(57)【要約】【課題】腕時計等を腕に装着して使用することもできるとともに、簡易にバッグ等に取り付けて携帯することも可能とするバンド取付構造及び時計を提供する。【解決手段】バンド３を腕時計ケース２に取り付けるバンド取付構造において、バンド３は、腕時計１における１２時側に配置される第１のバンド３ａと腕時計１における６時側に配置される第２のバンド３ｂとからなり、第１のバンド３ａ及び第２のバンド３ｂのうち、少なくとも一方のバンド３の一端であって他方のバンド３への取付側とは反対の側となるバンド基端部には引掛部３３が設けられ、引掛部３３が設けられているバンド３は、腕時計ケース２の裏蓋２３の面内方向において回転可能に該裏蓋２３に取り付けられ、引掛部３３は、当該バンド３の回転に伴い、腕時計ケース２の裏蓋２３と重なり合う位置と、腕時計ケース２の外側に突出する位置とを取り得るように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンドを腕時計ケースに取り付けるバンド取付構造において、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドの一端であって他方のバンドへの取付側とは反対の側となるバンド基端部には、引掛部が設けられ、
前記引掛部が設けられているバンドは、前記腕時計ケースのケース裏面の面内方向において回転可能に該ケース裏面に取り付けられ、
前記引掛部は、当該バンドの回転に伴い、前記腕時計ケースのケース裏面と重なり合う位置と、前記腕時計ケースの外側に突出する位置とを取り得るように構成されていることを特徴とするバンド取付構造。
【請求項２】
前記ケース裏面に係止部をさらに備え、
前記引掛部は、前記腕時計ケースのケース裏面と重なり合う位置にあるときに前記係止部に係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド取付構造。
【請求項３】
前記係止部は、凸部であり、
前記引掛部は、前記凸部と嵌合可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のバンド取付構造。
【請求項４】
前記引掛部は、遊びを持たせて前記凸部と嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のバンド取付構造。
【請求項５】
前記引掛部は、枠状部、カラビナ形状部及びフック部のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバンド取付構造。
【請求項６】
前記ケース裏面に収納部をさらに備え、
前記引掛部は、前記腕時計ケースのケース裏面と重なり合う位置にあるときに前記収納部に収納可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のバンド取付構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のバンド取付構造を備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンド取付構造及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計ケースにバンドを取り付ける取付構造として、取付孔が形成された取付突起部が側部に設けられた腕時計ケースと、腕時計ケースの取付突起部に取り付けられる先端部に、取付孔に対応して連続する状態で貫通孔が形成されたバンドと、取付突起部の取付孔及びバンドの貫通孔に連続して挿入される固定用の棒状部材（筒状部材、ねじ部材）を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような従来の腕時計では、腕時計の１２時側及び６時側となる腕時計ケースの側部にそれぞれバンドが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１３１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、腕時計等を愛用しているユーザでも、ファッションによっては腕に腕時計等の機器を装着したくない場合がある。また、腕にアクセサリをつける場合等には腕時計等を装着していると邪魔になることもある。
このため、腕時計等として用いたいときには、通常通りに腕に装着することができるとともに、腕に装着しない場合でも、手軽にバッグやベルトに下げる等、腕時計等を自由な発想で持ち歩きたいとの要請がある。
【０００５】
この点、従来の腕時計等では、バンドを腕に巻きつけて装着する使い方が想定されており、腕時計等をキーホルダのようにバッグ等に取り付けて携帯しようとしてもバンドが邪魔になり、簡易かつスマートに携帯することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、腕時計等を腕に装着して使用することもできるとともに、簡易にバッグ等に取り付けて携帯することも可能とするバンド取付構造及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係るバンド取付構造は、
