(57)【要約】【課題】コンテンツ有効期限内に、配布者全体にコンテンツを配信できるようにするための配布者を決定することが可能なコンテンツ配信装置等を提供する。【解決手段】クーポン管理サーバは、クーポン配信期限を取得し（Ｓ１）、クーポン授受情報を読み込み（Ｓ２）、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出し（Ｓ４）、クーポン配布経過時間が示されたマップを作成する（Ｓ５）。クーポン管理サーバは、各人が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および各人のクーポンが行き渡る最長日数を計算し（Ｓ６）、配信期限内に配布できる対象者が一番多い人を抽出し（Ｓ８）、抽出した配布者および保有予定者をデータベースに書き込む（Ｓ１３）。そして、クーポン管理サーバは、クーポン未配布と未保有予定の人がいないと判定するまで（Ｓ３）、以上の処理を繰り返し、データベースに書き込まれたクーポン配布者にクーポンを配布する（Ｓ１５）。【選択図】図７
2014092972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置において、
前記携帯端末が前記コンテンツを他の携帯端末に授受した際の前記携帯端末のユーザに関する情報、前記他の携帯端末のユーザに関する情報、および授受した際の日時を取得し、記憶する第１の記憶手段と、
前記コンテンツの配信期限を取得する取得手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記コンテンツが授受されるまでの配布経過時間を求め、各ユーザが、前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果に基づいて、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記配布者に関する情報、および、前記配布者が前記配信期限内に配布できる前記対象者に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、
を具備することを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項２】
前記第２の記憶手段にまだ記憶されていない前記配布者または前記対象者がいると判定した場合、前記算出手段、前記抽出手段、および前記第２の記憶手段を繰り返し実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
前記第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記配布者に前記コンテンツを配信する配信手段をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項４】
前記配信手段により前記コンテンツが配信された後、前記配信期限を再設定する再設定手段をさらに具備し、
前記算出手段は、前記配信手段により前記コンテンツが配信されたユーザを除くユーザの中で、前記再設定手段により再設定された前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を再び算出し、
前記抽出手段は、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を再び抽出する
ことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項５】
携帯端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置のコンテンツ配信方法において、
前記携帯端末が前記コンテンツを他の携帯端末に授受した際の前記携帯端末のユーザに関する情報、前記他の携帯端末のユーザに関する情報、および授受した際の日時を取得し、記憶する第１の記憶ステップと、
前記コンテンツの配信期限を取得する取得ステップと、
前記記憶ステップで記憶された情報に基づいて、前記コンテンツが授受されるまでの配布経過時間を求め、各ユーザが、前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによる算出結果に基づいて、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップによって抽出された前記配布者に関する情報、および、前記配布者が前記配信期限内に配布できる前記対象者に関する情報を記憶する第２の記憶ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項６】
コンピュータを、携帯端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置として機能させるプログラムであって、
前記携帯端末が前記コンテンツを他の携帯端末に授受した際の前記携帯端末のユーザに関する情報、前記他の携帯端末のユーザに関する情報、および授受した際の日時を取得し、記憶する第１の記憶手段と、
前記コンテンツの配信期限を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記コンテンツが授受されるまでの配布経過時間を求め、各ユーザが、前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果に基づいて、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記配布者に関する情報、および、前記配布者が前記配信期限内に配布できる前記対象者に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、
を具備することを特徴とするコンテンツ配信装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを配信するコンテンツ配信装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事業者が既存会員にクーポンなどのコンテンツを配信する方法として、事業者が会員に対し、メールやハガキによりコンテンツを一斉配信する方法があった。しかし、これらの方法では、事業者（配信側）は、コンテンツを配信するだけであって、会員（受信側）の嗜好、日常行動、生活パターンや人間関係などの会員を特徴づけるライフログを取得することが困難であった。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、近距離無線通信により携帯端末間でクーポンを２次配信させ、クーポンの利用を促進するシステムが開示されている。このシステムでは、蓄積した個人嗜好や行動に関するログを参照して、利用者に最適な２次配信を実施し、配信効果を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、クーポンの配信関係者からライフログを取得することが可能ではあるが、クーポンの配信や使用などの有効期限が設定された場合、有効期限内に会員全体に配布させることは困難である課題があった。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、コンテンツ有効期限内に、配布者全体に可能な限り人から人へコンテンツを配布させることで、配信想定者の全員にコンテンツを配信できるようにするための配布者を決定することが可能なコンテンツ配信装置などを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、携帯端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置において、前記携帯端末が前記コンテンツを他の携帯端末に授受した際の前記携帯端末のユーザに関する情報、前記他の携帯端末のユーザに関する情報、および授受した際の日時を取得し、記憶する第１の記憶手段と、前記コンテンツの配信期限を取得する取得手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記コンテンツが授受されるまでの配布経過時間を求め、各ユーザが、前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果に基づいて、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記配布者に関する情報、および、前記配布者が前記配信期限内に配布できる前記対象者に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、を具備することを特徴とするコンテンツ配信装置である。
