(57)【要約】【課題】簡易な構成で誤検出を防ぐことのできる放射線測定装置を提供する。【解決手段】本発明に係る放射線測定装置１では、放射線の検知を行う放射線センサ２の動作を制御する放射線センサ制御部３１は、バイブレータ６、スピーカ７、および赤外線センサ８の少なくとも１つの動作の開始を検知すると、放射線センサ２を、放射線の検出を行わない状態あるいは検出結果を無効とする状態である停止状態にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線センサと、
上記放射線センサによる検出のノイズ要因となる動作を行うデバイスとを備えた放射線測定装置において、
上記放射線センサの動作を制御する放射線センサ制御部と、上記デバイスの動作を制御するデバイス制御部とを備え、
上記放射線センサ制御部は、
上記デバイス制御部が発信する上記デバイスを動作させるための動作信号の受信、または上記デバイス制御部が発信する上記放射線センサの検出を停止させる測定停止要求信号の受信により、上記デバイスの動作の開始の検知を行い、
上記デバイスの動作の開始を検知すると、上記放射線センサを、放射線の検出を行わない状態または検出結果を無効とする状態である停止状態にする、ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
上記放射線センサ制御部は、
放射線を測定する指示を受け付け、かつ、
上記動作信号の停止の検知、または上記デバイス制御部が発信する上記放射線センサの検出を開始させる測定開始要求信号の受信により、上記デバイスの動作の停止を検知すると、
上記放射線センサを、放射線の検出を行う測定状態にすることを特徴とする請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項３】
上記放射線センサ制御部は、上記動作信号の停止を検知してから、または、上記測定開始要求信号を受信してから、所定の時間経過後に、上記放射線センサを上記測定状態にすることを特徴とする請求項２に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
上記デバイス制御部は、
振動を伴う動作を行う振動発生デバイスの動作を制御する振動発生制御部と、
上記放射線センサによる検出のノイズ要因となる電磁波を発生する電磁波発生デバイスの動作を制御する電磁波発生制御部と、を備え、
上記放射線センサ制御部は、上記振動発生制御部による上記振動発生デバイスの動作の開始、および上記電磁波発生制御部による上記電磁波発生デバイスの動作の開始の少なくとも一方を検知すると、上記放射線センサを上記停止状態にすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線測定装置。
【請求項５】
上記振動発生デバイスは、バイブレータまたはスピーカであることを特徴とする請求項４に記載の放射線測定装置。
【請求項６】
上記電磁波発生デバイスは、赤外線通信装置であることを特徴とする請求項４または５に記載の放射線測定装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線測定装置として機能する携帯端末装置。
【請求項８】
放射線を検出する放射線センサを用いた放射線測定方法において、
上記放射線センサによる検出のノイズ要因となる動作を行うデバイスを動作させるための動作信号の受信、または上記放射線センサの検出を停止させる測定停止要求信号の受信により、上記デバイスの動作の開始を検知する開始検知ステップと、
上記開始検知ステップにて上記デバイスの動作の開始を検知すると、上記放射線センサを、放射線の検出を行わない状態または検出結果を無効とする状態である停止状態にする停止状態形成ステップとを含むことを特徴とする放射線測定方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線測定装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記放射線測定装置の上記各部として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線測定装置、特にノイズを除去した測定が可能な放射線測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力従事者や放射線を取り扱う医療関係者以外でも、自身や子供が受ける放射線量を測定したいというユーザの要望が増加しており、個人線量計などの放射線測定装置が一般にも普及し始めている。このような放射線測定装置では、半導体センサにより放射線が検出され、その検出信号を計数し、線量として表示する技術が一般的である。
【０００３】
放射線測定装置は、電磁的ノイズまたは振動によるノイズの発生により誤検出し正しい測定ができなくなってしまう。そこで、ノイズを低減するため、特許文献１には、検出信号から電波や振動などに起因するノイズを除外する技術が開示されている。また、特許文献２には、電磁的ノイズを検出するノイズセンサと衝撃を検出する衝撃センサとを備え、どちらかが検出されたとき放射線センサの出力信号を無効扱いとすることで、ノイズによる誤動作を防ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５０６２号公報（公開日：２００１年２月２３日）