バンドを腕時計ケースに取り付けるバンド取付構造において、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドの一端であって他方のバンドへの取付側とは反対の側となるバンド基端部には、引掛部が設けられ、
前記引掛部が設けられているバンドは、前記腕時計ケースのケース裏面の面内方向において回転可能に該ケース裏面に取り付けられ、
前記引掛部は、当該バンドの回転に伴い、前記腕時計ケースのケース裏面と重なり合う位置と、前記腕時計ケースの外側に突出する位置とを取り得るように構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バンドを回転させて、引掛部を腕時計ケースの外側に突出させることができるため、腕時計等を腕に装着して使用することもできるとともに、引掛部にキーホルダ等を接続すれば簡易にバッグ等に取り付けて携帯することも可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の正面図である。
【図２】図１に示す腕時計の背面図である。
【図３】図１に示す腕時計の第１のバンドを１８０度回転させた状態を示す腕時計の正面図である。
【図４】図４に示す腕時計の背面図である。
【図５】図２に示す腕時計のV-V線に沿う模式的な断面図である。
【図６】図３に示す腕時計をキーホルダとして用いる場合の使用例を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の正面図である。
【図８】第３の実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の正面図である。
【図９】バンド取付構造が適用された腕時計の一変形例を示す背面図である。
【図１０】バンド取付構造が適用された腕時計の一変形例の要部制御構成を示す図である。
【図１１】図１０に示す腕時計の使用例を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す腕時計を反転させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１から図６を参照しつつ、本発明に係るバンド取付構造の第１の実施形態を説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
図１は、第１の実施形態におけるバンド取付構造が適用された腕時計の正面図であり、図２は、この腕時計の背面図である。図３は、図１に示す腕時計の第１のバンドを１８０度回転させた状態を示す腕時計の正面図であり、図４は、図３に示す腕時計の背面図である。また、図５は、図２に示す腕時計のV-V線に沿う模式的な断面図である。
【００１２】
図１から図５に示すように、本実施形態において、腕時計１は、腕時計ケース２と、この腕時計ケース２に取り付けられたバンド３とを備えている。
図５に示すように、腕時計ケース２は、中空の短柱形状に形成されたケース枠体２１と、透明なガラス等で形成されこのケース枠体２１の上部（図５において上部）に取り付けられた風防部材２２と、ケース枠体２１の下面（図５において下面）に取り付けられた裏蓋２３とを備えている。ケース枠体２１の側部外周には、後述する第２のバンド３ｂの腕時計ケース２への取付側端部と一体化された外周部２４が設けられている。外周部２４は、第２のバンド３ｂと同じポリウレタン等の各種樹脂材料で形成されており、腕時計ケース２の側部外周を構成している。
【００１３】
本実施形態では、裏蓋２３の、腕時計１における１２時側（図１における上側）であって、腕時計１の幅方向（図１における横方向）のほぼ中央部には、他の部分よりも厚みの厚いバンド固定部２３１（図５参照）が設けられている。バンド固定部２３１は、後述するように、時計モジュール７に形成されている凹部７ａ内に収容されるようになっている。バンド固定部２３１には、後述するビス４を螺合させるビス孔２３１ａ（図５参照）が形成されている。
なお、バンド固定部２３１及びビス孔２３１ａの位置や大きさ等は図示例に限定されない。例えば、ビス孔２３１ａは、腕時計ケース２の内部まで貫通する貫通孔であってもよい。また、バンド固定部２３１は裏蓋２３に一体的に設けられているものに限定されない。例えば、板状の裏蓋の内側（図５における上側）の一部に別部材として樹脂材料や金属材料等で形成されたバンド固定部を貼着等する構成としてもよい。この場合には、裏蓋におけるバンド固定部に形成されたビス孔に対応する位置に貫通孔を設けて、裏蓋の下方から挿通されるビス４がバンド固定部のビス孔と螺合できるように構成する。
【００１４】
また、図２、図４に示すように、裏蓋２３の下面（図５における下側の面）には、後述する第１のバンド３ａの引掛部３３の引掛孔３３１を係止可能な係止部としての係止用凸部２３２が設けられている。
係止用凸部２３２は、引掛部３３が腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３と重なり合う位置に配置され、腕時計１の１２時側に配置される第１のバンド３ａと腕時計１の６時側に配置される第２のバンド３ｂとを腕に巻きつけて使用することが可能な状態（これを以下、バンド３における「第１の状態」という。）であるときに、第１のバンド３ａの引掛部３３の引掛孔３３１に対応する位置に配置されている。