第１の発明によって、所定期限内に手渡しで会員全員へクーポンが行き届くことを期待することができる。
【０００８】
前記第２の記憶手段にまだ記憶されていない前記配布者または前記対象者がいると判定した場合、前記算出手段、前記抽出手段、および前記第２の記憶手段を繰り返し実行する。
これによって、所定期限内に配信できるようにするための配布者を決定することが可能となる。
【０００９】
前記第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記配布者に前記コンテンツを配信する配信手段をさらに具備する。
これによって、配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者にコンテンツを配信することができる。
【００１０】
前記配信手段により前記コンテンツが配信された後、前記配信期限を再設定する再設定手段をさらに具備し、前記算出手段は、前記配信手段により前記コンテンツが配信されたユーザを除くユーザの中で、前記再設定手段により再設定された前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を再び算出し、前記抽出手段は、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を再び抽出する。
これによって、コンテンツ配布後に、再び、所定期限内に配信できるようにするための配布者を決定することができ、配布者全体に手渡しで会員全員へクーポンが行き届くことを期待することができる。
【００１１】
第２の発明は、携帯端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置のコンテンツ配信方法において、前記携帯端末が前記コンテンツを他の携帯端末に授受した際の前記携帯端末のユーザに関する情報、前記他の携帯端末のユーザに関する情報、および授受した際の日時を取得し、記憶する第１の記憶ステップと、前記コンテンツの配信期限を取得する取得ステップと、前記記憶ステップで記憶された情報に基づいて、前記コンテンツが授受されるまでの配布経過時間を求め、各ユーザが、前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を算出する算出ステップと、前記算出ステップによる算出結果に基づいて、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップによって抽出された前記配布者に関する情報、および、前記配布者が前記配信期限内に配布できる前記対象者に関する情報を記憶する第２の記憶ステップと、を含むことを特徴とするコンテンツ配信方法である。
第２の発明によって、所定期限内に手渡しで会員全員へクーポンが行き届くことを期待することができる。
【００１２】
第３の発明は、コンピュータを、携帯端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置として機能させるプログラムであって、前記携帯端末が前記コンテンツを他の携帯端末に授受した際の前記携帯端末のユーザに関する情報、前記他の携帯端末のユーザに関する情報、および授受した際の日時を取得し、記憶する第１の記憶手段と、前記コンテンツの配信期限を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記コンテンツが授受されるまでの配布経過時間を求め、各ユーザが、前記配信期限内に配布できる対象者およびその人数を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果に基づいて、前記配信期限内に配布できる対象者が一番多い配布者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記配布者に関する情報、および、前記配布者が前記配信期限内に配布できる前記対象者に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、を具備することを特徴とするコンテンツ配信装置として機能させるプログラムである。
第３の発明のプログラムを汎用のコンピュータにインストールすることによって、第１の発明のコンテンツ配信装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、コンテンツ有効期限内に、配布者全体に可能な限り人から人へコンテンツを配布させることで、配信想定者の全員にコンテンツを配信できるようにするための配布者を決定することが可能なコンテンツ配信装置などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムの構成例を示す図である。
【図２】クーポン管理サーバのハードウェアの構成例を示す図である。
【図３】クーポン管理サーバの記憶部に記憶されるデータベースを示す図である。
【図４】クーポン利用履歴データベースに記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】クーポン配布と保有予定データベースに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】携帯端末のハードウェアの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るクーポン配布者決定処理を説明するフローチャートである。
【図８】人から人へのクーポンの配布経過時間が示されたマップの一例を示す図である。
【図９】各人毎に７日以内に配布できる対象者とその人数の計算結果の一例を示す図である。
【図１０】クーポン配布と保有予定データベースに書き込まれる情報の一例を示す図である。
【図１１】人から人へのクーポンの配布経過時間が示されたマップの一例を示す図である。
【図１２】各人毎に７日以内に配布できる対象者とその人数の計算結果の一例を示す図である。
【図１３】クーポン配布と保有予定データベースに書き込まれる情報の一例を示す図である。
【図１４】人から人へのクーポンの配布経過時間が示されたマップの一例を示す図である。
【図１５】各人毎に７日以内に配布できる対象者とその人数の計算結果の一例を示す図である。
【図１６】クーポン配布と保有予定データベースに書き込まれる情報の一例を示す図である。
【図１７】人から人へのクーポンの配布経過時間が示されたマップの一例を示す図である。
【図１８】各人毎に７日以内に配布できる対象者とその人数の計算結果の一例を示す図である。
【図１９】クーポン配布と保有予定データベースに書き込まれる情報の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係るクーポン配布者決定処理を説明するフローチャートである。
【図２１】各人毎に７日以内に配布できる対象者とその人数、および最長日数の計算結果の一例を示す図である。
【図２２】クーポン配布と保有予定データベースに書き込まれる情報の一例を示す図である。
【図２３】人から人へのクーポンの配布経過時間が示されたマップの一例を示す図である。
【図２４】各人毎に５日以内に配布できる対象者とその人数の計算結果の一例を示す図である。
【図２５】クーポン配布と保有予定データベースに書き込まれる情報の一例を示す図である。
【図２６】人から人へのクーポンの配布経過時間が示されたマップの一例を示す図である。
【図２７】各人毎に５日以内に配布できる対象者とその人数の計算結果の一例を示す図である。
【図２８】クーポン配布と保有予定データベースに書き込まれる情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
［本発明の第１の実施の形態］
（クーポン配信システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るクーポン配信システム１の構成例を示す図である。なお、クーポン管理サーバ２の数は、任意であり、複数設けることも勿論可能である。
【００１７】
図１に示すように、クーポン配信システム１は、クーポン管理サーバ２、および携帯端末３−１乃至３−Ｎがネットワーク４を介して接続されることで構成されている。クーポン管理サーバ２は、所定のサービスやクーポンを配信する事業主であり、携帯端末３−１乃至３−Ｎは、クーポン管理サーバ２のサービスを利用する会員であり、双方は契約関係にある。ネットワーク４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、インターネット等である。
