(57)【要約】【課題】摩擦材の気孔率を増大させ、摩擦材表面の油膜を最適化させることで、耐へたり性を保持したまま、耐ジャダー性を向上させることが可能な摩擦基材とすること。【解決手段】加熱により体積収縮する弾性を有する体積収縮材を抄紙段階で配合し、抄紙時の乾燥時や熱硬化性樹脂によるキュア時に体積収縮材を収縮させることで気孔率が大きくなり耐ジャダー性が向上する。従来の材料では、気孔率を増大させようと含浸する樹脂比率を低下したり、紙材の坪量を減らすとへたり量が増大する課題があった。体積収縮材が弾性を有しているため、へたり量の増大を抑制できる。このように、気孔率の増大により高回転時に油膜ができ難くい構造とすることができ、へたり量を増大することなく、耐ジャダー性を向上できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体に、熱硬化性樹脂を含浸、加熱硬化させたものを摩擦基材とする湿式摩擦材であって、
前記体積収縮材は、前記抄紙体の乾燥時若しくは前記熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を体積収縮させることにより、前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくしたことを特徴とする湿式摩擦材。
【請求項２】
前記体積収縮材は、熱膨張性マイクロカプセルとし、前記抄紙体の乾燥時若しくは前記熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材の体積を膨張後、収縮させることを特徴とする請求項１に記載の湿式摩擦材。
【請求項３】
前記抄紙体の前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の湿式摩擦材。
【請求項４】
繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体に、熱硬化性樹脂を含浸、加熱硬化させたものを摩擦基材とする湿式摩擦材の製造方法であって、
前記体積収縮材は、前記抄紙体の乾燥時若しくは前記熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を体積収縮させることにより、前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくしたことを特徴とする湿式摩擦材の製造方法。
【請求項５】
前記体積収縮材は、熱膨張性マイクロカプセルとし、前記抄紙体の乾燥時若しくは前記熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材の体積を膨張後、収縮させることを特徴とする請求項４に記載の湿式摩擦材の製造方法。
【請求項６】
前記抄紙体の前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の湿式摩擦材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチ、ブレーキ等として使用され、自動車等の自動変速機やオートバイ等の変速機に用いられる複数の摩擦板を設けた、例えば、オートマチックトランスミッション用湿式摩擦材等として使用される湿式摩擦材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から湿式摩擦材としては、紙を基材とする湿式摩擦材が主流である。当該紙を基材とする湿式摩擦材は、パルプに各種の摩擦調整材等を配合し、それを抄紙し、更に、フェノール樹脂等のバインダを含浸し、それを硬化させて製造している。この種の紙を基材とする湿式摩擦材は、高い摩擦材係数を有し、かつ、良好なμ−Ｖ特性を有している。
【０００３】
しかし、近年、原油価格の上昇、地球温暖化防止、エネルギー問題等の観点から益々、車の低燃費化が要求されており、ニュートラル制御やアイドリングストップ等の方法により燃費の改善が行われている中で、車両の再始動時に摩擦材の係合によりジャダー（乗り心地の悪化）が発生する場合がでてきた。ここで、ニュートラル制御とはアイドリング停止時に係合中の摩擦材を切り離し、Ｄレンジのままニュートラル状態を作り出し、エンジンの負荷を減らして燃費を向上させる制御である。
また、ジャダーの発生には、摩擦材の開放時に、湿式摩擦材の摩擦面と相手材プレートとの間に自動変速機潤滑油（Automatic Transmission Fluid、以下「ＡＴＦ」とも略する）による油膜の発生が影響しているから、摩擦面に油膜ができ難くすることで、良好なμ−Ｖ特性が得られ、ジャダーの発生を抑制することができる。(なお、「ＡＴＦ」は、出光興業（株）の商品の登録商標であり、本願発明のＡＴＦとは直接関係がない。)
【０００４】
このようなジャダーの発生を抑制する耐ジャダー性の要求の高まりに対して、従来材料では十分でなく、更に摩擦材の気孔率を高め、μ−Ｖ特性を向上する必要がでてきた。そこで、特許文献１では、熱硬化性樹脂を基材とする摩擦材に、発泡剤を配合することにより摩擦材中に連続する気孔率を形成し、高い動摩擦係数を有し、かつ、良好なμ−Ｖ特性と負荷の増大にも充分対応できる湿式摩擦材を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１４０３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１は、摩擦基材として発泡構造を持つ熱硬化性樹脂を使用した発明である。しかし、発泡剤として分解型発泡剤や揮発性液体を用いているものの、抄紙基材では発泡ガスが揮散し、気孔を大きくできないという問題点が存在する。この問題に対応するには、従来の湿式摩擦材は、気孔率を上げるために含浸樹脂率を下げるか、若しくは、紙材の坪量を下げるしかなく、その弊害として湿式摩擦材のへたりや剥離等の耐久性が悪化するのに対応できていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、湿式摩擦材の耐へたり性を損なわず、摩擦材の気孔率を増大させることで、耐ジャダー性を向上させることが可能な摩擦基材とする湿式摩擦材及びその製造方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明の湿式摩擦材は、繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体に熱硬化性樹脂を含浸、加熱硬化（キュア）させたものを摩擦基材とする湿式摩擦材であって、前記体積収縮材は、前記抄紙体の乾燥時若しくは前記熱硬化性樹脂の加熱硬化（キュア）時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を体積収縮させることにより、前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくしたものである。