【特許文献２】特開２００７−２８５９１４号公報（公開日：２００７年１１月１日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、演算によりノイズの波形の特定および除去を行うため、そのための演算回路が必要である。また、特許文献２に開示された技術では、ノイズセンサや衝撃センサといった新たなセンサが必要である。さらに、ノイズセンサや衝撃センサが検出できるのは、ノイズや衝撃が実際に起こった後であるので、ノイズや衝撃のピンポイントは検出できないため、そのピンポイント（あるいは直後）でのノイズや衝撃を誤検出してしまう恐れがある。
【０００６】
このように、従来の放射線測定装置には改良の余地が残されている。そこで、本願発明の目的は、簡易な構成で誤検出を防ぐことのできる放射線測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る放射線測定装置は、上記の課題を解決するために、放射線を検出する放射線センサと、上記放射線センサによる検出のノイズ要因となる動作を行うデバイスとを備えた放射線測定装置において、上記放射線センサの動作を制御する放射線センサ制御部と、上記デバイスの動作を制御するデバイス制御部とを備え、上記放射線センサ制御部は、上記デバイス制御部が発信する上記デバイスを動作させるための動作信号の受信、または上記デバイス制御部が発信する上記放射線センサの検出を停止させる測定停止要求信号の受信により、上記デバイスの動作の開始の検知を行い、上記デバイスの動作の開始を検知すると、上記放射線センサを、放射線の検出を行わない状態あるいは検出結果を無効とする状態である停止状態にすることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によると、放射線センサによる検出のノイズ要因となる動作を行うデバイス（以下では、ノイズ要因デバイスと称する）の動作の開始を検知すると、放射線センサを停止状態にする。ノイズ要因デバイスは、放射線測定装置が有しているデバイスであるため、新たな演算回路、新たな衝撃センサやノイズセンサを設けること無く、ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知という簡易な方式で、放射線センサを停止状態にして、ノイズ要因デバイスの動作に起因する放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【０００９】
ノイズや衝撃といったデバイスの動作自体をノイズセンサや衝撃センサを用いて検知する場合には、これらのセンサが検知できるのはノイズや衝撃が実際に起こった後であり、ノイズや衝撃のピンポイント（あるいは直後）は検知できない。そのため、放射線センサは、そのピンポイント（あるいは直後）でのノイズや衝撃を誤検出してしまう恐れがある。しかし、本発明に係る放射線測定装置の上記構成によると、ノイズ要因デバイスの動作の開始を検知、すなわち、ノイズ要因となる動作のピンポイント（あるいは直後）を検知し、放射線センサを停止状態にできる。よって、ノイズ要因デバイスの動作の開始のピンポイントから、つまり、ノイズ要因デバイスの動作の開始からタイムラグ無く、放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００１０】
また、上記構成によると、放射線センサ制御部は、ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知を、デバイス制御部が発信するデバイスを動作させるための動作信号の受信、あるいは、デバイス制御部が発信する放射線センサの検出を停止させる測定停止要求信号の受信により行う。
【００１１】
ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知を動作信号の受信により行う場合、次のような効果がある。動作信号の発信はデバイスを動作させるためには必須であり、放射線センサ制御部は、この動作信号を二次的に利用し、デバイスの動作の開始の検知をすることができる。このように、放射線測定装置が有するデバイスを動作させるために元々発信される動作信号の受信により、デバイスの動作の開始を検知して、放射線センサを停止状態にすることで、簡易に放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００１２】
ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知を測定停止要求信号の受信により行う場合には、次のような効果がある。測定停止要求信号をノイズ要因デバイスを動作させる前に送信しておくことで、先に放射線センサを確実に停止させてから、ノイズ要因デバイスを動作させることができる。先に放射線センサを停止しておくことで、放射線センサのノイズ要因デバイスの動作による誤検出を確実に防ぐことができる。
【００１３】
以上のように、上記構成によると、簡易な構成で誤検出を防ぎ、正確に測定できる高品質の放射線測定装置を提供することができる。
【００１４】
また、本発明に係る放射線測定装置では、上記放射線センサ制御部は、放射線測定の指示を受け付け、かつ、上記動作信号の停止の検知、または上記デバイス制御部が発信する上記放射線センサの検出を開始させる測定開始要求信号の受信により、上記デバイス制御部による上記デバイスの動作の停止を検知すると、上記放射線センサを放射線の検出を行う測定状態にしてもよい。
【００１５】
