(57)【要約】【課題】運動変換機構のガタつきの抑制はもちろんのこと、組み立て作業性を向上させることが可能なワイパモータの提供。【解決手段】連結プレート４３に、カバー３２に摺接する樹脂スペーサ５０を設け、連結プレート４３と樹脂スペーサ５０との間に、連結プレート４３と樹脂スペーサ５０とを離間させる方向に押圧するゴムバネ５５を設けた。これにより、連結プレート４３の片側に樹脂スペーサ５０とゴムバネ５５とを纏めて配置することができる。よって、運動変換機構４０のガタつきを抑制しつつ、樹脂スペーサ５０とゴムバネ５５とを纏めて組み付けることができ、ひいてはリヤワイパモータ１０の組み立て作業性を向上させることが可能となる。【選択図】図２
2014184771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転運動を揺動運動に変換して出力軸を揺動させる運動変換機構を備えたワイパモータであって、
前記運動変換機構は、
基端側が前記回転体の軸心から偏心した位置にある第１連結軸に連結され、先端側にセクタギヤが設けられる運動変換部材と、
前記出力軸に固定され、前記セクタギヤに噛み合わされるピニオンギヤと、
基端側が前記セクタギヤの軸心にある第２連結軸に連結され、先端側が前記出力軸に連結される連結部材と、
を備え、
前記連結部材には、前記運動変換機構を収容するケーシングに摺接する摺接部材が設けられ、前記連結部材と前記摺接部材との間に、前記連結部材と前記摺接部材とを離間させる方向に押圧する弾性部材が設けられる、ワイパモータ。
【請求項２】
回転体の回転運動を揺動運動に変換して出力軸を揺動させる運動変換機構を備えたワイパモータであって、
前記運動変換機構は、
基端側が前記回転体の軸心から偏心した位置にある第１連結軸に連結され、先端側が前記出力軸に向けて延在される連結部材と、
基端側が前記出力軸に固定され、先端側が第２連結軸を介して前記連結部材の先端側に連結される揺動部材と、
を備え、
前記連結部材には、前記運動変換機構を収容するケーシングに摺接する摺接部材が設けられ、前記連結部材と前記摺接部材との間に、前記連結部材と前記摺接部材とを離間させる方向に押圧する弾性部材が設けられる、ワイパモータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のワイパモータにおいて、
前記摺接部材には弾性部材固定部が形成され、当該弾性部材固定部に前記弾性部材が固定される、ワイパモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイパモータにおいて、
前記弾性部材は前記連結部材の長手方向中央部に配置される、ワイパモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイパモータにおいて、
前記弾性部材はゴム製とされる、ワイパモータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイパモータにおいて、
前記摺接部材の前記ケーシング側に、グリース保持溝が形成される、ワイパモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転運動を揺動運動に変換して出力軸を揺動させる運動変換機構を備えたワイパモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるワイパ装置の駆動源には、モータ部およびギヤ部を備えたワイパモータが用いられている。モータ部は駆動電流の供給により回転する回転軸を備え、ギヤ部は回転軸の回転を減速して高トルク化する減速機構を備えている。このように減速機構を設けることで、小型でありながら大きな出力が得られるようにして車載性を向上させている。
【０００３】
ところで、車両のリヤハッチ等に搭載されるリヤワイパ装置の駆動源、つまりリヤワイパモータにおいては、ギヤ部を形成するギヤケースの内部に、上述した減速機構の他に運動変換機構が収容されている。運動変換機構は、減速機構を形成するウォームホイールと、ギヤケースに回転自在に支持された出力軸との間に設けられている。そして、運動変換機構は、ウォームホイールの回転運動を揺動運動に変換して出力軸を揺動させるようになっている。つまり、リヤワイパモータにおいては、回転軸の一方向への回転に伴って、出力軸が所定の角度範囲で揺動運動するよう構成され、これにより出力軸に固定されたワイパブレードがリヤガラス上で往復払拭動作するようになっている。
