(57)【要約】【課題】金属部材の表面における酸化皮膜の形成を抑制することができる金属イオン酸性水添加装置および水回り機器を提供することを目的とする。【解決手段】酸性水を生成する酸性水生成装置と、金属部材が格納された格納部を有し前記酸性水生成装置により生成された前記酸性水を前記金属部材により水処理し金属イオン酸性水を生成する金属イオン水生成装置と、前記金属イオン水生成装置により生成された前記金属イオン酸性水を対象物に添加する添加装置と、を備え、前記金属イオン水生成装置が前記金属イオン酸性水を生成した後において前記酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水が前記格納部に通水され、前記金属部材は、前記水により浸漬状態とされることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置が提供される。【選択図】図１
2014100621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性水を生成する酸性水生成装置と、
金属部材が格納された格納部を有し前記酸性水生成装置により生成された前記酸性水を前記金属部材により水処理し金属イオン酸性水を生成する金属イオン水生成装置と、
前記金属イオン水生成装置により生成された前記金属イオン酸性水を対象物に添加する添加装置と、
を備え、
前記金属イオン水生成装置が前記金属イオン酸性水を生成した後において前記酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水が前記格納部に通水され、前記金属部材は、前記水により浸漬状態とされることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置。
【請求項２】
前記金属部材を浸漬している前記水は、一定時間が経過すると前記格納部から排出され、
前記酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水が前記格納部に通水され、前記金属部材は、前記新たな水により浸漬状態とされることを特徴とする請求項１記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項３】
前記金属材料の主成分は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項４】
前記酸性水のｐＨは、３．５以下であり、
前記格納部に通水された前記酸性水は、前記酸性水のｐＨが４．５以上となる前に前記格納部から排出される又は前記添加装置へ通水されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属イオン酸性水添加装置を備えたことを特徴とする水回り機器。  
【請求項６】
ボウルの表面に光触媒層が形成された便器と、
前記光触媒層に光を照射可能な照射手段と、
をさらに備え、
前記添加装置は、前記ボウルの表面に前記金属イオン酸性水を添加することを特徴とする請求項５記載の水回り機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、金属イオン酸性水添加装置および水回り機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
水回り機器において、水垢の除去や水垢の付着の抑制が必要な場合がある。  
例えば大便器あるいは小便器のボウル面を洗浄水で洗浄した後にボウル面に残った残水が蒸発してボウル面が乾燥すると、水垢がボウル面に付着することがある。水垢がボウル面に付着すると、ボウル面が汚れてしまう。また、水垢はボウル面に強固に付着しているため、水垢を取り除くことは難しい。さらに、ケイ酸成分の水垢は、カルシウム成分やマグネシウム成分などの水垢よりも強固に便器の釉薬表面に固着する。そのため、ケイ酸成分の水垢を容易に除去できる技術が切望されている。そのため、水垢の生成を抑制する技術、特にケイ酸成分の水垢を容易に除去できる技術が求められている。手洗い器のボウルなどの水回り機器も、同様である。
【０００３】
これに対して、本発明者は、金属イオンを添加した酸性水をボウル面に残存した洗浄水に噴霧すると、水垢の生成を抑制できる、特にケイ酸成分の水垢を容易に除去できるという知見を得た。また、本発明者は、金属イオンを添加した酸性水をボウル面に残存した洗浄水に噴霧すると、ケイ酸成分の水垢が発生してもその水垢が脆弱状態となり、その水垢を容易に除去できるという知見を得た。
【０００４】
金属イオンを添加した酸性水（金属イオン酸性水）を生成するためには、酸性水および金属イオンを生成する必要がある。金属イオンを生成する１つの手段として、電気分解により金属イオンを生成する手段がある（特許文献１）。しかし、特許文献１に記載された電気分解を行う装置では、装置が大型化するとともに、電流値などの制御が必要となるという問題がある。
【０００５】
これに対して、金属イオンを生成する他の１つの手段として、酸性水により金属部材を溶融することで、金属イオンを生成する手段がある。しかし、この手段では、金属部材を溶融しない際に金属部材が空気中で待機すると、金属部材の表面に酸化皮膜が形成される。これにより、所望の金属イオン濃度の金属イオン酸性水が得られないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８８５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、金属部材の表面における酸化皮膜の形成を抑制することができる金属イオン酸性水添加装置および水回り機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、酸性水を生成する酸性水生成装置と、金属部材が格納された格納部を有し前記酸性水生成装置により生成された前記酸性水を前記金属部材により水処理し金属イオン酸性水を生成する金属イオン水生成装置と、前記金属イオン水生成装置により生成された前記金属イオン酸性水を対象物に添加する添加装置と、を備え、前記金属イオン水生成装置が前記金属イオン酸性水を生成した後において前記酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水が前記格納部に通水され、前記金属部材は、前記水により浸漬状態とされることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【０００９】
