(57)【要約】【課題】大規模災害が発生した際に、アラーム通報を行う通信回線の一時的な混雑を緩和できる車載アラーム通報装置を提供する。【解決手段】車体に配置されているセンサ７が、停車中や駐車中の車両に異常があることを検知して検知信号を出力すると、アラーム検出部８は、その検知信号に基づいてアラーム発生用のトリガ信号を出力する。全体制御部２は、前記トリガ信号が入力されると位置取得部３が取得した現在位置の情報を含むアラーム情報を外部のアラーム処理センタに送信する。そして、大規模災害が発生した際に外部の緊急情報発信センタより送信される緊急情報信号を受信すると、全体制御部２は緊急状態モードに移行し、当該モードに移行している期間にトリガ信号が入力されると、全体制御部２は、所定の待機時間が経過した後にアラーム情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と通信を行うための無線通信手段（９）と、
現在位置を取得する位置取得手段（３，５）と、
停車及び／又は駐車中の車両に異常があることを異常検知用センサ（７）が検知した際に出力する検知信号に基づき、アラーム発生部（８）が出力するアラーム発生用のトリガ信号が入力されると、前記無線通信手段を介して、外部のアラーム処理センタに前記現在位置を含むアラーム信号を送信するように制御する制御部（２）と、
大規模災害が発生した際に、外部の緊急情報発信センタより送信される緊急情報信号を受信する緊急情報受信手段（１２，１４）とを備え、
前記制御部は、前記緊急情報信号を受信すると緊急状態モードに移行し、当該モードに移行している期間に、前記トリガ信号が入力されると、所定の待機時間が経過した後に前記アラーム信号を送信することを特徴とする車載アラーム通報装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記アラーム信号を送信すると、その送信結果に基づいて送信の成否を判定し、前記送信が失敗したと判定すると、前記待機時間を変更して再度アラーム信号を送信することを特徴とする請求項１記載の車載アラーム通報装置。
【請求項３】
前記制御部は、再度アラーム信号を送信する際の待機時間を、最初にアラーム信号を送信した際の待機時間よりも短くなるように変更することを特徴とする請求項２記載の車載アラーム通報装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記送信の失敗について、通信回線の混雑によるビジー状態によるものと、送信に対する応答が所定時間内になかったタイムアウト状態によるものとを判別し、前記ビジー状態の場合に設定する待機時間を、前記タイムアウト状態の場合に設定する待機時間よりも長くすることを特徴とする請求項２又は３記載の車載アラーム通報装置。
【請求項５】
前記異常検知用センサは、前記車体に配置される盗難行為検知用センサであることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の車載アラーム通報装置。
【請求項６】
前記制御部は、乱数発生器（２Ｒ）を備え、前記待機時間を、前記乱数発生器が発生する乱数に応じて決定することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の車載アラーム通報装置。
【請求項７】
外部と通信を行うための無線通信手段（９）と、
現在位置を取得する位置取得手段（３，５）と、
停車及び／又は駐車中の車両に異常があることを異常検知用センサ（７）が検知した際に出力する検知信号に基づき、アラーム発生部（８）が出力するアラーム発生用のトリガ信号が入力されると、前記無線通信手段を介して、外部のアラーム処理センタに前記現在位置を含むアラーム信号を送信するように制御する制御部（２）と、
大規模災害が発生した際に、外部の緊急情報発信センタより送信される緊急情報信号を受信する緊急情報受信手段（１２，１４）とを備え、