【０００４】
ギヤケースの内部に減速機構および運動変換機構を収容したリヤワイパモータ（ワイパモータ）としては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載された技術は、ギヤケースの内部に、ウォームおよびヘリカルギヤよりなる減速機構と、揺動ギヤおよび出力ギヤよりなる運動変換機構とが収容されている。そして、運動変換機構のカバー側には、上側のバランスプレートが配置され、運動変換機構のカバー側とは反対側には、下側のバランスプレートが配置されている。これにより、運動変換機構が出力軸の軸方向にガタつくのを抑制して、リヤワイパモータの耐摩耗性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５４８７９号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたワイパモータによれば、運動変換機構の上側および下側に、上側のバランスプレートおよび下側のバランスプレートをそれぞれ配置する構造のため、それぞれのバランスプレートを個別に組み付ける必要が生じ、ひいてはワイパモータの組み立て作業が煩雑化するという問題が生じ得る。
【０００７】
本発明の目的は、運動変換機構のガタつきの抑制はもちろんのこと、組み立て作業性を向上させることが可能なワイパモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様では、回転体の回転運動を揺動運動に変換して出力軸を揺動させる運動変換機構を備えたワイパモータであって、前記運動変換機構は、基端側が前記回転体の軸心から偏心した位置にある第１連結軸に連結され、先端側にセクタギヤが設けられる運動変換部材と、前記出力軸に固定され、前記セクタギヤに噛み合わされるピニオンギヤと、基端側が前記セクタギヤの軸心にある第２連結軸に連結され、先端側が前記出力軸に連結される連結部材と、を備え、前記連結部材には、前記運動変換機構を収容するケーシングに摺接する摺接部材が設けられ、前記連結部材と前記摺接部材との間に、前記連結部材と前記摺接部材とを離間させる方向に押圧する弾性部材が設けられる。
【０００９】
本発明の他の態様では、回転体の回転運動を揺動運動に変換して出力軸を揺動させる運動変換機構を備えたワイパモータであって、前記運動変換機構は、基端側が前記回転体の軸心から偏心した位置にある第１連結軸に連結され、先端側が前記出力軸に向けて延在される連結部材と、基端側が前記出力軸に固定され、先端側が第２連結軸を介して前記連結部材の先端側に連結される揺動部材と、を備え、前記連結部材には、前記運動変換機構を収容するケーシングに摺接する摺接部材が設けられ、前記連結部材と前記摺接部材との間に、前記連結部材と前記摺接部材とを離間させる方向に押圧する弾性部材が設けられる。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記摺接部材には弾性部材固定部が形成され、当該弾性部材固定部に前記弾性部材が固定される。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記弾性部材は前記連結部材の長手方向中央部に配置される。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記弾性部材はゴム製とされる。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記摺接部材の前記ケーシング側に、グリース保持溝が形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、連結部材に、運動変換機構を収容するケーシングに摺接する摺接部材を設け、連結部材と摺接部材との間に、連結部材と摺接部材とを離間させる方向に押圧する弾性部材を設けるので、連結部材の片側に摺接部材と弾性部材とを纏めて配置することができる。これにより、運動変換機構のガタつきを抑制しつつ、摺接部材と弾性部材とを纏めて組み付けることができ、ひいてはワイパモータの組み立て作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両に搭載されるリヤワイパモータ（カバー無し）を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う部分拡大断面図である。
