(57)【要約】【課題】用紙の片寄り補正時において、レジストローラー対３２の移動量を所定の範囲に抑制できるようにすると共に、画像形成前の移動量のばらつきや、画像形成後の排紙幅方向のばらつきを抑制できるようにする。【解決手段】画像形成前の所定の位置で、端部基準位置に対する用紙の片寄り量を検知する第１片寄り検知部１１と、ここに検知された用紙の片寄り量が第１モードにおけるレジストローラー対３２の移動調整範囲内に含まれるか否かを判別し、用紙の片寄り量がレジストローラー対３２の移動調整範囲を越える場合は、画像形成前に第２モードを実行して端部基準位置を修正する制御部５０と、補正後の端部基準位置に対する画像形成の直前の用紙の片寄り量を検知する第２片寄り検知部１２とを備えるものである。この構成によって、補正後の端部基準位置に対する用紙の片寄り量が常に第１モードにおける移動調整範囲内に含まれるようになる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の端部基準位置に対する当該用紙の端部通過位置の差分である片寄り量に基づいて、画像形成の直前に、用紙をレジストローラー対で挟み込んで、当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動する動作を第１モードとし、前記用紙の片寄り量に基づいて、画像形成前に、画像情報上の画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動する動作を第２モードとしたとき、
画像形成前の所定の位置で、前記端部基準位置に対する前記用紙の片寄り量を検知する第１片寄り検知部と、
前記第１片寄り検知部によって検知された前記用紙の片寄り量が前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動調整範囲内に含まれるか否かを判別し、前記用紙の片寄り量が前記レジストローラー対の移動調整範囲を越える場合は、画像形成前に前記第２モードを実行して前記端部基準位置を修正する制御部と、
前記制御部によって修正された後の前記端部基準位置に対する画像形成の直前の前記用紙の片寄り量を検知する第２片寄り検知部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙の片寄り量が前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動調整範囲を越える場合であって、前記第２モードにおいて、前記移動調整範囲を越える分の前記用紙の片寄り量に対応する画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動量が前記移動調整範囲に含まれるように、前記第２モードにおいて、前記用紙の片寄り量に対応する画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動調整範囲の移動最大値と、
前記第２モードにおける画像書込み位置の書込み調整範囲の書込み最大値とを比較し、
前記第１片寄り検知部により得られた前記用紙の片寄り量が前記書込み最大値以下である場合は、当該片寄り量に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を補正し、
前記用紙の片寄り量が前記移動最大値と前記書込み最大値とを加算した値以下であるか否かを判別し、
前記用紙の片寄り量が前記移動最大値と前記書込み最大値とを加算した値以下である場合は、
前記書込み最大値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１片寄り検知部により得られた前記用紙の片寄り量と、前記第１モードおけるレジストローラー対の移動最大値との差分を算出して第１の差分値を求め、
算出された前記第１の差分値と、前記第２モードにおける書込み調整範囲の書込み最大値とを比較し、
前記第１の差分値が前記書込み最大値以下である場合は、
前記第１の差分値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１片寄り検知部により得られた前記用紙の片寄り量と、前記第２モードおける画像書込み位置の書込み調整範囲の書込み最大値との差分を算出して第２の差分値を求め、
前記第２の差分値と、前記第１モードおけるレジストローラー対の移動調整範囲の移動最大値とを比較し、
前記第２の差分値が前記移動最大値以下である場合は、
前記書込み最大値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙の片寄り量が前記画像書込み位置の書込み調整範囲を越えない場合、画像形成前に前記第２モードを実行して前記用紙の片寄り量に対応する画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記用紙の片寄り量が前記画像書込み位置の書込み調整範囲を越える場合、画像形成前に、前記用紙の片寄り量が前記画像書込み位置の書込み調整範囲を越え、前記移動最大値と前記書込み最大値とを加算した範囲内に含まれるか否かを判別し、
判別結果に基づいて、前記書込み最大値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片寄り検知センサーの検知範囲を越える用紙の片寄りを補正する機能を備えたモノクロ用や、カラー用のプリンタ、複写機、複合機等に適用して好適な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置によれば、所定の検知範囲を有した片寄り検知部及び、レジストローラー対を有した移動部を備え、画像形成前に、片寄り検知部によって用紙の片寄りを検知し、当該用紙の検知量に基づき用紙をレジストローラー対で挟んで、当該用紙をその搬送方向と直交する方向に移動させて片寄り補正する機能（以下で第１モードという）が利用されている（特許文献１）。
【０００３】
また、画像形成部から所定の距離隔てた位置に片寄り検知部を配置し、当該位置で用紙の片寄りを検知し、用紙の検知量に基づき画像情報上の画像書込み位置を用紙の搬送方向と直交する方向に移動させて片寄り補正する機能（以下で第２モードという）も利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に見られるような用紙の片寄り補正機能を備えた画像形成装置によれば、次のような問題がある。
【０００６】
ｉ．用紙の移動部には、レジストローラー対の移動量に限界が有り、片寄り量の限界を越える用紙が片寄り検知部に到達した場合に、レジストローラー対で用紙を挟持して片寄りを補正する機能が発揮できないという問題がある。
【０００７】
