(57)【要約】【課題】より簡単な構造で固定子鉄心をハウジング内の所定位置に固定しておくことが可能な回転電機を提供する。【解決手段】ハウジング１内における固定子鉄心２の位置を固定するための固定機構を備えるモータＭにおいて、固定機構は、回転子３の回転軸５の軸方向における固定子鉄心２の端面と当接して固定子鉄心２の軸方向における位置を位置決めする位置決め部１１と、固定子鉄心２が位置決め部１１によって位置決めされた際に固定子鉄心２の外周面をハウジング１の径方向に沿って押圧する第１押圧部１２と、固定子鉄心２が位置決め部１１によって位置決めされた際に固定子鉄心２の位置決め部１１と当接する側とは反対側の端面を軸方向に沿って押圧する第２押圧部１３と、を備え、各押圧部１２，１３は、弾性変形した状態で固定子鉄心２と接触することで固定子鉄心２を押圧する。【選択図】図６
2014018001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に収容される固定子鉄心と、前記ハウジング内における前記固定子鉄心の位置を固定するために前記ハウジング内に設けられた固定機構と、を備える回転電機であって、
前記固定機構は、
前記回転電機の回転軸の軸方向における前記固定子鉄心の端面と当接して前記ハウジングに対する前記固定子鉄心の前記軸方向における位置を位置決めする位置決め部と、
前記固定子鉄心が前記位置決め部によって位置決めされた際、前記固定子鉄心の前記ハウジングの内周面との対向面を前記軸方向と交差する交差方向に沿って押圧する第１押圧部と、
前記固定子鉄心が前記位置決め部によって位置決めされた際、前記固定子鉄心の前記軸方向において前記位置決め部と当接する側とは反対側の端面を前記軸方向に沿って押圧する第２押圧部と、を備え、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、弾性変形した状態で前記固定子鉄心と接触することにより前記固定子鉄心を押圧することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ハウジングは筒状体であり、
前記位置決め部は、前記内周面から前記ハウジングの内側に突出して形成された段差部であり、
前記第１押圧部は、前記内周面から前記ハウジングの内側に向かって延出し、前記交差方向に変位可能なバネ体であり、
前記第２押圧部は、前記内周面から前記ハウジングの内側に向かって延出し、前記軸方向に変位可能なバネ体であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第２押圧部が前記固定子鉄心から離れるように前記軸方向に弾性変形することにより、前記固定子鉄心の状態は、前記固定機構により前記ハウジング内における前記固定子鉄心の位置が固定された固定状態から、前記ハウジングから取り外し可能な非固定状態となることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記回転電機の回転方向において前記第１押圧部が設けられている位置とは反対側の位置に前記第２押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、樹脂材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記ハウジング、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、樹脂材料を用いて形成されており、かつ、一体化していることを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記固定子鉄心の対向面には、前記内周面から遠ざかる向きに凹んだ凹部が形成されており、
前記固定子鉄心が前記位置決め部によって位置決めされた際、前記第１押圧部は、前記第１押圧部の一部が前記凹部内に位置した状態で、前記凹部のうち最も前記内周面から遠ざかった領域を押圧することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記固定機構は、
前記固定子鉄心と接触した状態にある前記第１押圧部と前記交差方向に当接して、前記第１押圧部が前記固定子鉄心から離れるように前記交差方向に弾性変形するのを規制する第１規制ピンと、
前記固定子鉄心と接触した状態にある前記第２押圧部と前記軸方向に当接して、前記第２押圧部が前記固定子鉄心から離れるように前記軸方向に弾性変形するのを規制する第２規制ピンと、を更に備え、
前記第１規制ピン及び前記第２規制ピンの各々は、前記ハウジングに対して着脱自在であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部の各々は、前記内周面から前記ハウジングの内側に向かって延出した第１延出部と、該第１延出部の端部から折り返って前記内周面に向かって延出した第２延出部と、を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記固定機構は、複数の前記第１押圧部と、前記第１押圧部と同じ個数の前記第２押圧部とを備え、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、前記回転電機の回転方向において交互に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子鉄心がハウジングに収容されている回転電機に係り、特に、ハウジング内における固定子鉄心の位置を固定する機構が備えられている回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機中の固定子鉄心をハウジング内に固定しておくための構造は、これまでに複数開発されてきているが、当該固定構造としては、ハウジング内の所定位置に簡単かつ確実に固定子鉄心を固定することができるものが求められている。このような要求を満たす固定構造としては、特許文献１に記載の構造が一例として挙げられる。
【０００３】