前記制御部は、前記アラーム信号の送信が失敗したと判断すると当該アラーム信号を再度送信し、前記緊急情報信号を受信すると緊急状態モードに移行して、当該モードに移行している期間は、前記失敗と判断してからアラーム信号を再度送信するまでの待機時間を通常よりも長くすることを特徴とする車載アラーム通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に発生した異常をセンサにより検知すると、アラーム信号を外部に送信する車載アラーム通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難を防止するため、駐車中の車両の車体に異常な外力が加えられたことを振動センサや加速度センサなどにより検知すると、外部の処理センタにアラーム信号を送信する装置がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５８６３０６号公報
【特許文献２】特許第３０６２１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えばある地域において地震のような大規模災害が発生すると、各車両に搭載されている盗難防止用のセンサが、地震等に伴い車体に加えられた外力を検知することがある。すると、上記の地域内において、同じような盗難防止装置を搭載している車両から一斉にアラーム信号が送信されることが想定される。この様な状態が発生すると通信回線が一時的に混雑するため、より緊急性が高い状況にある車両からのアラーム信号が、処理センタにて迅速に受信されなくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、大規模災害が発生した際に、アラーム通報を行う通信回線の一時的な混雑を緩和できる車載アラーム通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の車載アラーム通報装置によれば、車体に配置されている異常検知用センサが、停車中や駐車中の車両に異常があることを検知すると検知信号を出力し、アラーム発生部は、その検知信号に基づいてアラーム発生用のトリガ信号を出力する。制御部は、前記トリガ信号が入力されると、位置取得手段が取得した現在位置の情報を含むアラーム信号を外部のアラーム処理センタに送信する。そして、大規模災害が発生した際に、外部の緊急情報発信センタより送信される緊急情報信号を受信すると、制御部は緊急状態モードに移行する。この緊急状態モードに移行している期間にトリガ信号が入力されると、制御部は、所定の待機時間が経過した後にアラーム信号を送信する。
【０００７】
すなわち、例えば大地震のような大規模災害が発生すると、一定のエリア内に位置する多くの車両が同時に被害を受けることが想定される。この様な状況下において、車載アラーム通報装置が搭載されている車両が、一斉にアラーム処理センタにアラーム信号を送信すると通信回線が混雑するため、例えば人の命にかかわるようなより緊急性が高い通報がアラーム処理センタに到達しなくなることが予測される。すると、迅速な救助活動の妨げになるおそれがある。
【０００８】
そこで、請求項１記載の車載アラーム通報装置では、緊急情報信号を受信して緊急状態モードに移行している期間は、アラーム発生部からのトリガ信号が入力されてもアラーム信号を直ちに送信することなく、所定の待機時間が経過した後にアラーム信号を送信する。これにより、車載アラーム通報装置が、大規模災害が発生した直後の時間帯に通信回線を混雑させる要因となることを回避し、より緊急性が高い通報がアラーム処理センタに到達し易くなる状況を作り出すことができ、必要な救助活動が迅速に開始されるように支援できる。
【０００９】
請求項２記載の車載アラーム通報装置によれば、制御部は、アラーム信号を送信すると、その送信結果に基づいて送信の成否を判定し、送信が失敗したと判定すると、待機時間を変更して再度アラーム信号を送信する。すなわち、当該車載アラーム通報装置が、大規模災害が発生した直後における通信の集中を回避しても、同じ時間帯にその他の複数の通信機器が通信を試行している状況も想定され、送信が失敗する可能性がある。または、通信基地局などの設備（インフラ）にも被害が及んでいることで、一時的に通信不能の状態に陥っていることも考えられる。そのような場合には、変更した待機時間の経過を待って再度送信を行うことで、送信を成功させる可能性を高めることができる。
【００１０】
請求項３記載の車載アラーム通報装置によれば、制御部は、再度アラーム信号を送信する際の待機時間を、最初にアラーム信号を送信した際の待機時間よりも短くなるように変更する。すなわち、一般に、大規模災害が発生した直後の時間帯は通信回線の混雑度が急激に上昇し、時間の経過に伴って混雑度は低下すると想定される。したがって、最初の待機時間は長くして混雑の緩和に寄与し、再度アラーム信号を送信する際の待機時間をより短くすることで、その後に送信をより早く成功させることができる。