ii．また、第１モードを実行するために、片寄り検知部及び移動部は、画像形成部の近傍に設けられている。しかし、第１モード時の片寄り検知部の機能を利用して、片寄り量を検知してから、その都度、画像情報上の画像書込み位置を補正する方法を取り入れようとすると、画像処理時間が間に合わず、片寄り補正が困難となる。これにより、画像形成前の用紙の移動量のばらつきや、画像形成後の排紙幅方向のばらつきが多くなるという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、用紙の片寄り補正時において、レジストローラー対の移動量を所定の範囲に抑制できるようにすると共に、画像形成前の移動量のばらつきや、画像形成後の排紙幅方向のばらつきを抑制できるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、用紙の端部基準位置に対する当該用紙の端部通過位置の差分である片寄り量に基づいて、画像形成の直前に、用紙をレジストローラー対で挟み込んで、当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動する動作を第１モードとし、前記用紙の片寄り量に基づいて、画像形成前に、画像情報上の画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動する動作を第２モードとしたとき、画像形成前の所定の位置で、前記端部基準位置に対する前記用紙の片寄り量を検知する第１片寄り検知部と、前記第１片寄り検知部によって検知された前記用紙の片寄り量が前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動調整範囲内に含まれるか否かを判別し、前記用紙の片寄り量が前記レジストローラー対の移動調整範囲を越える場合は、画像形成前に前記第２モードを実行して前記端部基準位置を修正する制御部と、前記制御部によって修正された後の前記端部基準位置に対する画像形成の直前の前記用紙の片寄り量を検知する第２片寄り検知部とを備えるものである。
【００１０】
請求項１に係る画像形成装置によれば、第１片寄り検知部によって検知された用紙の片寄り量が第１モードにおける移動調整範囲を越える場合、画像形成前に、制御部が第２モードを実行して端部基準位置を補正し、第２片寄り検知部が、補正後の端部基準位置に対する画像形成の直前の用紙の片寄り量を検知するようになる。従って、補正後の端部基準位置に対する用紙の片寄り量が常に第１モードにおける移動調整範囲内に含まれるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１において、前記制御部は、前記用紙の片寄り量が前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動調整範囲を越える場合であって、前記第２モードにおいて、前記移動調整範囲を越える分の前記用紙の片寄り量に対応する画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正するものである。
【００１２】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２において、前記制御部は、前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動量が前記移動調整範囲に含まれるように、前記第２モードにおいて、前記用紙の片寄り量に対応する画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正するものである。
【００１３】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３において、前記制御部は、前記第１モードにおけるレジストローラー対の移動調整範囲の移動最大値と、前記第２モードにおける画像書込み位置の書込み調整範囲の書込み最大値とを比較し、前記第１片寄り検知部により得られた前記用紙の片寄り量が前記書込み最大値以下である場合は、当該片寄り量に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を補正し、前記用紙の片寄り量が前記移動最大値と前記書込み最大値とを加算した値以下であるか否かを判別し、前記用紙の片寄り量が前記移動最大値と前記書込み最大値とを加算した値以下である場合は、前記書込み最大値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正するものである。
【００１４】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４において、前記制御部は、前記第１片寄り検知部により得られた前記用紙の片寄り量と、前記第１モードおけるレジストローラー対の移動最大値との差分を算出して第１の差分値を求め、算出された前記第１の差分値と、前記第２モードにおける書込み調整範囲の書込み最大値とを比較し、前記第１の差分値が前記書込み最大値以下である場合は、前記第１の差分値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正するものである。
【００１５】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項４において、前記制御部は、前記第１片寄り検知部により得られた前記用紙の片寄り量と、前記第２モードおける画像書込み位置の書込み調整範囲の書込み最大値との差分を算出して第２の差分値を求め、前記第２の差分値と、前記第１モードおけるレジストローラー対の移動調整範囲の移動最大値とを比較し、前記第２の差分値が前記移動最大値以下である場合は、前記書込み最大値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正するものである。
【００１６】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１において、前記制御部は、前記用紙の片寄り量が前記画像書込み位置の書込み調整範囲を越えない場合、画像形成前に前記第２モードを実行して前記用紙の片寄り量に対応する画像書込み位置を当該用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正するものである。
【００１７】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項７において、前記制御部は、前記用紙の片寄り量が前記画像書込み位置の書込み調整範囲を越える場合、画像形成前に、前記用紙の片寄り量が前記画像書込み位置の書込み調整範囲を越え、前記移動最大値と前記書込み最大値とを加算した範囲内に含まれるか否かを判別し、判別結果に基づいて、前記書込み最大値に対応する画像書込み位置を前記用紙の搬送方向と直交する方向に移動して前記端部基準位置を修正するものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜８に記載の画像形成装置によれば、第１片寄り検知部によって検知された用紙の片寄り量が第１モードにおける移動調整範囲を越える場合は、画像形成前に端部基準位置が修正される。この修正後の端部基準位置に対する画像形成の直前の用紙の片寄り量を検知する第２片寄り検知部を備えるものである。