【００１８】
クーポン管理サーバ２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等を有するコンピュータであり、携帯端末３−１乃至３−Ｎに配布する会員向けのクーポンをデータベースで管理している。
【００１９】
またクーポン管理サーバ２は、携帯端末３−１乃至３−Ｎに配布した会員向けのクーポンが他の携帯端末に授受された場合、その授受に関する情報（例えば、授受日時、授受元ユーザ、授受先ユーザ、授受場所、クーポンＩＤ等）を、クーポン利用履歴としてデータベースで管理する。
【００２０】
またクーポン管理サーバ２は、データベースに記憶されているクーポン利用履歴を参照し、所定期間内に多くの人にクーポンを手渡せる人（例えば、ユーザＡ）を抽出し、その抽出された人（ユーザＡ）が手渡し可能な人（例えば、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ）を除く人（ユーザＡ〜ユーザＤ以外の人）の中で、再度、所定期間内に多くの人にクーポンを手渡せる人を抽出するといった処理を繰り返し実行し、クーポンを全員に配布できるようにする。その処理の詳細は、後述する。
【００２１】
携帯端末３−１乃至３−Ｎは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、および表示画面などを実装した携帯型コンピュータであって、例えば、スマートフォン、カメラ付き携帯電話機、タブレット端末（携帯情報端末）等である。携帯端末３−１乃至３−Ｎは、ＮＦＣ（Near Field Communication）方式の近距離無線通信機能を備えている。
【００２２】
ＮＦＣ方式の近距離無線通信とは、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１（ＮＦＣＩＰ−２）規格に沿った通信方式、又は、将来これを含んで拡張される通信方式を意味する。ＮＦＣ方式のデバイスには、対応すべき３つのモードが規定されている。
１．リーダ／ライタモード
ＮＦＣデバイスが、非接触ＩＣカードに相当するデバイスから、データの読み込み及び書き込みを行うモードである。
２．カードエミュレーションモード
ＮＦＣデバイスが、非接触ＩＣカードの役割をするモードである。
３．Ｐ２Ｐ（Ｐｅａｒ  ｔｏ  Ｐｅａｒ）モード
ＮＦＣ方式のデバイス（イニシエータ）が、他のＮＦＣ方式のデバイス（ターゲット）と、双方向通信をするモードである。
【００２３】
携帯端末３−１乃至３−Ｎは、クーポン管理サーバ２からネットワーク４を介して配信される会員向けのクーポンを受信する。また、携帯端末３−１（イニシエータ）は、取得したクーポンを、Ｐ２Ｐモードで携帯端末３−Ｎ（ターゲット）に送信する（電子的に手渡す）ことができる。さらに、携帯端末３−１乃至３−Ｎは、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えており、クーポンを取得（授受）した位置情報（緯度、経度）を取得する。
【００２４】
以下、携帯端末３−１乃至３−Ｎを個々に区別する必要がない場合、単に携帯端末３と記載する。
【００２５】
（クーポン管理サーバの構成）
図２は、クーポン管理サーバ２のハードウェアの構成例を示す図である。尚、図２の構成はあくまで一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００２６】
クーポン管理サーバ２を実現するコンピュータは、制御部１１、記憶部１２、メディア入出力部１３、通信制御部１４、入力部１５、表示部１６、周辺機器Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１７等が、バス１８を介して接続される。
【００２７】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。
【００２８】
ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１８を介して接続された各部を駆動制御し、クーポン管理サーバ２が行う後述する処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２９】
記憶部１２は、ＨＤＤであり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等を格納する。プログラムに関しては、ＯＳに相当する制御プログラムや、後述する処理をコンピュータに実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００３０】
メディア入出力部１３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）等のメディア入出力装置を有する。通信制御部１４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク４間の通信を媒介する通信インターフェースであり、ネットワーク４を介して、他のコンピュータ間との通信制御を行う。ネットワーク４は、有線、無線を問わない。
【００３１】
入力部１５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部１５を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。表示部１６は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３２】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１７は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部１７は、ＵＳＢ（Universal
Serial Bus）やＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４やＲＳ−２３２Ｃ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。バス１８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３３】
図３は、クーポン管理サーバ２の記憶部１２に記憶されるデータベースの一例を示す図である。図３に示すように、クーポン管理サーバ２の記憶部１２は、少なくとも、クーポン利用履歴データベース（ＤＢ）２１、およびクーポン配布と保有予定データベース（ＤＢ）２２を記憶している。
【００３４】
図４は、クーポン利用履歴データベース２１の例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、クーポン利用履歴データベース２１は、少なくとも、Ｆｒｏｍ人、Ｔｏ人、経過日、Ｆｒｏｍ  Ｔｉｍｅ、Ｔｏ  Ｔｉｍｅ、Ｌａｔ  Ｌｏｎ、クーポンＩＤを、クーポンが授受される毎に記憶する。Ｆｒｏｍ人は、クーポンの授受元であるユーザを一意に識別するための情報である。Ｔｏ人は、クーポンの授受先であるユーザを一意に識別するための情報である。Ｆｒｏｍ  Ｔｉｍｅは、クーポンが授受された日を示す情報である。Ｌａｔ  Ｒｏｎは、クーポンが授受された位置（緯度、経度）を示す情報である。クーポンＩＤは、クーポンを一意に識別するための情報である。
【００３６】
図４の例の場合、第１のデータベース格納エリアには、「ユーザＡ」が、「2011/12/10（２０１１年１２月１０日）」にクーポンを受け取り、「2011/12/11（２０１１年１２月１１日）」に「ユーザＢ」に「35.1236，136.3624」の場所でクーポンを手渡し、その経過日は「１日」であることが記憶されている。
【００３７】
図５は、クーポン配布と保有予定データベース２２の例を示す図である。
【００３８】
図５に示すように、クーポン配布と保有予定データベース２２は、少なくとも、クーポン配布（保持）者チェック欄、クーポン保有予定者チェック欄、クーポンＩＤを、ユーザ毎に記憶する。クーポン配布（保持）者チェック欄は、後述する処理によってクーポン配布者として抽出された場合にチェックを入れるためのエリアである。クーポン保有予定チェック欄は、後述する処理によってクーポン配布者が手渡せる可能性のある人と判断された場合にチェックを入れるためのエリアである。クーポンＩＤは、クーポンを一意に識別するための情報である。