具体的に説明すると、特許文献１に記載された回転電機では、図１３に示すように、金属製のハウジングの内周面に、固定子鉄心３０１の一端面と当接して固定子鉄心３０１をハウジング３０２に対して位置決めするストッパ（以下、第１ストッパ）３０３が設けられている。これに加えて、特許文献１に記載された回転電機では、第１ストッパ３０３が当接する面とは反対側の固定子鉄心３０１の他端面に当接することにより固定子鉄心の位置、特にモータの回転軸の軸方向における位置を固定するストッパ（以下、第２ストッパ）３０４が更に設けられている。図１３は、従来例に係る固定子鉄心の固定構造を示す図であり、特許文献１に記載された回転電機のケーシング内周面の一部を拡大した図である。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載された回転電機では、図１３に示すように、ハウジング３０２の内周面の一部を削り起こすことにより第２ストッパ３０４が形成されている。これにより、第２ストッパ３０４を別部材で構成する場合よりも部品点数が少なくなる。さらに、ハウジング３０２の内周面の一部を削り起こして形成された第２ストッパ３０４であれば、例えば、固定子鉄心３０１を構成するために鉄心板を積み重ねた際の厚み（積厚）にバラツキがあったとしても、ハウジング３０２の内周面においてストッパ形成のために削り起こす位置を調整することで、上記バラツキに対処することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２２２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された回転電機のように、ハウジング３０２内において固定子鉄心３０１を固定するためにハウジング３０２の内周面の一部を削り起こしてストッパ（第２ストッパ３０４）を形成する場合、高度な加工技術を必要とすることになる。そのため、当該加工のために特殊な装置を準備しなければならなかったり、加工により切削屑が発生して歩留まりが低下したりする等の問題が発生する虞がある。
【０００７】
また、回転電機のメンテナンス時に固定子鉄心３０１の点検を行う場合にはハウジング３０２内の固定子鉄心３０１を容易に取り出すことができ、点検後にハウジング３０２内の所定位置に固定子鉄心３０１を再度固定する際にも容易に固定子鉄心３０１を固定し得るようになっている方が望ましい。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、より簡単な構造で固定子鉄心をハウジング内の所定位置に固定しておくことが可能な回転電機を提供することである。特に、ハウジングの内周面の一部を削り起こす等の特殊な加工技術を要さずに固定子鉄心をハウジング内に固定することが可能な回転電機を提供することである。
また、本発明の他の目的は、一度ハウジング内に固定された固定子鉄心をハウジングから容易に取り外し、その後に固定子鉄心を再びハウジング内に容易に固定することが可能な回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明の回転電機によれば、ハウジングと、該ハウジング内に収容される固定子鉄心と、前記ハウジング内における前記固定子鉄心の位置を固定するために前記ハウジング内に設けられた固定機構と、を備える回転電機であって、前記固定機構は、前記回転電機の回転軸の軸方向における前記固定子鉄心の端面と当接して前記ハウジングに対する前記固定子鉄心の前記軸方向における位置を位置決めする位置決め部と、前記固定子鉄心が前記位置決め部によって位置決めされた際、前記固定子鉄心の前記ハウジングの内周面との対向面を前記軸方向と交差する交差方向に沿って押圧する第１押圧部と、前記固定子鉄心が前記位置決め部によって位置決めされた際、前記固定子鉄心の前記軸方向において前記位置決め部と当接する側とは反対側の端面を前記軸方向に沿って押圧する第２押圧部と、を備え、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、弾性変形した状態で前記固定子鉄心と接触することにより前記固定子鉄心を押圧することにより解決される。
【００１０】
上記の構成において、ハウジング内に収容された固定子鉄心は、位置決め部と当接する位置に到達することで、位置決め部によって回転電機の回転軸の軸方向において位置決めされる。この時点で、固定子鉄心は、第１押圧部による押圧力により上記軸方向と交差する方向（例えば、固定子鉄心の径方向）において位置を固定される。さらに、第２押圧部による押圧力により固定子鉄心と上記の位置決め部との当接状態が確実に保持されるようになる。この結果、ハウジング内における固定子鉄心の位置が固定されるようになる。
以上のように本発明の回転電機であれば、ハウジング内における固定子鉄心の位置を容易に固定することが可能である。また、ハウジングの内周面を削り起こす等の加工が不要であるので、より簡易な構成で固定子鉄心をハウジング内に固定することができ、さらに、切削屑の発生による歩留まりの低下を抑制することが可能になる。
【００１１】
また、上記の回転電機において、前記ハウジングは筒状体であり、前記位置決め部は、前記内周面から前記ハウジングの内側に突出して形成された段差部であり、前記第１押圧部は、前記内周面から前記ハウジングの内側に向かって延出し、前記交差方向に変位可能なバネ体であり、前記第２押圧部は、前記内周面から前記ハウジングの内側に向かって延出し、前記軸方向に変位可能なバネ体であることとしてもよい。
以上の構成であれば、固定機構の構成が簡易になり、回転電機の構造、特に固定機構の構造が複雑化するのを抑制することが可能になる。
【００１２】
また、上記の回転電機において、前記第２押圧部が前記固定子鉄心から離れるように前記軸方向に弾性変形することにより、前記固定子鉄心の状態は、前記固定機構により前記ハウジング内における前記固定子鉄心の位置が固定された固定状態から、前記ハウジングから取り外し可能な非固定状態となると好適である。
以上の構成であれば、第２押圧部を弾性変形させることで、ハウジング内に固定された固定子鉄心をハウジングから取り外すことが可能になる。すなわち、上記の構成であれば、固定子鉄心がハウジングに対して着脱自在となる。したがって、固定子鉄心のメンテナンスを容易に行うことが可能となり、また、固定子鉄心及びハウジングのいずれか一方が不良となった場合には、当該不良となった一方だけを交換すればよく、不良となっていない他方を再利用することが可能となる。
【００１３】
また、上記の回転電機において、前記回転電機の回転方向において前記第１押圧部が設けられている位置とは反対側の位置に前記第２押圧部が設けられていると好適である。
第１押圧部が固定子鉄心の側部、具体的にはハウジングの内周面との対向面を押圧したときに、その押圧力によって固定子鉄心が位置決め部から離間するように浮き上がろうとしても、第２押圧部が当該固定子鉄心の浮き上がりを抑制する。この際、上記の構成のように、回転電機の回転方向において第１押圧部が設けられている位置とは反対側の位置に第２押圧部が設けられていれば、固定子鉄心の浮き上がりをより効率的に抑制することが可能となる。
【００１４】
また、上記の回転電機において、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、樹脂材料を用いて形成されていると好適である。このように樹脂材料によって第１押圧部及び第２押圧部が形成されれば、成形性に優れるので各押圧部の形状の自由度が向上する。
さらに、上記の回転電機において、前記ハウジング、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、樹脂材料を用いて形成されており、かつ、一体化していると尚一層好適である。このように第１押圧部、第２押圧部及びハウジングを樹脂材料で一体成形することで、部品点数の増加を抑えることができるともに、ハウジング全体の重量を軽量化することが可能になる。
