(57)【要約】【課題】押印に要する手間を軽減すると共に、第三者による不正利用を防止するサーバ装置を提供する。【解決手段】ユーザから送信される押印要求に対して押印処理を実行するサーバ装置であって、ユーザを識別するユーザ情報と、ユーザの印影情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、押印要求に含まれるユーザ情報に対応する印影情報を、記憶手段の中から検索する検索手段と、検索された印影情報を用いて押印処理を実行する実行手段と、を含む。【選択図】図２
2014092803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから送信される押印要求に対して押印処理を実行するサーバ装置であって、
前記ユーザを識別するユーザ情報と、前記ユーザの印影情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記押印要求に含まれるユーザ情報に対応する印影情報を、前記記憶手段の中から検索する検索手段と、
前記検索された印影情報を用いて前記押印処理を実行する実行手段と、
を含むことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記押印要求に含まれる書式情報に基づいて、前記押印処理を実行する押印位置情報を算出する手段を含み、前記書式情報と前記押印位置情報とを対応付けて記録する書式リストを含むことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、１つのユーザ情報に対して複数の印影情報を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記印影情報に対応するユーザ情報を有するユーザ以外からの前記印影情報の参照、編集、及び削除を禁止することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報に対応するユーザ以外から押印要求が送信されたとき、エラー通知を行うことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記書式リストに記録されている書式情報以外の書式に対する押印要求が送信されたとき、エラー通知を行うことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記書式リストに記憶されている書式情報以外の書式情報を新規に登録する手段と、前記書式リストに記録されている前記押印位置情報を変更する手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記複数の印影情報の中から、前記押印処理を実行する印影情報を前記ユーザに対して問い合わせる手段をさらに含むことを特徴とする請求項３から７の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記押印処理が実行された押印済文書を格納する手段をさらに含み、前記ユーザからの求めに応答して前記押印済文書を送信することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
ユーザから送信される押印要求に対して押印処理を実行する押印システムであって、
前記ユーザを識別するユーザ情報と、前記ユーザの印影情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記押印要求に含まれるユーザ情報に対応する印影情報を、前記記憶手段の中から検索する検索手段と、
前記検索された印影情報を用いて前記押印処理を実行する実行手段と、
を含むことを特徴とする押印システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置及び押印システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信ネットワーク網の発達により、モバイルワークというワークスタイルで働く人々が増加している。モバイルワークでは、顧客オフィスに対する訪問前後に自社に戻ることなく顧客オフィスの近傍において資料作成等を行うことができるため、移動時間が短縮する等のメリットがある。
【０００３】
特許文献１には、ユーザ情報に基づいて、自動でユーザスタンプ画像を合成し、印刷する資料に対してスタンプマークを埋め込むことにより、資料の印刷を行った者を特定可能にする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、文書を正式に発行する場合、日本では慣習的に社印等の押印を求められる場合が多く、自社に戻って社印等の押印を行うと、上述したモバイルワークのメリットが低下してしまうという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するための１つの解決案として、社印等の画像情報を、クラウド等のサーバ上に予め登録しておき、モバイルワークを行っている社員が、当該社印等をサーバからダウンロードすることにより押印可能とすることが考えられる。