【００３９】
（携帯端末の構成）
図６は、携帯端末３のハードウェアの構成例を示す図である。尚、図６の構成は、あくまで一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００４０】
携帯端末３は、制御部３１、記憶部３２、通信制御部３３、入力部３４、表示部３５、近距離無線通信部３６などが、バス３７を介して接続される。
【００４１】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムに基づいて所定の処理を行い、通話機能、ブラウザ機能、およびメール機能などを実現する。
【００４２】
記憶部３２は、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ等を格納するとともに、近距離無線通信部３６経由で提供されたデータ等を記憶する。
【００４３】
通信制御部３３は、通信制御装置、通信ポート等を有し、携帯端末３とネットワーク４間の通信を媒介する通信インターフェースであり、ネットワーク４を介して、他のコンピュータ又は他の携帯端末との音声通信やデータ通信の制御を行う。
【００４４】
入力部３４は、ボタンやタッチパネルなどで構成され、操作指示、動作指示、データ入力等を行う。表示部３５は、液晶パネル等のディスプレイ装置であり、制御部３１から供給される情報を表示する。入力部３４および表示部３５は、タッチパネルディスプレイのように、一体となっていても良い。
【００４５】
近距離無線通信部３６は、図示しないアンテナを用いて、ＮＦＣ方式の近距離無線通信を行う。
【００４６】
（クーポン配布者決定処理）
図７は、本発明の第１の実施の形態に係るクーポン配布者決定処理を説明するフローチャートである。この処理を開始するにあたり、携帯端末３−１乃至３−Ｎでは、既にクーポンの授受が行われており、その授受に関する情報がクーポン利用履歴として記憶部１２のクーポン利用履歴データベース２１に記憶されているものとする。
【００４７】
ステップＳ１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポンの管理者によって指定（入力）されたクーポン配信期限を取得する。以下、配信期限は「７日以内」であるとして、その詳細を説明する。ステップＳ２において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、記憶部１２のクーポン利用履歴データベース２１（図４）、およびクーポン配布と保有予定データベース２２（図５）に記憶されている情報を読み込む。
【００４８】
ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ２の処理で読み込んだクーポン配布と保有予定データベース２２に記憶されている情報を参照し、クーポン未配布と未保有予定の人がいるか否か、つまり、クーポン配布者とその配布者から渡される可能性のある人をまだ決定していないか否かを判定し、クーポン未配布と未保有予定の人がいると判定した場合、ステップＳ４に進む。
【００４９】
ステップＳ４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出する。図５の例では、「ユーザＡ」〜「ユーザＱ」が抽出される。ステップＳ５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、読み込んだクーポン利用履歴データベース２１に記憶されている情報と、ステップＳ４の処理で抽出したクーポン未配布者と未保有予定者に基づいて、例えば、図８に示すような、人から人へのクーポンの配布経過時間（日付）が示されたマップを作成する。
【００５０】
図８の例では、「ユーザＡ」が「ユーザＢ」へクーポンを渡すまでの経過日は、「１日」であり、「ユーザＡ」から「ユーザＣ」へクーポンを渡すまでの経過日は、「７日」である。同様に、他のユーザの配布経過日についても図示する通りである。また、「ユーザＡ」〜「ユーザＫ」は、１つの配布ネットワーク（同一配布元）であり、「ユーザＬ」〜「ユーザＱ」も、「ユーザＡ」〜「ユーザＫ」とは異なる１つの配布ネットワークである。
【００５１】
図７の説明に戻る。ステップＳ６において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ５の処理で作成したマップから、各人（基点）が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および各人のクーポンが行き渡る最長日数をそれぞれ計算する。例えば、図９に示すように、各人毎に７日以内に配布できる対象者、その人数、および最長日数が計算される。
【００５２】
図９の例では、「ユーザＡ」が７日以内に配布できる対象者は、「ユーザＢ」、「ユーザＣ」、「ユーザＤ」、「ユーザＥ」の「４人」であり、「ユーザＡ」のクーポンが行き渡る最長日数が「７日」であり、「ユーザＢ」が７日以内に配布できる対象者は、「ユーザＡ」、「ユーザＣ」、「ユーザＤ」、「ユーザＥ」、「ユーザＧ」の「５人」であり、「ユーザＢ」のクーポンが行き渡る最長日数が「７日」である。同様に、「ユーザＣ」〜「ユーザＱ」が７日以内に配布できる対象者、その人数、およびクーポンが行き渡る最長日数は、それぞれ図示する通りである。
【００５３】
図７の説明に戻る。ステップＳ７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者の人数が全部０人であるか否かを判定し、配信期限内に配布できる対象者が全部０人ではないと判定した場合、ステップＳ８に進む。
【００５４】
ステップＳ８において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者が一番多い人（配布者）を抽出する。例えば、図９の例では、７日以内に配布できる対象者が「６人」と最も多い、「ユーザＥ」が抽出される。
【００５５】
ステップＳ９において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ８の処理で抽出した対象者が一番多い人（配布者）が複数いるか否かを判定し、複数いると判定した場合、ステップＳ１０に進み、複数いないと判定した場合、ステップＳ１３に進む。いまの例では、対象者が一番多い人が「ユーザＥ」のみであるため、ステップＳ１３に進む。
【００５６】
ステップＳ１３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ８の処理で抽出した配布者、および、その配布者が配信期限内に配布できる可能性のある人（保有予定者）をクーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図１０に示すように、クーポン配布者として「ユーザＥ」にチェックが入れられ、クーポン保有予定者として「ユーザＡ」〜「ユーザＤ」、「ユーザＦ」、「ユーザＨ」にチェックが入れられる。
【００５７】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ３に戻り、上述した処理が繰り返される。つまり、ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、図１０に示すように、まだクーポン未配布と未保有予定の人がいると判定するため、ステップＳ４に進む。
【００５８】
ステップＳ４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出する。図１０の例では、「ユーザＧ」、「ユーザＩ」〜「ユーザＱ」が抽出される。ステップＳ５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ４の処理で抽出したクーポン未配布者と未保有予定者に基づいて、例えば、図１１に示すような、人から人へのクーポンの配布経過時間（日付）が示されたマップを作成する。図１１の例では、図８に示したマップから、クーポン配布者の「ユーザＥ」、およびクーポン保有予定者の「ユーザＡ」〜「ユーザＤ」、「ユーザＦ」、「ユーザＨ」が除外されている。
【００５９】
図７の説明に戻る。ステップＳ６において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ５の処理で作成したマップから、各人（基点）が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および最長日数をそれぞれ計算する。例えば、図１２に示すように、各人毎に７日以内に配布できる対象者、その人数、および最長日数が計算される。
