(57)【要約】【課題】シャルピー衝撃強度が高く、表面抵抗値が低く、ヘイズが低く、滞留成形後の外観に優れ、かつ、滞留成形品の熱安定性試験後の黄色味が抑制された成形品を提供可能な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）０．８〜２．０質量部、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）０．０１質量部を超え５質量部以下、および、モノまたはジフェニルアルキルフォスファイト（Ｄ）０．００１〜０．３質量部を含有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）０．８〜２．０質量部、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）０．０１質量部を超え５質量部以下、および、下記一般式（１）で表される化合物（Ｄ）０．００１〜０．３質量部を含有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2014210833.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数１〜１５の直鎖または分岐のアルキル基であり、ｎ１およびｎ３は、それぞれ、１または２を表し、ｎ１とｎ３の合計は３である。ｎ２は、０〜５の整数を表す。）
【請求項２】
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）がモノエステル化合物である、請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）が炭素数１０〜２２の直鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸からなる酸性物質である、請求項１または２に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
一般式（１）において、Ｒ2は炭素数１〜１５の分岐のアルキル基であり、ｎ１は２であり、ｎ２は０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）が炭素数８〜１８の脂肪酸とジグリセリンのエステル化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）がステアリン酸および／またはベヘン酸である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
一般式（１）で表される化合物（Ｄ）がジフェニル（２−エチルヘキシル）フォスファイトである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）がモノエステル化合物であり、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）が炭素数１０〜２２の直鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸からなる酸性物質であり、一般式（１）において、Ｒ2は炭素数１〜１５の分岐のアルキル基であり、ｎ１は２であり、ｎ２は０である、請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）が炭素数８〜１８の脂肪酸とジグリセリンのエステル化合物であり、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）がステアリン酸および／またはベヘン酸であり、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）がジフェニル（２−エチルヘキシル）フォスファイトである、請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項１１】
前記成形品が、電気電子機器の筐体である、請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形した前記成形品の３ｍｍ厚さの部分のＩＥＣ６００９３に従って測定した表面抵抗値が１０15Ω以下である、請求項１０または１１に記載の成形品。
【請求項１３】
シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形した前記成形品の２ｍｍ厚さの部分のＩＳＯ１４７８２およびＩＳＯ１３４６８−１に従って測定したヘイズが０．７５％以下である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。また、かかる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気電子機器の筐体を形成するために帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が検討されている（特許文献１、特許文献２）。
ここで、特許文献１および２では、ポリカーボネート樹脂に、ジグリセリン脂肪酸エステルと少量のリン酸、硼酸等の酸性物質を配合することによって、シャルピー衝撃強度が高く、透過率が高く、黄色味を抑制でき（ＹＩ値が小さく）、表面抵抵抗率の低い成形品を提供できることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５０４５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者が上記特許文献１および２について検討したところ、酸性物質の種類によっては、上記効果を達成しない場合があることが分かった。本発明はかかる課題を解決することを目的とするものであり、シャルピー衝撃強度が高く、表面抵抗値が低く、ヘイズが低く、滞留成形後の外観に優れ、かつ、滞留成形品の熱安定性試験後の黄色味が抑制された成形品を提供可能な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本発明者が検討を行った結果、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１３＞により、上記課題は解決された。
＜１＞ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）０．８〜２．０質量部、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）０．０１質量部を超え５質量部以下、および、下記一般式（１）で表される化合物（Ｄ）０．００１〜０．３質量部を含有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2014210833.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数１〜１５の直鎖または分岐のアルキル基であり、ｎ１およびｎ３は、それぞれ、１または２を表し、ｎ１とｎ３の合計は３である。ｎ２は、０〜５の整数を表す。）