【００１５】
また、上記の回転電機において、前記固定子鉄心の対向面には、前記内周面から遠ざかる向きに凹んだ凹部が形成されており、前記固定子鉄心が前記位置決め部によって位置決めされた際、前記第１押圧部は、前記第１押圧部の一部が前記凹部内に位置した状態で、前記凹部のうち最も前記内周面から遠ざかった領域を押圧することとしてもよい。
以上の構成のように、第１押圧部の一部を凹部内に位置させることにより、当該凹部が固定子鉄心をハウジング内の所定位置へ導く際のガイドとなり、固定子鉄心をハウジング内に固定する際の作業性が向上する。また、第１押圧部の一部が凹部内に位置していれば、固定子鉄心がハウジングに対して回転電機の回転方向に回ってしまうのを規制することが可能になる。
【００１６】
また、上記の回転電機において、前記固定機構は、前記固定子鉄心と接触した状態にある前記第１押圧部と前記交差方向に当接して、前記第１押圧部が前記固定子鉄心から離れるように前記交差方向に弾性変形するのを規制する第１規制ピンと、前記固定子鉄心と接触した状態にある前記第２押圧部と前記軸方向に当接して、前記第２押圧部が前記固定子鉄心から離れるように前記軸方向に弾性変形するのを規制する第２規制ピンと、を更に備え、前記第１規制ピン及び前記第２規制ピンの各々は、前記ハウジングに対して着脱自在であると好適である。
以上の構成のように、固定子鉄心と接触した状態にある第１押圧部及び第２押圧部の各々に規制ピンを当接させることで各押圧部の変形、特に、固定子鉄心から離れるような変形を規制すれば、固定子鉄心の位置を強固に、且つ、安定的に固定しておくことが可能となる。反対に、規制ピンを取り外せば、各押圧部が規制ピンによる規制から解放されて変形自在となるため、固定子鉄心を自由にハウジングから取り出すことが可能となる。
【００１７】
また、上記の回転電機において、前記第１押圧部及び前記第２押圧部の各々は、前記内周面から前記ハウジングの内側に向かって延出した第１延出部と、該第１延出部の端部から折り返って前記内周面に向かって延出した第２延出部と、を有すると好適である。
以上の構成のように、第１押圧部及び第２押圧部の各々がハウジングの内周面から内側に向かって延出してから折り返されて内周面に向かうような形状になっているので、各押圧部と固定子鉄心との接触状態が良好に保持される。この結果、回転電機作動中の固定子鉄心の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【００１８】
また、上記の回転電機において、前記固定機構は、複数の前記第１押圧部と、前記第１押圧部と同じ個数の前記第２押圧部とを備え、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、前記回転電機の回転方向において交互に並ぶように設けられていると好適である。
以上の構成のように、複数の第１押圧部及び第２押圧部が回転電機の回転方向において交互に並ぶように設けられていれば、第１押圧部及び第２押圧部の各々の押圧力が固定子鉄心に対してバランスよく作用するようになり、ハウジング内における固定子鉄心の位置をより適切に固定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の回転電機であれば、ハウジング内における固定子鉄心の位置を容易に固定することが可能である。また、ハウジングの内周面を削り起こす等の加工が不要であるので、より簡易な構成で固定子鉄心をハウジング内に固定することができ、さらに、切削屑の発生による歩留まりの低下を抑制することが可能になる。
さらに、第２押圧部を弾性変形させることでハウジング内に固定された固定子鉄心をハウジングから取り外すことが可能になるので、固定子鉄心のメンテナンスの実施が容易になり、また、固定子鉄心及びハウジングのいずれか一方だけの交換も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るハウジングとハウジング内に固定された状態の固定子鉄心を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る固定子鉄心の外縁部の拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る固定子鉄心をハウジング内に固定するときの手順を示す第１図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る固定子鉄心をハウジング内に固定するときの手順を示す第２図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る固定子鉄心をハウジング内に固定するときの手順を示す第３図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第１押圧部の形状についての説明図である。
【図８】第１押圧部の形状についての第１変形例を示す図である。
【図９】第１押圧部の形状についての第２変形例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第２押圧部の形状についての説明図である。
【図１１】第２押圧部の形状についての第１変形例を示す図である。
【図１２】第２押圧部の形状についての第２変形例を示す図である。
【図１３】従来例における固定子鉄心の固定構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る回転電機について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る回転電機の構造を示す断面図である。図２は、本発明の一実施形態に係るハウジングとハウジング内に固定された状態の固定子鉄心を示す平面図である。図３は、本発明の一実施形態に係る固定子鉄心の外縁部の拡大図である。図４乃至６は、本発明の一実施形態に係る固定子鉄心をハウジング内に固定するときの手順を示す図である。なお、固定子鉄心の状態は、図４、５、６の順に遷移する。図７は、本発明の一実施形態に係る第１押圧部の形状についての説明図である。図８及び９は、第１押圧部の形状についての変形例を示す図である。図１０は、本発明の一実施形態に係る第２押圧部の形状についての説明図である。図１１及び１２は、第２押圧部の形状についての変形例を示す図である。
【００２２】
なお、以下では、本発明の一実施形態（以下では、本実施形態という）に係る回転電機として、電動オイルポンプ用のモータ（以下では、単にモータ）Ｍの構造を説明する。ただし、下記の実施形態は、あくまでも一例に過ぎず、当然ながら、本発明の回転電機は、電動オイルポンプ以外の用途に用いられるモータにも利用可能である。
【００２３】