【００６０】
図１２の例では、「ユーザＧ」が７日以内に配布できる対象者は、「ユーザＪ」、「ユーザＫ」の「２人」であり、「ユーザＧ」のクーポンが行き渡る最長日数が「７日」であり、「ユーザＩ」が７日以内に配布できる対象者は、「０人」である。同様に、「ユーザＪ」〜「ユーザＱ」が７日以内に配布できる対象者、その人数、およびクーポンが行き渡る最長日数は、それぞれ図示する通りである。
【００６１】
図７の説明に戻る。ステップＳ７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者が０人ではないと判定するため、ステップＳ８に進み、配信期限内に配布できる対象者が一番多い人（配布者）を抽出する。例えば、図１２においては、７日以内に配布できる対象者が「３人」と多い、「ユーザＬ」、「ユーザＭ」、「ユーザＯ」が抽出される。
【００６２】
ステップＳ９において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ８の処理で抽出した対象者が一番多い人（配布者）が複数いると判定するため、ステップＳ１０に進み、対象者が一番多い人の中で配布予定最長日数が最も短い人を選出する。
ユーザＬの配布予定最長日数＝４日＋２日＋１日＝７日
ユーザＭの配布予定最長日数＝４日
ユーザＯの配布予定最長日数＝２日＋４日＝６日
つまり、最長日数が最も短い人として「ユーザＭ」が選出される。
【００６３】
ステップＳ１１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１０の処理で選出した配布予定最長日数が最も短い人が複数いるか否かを判定し、複数いると判定した場合、ステップＳ１２に進み、複数いないと判定した場合、ステップＳ１３に進む。いまの例では、配布予定最長日数が最も短い人が「ユーザＭ」のみであるため、ステップＳ１３に進む。
【００６４】
ステップＳ１３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１０の処理で抽出（選出）した配布者および保有予定者をクーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図１３に示すように、クーポン配布者として「ユーザＭ」に新たにチェックが入れられ、クーポン保有予定者として「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」に新たにチェックが入れられる。
【００６５】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ３に戻り、上述した処理が繰り返される。つまり、ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、図１３に示すように、まだクーポン未配布と未保有予定の人がいると判定するため、ステップＳ４に進む。
【００６６】
ステップＳ４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出する。図１３の例では、「ユーザＧ」、「ユーザＩ」〜「ユーザＫ」、「ユーザＮ」、「ユーザＰ」が抽出される。ステップＳ５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ４の処理で抽出したクーポン未配布者と未保有予定者に基づいて、例えば、図１４に示すような、人から人へのクーポンの配布経過時間（日付）が示されたマップを作成する。図１４の例では、図１１に示したマップから、クーポン配布者の「ユーザＭ」、およびクーポン保有予定者の「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が新たに除外されている。
【００６７】
図７の説明に戻る。ステップＳ６において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ５の処理で作成したマップから、各人（基点）が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および最長日数をそれぞれ計算する。例えば、図１５に示すように、各人毎に７日以内に配布できる対象者、その人数、および最長日数が計算される。
【００６８】
図１５の例では、「ユーザＧ」が７日以内に配布できる対象者は、「ユーザＪ」、「ユーザＫ」の「２人」であり、「ユーザＧ」のクーポンが行き渡る最長日数が「６日」であり、「ユーザＩ」が７日以内に配布できる対象者は、「０人」である。同様に、「ユーザＪ」、「ユーザＫ」、「ユーザＮ」、「ユーザＰ」が７日以内に配布できる対象者、その人数、およびクーポンが行き渡る最長日数は、それぞれ図示する通りである。
【００６９】
図７の説明に戻る。ステップＳ７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者が０人ではないと判定するため、ステップＳ８に進み、配信期限内に配布できる対象者が一番多い人（配布者）を抽出する。例えば、図１５においては、７日以内に配布できる対象者が「２人」と多い、「ユーザＧ」、「ユーザＪ」、「ユーザＫ」が抽出される。
【００７０】
ステップＳ９において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ８の処理で抽出した対象者が一番多い人（配布者）が複数いると判定するため、ステップＳ１０に進み、対象者が一番多い人の中で配布予定最長日数が最も短い人を選出する。
ユーザＧの配布予定最長日数＝１日＋５日＝６日
ユーザＪの配布予定最長日数＝５日
ユーザＫの配布予定最長日数＝５日＋１日＝６日
つまり、最長日数が最も短い人として「ユーザＪ」が選出される。
【００７１】
ステップＳ１１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１０の処理で選出した配布予定最長日数が最も短い人が複数いないと判定するため、ステップＳ１３に進む。
【００７２】
ステップＳ１３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１０の処理で抽出（選出）した配布者および保有予定者をクーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図１６に示すように、クーポン配布者として「ユーザＪ」に新たにチェックが入れられ、クーポン保有予定者として「ユーザＧ」、「ユーザＫ」に新たにチェックが入れられる。
【００７３】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ３に戻り、上述した処理が繰り返される。つまり、ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、図１６に示すように、まだクーポン未配布と未保有予定の人がいると判定するため、ステップＳ４に進む。
【００７４】
ステップＳ４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出する。図１６の例では、「ユーザＩ」、「ユーザＮ」、「ユーザＰ」が抽出される。ステップＳ５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ４の処理で抽出したクーポン未配布者と未保有予定者に基づいて、例えば、図１７に示すような、人から人へのクーポンの配布経過時間（日付）が示されたマップを作成する。図１７の例では、図１４に示したマップから、クーポン配布者の「ユーザＪ」、およびクーポン保有予定者の「ユーザＧ」、「ユーザＫ」が新たに除外されている。
【００７５】
図７の説明に戻る。ステップＳ６において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ５の処理で作成したマップから、各人（基点）が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および最長日数をそれぞれ計算する。例えば、図１８に示すように、各人毎に７日以内に配布できる対象者、その人数、および最長日数が計算される。図１８の例では、「ユーザＩ」、「ユーザＮ」、「ユーザＰ」が、７日以内に配布できる対象者は、いずれも「０人」である。
【００７６】