【００１９】
この構成によって、補正後の端部基準位置に対する用紙の片寄り量が常に第１モードにおける移動調整範囲内に含まれるようになるので、第１モードにおけるレジストローラー対の移動量を所定の範囲に抑えることが可能となる。また、画像形成前の移動量のばらつきや、画像形成後の排紙幅方向のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施形態としてのカラー複写機１００の構成例を示す断面図である。
【図２】片寄り補正時の用紙Ｐの検知例（その１）を示す上面図である。
【図３】片寄り補正時の用紙Ｐの検知例（その２）を示す上面図である。
【図４】カラー複写機１００の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例を示すフローチャートである。
【図９】第５の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態としての画像形成装置の構成例及びその制御例について説明をする。本欄の記載は、特許請求の範囲に記載される技術的範囲や、用語の意味等を限定するものではない。
【００２２】
図１に示すカラー複写機１００は、画像形成装置の一例を構成し、用紙Ｐの片寄りを補正する機能を備えており、所定の用紙Ｐに画像を形成するものである。本発明に係る画像形成装置はカラー複写機１００に限られることはなく、モノクロ用や、カラー用のプリンタ、これらの複合機に適用可能なものである。
【００２３】
カラー複写機１００は、用紙Ｐの片寄りを補正する２つの機能（以下で第１及び第２モードという）を有している。ここに第１モードとは、用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓに対する当該用紙Ｐの端部通過位置の差分である片寄り量に基づいて、画像形成の直前に、用紙Ｐをレジストローラー対で挟み込んで、当該用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動する動作をいう。第２モードとは、用紙Ｐの片寄り量に基づいて、画像形成前に、画像情報上の画像書込み位置を当該用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動する動作をいう。
【００２４】
カラー複写機１００は、給紙部２０、定着部４４、制御部５０、電子写真方式の画像形成部８０、画像読取部９０及び自動原稿給紙部を有している。自動原稿給紙部の構成については便宜上説明を省略している。
【００２５】
画像読取部９０は、自動原稿給紙部から一枚ずつ搬送される原稿等に光源から光を照射し、その反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）９４で受光することで原稿の画像データを取得する。画像読取部９０で取得された画像データは、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、画像圧縮処理等が行われる。
【００２６】
制御部５０には、画像処理部等からＲＧＢ系の画像データＤinが入力され、制御部５０では、画像データＤinがＹＭＣＫ系の画像データＤｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋに色変換される。画像形成部８０は画像形成位置において用紙Ｐにモノクロ又はカラーの画像を形成する。画像形成部８０では、例えば、色変換後のイエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及び黒（ＢＫ）色用の画像データに基づいてカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
画像形成部８０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色の像形成出力機能を各々分担する画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００２８】
各作像色毎に対応する帯電部２によって一様に帯電された感光体ドラム１に、画像データに基づいてポリゴンミラー等を使用した光書込み部３により静電潜像が形成される。静電潜像は各作像色毎に対応する現像装置４によって現像される。このような帯電、露光、現像を行い、感光体ドラム１上に形成されたカラートナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色用の感光体ドラム１に対応して１次転写ローラー７を動作させ、中間転写ベルト８に転写される（１次転写）。カラートナー像は、中間転写ベルト８上で重ね合わされる。
【００２９】
ここに重ね合わされたカラートナー像が２次転写部４２によって用紙Ｐに転写される。用紙Ｐは、給紙部２０によって、給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ等から２次転写部４２へ搬送される。各々の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ内には所定のサイズの用紙Ｐが収容される。給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃには、各給紙トレイから用紙Ｐを取り出すピックアップローラー２２と、各給紙トレイにおける用紙Ｐの二重搬送を防止する捌きローラー２４とが設けられている。
【００３０】
この例で、カラー複写機１００には給紙部２０の他に用紙Ｐを給紙する大給紙装置（ＰＦＵ）が接続可能となされている。この大給紙装置から給紙される用紙Ｐの搬送路には第１片寄り検知部１１が配置されている。第１片寄り検知部１１は、用紙Ｐの搬送方向を基準して画像形成位置よりも上流側であって、搬送ローラー２８の上流側に設けられている。第１片寄り検知部１１は大給紙装置側に設けてもよい。
【００３１】
上述の画像形成部８０と搬送ローラー２８との間の搬送路には、レジストローラー対３２やループローラー３６等が設けられている。レジストローラー対３２は、図４に示す移動部４０によって、用紙Ｐを挟み込んだ状態で用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に位置を移動可能な構成を有している。画像形成部８０の直ぐ上流側であって、レジストローラー対３２の下流側には第２片寄り検知部１２が配置されている。
