出し、以下の基準で耐久性評価を行った。
○：静摩擦係数（通紙試験後）／静摩擦係数（通紙試験前）が０．９５以上
△：静摩擦係数（通紙試験後）／静摩擦係数（通紙試験前）が０．６０以上０．９５未満
×：静摩擦係数（通紙試験後）／静摩擦係数（通紙試験前）が０．６０未満
【００５４】
（２−３）紙粉付着評価
得られた物品搬送用ローラを印刷機に実装し、Ａ４サイズ縦（短辺を搬送方向とする）の用紙を１０００Ｋ（１０００×１０００）枚通紙する通紙試験を行った。通紙試験後の物品搬送用ローラ表面における紙粉の付着状態を、マイクロスコープを用いて２．５ｍｍ×２．５ｍｍの区画内を確認し、以下の基準で評価した。
○：ローラ表面の最凸部に紙粉、オリゴマーの付着がない
△：ローラ表面の最凸部に紙粉、オリゴマーの付着が１０点未満である
×：ローラ表面の最凸部に紙粉、オリゴマーの付着が１０点以上である
【００５５】
（３）ほつれ
紙粉付着評価における１０００Ｋ通紙試験後に表面層編地端部のほつれ（端部の繊維方向の乱れ具合）を目視確認し、以下の基準で評価した。
◎：傷みが認められない
○：やや傷みが認められる（部品交換目安の良品限度と同等かより良好）
△：傷みが認められる（部品交換目安の不良限度同等）
×：傷みが激しい（部品交換目安の不良限度を超える）
【００５６】
（４）表面層と芯体層の密着性
紙粉付着評価における１０００Ｋ通紙試験後に表面層編地端部の表面層と芯体層とのズレを目視確認し、以下の基準で評価した。
◎：剥離、位置ズレが認められない
○：一部剥離があるが位置ズレは認められない
△：２ｍｍ以下の位置ズレが認められる
×：２ｍｍを超える位置ズレが認められる
【００５７】
（５）表面層用丸編地の取扱い性
実施例及び比較例で得られた表面層用編地について、ローラ芯体への冠挿被覆に要する時間を計測し、表面層用編地の取扱い性を以下の基準で評価した。
◎：２０秒以内
○：２０秒を超え３０秒以内
△：３０秒を超え５０秒以内
×：５０秒を超える
【００５８】
【表１】
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【００５９】
参考として、実施例４で得られた表面層用丸編地を電子顕微鏡を用いて撮影した写真を図６に示す。図６に示すように、実施例４で得られた表面層用丸編地は、表面側（手前）と芯体層側（奥）の層構造となっている。これにより、紙粉は糸の隙間部分、芯体層側に落ちることから、凸状となっている表面側（紙粉が搬送体と接する部分）に付着しにくくなるものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、高い搬送力を実現しつつ、部分劣化や粉状付着物の堆積、脱落物の発生を効果的に抑制することが可能な物品搬送用ローラを提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１：軸芯
２：芯体層
３：表面層
１０：物品搬送用ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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