しかしながら、クラウド等のサーバ上に登録された社印等は、社員が自由にダウンロードすることにより押印可能となるため、承認者の決済を得ることなく、正式な文書として発行されてしまうというセキュリティ上の問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載された技術では、情報漏えいを抑えるために、印刷された資料にスタンプマークとしてユーザ名及びコンピュータ名を埋め込むことを行っているが、正式に発行された文書に対して、当該文書の作成者から決裁者の承認に至るまでの押印を安全に行う点に関しては何ら記載されておらず、ある文書が、承認者の決済を得ることなく、正式な文書として発行されてしまうというセキュリティ上の問題は依然として解消されない。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザ情報に基づいて自動的にユーザのスタンプ画像を合成し、印刷する資料に対してスタンプを行うことにより、押印に要する手間を軽減すると共に、第三者による不正利用を防止することが可能なサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明におけるサーバ装置は、ユーザから送信される押印要求に対して押印処理を実行するサーバ装置であって、前記ユーザを識別するユーザ情報と、前記ユーザの印影情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記押印要求に含まれるユーザ情報に対応する印影情報を、前記記憶手段の中から検索する検索手段と、前記検索された印影情報を用いて前記押印処理を実行する実行手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、文書に対する決済から押印に至るまでをクラウド上のサーバにおいて自動に実施することにより、押印に要する手間を軽減することができる。また、押印するスタンプ情報は、クラウド上のサーバでユーザ情報と関連づけて保存されるため、第三者による不正利用を防止することが可能なサーバ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、スタンプ情報をサーバに登録するときのフローについて説明するシーケンス図である。
【図２】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書の承認依頼から文書に対する押印が完了するまでのフローについて説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバに対してスタンプ情報の権限を付与する例について説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバに対してスタンプ情報の参照、編集、及び削除権限がなかった場合のフローについて説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバからスタンプ情報を削除する例について説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、ユーザ情報に対応するスタンプ情報が登録されていなかった場合について説明するフローチャート図である。
【図７】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットが不正であった場合について説明するフローチャート図である。
【図８】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットの新規登録、変更、及び削除について説明するシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットの新規登録の例について説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットに紐付けされた押印位置情報の変更について説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットに紐付けられた押印位置情報の変更の例について説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書のフォーマットが同一で押印する位置のみが変更される場合について説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、１人のユーザが複数のスタンプ情報を登録する場合について説明するシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、１人のユーザが複数のスタンプ情報を登録しているとき、文書を承認する場合について説明するシーケンス図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、ユーザがクラウド上のサーバに対して画像データを要求する場合について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明は押印システムに関するものであり、要するに、文書に対して承認を行う決裁者は、予めクラウド上のサーバ装置に対して自らのユーザ情報とスタンプ情報とを紐づけて登録しておく。決裁者は、文書の承認を行うとクラウド上のサーバ装置に対して決裁者のユーザ情報と文書とを転送する。クラウド上のサーバ装置は、決裁者のユーザ情報に基づいてクラウド上のサーバ装置に登録されたスタンプ情報を取得し、文書と合成した後に当該文書作成者に送信することを特徴とするものである。
【００１２】