係止用凸部２３２には、引掛部３３の引掛孔３３１が嵌め込まれるようになっており、これにより、引掛部３３は係止用凸部２３２に嵌合可能となっている。
【００１５】
本実施形態では、係止用凸部２３２は、引掛孔３３１の大きさより僅かに小さく形成され、引掛孔３３１にほぼ隙間なく嵌まり合う。また、係止用凸部２３２の高さは、引掛部３３の高さとほぼ同等であり、係止用凸部２３２を引掛孔３３１に嵌め合わせた際にほぼ面一となるようになっている（図５参照）。このように構成することにより、係止用凸部２３２を引掛孔３３１に嵌めた状態で腕時計１を腕に装着した場合、腕時計ケース２の裏面に凹凸や引っ掛かりが少なく、装着感が良好となる。
なお、係止用凸部２３２の大きさや形状、高さ等は、ここに例示したものに限定されない。例えば、係止用凸部２３２が引掛孔３３１に嵌め合わせた際、引掛孔３３１との間に隙間が空くように小さく形成し、引掛部３３が遊びを持たせて係止用凸部２３２と嵌合するように構成されていてもよい。また、係止用凸部２３２は、引掛部３３を係止可能であれば引掛孔３３１と異なる形状であってもよい。さらに、係止用凸部２３２は引掛部３３を係止可能なものであればよく、係止用凸部２３２の高さは、引掛部３３の高さよりも低くてもよい。
【００１６】
なお、腕時計ケース２の形状は図示例に限定されない。また、腕時計ケース２の構成は、ここに例示したものに限定されず、例えば、ケース枠体２１と裏蓋２３とが一体となった構成でもよい。また、後述する表示装置６が液晶パネル等を備えるデジタル式のものである場合には、表示装置６を構成するガラス等が風防部材を兼ねていてもよい。
ケース枠体２１及び裏蓋２３は、例えば各種樹脂材料や、ステンレス、チタニウム等の金属材料、セラミックス等、又はこれらの組み合せで形成されている。なお、ケース枠体２１及び裏蓋２３を形成する材料は例示したものに限定されない。
なお、図示は省略するが、腕時計ケース２の上面や側部外周に、時刻合わせ等、種々の操作を行うための操作ボタンが設けられていてもよい。
【００１７】
腕時計ケース２の内部には、例えば電子機器としての腕時計１の表示装置６（図５等参照）やこの表示装置等を動作させるための各種電子部品等（図示せず）が搭載された時計モジュール７（図５参照）が収容されている。
本実施形態において、表示装置６は、液晶パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）等で構成されたデジタル式のものである。図１等に示すように、表示装置６には、例えば、時刻や曜日が表示される。また、電子機器としての腕時計１が活動量計や心拍数計測器等の機能を備えている場合には、各機能に応じて各種表示画面が表示装置６に表示される。なお、表示装置６は、デジタル式のものに限定されない。例えば、表示装置６は、指針や文字板等を備えるアナログ式のものでもよいし、アナログ式のものとデジタル式のものとが組み合わされたものであってもよい。
時計モジュール７は、例えば各種電子部品等を樹脂等でモールドしたものである。時計モジュール７の、腕時計１における１２時側であって、腕時計１の幅方向（図１における横方向）のほぼ中央部には、凹部７ａ（図５参照）が形成されている。この凹部７ａ内には、前述のように裏蓋２３のバンド固定部２３１が収容される。
【００１８】
腕時計ケース２の上下（図１における上下）の両端部、すなわち腕時計の１２時側（腕時計を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て奥側となる側、図１における上側）の端部及び６時側（腕時計を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て手前側となる側、図１における下側）の端部には、バンド３が配置されている。
本実施形態では、腕時計１における１２時側に第１のバンド３ａが配置され、腕時計１における６時側に第２のバンド３ｂが配置されている。
バンド３（第１のバンド３ａ及び第２のバンド３ｂ）は、例えば、ポリウレタン等の各種樹脂材料で形成されている。なお、バンド３を形成する材料は例示したものに限定されない。例えば、ステンレス、チタニウム等の金属材料、セラミックス等、又はこれらの組み合せやこれらと各種樹脂材料との組み合せで形成されてもよい。
【００１９】
図１から図５に示すように、腕時計１における６時側に配置されている第２のバンド３ｂは、前述のように、腕時計ケース２への取付側端部が腕時計ケース２の側部外周を構成する外周部２４と一体化されており、第２のバンド３ｂは、腕時計ケース２の側部から外側に向かって延出している。
なお、第２のバンド３ｂは、その腕時計ケース２への取付側端部が腕時計ケース２の側部外周を構成する外周部２４と一体化されているものに限定されない。第２のバンド３ｂを腕時計ケース２に取り付ける構成は、例えば、腕時計ケース２の６時側の端部に第２のバンド３ｂを取り付けるためのバンド取付部を設け、第２のバンド３ｂの取付側端部に、このバンド取付部に対応するケース取付部を設けて、このバンド取付部とケース取付部とを嵌め合わせて連結させ、この連結部分にばね棒等の棒状部材を挿通させることで第２のバンド３ｂを腕時計ケース２に取り付ける等の構成であってもよい。
【００２０】