【００３２】
カラー複写機１００には、両面印刷モードが備えられると共に、用紙反転ユニット６０（ＡＬＵ）が備えられている。用紙反転ユニット６０は給紙トレイ２０Ａの上方に配置され、両面印刷モード時、表面画像を形成した後の用紙Ｐの表裏を自動的に反転する。用紙反転ユニット６０には第１片寄り検知部１１’が配置されている。第１片寄り検知部１１’は、例えば、用紙反転ユニット６０の反転搬送路に設けられる。
【００３３】
上述の給紙部２０は、操作表示部４８（図４参照）で選択された各給紙トレイからピックアップローラー２２等により用紙Ｐを取り出し、取り出した用紙Ｐを搬送ローラー２６，２８等を介してレジストローラー対３２に搬送する。レジストローラー対３２に搬送された用紙Ｐは、ループローラー３６によるレジストローラー対３２への用紙先端突き当てにより斜行が補正される（レジスト補正）。
【００３４】
レジスト補正が終了すると、レジストローラー対３２によって、用紙Ｐの片寄りが補正される。例えば、図４に示す移動部４０によって、レジストローラー対３２が、用紙Ｐの片寄り量に基づいて、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動される。用紙Ｐの片寄り補正が終了すると、用紙Ｐは所定のタイミングで２次転写部４２に搬送される。２次転写部４２は、中間転写ベルト８に担持されたカラー画像を所定の用紙Ｐに転写する。
【００３５】
所定の用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着部４４により定着される。定着部４４は図示しない加圧ローラーや加熱ローラーを有しており、用紙Ｐに転写されたトナー画像に、加圧ローラー及び加熱ローラーを介して熱を加えて熱定着する。これにより、画像データＤinに基づくカラー画像を所定の用紙Ｐに形成することができる。
【００３６】
なお、上述の感光体ドラム１の各々の左側下方には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色用の感光体ドラム１に対応してクリーニング部６が設けられ、前回の書込みで感光体ドラム１に残留したトナー剤を除去（クリーニング）するように動作する。中間転写ベルト８の左側上方にはクリーニング部６Ａが設けられ、２次転写後の中間転写ベルト８上に残存するトナー剤をクリーニングするように動作する。
【００３７】
両面印刷モードが設定されている場合は、表面画像を形成した後の用紙Ｐが定着部４４から用紙反転ユニット６０へ搬送される。用紙反転ユニット６０では、用紙Ｐの表裏が自動的に反転される。反転後の用紙Ｐは画像形成部８０へ再給紙される。その際に、用紙反転ユニット６０の反転搬送路に設けられた第１片寄り検知部１１’が用紙Ｐの片寄り量ΔＸを検知する。これらにより、カラー複写機１００を構成する。
【００３８】
ここで、図２及び図３を参照して、片寄り補正時の用紙Ｐの検知例について説明する。図２に示す片寄り補正時の用紙Ｐの検知例によれば、用紙サイズＷが決定されると、用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓが決定される。この例では、用紙Ｐが端部基準位置Ｐｓから片寄り量ΔＸだけ右側へ片寄っている場合である。第１片寄り検知部１１及び第２片寄り検知部１２が用紙Ｐの片寄り量ΔＸを検知する。図中の一点鎖線は画像中心位置を示す線（以下で画像センターＧｃという）である。この例では画像センターＧｃを基準にして画像が用紙Ｐに形成される。図中の点線は用紙中心位置を示す線（以下で用紙センターＰｃという）である。
【００３９】
図中のｘ０は端部基準距離であり、画像センターＧｃから端部基準位置Ｐｓへ至る長さである。図中のｘ１は端部通過距離であり、画像センターＧｃから用紙Ｐの端部通過位置へ至る長さである。片寄り量ΔＸは端部基準距離ｘ０と端部通過距離ｘ１との差分を計算することで得られる。片寄り量ΔＸは用紙Ｐの片寄り補正時、必要移動量ΔＸとなる。本来、用紙Ｐが右側に片寄ることなく、用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓとその端部通過位置とが一致する場合は、図中、点線に示す用紙Ｐ’となる。
【００４０】
この例で、レジストローラー対３２の主走査方向において、当該レジストローラー対３２の両側に点線で囲んだ移動範囲が設けられている。主走査方向は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である（移動方向でもある）。このレジストローラー対３２の終端部から移動範囲の終端部（ａmax＝移動最大値）に至る範囲が移動調整範囲（以下で移動許容幅ａともいう）である。移動最大値ａmaxは移動許容幅ａの最大値である。移動許容幅ａはレジストローラー対３２の駆動中心位置を画像センターＧｃに一致させたとき、その両側に同じ移動量を設けている。
【００４１】
図中の斜線で囲んだ部分は、光書込み部３等の主走査方向における画像書込み領域である。この例では、画像書込み領域の両側に点線で囲んだ予備の画像書込み領域が設けられている。画像書込み領域の終端部から予備の画像書込み領域の終端部（ｂmax＝書込み最大値）に至る範囲が書込み調整範囲（以下で書込み許容幅ｂともいう）である。書込み最大値ｂmaxは書込み許容幅ｂの最大値である。書込み許容幅ｂは画像書込み領域の両側に同じ量（同じ画素数）を設けている。
【００４２】
この例では、第１片寄り検知部１１によって用紙Ｐの片寄り量ΔＸが検知されると、当該用紙Ｐの片寄り量ΔＸが第１モードにおける移動調整範囲を越える場合は、画像形成前に、第２片寄り検知部１２における端部基準位置Ｐｓが端部基準位置Ｐｓ’へ修正される。
【００４３】
図３に示す用紙Ｐの片寄り検知例によれば、端部基準位置Ｐｓが端部基準位置Ｐｓ’へ移動した例である。ここで、端部基準位置Ｐｓと端部基準位置Ｐｓ’との間の修正量をαとすると、修正量αは、例えば、α＝Ｐｓ−Ｐｓ’＝ΔＸ−ｂmaxである。この例では、端部基準位置Ｐｓが画像センターＧｃと用紙センターＰｃとの差分を低減する方向へ修正されている。
【００４４】
第２片寄り検知部１２では、端部基準位置Ｐｓが端部基準位置Ｐｓ’へ移動した位置に設定されることから、端部基準位置Ｐｓ’と用紙Ｐの端部通過位置との差分、すなわち、用紙Ｐの片寄り量ΔＸ’を検知するようになる。用紙Ｐが図２に示した場合と同様にして右に片寄っているものの、片寄り量ΔＸ’が片寄り量ΔＸに比べて減少している。これにより、レジストローラー対３２の移動範囲内において片寄りを補正できるようになる。なお、図中の破線に示すＰ’は片寄り補正後の用紙である。
【００４５】
続いて、図４を参照して、カラー複写機１００の制御系の構成例について説明する。図４に示すカラー複写機１００の制御系によれば、第１片寄り検知部１１、第２片寄り検知部１２、給紙部２０、搬送部３０、移動部４０、操作表示部４８、制御部５０及び画像形成部８０を備えている。