上記記載の本発明の特徴について、以下図面を用いて詳細に解説する。まず始めに、本発明の実施形態に係る押印システムにおけるクラウド上のサーバと、文書に対する決済を行う承認者との関係について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、スタンプ情報をサーバに登録するときのフローについて説明するシーケンス図である。
【００１３】
本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書に対する決済を行う承認者は、自らのスタンプを登録する際に、氏名からなるユーザ情報も一緒にクラウド上のサーバに登録する。登録されたスタンプ情報は、クラウド上のサーバ側においてユーザ情報とスタンプ情報とが紐付けて記録される。
【００１４】
すなわち、図１において、文書に対して決済を行う承認者１０１であるリコー太郎は、クラウド上のサーバ１０２に対してステップＳ１０１の処理において、スタンプ登録情報を送信する。このスタンプ登録情報には、リコー太郎の印影情報１０３であるスタンプ画像情報が含まれる。そうすると、クラウド上のサーバ１０２は、リコー太郎の印影情報１０３のスタンプ画像情報と、承認者１０１を識別するユーザ情報であるリコー太郎という氏名とを紐付けて保存する。
【００１５】
図１の場合、リコー太郎というユーザ情報に対応するスタンプ情報に対応するリコー太郎の印影情報１０３と、リコー花子というユーザ情報に対応するスタンプ情報としてリコー花子の印影情報１０４とがある。そして、ユーザ情報とスタンプ情報とは、それぞれ紐付けられてクラウド上のサーバ１０２に記憶されている。
【００１６】
次に、本発明の実施形態に係る押印システムにおける文書の承認依頼から文書に対する押印完了までの流れについて説明する。図２は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書の承認依頼から文書に対する押印が完了するまでのフローについて説明するシーケンス図である。
【００１７】
図２において、文書作成者２０１は、決済を行う承認者２０２に対してステップＳ２０１の処理において承認依頼を行う。このとき、決済をしてもらう文書である見積書２０４に、文書画像情報、見積書であることを示す文書フォーマット、及び文書作成者の電子メールアドレス（ｘｘｘ＠ｎｔｓ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ）に代表される文書送信宛先情報を付加して依頼を行う。
【００１８】
承認者２０２は、承認依頼を受けるとステップＳ２０２の処理で承認処理を行い、承認を行った後にクラウド上のサーバ２０３に対してステップＳ２０３の処理において文書に対する押印要求を送信する。押印要求には、文書画像情報、見積書であることを示す文書フォーマット、文書送信者の電子メールアドレス（ｘｘｘ＠ｎｔｓ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ）に代表される文書送信者宛先情報文書、及びリコー太郎という承認者ユーザ情報を付加する。
【００１９】
クラウド上のサーバ２０３では、Ｓ２０３の処理で押印要求を受けると、ステップＳ２０４の処理において、リコー太郎という承認者ユーザ情報に基づいて対応するスタンプ情報が検索される。この検索は、図１で説明したユーザ情報とスタンプ情報とが紐付けられて記憶されたものの中から行われる。
【００２０】
そして、検索された結果、ユーザ情報に対応するスタンプ情報が存在していれば、ステップＳ２０５の処理において、書式が見積書であることを示す文書フォーマットから押印位置の計算が行われる。押印位置の計算は、予め記録されている文書フォーマットと押印位置情報との対応表を参照して算出される。文書フォーマットと押印位置情報との対応表２０７は、例えば、文書フォーマットが発注書の書式である場合には、（ｘ１、ｙ１）が、見積書の書式である場合には、（ｘ２、ｙ２）が、それぞれ押印位置情報として対応付けられている。
【００２１】
その後、ステップＳ２０６の処理において、見積書である文書画像情報の定められた押印位置に対してスタンプ情報を文書画像情報に合成する画像合成処理である押印処理が行われる。押印処理が完了すると、ステップＳ２０７の処理において、文書作成者２０１の文書送信者宛先情報を参照して、指定された宛先に対して押印完了通知を送信する。そのとき、押印済文書である見積書の文書画像情報を送信する。
【００２２】
次に、本発明に実施形態に係る押印システムにおける、クラウド上のサーバに保存されたスタンプ情報リストに対する権限について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバに対してスタンプ情報の権限を付与する例について説明する図である。
【００２３】
図３において、クラウド上のサーバ３０４には、スタンプ情報リスト３０５として、ユーザ情報、スタンプ情報、及び参照、編集、削除権限が保存されている。リコー太郎には、リコー太郎の印影情報１０３と、リコー太郎が管理者であることが紐付けて記録されている。リコー花子には、リコー花子の印影情報１０４と、リコー花子が管理者であることが紐付けて記録されている。
【００２４】
すなわち、決裁者である承認者が、クラウド上のサーバ側へ押印要求を送信する際に付加するユーザ情報は、ユーザ毎にスタンプ情報と紐付けられ、スタンプ情報リスト３０５として管理されている。そして、各スタンプ情報にはそれぞれ参照、編集、削除の権限が付与されており、権限のあるユーザのみが当該スタンプに対して参照、編集、削除の操作を実行することができる。