腕時計１の１２時側に配置される第１のバンド３ａは、腕時計ケース２のケース裏面に取り付けられている。このように一対のバンド３のうち第１のバンド３ａのみが腕時計ケース２のケース裏面に取り付けられることにより、腕時計ケース２の厚みが、腕時計１の６時側における厚みよりも腕時計１の１２時側における厚みの方が第１のバンド３ａの厚み分だけ厚くなっている。
第１のバンド３ａは、バンド本体３１と、このバンド本体３１の一端（腕時計ケースへの取付側となるバンド基端部）に設けられた引掛部３３と、を有している。
バンド本体３１には、引掛部３３が設けられている側とは反対側の端部に、カサ３１１とツク棒３１２とを備える尾錠３１０が取り付けられている。第１のバンド３ａにおいて、この尾錠３１０が取り付けられている側が、他方のバンド３である第２のバンド３ｂへの取付側となる。
なお、第１のバンド３ａは、第２のバンド３ｂの先端部（剣先）が挿入される定革、遊革を備えていることが好ましいが、図１から図４では、定革、遊革の図示を省略している。
【００２１】
本実施形態において、第１のバンド３ａは、腕時計ケース２のケース裏面（本実施形態では裏蓋２３）にビス止めすることにより腕時計ケース２に取り付けられる。
具体的には、第１のバンド３ａのバンド本体３１における裏蓋２３のビス孔２３１ａに対応する位置には、ビス４を挿通させる貫通孔３２が形成されており、第１のバンド３ａは、この貫通孔３２と裏蓋２３のビス孔２３１ａとにビス４を下方（図５において下方）から挿通させ、ビス４をビス孔２３１ａに螺合させることにより腕時計ケース２のケース裏面に固定される。
【００２２】
ビス４は、多少の遊びをもたせて固定されており、第１のバンド３ａは、ビス４を中心に腕時計ケース２のケース裏面の面内方向において回転可能となっている。
図３及び図４に示すように、第１のバンド３ａを図１及び図２に示す状態から１８０度回転（第１のバンド３ａの取り付け向きを反転）させることにより、第１のバンド３ａと第２のバンド３ｂとが重なり合うように揃った状態（キーホルダ等に引っ掛けて使用することが可能な状態、これを以下、バンド３における「第２の状態」という。）となる。
なお、ビス４を遊びをもたせずに固定し、第１のバンド３ａを回転させる際には、ビス４を緩めて回転させるように構成してもよい。
【００２３】
引掛部３３は、ほぼ中央部に引掛孔３３１が形成された枠状部である。なお、引掛部３３及び引掛孔３３１の形状等は図示例に限定されない。
本実施形態では、引掛部３３はバンド本体３１と一体的に設けられている。なお、引掛部３３はバンド本体３１と一体的に形成されているものに限定されない。例えば、別部材として構成された引掛部３３をバンド本体３１に貼着、溶着、ビス止め等により固定してもよい。この場合には、例えばバンド本体３１を樹脂で形成し、引掛部３３を金属で形成する等、引掛部３３をバンド本体３１とは異なる材料で形成してもよい。
【００２４】
図１及び図２に示すように、バンド３が第１の状態となったときには、引掛部３３は、腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３と重なり合う位置に配置される。この位置にあるとき、前述のように、引掛部３３は係止用凸部２３２に嵌合された状態となる。
また、本実施形態において、ビス４を中心として第１のバンド３ａを１８０度回転させ、図３及び図４に示すように、バンド３が第２の状態となったときには、引掛部３３は、第１のバンド３ａの回転に伴い、腕時計ケース２の外側に突出する位置を取り得るように構成されている。
【００２５】
引掛部３３は、腕時計ケース２の外側に突出した状態において、引掛孔３３１に、例えばキーホルダ等と接続可能な接続用部材１０（図６参照）等を接続することができるものである。引掛部３３の引掛孔３３１に、キーホルダへの接続用部材１０を接続することにより、腕時計１をキーホルダの先に下げて携帯することが可能となる。
引掛孔３３１に引っ掛けることが可能な接続用部材１０は特に限定されず、例えば、図６に示すような丸鐶や、茄子鐶、蟹鐶、Ｄ鐶、二重鐶等でもよいし、レバー鐶やカラビナ等のように、環状部分の一部が開閉するように構成されたものでもよい。また、リボンやロープ等、金属製の部材以外のものであってもよい。
【００２６】
次に、本実施形態におけるバンド取付構造の作用について説明する。
本実施形態において、腕時計１における１２時側に配置される第１のバンド３ａを取り付ける際には、時計モジュール７の凹部７ａ内に裏蓋２３のバンド固定部２３１が収まるように裏蓋２３を配置した上で、第１のバンド３ａを、引掛部３３の設けられている側が腕時計１における６時側に来るようにして腕時計ケース２のケース裏面（本実施形態では裏蓋２３）に重ね合わせる。ケース取付部３２の貫通孔３２１が裏蓋２３のビス孔２３１ａと合うように位置を合わせ、ビス４を貫通孔３２１及びビス孔２３１ａに下方から挿通させて、ビス４をビス孔２３１ａに螺合させる。これにより、第１のバンド３ａが腕時計ケース２に取り付けられる。
他方、腕時計１における６時側に配置されている第２のバンド３ｂは、腕時計ケース２への取付側端部が腕時計ケース２の側部外周と一体化されており、第２のバンド３ｂは腕時計ケース２の側部から外側に延出している。