上記構成によると、放射線測定の指示を受け付け、かつ、デバイスの動作の停止を検知すると、放射線センサを測定状態にする。そして、デバイスの動作が停止したことを、デバイス制御部が発信するデバイスを動作させるための動作信号の停止を検出する（あるいは、動作信号を検出しない）ことで、検知する。あるいは、測定開始要求信号の受信することで、検知する。デバイスの動作が停止することで、デバイスの動作に起因するノイズ要因が無くなるため、放射線センサは、正確な検出を行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る放射線測定装置では、上記放射線センサ制御部は、上記動作信号の停止を検知してから、または、上記測定開始要求信号を受信してから、所定の時間経過後に、上記放射線センサを上記測定状態にしてもよい。
【００１７】
上記構成によると、動作信号の停止を検知してから（あるいは、動作信号を検出しなくなってから）、あるいは、測定開始要求信号を受信してから、所定の時間経過後に、放射線センサを測定状態にする。
【００１８】
デバイスは、動作信号の停止により動作が停止するが、通常、動作信号の停止と動作の停止とにはタイムラグがあり、動作信号が停止した後に、動作が停止する。そのため、動作信号の停止と同時に放射線センサを測定状態にすると、まだデバイスが動作していることによるノイズが発生して誤検出が発生する。よって、上記構成のように、動作信号の停止を検知してから、あるいは、測定開始要求信号を受信してから、所定の時間経過後に、放射線センサを測定状態にすることで、適切に放射線センサの誤検出を防ぐことができる。なお、所定の時間は、上記タイムラグを考量して、例えば、放射線測定装置の出荷時に、適切に設定されればよい。
【００１９】
あるいは、デバイス制御部がデバイスの動作を停止させる停止信号を発信するように構成されており、放射線センサ制御部は、この停止信号を受信することで、デバイスの動作の停止を検知してもよい。この場合も、停止信号を受信してから所定の時間経過後に、放射線センサを測定状態にすることで、適切に放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００２０】
また、本発明に係る放射線測定装置では、上記デバイス制御部は、振動を伴う動作を行う振動発生デバイスの動作を制御する振動発生制御部と、上記放射線センサによる検出のノイズ要因となる電磁波を発生する電磁波発生デバイスの動作を制御する電磁波発生制御部と、を備え、上記放射線センサ制御部は、上記振動発生制御部による上記振動発生デバイスの動作の開始、および上記電磁波発生制御部による上記電磁波発生デバイスの動作の開始の少なくとも一方を検知すると、上記放射線センサを上記停止状態にしてもよい。
【００２１】
放射線センサの検出のノイズ要因は、主に振動および電磁波であるため、上記構成に依ると、これらノイズ要因の発生源であるデバイスの動作の開始を検知し、放射線センサを停止状態することで、簡易に放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００２２】
ここで、上記振動発生デバイスは、バイブレータまたはスピーカであってもよい。これは単なる例示であり、振動を伴う動作を行うデバイスを有する放射線測定装置に適用できる。
【００２３】
また、上記電磁波発生デバイスは、赤外線通信装置であってもよい。これは単なる例示であり、放射線センサによる検出のノイズ要因となる電磁波を発生するデバイスを有する放射線測定装置に適用できる。
【００２４】
また本発明に係る放射線測定装置として機能する携帯端末装置も本発明の範疇に入る。例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯型ゲーム機等の携帯端末装置を、本発明に係る放射線測定装置として機能させることで、携帯端末装置においても、上記放射線測定装置と同様の効果を奏し、簡易に正確に放射線を測定することができる。携帯端末装置は、ユーザが携帯することが多いため、ユーザの異動先での被ばく線量を適切に測定することができる。
【００２５】
また、発明に係る放射線測定装置として機能する携帯端末装置が放射線センサの検出結果を外部に通信するようになってもよい。通信を行うことで、例えば、子供の被ばく線量を親か管理できるといった使用にも適用できる。
【００２６】
また、本発明に係る放射線測定方法は、上記の課題を解決するために、放射線を検出する放射線センサを用いた放射線測定方法において、上記放射線センサによる検出のノイズ要因となる動作を行うデバイスを動作させるための動作信号の受信、または上記放射線センサの検出を停止させる測定停止要求信号の受信により、上記デバイスの動作の開始を検知する開始検知ステップと、上記開始検知ステップにて上記デバイスの動作の開始を検知すると、上記放射線センサを、放射線の検出を行わない状態または検出結果を無効とする状態である停止状態にする停止状態形成ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２７】
上記方法によると、上記放射線測定装置と同様の効果を奏し、簡易に誤検出を防ぎ、正確に放射線を測定することができる。
【００２８】
なお、本発明に係る放射線測定装置の上記各部を、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを放射線測定装置の上記部として動作させることにより、放射線測定装置の上記各部をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明に係る放射線測定装置の上記構成によると、放射線センサによる検出のノイズ要因となる動作を行うノイズ要因デバイスの動作の開始を検知すると、放射線センサを停止状態にする。ノイズ要因デバイスは、放射線測定装置が有しているデバイスであるため、新たな演算回路、新たな衝撃センサやノイズセンサを設けること無く、ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知という簡易な方式で、放射線センサを停止状態にして、ノイズ要因デバイスの動作に起因する放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００３０】