ここで、前記体積収縮材を、抄紙材料として配合して抄造するのは、抄造によって、前記体積収縮材がバインダ等の他の抄紙材料と一体に固定するものである。
また、乾燥及び加熱硬化させるのは、前記抄紙体の乾燥時若しくは熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させることで気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくするものであるから、単なる抄紙体の乾燥や熱硬化性の樹脂の作用のみを特定するものではなく、前記体積収縮材を収縮させる機能も含むものである。
【０００９】
請求項２に係る発明の湿式摩擦材の前記体積収縮材は、熱膨張性マイクロカプセルとしたものである。
ここで、前記熱膨張性マイクロカプセルを加熱していくと、熱可塑性樹脂のシェルの軟化が開始し、同時に、内包されている炭化水素がガス化を始め、内圧が上昇し、マイクロカプセルが膨張状態となり、膨張時は内圧とシェル高分子の張力・外圧が釣り合って膨張状態が保持され、更に加熱を続けると、薄くなったシェルをガスが透過拡散するため内圧よりもシェルの張力と外圧が大きくなり収縮が生じる作用を行う。なお、このときシェルは非常に柔らかく、通常、破裂は生じない。前記熱膨張性マイクロカプセルは、前記抄紙体の乾燥時の加熱若しくは前記熱硬化性樹脂の加熱硬化時の加熱によって、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時の加熱によって上述した理由により膨張、収縮する。ここで熱膨張性マイクロカプセルが膨張することにより、抄紙体または摩擦基材の板厚を厚くし、収縮することにより抄紙体または摩擦基材の気孔率を増大する。
【００１０】
請求項３に係る発明の湿式摩擦材の前記抄紙体の前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が、５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたものである。
ここで、配合比が５重量％未満であると、気孔率増大効果の減少となり、また、配合比が５０重量％を超えると、摩擦材の繊維量減少により大幅なへたり量の増大に繋がる。したがって、前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が５重量％以上、５０重量％以下の範囲内とするのが望ましい。
【００１１】
請求項４に係る発明の湿式摩擦材の製造方法は、繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体に熱硬化性樹脂を含浸、加熱硬化（キュア）させたものを摩擦基材とする湿式摩擦材の製造方法であって、前記体積収縮体材は、前記抄紙体の乾燥時若しくは前記熱硬化性樹脂による加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させることで前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくしたものである。
ここで、前記体積収縮材を抄紙材料として配合して抄造するのは、抄造によって、前記体積収縮材がバインダ等の他の抄紙材料と加熱前に一体に固定するものである。
また、前記抄紙体を乾燥及び加熱硬化させるのは、前記抄紙体の乾燥時若しくは熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させることで気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくするものであるから、単なる抄紙体の乾燥や熱硬化性の樹脂の作用のみを特定するものではなく、前記体積収縮材を収縮させる機能も含むものである。そして、前記抄紙体の乾燥時に体積収縮材を収縮させることによって前記抄紙体の気孔を大きくすることができ、熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または前記乾燥時及び前記加熱硬化（キュア）時に体積収縮材を収縮させることによって前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくすることができる。
【００１２】
請求項５に係る発明の湿式摩擦材の製造方法における前記体積収縮材は、熱膨張性マイクロカプセルとしたものである。
ここで、熱膨張性マイクロカプセルを加熱していくと、熱可塑性樹脂のシェルの軟化が開始し、同時に、内包されている炭化水素がガス化を始め、内圧が上昇し、マイクロカプセルが膨張状態となり、膨張時は内圧とシェル高分子の張力・外圧が釣り合って膨張状態が保持され、更に加熱を続けると、薄くなったシェルをガスが透過拡散するため内圧よりもシェルの張力と外圧が大きくなり収縮が生じる作用を行う。なお、このときシェルは非常に柔らかく、通常破裂は生じない。前記熱膨張性マイクロカプセルは、前記抄紙体の乾燥時の加熱若しくは前記熱硬化性樹脂の加熱硬化時の加熱によって、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時の加熱によって上述した理由により膨張、収縮する。ここで熱膨張性マイクロカプセルが膨張することにより、抄紙体または摩擦基材の板厚を厚くし、収縮することにより抄紙体または摩擦基材の気孔率を増大する。
【００１３】
請求項６に係る発明の湿式摩擦材の製造方法における前記抄紙体の前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が、５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたものである。
