(57)【要約】【課題】  天板の四隅に立てられる手がかり棒の取付構造を単純化することができ、前後ガード棒の架設・収納操作を安全かつ簡単迅速に行いうる可搬式作業台を提供する。【解決手段】  可搬式作業台1は、天板2と、左右１対の脚3と、天板の四隅に立てられた手がかり棒4と、手がかり棒間に架設された前ガード棒5及び後ガード棒5とを備える。手がかり棒は、天板の前後側面の左右端部に回動自在に取り付けられる。前後ガード棒に長さ方向にのびるレール部51が設けられ、手がかり棒の上端部にレール部に転動可能に係り合わせられる支持ローラ15が設けられる。手がかり棒4の回動に伴い、前後ガード棒5が、起立姿勢の手がかり棒の上端部間に架設される架設位置と、倒伏姿勢の手がかり棒の上に重ねられる収納位置との間で昇降させられる。【選択図】  図１
2014173378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面より見て長方形の天板と、天板の左右端部に取り付けられた１対の脚と、天板の四隅に立てられた４本の手がかり棒と、前側の左右２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された前ガード棒と、後側の左右２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された後ガード棒とを備えている可搬式作業台において、
前側の左右２本の手がかり棒が、垂直上向きの起立姿勢および天板の前側面に沿う水平横向きの倒伏姿勢を取りうるように、天板の前側面の左右端部に回動自在に取り付けられ、後側の左右２本の手がかり棒が、上向きの起立姿勢および天板の後側面に沿う横向きの倒伏姿勢を取りうるように、天板の後側面の左右端部に回動自在に取り付けられており、
前後各ガード棒に長さ方向にのびる係止部が設けられる一方、前側の左右２本の手がかり棒の上端部に、前ガード棒の係止部に長さ方向移動可能に係り合わせられて前ガード棒を支持する係合支持部が設けられ、後側の左右２本の手がかり棒の上端部に、後ガード棒の係止部に長さ方向移動可能に係り合わせられて後ガード棒を支持する係合支持部が設けられており、
前側および後側それぞれの左右２本の手がかり棒が起立姿勢と倒伏姿勢との間で回動させられるのに伴って、前後各ガード棒が、起立姿勢の両手がかり棒の上端部どうしの間に架設される架設位置と、倒伏姿勢の両手がかり棒の上に重ねられる収納位置との間で昇降させられることを特徴とする、可搬式作業台。
【請求項２】
手がかり棒および前後ガード棒は、前側および後側それぞれの左右２本の倒伏姿勢の手がかり棒の上に前後各ガード棒が重ねられた状態で水平方向から見た時に天板の厚み内に収まるようなものとなされていることを特徴とする、請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前後各ガード棒の係止部が、長さ方向にのびるレール部よりなり、前側の左右２本の手がかり棒の係合支持部が、前ガード棒のレール部に転動可能に係り合わせられる支持ローラよりなり、後側の左右２本の手がかり棒の係合支持部が、後ガード棒のレール部に転動可能に係り合わせられる支持ローラよりなることを特徴とする、請求項１または２記載の可搬式作業台。
【請求項４】
左側の前後２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された左ガード棒と、右側の前後２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された右ガード棒とを更に備えており、
左ガード棒は、その一端部が左側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか一方の上端部に揺動可能に取り付けられていると共に、その他端部が左側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか他方の上端部に止着手段によって着脱自在に止着されており、右ガード棒は、その一端部が右側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか一方の上端部に揺動可能に取り付けられていると共に、その他端部が右側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか他方の上端部に止着手段によって着脱自在に止着されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可搬式作業台に関する。