＜２＞ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）がモノエステル化合物である、＜１＞に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜３＞炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）が炭素数１０〜２２の直鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸からなる酸性物質である、＜１＞または＜２＞に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜４＞一般式（１）において、Ｒ2は炭素数１〜１５の分岐のアルキル基であり、ｎ１は２であり、ｎ２は０である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜５＞ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）が炭素数８〜１８の脂肪酸とジグリセリンのエステル化合物である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜６＞炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）がステアリン酸および／またはベヘン酸である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜７＞一般式（１）で表される化合物（Ｄ）がジフェニル（２−エチルヘキシル）フォスファイトである、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜８＞ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）がモノエステル化合物であり、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）が炭素数１０〜２２の直鎖の飽和脂肪族モノカルボン酸からなる酸性物質であり、一般式（１）において、Ｒ2は炭素数１〜１５の分岐のアルキル基であり、ｎ１は２であり、ｎ２は０である、＜１＞に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜９＞ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）が炭素数８〜１８の脂肪酸とジグリセリンのエステル化合物であり、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）がステアリン酸および／またはベヘン酸であり、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）がジフェニル（２−エチルヘキシル）フォスファイトである、＜１＞に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
＜１１＞前記成形品が、電気電子機器の筐体である、＜１０＞に記載の成形品。
＜１２＞シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形した前記成形品の３ｍｍ厚さの部分のＩＥＣ６００９３に従って測定した表面抵抗値が１０15Ω以下である、＜１０＞または＜１１＞に記載の成形品。
＜１３＞シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形した前記成形品の２ｍｍ厚さの部分のＩＳＯ１４７８２およびＩＳＯ１３４６８−１に従って測定したヘイズが０．７５％以下である、＜１０＞〜＜１２＞のいずれかに記載の成形品。
【発明の効果】
【０００６】
シャルピー衝撃強度が高く、表面抵抗値が低く、ヘイズが低く、滞留成形後の外観に優れ、かつ、滞留成形品の熱安定性試験後の黄色味が抑制された成形品を提供可能な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００８】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物（以下、単に、「本発明の組成物」ということがある）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）０．８〜２．０質量部、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）０．０１質量部を超え５質量部以下、および、下記一般式（１）で表される化合物（Ｄ）０．００１〜０．３質量部を含有することを特徴とする。
一般式（１）
【化２】
2014210833.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数１〜１５の直鎖または分岐のアルキル基であり、ｎ１およびｎ３は、それぞれ、１または２を表し、ｎ１とｎ３の合計は３である。ｎ２は、０〜５の整数を表す。）
【０００９】
上記特許文献１（特開２０１０−１５０４５７号公報）および特許文献２（特開２０１０−１５０４７０号公報）では、ポリカーボネート樹脂に対し、ジグリセリン脂肪酸エステルと少量のリン酸、硼酸等の酸性物質を配合しているが、本発明者が検討を行ったところ、酸性物質として有機脂肪酸を用いた場合、シャルピー衝撃強度、透過率、黄色味、表面抵抗率のいずれかの効果が達成されない場合があることが分かった。この点について、本発明者がさらに検討を行ったところ、ポリカーボネート樹脂に対し、ジグリセリン脂肪酸エステルおよび炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質を含む組成物において、モノまたはジフェニルアルキルフォスファイト（上記一般式（１）で表される化合物）を配合することにより、この点を解決しうることを見出した。このメカニズムは定かではないが、モノまたはジフェニルアルキルフォスファイトは加水分解し易いため、初期の段階で酸成分が発生する。そのため、ジグリセリン脂肪酸エステルがポリカーボネートを分解する前に発生した酸成分がポリカーボネートの分解を防止する効果に即効性がある。一方、上記一般式（１）で表される化合物に該当しない、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトは加水分解性に優れるため、酸成分が発生しにくい。遅行性のため酸成分の生成量が不足しているためにジグリセリン脂肪酸エステルのポリカーボネートに対する分解が進行してしまう。そこで、酸性物質として有機脂肪酸を用い、上記一般式（１）で表される化合物を併用することで、本発明の効果が達成されると思量される。