【図３】連結プレートを示す斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、樹脂スペーサおよびゴムバネを示す斜視図である。
【図５】実施の形態２に係る樹脂スペーサおよびゴムバネを示す斜視図である。
【図６】実施の形態３に係る樹脂スペーサおよびコイルバネを示す斜視図である。
【図７】実施の形態４に係る樹脂スペーサおよび板バネを示す斜視図である。
【図８】実施の形態５に係るリヤワイパモータ（カバー無し）を示す平面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は車両に搭載されるリヤワイパモータ（カバー無し）を示す平面図を、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う部分拡大断面図を、図３は連結プレートを示す斜視図を、図４（ａ），（ｂ）は樹脂スペーサおよびゴムバネを示す斜視図をそれぞれ示している。
【００１８】
図１に示すように、ワイパモータとしてのリヤワイパモータ１０は、車両のリヤハッチに搭載されるリヤワイパ装置（図示せず）の駆動源として用いられるもので、モータ部２０およびギヤ部３０を備えている。モータ部２０およびギヤ部３０は、一対の締結ネジ１１によりそれぞれ一体となるよう連結されている。リヤワイパモータ１０は、リヤガラス上に設けられるワイパブレード（図示せず）を、所定の角度範囲で往復払拭動作（揺動駆動）させるようになっている。
【００１９】
モータ部２０は、ブラシ付きの４極モータとして構成され、その外郭を形成するモータケース２１を備えている。モータケース２１は、磁性体である鋼板をプレス加工することにより有底筒状に形成され、その開口側には、各締結ネジ１１が挿通されるフランジ部２１ａが一体に設けられている。また、モータケース２１は断面が略小判形状（詳細は図示せず）に形成されており、これによりモータケース２１の幅寸法、つまり図中奥行方向の厚み寸法を詰めて薄型化が図られている。
【００２０】
モータケース２１の内部には、断面が略円弧形状に形成された合計４つのマグネット２２（図示では２つのみ示す）が固定されている。各マグネット２２は、例えばフェライト磁石であって、モータケース２１の周方向に沿ってそれぞれ等間隔（９０度間隔）で固定されている。各マグネット２２の内側には、所定の隙間（エアギャップ）を介してアーマチュア２３が回転自在に収容されており、このアーマチュア２３の軸心には、アーマチュア軸２４の基端側が貫通して固定されている。
【００２１】
アーマチュア軸２４の軸方向に沿う略中央部分には、コンミテータ２５が固定されている。また、アーマチュア軸２４の基端側には、アーマチュア２３を形成するアーマチュアコア２６が固定されている。そして、アーマチュアコア２６には、所定の巻き方および巻数でコイル２７が巻装されており、このコイル２７の端部は、コンミテータ２５に電気的に接続されている。
【００２２】
コンミテータ２５の外周には、複数の給電ブラシ２８（図示では２つのみ示す）が摺接するようになっており、これらの給電ブラシ２８には、コネクタユニットＣＵからの駆動電流が供給されるようになっている。これにより、コンミテータ２５を介してコイル２７に駆動電流が供給されて、コイル２７には電磁力が発生し、アーマチュア２３（アーマチュア軸２４）が回転駆動される。
【００２３】
アーマチュア軸２４の先端側には、ウォームギヤ２４ａ（詳細は図示せず）が一体に設けられている。ウォームギヤ２４ａは、ギヤケース３１の内部に配置され、当該ギヤケース３１の内部で回転するようになっている。ウォームギヤ２４ａは、ウォームホイール３３のギヤ歯３３ａに噛み合わされており、ウォームギヤ２４ａはウォームホイール３３とともに減速機構ＳＤを形成している。ここで、ウォームホイール３３は、本発明における回転体を構成している。
【００２４】
アーマチュア軸２４のコンミテータ２５とウォームギヤ２４ａとの間には、ボールベアリングＢＢの径方向内側が固定されている。また、ボールベアリングＢＢの径方向外側は、ギヤケース３１のベアリング嵌合部ＢＦと、ギヤケース３１に装着されるストッパプレートＳＰとの間に挟持されている。これにより、アーマチュア軸２４は回転自在に支持されるとともに、ギヤケース３１に対して軸方向および径方向への移動が規制された状態となっている。
【００２５】