この金属イオン酸性水添加装置によれば、酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水が金属イオン水生成装置の格納部の内部に通水される。そして、金属部材は、酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水で浸漬された状態となる。そのため、金属部材が空気中で酸化することを抑制することができる。これにより、金属部材の表面に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。また、金属イオン水生成装置における金属イオン水の生成機能の低下を抑え、所望の金属イオン濃度の金属イオン酸性水を得ることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記金属部材を浸漬している前記水は、一定時間が経過すると前記格納部から排出され、前記酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水が前記格納部に通水され、前記金属部材は、前記新たな水により浸漬状態とされることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【００１１】
金属部材は、酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水で浸漬された状態で待機していても溶融する場合がある。すなわち、金属部材は、酸性水と比較して中性に近い水によっても溶融する場合がある。但し、酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水により浸漬された状態における金属部材の溶融量は、酸性水により浸漬された状態における金属部材の溶融量よりも少ない。金属部材の溶融により生成された金属イオンは、時間の経過とともに金属酸化物となり金属部材の表面に析出し始める。これにより、同じ水に浸漬された状態が長時間維持されると金属部材の表面に酸化皮膜が形成される。
【００１２】
これに対して、この金属イオン酸性水添加装置によれば、酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水が金属イオン水生成装置の格納部の内部に通水される。すると、金属イオンが溶融した水（酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水）は、格納部から排出される。そして、金属部材は、酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水であって、金属イオンが溶融していない新たな水で浸漬された状態となる。つまり、酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水による金属部材の浸漬状態が維持される。これにより、同じ水に浸漬された状態が長時間維持されることによって酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記金属材料の主成分は、アルミニウムであることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【００１４】
この金属イオン酸性水添加装置によれば、水垢の抑制、特にケイ酸成分の水垢の抑制に効果的なアルミニウムイオン酸性水を生成することができる。そのため、水垢に対してより高い抑制力を有する金属イオン酸性水添加装置を提供することができる。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記酸性水のｐＨは、３．５以下であり、前記格納部に通水された前記酸性水は、前記酸性水のｐＨが４．５以上となる前に前記格納部から排出される又は前記添加装置へ通水されることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【００１６】
この金属イオン酸性水添加装置によれば、酸性水のｐＨが３．５以下であるため、格納部の内部において金属部材を効果的に溶融させることができる。一方、金属部材の溶融により酸性水のｐＨは、上昇する。酸性水のｐＨが上昇し、ｐＨが４．５以上になると、生成した金属イオンが金属酸化物となり金属部材の表面に析出しやすくなる。これに対して、この金属イオン酸性水添加装置によれば、生成した金属イオンが金属酸化物となり金属部材の表面に析出しやすくなる前（ｐＨが４．５以上になる前）に、酸性水は、格納部から排出される。あるいは、酸性水は、生成した金属イオンが金属酸化物となり金属部材の表面に析出しやすくなる前（ｐＨが４．５以上になる前）に添加装置へ通水される。そのため、金属部材の表面に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。
【００１７】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明の金属イオン酸性水添加装置を備えたことを特徴とする水回り機器である。