【００２５】
例えば、リコー太郎３０１は、自分のユーザ情報に対応するリコー太郎の印影情報１０３であるスタンプ情報に対して、スタンプ情報の参照、編集、削除が許可されている。しかし、リコー花子３０２のユーザ情報に対応するリコー花子の印影情報１０４であるスタンプ情報に対しては、スタンプ情報の参照、編集、削除は禁止されている。
【００２６】
リコー花子３０２も、自分のユーザ情報に対応するリコー花子の印影情報１０４であるスタンプ情報に対しては、スタンプ情報の参照、編集、削除が許可されている。しかし、リコー太郎３０１のユーザ情報に対応するリコー太郎の印影情報１０３であるスタンプ情報に対しては、スタンプ情報の参照、編集、削除は禁止されている。
【００２７】
また、当然ながら、リコー次郎３０３は、リコー太郎のスタンプ情報に対しても、リコー花子のスタンプ情報に対しても、スタンプ情報の参照、編集、削除の権限を有しない。
【００２８】
次に、本発明の実施形態に係る押印システムにおける、クラウド上のサーバの中のスタンプ情報リスト３０５に対するスタンプ情報の参照、編集、削除の権限を有しない場合について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバに対してスタンプ情報の参照、編集、及び削除権限がなかった場合のフローについて説明するシーケンス図である。
【００２９】
ユーザ１  ４０１は、クラウド上のサーバ４０２の中のスタンプ情報リスト３０５に対するスタンプ情報の参照、編集、削除の権限を有していない。ユーザ１  ４０１が、ステップＳ４０１の処理で、クラウド上のサーバ４０２に対してスタンプ情報の参照を行う。すると、クラウド上のサーバ４０２はステップＳ４０２の処理において、ユーザ１の権限を確認し、ユーザ１には権限がないのでステップＳ４０３の処理でエラーを送信する。
【００３０】
また、ユーザ１  ４０１が、ステップＳ４０４の処理で、クラウド上のサーバ４０２に対してスタンプ情報の編集を行う。すると、クラウド上のサーバ４０２はステップＳ４０５の処理において、ユーザ１  ４０１の権限を確認し、ユーザ１には権限がないのでステップＳ４０６の処理でエラーを送信する。
【００３１】
さらに、ユーザ１  ４０１が、ステップＳ４０７の処理で、クラウド上のサーバ４０２に対してスタンプ情報の削除を行う。すると、クラウド上のサーバ４０２はステップＳ４０８の処理において、ユーザ１  ４０１の権限を確認し、ユーザ１  ４０１には権限がないのでステップＳ４０９の処理でエラーを送信する。
【００３２】
このように、権限のあるユーザは、クラウド上のサーバに登録されているスタンプ情報リスト３０５の参照、編集、削除の操作を実行することができる。しかし、権限の与えられているユーザ以外のユーザがスタンプ情報の参照、編集、削除の操作を実行した場合、ユーザに対してエラーが通知される。
【００３３】
次に、本発明に実施形態に係る押印システムにおいて、権限を有するユーザであれば、クラウド上のサーバに登録されているスタンプ情報の参照、編集、削除を実行することが可能であることを説明する。図５は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバからスタンプ情報を削除する例について説明する図である。
【００３４】
図５において、クラウド上のサーバ５０２のスタンプ情報リスト５０３に対して、リコー花子５０１は、スタンプ情報の参照、編集、削除の権限を有する。また、リコー花子５０１は、自らのユーザ情報に紐付けられて登録されているリコー花子の印影情報に対してスタンプ情報の削除を行うことができる。スタンプ情報の削除が実行されると、スタンプ情報に基づくユーザ情報も一緒に削除される。
【００３５】
次に、本発明に実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバの中にユーザ情報に対応するスタンプ情報が登録されていなかった場合について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、ユーザ情報に対応するスタンプ情報が登録されていなかった場合について説明するフローチャート図である。
【００３６】
決裁を行う承認者が、クラウド上のサーバに対して押印要求（図２  Ｓ２０３）を送信する際に付加するユーザ情報は、クラウド上のサーバにおいて、ユーザ毎のスタンプ情報と紐付けられ、スタンプ情報リスト６０２として記録されている。そして、指定されたユーザ情報をキーとして、スタンプ情報リストの中にユーザ情報のリストに合致するものの有無をチェックすることができる。
【００３７】
図６の場合、指定されたユーザ情報６０１はリコー次郎であるが、スタンプ情報リスト６０２の中には、リコー次郎に対応するユーザ情報及びスタンプ情報は存在しない。すなわち、図６の右側のフローチャートにおけるステップＳ６０１の処理において、指定されたユーザ情報がスタンプ情報リストの中に存在するか否かが判断される。
【００３８】
存在する（Ｓ６０１：ＹＥＳ）と判断されたときは、スタンプ情報リスト６０２の中に存在するユーザ情報に対応するスタンプ情報が取得されて処理を終了する。他方、存在しない（Ｓ６０１：ＮＯ）と判断されたときは、承認者にエラー通知を行い（Ｓ６０２）、処理が中止される。