また、本発明に係る放射線測定装置の上記構成によると、ノイズ要因デバイスの動作の開始を検知、すなわち、ノイズ要因となる動作のピンポイント（あるいは直後）を検知し、放射線センサを停止状態にできる。よって、ノイズ要因デバイスの動作の開始のピンポイントから、つまり、動作の開始からタイムラグ無く、放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００３１】
また、上記構成によると、放射線センサ制御部は、ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知を、デバイス制御部が発信するデバイスを動作させるための動作信号の受信、あるいは、デバイス制御部が発信する放射線センサの検出を停止させる測定停止要求信号の受信により行う。
【００３２】
ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知を動作信号の受信により行う場合、次のような効果がある。動作信号の発信はデバイスを動作させるためには必須であり、放射線センサ制御部は、この動作信号を二次的に利用し、デバイスの動作の開始の検知をすることができる。このように、放射線測定装置が有するデバイスを動作させるために元々発信される動作信号の受信により、デバイスの動作の開始を検知して、放射線センサを停止状態にすることで、簡易に放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００３３】
ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知を測定停止要求信号の受信により行う場合には、次のような効果がある。例えば、測定停止要求信号を、ノイズ要因デバイスを動作させる前に送信しておくことで、先に放射線センサを確実に停止させてから、ノイズ要因デバイスを動作させることができる。先に放射線センサを停止しておくことで、放射線センサのノイズ要因デバイスの動作による誤検出を確実に防ぐことができる。
【００３４】
このように、本発明によると、簡易な構成で誤検出を防ぎ、正確に測定できる高品質の放射線測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線測定装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放射線測定方法の流れを示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、放射線センサによる検出が行われる単位であるスロットを説明する図であり、（ｂ）は、放射線センサによる検出結果の一例を示す図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態に係る放射線測定方法の原理を説明する図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、上記放射線測定装置の表示操作部での表示画面の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、上記放射線測定装置での通常の測定における処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）は、上記放射線測定装置において測定中にバイブレータが動作した場合の処理の流れを示すフローチャート、（ｃ）は、上記放射線測定装置において測定停止中にバイブレータが動作した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、上記放射線測定装置において測定停止中にバイブレータが動作し、その後、測定開始の指示を受けた場合の処理の流れを示すフローチャートであり、（ｂ）は、上記放射線測定装置において測定中にバイブレータが動作し、その後、測定終了の指示を受けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記放射線測定装置が有する各ブロックの動作と信号の流れを動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明に係る放射線測定装置１の一実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００３７】
（放射線測定装置の構成）
放射線測定装置１は、図１に示すように、放射線センサ２、制御部３、表示操作部４、記憶部５を備えている。さらに、本実施形態では、放射線測定装置１は、放射線測定装置１をスマートフォンに適用した場合用いてを説明する。そこで、スマートフォンである放射線測定装置１の振動を発生させるバイブレータ６、スマートフォンである放射線測定装置１から音声を発生させるスピーカ７、スマートフォンである放射線測定装置１と外部との赤外線通信を行う赤外線センサ８を備えている。
【００３８】