【０００２】
なお、この発明に係る明細書および特許請求の範囲において、可搬式作業台の天板の一方の長辺側（図１の紙面に向かって手前側）を「前」、同他方の長辺側（図１の紙面に向かって奥側）を「後」と言い、前から見た場合の左右（図１の左右）を「左右」と言うものとする。
【背景技術】
【０００３】
可搬式作業台は、平面より見て長方形状の天板の左右両端部に梯子状の脚が折り畳み可能に取り付けられたものであって、左右の脚を天板の下面に沿うように折り畳んだ状態で建設現場等に持ち込まれた後、両脚を広げて開脚状態とし、この状態で作業者が天板の上に乗って内外装工事などを行うように構成されている。また、可搬式作業台にあっては、作業者が梯子状の脚を昇降する際の支えとなるように、天板の四隅に手がかり棒が起倒自在に立てられていると共に、作業者が天板から落下するリスクを軽減するために、天板の前側の左右２本の手がかり棒の上端部どうしの間に前ガード棒が架設され、天板の後側の左右２本の手がかり棒の上端部どうしの間に後ガード棒が架設されたものが一般的に採用されている。なお、前後ガード棒は、作業者がこれらに接触することによって、天板からの落下のリスクを感知するように機能するものである。
このような手がかり棒および前後ガード棒を備えた可搬式作業台として、前後各ガード棒が、前側または後側の左右２本の手がかり棒それぞれの上端部に揺動自在に取り付けられかつ先端部どうしが着脱自在に連結される左右２つのガード棒部材よりなり、また、手がかり棒が、上向きの起立姿勢と、ガード棒部材と共に脚の支柱に沿わされる下向きの折り畳み姿勢とを取りうるように、脚の支柱の上端部に回動自在に取り付けられているものが知られている（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７４７０号公報
【発明の概要】
【０００５】
上述した従来の可搬式作業台では、手がかり棒が脚の支柱の上端部に回動自在に取り付けられて同支柱に沿うように折り畳める構造となっているが、一般に脚の支柱は昇降の容易さや安定性を考慮して垂直ではなく末広がり状に傾斜するように設けられているため（図１、２参照）、手がかり棒の支柱上端部への取付構造が複雑となり、これがコストアップの一因となっていた。
また、従来の可搬式作業台の場合、前後各ガード棒を前側または後側の左右２本の手がかり棒どうしの間に架設するには、まず手がかり棒を起立姿勢にしておいてから左右のガード棒部材を水平位置まで揺動させて両ガード棒部材の先端部どうしを連結する必要があり、また、前後各ガード棒を収納する際には、上記と逆の操作を行う必要がある。しかしながら、これらの操作は一時的に前後ガード棒が架設されない状態となった天板の上で行う必要があるため、その際に作業者が天板から落下する危険性があった。さらに、前後各ガード棒の架設・収納操作に手間が掛かるという問題もあった。
【０００６】
この発明の目的は、天板の四隅に立てられる手がかり棒の取付構造を単純化することができ、また、前後ガード棒の架設・収納操作を安全にかつ簡単迅速に行うことができる可搬式作業台を提供することにある。
【０００７】
この発明による可搬式作業台は、平面より見て長方形の天板と、天板の左右端部に取り付けられた１対の脚と、天板の四隅に立てられた４本の手がかり棒と、前側の左右２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された前ガード棒と、後側の左右２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された後ガード棒とを備えているものにおいて、以下のような特徴的構成を採用したものである。