また、本発明では、酸性物質の配合量をポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部を超える量と多めに配合している。上記特許文献１（特開２０１０−１５０４５７号公報）および特許文献２（特開２０１０−１５０４７０号公報）では、酸性物質が０．０１質量部を超えると初期の性能が発揮しないことが明示されており、本発明の効果は極めて驚くべきものである。
【００１０】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明の組成物が含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００１１】
より具体的には、本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、界面重合法で製造されたものであってもよいし、溶融重合法で製造されたものであってもよい。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１００，０００、より好ましくは１５，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１７，０００〜２３，０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜５０，０００がより好ましい。
【００１３】
また、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、特開２０１２−２５１０６１号公報の段落番号００１７〜００６６の記載も参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、本発明の組成物の全量に対し、８０質量％以上含まれていることが好ましく、９５質量％以上含まれていることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂は、１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上含まれていてもよい。２種類以上含まれている場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１５】
＜他の樹脂成分＞
また、本発明の組成物には、本発明の効果を損わない範囲でポリカーボネート樹脂以外の樹脂を配合することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。しかしながら、これらの樹脂は、本発明の組成物の５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、実質的に含まない方がさらに好ましい。
【００１６】
＜ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）＞
本発明の組成物は、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）を含む。ジグリセリン脂肪酸エステルは、脂肪酸とジグリセリンのエステル化合物である。
ジグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、炭素数５〜２２が好ましく、炭素数が８〜１８がより好ましい。炭素数５以上とすることにより、帯電防止性能の持続性がより向上する傾向にあり、炭素数を２２以下とすることにより、帯電防止性がより向上する傾向にある。
ジグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、直鎖または分岐の脂肪酸であることが好ましく、直鎖の脂肪酸であることが好ましい。また、ジグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよいが、飽和脂肪酸であることが好ましい。
また、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）は、モノエステル化合物、ジエステル化合物またはトリエステル化合物であることが好ましく、モノエステル化合物であることがより好ましい。
本発明で用いるジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）の具体例としては、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノカプレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノステアレート等が例示され、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノカプリレートおよびジグリセリンモノカプレートが好ましい。
本発明の組成物において、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．８〜２．０質量部含まれており、１．０〜１．６質量部含まれていることが好ましい。ジグリセリン脂肪酸エステルは、１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上含まれていてもよい。２種類以上含まれている場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１７】
＜炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）＞
本発明の組成物は、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）を含む。ここで、本発明における有機脂肪酸とは、直鎖または分岐の炭化水素基を有するカルボン酸を意味する。
炭化水素基は飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよいが、飽和炭化水素基であることが好ましい。また、直鎖の炭化水素基であることが好ましい。本発明における有機脂肪酸は、モノカルボン酸であることが好ましい。
有機脂肪酸の炭素数は、１５〜２２であることが好ましく、１７〜２２であることがさらに好ましい。
炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）の具体例としては、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等が例示され、ステアリン酸およびベヘン酸が好ましい。