このように腕時計１における１２時側に配置されている第１のバンド３ａのみが腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３に取り付けれていることにより、腕時計ケース２は、腕時計１における１２時側（図１等における上側）の方が腕時計１における６時側（図１等における下側）よりも、第１のバンド３ａの厚み分だけ厚みが厚くなる。これにより、腕時計１を腕に装着した際に、バンド３が腕時計１における１２時側に回転しづらくなり、腕時計１が外側にずれることが抑制される。
本実施形態では、バンド３が図１及び図２に示すような第１の状態（すなわち、引掛部３３が腕時計ケース２の裏蓋２３と重なり合う位置にある状態）にあるときは、引掛部３３の引掛孔３３１に裏蓋２３の係止用凸部２３２が嵌合された状態となっている。これにより、第１のバンド３ａは、自由な回転が制限され、腕時計１を腕に装着しているうちに第１のバンド３ａがぐらついたり、ずれたりするのを防止することができる。
また、腕時計１をキーホルダ等に引っ掛けて使いたい場合には、裏蓋２３の係止用凸部２３２から引掛部３３の引掛孔３３１を外し、第１のバンド３ａを腕時計ケース２のケース裏面においてビス４を中心に面内方向で回転させる。
そして、第１のバンド３ａの取り付け向きを１８０度反転させ、図３及び図４に示すような第１のバンド３ａと第２のバンド３ｂとが同じ方向に揃った第２の状態（すなわち、引掛部３３が腕時計ケース２の外側に突出する位置にある状態）とすれば、図６に示すように、引掛部３３の引掛孔３３１にキーホルダ等の接続用部材１０を接続し、服のポケット等から下げたり、バッグに係止する等より、腕時計１を簡易かつスマートに持ち歩くことが可能となる。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、第１のバンド３ａの一端であって第２のバンド３ｂ（他方のバンド）への取付側とは反対の側となるバンド基端部に引掛部３３が設けられており、第１のバンド３ａは、腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３の面内方向において回転可能に裏蓋２３に取り付けられ、引掛部３３は、第１のバンド３ａの回転に伴い、腕時計ケース２の裏蓋２３と重なり合う位置と、腕時計ケース２の外側に突出する位置とを取り得るように構成されている。
これにより、バンド３が図１及び図２に示すような第１の状態にあるときは、通常の腕時計として、腕にバンド３を巻きつけて使用することができるとともに、バンド３が図３及び図４に示すような第２の状態にあるときは、腕時計ケース２の外側に突出した引掛部３３に接続用部材１０等を接続してキーホルダの先端に取り付ける等、自由な発想で腕時計１を携帯することができる。
また、ケース裏面である裏蓋２３に引掛部３３を係止する係止部として係止用凸部２３２を備えている。このため、バンド３が図１及び図２に示すような第１の状態にあり、腕時計１を通常の腕時計として用いたい場合には、引掛部３３を係止用凸部２３２に係止することで、第１のバンド３ａがぐらついたり回転してずれたりするのを防止することができる。
また、引掛部３３を係止する係止部が係止用凸部２３２であるため、引掛部３３の引掛孔３３１に係止用凸部２３２を嵌め込むだけで、容易に第１のバンド３ａの係止を行うことができる。
なお、引掛部３３を多少の遊びを持たせて係止用凸部２３２と嵌合させる構成とした場合には、係止用凸部２３２からの引掛部３３の着脱が容易となり、より円滑に第１のバンド３ａの取り付け向きを反転させることができる。
さらに、本実施形態では、腕時計１における１２時側に配置される第１のバンド３ａが腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３に取り付けられている。これにより、腕時計ケース２は、腕時計１における１２時側（図１における上側）の方が腕時計１における６時側（図１における下側）よりも、第１のバンド３ａの厚み分だけ厚みが厚くなる。腕時計１を装着する腕は、断面において若干楕円形をしており、腕時計１を装着しているうちに、腕時計１における１２時側にバンド３が回転して腕時計１が外側にずれやすく、姿勢を維持するのが難しい。この点、腕時計１における６時側よりも腕時計１における１２時側の方が腕時計ケース２の厚みが厚くなるようにすることにより、バンド３が腕時計１における１２時側に回転することが抑止される。これにより、腕時計１を装着しているうちに腕時計１が外側にずれてしまうのを防止することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３の一部に他より厚みの厚いバンド固定部２３１を設けて、このバンド固定部２３１にビス４を螺合させるビス孔２３１ａを形成する場合を例示したが、ビス４を螺合させる構成はこれに限定されない。
例えば、裏蓋２３を板状に形成し、腕時計ケース２内部に収納される時計モジュール７にビス４を螺合させるビス孔を形成してもよい。この場合、裏蓋２３には、時計モジュール７のビス孔に対応する位置に貫通孔を設ける。
【００２９】
［第２の実施の形態］
次に、図７を参照しつつ、本発明に係るバンド取付構造の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、引掛部の形状のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３０】
図７は、本実施形態のバンド取付構造を適用した腕時計の正面図である。