【００１８】
この水回り機器によれば、水垢の生成、特にケイ酸成分の水垢の生成を抑制可能な水回り機器を機器を提供することができる。また、金属部材の表面に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる水回り機器を機器を提供することができる。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明において、ボウルの表面に光触媒層が形成された便器と、前記光触媒層に光を照射可能な照射手段と、をさらに備え、前記添加装置は、前記ボウルの表面に前記金属イオン酸性水を添加することを特徴とする水回り機器である。
【００２０】
この水回り機器によれば、水垢の生成、特にケイ酸成分の水垢の生成を抑制し、光触媒層の機能障害が生ずることを抑えることができる。金属イオン酸性水がボウルの表面に噴霧された後に、照射手段から光が照射されると、光触媒の活性が低下することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、金属部材の表面における酸化皮膜の形成を抑制することができる金属イオン酸性水添加装置および水回り機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる金属イオン酸性水添加装置の要部構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態の金属イオン水生成装置を表す模式的斜視図である。
【図３】本実施形態の酸性水生成装置を表す模式的断面図である。
【図４】本実施形態の陽イオン交換樹脂システムを表す模式的断面図である。
【図５】本実施形態にかかる金属イオン酸性水添加装置の動作の概略を説明するタイミングチャート図である。
【図６】アルミニウムの水酸化物の生成についての検討結果の一例を例示するグラフ図である。
【図７】アルミニウムの水酸化物の生成についての他の検討結果の一例を例示するグラフ図である。
【図８】本検討における走査型電子顕微鏡によるアルミニウムの画像の一例を例示する表である。
【図９】上水の入替頻度の検討結果の一例を例示するグラフ図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる水回り機器を表す模式図である。
【図１１】本実施形態にかかるトイレ装置の要部構成を表すブロック図である。
【図１２】本実施形態にかかるトイレ装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる金属イオン酸性水添加装置の要部構成を表すブロック図である。  
なお、図１は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。
【００２４】
本実施形態の金属イオン酸性水添加装置１００は、流路１０１と、バルブ１１０と、酸性水生成装置１２０と、金属イオン水生成装置１３０と、添加装置１４０と、制御装置１８０と、を備える。
【００２５】
流路１０１は、図示しない給水源から供給された水を添加装置１４０へ導く。バルブ１１０は、例えば開閉可能な電磁バルブである。バルブ１１０は、流路１０１の上流側に設けられ、制御装置１８０からの指令に基づいて水の供給を制御する。酸性水生成装置１２０は、バルブ１１０よりも下流側に設けられ、上水により酸性水を生成する。
【００２６】
金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０よりも下流側に設けられている。金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０により生成された酸性水を金属部材により水処理を行う。  
本願明細書において「水処理」とは、目的に適するように水に対して各種の処理を行うことをいうものとする。  
具体的には、金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０により生成された酸性水を使用し金属部材を溶融させ、酸性水に金属イオンを添加する。これにより、金属イオンが酸性水に添加された金属イオン酸性水が生成される。
【００２７】
添加装置１４０は、金属イオン水生成装置１３０よりも下流側に設けられ、金属イオン酸性水を対象物に添加する。対象物は、例えば便器や洗面化粧台などのボウル５０１の表面、あるいはボウル５０１の表面に残った残水などである。
【００２８】
図２は、本実施形態の金属イオン水生成装置を表す模式的斜視図である。  
本実施形態の金属イオン水生成装置１３０は、格納部１３３と、金属部材１３４と、を有する。金属部材１３４は、格納部１３３の内部に設けられている。金属部材１３４には、機械処理が施されている。本願明細書おいて「機械処理」とは、プレス加工および機械加工の少なくともいずれかを含むものとする。プレス加工には、例えば、せん断、プレス抜き及び曲げなどが含まれる。機械加工には、例えば、切削および研削などが含まれる。本実施形態では、金属部材１３４は、機械処理により粉砕されている。そして、図２に表したように、複数の金属部材１３４が格納部１３３の内部に設けられている。金属部材１３４は、例えば、四角の一辺が約１０ミリメートル（ｍｍ）程度であって、厚さが約０．５ｍｍ程度の形状を有する。但し、金属部材１３４の形状は、これだけには限定されない。
【００２９】