ここで、配合比が５重量％未満であると、気孔率増大効果が十分でなく、また、配合比が５０重量％を超えると、摩擦材の繊維量減少により大幅なへたり量の増大に繋がる。したがって、前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が５重量％以上、５０重量％以下の範囲内とするのが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明における湿式摩擦材は、繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体に熱硬化性樹脂を含浸、加熱硬化させたものを摩擦基材とする湿式摩擦材であって、このとき、前記体積収縮材は、乾燥時若しくは熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させることで前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくしたものである。
ここで、前記体積収縮材を抄紙材料として配合して抄造するのは、抄造によって、前記体積収縮材がバインダ等の他の抄紙材料と一体に固定するものである。また、前記抄紙体を乾燥及びキュアさせるのは、前記抄紙体の乾燥若しくは熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させて前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくするものである。
このように、前記抄紙体の乾燥時に体積収縮材を収縮させることによって前記抄紙体の気孔を大きくすることができ、熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または前記乾燥時及び前記加熱硬化時に体積収縮材を収縮させることによって前記摩擦基材の気孔率を大きくすることができる。
また、前記体積収縮材が弾性を有することから、気孔率の増大による耐へたり性の悪化を抑制できる。よって、耐へたり性を保持したまま、摩擦材の気孔率を増大させることにより、耐ジャダー性を向上させることが可能な摩擦基材とする湿式摩擦材が得られる。
【００１５】
請求項２の発明における湿式摩擦材の前記体積収縮材は、熱膨張性マイクロカプセルとしたものであるから、請求項１に記載の効果に加えて、前記抄紙体または摩擦基材の板厚を増加する効果がある。熱膨張性マイクロカプセルを加熱すると、熱可塑性樹脂のシェルの軟化が開始し、同時に、内包されている炭化水素がガス化を始め、内圧が上昇し、マイクロカプセルが膨張状態となり前記抄紙体または摩擦基材の板厚を増加させ、膨張時は内圧とシェル高分子の張力・外圧が釣り合って膨張状態が保持され、更に加熱を続けると、薄くなったシェルをガスが透過拡散するため内圧よりもシェルの張力と外圧が大きくなり収縮が生じる作用を行うから、外部からの加熱温度によって、気孔率を制御することができる。
このように、前記体積収縮材が膨張する作用により、前記抄紙体または摩擦基材の板厚を増加することができ、更に前記体積収縮材が収縮することにより、前記抄紙体または摩擦基材の気孔率をさらに増大することができる。更に、熱膨張性マイクロカプセルは弾性を有していることから、耐へたり性を殆ど変化させることなく、気孔率を増大でき、耐へたり性と耐ジャダー性が良好となる湿式摩擦材が得られる。
【００１６】
請求項３の発明における湿式摩擦材の前記抄紙体の前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が、５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたものであり、この範囲において、気孔率の増加と、気孔率増大による耐へたり性の悪化という相反する事象についての問題が解決でき、耐へたり性を保持したまま耐ジャダー性の向上が可能な湿式摩擦材が得られる。
【００１７】
請求項４の発明における湿式摩擦材の製造方法は、繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体に熱硬化性樹脂を含浸、加熱硬化（キュア）させたものを摩擦基材とする湿式摩擦材の製造方法であって、前記体積収縮材は、抄紙時の乾燥時若しくは熱硬化性樹脂の加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させることで前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を前記体積収縮材の体積収縮前に比べて大きくしたものである。
ここで、前記体積収縮材を抄紙材料として配合して抄造するのは、抄造によって、前記体積収縮材がバインダ等の他の抄紙材料と一体に固定するものである。また抄紙体の乾燥時や熱硬化性樹脂の加熱硬化時における加熱によって、前記体積収縮材を収縮させることで、気孔率を大きくするものである。
また、前記体積収縮材が弾性を有することから、気孔率の増大による耐へたり性の悪化を抑制できる。よって、耐へたり性を保持したまま、耐ジャダー性を向上させることが可能な摩擦基材とする湿式摩擦材の製造方法が得られる。
【００１８】
請求項５の発明における湿式摩擦材の製造方法の前記体積収縮材は、熱膨張性マイクロカプセルとしたものであるから、請求項４に記載の効果に加えて、前記抄紙体または摩擦基材の板厚を増加する効果がある。熱膨張性マイクロカプセルを加熱すると、熱可塑性樹脂のシェルの軟化が開始し、同時に、内包されている炭化水素がガス化を始め、内圧が上昇し、マイクロカプセルが膨張状態となり前記抄紙体または摩擦基材の板厚が増加し、膨張時は内圧とシェル高分子の張力・外圧が釣り合って膨張状態が保持され、更に加熱を続けると、薄くなったシェルをガスが透過拡散するため内圧よりもシェルの張力と外圧が大きくなり収縮が生じる作用を行うから、外部からの加熱温度によって、気孔率を制御することができる。このように、前記体積収縮材が膨張する作用により、前記抄紙体または摩擦基材の板厚を増加でき、更に、前記体積収縮材が収縮することにより、前記抄紙体または前記摩擦基材の気孔率を増大することができる。その結果、耐へたり性を保持したまま、更に、耐ジャダー性が良好となる湿式摩擦材が得られる。
【００１９】