放射線センサ２は、例えば半導体検出器で構成され、外来の放射線を検出し、検出結果（検出信号）を出力する。検出結果から線量を計測（測定）する方法については後述する。制御部３は、放射線測定装置１における全ての動作を統括的に制御する。表示操作部４は、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部とタッチパネルやボタンなどからなる入力部とを含み、各種情報の入出力を行う。
【００３９】
記憶部５は、放射線測定装置１の動作に係る各種設定条件を記憶する。また、記憶部５は、放射線センサ２が検出した検出結果を記憶する。さらに、バイブレータ６、スピーカ７、および赤外線センサ８の動作状態（動作しているか否か）を記憶する。また放射線測定装置１が装置の位置を把握できる構成であり、放射線センサ２の検出結果と検出場所とを対応付けて記憶するようになっていてもよい。
【００４０】
制御部３は、さらに、放射線センサ２の動作を制御する放射線センサ制御部３１、表示操作部４の動作を制御する表示操作制御３２、バイブレータ６の動作を制御するバイブレータ制御部３３、スピーカ７の動作を制御するスピーカ制御部３４、赤外線センサ８の動作を制御する赤外線センサ制御部３５を備えている。そして、放射線センサ制御部３１は、バイブレータ制御部３３によるバイブレータ６の動作の開始、スピーカ制御部３４によるスピーカ７の動作の開始、および赤外線センサ制御部３５による赤外線センサ８の動作の開始の、少なくとも１つを検知すると、放射線センサ２を放射線の検出を行わない状態あるいは検出結果を無効とする状態である停止状態にする。
【００４１】
本実施形態では、バイブレータ６、スピーカ７、および赤外線センサ８が、放射線センサ２による検出のノイズ要因となる動作を行うデバイス（ノイズ要因デバイス）であり、放射線センサ制御部３１は、これらノイズ要因デバイスの動作の開始を検知する。しかしながら、バイブレータ６、スピーカ７、および赤外線センサ８以外の放射線測定装置（スマートフォン）が有する他のデバイスが、ノイズ要因デバイスとなることもある。その場合には、放射線センサ制御部３１は、ノイズ要因デバイス全てに対し動作の開始の検知を行う。つまり、ノイズ要因デバイスの数に制限はない。
【００４２】
（放射線測定の流れ）
次に、放射線測定装置１における処理の流れについて説明する。
【００４３】
放射線測定装置１の電源をＯＮにし（Ｓ１）、放射線測定要求を受信すると（Ｓ２）、ノイズ要因デバイスが動作しているかを判定する（Ｓ３）。ノイズ要因デバイスが複数ある場合には、全てのデバイスについて動作しているかを判定する。
【００４４】
ここで、Ｓ１の放射線測定装置１の電源ＯＮは、例えば、携帯端末装置の放射線測定アプリケーションを起動することで行われる。また、Ｓ２の放射線測定要求の受信は、例えば、上記アプリケーションにおいて、放射線測定の指示（入力）を受け付けることで行われる。
【００４５】
ノイズ要因デバイスが１つでも動作している場合（Ｓ３においてＹＥＳ）、放射線センサ２を一時停止する（Ｓ４）。このとき、図４の（ｂ）に示すように、表示操作部４に放射線センサ２サが停止中であることを示す画面を表示してもよい。ノイズ要因デバイスが全て動作していない場合（Ｓ３においてＮＯ）、放射線測定を開始し（Ｓ５）し、放射線測定を実行し、測定結果を表示操作部４に表示する（Ｓ６）。放射線測定中に表示操作部４に表示する画面の一例を図４の（ａ）に示す。そして、放射線測定中に、ノイズ要因デバイスの動作の開始を検知したかを判定する（Ｓ７）。ノイズ要因デバイスが複数ある場合には、全てのノイズ要因デバイスの動作の開始について判定する。１つでもノイズ要因デバイスの動作の開始を検知した場合（Ｓ７においてＹＥＳ）、放射線センサ２を一時停止する（Ｓ４）。一時停止中は、図４の（ｂ）に示すように、表示操作部４に放射線センサ２が停止中であることを示す画面を表示して、ユーザに放射線センサ２が停止中であることを知らせる。１つもノイズ要因デバイスの動作の開始を検知していない場合（Ｓ７においてＮＯ）、放射線測定終了要求を受信したかを判定する（Ｓ８）。
【００４６】
放射線測定終了要求を受信していない場合には（Ｓ８においてＮＯ）、Ｓ６に戻り、放射線測定および測定結果の表示から繰り返す。放射線測定終了要求を受信した場合には（Ｓ８においてＹＥＳ）、放射線測定装置１の電源をＯＦＦにし（Ｓ９）、終了する。ここで、Ｓ８の放射線測定終了要求の受信は、例えば、上記アプリケーションにおいて測定終了を受け付けることで行われる。また、Ｓ９の放射線測定装置１の電源ＯＦＦは、例えば、携帯端末装置の放射線測定アプリケーションを終了することで行われる。
【００４７】
以上のように、放射線測定装置１では、ノイズ要因デバイスの動作の開始を検知すると、放射線センサ２を停止状態にする。ノイズ要因デバイスは、もともとスマートフォンである放射線測定装置１が有しているデバイスであるため、新たな演算回路、新たな衝撃センサやノイズセンサを設けること無く、ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知という簡易な方式で、放射線センサを停止状態にして、ノイズ要因デバイスの動作に起因する放射線センサ２の誤検出を防ぐことができる。ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知の詳細については後述する。
【００４８】