【００１１】
請求項４記載の車載アラーム通報装置によれば、制御部は、送信の失敗について、通信回線の混雑によるビジー状態によるものと、送信に対する応答が所定時間内になかったいあわゆるタイムアウト状態によるものとを判別し、ビジー状態の場合に設定する待機時間をタイムアウト状態の場合よりも長くする。すなわち、送信に対する返信の状況等に応じてビジー状態やタイムアウト状態を判別可能であれば、ビジー状態は実際に通信回線が混雑していることを示し、タイムアウト状態は通信不能の状態に陥っていることを示す。したがって、前者の場合は待機時間をより長くして混雑の緩和に寄与し、後者の場合は待機時間をより短くして通信基地局などの設備の機能が復旧した時点で、送信をより早く成功させる可能性を高めることができる。
【００１２】
請求項７記載の車載アラーム通報装置によれば、制御部は、アラーム信号の送信が失敗したと判断すると当該アラーム信号を再度送信し、緊急情報信号を受信すると緊急状態モードに移行する。そして、当該モードに移行している期間は、失敗と判断してからアラーム信号を再度送信するまでの待機時間を通常よりも長くする。緊急情報を提供するシステムによっては、車載アラーム通報装置側の制御部にトリガ信号が入力された後に緊急情報信号を受信する場合もある。そこで、制御部は、緊急情報信号を受信した時点で緊急状態モードに移行することで、それ以降は待機時間の経過後に送信を行うようにして、通信回線の混雑を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例であり、車載装置の構成を示す機能ブロック図
【図２】車載装置，センサ，基地局間の通信処理シーケンスを示す図
【図３】第２実施例を示す図２相当図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施例）
以下、第１実施例について図１及び図２を参照して説明する。図１において、車載装置１（車載アラーム通報装置）は、マイクロコンピュータからなる全体制御部２を中心にして構成される。位置情報取得部３（位置取得手段）は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星４（実際は複数）より送信されるＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ５（位置取得手段）を介して受信すると、車両の現在位置（緯度，経度，高度）を演算により取得してアラーム通報部６に出力する。
【００１５】
各種センサ７ａ，７ｂ（２個に限らない）は、車両に対する盗難行為が行われたことを検知するためのセンサ（異常検知用センサ，盗難行為検知用センサ）であり、例えば振動センサや加速度センサ等である。これらのセンサ７ａ，７ｂは、例えば車両のウインドウ（図示せず）等に配置されており、例えばウインドウに加えられる外力，振動の大きさに応じたセンサ信号をアラーム検出部８（アラーム発生部）に出力する。アラーム検出部８は入力されるセンサ信号のレベルが所定の閾値を超えると、アラームトリガ信号をアラーム通報部６に出力する。
【００１６】
アラーム通報部６は、アラーム検出部８よりアラームトリガ信号が入力されると、その時点で位置情報取得部３より入力されている位置情報を、上記アラームトリガ信号と共に全体制御部２に出力する。全体制御部２は、アラームトリガ信号が入力されると、無線通信部９及び送信アンテナ１０（無線通信手段）を介して外部にアラーム情報の送信を行う。無線通信部９は、例えば携帯電話機や自動車電話機であり、アラーム情報は、携帯電話網の基地局１１を介して図示しないアラーム処理センタに受信される。
ここで、上記アラーム情報は、車載装置１若しくは車載装置１が搭載されている車両のＩＤ情報及び位置情報取得部３により取得された現在位置情報等が含まれている。そして、アラーム処理センタは、アラーム情報を受信するとその内容を提携している警備会社等に通報する。
【００１７】