図７に示すように、本実施形態において、第１のバンド３ｃは、引掛部３５を備えている。
引掛部３５は、ほぼ枠状に形成された部の側部一側（本実施形態では、図７において左側）に切り欠き部３５１が設けられており、全体がほぼＣ字形に形成されている。引掛部３５は、この切り欠き部３５１において解放され、丸鐶等の接続用部材に引っ掛けることが可能なフック部となっている。
なお、引掛部３５の形状、切り欠き部３５１の形状や、切り欠き部３５１が設けられる位置等は図示例に限定されない。
【００３１】
また、図示は省略するが、腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋には、引掛部３５を係止可能な係止部が設けられている。
【００３２】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
次に、本実施形態におけるバンド取付構造の作用について説明する。
本実施形態では、引掛部３５が腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３と重なり合う位置に配置され、腕時計のバンド３が、腕に巻きつけて使用することが可能な第１の状態にあるときは、第１の実施形態と同様に、裏蓋２３に形成された係止用凸部が引掛部３５に嵌合された状態となる。また、引掛部３５が腕時計ケース２の外側に突出する位置に配置され、腕時計のバンド３が、キーホルダ等に引っ掛けて使用することが可能な第２の状態となったときには、キーホルダ等の接続用部材を引掛部３５の切り欠き部３５１から通すことで引掛部３５を接続用部材に引っ掛けることができる。これにより、腕時計をキーホルダ等に接続して、服のポケット等から下げたり、バッグに係止する等より、簡易かつスマートに持ち歩くことが可能となる。
【００３４】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、引掛部３５に切り欠き部３５１が設けられており、引掛部３５が丸鐶等の接続用部材に引っ掛けることが可能なフック部となっている。
このため、丸鐶等のように金属等をリング状や枠状に成型し繋ぎ目が閉じられている接続用部材に腕時計を引っ掛けたい場合でも、接続用部材の繋ぎ目部分を広げる手間をかけずに簡易に引掛部３５を接続用部材に引っ掛けることが可能であり、接続用部材からの引掛部３５の着脱を容易に行うことができる。
【００３６】
［第３の実施の形態］
次に、図８を参照しつつ、本発明に係るバンド取付構造の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、引掛部の形状のみが第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３７】
図８は、本実施形態のバンド取付構造を適用した腕時計の正面図である。
図８に示すように、本実施形態において、第１のバンド３ｄは、引掛部３６を備えている。
引掛部３６は、側部一側（本実施形態では、図８において左側）に切り欠き部３６２が設けられ、全体がほぼＣ字形に形成された本体部３６１と、切り欠き部３６２を塞ぐように配置される揺動体３６３とによって構成されたカラビナ形状部となっている。
揺動体３６３は、本体部３６１の一端にピン３６４によって軸支され、図示しないバネ等によって本体部３６１の外側に向かって付勢されている。揺動体３６３の自由端側には、本体部３６１の他端の内側面に対向する位置に図示しない溝が設けられており、揺動体３６３は、本体部３６１の他端がこの溝内に嵌ることにより係止されている。
揺動体３６３は、バネによって常に本体部３６１の外側に向かって付勢されているとともに、引掛部３６の外側から揺動体３６３に力が加えられた際には、バネの付勢力に抗して、ピン３６４の軸周りに本体部３６１の内側（図８において矢印で示す方向）に回動する。
なお、引掛部３６は、環状部分の一部が開閉するように構成されたカラビナ形状部であればよく、引掛部３６の形状、本体部３６１の形状や、切り欠き部３６２が設けられる位置、揺動体３６３の形状等は図示例に限定されない。
【００３８】
また、図示は省略するが、腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋には、引掛部３６を係止可能な係止部が設けられている。
【００３９】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
次に、本実施形態におけるバンド取付構造の作用について説明する。
本実施形態では、引掛部３６が腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３と重なり合う位置に配置され、腕時計のバンド３が、腕に巻きつけて使用することが可能な第１の状態にあるときは、第１の実施形態と同様に、裏蓋２３に形成された係止用凸部が引掛部３６に嵌合された状態となる。また、引掛部３６が腕時計ケース２の外側に突出する位置に配置され、腕時計のバンド３が、キーホルダ等に引っ掛けて使用することが可能な第２の状態となったときには、キーホルダ等の接続用部材を引掛部３６の外側から揺動体３６３に対して押し当てることで揺動体３６３を本体部３６１の内側へと回動させる。これにより、切り欠き部３６２から接続用部材を挿入して、引掛部３６に接続用部材を引っ掛けることができ、腕時計をキーホルダ等に接続して、服のポケット等から下げたり、バッグに係止する等より、簡易かつスマートに持ち歩くことが可能となる。