ノイズや衝撃といったノイズ要因デバイスの動作自体をノイズセンサや衝撃センサを用いて検知する場合には、これらのセンサが検知できるのはノイズや衝撃が実際に起こった後であり、ノイズや衝撃のピンポイント（あるいは直後）は検知できない。そのため、放射線センサは、そのピンポイント（あるいは直後）でのノイズや衝撃を誤検出してしまう恐れがある。しかし、放射線測定装置１によると、ノイズ要因デバイスの動作の開始を検知、すなわち、ノイズ要因となる動作のピンポイント（あるいは直後）を検知し、放射線センサ２を停止状態にできる。よって、ノイズ要因デバイスの動作の開始のピンポイントから、つまり、ノイズ要因デバイスの動作の開始からタイムラグ無く、放射線センサ２の誤検出を防ぐことができる。
【００４９】
以上のように、放射線測定装置１は、簡易な構成で誤検出を防ぎ、正確に測定することが可能である。
【００５０】
（放射線測定）
放射線測定装置１は、図３の（ａ）に示すように、電源ＯＮになると放射線センサ２による検出が開始され、検出は、スロット単位で行われる。１スロットは、例えば１５０ｍ秒であるが、この数値に限定はされない。スロット単位での検出結果は、「放射線を検出した」、「ノイズを検出した」、「何も検出しなかった」、のいずれかに分かれる。図３の（ｂ）にスロット単位での検出結果の概念を説明する図を示す。図３（ｂ）では、検出結果が「放射線を検出した」スロットには、放射線と記載しており、検出結果が「ノイズを検出した」スロットには、ノイズと記載しており、検出結果が「何も検出しなかった」スロットには、何も記載していない。なお、図３の（ｂ）の検出結果は例示である。
【００５１】
そして、電源ＯＮ時から、放射線を検出したスロット数（放射線カウント数）およびノイズを検出したスロット数（ノイズカウント数）を積算し、所定時間内の放射線カウント数とノイズカウント数とを基に線量値を算出する。図３の（ｂ）に示す例では、放射線カウント数が３、ノイズカウント数が１である。例えば、○○分の区間、放射線カウント数が○○、ノイズカウント数が○○、の場合には、線量値は、○○μＳｖ／ｈ、と算出される。この算出された線量値が測定結果として表示操作部４に表示される。
【００５２】
以上の説明は、本実施形態での線量の算出方法であり、線量の算出方法は上記に限定されない。
【００５３】
ところで、バイブレータ６、スピーカ７、赤外線センサ８の少なくとも１つが動作すると、バイブレータ６の振動、スピーカ７の音声出力による振動、あるいは赤外線センサ８赤外線出力の影響を受けて、放射線カウント数、ノイズカウント数のいずれか、または両方が不正に増加してしまう。よって、正常な線量値を求めることができない。そこで、放射線測定装置１では、放射線センサ制御部３１が、ノイズ要因デバイスであるバイブレータ６、スピーカ７、および赤外線センサ８の動作の開始の検知を行う。
【００５４】
ノイズ要因デバイス動作の開始の検知は、図３（ｃ）に示すように、それぞれの制御部３３，３４，３５が発信するノイズ要因デバイスをそれぞれ動作させるための動作信号を、放射線センサ制御部３１が受信することで行ってもよい。動作信号の発信はデバイスを動作させるためには必須であり、放射線センサ制御部３１は、この動作信号を二次的に利用し、ノイズ要因デバイスの動作の開始の検知をすることができる。このように、放射線測定装置１が有するバイブレータ６、スピーカ７、および赤外線センサ８を動作させるために元々発信される動作信号の受信により、ノイズ要因デバイスの動作の開始を検知して、放射線センサ２を停止状態にすることで、簡易に放射線センサ２の誤検出を防ぐことができる。
【００５５】
あるいは、ノイズ要因デバイスのそれぞれの制御部３３，３４，３５が、放射線センサ２の検出を停止させるセンサ停止要求信号（測定停止要求信号）を発信するように構成されており、放射線センサ制御部３１がセンサ停止要求信号（測定停止要求信号）を受信することで、ノイズ要因デバイス動作の開始の検知を行ってもよい。この場合、センサ停止要求信号をノイズ要因デバイスを動作させる前に送信しておくことで、先に放射線センサ２を確実に停止させてから、ノイズ要因デバイスを動作させることができる。先に放射線センサを停止しておくことで、放射線センサ２のノイズ要因デバイスの動作による誤検出を確実に防ぐことができる。
【００５６】
または、ノイズ要因デバイスのそれぞれの制御部３３，３４，３５が、ノイズ要因デバイスの動作をこれから開始するという情報である動作開始信号を動作信号の前に発信するように構成されており、放射線センサ制御部３１がこの信号を受信することで、ノイズ要因デバイス動作の開始の検知を行ってもよい。
【００５７】
いずれにせよ、放射線センサ制御部３１がノイズ要因デバイスの動作の開始を検知すると、放射線センサ２を停止状態にして測定を停止する。図３の（ｃ）の例では、放射線センサ２が停止状態にある期間を測定無効区間と記載している。
【００５８】
その後、放射線センサ制御部３１は、ノイズ要因デバイスの動作の停止を検知すると、放射線センサ２を放射線の検出を行う測定状態にする。つまり、ノイズ要因デバイスの動作が停止（終了）すれば、放射線測定が再開される。図３の（ｃ）の例では、放射線センサ２が測定状態にある期間を測定有効区間と記載している。
【００５９】
ノイズ要因デバイスの動作が停止することで、ノイズ要因デバイスの動作に起因するノイズ要因が無くなるため、放射線センサ２は、正確な検出を行うことができる。
【００６０】
ここで、ノイズ要因デバイスの動作の停止の検知は、ノイズ要因デバイスのそれぞれの制御部３３，３４，３５が発信する動作信号の停止の検知（動作信号を受信しなくなったことの検知）によって行ってもよい。この場合、放射線センサ制御部３１は、動作信号を二次的に利用し、ノイズ要因デバイスの動作の停止を検知することができる。
【００６１】