金属部材１３４には、例えば化学処理などが施されていてもよい。化学処理が施された場合には、化学処理が施された後の金属部材１３４の表面は、化学処理が施される前の金属部材１３４の表面よりも粗い。金属部材１３４の表面の粗さについては、算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）および十点平均粗さ（Ｒｚ）の少なくともいずれかにより評価可能である。化学処理としては、例えば塩酸などの強酸による処理が挙げられる。例えば、金属部材１３４は、塩酸を含む溶液に約１０〜２０分間程度浸漬される。この場合には、塩酸を含む溶液に浸漬された後の金属部材１３４の表面は、塩酸を含む溶液に浸漬される前の金属部材１３４の表面よりも粗い。
【００３０】
金属部材１３４の材料としては、アルミニウム（Ａｌ）を主成分とする材料が挙げられる。例えば、金属部材１３４には、アルミニウム合金（Ａｌ−Ｃｕ系合金、材料記号：Ａ２０００系）などが用いられる。但し、金属部材１３４の材料は、これだけには限定されない。
【００３１】
酸性水生成装置１２０から供給された酸性水は、格納部１３３の内部に導かれる。そして、格納部１３３の内部に設けられた金属部材１３４は、格納部１３３の内部に導かれた酸性水により浸漬された状態となる。
【００３２】
すると、酸性水に浸漬された金属部材１３４は、しばらくの時間をかけて溶融する。これにより、格納部１３３の内部の酸性水は、金属イオンを含む酸性水となる。つまり、金属イオン水生成装置１３０において、金属イオンを含む酸性水（金属イオン酸性水）が生成される。生成された金属イオン酸性水は、格納部１３３の内部へ新たに導入された酸性水により押し出され、下流側（添加装置１４０の側）へ放出される。
【００３３】
図３は、本実施形態の酸性水生成装置を表す模式的断面図である。  
本実施形態の酸性水生成装置１２０は、電解槽１５０を有する。電解槽１５０は、その内部に陽極板１５４および陰極板１５５を有し、制御装置１８０からの通電の制御によって、陽極板１５４と、陰極板１５５と、の間の空間（流路）を流れる水道水を電気分解できる。この際、陰極板１５５においては酸（Ｈ＋）が消費され、陰極板１５５の近傍ではｐＨが上昇する。すなわち、陰極板１５５の近傍では、アルカリ水が生成される。一方、陽極板１５４においてはアルカリ（ＯＨ−）が消費され、陽極板１５４の近傍ではｐＨが下降する。すなわち、陽極板１５４の近傍では、酸性水が生成される。酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨ（potential Hydrogen）は、約１．０〜３．５程度である。
【００３４】
そして、流路切替弁１５７は、制御装置１８０からの制御により、主として酸性水を金属イオン水生成装置１３０へ導く流路の開閉を行ったり、主としてアルカリ水を排水側へ導く流路の開閉を行う。すなわち、流路切替弁１５７は、酸性水のみではなく、金属イオン水生成装置１３０へ導く酸性水の量よりも少ない量のアルカリ水も金属イオン水生成装置１３０へ導く。一方、流路切替弁１５７は、アルカリ水のみではなく、排水側へ導くアルカリ水の量よりも少ない量の酸性水も排水側へ導く。
【００３５】
図４は、本実施形態の陽イオン交換樹脂システムを表す模式的断面図である。  
本実施形態の酸性水生成装置１２０は、電解槽１５０の下流側において、陽イオン交換樹脂システム１６０をさらに有していてもよい。酸性水生成装置１２０が陽イオン交換樹脂システム１６０を有する場合には、陽イオン交換樹脂システム１６０は、電解槽１５０の下流側であって、金属イオン水生成装置１３０の上流側に配置される。
【００３６】
本実施形態の陽イオン交換樹脂システム１６０は、筐体１６１と、筐体１６１の内部に設けられた陽イオン交換樹脂１６３と、を有する。陽イオン交換樹脂１６３は、流路切替弁１５７を介して電解槽１５０から供給された水や溶液などに含まれる陽イオンを自身が有する水素イオンと交換し、水素イオンを放出する。このようにして、陽イオン交換樹脂システム１６０は、電解槽１５０から導かれた陽イオンを水素イオンと交換し、酸性水を生成して下流側へ放出する。 
なお、本実施形態では、陽イオン交換樹脂システム１６０は、必ずしも設けられていなくともよい。
【００３７】
図５は、本実施形態にかかる金属イオン酸性水添加装置の動作の概略を説明するタイミングチャート図である。  
金属イオン水生成装置１３０が金属イオン酸性水を生成する場合あるいは添加装置１４０が金属イオン酸性水を対象物に添加する場合には、制御装置１８０は、まず、バルブ１１０を開く（タイミングｔ１）。続いて、制御装置１８０は、酸性水生成装置１２０の駆動を開始し、酸性水生成装置１２０に酸性水を生成させる（タイミングｔ２）。このように、制御装置１８０がバルブ１１０を開いた後に酸性水生成装置１２０の駆動を開始することで、酸性水生成装置１２０の内部（電解槽１５０の内部）が空の状態のときに酸性水生成装置１２０に電流が流れることを防止できる。
【００３８】
続いて、制御装置１８０は、金属イオン酸性水の生成を終了するときあるいは金属イオン酸性水の添加物への添加を終了するときに、酸性水生成装置１２０の駆動を停止し（タイミングｔ３）、その後にバルブ１１０を閉じる（タイミングｔ４）。制御装置１８０が酸性水生成装置１２０の駆動を停止した後にバルブ１１０を閉じることで、酸性水生成装置１２０の内部（電解槽１５０の内部）が空の状態のときに酸性水生成装置１２０に電流が流れることを防止できる。
【００３９】
ここで、金属イオン水生成装置１３０が金属イオン酸性水の生成を終了した後に、金属イオン水生成装置１３０の格納部１３３の内部の水が抜けると、金属部材１３４が空気中に存在することとなる。つまり、金属部材１３４が空気に曝される。金属部材１３４が空気中で待機すると、金属部材１３４の表面に酸化皮膜が形成される。そのため、後の金属イオン酸性水の生成の際に、金属イオンの生成が困難となる。すると、所望の金属イオン濃度の金属イオン酸性水が得られない。
【００４０】