【００４６】
制御部５０は、例えば、制御プログラム等を記憶する読み出し専用メモリ(Read Only Memory：以下ＲＯＭ５１という)、データの一時記憶等に用いられる汎用メモリ(Random Access Memory：以下でＲＡＭ５２という)及び中央処理装置(Central Processing Unit：以下ＣＰＵ５３という)等を有している。ＣＰＵ５３は電源オンと共にＲＯＭ５１から制御プログラムを読み出してＲＡＭ５２に展開し、制御システムを起動する。ＣＰＵ５３はカラー複写機１００の各部の動作を制御するようになる。
【００４７】
制御部５０には操作表示部４８が接続されている。操作表示部４８は、例えば、画像形成時、画像形成条件や、所定の紙サイズの用紙Ｐが収納された給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ等の中から１つの給紙トレイを選択する際に操作される。操作表示部４８で設定された情報は、操作データＤ４８となって制御部５０に出力される。操作表示部４８は、液晶表示パネルや、タッチパネル、テンキー等から構成されている。
【００４８】
制御部５０には給紙部２０及び搬送部３０が接続されている。給紙部２０は、給紙制御信号Ｓ２に基づいて選択された給紙トレイ２０Ａ等から、ピックアップローラー２２や、捌きローラー２４等を介して用紙Ｐを繰り出す（図１参照）。給紙制御信号Ｓ２は、制御部５０から給紙部２０へ出力される。
【００４９】
搬送部３０は搬送制御信号Ｓ３に基づいて給紙部２０から繰り出された用紙Ｐを画像形成部８０の所定の位置に搬送する。この例で搬送部３０は、搬送ローラー２６，２８等を介して用紙Ｐをレジストローラー対３２に搬送する。レジストローラー対３２に搬送された用紙Ｐは、ループローラー３６によるレジストローラー対３２への用紙先端突き当てにより斜行が補正される（レジスト補正）。搬送制御信号Ｓ３は、制御部５０から搬送部３０へ出力される。
【００５０】
上述の制御部５０には第１片寄り検知部１１及び第２片寄り検知部１２が接続されている。第１片寄り検知部１１は、画像形成前の大給紙装置から給紙される用紙の搬送路で、端部基準位置Ｐｓに対する用紙Ｐの片寄り量を検知して片寄り検知信号Ｓ１１を発生する。片寄り検知信号Ｓ１１は端部基準位置Ｐｓに対する当該用紙Ｐの片寄り量ΔＸを示す信号であり、第１片寄り検知部１１から制御部５０へ出力される。
【００５１】
なお、両面印刷モード時には、第１片寄り検知部１１’が、裏面画像を形成する前に、定着部４４から用紙反転ユニットへ搬送される用紙の反転搬送路で、端部基準位置Ｐｓに対する用紙Ｐの片寄り量を検知して片寄り検知信号Ｓ１１’を発生する。片寄り検知信号Ｓ１１’（図示せず）は第１片寄り検知部１１’から制御部５０へ出力される。
【００５２】
制御部５０は、検知した片寄り量ΔＸに基づき、光書込み部３等における画像書込み位置を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動する。上述の制御部５０はＣＰＵ５３を有しており、ＣＰＵ５３は算出部５０１、判別部５０２及び補正部５０３の機能を有している。算出部５０１は、例えば、片寄り検知信号Ｓ１１（第１片寄り検知情報）に基づいて当該端部基準位置Ｐｓと用紙Ｐの端部通過位置の差分である片寄り量ΔＸを算出する。
【００５３】
判別部５０２は、第１片寄り検知部１１によって検知された用紙Ｐの片寄り量ΔＸが第１モードにおけるレジストローラー対３２の移動調整範囲内に含まれるか否かを判別する。補正部５０３は、用紙Ｐの片寄り量ΔＸがレジストローラー対３２の移動調整範囲を越える場合は、画像形成前に第２モードを実行して端部基準位置Ｐｓを修正する。
【００５４】
第２片寄り検知部１２はレジスト補正後の用紙Ｐの片寄り量を検知する。例えば、制御部５０によって修正された後の端部基準位置Ｐｓ’に対する画像形成の直前の用紙Ｐの片寄り量ΔＸ’を検知して片寄り検知信号Ｓ１２を発生する。片寄り検知信号Ｓ１２も、端部基準位置Ｐｓ’に対する当該用紙Ｐの片寄り量ΔＸ’を示す信号であり、第２片寄り検知部１２から制御部５０へ出力される。
【００５５】
この例で、制御部５０はレジスト補正後の用紙Ｐの片寄り量ΔＸ’を検知し、当該片寄り量ΔＸ’に基づいて移動部４０を制御する。移動部４０は移動制御信号Ｓ４に基づいてレジストローラー対３２により用紙Ｐを挟み込んだ状態で用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に位置を移動する。この移動により用紙Ｐの片寄りが補正される（レジスト揺動補正）。移動制御信号Ｓ４はレジストローラー対３２を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動する信号であり、制御部５０から移動部４０へ出力される。
【００５６】
画像形成部８０は像形成信号Ｓ８及び画像データＤｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋに基づいてカラー画像を形成する。像形成信号Ｓ８は、各作像色毎に対応する感光体ドラム１、帯電部２、光書込み部３及び現像装置４を制御する信号である。画像データＤｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋはカラー画像を形成するためのデータである。像形成信号Ｓ８及び画像データＤｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋは制御部５０から画像形成部８０へ出力される。これらにより、カラー複写機１００の制御系を構成する。
【００５７】
＜第１の実施例＞
続いて、図５を参照して第１の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時のレジストローラー対３２の制御例について説明する。この例では、用紙Ｐの片寄り量ΔＸが第１モードにおけるレジストローラー対３２の移動調整範囲を越える場合であって、第２モードにおいて、移動調整範囲を越える分の用紙Ｐの片寄り量ΔＸに対応する画像書込み位置を当該用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正する場合である。例えば、制御部５０は、第１モードにおけるレジストローラー対３２の移動量が移動調整範囲に含まれるように、第２モードにおいて、用紙Ｐの片寄り量ΔＸに対応する画像書込み位置を当該用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正するようになされる。
【００５８】