また、車載装置１は、緊急情報受信部１２（緊急情報受信手段）を備えている。緊急情報受信部１２は、外部の緊急情報通知センタ（図示せず）が緊急情報基地局１３を介して送信した緊急情報信号を受信アンテナ１４（緊急情報受信手段）を介して受信すると、当該情報を全体制御部２に出力する。尚、緊急情報受信部１２も、例えば携帯電話機や自動車電話機等の無線通信手段で構成される。したがって、無線通信部９及び緊急情報受信部１２と、送信アンテナ１０及び受信アンテナ１４は共通のハードウェアで構成しても良い。
【００１８】
また、車載装置１は、例えばＲＯＭやフラッシュＲＯＭ，或いはＲＡＭ等で構成される記憶部１５を備えており、全体制御部２は、記憶部１５より制御プログラムを読み出して実行したり、演算処理を行う際のワークエリアなどとして記憶部１５を使用する。そして、全体制御部２は、ハードウェア又はソフトウェアにより実現されるタイマによる計時機能（計時手段）を備えていると共に、乱数発生部２Ｒを備えている。乱数発生部２Ｒは、例えば乱数発生プログラムによって実現される機能であり、後述する「待機時間」の決定に使用される。
【００１９】
次に、本実施例の作用について図２も参照して説明する。例えば緊急地震速報は、気象庁により提供される以下のようなシステムに基づく警報である。大規模な地震が発生する際に、震源に近い位置に設置されている地震計が最初に揺れ（Ｐ波の発生）を感知する。続いて、地震波が進む方向に配置されている他の地震計が揺れ（Ｐ波及びＳ波）を感知することで各地への地震波の到達時刻や震度を予測し、テレビやラジオ，防災行政無線や携帯電話各社を通じて可能な限り早いタイミングで予報を発生するものである。本実施例では、車載装置１が、緊急地震速報を受信する場合について説明する。すなわちこの場合、気象庁が上述した「緊急情報通知センタ」に対応する。
【００２０】
先ず、気象庁が発した緊急情報（緊急地震速報）が緊急情報基地局１３を介して送信されると、当該情報を車載装置１の全体制御部２が受信アンテナ１４及び緊急情報受信部１２を介して受信する。すると、全体制御部２は、動作モードを緊急状態モードに遷移させる（Ｓ１）。続いて、車載装置１が搭載されている車両が位置するエリアに地震波が到達すると、当該車両に配置されている各種センサ７が地震の揺れに伴う振動や加速度を直接的に感知したり、或いは崩壊や倒壊した建造物の一部が車体にぶつかるなどして振動等を感知する（２）。これにより、アラーム検出部８及びアラーム通報部６を介してアラームトリガ信号が全体制御部２に入力される。
【００２１】
通常の動作モードであれば、全体制御部２は、アラームトリガ信号が入力されると直ちにアラーム情報を送信する。しかし、緊急状態モードに移行している場合は直ちに送信することなく、待機時間Ｔ１が経過した後に送信する（Ｓ２，Ｓ３）。すなわち、規模の大きな地震が発生した場合、地震波が到達したエリアに、同様な車載装置を搭載した車両が多数存在した場合、各車両に配置されているセンサが同様に振動等を感知して一斉にアラーム情報を送信したとすれば通信回線が混雑する。このような地震の揺れに伴い車載装置１が発生したアラーム情報は、乗員の生命が脅かされている状況にある可能性は低く、緊急性は相対的に低いと考えられる。
【００２２】
そのような緊急性が低いアラーム情報が短時間内に集中して発せられると、例えば生命に危険がある者を緊急搬送するための電話連絡等が繋がり難い状態となってしまう。そこで、緊急性が高い通信を優先させるため、緊急状態モードに移行している車載装置１は、待機時間Ｔ１が経過した後にアラーム情報を送信する。待機時間Ｔ１は、例えば６０分程度のオーダーとするが、待機時間Ｔ１の経過後における同タイミングの送信を回避するため、乱数発生部２Ｒが発生した乱数を用いて待機時間Ｔ１を決定すると良い。この場合、必ずしも待機時間Ｔ１の全てを乱数に応じて決定する必要はなく、例えば、６０分の経過後に、数秒〜数分オーダーで付加する時間を乱数により決定しても良い。
【００２３】
アラーム情報を送信すると、携帯基地局１１から応答（アクノリッジ）が返信される（４）。そして、全体制御部２は、上記応答の内容から送信結果を判断する（Ｓ４）。この場合の送信結果としては、例えば「成功」，「ビジー」，「その他」の３パターンが考えられる。「成功」とは、送信されたアラーム情報が送信先に正常に受信された場合であり、「ビジー」とは、通信回線が混雑しているため送信が失敗した場合である。そして、「その他」とは、例えば所謂「圏外」の状態や、携帯基地局１１等の通信インフラ自体が地震による被害を受けて機能を停止している場合が考えられる。この時、車載装置１側では、送信を行った後、所定時間が経過しても応答を受信しなかった状態、すなわち「タイムアウト状態」になる。