図１，２に示すように、ギヤ部３０は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより略バスタブ形状に形成されたギヤケース３１を備えている。ギヤケース３１は底部３１ａおよび壁部３１ｂを備え、底部３１ａ側とは反対側（図１の手前側）は開口されている。そして、ギヤケース３１の開口部分はカバー３２によって閉塞されるようになっている。ここで、ギヤケース３１およびカバー３２は、本発明におけるケーシングを構成している。
【００２６】
ギヤケース３１の内部には、ウォームホイール３３が回転自在に設けられ、当該ウォームホイール３３は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより略円盤形状に形成されている。ウォームホイール３３の外周部分にはギヤ歯３３ａが一体に設けられ、当該ギヤ歯３３ａには、ウォームギヤ２４ａが噛み合わされている。
【００２７】
ウォームホイール３３の軸心には、ホイール軸３３ｂの軸方向一端側が固定されており、ホイール軸３３ｂの軸方向他端側はギヤケース３１の底部３１ａに回動自在に支持されている。
【００２８】
ギヤケース３１のウォームホイール３３から離れた部分（図１の上側）には、出力軸３４が回転自在に支持されている。出力軸３４の基端側はギヤケース３１の内部に配置され、出力軸３４の先端側（図１の奥側）はギヤケース３１の外部に延出されている。そして、出力軸３４の外部に延出された部分（図示せず）には、ワイパブレードの基端部が固定されるようになっている。
【００２９】
ウォームホイール３３と出力軸３４との間には、ウォームホイール３３の回転運動を揺動運動に変換して出力軸３４を揺動させる運動変換機構４０が設けられている。運動変換機構４０は、減速機構ＳＤとともにギヤケース３１およびカバー３２よりなるケーシングの内部に収容されており、運動変換機構４０は、運動変換部材４１と、ピニオンギヤ４２と、連結プレート４３とを備えている。ここで、ピニオンギヤ４２は、出力軸３４の基端側に固定されており、出力軸３４とともに揺動するようになっている。
【００３０】
運動変換部材４１は、基端側に本体部４１ａを備え、先端側にセクタギヤ４１ｂを備えている。本体部４１ａは、ウォームホイール３３の軸心、つまりホイール軸３３ｂから偏心した位置にある第１連結軸Ｐ１に回動自在に連結されている。一方、セクタギヤ４１ｂは、ピニオンギヤ４２に噛み合わされており、セクタギヤ４１ｂの軸心には、第２連結軸Ｐ２が固定されている。なお、第１連結軸Ｐ１には樹脂キャップＣＰが装着されており、当該樹脂キャップＣＰはカバー３２に摺接するようになっている。これにより、第１連結軸Ｐ１のカバー３２に対するスムーズな移動を可能としている。
【００３１】
運動変換部材４１は、ウォームホイール３３の上面部ＵＳ１上に摺接するようになっており、ピニオンギヤ４２は、ギヤケース３１の底部３１ａの上面部ＵＳ２上に摺接するようになっている。ここで、ウォームホイール３３の上面部ＵＳ１と底部３１ａの上面部ＵＳ２との高さ位置Ｓは、出力軸３４の延在方向に一致されている。したがって、連結プレート４３を介して運動変換部材４１およびピニオンギヤ４２を、各上面部ＵＳ１，ＵＳ２に向けて押さえることで、連結プレート４３，運動変換部材４１およびピニオンギヤ４２のガタつきが抑えられるようになっている。
【００３２】
連結部材としての連結プレート４３は、運動変換部材４１およびピニオンギヤ４２のカバー３２側に重なるようにして設けられ、図３に示すように、鋼板を打ち抜き加工等することにより所定形状に形成されている。連結プレート４３は、プレート本体４３ａを備えており、プレート本体４３ａの基端側には第１連結部４３ｂが設けられ、プレート本体４３ａの先端側には第２連結部４３ｃが設けられている。そして、プレート本体４３ａには、リヤワイパモータ１０を組み立てた状態のもとで、ゴムバネ５５（図２参照）が接触するようになっている。
【００３３】
図２に示すように、第１連結部４３ｂは、セクタギヤ４１ｂの軸心にある第２連結軸Ｐ２に回動自在に連結され、第２連結部４３ｃは、出力軸３４の基端側に回動自在に連結されている。このように、連結プレート４３は、第２連結軸Ｐ２と出力軸３４との間の距離を一定に保持するようになっており、これにより、ピニオンギヤ４２とセクタギヤ４１ｂとの噛み合いが維持されるようになっている。
【００３４】
連結プレート４３のカバー３２側には、カバー３２に摺接する樹脂スペーサ５０が設けられている。この樹脂スペーサ５０は、自己潤滑性に優れたポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材料により所定形状に形成され、連結プレート４３上に重ねられるよう、連結プレート４３と略同様の形状に形成されている。ここで、樹脂スペーサ５０は、本発明における摺接部材を構成している。