本発明の組成物において、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部を超え５質量部以下の範囲で含まれており、０．０５〜１．００質量部含まれていることが好ましい。炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質は、１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上含まれていてもよい。２種類以上含まれている場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１８】
＜一般式（１）で表される化合物（Ｄ）＞
本発明の組成物は、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）を含む。一般式（１）で表される化合物は、滞留熱安定試験後の黄色味を抑制したり、ヘイズを低くする役割を果たす。特に、本発明の組成物では、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）とは異なる構造の化合物（例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）などを配合した場合、滞留熱安定試験後の黄色味の抑制ができなかったり、ヘイズが高くなってしまうことが分かった。すなわち、本発明の組成物では、一般式（１）で表される化合物を配合することにより、特異的に効果を奏する。
一般式（１）
【化３】
2014210833.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数１〜１５の直鎖または分岐のアルキル基であり、ｎ１およびｎ３は、それぞれ、１または２を表し、ｎ１とｎ３の合計は３である。ｎ２は、０〜５の整数を表す。）
【００１９】
Ｒ1は炭素数１〜１０の直鎖アルキル基が好ましい。
Ｒ2は、炭素数１〜１５の分岐のアルキル基が好ましく、炭素数５〜１２の分岐のアルキル基がより好ましい。
ｎ１は２が好ましく、従って、ｎ３は１が好ましい。ｎ２は０〜５の整数であり、０または１であることが好ましく、０がより好ましい。
【００２０】
一般式（１）で表される化合物（Ｄ）の具体例としては、ジフェニル（２−エチルヘキシル）フォスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイトが例示され、ジフェニル（２−エチルヘキシル）フォスファイトが好ましい。
【００２１】
本発明の組成物において、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．００１〜０．３質量部含まれており、０．００３〜０．３質量部含まれていることが好ましく、０．００６〜０．１５０質量部含まれていることがより好ましい。一般式（１）で表される化合物（Ｄ）は、１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上含まれていてもよい。２種類以上含まれている場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２２】
＜その他の成分＞
本発明の組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、無機充填材、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤（ジグリセリン脂肪酸エステルを除く）、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等が挙げられる。これらのその他の成分は、組成物の１０質量％以下の割合で配合されることが好ましく、５質量％以下の割合で配合されることが好ましい。
【００２３】
＜＜離型剤＞＞
本発明の組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、離型剤（但し、上記酸性物質に該当するものは除く）を含んでいてもよい。本発明で用いられる離型剤としては、特開２０１３−０４３９０８号公報の段落番号０１００〜０１０６の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００２４】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、酸化防止剤（但し、上記一般式（１）で表される化合物（Ｄ）に該当するものは除く）を含んでいてもよい。本発明で用いられる酸化防止剤としては、特開２０１３−０４３９０８号公報の段落番号００９７〜００９９の記載、特開２０１０−１５０４７０号公報の段落番号００２２〜００３２の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００２５】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。特開２０１２−２５１０６１号公報の段落番号０１２８〜０１３６の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００２６】
＜帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明の組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）、炭素数１０〜２２の有機脂肪酸からなる酸性物質（Ｃ）および一般式（１）で表される化合物（Ｄ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００２７】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【００２８】
＜成形品＞
本発明の組成物は、通常、任意の形状に成形して成形品として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
本発明の成形品は、電気電子機器の筐体として好ましく用いられる。より具体的には、リレー、スイッチ、コネクター、ターミナルスイッチ、センサー、アクチュエーター、マイクロスイッチ、マイクロセンサーおよびマイクロアクチュエーター等の電気電子機器の筐体として好ましく用いることができる。例えば、パソコン、パチンコ機、ゲーム機、テレビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。また、アミューズメント向けの筐体、例えば、パチンコ、パチスロ、アーケード用ゲーム機器の筐体、およびそれら内部回路基板の偽造防止保護カバー等に用いられる。
【００２９】
本発明の成形品の製造方法は、特に限定されず、本発明の組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