請求項６の発明における湿式摩擦材の製造方法の前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が、５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたものであり、この範囲において、気孔率の増加と、気孔率増大による耐へたり性の悪化という相反する事象についての問題が解決でき、耐へたり性が良好なまま耐ジャダー性の向上させることが可能な湿式摩擦材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の実施の形態の湿式摩擦材の構造の原理説明する要部断面図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態の湿式摩擦材の湿式摩擦材プレートとセパレータプレートとの組み合わせ関係を説明する要部斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態の湿式摩擦材の湿式摩擦材プレートの斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態の変形例の湿式摩擦材の湿式摩擦材プレートの斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態の湿式摩擦材の原理を説明する概念図で、（ａ）は抄紙時、（ｂ）はキュア時の要部断面である。
【図６】図６は本発明の実施の形態の湿式摩擦材の試験を行う面圧と回転数の関係を示した特性図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態の湿式摩擦材のμ−Ｖ特性とへたり量との測定結果を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する説明を省略する。
【００２２】
［実施の形態］
一般的な湿式摩擦材を複数枚設けてなる湿式多板摩擦材構造は図１に示すように、回転軸となるハブ４０には径方向に貫通した潤滑油供給口５０が設けられ、湿式多板クラッチを構成する湿式多板摩擦材構造１００の内径側から外径側へと所定の間隔で自動変速機作動油（Automatic Transmission Fluid、一般に『ＡＴＦ』と略されている商品があるが、出光興業（株）の登録商標『ＡＴＦ』の商品とは直接関係がない。）を供給している。そして、ハブ４０の周囲にはハブ４０によってスプライン軸方向に摺動自在に保持された湿式摩擦材プレート１０が複数枚配設されている。
【００２３】
湿式摩擦材プレート１０は、片面または両面に固着された弧状の湿式摩擦材としてのセグメントピース１２ａ，１２ｂ（特定の面のセグメントピース１２ａまたはセグメントピース１２ｂを意味しない場合には、単に「１２」という）及びそのセグメントピース１２を配設する貼着面１３ａ，１３ｂ(特定の面の貼着面１３ａまたは貼着面１３ｂを意味しない場合には、単に「１３」という)及びその内周側にスプライン内歯１１ａを有するコアプレート１１を具備している。
コアプレート１１にセグメントピース１２ａ，１２ｂを接合してなる湿式摩擦材プレート１０は、セグメントピース１２ａ，１２ｂに対向してクラッチケース７０側に設けられたセパレータプレート３０が複数枚配設されている。なお、セグメントピース１２の湿式摩擦材は、図１乃至図３ではコアプレート１１の両面に配設されているが、湿式摩擦材プレート１０(コアプレート１１)及びセパレータプレート３０の片面のみに設けてもよい。また、弧状の湿式摩擦材からなるセグメントピース１２は、図４に示すように、環状の湿式摩擦材とすることもできるが、その作用効果はセグメントピース１２と相違しないので、ここではその説明を省略する。
【００２４】
このように構成された湿式多板摩擦材構造１００は、次のようにクラッチの解放または締結を行う。
図１の状態はクラッチ解放状態を示しており、セパレータプレート３０とセグメントピース１２ａ，１２ｂとはそれぞれ離れている。解放状態では図示しないリターンスプリングの付勢力により、ハブ４０はクラッチケース７０の閉口端側に当接している。この状態でクラッチを締結するには、ピストン８０とクラッチケース７０との間に画成された油圧室６０に作動油を供給する。作動油の油圧の上昇に伴い、図示しないリターンスプリングの付勢力に抗してピストン８０は、図１において軸方向右に移動し、セパレータプレート３０とセグメントピース１２ａ，１２ｂとを密着させる。これによりクラッチが締結状態となる。
【００２５】
このような動作を行う湿式多板摩擦材構造１００の湿式摩擦材プレート１０及び湿式摩擦材からなるセグメントピース１２、セパレータプレート３０の関係は、図２及び図３、図４に示すように構成されている。
湿式摩擦材プレート１０を構成するコアプレート１１の両側にはセグメントピース１２ａ，１２ｂが貼着されている。コアプレート１１の内周側には回転軸となるハブ４０のスプラインと噛み合うスプライン内歯１１ａが形成されている。なお、図示のスプライン内歯１１ａは、実施物では伝達する仕事量に応じて連続的に２０個以上の内歯歯車状に形成される。
【００２６】
また、コアプレート１１のスプライン内歯１１ａを有するコアプレート１１は、スプライン内歯１１ａよりも外周側にセグメントピース１２ａ及びセグメントピース１２ｂが貼着される貼着面１３ａ，１３ｂが平坦に形成され、この貼着面１３ａ，１３ｂにセグメントピース１２ａ及びセグメントピース１２ｂが貼着される。
そして、セグメントピース１２ａ及びセグメントピース１２ｂに対向してセパレータプレート３０が配されている。
セパレータプレート３０には、図２に示すように、その外周側にはスプライン外歯３１が形成されている。なお、図示のスプライン外歯３１はスプライン内歯１１ａと同様、伝達する仕事量に応じて連続的に２０個以上の外歯歯車状に形成される。
【００２７】
本実施の形態の紙を基材とする湿式摩擦材は、まず、抄紙体Ｕが抄造によって作製される。具体的には、パルプやアラミド繊維等の基材繊維と、摩擦調整剤や体質顔料等のフィラーを混ぜた抄紙材料を抄紙し、乾燥させる抄造工程により作製される。この際、抄紙材料中に体積収縮材としての粒径５〜５０μｍの熱膨張性マイクロカプセルＭを混入させ、この抄紙体Ｕにバインダとなる熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂を含浸させた後、加熱硬化（キュア）することで摩擦基材が作製され、この摩擦基材を基に湿式摩擦材としたものである。
【００２８】