また、以下の説明中、特に断る場合を除き、各種の方向とは、モータＭが完成した状態における方向を意味する。例えば、モータＭの回転方向とは、完成状態のモータＭにおける回転方向、より具体的にはロータの回転方向を示し、モータＭの回転軸の軸方向とは、完成状態のモータＭ中に設けられている回転軸としてのシャフト５の軸方向を示す。
【００２４】
本実施形態に係るモータＭは、界磁体が固定子鉄心２の内側で回転するモータ構造、すなわち、インナーロータ型となっており、図１に示すように、主要な構成機器については公知のインナーロータ型のモータと同様である。すなわち、本実施形態に係るモータＭは、ハウジング１を備えており、ハウジング１の内部には固定子鉄心２が収容されて固定される。
【００２５】
固定子鉄心２は、鉄心板を積層して構成され、幾分厚みを有する略環状体である。図２に示すように、固定子鉄心２にはその径方向内側に向かって略Ｔ字状に突出したティース２ａが複数設けられ、当該複数のティース２ａが環状に並んでいる。ティース２ａには、インシュレータ８を介してコイル９が巻回されている。また、固定子鉄心２の外周面には、図２及び３に示すように、固定子鉄心２の径方向内側に凹んだ凹部２ｂが形成されている。ここで、固定子鉄心２の外周面は、固定子鉄心２がハウジング１内に収容された状態においてハウジング１の内周面に対向する対向面に相当する。したがって、上記の凹部２ｂは、ハウジング１の内周面から遠ざかる向きに凹んで形成されていることになる。
【００２６】
なお、上記の凹部２ｂは、固定子鉄心２の外周に沿って等間隔に複数形成されており、以下では、凹部２ｂが固定子鉄心２の外周に沿って約１２０度間隔で３箇所形成されている構成について説明する。
【００２７】
ハウジング１は、筒状体、特に略円筒状の部材であり、本実施形態ではプラスティックや熱可塑性樹脂等の樹脂材料からなる。これにより本実施形態に係るモータＭは、金属製のハウジングを備える構成と比較してより軽量化されている。
【００２８】
また、ハウジング１の両端は、開口端となっており、一方の開口端には制御基板６とヒートシンク１０が嵌合されて同開口端を閉口している。ハウジング１のもう一方の開口端にはポンプユニット４とエンドプレート（不図示）が組み付けられて同開口端を閉口している。ポンプユニット４の各ポンプ要素は、モータＭの回転子３の回転軸をなすシャフト５と一体回転可能に挿着されており、回転子３の回転に伴いオイルを送給する。回転子３は、軸方向における固定子鉄心２の高さと略同じ高さの円柱体をなし、その周面には永久磁石７が接着等によって設けられている。また、回転子３は、図１に示すように、固定子鉄心２の内側に配置され、かかる状態でコイル９に励磁電流が流れると、回転子３及び永久磁石７がシャフト５と一体的に回転するようになる。
【００２９】
一方で、本実施形態に係るモータＭには、ハウジング１内に収容された固定子鉄心２の位置を固定する固定機構が備えられている。本実施形態に係る固定機構は、ハウジング１に対して固定子鉄心２の位置を固定する機構としては従来のものよりも構成が簡単であり、より容易な固定子鉄心２の取り付けを実現するものである。さらに、本実施形態に係る固定機構は、ハウジング１に対して着脱自在となるように固定子鉄心２を固定することが可能である。
以上の点において、本実施形態に係るモータＭは、従来のモータ、特に、固定子鉄心２をハウジング１に固定して用いる形式のモータと異なり、より有効な構成になっている。
【００３０】
以下では、固定機構の構造及び機能について説明する。
固定機構は、ハウジング１に設けられている。具体的に説明すると、図２及び図４乃至６に示すように、固定機構を構成する各要素、具体的には後述する位置決め部１１、第１押圧部１２及び第２押圧部１３が、樹脂材料を用いて形成されており、かつ、ハウジング１と一体化している。このような構成により、ハウジング１とは別体をなす部材によって固定機構を構成した場合よりも、部品点数の増加を抑えることができる。また、固定機構の各部が樹脂材料からなり、かつ、ハウジング１と一体化しているので、ハウジング１全体の重量が軽量化されている。さらに、第１押圧部１２及び第２押圧部１３が樹脂材料によって形成されていることにより、成形性に優れるので各押圧部１２，１３の形状の自由度が向上する。
【００３１】
固定機構は、位置決め部１１、第１押圧部１２及び第２押圧部１３によって構成されている。位置決め部１１は、モータＭの回転軸の軸方向（以下、単に軸方向という）における固定子鉄心２の一端面２ｓと当接して、ハウジング１に対する固定子鉄心２の軸方向における位置を位置決めするものである。本実施形態において、位置決め部１１は、図４乃至６に示すように、ハウジング１の内周面からハウジング１の内側に突出して形成された段差部である。
【００３２】
より詳しく説明すると、ハウジング１の両端は、前述したように、いずれも開口端となっており、ハウジング１内には、両側の開口端をつなぐ略円柱形状の貫通孔が形成されている。一方、ハウジング１の両端のうち、制御基板６が取り付けられる側の開口端（以下、大径開口端）は、ポンプユニット４が組み付けられる側の開口端（以下、小径開口端）よりも幾分大径となっている。また、上記の貫通孔についても、大径開口端から小径開口端に向かって段階的に径が縮小されている。本実施形態では、上記の貫通孔の径が３段階で変化している。
【００３３】
そして、軸方向において、貫通孔の中で最も径が小さい部分と２番目に径が小さい部分との境界位置に、ハウジング１の内周面が内側に突出して段差部１ａを形成している。ここで、貫通孔の中で最も径が小さい部分の径は、固定子鉄心２の外径、厳密には、鉄心板の最外縁よりも小径となっている。また、貫通孔の中で２番目に径が小さい部分の径は、上記の固定子鉄心２の外径よりも僅かに大きくなっている。したがって、図４乃至６に示すように、固定子鉄心２が大径開口端側からハウジング１内に挿入されて小径開口端側に向かうと、固定子鉄心２の軸方向の一端面２ｓが上記の段差部１ａに当接され、軸方向において固定子鉄心２が段差部１ａによって係止されるようになる。これにより、固定子鉄心２は、上記の段差部１ａからなる位置決め部１１によって軸方向において位置決めされることになる。
【００３４】
なお、固定子鉄心２が位置決め部１１によって位置決めされると、上記の貫通孔のうち、２番目に径が小さい部分の内側に固定子鉄心２の本体、すなわち、積層された複数の鉄心板が収容されるようになる。このとき、固定子鉄心２の、軸方向において位置決め部１１と当接する側とは反対側の端面（以下、反対側端面２ｔとも言う）は、ハウジング１の内周面において、上記の貫通孔の中で最も径が大きい部分と２番目に径が小さい部分との境界位置に形成された段差部１ｂよりも幾分小径開口端側に位置している。
【００３５】
第１押圧部１２は、固定子鉄心２が位置決め部１１によって位置決めされた際、固定子鉄心２の外周面、すなわち、ハウジング１の内周面との対向面を固定子鉄心２の径方向に沿って押圧するものである。ここで、固定子鉄心２の径方向とは、固定子鉄心２がハウジング１内に収容された状態においてハウジング１の径方向と一致する。そして、固定子鉄心２の径方向、及び、ハウジング１の径方向は、軸方向と交差する交差方向に相当する。