即ち、この発明による可搬式作業台にあっては、前側の左右２本の手がかり棒が、垂直上向きの起立姿勢および天板の前側面に沿う水平横向きの倒伏姿勢を取りうるように、天板の前側面の左右端部に回動自在に取り付けられ、後側の左右２本の手がかり棒が、上向きの起立姿勢および天板の後側面に沿う横向きの倒伏姿勢を取りうるように、天板の後側面の左右端部に回動自在に取り付けられている。また、前後各ガード棒に長さ方向にのびる係止部が設けられる一方、前側の左右２本の手がかり棒の上端部に、前ガード棒の係止部に長さ方向移動可能に係り合わせられて前ガード棒を支持する係合支持部が設けられ、後側の左右２本の手がかり棒の上端部に、後ガード棒の係止部に長さ方向移動可能に係り合わせられて後ガード棒を支持する係合支持部が設けられている。そして、以上の構成により、前側および後側それぞれの左右２本の手がかり棒が起立姿勢と倒伏姿勢との間で回動させられるのに伴って、前後各ガード棒が、起立姿勢の両手がかり棒の上端部どうしの間に架設される架設位置と、倒伏姿勢の両手がかり棒の上に重ねられる収納位置との間で昇降させられるようになっている。
【０００８】
この発明の可搬式作業台によれば、手がかり棒が、垂直上向きの起立姿勢および水平横向きの倒伏姿勢を取りうるように、天板の前後側面の左右端部に回動自在に取り付けられているので、従来の可搬式作業台と比べて、手がかり棒の取付構造を単純化することができる。
また、この発明の可搬式作業台によれば、手がかり棒の回動に伴って前後ガード棒が架設位置と収納位置との間で昇降させられるようになっているので、前後ガード棒の架設・収納操作を天板の上に乗らずに地上から安全にかつ簡単迅速に行うことができる。
【０００９】
この発明による可搬式作業台において、手がかり棒および前後ガード棒は、前側および後側それぞれの左右２本の倒伏姿勢の手がかり棒の上に前後各ガード棒が重ねられた状態で水平方向から見た時に天板の厚み内に収まるようなものとなされているのが好ましい。
【００１０】
手がかり棒および前後ガード棒を上記のように構成すれば、可搬式作業台を折り畳んで保管・運搬する際の嵩をより小さくすることができる上、保管・運搬時に手がかり棒や前後ガード棒が損傷することも軽減される。
上記構成は、例えば、天板の前後側面への手がかり棒の取付位置、手がかり棒の左右横幅および前後ガード棒の上下幅を適宜設定することによって実現することができる。
【００１１】
この発明による可搬式作業台において、前後各ガード棒の係止部が、長さ方向にのびるレール部よりなり、前側の左右２本の手がかり棒の係合支持部が、前ガード棒のレール部に転動可能に係り合わせられる支持ローラよりなり、後側の左右２本の手がかり棒の係合支持部が、後ガード棒のレール部に転動可能に係り合わせられる支持ローラよりなるのが好ましい。
【００１２】
上記の態様によれば、手がかり棒の回動およびそれに連動して行われる前後ガード棒の昇降がスムーズとなるので、優れた操作性が得られる。
【００１３】
また、この発明による可搬式作業台において、左側の前後２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された左ガード棒と、右側の前後２本の手がかり棒の上端部どうしの間に架設された右ガード棒とを更に備えており、左ガード棒は、その一端部が左側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか一方の上端部に揺動可能に取り付けられていると共に、その他端部が左側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか他方の上端部に止着手段によって着脱自在に止着されており、右ガード棒は、その一端部が右側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか一方の上端部に揺動可能に取り付けられていると共に、その他端部が右側の前後２本の手がかり棒のうちいずれか他方の上端部に止着手段によって着脱自在に止着されているのが好ましい。
【００１４】
上記のような左右ガード棒が可搬式作業台に備えられていれば、天板から作業者が落下する危険性が更に低下し、より安全に作業を行うことができる。また、左右各ガード棒の架設・収納操作を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明による可搬式作業台の使用時の状態を示す全体正面図である。
【図２】同右側面図である。
【図３】可搬式作業台における前右側の手がかり棒の天板への取付部分を拡大して示す部分切欠正面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う垂直断面図である。