これに対して、本実施形態の制御装置１８０は、金属イオン水生成装置１３０が金属イオン酸性水の生成を終了した後に、酸性水生成装置１２０を停止させた状態でバルブ１１０を開く（タイミングｔ５）。所定時間Ｔ１が経過すると、制御装置１８０は、バルブ１１０を閉じる（タイミングｔ６）。
【００４１】
これによれば、上水が金属イオン水生成装置１３０の格納部１３３の内部に通水される。そして、金属部材１３４は、通水された上水で浸漬された状態となる。そのため、金属部材１３４が空気中で酸化することを抑制することができる。これにより、金属部材１３４の表面に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。また、金属イオン水生成装置１３０における金属イオン水の生成機能の低下を抑え、所望の金属イオン濃度の金属イオン酸性水を得ることができる。  
本願明細書において「上水」とは、ｐＨ（potential Hydrogen）が３〜１０の水をいうものとする。
【００４２】
すなわち、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水が金属イオン水生成装置１３０の格納部１３３の内部に通水される。そして、金属部材１３４は、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水で浸漬された状態となる。そのため、金属部材１３４が空気中で酸化することを抑制することができる。これにより、前述した効果が得られる。
【００４３】
金属部材１３４は、上水で浸漬された状態で待機していても溶融する場合がある。すなわち、金属部材１３４は、酸性水と比較して中性に近い上水によっても溶融する場合がある。但し、上水により浸漬された状態における金属部材１３４の溶融量は、酸性水により浸漬された状態における金属部材１３４の溶融量よりも少ない。金属部材１３４の溶融により生成された金属イオンは、時間の経過とともに金属酸化物となり金属部材１３４の表面に析出し始める。これにより、同じ上水に浸漬された状態が長時間維持されると金属部材１３４の表面に酸化皮膜が形成される。
【００４４】
これに対して、本実施形態の制御装置１８０は、金属イオン水生成装置１３０への通水を停止してから一定時間Ｔ２が経過すると、バルブ１１０を再び開く（タイミングｔ７）。所定時間Ｔ１が経過すると、制御装置１８０は、バルブ１１０を再び閉じる（タイミングｔ８）。
【００４５】
これによれば、新たな上水が金属イオン水生成装置１３０の格納部１３３の内部に通水される。すると、金属部材１３４を浸漬している上水は、格納部１３３から排出される。そのため、金属部材１３４は、新たな上水で浸漬された状態となる。つまり、新たな上水による金属部材１３４の浸漬状態が維持される。これにより、生成された金属イオンで酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。
【００４６】
すなわち、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水が金属イオン水生成装置１３０の格納部１３３の内部に通水される。すると、金属イオンが溶融した水（酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨよりも高いｐＨの水）は、格納部１３３から排出される。そして、金属部材１３４は、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水であって、金属イオンが溶融していない新たな水で浸漬された状態となる。つまり、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨよりも高いｐＨの新たな水による金属部材１３４の浸漬状態が維持される。これにより、同じ水に浸漬された状態が長時間維持されることによって酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。
【００４７】
金属部材１３４がアルミニウムを主成分とする材料から形成されている場合には、水垢の抑制、特にケイ酸成分の水垢の抑制に効果的なアルミニウムイオン酸性水を生成することができる。そのため、水垢に対してより高い抑制力を有する金属イオン酸性水添加装置を提供することができる。
【００４８】
次に、本発明者が実施した検討の結果の例について、図面を参照しつつ説明する。  
図６は、アルミニウムの水酸化物の生成についての検討結果の一例を例示するグラフ図である。  
図６（ａ）は、各ｐＨのｐＨ調整水にアルミニウムをそれぞれ２４時間浸漬させた後に測定したＸ線回折（ＸＲＤ：X-ray diffraction）の結果の一例を表すグラフ図である。図６（ｂ）は、各ｐＨのｐＨ調整水にアルミニウムをそれぞれ４８時間浸漬させた後に測定したＸ線回折の結果の一例を表すグラフ図である。図６（ａ）および図６（ｂ）のそれぞれに表したグラフ図の横軸は、回折角２θ（度）を表す。図６（ａ）および図６（ｂ）のそれぞれに表したグラフ図の縦軸は、回折強度を表す。
【００４９】
本発明者は、本検討において、アルミニウムの金属部材を用意した。用意したアルミニウムの金属部材は、エッチング処理が表面に施されたアルミニウム箔（日本蓄電器工業製：１０４ＨＤ６Ｂ）である。アルミニウムの金属部材は、例えば機械処理などにより粉砕され、四角の一辺が約２ｍｍ程度の形状を有する。アルミニウムの金属部材の質量は、約３グラム（ｇ）程度である。
【００５０】
本発明者は、本検討において、ｐＨを３、４、５、６、７、８、９および１０に調整した水（ｐＨ調整水）をそれぞれ用意した。本発明者は、塩酸（和光純薬工業製：試薬特級）および水酸化ナトリウム（和光純薬工業製：試薬特級）の少なくともいずれかを用いることで各ｐＨのｐＨ調整水をそれぞれ１０ｃｃ（cubic centimeter）ずつ生成した。
【００５１】