図７の説明に戻る。ステップＳ７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者が０人であると判定するため、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、配信期限内に配布できる対象者が０人であると判定された各人を配布者として、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図１９に示すように、クーポン配布者として「ユーザＩ」、「ユーザＮ」、「ユーザＰ」に新たにチェックが入れられる。
【００７７】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ３に戻り、上述した処理が繰り返される。つまり、ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布と未保有予定の人がいないと判定するため、ステップＳ１５に進む。
【００７８】
ステップＳ１５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込まれた情報に基づいて、配布者にクーポンを配布（配信）する。図１９の例では、「ユーザＥ」、「ユーザＩ」、「ユーザＪ」、「ユーザＭ」、「ユーザＮ」、「ユーザＰ」にクーポンが配布されることになる。
【００７９】
なお、ステップＳ１１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、配布予定最長日数が最も短い人が複数いると判定した場合には、ステップＳ１２に進み、隣り合う対象へ配布した最も短い日数を保有する基点を選出する。なお、隣り合う対象へ配布した最も短い平均日数を保有する基点を選出するようにしてもよい。
【００８０】
［本発明の第１の実施の形態における効果］
以上の処理により、所定期限内（上述した例では７日以内）に手渡しで会員全員へクーポンが行き届くことを期待することができる。事業者は、クーポン配布者にクーポンを配布してから、所定時間後（数日後）に、クーポン利用履歴データベース２１を参照することで、実際のクーポンの広がり状況を確認し、クーポン再配布のための再計算を行うようにしても良い。その場合、配信期限後（７日後）に再計算を行うことで、未だクーポンを保有していない人全員がクーポン配布者になるため、結果的に全員に配信することが可能となる。つまり、限られた時間内に、効率的に、全員にクーポン（例えば、サマーセールのお知らせ）の配布が期待できるシステムを実現することができる。
【００８１】
［本発明の第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８２】
図２０は、本発明の第２の実施の形態に係るクーポン配布者決定処理を説明するフローチャートである。第２の実施の形態では、配布者にクーポンを配布した後に、配布者の再計算を自動的に行うことを目的とするものである。
【００８３】
ステップＳ２１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、図７を用いて上述した第１の実施の形態におけるクーポン配布者決定処理を行う。これにより、図２１に示すような、各人が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および各人のクーポンが行き渡る最長日数が計算される。ステップＳ２２において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、今日の日付とクーポンが行き渡る最長日数（図２１）を比較し、配信期限を再設定する。例えば、クーポンが配布されてから１日目である場合には、配信期限＝７日（最長日数）−１日（クーポン配布経過日）＝６日とされる。
【００８４】
ステップＳ２３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、実際にクーポンが配布された人（図１９の例では、ユーザＥ、ユーザＩ、ユーザＪ、ユーザＭ、ユーザＮ、ユーザＰ）の中で、その人が配布できる対象者が最も多い人を抽出する。つまり、図２１においては、７日以内に配布できる対象者が「６人」と最も多い、「ユーザＥ」が抽出される。
【００８５】
ステップＳ２４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ２３の処理で抽出した配布者が配布できる可能性のある人（配布対象者）に最長日数を割り当て、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図２２に示すように、「ユーザＥ」の配布対象者である、「ユーザＡ」〜「ユーザＤ」、「ユーザＦ」、「ユーザＨ」の最長日数に、「６」が書き込まれる。
【００８６】
ステップＳ２５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、配布対象者の最長日数を全て計算済であるか否かを判定し、まだ全ての計算を終えていないと判定した場合、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ２３の処理で抽出した配布者と、配布対象者を除く。図２１の例では、配布者である「ユーザＥ」、および、「ユーザＥ」の配布対象者である「ユーザＡ」〜「ユーザＤ」、「ユーザＦ」、「ユーザＨ」が除外される。
【００８７】
ステップＳ２６の処理の後、ステップＳ２３に戻り、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、再び、実際にクーポンが配布された人（いまの例では、ユーザＩ、ユーザＪ、ユーザＭ、ユーザＮ、ユーザＰ）の中で、その人が配布できる対象者が最も多い人を抽出する。「ユーザＩ」の配布対象者は、１回目の計算で「ユーザＣ」、「ユーザＦ」が配布予定となったため、「０人」になる。同様に、「ユーザＪ」の配布対象者は、１回目の計算で「ユーザＤ」、「ユーザＨ」が配布予定となったため、「ユーザＧ」、「ユーザＫ」の「２人」となり、「ユーザＭ」の配布対象者は、「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」の「３人」となり、「ユーザＮ」の配布対象者は、「０人」となり、「ユーザＰ」の配布対象者は、「０人」となる。その結果、配布対象者の人数が最も多い、「ユーザＭ」が抽出される。
【００８８】
ステップＳ２４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ２３の処理で抽出した配布者対象者に最長日数を割り当て、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図２２に示すように、「ユーザＭ」の配布対象者である、「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」の最長日数に、「４」が新たに書き込まれる。
【００８９】
以上の処理を繰り返すことにより、各クーポン配布対象者（保有予定者）の最長日数が順次計算される。そして、ステップＳ２５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン配布対象者の最長日数を全て計算済であると判定した場合、ステップＳ２７に進み、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込まれた最長日数が、配信期限より多い日があるか否かを判定し、最長日数が配信期限より多い日があると判定した場合、ステップＳ２１に戻り、第１の実施の形態で説明した配布者決定処理を行う。
【００９０】
図２２の例では、いずれのユーザの最長日数も、ステップＳ２２の処理で再設定した配信期限である「６日」より少ない日となっているため、まだ第１の実施の形態で説明した配布者決定処理は再度行われない。
【００９１】
ステップＳ２７において、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込まれた最長日数が、配信期限より多い日がないと判定した場合には、処理を終了する。
【００９２】
引き続き、図２０に示したフローチャートを参照し、クーポンが配布されてから２日目が経過した場合の処理について説明する。なお、クーポンが配布されてから２日目が経過しても、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込まれた内容が、クーポン配布経過１日目と変わらず、図２２に示した内容であるものとする。また、クーポンが配布されてから２日目が経過しているため、配信期限＝７日（最長日数）−２日（クーポン配布経過日）＝５日とされる。
【００９３】