【図５】可搬式作業台における前左側の手がかり棒の天板への取付部分を拡大して示す部分切欠正面図である。
【図６】可搬式作業台において倒伏姿勢となされた手がかり棒の上に前ガード棒が重ねられた状態を拡大して示す垂直断面図である。
【図７】可搬式作業台における前左側の手がかり棒と前ガード棒との接続部分を拡大して示す正面図である。
【図８】可搬式作業台における前右側の手がかり棒と前ガード棒との接続部分を拡大して示す正面図である。
【図９】同右側面図である。
【図１０】図８のX−X線に沿う垂直断面図である。
【図１１】可搬式作業台における前ガード棒の長さ中央部を拡大して示す垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施形態を、図１ないし図１１を参照して以下に説明する。
図１および図２に示すように、この実施形態に係る可搬式作業台(1)は、平面より見て長方形の天板(2)と、天板(2)の左右端部に取り付けられた１対の脚(3)と、天板(2)の四隅に立てられた４本の手がかり棒(4)と、前側の左右２本の手がかり棒(4)の上端部どうしの間に架設された前ガード棒(5)と、後側の左右２本の手がかり棒(4)の上端部どうしの間に架設された後ガード棒(5)と、左側の前後２本の手がかり棒(4)の上端部どうしの間に架設された左ガード棒(6)と、右側の前後２本の手がかり棒(4)の上端部どうしの間に架設された右ガード棒(6)とを備えている。
【００１７】
左右の脚(3)は、それぞれ前後１対の支柱(31)と両支柱(31)間に水平に渡し止められた複数の踏桟(32)とを備えた梯子状のものであって、支柱(31)の上端部が天板(2)の左右各端部にヒンジ金具(33)によって取り付けられており、天板(2)の下面に沿うように折り畳むことができる。脚(3)の支柱(31)は、前後・左右方向から見て末広がり状に傾斜するように設けられている（図１および図２参照）。脚(3)の支柱(31)の長さ中間部分と天板(2)の下面との間に、開き止め金具(7)が設けられている。
【００１８】
図１に示すように、前側の左右２本の手がかり棒(4)は、垂直上向きの起立姿勢および天板(2)の前側面に沿う水平横向きの倒伏姿勢を取りうるように、天板(2)の前側面の左右端部に回動自在に取り付けられている。また、後側の左右２本の手がかり棒(4)も、前側の２本と同様の起立姿勢および倒伏姿勢を取りうるように、天板(2)の後側面の左右端部に回動自在に取り付けられている。
【００１９】
各手がかり棒(4)は、横断面略方形の中空形材よりなる。手がかり棒(4)の下端部は、ブラケット(8)を介して天板(2)の前後側面に取り付けられている。
図３および図４に詳しく示すように、ブラケット(8)は、ブラケット本体(8a)と、ブラケット本体(8a)に接合されてこれと一体化されかつ天板(2)の前後側面に固定された取付金具(8b)とを備えている。ブラケット本体(8a)は、左右方向にのびる水平な底壁(81)と、底壁(81)の左右方向外側の端から下方にのびる垂下壁(82)と、底壁(81)および垂下壁(82)の前後両縁に連なる正面より見て略倒立Ｌ形の前後２つの側壁(83)(84)とを有する横断面略Ｕ形のものである。取付金具(8b)は、天板(2)の前後側面に嵌め被せられかつボルト(B)で止められた垂直横断面コ字形の基部(85)と、基部(85)の左右両端から前後方向外方に向かって伸びる突出部(86)と、突出部(86)の先端から互いに左右反対方向にのびかつブラケット本体(8a)の前後方向内側壁(84)に溶接された取付部(87)とを備えている。ボルト(B)のねじ込みを容易にするため、ブラケット本体(8a)の前後側壁(83)(84)の一部が切り欠かれている。
手がかり棒(4)の下端部は、ブラケット本体(8a)における底壁(81)と垂下壁(82)との交差部のやや斜め上方に位置する前後側壁(83)(84)部分に、ボルト(B)・ナット(N)によって回動自在に取り付けられている。手がかり棒(4)の前後側壁の下端部近傍に設けられたボルト挿通孔(41)は上下にのびる長孔となされており、この長孔(41)の範囲内で手がかり棒(4)が長さ方向にスライド可能となされている。