【００３６】
本実施形態において、第１押圧部１２は、ハウジング１の内周面からハウジング１の内側に向かって突出するように形成された部分である。本実施形態では、モータＭの回転方向に沿って等間隔で複数の第１押圧部１２が設けられている。以下では、モータＭの回転方向に沿って約１２０度間隔で第１押圧部１２が３つ形成されている構成について説明する。
【００３７】
また、第１押圧部１２は、前述したように樹脂材料からなるので可撓性を有し、さらにハウジング１の径方向に弾性を有する形状に形成されておりハウジング１の径方向に変位可能となっている。そして、第１押圧部１２は、変位した際に生じる復元力によって固定子鉄心２の外周面を押圧する。
【００３８】
より詳しく説明すると、図４乃至６に示すように、第１押圧部１２は、ハウジング１の内周面のうち、上記の貫通孔の中で２番目に径が大きい部分を取り囲む領域から突出した板バネ体である。この板バネ体からなる第１押圧部１２は、爪状となっており、モータＭの回転軸を通る平面で切断した際の断面が略Ｊ字状になっている。つまり、第１押圧部１２は、図７に示すように、ハウジング１の内周面からハウジング１内側に向かって延出した第１延出部１２ａと、第１延出部１２ａの端部から折り返ってハウジング１の内周面に向かって延出した第２延出部１２ｂとを有する。
【００３９】
第１延出部１２ａは、モータＭの回転軸に対して傾いた方向に延出している。また、第１延出部１２ａと第２延出部１２ｂとの接合部分、すなわち、第１押圧部１２の折り返し部分は、軸方向において、位置決め部１１よりも幾分大径開口端側に位置しており、ハウジング１の径方向において、位置決め部１１をなす段差部１ａの内縁よりも内側に突出している。
【００４０】
そして、固定子鉄心２がハウジング１内に挿入されて位置決め部１１との当接位置に向かう際、第１押圧部１２は、第１延出部１２ａが固定子鉄心２の外周面に当接することで、図５に示すようにハウジング１の径方向外側に押し退けられるように変位する。
【００４１】
より具体的に説明すると、第１延出部１２ａの径方向内側に面する表面のうち、最もハウジング１の中央側にある領域、つまり、第１延出部１２ａと第２延出部１２ｂとの接合部分周辺の領域が、固定子鉄心２の外周面と当接し、第１延出部１２ａ及び第２延出部１２ｂが径方向外側に向かうように弾性変形する。これにより、第１押圧部１２が固定子鉄心２の外周面を押圧するようになり、固定子鉄心２の外周面のうち、第１押圧部１２により押圧される領域とは反対側の領域が、ハウジング１内の所定箇所に押し付けられるようになる。この結果、ハウジング１の径方向における固定子鉄心２の位置が位置決めされるようになる。
【００４２】
その後、固定子鉄心２が位置決め部１１に当接して軸方向において位置決めされた時点で、第１押圧部１２による押圧状態が維持されている。これにより、固定子鉄心２が、軸方向においては位置決め部１１によって位置決めされ、ハウジング１の径方向においては第１押圧部１２によって位置決めされるようになる。
【００４３】
なお、本実施形態では、ハウジング１の内周面のうち、第１押圧部１２と対向する部分には、図７に示すように、矩形状の開口を有する窪み１ｃが形成されている。この窪み１ｃは、第１押圧部１２の第１延出部１２ａがハウジング１の径方向外側に変位する際の逃げスペースとなっている。このように本実施形態では、逃げスペースとしての窪み１ｃが形成されていることにより、第１押圧部１２は、適切に弾性変形することが可能になる。
【００４４】
また、上述したように、第１押圧部１２は、ハウジング１の径方向内側に延出する第１延出部１２ａと、第１延出部１２ａの端部から折り返って径方向外側に延出する第２延出部１２ｂとによって構成される。つまり、第１押圧部１２は、折り返し形状となっており、容易には固定子鉄心２との当接状態を解除しないようになっている。これにより、第１押圧部１２と固定子鉄心２の外周面との接触状態が良好に保持されるので、モータ作動中の固定子鉄心２の位置ずれ、主にハウジング１の径方向の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、固定子鉄心２がハウジング１内の所定位置に配置された際、３つ設けられた第１押圧部１２の各々は、固定子鉄心２の外周面に形成された凹部２ｂ内に一部分が嵌まり込んだ状態にある。
【００４６】
具体的に説明すると、ハウジング１内に固定子鉄心２が挿入されるとき、モータＭの回転方向において、固定子鉄心２の外周面において軸方向に一様に形成された凹部２ｂと第１押圧部１２の形成位置とが一致するように固定子鉄心２が挿入される。そして、固定子鉄心２が位置決め部１１との当接位置に向かう途中で、各第１押圧部１２の折り返し部分の周辺部が、固定子鉄心２に形成された凹部２ｂのうち、対応する凹部２ｂ内に嵌まり込むようになる。これにより固定子鉄心２は、各第１押圧部１２にガイドされながら位置決め部１１との当接位置に向かうようになる。最終的に固定子鉄心２が位置決め部１１により位置決めされると、第１押圧部１２は、凹部２ｂのうち最も径方向内側の領域、換言すると、ハウジング１の内周面から最も遠ざかった領域を押圧するようになる。
【００４７】
以上のように、第１押圧部１２の一部を凹部２ｂ内に位置させることにより、凹部２ｂが固定子鉄心２をハウジング１内の所定位置へ導く際のガイドとなって、固定子鉄心２をハウジング１内に固定する際の作業性が向上する。また、第１押圧部１２の一部が凹部２ｂ内に位置していれば、固定子鉄心２がハウジング１に対してモータＭの回転方向に回ってしまうのを規制することが可能になる。なお、本実施形態において、凹部２ｂは、軸方向に一様に形成されることとしたが、一様に形成される構成に特に限定されるものではなく、固定子鉄心２の外周面の一部に形成されていればよい。
【００４８】
以上のような第１押圧部１２が位置決め部１１に当接した状態の固定子鉄心２の外周面を押圧することにより、固定子鉄心２は、軸方向及びハウジング１の径方向の各方向において位置決めされる。なお、第１押圧部１２の形状については、図７に示す形状に限定されるものではなく、固定子鉄心２が位置決め部１１に当接した状態において固定子鉄心２の外周面を押圧するように弾性変形するものであれば、他の形状であってもよい。例えば、図８に示すように、ハウジング１の内周面から円弧面状に突出した第１押圧部１１２でもよい。図８に示す第１押圧部１１２では、ハウジング１の径方向において最も中央側に位置する部分を境界として、大径開口端側の部分が第１延出部１１２ａに相当し、小径開口端側の部分が第２延出部１１２ｂに相当する。そして、第１延出部１１２ａと第２延出部１１２ｂとの接合部分の、径方向内側に面する部分が、固定子鉄心２の外周面を押圧する。
【００４９】