本発明の実施の形態の基材繊維としては、セルロース繊維（パルプ）、アラミド繊維等が使用される。他に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びこれらのコポリマー等のポリエステル繊維、ポリアクリロニトリル、モダクリル等のアクリル繊維、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、半芳香族ポリアミド繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリイミド繊維、ウレタン繊維等の合成繊維、トリアセテート繊維、ジアセテート繊維等の半合成繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジックレーヨン等のセルロース繊維、コラーゲン、アルギン酸、キチン質等紡糸した再生繊維を用いることが可能である。
【００２９】
また、これらの繊維を構成するポリマーは、ホモポリマー、変性ポリマー、ブレンド、共重合体等の形でも利用でき、また、複数の成分からなる複合繊維として用いても良い。
そして、ケナフ、竹、麻等のパルプ化していない天然繊維や、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、岩石繊維（ロック・ファイバー）、チタニア、アルミナ、シリカ等の酸化物繊維を用いることもでき、これらの複数の複合繊維を用いることもできる。
【００３０】
本発明の実施の形態の基材繊維としては、特に、これらの繊維の中で、耐熱性と高強度の観点から、全芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、セルロース繊維であることが好ましく、耐熱性の観点から、更に好ましいのは全芳香族ポリアミド繊維である。全芳香族ポリアミド繊維の中でも、パラ系全芳香族ポリアミド繊維が好ましい。
これらの繊維は、一般に、平均長さが０．５〜５ｍｍ程度であり、繊維径において０．１〜６μｍのものが使用される。また、有機繊維としては、フィブリル化したものの使用もできる。
【００３１】
本発明の実施の形態のフィラーとしての摩擦調整剤としては、グラファイト、二硫化モリブデン、硫酸バリウム、シリカ粉末等の無機質粉状物質、カシューダスト、フッ素樹脂粉末等の有機質粉状物質や、紙の強度向上のためにガラス繊維、カーボン繊維、セラミック繊維、アラミド繊維、スチールなどの金属繊維等を配合し、水に分散させた後、通常の公知の方法で抄造して紙状の抄紙体としている。
【００３２】
本発明の実施の形態のフィラーとしての体質顔料は、自己には着色力、隠蔽力を有しないが、他の顔料の希釈や増量の混合剤として、流動性、強度或いは光学的性質の改善のために用いられる白色顔料であり、具体的には、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等が用いられる。
【００３３】
その他のフィラーとしては、摩擦係数を高めると共に安定化する摩擦調整剤であるカシューダスト、主に、耐摩耗性を向上するグラファイト、二硫化モリブデン等の固体潤滑剤、主に摩擦係数と熱伝導性を高めるためのアルミニウム粉、そして、体質顔料である硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウム、ケイソウ土、カーボン等を使用することができる。なお、この体質顔料のケイソウ土は、それ自体が多孔質であり油の吸収性を有するため、特に好ましい。そして、その粒子径は、一般に２〜２０μｍが好ましく、４〜６μｍがより好ましい。
【００３４】
抄紙体Ｕの抄造時に混入させる体積収縮材としては、熱膨張性マイクロカプセルＭが使用でき、本実施の形態としては、マツモトマイクロスフェアーＦ、ＦＮシリーズ（松本油脂製薬株式会社）を使用した。
熱膨張性マイクロカプセルＭとして７５〜８５℃で発泡開始、１１０〜１２０℃で最大膨張状態となり、粒径が１３〜１９μｍで、シェルＸの組成がアクリル系コポリマーである低温膨張型、これを本発明の実施の形態ではマイクロカプセルＡ（商品名Ｆ−３６ＬＶ）という。
【００３５】
また、１２５〜１３５℃で発泡開始、１５０〜１６０℃で最大膨張状態となり、粒径が１０〜２０μｍで、シェルＸの組成がアクリル系コポリマーである中温膨張型、これを本発明の実施の形態ではマイクロカプセルＢ（商品名ＦＮ−１００Ｓ）という。
そして、１６０〜１７０℃で発泡開始、２１０〜２２０℃で最大膨張状態となり、粒径が３０〜４０μｍで、シェルＸの組成がアクリル系コポリマーである高温膨張型、これを本発明の実施の形態ではマイクロカプセルＣ（商品名Ｆ−１９０Ｄ）という。
熱膨張性マイクロカプセルの種類としては、気孔率の増大の面から、一般的な抄紙の乾燥温度でも発泡の開始が期待できる低温膨張型が好ましい。
また、体積収縮材としては上記熱膨張性マイクロカプセル以外に加熱によって収縮することが可能なものが使用でき、例えば、熱収縮チューブが例示できる。
このように、体積収縮材は抄紙体の乾燥や抄紙体に含浸させた熱硬化性樹脂の加熱硬化によって、体積収縮を発生させるものであり、体積収縮材の選定により、収縮時期を適宜制御することが可能となる。そして、体積収縮材が収縮した抄紙体や摩擦基材は、その内部の気孔率が体積収縮材の収縮によって収縮した容積分体積収縮材の体積収縮前に比べて増大する。
【００３６】
乾燥させた抄紙体Ｕに含浸させるバインダとしての熱硬化性樹脂は、基材繊維とフィラーとを結合保持するばかりでなく、湿式摩擦材の摩擦特性や耐摩耗性等にも大きな影響を及ぼすものである。そこで、このバインダとしての樹脂結合剤は、耐熱性、結合性（接着性）に優れ、機械的強度も高く、しかも、摩擦特性や耐摩耗性等も比較的良好であるフェノール樹脂が一般に用いられる。
なお、このフェノール樹脂はフェノール、クレゾール等のフェノール類とホルムアルデヒド等のアルデヒド類とを、酸性触媒またはアルカリ性触媒下で重縮合反応させて生成されるが、湿式摩擦材の場合には、その重縮合反応をアルカリ性触媒下で行って生成したレゾール型のフェノール樹脂が主に使用される。
【００３７】
使用するフェノール樹脂は、これを更に変性して用いていることができる。例えば、フェノール樹脂をアルキルベンゼンとホルムアルデヒドとを重縮合反応させて生成したアルキルベンゼンホルムアルデヒド樹脂によって変性し、低速すべり摩擦係合時に発生するスティックスリップのトルク振幅を減少させている。また、フェノール樹脂を、桐油、アマニ油等の乾性油によって変性する場合もある。ここで、本発明の実施の形態ではバインダとして抄紙体Ｕに含浸させる樹脂として、熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂を使用しているが、本発明のためにはこれに限るものではなく、抄紙体Ｕに含浸させることができれば、例えば、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の耐熱性に優れた合成樹脂の使用もあり得る。