【００３５】
図４に示すように、樹脂スペーサ５０の長手方向中央部には、略円盤状に形成されてカバー３２に摺接する摺接部５１が設けられている。この摺接部５１のカバー３２側には、略Ｙ字形状に形成されたグリース保持溝５２が形成されており、当該グリース保持溝５２には、リヤワイパモータ１０（図１参照）の組み立て時において、比較的粘度の高い摺動グリース（図示せず）が塗布されるようになっている。これにより、摺接部５１のカバー３２に対する動作がスムーズになり、ひいては運動変換機構４０（図２参照）のケーシング内でのスムーズな動作が長期に亘って保証される。
【００３６】
一方、摺接部５１のカバー３２側とは反対側には、カバー３２側に向けて窪んだバネ収容凹部５３が形成されている。このバネ収容凹部５３の中央部分には、弾性部材固定部としてのバネ固定凸部５４が形成されており、当該バネ固定凸部５４には、天然ゴムや合成ゴム等によって筒状に形成された弾性部材としてのゴムバネ５５が固定されている。つまり、このゴム製のゴムバネ５５は、樹脂スペーサ５０の長手方向中央部に配置されている。
【００３７】
ここで、バネ収容凹部５３の深さ寸法は、ゴムバネ５５の軸方向に沿う長さ寸法の略１／２に設定されており、ゴムバネ５５の略半分がバネ収容凹部５３から露出されている（図２参照）。また、バネ固定凸部５４にゴムバネ５５を固定した状態のもとで、ゴムバネ５５の周囲には環状隙間ＲＳが形成されており、これにより、ゴムバネ５５がその軸方向に弾性変形した際の径方向寸法の増大が許容されるようになっている。
【００３８】
図２に示すように、ゴムバネ５５は、リヤワイパモータ１０を組み立てた状態のもとで、連結プレート４３と樹脂スペーサ５０との間に設けられ、長さ寸法ｄの分、軸方向に押し縮められた状態となっている。つまり、ゴムバネ５５は、連結プレート４３と樹脂スペーサ５０とを、互いに離間させる方向に押圧するようになっている。
【００３９】
ゴムバネ５５の連結プレート４３側への押圧力Ｆは、連結プレート４３を介して、セクタギヤ４１ｂおよびピニオンギヤ４２に伝達される。これにより、セクタギヤ４１ｂおよびピニオンギヤ４２は、各上面部ＵＳ１，ＵＳ２に向けて押圧されて、連結プレート４３を含むセクタギヤ４１ｂおよびピニオンギヤ４２のガタつき、つまり運動変換機構４０のガタつきが抑制されるようになっている。
【００４０】
ここで、本実施の形態においては、ゴムバネ５５の押圧力Ｆが、セクタギヤ４１ｂとピニオンギヤ４２との噛み合い部ＣＷに負荷されるようになっている。したがって、特にガタつきが生じ易い噛み合い部ＣＷのガタつきを効果的に抑制できるようになっている。なお、ゴムバネ５５の押圧力Ｆは、リヤワイパモータ１０の作動時において、常に噛み合い部ＣＷに負荷されるようになっている。
【００４１】
樹脂スペーサ５０の長手方向両側には、略筒状に形成された第１連結部５６および第２連結部５７が設けられている。第１連結部５６は、セクタギヤ４１ｂの軸心にある第２連結軸Ｐ２に回動自在に連結され、第２連結部５７は、出力軸３４の基端側に回動自在に連結されている。
【００４２】
各連結部５６，５７の径方向内側には、各連結部５６，５７の径方向内側に突出するよう突起部５６ａ，５７ａが、それぞれ３つずつ設けられている。各突起部５６ａ，５７ａは、各連結部５６，５７の軸方向に延在されており、かつ各連結部５６，５７の周方向に等間隔（１２０度間隔）で配置されている。そして、各突起部５６ａ，５７ａは、第２連結軸Ｐ２および出力軸３４に対して線接触するようになっており、これにより樹脂スペーサ５０が第２連結軸Ｐ２および出力軸３４に対してスムーズに回動できるようになっている。
【００４３】
各連結部５６，５７と摺接部５１との間には、それぞれ第１橋渡し部５６ｂおよび第２橋渡し部５７ｂが設けられている。第１橋渡し部５６ｂには、当該第１橋渡し部５６ｂの強度を確保するための補強リブ５６ｃが設けられ、第２橋渡し部５７ｂには、当該第２橋渡し部５７ｂの軽量化を図るための肉盗み部５７ｃが設けられている。ただし、これらの補強リブおよび肉盗み部は、上述とは逆の関係となるように設けても良いし、各橋渡し部５６ｂ，５７ｂの双方に補強リブを設けたり、各橋渡し部５６ｂ，５７ｂの双方に肉盗みを設けたりしても良い。
【００４４】