まず、本発明者は、前述したアルミニウムの金属部材を各ｐＨのｐＨ調整水にそれぞれ浸漬させた。続いて、浸漬開始から任意の時間（本検討では２４時間、４８時間）が経過した後に、本発明者は、アルミニウムの金属部材をｐＨ調整水から取り出し、約８５度で乾燥させた。続いて、本発明者は、各ｐＨのｐＨ調整水にそれぞれ浸漬させたアルミニウムの金属部材をＸ線回折により測定した。
【００５２】
図６（ａ）は、浸漬時間が２４時間の場合におけるＸ線回折の結果の一例を表している。図６（ａ）に表したグラフ図によれば、各ｐＨのｐＨ調整水において、アルミニウムの水酸化物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）は、生成していない。この場合には、酸化皮膜が金属部材１３４の表面に形成されることはほとんどない。そのため、所望のアルミニウムイオン濃度のアルミニウムイオン酸性水を得ることができる。
【００５３】
図６（ｂ）は、浸漬時間が４８時間の場合におけるＸ線回折の結果の一例を表している。図６（ｂ）に表したグラフ図によれば、ｐＨ３のｐＨ調整水において、アルミニウムの水酸化物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）が生成している。この場合には、酸化皮膜が金属部材１３４の表面に形成されることがある。そのため、所望のアルミニウムイオン濃度のアルミニウムイオン酸性水を得ることができないことがある。
【００５４】
図７は、アルミニウムの水酸化物の生成についての他の検討結果の一例を例示するグラフ図である。  
図８は、本検討における走査型電子顕微鏡によるアルミニウムの画像の一例を例示する表である。  
図７に表したグラフ図の横軸は、浸漬時間（時間）を表す。図７に表したグラフ図の縦軸は、ｐＨを表す。  
図８（ａ）は、ｐＨ７のｐＨ調整水にアルミニウムを所定時間浸漬させた後に撮影した走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）の画像の一例を表す表である。図８（ｂ）は、ｐＨ３のｐＨ調整水にアルミニウムを所定時間浸漬させた後に撮影した走査型電子顕微鏡の画像の一例を表す表である。
【００５５】
本発明者は、本検討において、図６に関して前述したアルミニウムの金属部材と同様のアルミニウムの金属部材を用意した。本発明者は、図６に関して前述したｐＨ３およびｐＨ７のｐＨ調整水と同様のｐＨ調整水をそれぞれ用意した。
【００５６】
まず、本発明者は、前述したアルミニウムの金属部材をｐＨ３のｐＨ調整水に浸漬させる前に、走査型電子顕微鏡によるアルミニウムの撮影およびＸ線回折によるアルミニウムの測定を行った。続いて、本発明者は、アルミニウムの金属部材をｐＨ３のｐＨ調整水に浸漬させた。続いて、浸漬開始から任意の時間が経過する毎に、ｐＨ調整水のｐＨの測定、走査型電子顕微鏡によるアルミニウムの撮影およびＸ線回折によるアルミニウムの測定を行った。本発明者は、ｐＨ３のｐＨ調整水における検討と同様の検討をｐＨ７のｐＨ調整水についても実施した。
【００５７】
図７は、ｐＨの変化および走査型電子顕微鏡の画像の変化の一例を表している。図８（ａ）は、ｐＨ７のｐＨ調整水において、走査型電子顕微鏡によるアルミニウムの画像の一例を表している。図８（ｂ）は、ｐＨ３のｐＨ調整水において、走査型電子顕微鏡によるアルミニウムの画像の一例を表している。
【００５８】
図７に表したグラフ図によれば、ｐＨ３のｐＨ調整水においては、浸漬開始から４時間が経過するまでに、ｐＨ調整水のｐＨが３から約４．８程度まで上昇する。浸漬開始から４時間が経過すると、ｐＨ調整水のｐＨは、しばらくの間略一定となる。浸漬開始から４８時間が経過すると、ｐＨ調整水のｐＨは、再び上昇し、５よりも高くなる。浸漬開始から９６時間が経過すると、ｐＨ調整水のｐＨは、約８．７程度になる。
【００５９】
図８（ｂ）に表したように、ｐＨ３のｐＨ調整水において、浸漬開始から１２時間が経過したときの走査型電子顕微鏡の画像は、浸漬開始前の走査型電子顕微鏡の画像と比較してあまり変化していない。浸漬開始から１２時間が経過したときのＸ線回折の測定結果をみると、アルミニウムの水酸化物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）は、生成していない。
【００６０】
一方で、ｐＨ３のｐＨ調整水において、浸漬開始から４８時間および９６時間が経過したときのそれぞれの走査型電子顕微鏡の画像は、浸漬開始前（浸漬時間：０時間）の走査型電子顕微鏡の画像と比較して変化している。図７に表したように、浸漬開始から４８時間および９６時間が経過したときのそれぞれのＸ線回折の測定結果をみると、アルミニウムの水酸化物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）が生成している。
【００６１】
このように、ｐＨが約３程度の水に浸漬された状態のアルミニウムは溶融する。アルミニウムの溶融により生成されたアルミニウムイオンは、時間の経過とともにアルミニウムの水酸化物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）となりアルミニウムの表面に析出する。これにより、アルミニウムの表面に酸化皮膜が形成される。
【００６２】
そのため、金属部材１３４（図２参照）の空気中における酸化を抑制するための上水としてｐＨが３．５以下の水を用いる場合には、その上水は、ｐＨが４．５以上になる前に格納部１３３（図２参照）から排水されることがより好ましい。あるいは、その上水は、ｐＨが４．５以上になる前に添加装置１４０へ通水されることがより好ましい。
【００６３】