【００３９】
次に、本発明に実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバの中に文書フォーマットに対応する押印位置情報が存在しなかった場合について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットが不正であった場合について説明するフローチャート図である。
【００４０】
文書作成者が承認依頼（図２  Ｓ２０１）を行う際に付加し、承認者がクラウド上のサーバに対して押印要求（図２  Ｓ２０３）を送信する際に文書フォーマット情報を付加する。この文書フォーマット情報は、書式情報である文書フォーマットと押印位置情報とが紐付けられ、書式リストとして管理されている。すなわち、指定された文書フォーマット情報をキーとして、文書フォーマットリスト７０２に合致するものの有無をチェックすることができる。
【００４１】
図７の場合、指定された文書フォーマット７０１は特許届出書であるが、文書フォーマットリスト７０２の中には、特許届出書に対応する文書フォーマット及び押印位置情報は存在しない。すなわち、図７の右側のフローチャートにおけるステップＳ７０１の処理において、指定された文書フォーマットが文書フォーマットリスト７０２の中に存在するか否かが判断される。
【００４２】
存在する（Ｓ７０１：ＹＥＳ）と判断されたときは、文書フォーマットリスト７０２の中に存在する文書フォーマットに対応する押印位置情報が取得され、当該押印位置情報を元に文書画像とスタンプ情報との合成が行われる。他方、存在しない（Ｓ７０１：ＮＯ）と判断されたときは、承認者にエラー通知を行い（Ｓ７０２）、処理が中止される。要するに、文書フォーマットリスト７０２に記録されている書式情報以外の書式に対して押印要求がなされると、エラー通知を行うのである。
【００４３】
次に、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、管理者によってクラウド上のサーバに対して文書フォーマットが新規登録、変更、削除されることについて説明する。図８は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットの新規登録、変更、及び削除について説明するシーケンス図である。図８に示すように管理者８０１からクラウド上のサーバ８０２に対して、文書フォーマット情報の新規登録（Ｓ８０１）、変更（Ｓ８０２）、及び削除（Ｓ８０３）の操作が可能である。
【００４４】
次に、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、クラウド上のサーバに対して文書フォーマットが新規登録されることについて説明する。図９は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットの新規登録の例について説明する図である。
【００４５】
図９では、文書フォーマットリストの文書フォーマットの中に、特許届出書が新規に登録されることが記載されている。すなわち、文書フォーマットリスト９０２の中に、新規に登録する書式情報である特許届出書９０１を登録すると、文書フォーマットリスト９０２の中に特許届出書９０１が追加される。
【００４６】
次に、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、管理者によってクラウド上のサーバに対して文書フォーマットの押印位置情報が変更されることについて説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットに紐付けされた押印位置情報の変更について説明するシーケンス図である。また、図１１は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書フォーマットに紐付けられた押印位置情報の変更の例について説明する図である。
【００４７】
図１０に示すように、管理者１００１からクラウド上のサーバ１００２に対して、文書フォーマット情報の押印位置情報の変更（Ｓ１００１）の操作が可能である。そして、図１１に示すように、押印位置を変更する文書フォーマット１１０１として、契約書の押印位置情報が、文書フォーマトリスト１１０２において、（ｘ３、ｙ３）から（ｘ３´、ｙ３´）に変更されている。このように、書式情報と押印位置情報とを紐付けて管理している文書フォーマットリスト１１０２は、管理者１００１によって押印位置情報だけを変更することができる。
【００４８】
これは、例えば図１２に示すように、文書フォーマット名は契約書で同一であっても、実際の紙面のフォーマットが異なり、押印位置が異なる場合等に有効である。図１２は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書のフォーマットが同一で押印する位置のみが変更される場合について説明する図である。
【００４９】
次に、本発明に実施形態に係る押印システムにおいて、１人のユーザが複数のスタンプ情報を登録する場合について説明する。図１３は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、１人のユーザが複数のスタンプ情報を登録する場合について説明するシーケンス図である。
【００５０】