次に、以上のように形成したリヤワイパモータ１０の動作、特に、運動変換機構４０の動作について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４５】
図１に示すように、アーマチュア軸２４の回転に伴いウォームホイール３３が回転すると、第１連結軸Ｐ１がホイール軸３３ｂを中心に回転する。すると、運動変換部材４１の本体部４１ａについてもホイール軸３３ｂを中心に回転する。これにより、セクタギヤ４１ｂが第２連結軸Ｐ２を中心に揺動し、その結果、セクタギヤ４１ｂに噛み合わされたピニオンギヤ４２、つまり出力軸３４が揺動される。
【００４６】
このとき、図２に示すように、樹脂スペーサ５０の摺接部５１がカバー３２に対して摺接するが、摺接部５１は自己潤滑性に優れたポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材料によって形成され、さらにはグリース保持溝５２を有している。したがって、モータ部２０（図１参照）には大きな負荷が掛からず、モータ部２０を焼損等から保護することができる。また、ゴムバネ５５の押圧力Ｆは、常に噛み合い部ＣＷに負荷されるようになっているので、噛み合い部ＣＷの偏摩耗を防止して、ひいてはリヤワイパモータ１０の静音性や耐摩耗性等を向上させることができる。さらに、出力軸３４は外力を受けるため、外力により噛み合い部ＣＷのガタつきが誘発される虞があるが、ゴムバネ５５の押圧力Ｆにより、外力による噛み合い部ＣＷの偏摩耗やガタつきを防止することができる。
【００４７】
以上詳述したように、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、連結プレート４３に、カバー３２に摺接する樹脂スペーサ５０を設け、連結プレート４３と樹脂スペーサ５０との間に、連結プレート４３と樹脂スペーサ５０とを離間させる方向に押圧するゴムバネ５５を設けた。これにより、連結プレート４３の片側に樹脂スペーサ５０とゴムバネ５５とを纏めて配置することができる。よって、運動変換機構４０のガタつきを抑制しつつ、樹脂スペーサ５０とゴムバネ５５とを纏めて組み付けることができ、ひいてはリヤワイパモータ１０の組み立て作業性を向上させることが可能となる。
【００４８】
また、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、樹脂スペーサ５０にバネ固定凸部５４を形成し、当該バネ固定凸部５４にゴムバネ５５を固定するようにしたので、リヤワイパモータ１０の組み立て作業に先立ち、樹脂スペーサ５０とゴムバネ５５とを予め一体化（サブアッシー化）しておくことができる。よって、リヤワイパモータ１０の組み立て作業性をより向上させることが可能となる。
【００４９】
さらに、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、ゴムバネ５５を連結プレート４３の長手方向中央部に配置したので、１つのゴムバネ５５によって、連結プレート４３，運動変換部材４１およびピニオンギヤ４２のガタつきを効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、ゴムバネ５５を用いたので、鋼材よりなるコイルバネ，板バネ，皿バネ等に比して、例えば、ゴムバネ５５の長さ寸法を調整することでバネ荷重の設定を容易に行うことができる。また、コイルバネ，板バネ，皿バネ等を単に採用すると、リヤワイパモータ１０の組み立て工程における部品供給の段階において、これらのバネが互いに重なって剥がれ難くなる等の問題を生じ得る。その場合には、パーツフィーダ等を一旦停止させる必要が生じて歩留まりの悪化を招いてしまう。これに対し、上述のような筒状に形成されたゴムバネ５５であれば、パーツフィーダ等を用いた自動組み立てに容易に対応することが可能となる。
【００５１】
さらに、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、樹脂スペーサ５０を形成する摺接部５１のカバー３２側に、グリース保持溝５２を形成したので、運動変換機構４０のスムーズな動作が可能になるのはもちろんのこと、摺接部５１の耐摩耗性を向上させることができる。
【００５２】
また、出力軸３４は外力を受けるため、噛み合い部ＣＷの外力によるガタつきが誘発される虞があるが、ゴムバネ５５の押圧力Ｆにより、噛み合い部ＣＷの外力による偏摩耗やガタつきを防止することができる。
【００５３】