手がかり棒(4)の前後側壁下端に垂直な切込み(42)が形成されており、これらの切込み(42)に跨ってピン(9)が差し込まれている。そして、ボルト(B)およびピン(9)に、引っ張りコイルばね(10)の両端部が取り付けられている。
ブラケット本体(8a)の前後側壁(83)(84)におけるボルト(B)・ナット(N)の垂直下方および左右方向外方に位置する縁部分に、ピン(9)が差し込まれる切欠き(88A)(88B)が形成されている。２つの切欠き(88A)(88B)どうしの間の縁部分は、ピン案内部(89)として機能するように円弧状に形成されている。
【００２０】
ブラケット本体(8a)の下部には、垂直起立姿勢の手がかり棒(4)をその位置に保持するためのストッパ(11)が設けられている。ストッパ(11)は、水平なピン状のものであって、ブラケット本体(8a)の底壁(81)下面に接合された水平横断面コ字形のストッパ保持体(12)に左右方向スライド自在に取り付けられている。より具体的に言うと、ストッパ(11)は、ストッパ保持体(12)の左右方向内側壁にあけられた孔にスライド可能に挿通された基端側小径部(11a)と、ストッパ保持体(12)の左右方向外側壁にあけられた孔にスライド可能に挿通された先端側大径部(11b)とを有している。ストッパ(11)の基端部には、リング状の摘み(13)が取り付けられている。ストッパ(11)の環状段差と、ピン保持体(12)の左右方向内側壁との間に、圧縮コイルばね(14)が介在されている。大径部(11b)によって構成されるストッパ(11)先端部が、ブラケット本体(8a)の垂下壁(82)および起立姿勢の手がかり棒(4)の左右方向内側壁に形成された貫通孔に挿入されることによって、手がかり棒(4)が起立姿勢にロックされた状態となる。
【００２１】
手がかり棒(4)を起立姿勢から倒伏姿勢に移行させる場合、摘み(13)を持って左右方向内方に引っ張ると、ストッパ(11)の先端部がブラケット本体(8a)および手がかり棒(4)の貫通孔から外れるので、この状態を保持しながら手がかり棒(4)を下方にスライドさせる。この操作によって、手がかり棒(4)下端のピン(9)がブラケット本体(8a)の前後側壁(83)(84)の下部切欠き(88A)から外れるので、次いで手がかり棒(4)を左右方向内側に倒れるように回動させる。この際、ピン(9)はブラケット本体(8a)の前後側壁(83)(84)のピン案内部(89)に沿って摺動させられる。そして、手がかり棒(4)が水平横向きの倒伏姿勢になった時点で、手がかり棒(4)下端のピン(9)が、引っ張りコイルばね(10)の付勢力によってブラケット本体(8a)の前後側壁(83)(84)の側部切欠き(88B)に嵌まり込み、この状態が保持される。また、この状態では、ブラケット本体(8a)の底壁(81)によって手がかり棒(4)が支えられている。
一方、手がかり棒(4)を倒伏姿勢から起立姿勢に移行させる場合、手がかり棒(4)を左右方向外方にスライドさせると、ピン(9)がブラケット本体(8a)の側部切欠き(88B)から外れるので、この状態で手がかり棒(4)を起立方向に回動させる。手がかり棒(4)が垂直上向きの起立姿勢になった時点で、ピン(9)が、引っ張りコイルばね(10)の付勢力によって、ブラケット本体(8a)の下部切欠き(88A)に嵌まり込み、また、ストッパ(11)の先端部が、圧縮コイルばね(14)の付勢力によって、ブラケット本体(8a)および手がかり棒(4)の貫通孔に嵌まり込み、この状態が保持される。
【００２２】
前後各ガード棒(5)には、長さ方向にのびるレール部（係止部）(51)が設けられている。前後各ガード棒(5)は、下方に開口したリップ溝形の横断面を有する形材よりなり、その内側部分がレール部(51)を構成している。前後各ガード棒(5)の両端部には、キャップ(52)が取り付けられている。
【００２３】
前側の左右２本の手がかり棒(4)の上端部に、前ガード棒(5)のレール部(51)に転動可能に係り合わせられる支持ローラ（係合支持部）(15)が設けられ、後側の左右２本の手がかり棒(4)の上端部に、後ガード棒(5)のレール部(51)に転動可能に係り合わせられる支持ローラ（係合支持部）(15)が設けられている。