また、第１押圧部１２の形状については図７や８に図示された形状以外にも考えられ、例えば、図９に示すように、端部が渦巻き状に巻回した形状の第１押圧部２１２でもよい。図９に示す第１押圧部２１２では、ハウジング１の内周面から突出して最も径方向内側の位置に至るまでの略Ｊ字状の部分が第１延出部２１２ａに相当し、当該径方向内側の位置から折り返って円弧状に屈曲している部分が第２延出部２１２ｂに相当する。そして、第１延出部２１２ａと第２延出部２１２ｂとの接合部分周辺の、径方向内側に面する部分が、固定子鉄心２の外周面を押圧する。
【００５０】
第２押圧部１３は、固定子鉄心２が位置決め部１１によって位置決めされた際、固定子鉄心２の反対側端面２ｔを軸方向に沿って押圧するものである。第２押圧部１３は、第１押圧部１２と同様に、ハウジング１の内周面から突出するように形成された部分である。また、第２押圧部１３は、前述したように樹脂材料からなるので可撓性を有し、さらに軸方向に弾性を有する形状に形成されており軸方向に変位可能となっている。そして、第２押圧部１３は、変位した際に生じる復元力によって固定子鉄心２の反対側端面２ｔを押圧する。
【００５１】
より詳しく説明すると、図４乃至６に示すように、第２押圧部１３は、ハウジング１の内周面のうち、上記の貫通孔の中で最も径が大きい部分を取り囲む領域から突出した板バネ体である。この板バネ体からなる第２押圧部１３は、爪状となっており、図７に図示した第１押圧部１２と同様にモータＭの回転軸を通る平面で切断した際の断面が略Ｊ字状になっている。つまり、第２押圧部１３についても、第１押圧部１２と同様、ハウジング１の内周面からハウジング１内側に向かって延出した第１延出部１３ａと、第１延出部１３ａの端部から折り返ってハウジング１の内周面に向かって延出した第２延出部１３ｂとを有する。
【００５２】
第１延出部１３ａは、モータＭの回転軸に対して傾いた方向に延出している。また、第１延出部１３ａと第２延出部１３ｂとの接合部分、すなわち、第２押圧部１３の折り返し部分は、ハウジング１の径方向において、上記の貫通孔の中で最も径が大きい部分と２番目に径が小さい部分との境界位置に形成された段差部１ｂの内縁よりも内側に突出している。換言すると、第２押圧部１３の折り返し部分は、ハウジング１の径方向において、ハウジング１内の固定子鉄心２の移動経路に差し掛かっている。
【００５３】
さらに、第２延出部１３ｂのうち、軸方向において小径開口端側を向く面は、上記の貫通孔の中で最も径が大きい部分と２番目に径が小さい部分との境界位置に形成された段差部１ｂよりも幾分小径開口端側に位置している。
【００５４】
固定子鉄心２がハウジング１内に挿入されて位置決め部１１との当接位置に向かう際、第２押圧部１３は、固定子鉄心２に押し退けられることにより、図５、６に示すように第１延出部１３ａ及び第２延出部１３ｂが軸方向に変位するように弾性変形する。そして、固定子鉄心２が位置決め部１１に当接すると、第２押圧部１３は、第２延出部１３ｂが固定子鉄心２の反対側端面２ｔと当接した状態になり、第２延出部１３ｂにて反対側端面２ｔを軸方向に沿って押圧するようになる。
【００５５】
以上のように、第２押圧部１３が弾性変形して固定子鉄心２の反対側端面２ｔを押圧する結果、固定子鉄心２と位置決め部１１との当接状態が確実に保持され、軸方向における固定子鉄心２の位置を強固に固定することが可能になる。
ここで、第２押圧部１３は、前述したように弾性を有しているので、例えば、固定子鉄心２を構成する鉄心板の厚みにバラツキが生じたとしても、当該バラツキに応じて変形量を変えることで固定子鉄心２との当接状態を確保することが可能になる。すなわち、本実施形態であれば、鉄心板の厚みにバラツキが生じたとしても、第２押圧部１３の弾性変形により当該バラツキを吸収することが可能である。
【００５６】
なお、本実施形態では、ハウジング１の内周面のうち、第２押圧部１３と対向する部分には、図１０に示すように、矩形状の開口を有する窪み１ｄが形成されている。この窪み１ｄは、第２押圧部１３の第１延出部１３ａがハウジング１の径方向外側に変位する際の逃げスペースとなっている。
【００５７】
また、上述したように、第２押圧部１３は、ハウジング１の径方向内側に延出する第１延出部１３ａと、第１延出部１３ａの端部から折り返って径方向外側に延出する第２延出部１３ｂとによって構成される。つまり、第２押圧部１３は、折り返し形状となっており、第２延出部１３ｂが固定子鉄心２の反対側端面２ｔと当接（詳しくは、腹当たり）するので、容易には固定子鉄心２との当接状態を解除しないようになっている。これにより、第２押圧部１３と固定子鉄心２の反対側端面２ｔとの接触状態が良好に保持されるので、モータ作動中の固定子鉄心２の位置ずれ、主に軸方向の位置ずれを効果的に抑制することが可能となる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、第２押圧部１３がモータＭの回転方向に沿って等間隔で複数、より詳しくは、第１押圧部１２と同じ個数だけ設けられている。より具体的に説明すると、本明細書にて説明する実施形態では、モータＭの回転方向に沿って約１２０度間隔で第２押圧部１３が３つ形成されている。そして、本実施形態では、第１押圧部１２及び第２押圧部１３がモータＭの回転方向において交互に並ぶように設けられている。これにより、第１押圧部１２及び第２押圧部１３の各々の押圧力が固定子鉄心２に対してバランスよく作用するようになり、ハウジング１内における固定子鉄心２の位置をより適切に固定することが可能となる。
【００５９】
また、第２押圧部１３は、モータＭの回転方向において第１押圧部１２が設けられている位置とは反対側の位置、特に本実施形態では約１８０度ずれた位置に設けられている。これにより、固定子鉄心２の位置をより適切に固定することが可能になる。より具体的に説明すると、第１押圧部１２が固定子鉄心２の外周面を押圧する際、その押圧力によって固定子鉄心２が位置決め部１１から離間するように浮き上がる可能性がある。これに対して、第２押圧部１３が固定子鉄心２の反対側端面２ｔを押圧するので、当該押圧によって固定子鉄心２の浮き上がりを抑制することが可能である。特に、本実施形態では、モータＭの回転方向において第１押圧部１２が設けられている位置とは反対側の位置に第２押圧部１３が設けられていることにより、固定子鉄心２の浮き上がりをより効率的に抑制することが可能となる。
【００６０】
ところで、上述したように、第２押圧部１３が弾性変形することで、第２押圧部１３の第２延出部１３ｂが固定子鉄心２の反対側端面２ｔに当接し、当該反対側端面２ｔを押圧するようになる。一方、操作者（ユーザ）が手で押す等して、第２押圧部１３が固定子鉄心２から離れるように第２押圧部１３を強制的に弾性変形させた場合、固定子鉄心２は、第２押圧部１３による押圧から解放される。つまり、上記の場合には、固定子鉄心２の状態は、ハウジング１内における位置が固定された固定状態から、ハウジング１から取り外し可能な非固定状態となる。
【００６１】