【００３８】
次に、抄紙体Ｕの抄造について説明する。
本発明の湿式摩擦材に使用する抄紙体Ｕは、一般的に使用される基材繊維、フィラー、及び硫酸バンド等の定着剤または凝集剤が使用でき、一般的な抄造法によって形成することができる。
本発明の実施例、比較例においては、表１に抄紙体Ｕを構成する配合材料と、その配合割合が示され、表１に従って配合した配合材料を水中に分散させてスラリー状の抄紙材料を得る。そのスラリー状の抄紙材料を抄紙し、水分の蒸発を促進するため、乾燥炉内を通過させて乾燥することで湿式摩擦材に使用する抄紙体Ｕができあがる。ここで、抄紙材料とは、表１に示したように抄紙体Ｕを構成する配合材料を指し、水は含まれていない。
このようにして作製した抄紙体Ｕを打ち抜き手段等によって所定の形状に形成した後、バインダとしての熱硬化性樹脂に含浸させて加熱硬化し、摩擦基材を得る。なお、熱硬化性樹脂の含浸及びキュア後に、抄紙体Ｕの打ち抜きを行っても良い。
低温硬化型の熱膨張性マイクロカプセルＡを使用する場合、熱膨張性マイクロカプセルＡの発泡温度よりも、抄紙体Ｕの乾燥温度を高くすることにより、抄紙体Ｕの乾燥時に熱膨張性マイクロカプセルＡを発泡させ、膨張及び収縮効果が引き出せる。
また、中温硬化型の熱膨張性マイクロカプセルＢを使用する場合、熱硬化性樹脂の加熱硬化時に発泡、膨張、収縮を行うことが出来るが、抄紙体Ｕの乾燥温度を高くすることで抄紙体Ｕの乾燥時に発泡、膨張、収縮を行うこともできる。更に、抄紙体Ｕの乾燥温度を発泡温度と最大膨張温度内に制御することで抄紙体Ｕの乾燥時と熱硬化性樹脂の加熱硬化時の２段階で発泡させることも可能である。
高温硬化型の熱膨張性マイクロカプセルＣを使用する場合、熱硬化性樹脂の加熱硬化時に発泡、膨張、収縮をさせることができる。ここで、前記熱硬化樹脂の硬化温度と前記熱膨張性マイクロカプセルＣの発泡温度が重なる場合には、前記熱硬化性樹脂の硬化による抄紙体の固化により膨張、収縮が起こり難くなる。この場合、前記熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度よりも高い硬化温度の前記熱硬化性樹脂を選択し、前記発泡開始温度よりも高い加熱硬化温度に調節することで、発明の効果は得られる。
以上説明したように、使用する熱膨張性マイクロカプセルＭの発泡温度、最大膨張温度に応じて乾燥温度、加熱硬化温度を調節することで抄紙体Ｕの乾燥時や熱硬化性樹脂の加熱硬化時の所望の時期に熱膨張性マイクロカプセルＭを発泡させることで、膨張と収縮時期の制御が可能となる。
【００３９】
次に、本発明の実施例について説明する。
実施例１乃至実施例５、比較例１乃至比較例３の抄紙体Ｕの配合と試験結果を表１に示す。なお、表１に記載されている結果は、表１記載の配合で得られた抄紙体Ｕを用いた摩擦基材を、試験条件応じて所定の大きさ、形状に加工して測定を行った。
ここで、実施例１乃至実施例３は、体積収縮材として低温膨張型のマイクロカプセルＡ（商品名Ｆ−３６ＬＶ）を抄紙材料中に５重量％〜５０重量％の範囲内で所定量配合したものである。
実施例４は、体積収縮材として中温膨張型のマイクロカプセルＢ（商品名ＦＮ−１００Ｓ）を抄紙材料中に２０重量％配合したものである。
実施例５は、体積収縮材として高温膨張型のマイクロカプセルＣ（商品名Ｆ−１９０Ｄ）を抄紙材料中に２０重量％配合したものである。
なお、比較例１は、体積収縮材を含まない配合である。
比較例２は、体積収縮材として、低温膨張型のマイクロカプセルＡ（商品名Ｆ−３６ＬＶ）を抄紙材料中に５重量％〜５０重量％の範囲外の３重量％配合したものである。
比較例３は、体積収縮体として、低温膨張型のマイクロカプセルＡ（商品名Ｆ−３６ＬＶ）を抄紙材料中に５重量％〜５０重量％の範囲外の５５重量％配合したものである。
【００４０】
本実施の形態を明らかにするために作製した実施例１乃至実施例５、比較例１乃至比較例３に対して、μ−Ｖ特性の測定（ＳＡＥ Ｎｏ.２試験機）、へたり量の測定、板厚及び気孔率の測定を行った。
【００４１】
まずμ−Ｖ特性の測定（ＳＡＥ Ｎｏ.２試験機）において、本試験はＪＡＳＯ自動変速機油摩擦特性試験（ＪＡＳＯ Ｍ３４８：２００２）に基づいてクラッチ（摩擦材）と潤滑油の摩擦特性試験を行ったものである。
具体的には、ライニングを図６に示すように、所定速度Ｖで回転後、加圧(係合)した時に発生するトルク量から摩擦係数μを算出し、所定速度Ｖに対する摩擦係数μの割合を測定したものである。
【００４２】
測定条件を以下に示す。
デイスクサイズ  ：  φ１１０×φ９０
ディスク枚数    ：  ３枚
回    転        ：  ０−１５００−０（立ち上げ速度＝７５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）
面    圧        ：  ０．８ＭＰａ
油    温        ：  ８０℃
潤滑油量        ：  ６００ｍl／ｍｉｎ
【００４３】
へたり量の測定は、へたり量確認試験前後の抄紙体の板厚を測定し、板厚の減少分をへたり量とした。
へたり量確認試験の測定条件を以下に示す。
デイスクサイズ  ：  φ１１０×φ９０
ディスク枚数    ：  ３枚
回    転        ：  ５０００ｒｐｍ
面    圧        ：  ０．８ＭＰａ
油    温        ：  １００℃（ＡＴＦの温度）
浸    漬        ：  試験はＡＴＦにてディスクを浸漬
サイクル数      ：  ５０００回
【００４４】
気孔率の測定は、ＪＩＳ  Ｄ４４１８に準拠し、オイル含浸気孔率を測定した。
ここで、上記ディスクとして使用した実施例１乃至実施例５、比較例１乃至比較例３の条件、測定結果を表１に示す。また、その特性図を図７で示している。
【００４５】
【表１】
2014077039.tif 000003
【００４６】
本実施の形態の体積収縮材に熱膨張性マイクロカプセルＭを使用したときに気孔率を形成する形態を図５にて説明する。
図５（ａ）に示すように、熱膨張性マイクロカプセルＭは他の抄紙材料Ｗと共に抄紙体Ｕ内に分布し、抄紙体Ｕを構成する構成成分である。そして熱膨張性マイクロカプセルＭは液状の低沸点炭化水素Ｙを熱可塑性高分子シェルＸで包み込んだものであり、シェルＸの膜厚は２〜１５μｍであり、そこには膨張剤である炭化水素Ｙが内包されている。