いまの場合、ステップＳ２７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン配布と保有予定データベース２２に書き込まれた最長日数が、配信期限より多い日があると判定するため、ステップＳ２１に戻り、第１の実施の形態で説明した配布者決定処理を行う。
【００９４】
つまり、図２２の例では、「ユーザＡ」〜「ユーザＤ」、「ユーザＦ」〜「ユーザＨ」、「ユーザＫ」の最長日数が「６日」となり、ステップＳ２２の処理で再設定した配信期限である「５日」より多い日となっており、クーポン配布から２日経過した残り５日で「ユーザＡ」〜「ユーザＤ」、「ユーザＦ」〜「ユーザＨ」、「ユーザＫ」にクーポンが配布される可能性が低くなる。このような場合には、第１の実施の形態で説明した配布者決定処理が再度行われ、新たに配布する人が決定される。
【００９５】
再び、図７のフローチャートを参照する。ステップＳ１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン配信期限を取得する。いまの場合、クーポン配布から２日経過しているため、配信期限は、「５日以内」となる。ステップＳ２において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、記憶部１２のクーポン利用履歴データベース２１（図４）、およびクーポン配布と保有予定データベース２２（図２２）に記憶されている情報を読み込む。
【００９６】
ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ２の処理で読み込んだクーポン配布と保有予定データベース２２に記憶されている情報を参照し、クーポン未配布と未保有予定の人がいると判定するため、ステップＳ４に進む。
【００９７】
ステップＳ４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出する。図２２の例では、「ユーザＡ」〜「ユーザＤ」、「ユーザＦ」〜「ユーザＨ」、「ユーザＫ」、「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が抽出される。ステップＳ５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ４の処理で抽出したクーポン未配布者と未保有予定者に基づいて、例えば、図２３に示すような、人から人へのクーポンの配布経過時間（日付）が示されたマップを作成する。図２３の例では、図８に示したマップから、実際にクーポンが配布された、「ユーザＥ」、「ユーザＩ」、「ユーザＪ」、「ユーザＭ」、「ユーザＮ」、「ユーザＰ」が除外されている。
【００９８】
図７の説明に戻る。ステップＳ６において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ５の処理で作成したマップから、各人（基点）が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および最長日数をそれぞれ計算する。例えば、図２４に示すように、各人毎に５日以内に配布できる対象者、その人数、および最長日数が計算される。
【００９９】
図２４の例では、「ユーザＡ」が５日以内に配布できる対象者は、「ユーザＢ」、「ユーザＤ」の「２人」であり、「ユーザＡ」のクーポンが行き渡る最長日数が「３日」であり、「ユーザＢ」が６日以内に配布できる対象者は、「ユーザＡ」、「ユーザＤ」の「２人」であり、「ユーザＢ」のクーポンが行き渡る最長日数が「２日」である。同様に、「ユーザＣ」、「ユーザＤ」、「ユーザＦ」、「ユーザＧ」、「ユーザＨ」、「ユーザＫ」、「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が５日以内に配布できる対象者、その人数、およびクーポンが行き渡る最長日数は、それぞれ図示する通りである。
【０１００】
図７の説明に戻る。ステップＳ７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者が０人ではないと判定するため、ステップＳ８に進み、配信期限内に配布できる対象者が一番多い人（配布者）を抽出する。例えば、図２４においては、５日以内に配布できる対象者が「３人」と最も多い、「ユーザＤ」が抽出される。
【０１０１】
ステップＳ９において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ８の処理で抽出した対象者が一番多い人（配布者）が複数いないと判定するため、ステップＳ１３に進み、ステップＳ８の処理で抽出した配布者および保有予定者をクーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図２５に示すように、クーポン配布者として「ユーザＤ」にチェックが入れられ、クーポン保有予定者として「ユーザＡ」、「ユーザＢ」、「ユーザＧ」にチェックが入れられる。
【０１０２】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ３に戻り、上述した処理が繰り返される。つまり、ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、まだクーポン未配布と未保有予定の人がいると判定するため、ステップＳ４に進む。ステップＳ４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出する。図２５の例では、「ユーザＣ」、「ユーザＦ」、「ユーザＨ」、「ユーザＫ」、「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が抽出される。
【０１０３】
ステップＳ５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ４の処理で抽出したクーポン未配布者と未保有予定者に基づいて、例えば、図２６に示すような、人から人へのクーポンの配布経過時間（日付）が示されたマップを作成する。図２６の例では、図２３に示したマップから、クーポン配布者の「ユーザＤ」、およびクーポン保有予定者の「ユーザＡ」、「ユーザＢ」、「ユーザＧ」が新たに除外されている。
【０１０４】
図７の説明に戻る。ステップＳ６において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ５の処理で作成したマップから、各人（基点）が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および最長日数をそれぞれ計算する。例えば、図２７に示すように、各人毎に５日以内に配布できる対象者、その人数、および最長日数が計算される。図２７の例では、「ユーザＣ」が５日以内に配布できる対象者は、「ユーザＦ」の「１人」であり、「ユーザＣ」のクーポンが行き渡る最長日数が「２日」であり、「ユーザＦ」が５日以内に配布できる対象者は、「ユーザＣ」の「１人」であり、「ユーザＦ」のクーポンが行き渡る最長日数が「２日」である。同様に、「ユーザＨ」、「ユーザＫ」、「ユーザＬ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が５日以内に配布できる対象者、その人数、およびクーポンが行き渡る最長日数は、それぞれ図示する通りである。
【０１０５】
図７の説明に戻る。ステップＳ７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者が０人ではないと判定するため、ステップＳ８に進み、配信期限内に配布できる対象者が一番多い人（配布者）を抽出する。例えば、図２７においては、５日以内に配布できる対象者が「１人」と多い、「ユーザＣ」、「ユーザＦ」、「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が抽出される。
【０１０６】
ステップＳ９において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ８の処理で抽出した対象者が一番多い人（配布者）が複数いると判定するため、ステップＳ１０に進み、対象者が一番多い人（複数人）の中で配布予定最長日数が最も短い人を選出する。
ユーザＣの配布予定最長日数＝２日
ユーザＦの配布予定最長日数＝２日
ユーザＯの配布予定最長日数＝１日
ユーザＱの配布予定最長日数＝１日
つまり、最長日数が最も短い人として「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が選出される。