図１３において、決済を行う承認者１３０１は、クラウド上のサーバ１３０２に対して、ステップＳ１３０１の処理において、リコー太郎の印影情報１３０３をスタンプ画像情報とするスタンプ情報を登録する。このときのスタンプ名称はリコー用である。
【００５１】
クラウド上のサーバ１３０２では、Ｓ１３０２の処理において、リコー太郎の印影情報１３０３のスタンプ画像情報と承認者のユーザ情報であるリコー太郎とを紐付けて保存する。次に、承認者１３０１は、クラウド上のサーバ１３０２に対して、ステップＳ１３０３の処理において、総務部太郎の印影情報１３０４をスタンプ画像情報とするスタンプ情報を登録する。このときのスタンプ名称は、総務用である。
【００５２】
クラウド上のサーバ１３０２では、Ｓ１３０４の処理において、総務部太郎の印影情報１３０４のスタンプ画像情報と承認者のユーザ情報であるリコー太郎とを紐付けて保存する。そして、ユーザ情報、ＩＤ（Identification）スタンプ情報、及びスタンプ名称は、図１３の右下に示す表１３０５のように紐付けされて保存される。
【００５３】
これにより、決裁者である承認者は、スタンプを登録する際に、複数のスタンプ情報をクラウド上のサーバ１３０２に対して登録することができる。なお、このとき、各スタンプを区別するためのスタンプ名称も併せて登録する。クラウド上のサーバ１３０２では、ユーザ情報、ＩＤ、スタンプ情報、及びスタンプ名称が紐付けて記憶される。
【００５４】
次に、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、１人のユーザがクラウド上のサーバに複数のスタンプを登録している場合に文書を承認してもらう場合のシーケンスについて説明する。図１４は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、１人のユーザが複数のスタンプを登録しているとき、文書を承認する場合について説明するシーケンス図である。
【００５５】
図１４において、文書作成者１４０１は、決済を行う承認者１４０２に対してステップＳ１４０１の処理において承認依頼を行う。このとき、決済をしてもらう文書である見積書１４０４に、文書画像情報、書式が見積書であることを示す文書フォーマット、及び文書作成者１４０１の電子メールアドレス（ｘｘｘ＠ｎｔｓ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ）に代表される文書送信宛先情報を付加して依頼を行う。
【００５６】
承認者１４０２は、承認依頼を受けるとステップＳ１４０２の処理で承認処理を行い、承認を行った後にクラウド上のサーバ１４０３に対してステップＳ１４０３の処理において文書に対する押印要求を送信する。押印要求には、文書画像情報、見積書であることを示す文書フォーマット、文書作成者１４０１の電子メールアドレス（ｘｘｘ＠ｎｔｓ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ）に代表される文書送信宛先情報文書、及びリコー太郎という承認者ユーザ情報を付加する。
【００５７】
クラウド上のサーバ１４０３では、押印要求を受けると、Ｓ１４０４の処理において、リコー太郎という承認者ユーザ情報に基づいて対応するスタンプ情報が検索される。この検索は、図１３で説明したユーザ情報、ＩＤ、スタンプ情報、及びスタンプ名称が紐付けて保存されたものの中から行われる。
【００５８】
そして、検索された結果、要求されたユーザ情報に対して２つ以上のスタンプ情報が登録されていた場合、Ｓ１４０５の処理において、クラウド上のサーバ１４０３から承認者１４０２に対して押印スタンプの問い合わせが行われる。すなわち、図１４の場合、ユーザ情報はリコー太郎であるが、クラウド上のサーバ１４０３には、リコー太郎というユーザ情報に対して、リコー太郎の印影情報と、総務部太郎の印影情報とがスタンプ情報として登録されている。したがって、何れのスタンプ情報を用いるのかがわからない状態であるからである。
【００５９】
そして、ステップＳ１４０５の処理でなされる問い合わせは、例えば、押印可能なスタンプ情報リスト１４０７のような表示を用いて行われる。承認者１４０２は、複数有る押印可能なスタンプ情報リスト１４０７に基づいて選択を促す画面１４０８の中から、ステップ１４０６の処理において押印スタンプを指定する。この場合、スタンプＩＤ＝００２として、総務用のスタンプが指定されている。
【００６０】
次に、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、文書作成者が承認者によって決済が済んだ文書をクラウド上のサーバに対して要求する場合の動作について説明する。図１５は、本発明の実施形態に係る押印システムにおいて、ユーザがクラウド上のサーバに対して画像データを要求する場合について説明するシーケンス図である。
【００６１】
図１５において、文書作成者１５０１は、決済を行う承認者１５０２に対してステップＳ１５０１の処理において承認依頼を行う。このとき、決済をしてもらう文書である見積書１５０４に、文書画像情報、見積書であることを示す文書フォーマット、及び文書作成者１５０１の電子メールアドレス（ｘｘｘ＠ｎｔｓ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ）に代表される文書送信宛先情報を付加して依頼を行う。
【００６２】