次に加熱されると図５（ｂ）に示すように、高分子シェルＸが軟化し、内包されている炭化水素Ｙがガス化を始め内圧が増加する。その気体圧力の変化でシェルＸが５０乃至１００倍に膨張する。しかし、シェルＸは非常に柔らかく、通常破裂は生じない。この膨張によって抄紙体Ｕまたは摩擦基材の板厚が増加する。膨張時は内圧とシェルＸの高分子の張力・外圧が釣り合って膨張状態が保持される。
更に加熱を続けると、薄くなったシェルＸをガスが透過拡散するため内圧よりもシェルＸの張力と外圧が勝るために収縮が起きる。炭化水素Ｙがガス化し内圧が低下すると、シェルＸの径が小さくなり、それまで存在した空間が気孔Ｚとなり、気孔率が気孔Ｚだけ増加することとなる。
【００４７】
ここで、熱膨張性マイクロカプセルＭの耐圧性は３０ＭＰａ以上であり、機械強度も十分であることから抄紙体Ｕまたは摩擦基材に外部から圧力が加わったとき、熱膨張性マイクロカプセルＭが外圧による抄紙体Ｕまたは摩擦基材の変形に対し補強効果を発揮する。特に、熱膨張性マイクロカプセルＭはシェルＸが熱可塑性高分子でできていることから弾性を有している。このため抄紙体Ｕまたは摩擦基材に圧力が加わって変形しても、圧力が除去されると熱膨張性マイクロカプセルＭは弾性によって元の形状に戻ることが出来るため抄紙体Ｕまたは摩擦基材も元に戻ることができる。このため熱膨張性マイクロカプセルＭを有する抄紙体Ｕまたは摩擦基材はへたり難い。
なお、図５では、概念図の説明であり、熱膨張性マイクロカプセルＭを大きく描いている。
【００４８】
次に、試験結果について説明する。
まず、表１の結果から耐ジャダー性は、体積収縮材としての熱膨張性マイクロカプセルＭを配しない比較例１と熱膨張性マイクロカプセルＭを配した実施例１乃至実施例５、及び比較例３を比較すると、熱膨張性マイクロカプセルＭを配した実施例１乃至実施例５、及び比較例３の耐ジャダー性は良くなっている。そして、これらは板厚、気孔率とも比較例１に比べて大きくなっている。
特に、実施例２、実施例３及び比較例３の結果から熱膨張性マイクロカプセルＭの配合比が２０重量％を越えると耐ジャダー性は非常に良好となる。このことから耐ジャダー性は板厚、気孔率の増大によって良くなり、熱膨張性マイクロカプセルＭの配合量の増加に伴い良好になり、特に、配合比２０重量％以上が好適であることが判明した。ここで実施例１と、比較例３及び実施例３を比べると、気孔率は略同一の値を示すが実施例１より比較例３、実施例３の耐ジャダー性は良好な結果となっている。この原因は板厚が実施例１に比べて比較例３及び実施例３は大きくなっていることに起因しているものと推測できる。このように気孔率だけでなく板厚を厚くすることで耐ジャダー性は改良できる。
【００４９】
ここで熱膨張性マイクロカプセルＭの配合比を５５重量％とした比較例３は、耐ジャダー性は大きく改良されているが、耐へたり性が悪化している。また、熱膨張性マイクロカプセルＭを配しはいるがその配合比が３重量％と少ない比較例２は板厚、気孔率とも熱膨張性マイクロカプセルＭを配しない比較例１より増加しているが、耐ジャダー性は比較例１と同等となっている。
これらのことから耐へたり性の悪化を防ぎ、耐ジャダー性を改良するための体積収縮材としての熱膨張性マイクロカプセルＭの配合比は５重量％以上５０重量％以下が適しており、更に、２０重量％以上５０重量％以下が好適であることが判明した。
【００５０】
更に、耐ジャダー性の指標とするμ−Ｖ特性の結果について図７にて説明する。
μ−Ｖ特性は前述した試験によって測定された摩擦係数と速度の微分値（ｄμ/ｄＶ）によって求められ、図７の棒グラフにて表した。そして数値が大きいほど耐ジャダー性は良好となる。
実施例１乃至実施例３、比較例３に見られるように熱膨張性マイクロカプセルＭのうちマイクロカプセルＡの配合量が増えるにつれ、ｄμ/ｄＶは向上し、耐ジャダー性の向上が認められる。また、実施例４、５においても、比較例１と比較し、大幅にｄμ/ｄＶの向上が認められる。この結果は、板厚の増加、気孔率の増大とほぼ連動した結果であり、熱膨張性マイクロカプセルＭの配合により、板厚を増加し、気孔率を増大できたことにより、ＡＴＦの摩擦基材内部への吸収が進み、摩擦基材表面のＡＴＦの油膜ができ難くなったことが、ｄμ/ｄＶの向上につながったものと考えられる。ここで、表１における耐ジャダー性の判定としては、μ−Ｖ特性（ｄμ／ｄＶ）が１〜３を○、３を越えるものを◎とし効果の差別化を図った。
【００５１】
また、へたり量Δを図７の黒丸で示した。へたり量Δについては、実施例１乃至実施例５は、熱膨張性マイクロカプセルを５重量％〜５０重量％の範囲で配合することにより、μ−Ｖ特性は大きく向上しているにも係わらず、へたり量Δの増加が低く抑えられている。しかし、比較例３のように、熱膨張性マイクロカプセルＭの配合比が５５重量％になるとへたり量Δが急激に増加している。このへたり量Δの増加は、湿式摩擦材の基材繊維の量が減少し、それが要因でへたり量が増したものと推定される。なお、表１に記載の耐へたり性の結果において、へたり量Δが所定の基準以下であり耐へたり性を保持できて使用可の水準を○、へたり量Δが所定の基準を越えて耐へたり性が保持できず使用不可の水準を×としている。
【００５２】
以上のように、本実施の形態の湿式摩擦材は、繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体Ｕに熱硬化性樹脂を含浸、キュアさせたものを摩擦基材とする湿式摩擦材において、前記抄紙体Ｕの前記体積収縮材は、前記抄紙体Ｕの乾燥時若しくは熱硬化性樹脂によるキュア時、または、前記乾燥時及び前記キュア時に、前記体積収縮材を収縮させることで気孔Ｚが占有する容積分体積収縮材の体積収縮前に比べて気孔率を大きくしたものである。
【００５３】
したがって、体積収縮材を、抄紙材料として配合して抄造するのは、抄造によって、前記体積収縮材が他の抄紙材料Ｗと一体に固定するためである。そして、抄紙時の乾燥時若しくは熱硬化性樹脂による加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化（キュア）時に前記体積収縮材を収縮させることで新たに気孔Ｚを発生させ、この新たに発生させた気孔Ｚが占める占有容積によって抄紙体Ｕまたは摩擦基材中の気孔率が増加する。
【００５４】