これによれば、金属イオン酸性水のｐＨが３．５以下であるため、格納部１３３の内部において金属部材１３４を効果的に溶融させることができる。一方、金属部材１３４の溶融により金属イオン酸性水のｐＨは、上昇する。酸性水のｐＨが上昇し、ｐＨが４．５以上になると、生成した金属イオンが金属酸化物となり金属部材１３４の表面に析出しやすくなる。これに対して、本実施形態にかかる金属イオン酸性水添加装置１００によれば、生成した金属イオンが金属酸化物となり金属部材１３４の表面に析出しやすくなる前（ｐＨが４．５以上になる前）に、金属イオン酸性水は、格納部１３３から排水される。あるいは、金属イオン酸性水は、生成した金属イオンが金属酸化物となり金属部材１３４の表面に析出しやすくなる前（ｐＨが４．５以上になる前）に添加装置１４０へ通水される。そのため、金属部材１３４の表面に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。
【００６４】
一方で、図７に表したグラフ図によれば、ｐＨ７のｐＨ調整水においては、浸漬開始から４８時間が経過するまで、ｐＨ調整水のｐＨは、略一定である。浸漬開始から４８時間が経過すると、ｐＨ調整水のｐＨは、上昇し、約９程度になる。
【００６５】
図８（ａ）に表したように、ｐＨ７のｐＨ調整水において、浸漬開始から９６時間が経過するまでのそれぞれの走査型電子顕微鏡の画像は、浸漬開始前（浸漬時間：０時間）の走査型電子顕微鏡の画像と比較してあまり変化していない。浸漬開始から９６時間が経過するまでのそれぞれのＸ線回折の測定結果をみると、アルミニウムの水酸化物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）は、生成していない。
【００６６】
このように、ｐＨが約７程度の水に浸漬された状態のアルミニウムの溶融量は、ｐＨが約３程度の水に浸漬された状態のアルミニウムの溶融量よりも少ない。但し、浸漬開始から４８時間が経過すると、ｐＨ調整水のｐＨは上昇する。アルミニウムは、ｐＨが約７程度の水（中性に比較的近い上水）によっても溶融する場合がある。そのため、図５に関して前述したように、金属部材１３４を浸漬している上水は、一定時間経過後に格納部１３３から排出されることがより好ましい。そして、新たな上水が格納部１３３に通水され、金属部材１３４は、新たな上水で浸漬された状態となることがより好ましい。
【００６７】
図９は、上水の入替頻度の検討結果の一例を例示するグラフ図である。  
図９（ａ）は、ｐＨ７の上水を４時間毎に入れ替えた場合のアルミニウムイオン濃度の変化の一例を例示するグラフ図である。図９（ｂ）は、ｐＨ７の上水を８時間毎に入れ替えた場合のアルミニウムイオン濃度の変化の一例を例示するグラフ図である。
【００６８】
本発明者は、本検討において、図６に関して前述したアルミニウムの金属部材と同様のアルミニウムの金属部材を用意した。本発明者は、所定の地域における水道水（ｐＨ７．１程度の上水）を用意した。
【００６９】
本発明者は、アルミニウムの金属部材を前述したｐＨ７．１程度の上水に浸漬させた。続いて、本発明者は、浸漬開始から４時間が経過する毎にｐＨ７．１程度の上水を入れ替え、１日毎にアルミニウムイオン濃度を測定した。あるいは、本発明者は、浸漬開始から８時間が経過する毎にｐＨ７．１程度の上水を入れ替え、１日毎にアルミニウムイオン濃度を測定した。
【００７０】
図９（ｂ）に表したように、上水を８時間毎に入れ替えた場合には、検討開始から３日目において、アルミニウムイオン濃度が１ｐｐｍ（parts per million）よりも低くなった。検討開始から３日目のアルミニウムの走査型電子顕微鏡の画像をみると、アルミニウムの水酸化物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）が生成していることが分かった。つまり、アルミニウムは、ｐＨが約７程度の水（中性に比較的近い上水）によっても溶融する場合があることが分かった。
【００７１】
これに対して、図９（ａ）に表したように、上水を４時間毎に入れ替えた場合には、検討開始から４日間が経過しても、アルミニウムイオン濃度は、２ｐｐｍ以上に維持されることが分かった。
【００７２】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。  
図１０は、本発明の実施の形態にかかる水回り機器を表す模式図である。  
なお、図１０においては、説明の便宜上、衛生洗浄装置を表す模式図は模式的平面図であり、洋式腰掛便器を表す模式図は模式的断面図である。
【００７３】
本実施形態にかかる水回り機器としては、トイレ装置やキッチンや浴室や洗面化粧台などが挙げられる。以下では、水回り機器がトイレ装置である場合を例に挙げて説明する。
【００７４】
図１０に表したトイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた衛生洗浄装置５００と、を備える。便器８００は、ボウル８０１を有する。ボウル８０１の表面には、光触媒層が形成されている。衛生洗浄装置５００は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。なお、便蓋３００は、必ずしも設けられていなくともよい。
【００７５】
例えばケーシング４００の下部には、噴霧ノズル（添加装置）４７３と、ＵＶ光源（照射手段）４８１と、が設けられている。噴霧ノズル４７３は、便器８００のボウル８０１の表面に水や殺菌水を供給する。ＵＶ光源４８１は、ボウル８０１に紫外線（ＵＶ：ultraviolet）を照射する。噴霧ノズル４７３およびＵＶ光源４８１は、ケーシング４００の内部に設けられていてもよいし、ケーシング４００の外部に付設されていてもよい。ケーシング４００の内部には、図１に関して前述した金属イオン酸性水添加装置１００が設けられている。  
なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００７６】