以上のように、ハウジング１内の固定子鉄心２の位置を固定した後であっても、第２押圧部１３を弾性変形させて固定子鉄心２の状態を非固定状態とすれば、固定子鉄心２をハウジング１から取り外すことが可能である。つまり、本実施形態において、固定子鉄心２は、ハウジング１に対して着脱自在に固定される。このような構成により、固定子鉄心２のメンテナンスを容易に行うことが可能となり、また、固定子鉄心２及びハウジング１のいずれか一方が不良となった場合には、当該不良となった一方だけを交換すればよく、不良となっていない他方を再利用することが可能となる。
【００６２】
なお、第２押圧部１３の形状については、図１０に示す形状に限定されるものではなく、固定子鉄心２が位置決め部１１に当接した状態において固定子鉄心２の反対側端面２ｔを押圧するように弾性変形するものであれば、他の形状であってもよい。例えば、図１１に示すように、端部が渦巻き状に巻回した形状の第２押圧部１１３でもよい。図１１に示す第２押圧部１１３では、ハウジング１の内周面から突出して最も径方向内側の位置に至るまでの略Ｊ字状の部分が第１延出部１１３ａに相当し、当該径方向内側の位置から折り返って円弧状に屈曲している部分が第２延出部１１３ｂに相当する。そして、第２延出部１１３ｂのうち、小径開口端側を向いた部分が固定子鉄心２の反対側端面２ｔを押圧する。
【００６３】
また、図１０や図１１では、第２押圧部１３の形状として、ハウジング１の内周面から径方向内側に延出してから折り返って内周面に向かう方向に更に延出する形状について説明したが、図１２に示すように、折り返されていない形状であってもよい。なお、図１２に示す第２押圧部２１３は、ハウジング１の内周面から径方向内側に延出しつつ、軸方向において小径開口端側に向かって伸びており、さらに、先端部が幾分大径開口端側に向かうように円弧状に反り返っている。そして、第２押圧部２１３のうち、反り返った部分が、固定子鉄心２の反対側端面２ｔを押圧する。
【００６４】
以上までに説明してきた位置決め部１１、第１押圧部１２及び第２押圧部１３により固定機構が構成されるが、固定機構は、さらに、固定子鉄心２の位置を固定する目的から各押圧部１２，１３による押圧状態を保持するための部材を備えている。具体的に説明すると、図６に示すように、第１規制ピン２１及び第２規制ピン２２が備えられている。これらの規制ピン２１，２２は、固定子鉄心２と接触した状態にある押圧部１２，１３が固定子鉄心２から離れるように弾性変形するのを規制するものである。これにより、各押圧部１２，１３は、固定子鉄心２と当接して固定子鉄心２の所定部位を押圧する状態で維持されるようになる。
【００６５】
より詳しく説明すると、第１規制ピン２１は、第１押圧部１２毎に設けられた略円柱状のピンであり、固定子鉄心２が位置決め部１１に当接した状態において、第１押圧部１２の第１延出部１２ａとハウジング１の内周面に挟まれた位置に配置される。かかる位置に配置されることにより、第１規制ピン２１は、固定子鉄心２と接触した状態にある第１押圧部１２の第１延出部１２ａとハウジング１の径方向に当接するようになる。この結果、第１規制ピン２１は、第１延出部１２ａが径方向外側に向かうように第１押圧部１２が弾性変形するのを規制することになる。
【００６６】
同様に、第２規制ピン２２は、第２押圧部１３毎に設けられた略円柱状のピンであり、固定子鉄心２が位置決め部１１に当接した状態において、第２押圧部１３の第１延出部１３ａとハウジング１の内周面に挟まれた位置に配置される。かかる位置に配置されることにより、第２規制ピン２２は、固定子鉄心２と接触した状態にある第２押圧部１３の第１延出部１３ａと軸方向に当接するようになる。この結果、第２規制ピン２２は、第２延出部１３ｂが固定子鉄心２の反対側端面２ｔから離れるように第２押圧部１３が弾性変形するのを規制することになる。
【００６７】
以上のように、上記２種類の規制ピン２１，２２によって、各押圧部１２，１３が固定子鉄心２から離れるように弾性変形するのを規制することにより、ハウジング１における固定子鉄心２の位置を強固に、且つ、安定的に固定しておくことが可能となる。この結果、例えば、モータＭの回転に伴ってモータＭ各部に振動が発生し、当該振動に起因して各押圧部１２，１３が意図せずに弾性変形するために固定子鉄心２に位置ずれが生じるのを防止することが可能である。
【００６８】
さらに、本実施形態において、各規制ピン２１，２２は、ハウジング１に対して着脱自在となっており、固定子鉄心２が位置決め部１１に当接して各押圧部１２，１３から押圧された状態になってからハウジング１の所定位置に取り付けられる。一方で、各規制ピン２１，２２は、部品交換等のために固定子鉄心２がハウジング１から抜き出す際に取り外される。そして、各規制ピン２１，２２が取り外されることで、各押圧部１２，１３が規制ピン２１，２２による規制から解放されて変形自在となり、固定子鉄心２を自由にハウジング１から抜き出せるようになる。
【００６９】
なお、各規制ピン２１，２２を取り付けるための取り付け機構については、特に図示しないが、例えば、ハウジング１の内周面の所定領域に設けられたピン嵌め込み用の穴や突起によって構成されることとしてもよい。あるいは、押圧部１２，１３側にピン嵌め込み用の穴や突起が設けられていることとしてもよい。さらには、ピン嵌め込み用の穴や突起以外の構造、例えば、各規制ピン２１，２２の所定部位に係合する鉤爪がハウジング１の内周面若しくは押圧部１２，１３に形成されることとしてもよい。
【００７０】
次に、以上までに説明してきた構成の下で固定子鉄心２をハウジング１に対して組み付ける際の手順について説明する。
固定子鉄心２は、ハウジング１に収容されるにあたり、図４に示すようにハウジング１の大径開口端からハウジング１内に挿入され、軸方向に沿って小径開口端側に向けて動かされる。この際の固定子鉄心２の姿勢は、ハウジング１内に収容されているときの姿勢と略同様である。
【００７１】
ハウジング１内に挿入された固定子鉄心２は、先ず、各第２押圧部１３と当接して図５に示すように各第２押圧部１３を押し退ける。そして、固定子鉄心２が小径開口端側に向かって更に進行すると、固定子鉄心２に形成された凹部２ｂに、各第１押圧部１２の折り返し部分の周辺部が嵌まり込むようになる。その後、更なる固定子鉄心２の進行に伴い、固定子鉄心２は、凹部２ｂのうち最も径方向内側にある領域にて第１押圧部１２と当接し、図５に示すように当該第１押圧部１２をハウジング１の径方向外側に押し退ける。これにより、各第１押圧部１２は、ハウジング１の径方向に弾性変形して固定子鉄心２の外周面を径方向内側に押圧するようになる。
【００７２】
固定子鉄心２が更に進行し、軸方向において位置決め部１１と当接する位置に到達すると、固定子鉄心２が段差部１ａによって係止される結果、軸方向において固定子鉄心２が位置決めされるようになる。このとき、第２押圧部１３は、第２延出部１３ｂが固定子鉄心２の反対側端面２ｔと当接した状態になっており、第２延出部１３ｂにて反対側端面２ｔを軸方向に沿って押圧している。
【００７３】