これらを制御条件にして、給紙スタート後に、図５に示すステップＳＴ１で制御部５０は第１片寄り検知判定を行うために第１片寄り検知情報を取得する。このとき、第１片寄り検知部１１は画像形成前の所定の位置で、用紙Ｐの通過を検知して、端部基準位置Ｐｓに対する当該用紙Ｐの片寄り量ΔＸを示す片寄り検知信号Ｓ１１を発生する。片寄り検知信号Ｓ１１は制御部５０に出力される。制御部５０は、片寄り検知信号Ｓ１１をアナログ・デジタル変換して二値化データ（第１片寄り検知情報）を作成し、当該第１片寄り検知情報に基づいて端部基準位置Ｐｓと端部通過位置の差分である用紙Ｐの片寄り量ΔＸ（必要移動量）を算出する。
【００５９】
次に、ステップＳＴ２で制御部５０は片寄り量ΔＸと移動最大値（以下でａmaxという）とを比較してΔＸ≦ａmaxを満たすか否かを判定する（片寄り検知判定）。この判定は、移動部４０における移動調整範囲（以下で移動許容幅ａという）内での片寄り補正が可能であるか否かを判断するためである。その際の判定基準は、片寄り量ΔＸが第１モードにおける移動許容幅ａ内に有るか否かを検出することで行う。
【００６０】
ΔＸ≦ａmaxを満たす場合は、ステップＳＴ５に移行して、制御部５０は第２片寄り検知判定を行うために第２片寄り検知情報を取得する。このとき、第２片寄り検知部１２は画像形成の直前の位置で、用紙Ｐの通過を検知して、補正を必要としなかった端部基準位置Ｐｓに対する当該用紙Ｐの片寄り量ΔＸを示す片寄り検知信号Ｓ１２を発生する。片寄り検知信号Ｓ１２は制御部５０に出力される。制御部５０は、片寄り検知信号Ｓ１２をアナログ・デジタル変換して二値化データ（第２片寄り検知情報）を作成し、当該第２片寄り検知情報に基づいて当該端部基準位置Ｐｓと用紙Ｐの端部通過位置の差分である片寄り量ΔＸを算出する。片寄り量ΔＸは、修正を必要としなかった端部基準位置Ｐｓに対する当該用紙Ｐの必要移動量ΔＸである。
【００６１】
なお、第２片寄り検知情報は、第１片寄り検知から第２片寄り検知に至る間に新たな片寄りが発生していなければ、第１片寄り検知情報と同じ内容（片寄り量ΔＸ＝必要移動量ΔＸ）となる。この例では、レジスト補正等によって、第１片寄り検知から第２片寄り検知に至る間に新たな片寄りが介在すると仮定して、必要移動量をΔＸ’として標記する。
【００６２】
そして、ステップＳＴ６で制御部５０は必要移動量ΔＸ’と移動最大値ａmaxとを比較してΔＸ’≦ａmaxを満たすか否かを判定する（第２片寄り検知判定）。この判定は、必要移動量ΔＸ’が第１モードにおける移動許容幅ａ内に有るか否かを再度、判別するためである。ΔＸ’≦ａmaxを満たす場合はステップＳＴ７に移行して制御部５０は修正を必要としなかった端部基準位置Ｐｓと、画像形成の直前の用紙Ｐの必要移動量ΔＸ’とに基づいて用紙Ｐを移動するように移動部４０を制御する。移動部４０はレジストローラー対３２を駆動して用紙Ｐの位置をΔＸ’だけ移動して、用紙Ｐの片寄りを無くすように補正する。
【００６３】
また、上述のステップＳＴ２でΔＸ≦ａmaxを満たさない場合、すなわち、ΔＸ＞ａmaxとなる場合はステップＳＴ３で制御部５０はａmax，ΔＸ，ａmax＋ｂmaxを入力してａmax≦ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たすか否かを判定する（片寄り補正能力判定）。ここにｂmaxは、画像書込み許容幅ｂの画像書込み最大値である。この判定は、片寄り量ΔＸが第１モードにおける移動許容幅ａを越える場合であって、画像形成前に第２モードを実行して用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓの補正が可能か否かを判断するためである。
【００６４】
ａmax≦ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たす場合はステップＳＴ４に移行して制御部５０は画像形成前に画像書込み位置をΔＸ−ａmaxする。このとき、制御部５０は、第２モードを実行して用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓを修正する。用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓを修正した後は、ステップＳＴ５に移行して、制御部５０は第２片寄り検知判定を行うために第２片寄り検知情報を取得する。
【００６５】
このとき、第２片寄り検知部１２は画像形成の直前の位置で、用紙Ｐの通過を検知して、修正後の端部基準位置Ｐｓ’に対する当該用紙Ｐの片寄り量ΔＸ’を示す第２片寄り検知信号Ｓ１２を発生する。片寄り検知信号Ｓ１２は制御部５０に出力される。制御部５０は、片寄り検知信号Ｓ１２をアナログ・デジタル変換して第２片寄り検知情報を作成し、当該第２片寄り検知情報に基づいて修正後の端部基準位置Ｐｓ’と用紙Ｐの端部通過位置との差分である片寄り量ΔＸ（＝必要移動量ΔＸ’）を算出する。
【００６６】
その後、ステップＳＴ６で制御部５０は必要移動量ΔＸ’と移動最大値ａmaxとを比較してΔＸ’≦ａmaxを満たすか否かを判定する（片寄り検知判定）。ΔＸ’≦ａmaxを満たす場合はステップＳＴ７に移行して制御部５０は修正後の端部基準位置Ｐｓ’と、画像形成の直前の用紙Ｐの片寄り量ΔＸとに基づいて用紙Ｐを移動するように移動部４０を制御する。移動部４０はレジストローラー対３２を駆動して用紙Ｐの位置をΔＸ’だけ移動して、用紙Ｐの片寄りを無くすように補正する。
【００６７】
上述のステップＳＴ３でａmax≦ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たさない場合、及び、ステップＳＴ６でΔＸ’≦ａmaxを満たさない場合、すなわち、ａmax＋ｂmax＜ΔＸの場合は、ステップＳＴ８で制御部５０はジャム処理又は警告表示処理を実行する。例えば、操作表示部に「片寄り補正能力を越える用紙の片寄りが発生しました。」等のメッセージが表示される。
【００６８】
このように、第１の実施例としてのカラー複写機１００及び、その用紙Ｐの片寄り補正時の制御例によれば、第１片寄り検知部１１によって検知された用紙Ｐの片寄り量ΔＸが第１モードにおける移動調整範囲を越える場合は、画像形成前に端部基準位置Ｐｓが修正され、この修正後の端部基準位置Ｐｓ’に対する画像形成の直前の用紙Ｐの片寄り量ΔＸ’を検知する第２片寄り検知部１２を備えるものである。
【００６９】
この構成によって、修正後の端部基準位置Ｐｓ’に対する用紙Ｐの片寄り量ΔＸ’が常に第１モードにおける移動調整範囲内に含まれるようになるので、第１モードにおけるレジストローラー対３２の移動許容幅を所定の移動調整範囲内に抑えることが可能となる。また、画像形成中心を極力動かさないため、画像形成前の移動量のばらつきや、画像形成後の排紙幅方向のばらつきを抑制することができる。
【００７０】
＜第２の実施例＞