さらに、噛み合い部ＣＷの偏摩耗やガタつきを防止することができるため、ひいては運動変換機構４０に連結される出力軸３４のガタつきを防止することができる。そのため、リヤワイパモータ１０の静音性や車両払拭面の払拭性を向上させることができる。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態２，３，４について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図５は実施の形態２に係る樹脂スペーサおよびゴムバネを示す斜視図を、図６は実施の形態３に係る樹脂スペーサおよびコイルバネを示す斜視図を、図７は実施の形態４に係る樹脂スペーサおよび板バネを示す斜視図をそれぞれ示している。
【００５６】
図５に示すように、実施の形態２においては、実施の形態１に比して有底筒状に形成されたゴムバネ（弾性部材）６０を採用した点が異なっている。ゴムバネ６０は、底部６１と筒状の側壁部６２とから形成されており、側壁部６２の軸方向に沿う底部６１側とは反対側には、側壁部６２の周方向に沿って並ぶよう複数の切欠部６２ａが形成されている。この切欠部６２ａは、ゴムバネ６０をバネ固定凸部５４に装着する際に、ゴムバネ６０の内側にあるエアを外側に逃がすためのエア通路となっている。これにより、ゴムバネ６０をバネ固定凸部５４に正確に固定できるようになっている。
【００５７】
図６に示すように、実施の形態３においては、実施の形態１に比して鋼材よりなるコイルバネ（弾性部材）７０を採用した点が異なっている。ここで、コイルバネ７０の線間寸法Ｌは、コイルバネ７０の線径寸法Ｄよりも小さい寸法に設定されている（Ｌ＜Ｄ）。したがって、各コイルバネ７０同士を重なり難くすることができ、パーツフィーダ等を用いた自動組み立てに対応可能となっている。
【００５８】
図７に示すように、実施の形態４においては、実施の形態１に比して鋼材よりなる板バネ（弾性部材）８０を採用した点が異なっている。板バネ８０は、本体部８１と、当該本体部８１の両側から延在された一対の腕部８２とを備えている。本体部８１の中央部分には装着孔８１ａが形成され、各腕部８２の先端側には円弧状部８２ａが形成されている。また、摺接部５１のグリース保持溝５２側とは反対側には、バネ収容凹部５３やバネ固定凸部５４（図６参照）が設けられておらず、これらに替えて、装着孔８１ａに挿通された後に押し潰されて、板バネ８０を樹脂スペーサ５０に固定するための固定突起８３が設けられている。ここで、円弧状部８２ａを設けることにより、各板バネ８０同士を重なり難くすることができ、パーツフィーダ等を用いた自動組み立てに対応可能となっている。
【００５９】
以上詳述したように、実施の形態２，３，４においても、上述した実施の形態１と略同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
次に、本発明の実施の形態５について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図８は実施の形態５に係るリヤワイパモータ（カバー無し）を示す平面図を、図９は図８のＢ−Ｂ線に沿う部分拡大断面図をそれぞれ示している。
【００６２】
図８，９に示すように、実施の形態５に係るリヤワイパモータ（ワイパモータ）９０は、実施の形態１に比して、出力軸３４の位置および運動変換機構１００の構造が異なっている。
【００６３】
出力軸３４は、ギヤケース３１のウォームホイール３３から離れた部分（図８の左側）に回転自在に支持されている。また、ギヤケース３１の内部で、かつ出力軸３４の基端側とウォームホイール３３との間には、運動変換機構１００が設けられている。運動変換機構１００は、連結プレート４３および揺動リンク（揺動部材）１０１を備えている。
【００６４】
連結プレート４３の基端側は、ウォームホイール３３の第１連結軸Ｐ１に回動自在に連結され、連結プレート４３の先端側は、出力軸３４に向けて延在されている。揺動リンク１０１は、連結プレート４３と同様に、鋼板を打ち抜き加工等することにより所定形状に形成されている。揺動リンク１０１の基端側は、出力軸３４の基端側に固定され、揺動リンク１０１の先端側は、連結プレート４３の先端側に、第２連結軸Ｐ２を介して回動自在に連結されている。ここで、揺動リンク１０１の長さ寸法は、連結プレート４３の長さ寸法に対して略半分（略１／２）の長さ寸法に設定されている。
【００６５】