手がかり棒(4)の左右側壁の上端から垂直下向きに形成された切込みに、垂直板片状をしたローラ取付ベース(16)の下部が嵌め込まれている。ベース(16)は、左右幅が手がかり棒(4)の左右幅よりも大きいものとなされていて、その一部が手がかり棒(4)の左右方向内側にはみ出している。また、ベース(16)は、その下部に前後貫通状の水平なねじ孔を有しており、手がかり棒(4)の前後側壁を貫通しかつ該ねじ孔にねじ込まれたボルト(B)およびナット(N)によって、手がかり棒(4)の上端部に固定されている。ベース(16)の上部は、前後各ガード棒(5)の内部に下方開口を通じて挿入されている。ベース(16)の左右方向外側の上隅部に前後貫通状に回転軸(17)が取り付けられ、回転軸(17)の両端部に支持ローラ(15)が取り付けられている。支持ローラ(15)は、前後各ガード棒(5)の上壁下面を長さ方向に沿って転動させられる。
【００２４】
図１１に示すように、前後各ガード棒(5)には、その上壁部下面の長さ中央部分に、支持ローラ用ストッパ(18)が設けられている。ストッパ(18)は所要長さを有する板状体よりなり、ボルト・ナットによって前後各ガード棒(5)の上壁部下面に固定されている。このストッパ(18)の左右端面に、水平横向きの倒伏姿勢となっている左右２本の手がかり棒(4)の先端の支持ローラ(15)がそれぞれ接することによって、両手がかり棒(4)の上に重ねられる前後各ガード棒(5)が左右方向にスライドして天板(2)の左右いずれか一端面からはみ出さないように移動規制される。
【００２５】
この実施形態では、左ガード棒(6)の一端部が左前側の手がかり棒(4)の上端部に揺動自在に取り付けられていると共に、左ガード棒(6)の他端部が左後側の手がかり棒の上端部に止着手段によって着脱自在に止着されている。また、右ガード棒(6)の一端部が右後側の手がかり棒(4)の上端部に揺動可能に取り付けられていると共に、右ガード棒(6)の他端部が右前側の手がかり棒(4)の上端部に止着手段によって着脱自在に止着されている。なお、左ガード棒(6)の一端部の詳細が図７に示され、右ガード棒(6)の他端部の詳細が図８ないし図１０に示されているが、左右ガード棒(6)の一端部および他端部の構造は同じものであるので、その他の端部の図示は省略してある。
【００２６】
左右各ガード棒(6)は、両端部が左右方向内方に向かってＬ形に折り曲げられた棒鋼材よりなる。また、左右各ガード棒(6)は、前後各ガード棒(5)の下方開口を通過しうるように、同開口の幅よりも小さい外径を有するものとなされている。
図７に示すように、左右各ガード棒(6)の一端部に左右方向内方に伸びるように設けられた第１曲折端部(61)が、前左側および後右側それぞれの手がかり棒(4)の左右側壁上端付近を緩く貫通させられている。また、第１曲折端部(61)の先端には雄ネジ(61a)が形成されており、この雄ネジ(61a)にねじ嵌められたナット(N)によって第１曲折端部(61)が手がかり棒(4)から抜け落ちないようになされている。
左右各ガード棒(6)の他端部に設けられた第２曲折端部(62)は、第１曲折端部(61)と比べて所定長さ分だけ短いものとなされている。この第２曲折端部(62)が後左側および前右側それぞれの手がかり棒(4)の左右方向外側壁の下端近傍に形成された折畳み用係止孔(43)に挿入されることによって、左右各ガード棒(6)が手がかり棒(4)に沿う折畳み位置に保持される（図５参照）。折畳み用係止孔(43)に挿入された第２曲折端部(62)は、左右各ガード棒(6)の下部を左右方向外方に引っ張って撓ませることにより、該係止孔(43)から外れるので、この状態で左右各ガード棒(6)を水平架設位置まで回動させることができる。
【００２７】
止着手段は、後左側および前右側それぞれの手がかり棒(4)の左右方向外側壁の上端部に形成されかつ水平架設位置まで回動させられた左右各ガード棒(6)の第２曲折端部(62)が挿入される架設用係止孔(44)と、手がかり棒(4)の上端部に揺動自在に取り付けられかつ手がかり棒(4)の長さ中間位置に掛け止められるフック(19)とよりなる。図８に示すように、フック(19)は、先端側が下方に折れ曲がった垂直板片状のものであって、その長さ中間に水平貫通孔が形成されている。ボルト(B)頭部と手がかり棒(4)の前後方向内側壁との間に、フック(19)よりも厚みが大きいリング状スペーサ(S)が介在されている。そして、フック(19)の水平貫通孔にリング状スペーサ(S)が緩く嵌め入れられることによって、フック(19)は揺動自在となされている。フック(19)の先端部には略半円弧状の切欠き(191)が形成されており、この切欠き(191)部分が左右各ガード棒(6)に上方から掛け止められることによって、左右各ガード棒(6)が水平架設位置に保持される。フック(19)の後端部には、切欠き(191)部分が左右各ガード棒(6)から外れる揺動位置において、手がかり棒(4)の左右方向内側壁と係り合わせられてフック(19)がそれ以上揺動するのを阻止するＬ形曲折状のストッパ部(192)が形成されている。