続いて、図６を参照して第２の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時のレジストローラー対３２の制御例について説明する。この例では、第１モードにおけるレジストローラー対３２の移動調整範囲の移動最大値（以下単にａmaxともいう）と、第２モードにおける画像書込み位置の書込み調整範囲の書込み最大値（以下で単にｂmaxともいう）とを比較し、第１片寄り検知部１１により得られた用紙Ｐの片寄り量ΔＸがｂmax以下である場合は、当該片寄り量ΔＸに対応する画像書込み位置を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正する。
【００７１】
また、制御部５０は、用紙Ｐの片寄り量ΔＸがａmaxとｂmaxとを加算した値以下であるか否かを判別し、用紙Ｐの片寄り量ΔＸがａmax＋ｂmax以下である場合は、ｂmaxに対応する画像書込み位置を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正するようになされる。
【００７２】
これらを制御条件にして、給紙スタート後に、図６に示すステップＳＴ１１及びステップＳＴ１２で制御部５０は第１片寄り検知判定を行うが、第１片寄り検知判定については、第１の実施例と同様であるため、その説明を省略する。ステップＳＴ１２でΔＸ≦ａmaxを満たさない場合はステップＳＴ１３に移行して、制御部５０はａmaxとｂmaxとを比較してａmax≦ｂmaxを満たすか否かを判定する（補正能力判定）。
【００７３】
ａmax≦ｂmaxを満たす場合、ステップＳＴ１４で制御部５０はΔＸとｂmaxとを比較してΔＸ≦ｂmaxを満たすか否かを判定する（第２モードにおける片寄り補正能力判定）。ΔＸ≦ｂmaxを満たす場合はステップＳＴ１５に移行して制御部５０は画像書込み位置をΔＸだけ移動する。その後、ステップＳＴ１８に移行する。
【００７４】
上述のステップＳＴ１３でａmax≦ｂmaxを満たさない場合、すなわち、ａmax＞ｂmaxとなる場合、及び、ステップＳＴ１４でΔＸ≦ｂmaxを満たさない場合、すなわち、ΔＸ＞ｂmaxとなる場合は、ステップＳＴ１６で制御部５０はΔＸとａmax＋ｂmaxとを比較してΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たすか否かを判定する（片寄り補正合算能力判定）。ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たす場合はステップＳＴ１７に移行して制御部５０は画像書込み位置をｂmax分だけ移動する。その後、ステップＳＴ１８に移行する。
【００７５】
上述のステップＳＴ１２でΔＸ≦ａmaxを満たす場合には、ステップＳＴ１８に移行して制御部５０は第２片寄り検知判定を実行する。第２片寄り検知判定については第１の実施例で説明しているので、ステップＳＴ２０を含めてその説明を省略する。
【００７６】
なお、上述のステップＳＴ１６でΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たさない場合、及び、ステップＳＴ１９でΔＸ’≦ａmaxを満たさない場合、すなわち、片寄り補正能力を越える用紙Ｐの片寄り量ΔＸが検知された場合には、ステップＳＴ２１で制御部５０はジャム処理又は警告表示処理を実行する。
【００７７】
このように、カラー複写機１００における第２の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時のレジストローラー対３２の制御例によれば、移動調整範囲を超えて大幅に用紙Ｐが片寄った場合であっても、ジャムを発生せずに片寄り補正を実行できるようになる。
【００７８】
＜第３の実施例＞
続いて、図７を参照して第３の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時のレジストローラー対３２の制御例について説明する。この例では、第１片寄り検知部１１により得られた用紙Ｐの片寄り量ΔＸと、第１モードおけるレジストローラー対３２の移動許容幅ａとの差分を算出して第１の差分値ΔＸ−ａを求め、この差分値ΔＸ−ａと、第２モードにおける書込み調整範囲の書込み最大値ｂmaxとを比較し、差分値ΔＸ−ａmaxがｂmax以下である場合は、差分値ΔＸ−ａに対応する画像書込み位置を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正するようにした。
【００７９】
これらを制御条件にして、給紙スタート後に、図７に示すステップＳＴ３１及びステップＳＴ３２で制御部５０は第１片寄り検知判定を行うが、第１片寄り検知判定については、第１及び第２の実施例と同様であるため、その説明を省略する。ステップＳＴ３２でΔＸ≦ａmaxを満たさない場合はステップＳＴ３３で制御部５０はΔＸ−ａとｂmaxとを比較してΔＸ−ａ≦ｂmaxを満たすか否かを判定する（片寄り補正能力判定）。
【００８０】
ΔＸ−ａ≦ｂmaxを満たす場合はステップＳＴ３４で制御部５０は画像書込み位置をΔＸ−ａだけ移動する。その後、ステップＳＴ３５に移行して制御部５０は第２片寄り検知判定を実行する。第２片寄り検知判定については第１及び第２の実施例で説明しているので、ステップＳＴ３７を含めてその説明を省略する。
【００８１】
なお、上述のステップＳＴ３３でΔＸ−ａ≦ｂmaxを満たさない場合、及び、ステップＳＴ３６でΔＸ’≦ａmaxを満たさない場合、すなわち、片寄り補正能力を越える用紙Ｐの片寄り量ΔＸが検知された場合には、ステップＳＴ３８で制御部５０はジャム処理又は警告表示処理を実行する。警告表示処理については、第１及び第２の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００８２】
このように、カラー複写機１００における第３の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例によれば、毎回同程度のレジストローラー対３２の移動が実行されるので、レジストローラー対３２の移動が毎回異なることで、用紙Ｐとガイド板の摩擦や、移動部４０のイナーシャによる移動のばらつきを抑制できるようになる。
【００８３】
＜第４の実施例＞
続いて、図８を参照して第４の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例について説明する。この実施例では、第１片寄り検知部１１により得られた用紙Ｐの片寄り量ΔＸと、第２モードおける画像書込み位置の書込み調整範囲の書込み許容幅ｂとの差分を算出して第２の差分値ΔＸ−ｂを求め、この差分値ΔＸ−ｂと、第１モードおけるレジストローラー対３２の移動調整範囲の移動最大値ａmaxとを比較し、差分値ΔＸ−ｂがａmax以下である場合は、書込み許容幅ｂに対応する画像書込み位置を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正するようにした。