【００４１】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、引掛部３６が揺動体３６３を備えるカラビナ形状部となっている。
このため、丸鐶等のように金属等をリング状や枠状に成型し繋ぎ目が閉じられている接続用部材に腕時計を引っ掛けたい場合でも、接続用部材の繋ぎ目部分を広げる手間をかけずに揺動体３６３を回動させるだけで簡易に引掛部３６を接続用部材に引っ掛けることが可能であり、接続用部材からの引掛部３６の着脱を容易に行うことができる。
また、引掛部３６の外側から揺動体３６３に力が加えられない限り、揺動体３６３はバネによって外側に付勢されている。このため、一旦引っ掛けた接続用部材等が引掛部３６から抜け落ちて腕時計が落下すること等を防止することができる。
【００４３】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４４】
例えば、上記各実施形態では、引掛部を係止する係止部として、腕時計ケース２の裏面である裏蓋２３に係止用凸部を設ける場合を例示したが、係止部は、引掛部が腕時計ケース２のケース裏面と重なり合う位置にあるときにこれを係止可能なものであればよく、凸部に限定されない。
例えば、図９に示すように、引掛部３３よりも大きな収納部２３３を腕時計ケース２の裏面である裏蓋２３に設けてもよい。収納部２３３は、例えば、裏蓋２３に形成された凹部であり、引掛部３３が腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３と重なり合う位置に配置された際には、この収納部２３３内に収納されるようにする。
この場合にも、引掛部３３を収納部２３３内に収納することにより、第１のバンド３ａがぐらついたり回転してずれたりするのを防止することができる。また、引掛部３３を係止する係止部が凹部であるため、引掛部３３を収納部２３３を嵌め込むだけで、容易に第１のバンド３ａの係止を行うことができる。
また、特に、引掛部３３の厚みが厚い場合等には、引掛部３３を収納する凹部状の収納部２３３を設けることにより、腕時計ケース２のケース裏面において引掛部３３が過度に出張らず、腕時計を腕に装着した際の装着性を向上させることができる。
なお、係止部は係止用凸部２３２及び収納部２３３のうちのいずれか一方のみでもよいし、図９に示すように、係止部として、係止用凸部２３２と収納部２３３をともに備えてもよい。
また、係止用凸部２３２等の係止部を備えることは必須ではなく、係止部を備えない構成とすることもできる。
【００４５】
また、表示装置６が液晶パネル等を備えるデジタル式のものである場合には、バンド３の反転や、腕時計１の姿勢に応じて表示装置６の表示を切り替えるようにしてもよい。
この場合には、例えば、図１０に示すように、腕時計ケースのケース裏面の面内方向において回転可能に該ケース裏面に取り付けられているバンド（上記各実施形態では第１のバンド３ａ）の回転を検知する回転検知センサ７１と、腕時計の姿勢を検知する姿勢検知センサ７２とを設ける。回転検知センサ７１によって検知された検知結果及び姿勢検知センサ７２によって検知された検知結果は、腕時計の各部を制御するＣＰＵ７０に出力され、ＣＰＵ７０は、回転検知センサ７１から出力された検知結果及び姿勢検知センサ７２から出力された検知結果に基づいて表示ドライバ６１を介して、適宜表示装置６の表示態様を制御する。
回転検知センサ７１は、例えば、引掛部３３が係止部から外されたか否かを検知する接触センサ等である。また、姿勢検知センサ７２は、腕時計の反転等の３次元的な動きを検知可能なセンサであり、例えば、加速度センサ等を適用することができる。なお、回転検知センサ７１及び姿勢検知センサ７２は、ここに例示したものに限定されない。
【００４６】
具体的には、例えば、図１１に示すように、引掛部３３の設けられている第１のバンド３ａが、引掛部３３が腕時計ケース２のケース裏面である裏蓋２３と重なり合う位置に配置された第１の状態から１８０度反転され、引掛部３３が腕時計ケース２の外側に突出する位置に配置された第２の状態となると、第１のバンド３ａが反転したことが回転検知センサ７１によって検知され、ＣＰＵ７０に検知結果が出力される。この場合に、さらに、図１２に示すように、腕時計が上下反転したことが姿勢検知センサ７２によって検知され、その検知結果がＣＰＵ７０に出力された場合には、ＣＰＵ７０は、表示ドライバ６１を介して、表示装置６の表示を反転させるように表示態様を制御する。
これにより、図１２に示すように、キーホルダ１２等に接続され鞄等に提げられていた腕時計をユーザが反転させて時刻等を確認使用とした場合に、ユーザから見やすい向きに表示装置６の表示が変更され、容易に時刻等を確認することが可能になる。
また、第１のバンド３ａが反転したことが回転検知センサ７１によって検知されたこととと、腕時計が上下反転したことが姿勢検知センサ７２によって検知されたことの双方を、表示装置６の表示を反転させる条件とすることにより、腕時計を腕に装着して使用している際に、腕を振る動作等によって不必要に表示態様が変更されたりすることを防止して、状況に応じた適切な表示態様を実現することができる。