【００２４】
そして、ステップＳ４において「成功」と判断すると、そのまま処理を終了する（Ｓ７）。この時、緊急状態モードは解除され、全体制御部２は通常の動作モードに復帰する。また、「その他」，「ビジー」と判断した場合は、それぞれ待機時間Ｔ２，Ｔ３の経過を待って（Ｓ５，Ｓ６）からステップＳ３に戻り、アラーム情報を再度送信する。ここで、待機時間Ｔ２，Ｔ３は、例えばそれぞれ１５分，３０分程度に設定する（Ｔ１＞Ｔ３＞Ｔ２）。また、待機時間Ｔ２，Ｔ３の決定に際して乱数を用いても良い（但し、Ｔ３＞Ｔ２の関係は維持する）。
【００２５】
すなわち、「ビジー」の場合は、ネットワークの負荷が高く現実に通信回線が混雑している状況にあるので、短時間内の再送信は回避して混雑が緩和するまで待機するのが好ましい。そして、「その他」の場合は、現状で通信回線が繋がらない状態にあるが、上述したように被害を受けて一時的に機能を停止しているインフラが復旧する可能性があるので、待機時間Ｔ３よりは短く設定された待機時間Ｔ２の経過後に再送信を試行する。
【００２６】
以上のように本実施例によれば、車体に配置されているセンサ７が、停車中や駐車中の車両に異常があることを検知して検知信号を出力すると、アラーム検出部８は、その検知信号に基づいてアラーム発生用のトリガ信号を出力する。全体制御部２は、前記トリガ信号が入力されると、位置取得部３が取得した現在位置の情報を含むアラーム情報を外部のアラーム処理センタに送信する。そして、大規模災害が発生した際に、外部の緊急情報発信センタより送信される緊急情報信号を受信すると、全体制御部２は緊急状態モードに移行し、当該モードに移行している期間にトリガ信号が入力されると、全体制御部２は、所定の待機時間が経過した後にアラーム情報を送信するようにした。したがって、車載装置１が、大規模災害が発生した直後の時間帯に通信回線を混雑させる要因となることを回避し、より緊急性の高い通報がアラーム処理センタに到達し易くなる状況を作り出すことができ、必要な救助活動が迅速に開始されるように支援できる。
【００２７】
また、全体制御部２は、アラーム情報を送信すると、その送信結果に基づいて送信の成否を判定し、送信が失敗したと判定すると、待機時間を変更して再度アラーム情報を送信する。これにより、通信回線の混雑の緩和や、通信インフラの機能回復を待ちながら送信を成功させる可能性を高めることができる。
【００２８】
この場合、全体制御部２は、再度アラーム情報を送信する際の待機時間Ｔ２,Ｔ３を、最初にアラーム情報を送信した際の待機時間Ｔ１よりも短くなるように変更する。すなわち、一般に、大規模災害が発生した直後の時間帯は通信回線の混雑度が急激に上昇し、時間の経過に伴って混雑度は低下すると想定される。したがって、最初の待機時間Ｔ１は長くして混雑の緩和に寄与し、再度アラーム情報を送信する際の待機時間Ｔ２,Ｔ３をより短くすることで、その後に送信をより早く成功させることができる。
【００２９】
加えて、全体制御部２は、送信の失敗について、通信回線の混雑によるビジー状態によるものと、送信に対する応答が所定時間内になかったタイムアウト状態によるものとを判別し、ビジー状態の場合に設定する待機時間Ｔ３をタイムアウト状態の場合よりも長くする。このように、前者の場合は待機時間Ｔ３をより長くして混雑の緩和に寄与し、後者の場合は待機時間Ｔ２をより短くして通信基地局などの設備の機能が復旧した時点で、送信をより早く成功させる可能性を高めることができる。
【００３０】
また、センサ７を、振動センサや加速度センサからなる盗難行為検知用センサとするので、このようなセンサが地震の震動やその他の外力等を検知した際に、車載装置１が一斉に送信を行うことを回避できる。そして、全体制御部２は、乱数発生器２Ｒを備え、待機時間を、乱数発生器２Ｒが発生する乱数に応じて決定するので、同じ車載装置１を搭載した車両が災害が発生したエリアに複数存在する際に、それらの間における次の送信タイミングが一致することを回避できる。
【００３１】
（第２実施例）
以下、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。第２実施例では、大規模災害が発生した際に、緊急情報を受信するよりも先に、センサ７が車体に印加された外力等検知してアラームトリガ信号を発生させた場合（１）を示す。この時、車載装置１は通常の動作モードであるから、直ちにアラーム情報を送信する（Ｓ１１，（２））。