【００８４】
これらを制御条件にして、給紙スタート後に、図８に示すステップＳＴ４１及びステップＳＴ４２で制御部５０は第１片寄り検知判定を行うが、第１片寄り検知判定については、第１〜第３の実施例と同様であるため、その説明を省略する。ステップＳＴ４２でΔＸ≦ａmaxを満たさない場合はステップＳＴ４３で制御部５０は差分値ΔＸ−ｂと移動最大値ａmaxとを比較してΔＸ−ｂ≦ａmaxを満たすか否かを判定する（片寄り検知判定）。
【００８５】
ΔＸ−ｂ≦ａmaxを満たす場合はステップＳＴ４４で制御部５０は画像書込み位置を書込み許容幅ｂ分だけ移動する。その後、ステップＳＴ４５に移行して制御部５０は第２片寄り検知判定を実行する。第２片寄り検知判定については第１〜第３の実施例で説明しているので、ステップＳＴ４７を含めてその説明を省略する。なお、上述のステップＳＴ４３でΔＸ−ｂ≦ａmaxを満たさない場合、及び、ステップＳ４６でΔＸ’≦ａmaxを満たさない場合、すなわち、片寄り補正能力を越える用紙Ｐの片寄り量ΔＸが検知された場合には、ステップＳＴ４８で制御部５０はジャム処理又は警告表示処理を実行する。警告表示処理については、第１〜第３の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００８６】
このように、カラー複写機１００における第４の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例によれば、ΔＸ−ｂ≦ａmaxを満たす場合、ステップＳＴ４４で制御部５０が画像書込み位置を書込み許容幅ｂだけ移動する。この結果、移動調整範囲を超えて用紙Ｐが片寄った場合であっても、画像中心位置を同じ量分だけ移動するようにしたため、画像形成後の排紙幅方向のばらつきを皆無とすることができる。
【００８７】
＜第５の実施例＞  
続いて、図９を参照して第５の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時のレジストローラー対３２の制御例について説明する。この例では、用紙Ｐの片寄り量ΔＸが画像書込み位置の書込み調整範囲を越えない場合、画像形成前に第２モードを実行して用紙Ｐの片寄り量ΔＸに対応する画像書込み位置を当該用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正するようにした。例えば、制御部５０は、画像形成前に、用紙Ｐの片寄り量ΔＸが画像書込み位置の書込み調整範囲を越え、移動最大値ａmaxと書込み最大値ｂmaxとを加算した範囲内に含まれるか否かを判別し、この判別結果に基づいて、ｂmaxに対応する画像書込み位置を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動して端部基準位置Ｐｓを修正するようにした。
【００８８】
これらを制御条件にして、給紙スタート後に、図９に示すステップＳＴ５１で制御部５０は第１片寄り検知判定を行うために第１片寄り検知情報を取得する。このときの用紙Ｐの片寄り量ΔＸ（必要移動量）の算出方法は、第１〜第４の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００８９】
次に、ステップＳＴ５２で制御部５０は、第１〜第４の実施例とは異なり、片寄り量ΔＸと書込み最大値ｂmaxとを比較してΔＸ≦ｂmaxを満たすか否かを判定する（片寄り検知判定）。この判定は、画像情報上における書込み調整範囲（書込み許容幅ｂ）内での片寄り補正が可能であるか否かを判断するためである。その際の判定基準は、片寄り量ΔＸが第２モードにおける書込み最大値ｂmaxに有るか否かを検出することで行う。
【００９０】
ΔＸ≦ｂmaxを満たす場合はステップＳＴ５３で制御部５０は画像書込み位置を片寄り量ΔＸだけ移動する。その後、ステップＳＴ５６に移行する。ΔＸ≦ｂmaxを満たさない場合はステップＳＴ５４で制御部５０はｂmax，ΔＸ，ａmax＋ｂmaxを入力してｂmax＜ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たすか否かを判別する（片寄り補正能力判定）。
【００９１】
ｂmax＜ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たす場合は、ステップＳＴ５５で制御部５０は画像書込み位置をｂmax分だけ移動する。その後、ステップＳＴ５６に移行して制御部５０は第２片寄り検知判定を実行する。第２片寄り検知判定については第１〜第４の実施例で説明しているので、ステップＳＴ５７，ＳＴ５８を含めてその説明を省略する。
【００９２】
なお、上述のステップＳＴ５４でｂmax≦ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たさない場合、及び、ステップＳ５７でΔＸ’≦ａmaxを満たさない場合、すなわち、片寄り補正能力を越える用紙Ｐの片寄り量ΔＸが検知された場合には、ステップＳＴ５９で制御部５０はジャム処理又は警告表示処理を実行する。警告表示処理については、第１〜第４の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
このように、カラー複写機１００における第５の実施例としての用紙Ｐの片寄り補正時の制御例によれば、ΔＸ≦ｂmaxを満たす場合はステップＳＴ５３で制御部５０が画像書込み位置を片寄り量ΔＸだけ移動し、ΔＸ≦ｂmaxを満たさない場合はステップＳＴ５４で制御部５０がｂmax＜ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たすか否かを判別し、ｂmax＜ΔＸ≦ａmax＋ｂmaxを満たす場合は、ステップＳＴ５５で制御部５０が画像書込み位置をｂmax分だけ移動するようになされる。
【００９４】
この構成によって、第１片寄り検知部１１から第２片寄り検知部１２間で用紙Ｐが片寄った場合であっても、第２片寄り検知に基づく用紙Ｐの片寄り補正において、レジストローラー対３２が移動調整範囲を越える事態を防止できるようになる。
【符号の説明】
【００９５】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
１１  第１片寄り検知部
１２  第２片寄り検知部
２０  給紙部
３０  搬送部
３２  レジストローラー
３６  ループローラー
４０  移動部
４８  操作表示部
５０  制御部  
６０  用紙反転ユニット
８０  画像形成部
１００  カラープリンター（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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