なお、回転検知センサ７１による検知結果と姿勢検知センサ７２による検知結果とは並列的な関係でなくてもよく、例えば、姿勢検知センサ７２は第１のバンド３ａの反転が検知された場合のみＯＮとなり、腕時計が上下反転したか否かを検知するように構成してもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、腕時計１の１２時側に配置される第１のバンド３ａに引掛部を設け、第１のバンド３ａが腕時計ケースのケース裏面の面内方向において回転可能にとなっている場合を例示したが、引掛部は、第１のバンド３ａ及び第２のバンド３ｂのうち、少なくとも一方のバンド３に設けられていればよく、第１のバンド３ａに設けられている場合に限定されない。
例えば、腕時計１の６時側に配置される第２のバンド３ｂに引掛部が設けられている場合には、第２のバンド３ｂを腕時計ケースのケース裏面の面内方向において回転可能となるようにケース裏面に取り付ける。
【００４８】
また、上記各実施形態では、バンド取付構造を腕時計に適用した場合を例として説明したが、バンド取付構造を適用するものは本体ケース（本実施形態では腕時計ケース）とこれに取り付けられるバンドを備えるものであればよく、腕時計に限定されない。例えば、歩数計、心拍計や脈拍計等の生体情報表示装置、高度情報や気圧情報等の表示装置、携帯型のプレーヤ等、バンドによって腕に装着可能な各種の機器に本発明のバンド取付構造を適用してもよい。
この場合、腕時計の１２時側とは、腕時計等の機器を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て奥側となる側を意味し、腕時計の６時側とは、腕時計等の機器を腕に装着して表示部分を見たときにユーザから見て手前側となる側を意味する。
【００４９】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
バンドを腕時計ケースに取り付けるバンド取付構造において、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドの一端であって他方のバンドへの取付側とは反対の側となるバンド基端部には、引掛部が設けられ、
前記引掛部が設けられているバンドは、前記腕時計ケースのケース裏面の面内方向において回転可能に該ケース裏面に取り付けられ、
前記引掛部は、当該バンドの回転に伴い、前記腕時計ケースのケース裏面と重なり合う位置と、前記腕時計ケースの外側に突出する位置とを取り得るように構成されていることを特徴とするバンド取付構造。
＜請求項２＞
前記ケース裏面に係止部をさらに備え、
前記引掛部は、前記腕時計ケースのケース裏面と重なり合う位置にあるときに前記係止部に係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド取付構造。
＜請求項３＞
前記係止部は、凸部であり、
前記引掛部は、前記凸部と嵌合可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のバンド取付構造。
＜請求項４＞
前記引掛部は、遊びを持たせて前記凸部と嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のバンド取付構造。
＜請求項５＞
前記引掛部は、枠状部、カラビナ形状部及びフック部のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバンド取付構造。
＜請求項６＞
前記ケース裏面に収納部をさらに備え、
前記引掛部は、前記腕時計ケースのケース裏面と重なり合う位置にあるときに前記収納部に収納可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のバンド取付構造。
＜請求項７＞
請求項１から請求項６のいずれかに記載のバンド取付構造を備えたことを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００５０】
１        腕時計
２        腕時計ケース
３        バンド
３ａ      第１のバンド
３ｂ      第２のバンド
４        ビス
６        表示装置
７        時計モジュール
２１      ケース枠体
２３      裏蓋
３１      バンド本体
３３      引掛部
２３２    係止用凸部
３３１    引掛孔
【図１】
2014173857.tif 000003
【図２】
2014173857.tif 000004
【図３】
2014173857.tif 000005
【図４】
2014173857.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014173857.tif 000009
【図８】
2014173857.tif 000010
【図９】
2014173857.tif 000011
【図１０】
2014173857.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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