あるいは、ノイズ要因デバイスのそれぞれの制御部３３，３４，３５が、放射線センサ２の検出を開始させるセンサ開始要求信号あるいはセンサ再開要求信号（測定開始要求信号）を発信するように構成されており、放射線センサ制御部３１がセンサ開始要求信号あるいはセンサ再開要求信号を受信することで、ノイズ要因デバイス動作の停止の検知を行ってもよい。
【００６２】
いずれにせよ、放射線センサ制御部３１がノイズ要因デバイスの動作の停止を検知すると、放射線センサ２を測定状態にして測定を開始する。なお、放射線センサ制御部３１が、動作信号の停止を検知してから、または、センサ開始要求信号あるいはセンサ再開要求信号を受信してから、所定の時間経過後に、上記放射線センサ２を測定状態にするのが好ましい。その理由は、次の通りである。ノイズ要因デバイスは、動作信号の停止により動作が停止するが、図３の（ｃ）に示すように、通常、動作信号の停止と動作の停止とにはタイムラグがあり、動作信号が停止した（受信しなくなった）後に、実際の動作が停止する。そのため、動作信号の停止と同時に放射線センサ２を測定状態にする（検出を再開する）と、まだノイズ要因デバイスが動作していることによるノイズが発生して誤検出が発生する。よって、動作信号の停止を検知してから、あるいは、センサ開始要求信号あるいはセンサ再開要求信号を受信してから、所定の時間経過後に、放射線センサを測定状態にすることで、適切に放射線センサの誤検出を防ぐことができる。所定の時間は、上記タイムラグを考量して、例えば、放射線測定装置１の出荷時に適切に設定されればよい。
【００６３】
あるいは、ノイズ要因デバイスのそれぞれの制御部３３，３４，３５が、ノイズ要因デバイスの動作を停止させる停止信号を発信するように構成されており、放射線センサ制御部３１は、この停止信号を受信することで、ノイズ要因デバイスの動作の停止を検知してもよい。この場合も同様に、停止信号を受信してから所定の時間経過後に、放射線センサ２を測定状態にすることで、適切に放射線センサの誤検出を防ぐことができる。
【００６４】
（測定のバリエーション）
次に、放射線測定装置１での処理のバリエーションを説明する。なお、以下の説明では、簡略のため、ノイズ要因デバイスがバイブレータ６のみの場合について述べる。しかし、ノイズ要因デバイスが複数ある場合には、全てのノイズ要因デバイスについて、動作の開始の検知、動作の停止の検知、動作状態の記憶を行う。
【００６５】
（１）通常、つまり、バイブレータ６が動作していない場合の処理は、次の通りである。図５の（ａ）に示すように、放射線センサ２をＯＮにし（Ｓ５１）、放射線測定を開始し（Ｓ５２）、放射線測定を停止し（Ｓ５３）、放射線センサをＯＦＦにする（Ｓ５４）。
【００６６】
（２）放射線センサ２がＯＮで放射線測定を行っている際に、バイブレータ６が動作した場合の処理は、次の通りである。図５の（ｂ）に示すように、バイブレータ６の動作の開始を検知すると（Ｓ５５）、バイブレータ６の動作状態（動作していることを示す情報）を記憶部５に記憶し、放射線センサ２による放射線の測定を停止する（Ｓ５６）。その後、バイブレータ６の停止を検知すると（Ｓ５７）、バイブレータ６の動作状態をクリアし（バイブレータ６が動作していることを示す情報を記憶部５から消去する）、放射線センサ２による放射線測定を再開する（Ｓ５８）。
【００６７】
（３）放射線センサ２がＯＦＦで放射線測定が停止中に、バイブレータ６が動作した場合の処理は、次の通りである。図５の（ｃ）に示すように、バイブレータ６の動作の開始を検知すると（Ｓ５５）、バイブレータ６の動作状態を記憶部５に記憶する（Ｓ５６’）。その後、バイブレータ６の停止を検知すると（Ｓ５７）、バイブレータ６の動作状態をクリアする（Ｓ５８’）。
【００６８】
（４）放射線センサ２がＯＦＦで放射線測定が停止中に、バイブレータ６が動作し、バイブレー６タが動作中に、放射線センサ２がＯＮになった場合の処理は、次の通りである。図６の（ａ）に示すように、バイブレータ６の動作の開始を検知すると（Ｓ５５）、バイブレータ６の動作状態を記憶部５に記憶する（Ｓ５６’）。そして、放射線センサ２がＯＮにされる（Ｓ５９）。このとき、放射線センサ２がＯＮでも、バイブレータ６が動作しているので測定は開始しない。その後、バイブレータ６の停止を検知すると（Ｓ５７）、バイブレータ６の動作状態をクリアし、放射線センサ２による放射線測定を開始する（Ｓ５８”）。
【００６９】
（５）放射線センサ２がＯＮで放射線測定中に、バイブレータ６が動作し、バイブレー６タが動作中に、放射線センサ２がＯＦＦになった場合の処理は、次の通りである。図６の（ｂ）に示すように、バイブレータ６の動作の開始を検知すると（Ｓ５５）、バイブレータ６の動作状態を記憶部５に記憶し、放射線センサ２による放射線測定を停止する（Ｓ５６）。そして、放射線センサ２がＯＦＦされる（Ｓ６０）。このとき、バイブレータ６は動作中であるため、放射線の測定は停止したままである。その後、バイブレータ６の停止を検知すると（Ｓ５７）、バイブレータ６の動作状態をクリアする（Ｓ５８’）。このとき、放射線センサ２による放射線の測定は停止したままである。
【００７０】
（放射線測定装置の各ブロックの動作と信号の流れの例）
次に、放射線測定装置１が有する各ブロックの動作と各ブロックが発信する信号の流れの一例を説明する。以下では、簡略のため、ノイズ要因デバイスがバイブレータ６のみの場合について述べる。しかし、ノイズ要因デバイスが複数ある場合には、全てのノイズ要因デバイスの制御部が、それぞれのデバイスの動作開始あるいは停止時に、センサ停止要求信号あるいはセンサ再開要求信号を発信し、それに応じて放射線センサ制御部３１は、放射線センサ２を停止状態あるいは測定状態する。