承認者１５０２は、承認依頼を受けるとステップＳ１５０２の処理で承認処理を行い、承認を行った後にクラウド上のサーバ１５０３に対してステップＳ１５０３の処理において文書に対する押印要求を行う。押印要求には、文書画像情報、見積書であることを示す文書フォーマット、文書作成者１５０１の電子メールアドレス（ｘｘｘ＠ｎｔｓ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ）に代表される文書送信宛先情報文書、及びリコー太郎という承認者ユーザ情報を付加する。
【００６３】
クラウド上のサーバ１５０３では、押印要求を受けると、Ｓ１５０４の処理において、リコー太郎という承認者ユーザ情報に基づいて対応するスタンプ情報が検索される。この検索は、図１で説明したユーザ情報とスタンプ情報とが紐付けて保存されたものの中から行われる。
【００６４】
そして、検索された結果、ユーザ情報に対応するスタンプ情報が存在していれば、ステップＳ１５０５の処理において、見積書であることを示す文書フォーマットから押印位置の計算が行われる。押印位置の計算は、予め記録されている文書フォーマットと押印位置情報との対応表を参照して算出される。文書フォーマットと押印位置情報との対応表１５０７は、例えば、文書フォーマットが発注書である場合には、（ｘ１、ｙ１）が、見積書である場合には、（ｘ２、ｙ２）が、それぞれ押印位置情報として対応付けられている。
【００６５】
その後、ステップＳ１５０６の処理において、見積書である文書フォーマットの定められた押印位置に対してスタンプ情報を文書画像情報に合成する画像合成処理である押印処理が行われる。押印処理が完了すると、文書作成者１５０１からの印刷要求が来るまで、当該押印処理がなされた文書はクラウド上のサーバ１５０８に格納される。
【００６６】
そして、文書作成者１５０１から、ステップＳ１５０７の処理において、文書印刷要求がクラウド上のサーバ１５０８に対して送信される。これに応答して、クラウド上のサーバ１５０８は、ステップＳ１５０８の処理において、文書作成者１５０１の文書送信者宛先情報を参照し、指定された宛先に対して押印完了通知を送信する。そのとき、押印済みの見積書である文書画像情報を送信する。
【００６７】
このように、文書作成者が画像合成後の文書の印刷要求を発するまでは、クラウド上のサーバで当該文書を保持しておき、文書作成者からクラウド上のサーバに対して文書印刷要求が来たときに、文書作成者に対して画像データが送信される。
【００６８】
なお、上記述べた実施形態は、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、サーバが、文書作成者を識別するユーザ情報と文書作成者のスタンプ情報とを対応付けて記憶する機能、押印要求に含まれるユーザ情報に対応するスタンプ情報を検索する機能、検索された印影情報を用いて押印処理を実行する機能を備えても良い。
【００６９】
また、文書作成者が文書を作成する画像処理装置が、文書作成者を識別するユーザ情報と文書作成者のスタンプ情報とを対応付けて記憶する機能、押印要求に含まれるユーザ情報に対応するスタンプ情報を検索する機能、検索された印影情報を用いて押印処理を実行する機能を備えても良い。
【００７０】
さらに、押印システムを構成するサーバは複数台でも良く、如何なるサーバが当該機能を具備していても良い。なお、この実施形態で説明する画像処理装置と、サーバとが接続された押印システムの構成は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステムが構築可能であることはいうまでもない。
【００７１】
以上説明したように、本発明では、予めクラウド上のサーバに、承認者のユーザ情報とスタンプ情報とを紐づけて登録しておき、承認者は文書の承認を行うとクラウド上のサーバに対してユーザ情報と文書とを転送する。クラウド上のサーバでは、承認者のユーザ情報からクラウド上のサーバに登録されたスタンプ情報を取得し、文書と合成して文書作成者に送信する。これにより、押印に要する手間を軽減すると共に、第三者による不正利用を防止することができる。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１、２０２、１３０１、１４０２、１５０２    承認者
１０２、２０３、３０４、４０２、５０２、５０４、８０２、１００２、１３０２、１４０３、１５０３、１５０８    サーバ
１０３、１３０３    リコー太郎の印影情報
２０１、１４０１、１５０１    文書作成者
２０４、２０５、１４０４、１４０５、１５０４、１５０５、１５０９    見積書
２０７，１５０７    文書フォーマットと押印位置情報との対応表
３０１    リコー太郎
１０４    リコー花子の印影情報
３０２、５０１    リコー花子
３０３    リコー次郎
３０５、５０３、５０５、６０２、１４０７    スタンプ情報リスト
４０１    ユーザ１
７０１、１１０１    文書フォーマット
７０２、９０２、１１０２    文書フォーマットリスト
８０１、１００１、１５０４、１５０５    管理者
１３０４    総務部太郎の印影情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００７−１１６５５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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