【００３２】
続くステップＳ１２において、応答（３）の状況に応じて送信結果の成否を判定するが、成功であれば処理を終了する（Ｓ７）。一方、送信結果が失敗であれば待機時間Ｔ４が経過するのを待つ（Ｓ１３）。待機時間Ｔ４は、第１実施例における他の待機時間Ｔ１〜Ｔ３に比較して極めて短い時間であり、例えば数秒から数十秒程度である。
【００３３】
ここで、待機時間Ｔ４が経過する前に、緊急情報が緊急情報基地局１３を介して送信されると（Ｓ４）、当該情報を車載装置１が受信アンテナ１４及び緊急情報受信部１２を介して受信する。すると、全体制御部２は、この時点で動作モードを緊急状態モードに遷移させる（Ｓ１）。そして、現在計時中の待機時間Ｔ４を待機時間Ｔ１に変更すると（Ｓ１４）ステップＳ４に移行する。以降の処理は、第１実施例と同様である。
【００３４】
以上のように第２実施例によれば、全体制御部２は、アラーム情報の送信が失敗したと判断すると当該アラーム情報を再度送信し、緊急情報信号を受信すると緊急状態モードに移行する。そして、当該モードに移行している期間は、失敗と判断してからアラーム情報を再度送信するまでの待機時間Ｔ４を通常よりも長い待機時間Ｔ１に変更する。
すなわち、緊急情報を提供するシステムによっては、車載装置１側の全体制御部２にトリガ信号が入力された後に緊急情報信号を受信する場合もある。そこで、全体制御部２は、緊急情報信号を受信した時点で緊急状態モードに移行することで、それ以降は待機時間の経過後に送信を行うようにして、通信回線の混雑を緩和できる。
【００３５】
本発明は上記し、または図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
例えば、車載アラーム通報装置としての機能を、車両用ナビゲーション装置に持たせても良い。
位置取得手段は、ＧＰＳを用いるものに限らず、例えば基地局１１の位置情報を取得することで、それを車載アラーム通報装置の位置情報として流用しても良い。
乱数発生器２Ｒは、必要に応じて使用すれば良い。
【００３６】
異常検知用センサは、盗難行為検知用センサに限らず、例えば車両のドアロックを検出するセンサ又はスイッチや、パワーウインドウの開閉状態を検出するセンサ又はスイッチ，或いはキーシリンダに対するイグニッションキーの挿入の有無を検出するセンサ又はスイッチ等でも良い。この場合、発生させるアラーム情報は、例えば、車両の駐停車後から一定の時間が経過した時点で、ドアロックが解除されたままになっていたり、ウインドウが空きっ放しになっていたり、イグニッションキーがキーシリンダに挿入したままとなっていること（車両の異常）を制御部が検知すると、アラーム処理センタを介して車両のドライバの携帯電話機にアラームメッセージ（例えば「ドアロックが解除されたままになっています。至急ご確認ください。」といった文字メッセージを含むメール等）を送信するための情報等である。
【００３７】
無線通信手段と緊急情報受信手段とは、必ずしも同じ通信網を使用する必要はなく、異なる通信網を使用しても良い。例えば後者についてはＦＭラジオのデータ放送でも良い。
待機時間の具体数値については、適宜変更して実施例すれば良い。
緊急状態モードの解除は、その他、緊急情報を受信してから一定の時間（＞Ｔ１）が経過した時点で自動的に解除したり、ユーザの操作によって解除可能としても良い。
異常検知用センサ及びアラーム発生部については、車載アラーム通報装置の外付けユニットとして付加されるものであっても良い。
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１は車載装置（車載アラーム通報装置）、２は全体制御部、３は位置情報取得部（位置取得手段）、５はＧＰＳアンテナ（位置取得手段）、７は各種センサ（異常検知用センサ，盗難行為検知用センサ）、８はアラーム検出部（アラーム発生部）、９は無線通信部（無線通信手段）、１０は送信アンテナ（無線通信手段）、１２は緊急情報受信部（緊急情報受信手段）、１４は受信アンテナ（緊急情報受信手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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