【０１０７】
ステップＳ１１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１０の処理で選出した配布予定最長日数が最も短い人が複数いると判定するため、ステップＳ１２に進み、隣り合う対象へ配布した最も短い日数を保有する基点を選出する。これにより、「ユーザＯ」が選出される。
【０１０８】
ステップＳ１３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１２の処理で抽出した配布者および保有予定者をクーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。例えば、図２８に示すように、クーポン配布者として「ユーザＯ」に新たにチェックが入れられ、クーポン保有予定者として「ユーザＱ」に新たにチェックが入れられる。
【０１０９】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ３に戻り、上述した処理が繰り返される。つまり、ステップＳ３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、まだクーポン未配布と未保有予定の人がいると判定するため、ステップＳ４に進む。ステップＳ４において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン未配布者と未保有予定者を抽出する。図２８の例では、「ユーザＣ」、「ユーザＦ」、「ユーザＨ」、「ユーザＫ」、「ユーザＬ」が抽出される。
【０１１０】
ステップＳ５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ４の処理で抽出したクーポン未配布者と未保有予定者に基づいて、人から人へのクーポンの配布経過時間（日付）が示されたマップ（図２６に示したマップから「ユーザＯ」、「ユーザＱ」が新たに除外されたマップ）を作成し、ステップＳ６において、ステップＳ５の処理で作成したマップから、各人（基点）が配信期限内に配布できる対象者、その人数、および最長日数をそれぞれ計算する。これにより、「ユーザＣ」が５日以内に配布できる対象者は、「ユーザＦ」の「１人」であり、「ユーザＦ」が５日以内に配布できる対象者は、「ユーザＣ」の「１人」であり、「ユーザＨ」、「ユーザＫ」、「ユーザＬ」が５日以内に配布できる対象者は、それぞれ「０人」であると計算される。
【０１１１】
ステップＳ７において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ６の処理による計算結果から、配信期限内に配布できる対象者が０人ではないと判定するため、ステップＳ８に進み、配信期限内に配布できる対象者が一番多い人（配布者）を抽出する。これにより、５日以内に配布できる対象者が「１人」と多い、「ユーザＣ」、「ユーザＦ」が抽出される。
【０１１２】
ステップＳ９において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ８の処理で抽出した対象者が一番多い人（配布者）が複数いると判定するため、ステップＳ１０に進み、対象者が一番多い人（複数人）の中で配布予定最長日数が最も短い人を選出する。
ユーザＣの配布予定最長日数＝２日
ユーザＦの配布予定最長日数＝２日
つまり、「ユーザＣ」、「ユーザＦ」の最長日数は同じである。
【０１１３】
ステップＳ１１において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１０の処理で選出した配布予定最長日数が最も短い人が複数いると判定するため、ステップＳ１２に進み、隣り合う対象へ配布した最も短い日数を保有する基点を選出する。これにより、「ユーザＣ」が選出される。
【０１１４】
ステップＳ１３において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ１２の処理で抽出した配布者および保有予定者をクーポン配布と保有予定データベース２２に書き込む。これにより、クーポン配布者として「ユーザＣ」に新たにチェックが入れられ、クーポン保有予定者として「ユーザＦ」に新たにチェックが入れられる。
【０１１５】
ステップＳ１３の処理の後、ステップＳ３に戻り、上述した処理が繰り返される。そして、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ７において、配信期限内に配布できる対象者が０人であると判定した場合には、ステップＳ１４に進み、各人を配布者としてデータベースに書き込んだ後、ステップＳ１５に進む。また、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、ステップＳ３において、クーポン未配布と未保有予定の人がいないと判定した場合には、ステップＳ１５に進む。
【０１１６】
ステップＳ１５において、クーポン管理サーバ２の制御部１１は、クーポン配布と保有予定データベース２２に記憶された情報に基づいて、配布者に再びクーポンを配布（配信）する。いまの場合、上述した処理を行うことで、「ユーザＣ」、「ユーザＤ」、「ユーザＨ」、「ユーザＫ」、「ユーザＬ」、「ユーザＯ」に再びクーポンが配布されることになる。
【０１１７】
同様に、クーポン配布経過３日後についても、上述したように、再配布者を決定するか否かを判定し、再配布者を決定する必要があると判定した場合には、第１の実施の形態の配布者決定処理を再び行うことで、再配布者を決定することができる。
【０１１８】
［本発明の第２の実施の形態における効果］
以上の処理により、クーポン配布後に、再配布者を決定する必要があるか否かを順次計算することにより、所定期限内に手渡しで会員全員へクーポンが行き届くことを期待することができる。
【０１１９】
［変形例］
１．クーポン利用履歴データベース２１を参照することにより、生活者のクーポン手渡し位置や時間、人と人とのつながりが分かるため、生活者の主な行動時間帯、よく訪れる場所、交友関係をマーケティングデータとして活用するようにしても良い。
２．クーポンの授受を行う人は、少なくとも、そのクーポンに興味のある人であるため、クーポンのジャンルから嗜好を読み取ることで、より興味を持つことができるようなクーポンを作成し、次のクーポン配布に役立てることができる。
３．以上においては、クーポンの授受を例に挙げ説明したが、これに限らず、例えば、音楽データ、画像データ、ゲームデータ、電子書籍等のコンテンツ、あるいは、有効期限を伴うセールス情報、チケット情報、懸賞などの応募券等に適用することも勿論可能である。
【０１２０】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係るクーポン配信装置等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１２１】
１………クーポン配信システム
２………クーポン管理サーバ
３−１〜３−Ｎ………携帯端末
４………ネットワーク
１１………制御部
１２………記憶部
１４………通信制御部
【図１】
2014092972.tif 000003
【図２】
2014092972.tif 000004
【図３】
2014092972.tif 000005
【図４】
2014092972.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014092972.tif 000009
【図８】
2014092972.tif 000010
【図９】
2014092972.tif 000011
【図１０】
2014092972.tif 000012
【図１１】
2014092972.tif 000013
【図１２】
2014092972.tif 000014
【図１３】
2014092972.tif 000015
【図１４】
2014092972.tif 000016
【図１５】
2014092972.tif 000017
【図１６】
2014092972.tif 000018
【図１７】
2014092972.tif 000019
【図１８】
2014092972.tif 000020
【図１９】
2014092972.tif 000021
【図２０】
2014092972.tif 000022
【図２１】
2014092972.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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