従来の材料では、湿式摩擦材の摩擦基材の板厚を増加し、気孔Ｚが占める気孔率を増大させようとしても、抄紙時に脱水後プレスを行うが、プレス間隔に限度があるためその板厚に限界があった。しかし、抄紙段階で体積収縮材を抄紙材料に配合することにより、プレス後の乾燥時や加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させることで気孔Ｚによって気孔率を増大させ、高回転時に油膜ができ難くい構造とすることができ、ジャダーを抑制することができる。
また、抄紙体Ｕと一体化する体積収縮材は弾性を有することから、へたり量の増大を抑制することができる。よって、耐へたり性を保持したまま、耐ジャダー性を向上させることが可能な摩擦基材とする湿式摩擦材が得られる。
【００５５】
ここで体積収縮材として熱膨張性マイクロカプセルＭを使用すると体積収縮材は、液状の低沸点炭化水素Ｙを熱可塑性高分子シェルＸで包み込んでなる熱膨張性マイクロカプセルＭとしたものであるから、熱膨張性マイクロカプセルＭを加熱すると、熱可塑性樹脂のシェルＸの軟化が開始し、同時に、内包されている炭化水素Ｙがガス化を始め、内圧が上昇し、熱膨張性マイクロカプセルＭが膨張状態となり、膨張時は内圧とシェル高分子の張力・外圧が釣り合って膨張状態が保持され、抄紙体Ｕまたは摩擦基材の板厚が増加する。更に加熱を続けると、薄くなったシェルＸをガスが透過拡散するため内圧よりもシェルＸの張力と外圧が大きくなり収縮が生じる作用を行うから、外部からの加熱温度によって、気孔Ｚが占める気孔率を制御することができる。
【００５６】
このように、体積収縮材が収縮することにより、抄紙体Ｕの気孔率を増大することができ耐ジャダー性が向上する。更に、体積収縮材が膨張する作用を有すると、抄紙体Ｕまたは摩擦基材の板厚を増加でき、より耐ジャダー性が向上する。
また体積収縮材は弾性を有していることから、へたり量の増加を抑制し耐へたり性の維持が出来る。このように耐へたり性を保持したまま、気孔率が増大でき、耐ジャダー性が良好な湿式摩擦材が得られる。
【００５７】
本実施の形態の湿式摩擦材の前記抄紙体Ｕの前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が、５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたものである。
したがって、前記抄紙体Ｕの前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が、５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたものであるから、良好なμ−Ｖ特性及び少ないへたり量の範囲で湿式摩擦材を使用することができる。
【００５８】
本実施の形態の湿式摩擦材の製造方法は、繊維成分とフィラー成分と弾性を有する体積収縮材を含有する抄紙材料を抄造した抄紙体に熱硬化性樹脂を含浸、加熱硬化（キュア）させたものを摩擦基材とする湿式摩擦材の製造方法においてであって、前記抄紙体Ｕの前記体積収縮材は、前記抄紙体Ｕの乾燥時若しくは熱硬化性樹脂によるキュア時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化時に、前記体積収縮材を収縮させることで出現した気孔Ｚによって抄紙体Ｕまたは摩擦基材の気孔率を大きくしたものである。
【００５９】
したがって、体積収縮材を、抄紙材料として配合して抄造するのは、抄造によって、前記体積収縮材が他の抄紙材料Ｗと一体に固定する。そして、抄紙体Ｕの乾燥時若しくは熱硬化性樹脂による加熱硬化時、または、前記乾燥時及び前記加熱硬化（キュア）時に前記体積収縮材を収縮させて新たに気孔Ｚを発生させ、この新たに発生させた気孔Ｚの占める占有容積によって抄紙体Ｕまたは摩擦基材中の気孔率を大きくする。
このように、従来の材料では、湿式摩擦材の摩擦基材の板厚を増加し、気孔率を増大させようとしても、抄紙時に脱水後プレスを行うが、プレス間隔に限度があるためその板厚に限界があった。しかし、抄紙段階で体積収縮材を抄紙材料に配合することにより、プレス後の乾燥時や加熱硬化時の加熱により、体積収縮材の収縮による気孔Ｚが占める占有容積が新たな気孔として加わることで抄紙体または摩擦基材の気孔率を増大させ、高回転時に油膜ができ難くい構造とすることができ、ジャダーを抑制することができる。
また、抄紙体と一体化する体積収縮材は弾性を有することから、へたり量の増大を抑制し、耐へたり性の維持ができる。よって、耐へたり性を保持したまま、耐ジャダー性を向上させることが可能な摩擦基材とする湿式摩擦材の製造方法が得られる。
【００６０】
ここで、本実施の形態の湿式摩擦材の製造方法の前記体積収縮材としては、液状の低沸点炭化水素Ｙを熱可塑性高分子シェルＸで包み込んでなる熱膨張性マイクロカプセルＭとが使用できる。
したがって、熱膨張性マイクロカプセルＭを加熱すると、熱可塑性樹脂のシェルＸの軟化が開始し、同時に、内包されている炭化水素Ｙがガス化を始め、内圧が上昇し、熱膨張性マイクロカプセルＭが膨張状態となり、膨張時は内圧とシェル高分子の張力・外圧が釣り合って膨張状態が保持され、抄紙体または摩擦基材の板厚が増加する。更に加熱を続けると、薄くなったシェルＸをガスが透過拡散するため内圧よりもシェルＸの張力と外圧が大きくなり収縮が生じる作用を行うから、外部からの加熱温度によって、気孔Ｚが占める気孔率を制御することができる。したがって、気孔率の増加と板厚の増加を同時に行うことができ耐ジャダー性の改良が容易に行える。
【００６１】
本実施の形態の湿式摩擦材の製造方法の前記抄紙体Ｕの前記体積収縮材は、抄紙材料中の配合比が、５重量％以上、５０重量％以下の範囲内としたものである。
したがって、前記体積収縮材と抄紙材料中の配合比を５重量％以上、５０重量％以下の範囲内とすることで、良好なμ−Ｖ特性及びへたり量が悪化しない範囲で湿式摩擦材を使用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｕ    抄紙体
Ｗ    他の抄紙材料
Ｘ    熱可塑性高分子シェル
Ｙ    低沸点炭化水素
Ｚ    気孔
【図１】
2014077039.tif 000004
【図２】
2014077039.tif 000005
【図３】
2014077039.tif 000006
【図４】
2014077039.tif 000007
【図５】
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【図６】
2014077039.tif 000009
【図７】
2014077039.tif 000010