このように形成される運動変換機構１００は、以下のように動作する。つまり、ウォームギヤ２４ａおよびウォームホイール３３の回転により、減速して高トルク化された回転力が第１連結軸Ｐ１に伝達され、第１連結軸Ｐ１がホイール軸３３ｂを中心に回転する。すると、連結プレート４３の基端側もホイール軸３３ｂを中心に回転し、これにより連結プレート４３の先端側が、第２連結軸Ｐ２を介して揺動リンク１０１に規制された状態で、出力軸３４を中心に揺動される。
【００６６】
そして、図９に示すように、連結プレート４３は、高さ位置Ｓ１で一致されたウォームホイール３３の上面部ＵＳ１と揺動リンク１０１の上面部ＵＳ３との双方に摺接するようになっている。これにより、ゴムバネ５５の押圧力Ｆは、連結プレート４３を介して、ウォームホイール３３および揺動リンク１０１に伝達されて、ひいては連結プレート４３を含む運動変換機構１００のガタつきが抑制される。
【００６７】
以上詳述したように、実施の形態５においても、上述した実施の形態１と略同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態５においては、運動変換機構１００がギヤの噛み合い部分を備えていないので、リヤワイパモータ９０の作動音をより小さくすることができるとともに、耐摩耗性をより向上させることができる。
【００６８】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、ワイパモータとしてのリヤワイパモータ１０に本発明を適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、自動車等の車両のフロントワイパ装置のワイパモータや、航空機や船舶，鉄道車両等のワイパ装置のワイパモータにも適用することができる。
【００６９】
また、上記各実施の形態では、樹脂スペーサ５０をポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材料により形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、自己潤滑性に優れた樹脂材料により形成したものであれば良い。
【符号の説明】
【００７０】
１０    リヤワイパモータ（ワイパモータ）
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    モータケース
２１ａ    フランジ部
２２    マグネット
２３    アーマチュア
２４    アーマチュア軸
２４ａ    ウォームギヤ
２５    コンミテータ
２６    アーマチュアコア
２７    コイル
２８    給電ブラシ
３０    ギヤ部
３１    ギヤケース（ケーシング）
３１ａ    底部
３１ｂ    壁部
３２    カバー（ケーシング）
３３    ウォームホイール（回転体）
３３ａ    ギヤ歯
３３ｂ    ホイール軸
３４    出力軸
４０    運動変換機構
４１    運動変換部材
４１ａ    本体部
４１ｂ    セクタギヤ
４２    ピニオンギヤ
４３    連結プレート（連結部材）
４３ａ    プレート本体
４３ｂ    第１連結部
４３ｃ    第２連結部
５０    樹脂スペーサ（摺接部材）
５１    摺接部
５２    グリース保持溝
５３    バネ収容凹部
５４    バネ固定凸部
５５    ゴムバネ（弾性部材）
５６    第１連結部
５６ａ    突起部
５６ｂ    第１橋渡し部
５６ｃ    補強リブ
５７    第２連結部
５７ａ    突起部
５７ｂ    第２橋渡し部
５７ｃ    肉盗み部
６０    ゴムバネ（弾性部材）
６１    底部
６２    側壁部
６２ａ    切欠部
７０    コイルバネ（弾性部材）
８０    板バネ（弾性部材）
８１    本体部
８１ａ    装着孔
８２    腕部
８２ａ    円弧状部
８３    固定突起
９０    リヤワイパモータ（ワイパモータ）
１００    運動変換機構
１０１    揺動リンク（揺動部材）
ＢＢ    ボールベアリング
ＢＦ    ベアリング嵌合部
ＣＰ    樹脂キャップ
ＣＵ    コネクタユニット
ＣＷ    噛み合い部
Ｆ    押圧力
Ｐ１    第１連結軸
Ｐ２    第２連結軸
ＲＳ    環状隙間
ＳＤ    減速機構
ＳＰ    ストッパプレート
ＵＳ１，ＵＳ２，ＵＳ３    上面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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