以上のような状態に至ると、固定子鉄心２は、位置決め部１１により軸方向において位置決めされるとともに、各押圧部１２，１３の押圧力により軸方向及びハウジング１の径方向において固定される。最終的に、図６に示すように各押圧部１２，１３に対して規制ピン２１，２２が取り付けられ、かかる作業が終了した時点でハウジング１に対する固定子鉄心２の組み付けが完了する。
【００７４】
本実施形態では、上記の手順によりハウジング１内における固定子鉄心２の位置を固定することができるため、当該位置の固定をより容易に行うことが可能である。また、位置決め部１１や押圧部１２，１３を形成するにあたり、ハウジング１の内周面を削り起こす等の加工が不要であるので、より簡易な構成で固定子鉄心２をハウジング１内に固定することができる。さらに、ハウジング１を削る作業が不要になる結果、切削屑の発生による歩留まりの低下を抑制することが可能になる。
【００７５】
上記の構成は、特に、自動車外装部品等のように雨水や埃等に曝される環境の下で用いられるモータＭにおいて特に有効である。より分かり易く説明すると、雨水や埃等に曝される環境の下で用いられる場合にハウジング１の内周面を削り起こして位置決め部１１等を形成すると、削られた部分からハウジング内に水分や埃が侵入してしまう虞がある。これに対して、本実施形態の構成であれば、位置決め部１１等を設けるにあたりハウジング１を削り起こさないので、ハウジング内への水分や埃の侵入を回避することが可能である。
【００７６】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、主として本発明の回転電機について説明した。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００７７】
また、上記の実施形態では、位置決め部１１が、ハウジング１の内周面に形成された段差部１ａからなることとした。さらに、上記の実施形態では、第１押圧部１２が、ハウジング１の内周面から延出してハウジング１の径方向に変位可能な板バネからなり、第２押圧部１３が、ハウジング１の内周面から延出して軸方向に変位可能な板バネからなることとした。このような構成であれば、固定機構の構成が簡易になり、モータＭの構造、特に固定機構の構造が複雑化するのを抑制することが可能になる。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、位置決め部１１は、段差部１ａ以外の構造、例えば、ハウジング１の内周面から突出した突起によって構成されることとしてもよい。また、第１押圧部１２及び第２押圧部１３の各々については、板バネ以外の材料、例えば、ゴム等のその他の弾性体により構成されることとしてもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態では、第１押圧部１２及び第２押圧部１３が、それぞれ、複数設けられており、モータＭの回転方向において交互に並ぶように配置されていることとした。これにより、固定子鉄心２に作用する押圧力がバラスよく分布するようになる。ただし、これに限定されるものではなく、第１押圧部１２及び第２押圧部１３は、それぞれ、少なくとも１個以上設けられていればよく、また、各押圧部１２，１３の配置位置については任意に設定することが可能である。
【００７９】
また、上記の実施形態では、第１押圧部１２及び第２押圧部１３が樹脂材料によって成形されていることとした。さらに、上記の実施形態では、第１押圧部１２及び第２押圧部１３が、ハウジング１と一体成形されていることとした。これにより、より高弾性な押圧部１２，１３を好適な形状で形成することが可能になる。また、部品点数の増加が抑えられ、ハウジング１全体の重量が軽量化する。ただし、これに限定されるものではなく、第１押圧部１２及び第２押圧部１３がハウジング１と別体をなしていることとしてもよい。また、各押圧部１２，１３の材質についても、樹脂材料以外の材質、例えば、金属材料からなることとしてもよい。なお、ハウジング１とは別体をなす押圧部１２，１３をハウジング１に対して取り付ける方式としては、溶着や接着による取り付ける方式、ハウジング１に設けられた差し込み穴に差し込む方式、ハウジング１に設けられた係合部に押圧部１２，１３に設けられた係合部を引っ掛ける方式等が挙げられる。
【００８０】
また、上記の実施形態では、固定子鉄心２の外周面には周方向に沿って一定間隔毎に凹部２ｂが設けられていることとしたが、固定子鉄心２の外周面に凹部２ｂが設けられていないこととしてもよい。
また、上記の実施形態では、固定子鉄心２の位置が固定された状態において各押圧部１２，１３の弾性変形を規制する規制ピン２１，２２が設けられていることとしたが、当該規制ピン２１，２２が設けられていないこととしてもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態では、固定子鉄心２の内側で界磁体が回転するインナーロータ型のモータＭを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、本発明に係る固定子鉄心２の固定構造は、固定子鉄心２の外側で界磁体が回転するアウタロータ型のモータに対しても適用可能である。
【００８２】
また、上記の実施形態では、本発明の回転電機の一例として電動機、より具体的にはオイルポンプ用モータを挙げて、固定子鉄心２の固定構造について説明した。ただし、当該固定構造が適用できる回転電機は、電動機に限らず、固定子鉄心２がハウジング１内に固定されて構成される発電機、例えばオルタネータにも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｍ  モータ（回転電機）
１  ハウジング、１ａ  段差部
１ｂ  段差部、１ｃ  窪み、１ｄ  窪み
２  固定子鉄心、２ａ  ティース、２ｂ  凹部
２ｓ  一端面、２ｔ  反対側端面、３  回転子
４  ポンプユニット、５  シャフト、６  制御基板
７  永久磁石、８  インシュレータ、９  コイル
１０  ヒートシンク、１１  位置決め部
１２，１１２，２１２  第１押圧部
１２ａ，１１２ａ，２１２ａ  第１延出部
１２ｂ，１１２ｂ，２１２ｂ  第２延出部
１３，１１３，２１３  第２押圧部
１３ａ，１１３ａ  第１延出部
１３ｂ，１１３ｂ  第２延出部
２１  第１規制ピン、２２  第２規制ピン
３０１  固定子鉄心、３０２  ハウジング
３０３  第１ストッパ、３０４  第２ストッパ
【図１】
2014018001.tif 000003
【図２】
2014018001.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014018001.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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