【００７１】
図７に示すように、放射線センサ２は動作中（測定状態）に、放射線測定装置１のあるアプリケーションが、バイブレータ６を動作させる要求信号であるバイブレータＯＮ要求信号をバイブレータ制御部３３に送信すると、バイブレータ制御部３３は、センサ停止要求信号を放射線センサ制御部３１２に送信し、その後、バイブレータ６をＯＮにするバイブレータＯＮ信号をバイブレータ６に送信する。
【００７２】
放射線センサ制御部３１は、センサ停止要求信号を受信すると、放射線センサ６の動作を停止させる（停止状態にする）。他方で、バイブレータ６は、バイブレータＯＮ信号を受信すると、振動（動作）を実行する。
【００７３】
その後、放射線測定装置１のあるアプリケーションが、バイブレータ６の動作を停止する要求信号であるバイブレータＯＦＦ要求信号をバイブレータ制御部３３に送信すると、バイブレータ制御部３３は、バイブレータ６をＯＦＦにするバイブレータＯＦＦ信号をバイブレータ６に送信し、その後、センサ再開要求信号を放射線センサ制御部３１２に送信する。
【００７４】
バイブレータ６は、バイブレータＯＦＦ信号を受信すると、振動（動作）を停止する。他方、放射線センサ制御部３１は、センサ再開要求信号を受信すると、放射線センサ６の動作を再開させる（測定状態にする）。
【００７５】
上記説明では、バイブレータ制御部３３は、センサ停止要求信号を送信後にバイブレータＯＮ信号を送信している（図７参照）。このような送信により、先に放射線センサ２を確実に停止させてから、バイブレータ６を動作させることができる。先に放射線センサ２を停止しておくことで、放射線センサ２のノイズ要因となるバイブレータ６の動作による誤検出を確実に防ぐことができる。なお、例えば、バイブレータ６がバイブレータＯＮ信号を受信してから、所定時間経過後に動き出すような構成であることがわかっていれば、センサ停止要求信号とバイブレータＯＮ信号を送信してもよい。
【００７６】
また、上記説明では、バイブレータ制御部３３は、バイブレータＯＦＦ信号を送信後にセンサ再開要求信号を送信している（図７参照）。このような送信により、先にバイブレータ６確実に停止させてから、放射線センサ２の動作を再開させることができる。先にバイブレータ６を停止しておくことで、放射線センサ２のノイズ要因となるバイブレータ６の動作による誤検出を確実に防ぐことができる。
【００７７】
（放射線測定装置の適用例）
上記では、放射線測定装置１をスマートフォンに適用した例を用いて説明したが、スマートフォンに限定されず、タブレット端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯型ゲーム機等の携帯端末装置に適用してもよい。このような携帯端末装置も放射線測定装置１と同様の効果を奏する。また、このような携帯端末装置は、ユーザが携帯することが多いため、ユーザの異動先での被ばく線量を適切に測定することができる。
【００７８】
また、携帯端末装置に適用するのではなく、放射線測定装置自体でノイズ要因デバイスを有している形態であってもよい。
【００７９】
また、放射線測定装置１が、放射線センサの測定結果を外部に通信するようになってもよいもよい。通信を行うことで、例えば、子供の被ばく線量を親か管理できるといった使用にも適用できる。
【００８０】
（プログラム・記録媒体）
上記した放射線測定装置１の特に制御部３は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８１】
すなわち、放射線測定装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである放射線測定装置１の各制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、放射線測定装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８２】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、ＰＬＤ（Programmable logic device）等の論理回路類などを用いることができる。
【００８３】
また、放射線測定装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８４】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、個人線量計などの放射線測定装置、また、放射線測定装置としての機能を有する携帯端末装置などに用いることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    放射線測定装置
２    放射線センサ
３    制御部
６    バイブレータ（デバイス、振動発生デバイス）
７    スピーカ（デバイス、振動発生デバイス）
８    赤外線センサ（デバイス、電磁波発生デバイス、赤外線通信装置）
３１  放射線センサ制御部
３３  バイブレータ制御部（デバイス制御部、振動発生制御部）
３４  スピーカ制御部（デバイス制御部、振動発生制御部）
３５  赤外線センサ制御部（デバイス制御部、電磁波発生制御部）
【図１】
2014016209.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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