【００２８】
上記の構成よりなる可搬式作業台(1)にあっては、これを保管・搬送する際には、１対の脚(3)が天板(2)の下面に沿うように折り畳まれている。また、４本の手がかり棒(4)は、垂直起立姿勢から９０°回動させられて水平横向きの倒伏姿勢となされている（図６参照）。前後各ガード棒(5)は、前側および後側それぞれの左右２本の手がかり棒(4)の上に重ねられる収容位置に配されている（図６参照）。また、左右各ガード棒(6)は、手がかり棒(4)に沿う折畳み位置に保持されていると共に、前後各ガード棒(5)の下方開口を通じて同ガード棒(5)内のレール部(51)に収容されている（図６参照）。この状態で可搬式作業台(1)を水平方向から見た際、手がかり棒(4)および前後ガード棒(5)は天板(2)の厚み内に収まるようになっている（図６参照）。
可搬式作業台(1)を作業現場に持ち込んで使用する際には、例えば、まず折り畳まれた１対の脚(3)を回動させて開脚状態とする。次に、前後各側の左右２本の手がかり棒(4)を垂直起立姿勢まで回動させると、それに伴って前後各ガード棒(5)が架設位置まで上昇させられる。この操作は、作業者が天板(2)の上に乗らなくても地上から行うことができる。最後に、作業者が梯子状の脚(3)を登って天板(2)の上に乗り、前後いずれか一方の手がかり棒(4)に沿う折畳み位置にある左右各ガード棒(6)の下部を左右方向外方に引っ張って第２曲折端部(62)を折畳み用係止孔(43)から外した後、水平架設位置まで回動させ、第２曲折端部(62)を前後いずれか他方の手がかり棒(4)の架設用係止孔(44)に挿入し、左右各ガード棒(6)にフック(19)を掛け止める。上述した一連の操作により、天板(2)の上方スペースが前後左右のガード棒(5)(6)によって囲まれるので、この状態で作業者は安全に作業を行うことができる。また、可搬式作業台(1)を折り畳んで搬出する場合には、上記と逆の操作を行えばよい。
【００２９】
以上の通り、この実施形態の可搬式作業台(1)によれば、手がかり棒(4)が垂直上向きの起立姿勢と水平横向きの倒伏姿勢とを取りうるように、天板(2)の前後側面の左右端部に回動自在に取り付けられているので、従来の可搬式作業台と比べて手がかり棒の取付構造が単純化され、それによってコストダウンを図ることができる。また、上記の可搬式作業台(1)によれば、手がかり棒(4)の回動に伴って前後ガード棒(5)が架設位置と収納位置との間をスムーズに昇降させられるので、前後ガード棒(5)の架設・収納操作を地上から安全にかつ簡単迅速に行うことができる。さらには、倒伏姿勢の手がかり棒(4)の上に前後ガード棒(5)が重ねられた状態で水平方向から見た時に、手がかり棒(4)および前後ガード棒(5)が天板(2)の厚み内に収まるようになされているので、可搬式作業台(1)を折り畳んで保管・運搬する際の嵩が小さい上、保管・運搬時に手がかり棒(4)や前後ガード棒(5)が損傷するおそれが少ない。
【００３０】
なお、上記の実施形態はあくまでも例示であり、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない範囲内で適宜に変更を加えた形態でこの発明を実施することも勿論可能である。
【符号の説明】
【００３１】
(1)：可搬式作業台
(2)：天板
(3)：脚
(4)：手がかり棒
(44)：架設用係止孔（止着手段）
(5)：前ガード棒、後ガード棒
(51)：レール部（係止部）
(6)：左ガード棒、右ガード棒
(15)：支持ローラ（係合支持部）
(19)：フック（止着手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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