本発明の成形品は、ポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、低い表面抵抗値を達成できる。具体的には、発明の成形品は、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形した成形品の３ｍｍ厚さの部分のＩＥＣ６００９３に従って測定した表面抵抗値を１０15Ω以下とすることができ、特に、１０12〜１０14Ωの表面抵抗値を有する成形品とすることができる。また、本発明の成形品は、ヘイズ値を低くすることができ、例えば、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形した成形品の２ｍｍ厚さの部分のＩＳＯ１４７８２およびＩＳＯ１３４６８−１に従って測定したヘイズを０．７５％以下とすることができ、さらには０．６５％以下とすることができる。
なお、本発明における「１０xΩとは、１．０×１０xΩ以上１０×１０xΩ未満」を意味する。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００３１】
＜原材料＞
Ａ−１：ノバレックスＭ７０２２Ｊ（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、溶融重合法で製造されたもの、粘度平均分子量２２，０００）
Ａ−２：ユーピロンＳ−３０００（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、界面重合法で製造されたもの、粘度平均分子量２１，０００）
Ｂ−１：ジグリセリンモノラウレート（理研ビタミン社製、ポエムＤＬ−１００）、
Ｃ12Ｈ25ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ
Ｂ−２：ジグリセリンモノカプリレート（阪本薬品工業社製、グリスターＳＹ  ＭＣＡ−１５０）、
Ｃ8Ｈ17ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ
Ｃ−１：ステアリン酸、Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＨ（日油社製、ＮＡＡ−１８０）
Ｃ−２：ベヘン酸（ベヘニン酸）、Ｃ21Ｈ43ＣＯＯＨ（新日本理化社製）
Ｄ−１：ジフェニル（２−エチルヘキシル）フォスファイト（城北化学工業社製、ＪＰＭ−３０８）
Ｄ−２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（アデカ社製、アデカスタブ２１１２）
【００３２】
＜ペレットの作成＞
下記表に記載の各成分を表に記載の含有量（特に明記しない場合は全て質量部）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＸＣＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。
【００３３】
＜試験片の作製＞
上記で得られたペレットを１２０℃で４時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機（ＳＧ７５ＭII）を用いてシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で３ｍｍ厚さのＩＳＯ多目的試験片および、１００×１００×３ｍｍの表面抵抗値試験片を成形した。
また、滞留試験片については、ＦＡＮＵＣ社製射出成形機（ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ−１５０Ｂ  スクリューストローク１７６ｍｍ）を用いて、計量値２４ｍｍにてシリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で５０×９０ｍｍの３段カラープレート（１ｍｍ厚／２ｍｍ厚／３ｍｍ厚）を成形サイクル５分にて７ショット成形した。
【００３４】
＜ノッチ付シャルピー衝撃強度＞
ＩＳＯ１７９−１、ＩＳＯ１７９−２に従い、ＩＳＯ多目的試験片を用いて、２３℃の条件で、ノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した（単位：ｋＪ／ｍ2）。
【００３５】
＜表面抵抗値＞
ＩＥＣ６００９３に従い、１００×１００×３ｍｍの表面抵抗値試験片を用いて、表面抵抗値を測定した（単位：Ω）。
【００３６】
＜ヘイズ＞
ＩＳＯ１４７８２およびＩＳＯ１３４６８−１に従い、５０×９０ｍｍの３段カラープレート（１ｍｍ厚／２ｍｍ厚／３ｍｍ厚）の２ｍｍ厚さの部分を用いて、ヘイズの値を測定した（単位：％）。
【００３７】
＜滞留成形後の外観＞
７ショット目の滞留成形した５０×９０ｍｍの３段カラープレート（１ｍｍ厚／２ｍｍ厚／３ｍｍ厚）の外観について、目視にて以下の通り評価した。
Ａ：成形品全体が非常に綺麗
Ｂ：成形品全体が綺麗
Ｃ：成形品全体にシルバーが時々発生
Ｄ：成形品全体にシルバー発生
Ｅ：シルバーがひどく使用に耐えない
【００３８】
＜滞留成形品の熱安定試験後の黄色味＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、Ｃ／２光源の透過法にて７ショット目の５０×９０ｍｍの３段カラープレート（１ｍｍ厚／２ｍｍ厚／３ｍｍ厚）の２ｍｍ厚さの部分を用いてＹＩの値を測定した。
Ａ：無色透明である（ＹＩ＝１．４０以下）
Ｂ：黄味は殆どない（ＹＩ＝１．４０を超え１．５５未満）
Ｃ：黄味がやや強い（ＹＩ＝１．５５以上）
【００３９】
結果を下記表に示す。
【表１】
2014210833.tif 000005
【００４０】
上記表から明らかなとおり、本発明の組成物を用いた場合、シャルピー衝撃強度が高く、表面抵抗値が低く、ヘイズが低く、滞留成形後の外観に優れ、かつ、滞留成形品の熱安定性試験後の黄色味が抑制されていることが分かった（実施例１〜１０）。これに対し、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．００１質量部以下の場合（比較例１）、滞留成形品の熱安定性試験後の黄色味が強いことが分かった。ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．８質量部未満の場合（比較例２）、表面抵抗値が高くなってしまうことが分かった。ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、２．０質量部を超える場合（比較例３）、シャルピー衝撃強度が低く、シルバーと呼ばれる銀条痕が発生してしまい正確にヘイズが測定できず、滞留成形後の外観にも劣っていた。一般式（１）で表される化合物（Ｄ）に変えて、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを用いた場合（比較例４）、シルバーと呼ばれる銀条痕が発生してしまい正確にヘイズが測定できず、滞留成形後の外観にも劣っていた。