ここで、便器洗浄の動作が終了した後にボウル８０１に残った残水が蒸発してボウル８０１の表面が乾燥すると、水垢がボウル８０１に付着することがある。通常、残水中の水分が蒸発する過程でケイ酸濃度が増加すると、ケイ酸の重合が促進される。これにより、コーヒーステイン現象（液滴中の溶媒の蒸発によって溶質が液滴の外郭へ流動しリング状に堆積する現象）が起き、強固な水垢が形成される。水垢がボウル８０１に付着すると、ボウル８０１が汚れてしまう。また、水垢はボウル８０１に強固に付着しているため、水垢を取り除くことは難しい。
【００７７】
また、前述したように、本実施形態のボウル８０１の表面には、光触媒層が形成されている。本願明細書において、「光触媒」とは、光を照射すると、酸化作用および還元作用の少なくともいずれかが促進されるものをいう。あるいは、「光触媒」とは、光を照射すると、親水性が向上するものをいう。
【００７８】
「光触媒」の材料としては、例えば、金属の酸化物を用いることができる。そのような酸化物としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯｘ）、酸化亜鉛（ＺｎＯｘ）、酸化スズ（ＳｎＯｘ）などを挙げることができる。これらのうちでも、特に、酸化チタンは、光触媒として活性であり、また、安定性や安全性などの点でも優れる。
【００７９】
光触媒を活性化させるためには、あるいは光触媒の活性を維持するためには、光触媒層が形成されたボウル８０１の表面に紫外線を定期的に照射する必要がある。すなわち、光触媒は、紫外線を照射されると、励起して酸化還元反応を生ずる。その結果、雑菌や細菌や臭気物質などの有機物を分解する分解作用と、表面が水に濡れやすい親水作用と、を得ることができる。光触媒層が形成されたボウル８０１は、汚物の付着を抑制したり、汚物を分解したり、付着した水垢を容易に除去できるため、便器８００の清掃負担を軽減し、きれいな便器８００を維持することができる。
【００８０】
なお、本願明細書において、「紫外線」とは、可視光線よりも波長が短く、軟Ｘ線よりも波長が長い光をいう。具体的には、波長が１０ナノメータ〜４００ナノメータの光をいう。
【００８１】
しかし、光触媒層の表面に水垢が形成されると、紫外線が水垢の下の光触媒層に照射されない。すると、光触媒の活性が著しく低下する場合がある。また、水膜がボウル８０１の表面に形成されている状態で、その水膜に紫外線が照射されると、ケイ酸の重合が促進される。そのため、光触媒層と強固に固着する水垢が形成される。これにより、その部位の光触媒の活性が著しく低下し、復元不能な場合がある。
【００８２】
これに対して、本実施形態にかかるトイレ装置１０は、所望の金属イオン濃度および所望の酸性度（ｐＨ）を有する金属イオン酸性水を生成しボウル８０１に残った残水に添加する。言い換えれば、本実施形態にかかるトイレ装置１０は、ボウル８０１に残った残水を、金属イオンを含む酸性度の高い水溶液に置き換える。これによれば、ケイ酸の重合を抑制し水垢の生成を抑制することができる。また、生成した水垢を容易に除去することができる。
【００８３】
これらの効果が得られる理由は、以下の如くである。但し、これは、本発明者が得た知見に基づく仮定あるいは仮説であり、本実施形態においてはこれに限定されるわけではない。  
残水の酸性度を高くすると、残水中のケイ酸の重合の進行を抑制することができる。すると、水分が蒸発する過程で溶質濃度が増加してもコーヒーステイン現象が起こらず、溶媒が中央方向に流動する現象が観察された。そして、生成した水垢と基材との密着力は小さく、水垢を剥離し易いことが確認された。また、水垢の生成が抑制され、さらに生成した水垢を容易に除去できるという効果は、ケイ酸成分の水垢だけではなく、カルシウムイオン成分またはマグネシウムイオン成分の水垢に対しても得られる。
【００８４】
酸性水のｐＨは、例えば約４以下である。あるいは、酸性水のｐＨは、例えば約ｐＨ１．５〜３．５程度である。この範囲の酸性度を有する酸性水であれば、水を電解する電解槽により酸性水の生成が可能である。そのため、例えば薬剤の補充等のメンテナンスが不要となる。  
また、酸性水に金属イオンを添加する場合において、酸性水に含まれる金属イオンは、例えば、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）や銅イオン（Ｃｕ２＋）や銀イオン（Ａｇ＋）や亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）などである。このような金属イオンは、酸性水に添加されると、生成した水垢においてケイ酸（ＳｉＯ２）分子の間に介在する。そして、洗浄等により水が供給されると金属イオンが溶出する。すると、ケイ酸凝集体をより脆弱化させ、水垢を容易に除去できるようになると考えられる。金属イオンの濃度は、約３ｐｐｍ以上である。
【００８５】
次に、本実施形態にかかるトイレ装置１０について、図面を参照しつつさらに説明する。  
図１１は、本実施形態にかかるトイレ装置の要部構成を表すブロック図である。  
なお、図１１は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。
【００８６】
図１１に表したように、本実施形態にかかるトイレ装置１０が備える衛生洗浄装置５００は、給水手段４０１から供給された水をおしり洗浄ノズル４３９に導く第１の流路２３を有する。第１の流路２３の上流側には、バルブ４１３および熱交換器ユニット４１５が設けられている。バルブ４１３は、開閉可能な電磁バルブであり、ケーシング４００の内部に設けられた制御装置１８０からの指令に基づいて水の供給を制御する。熱交換器ユニット４１５は、図示しない温水ヒータを有し、供給された水を加熱して所定の温水にする。
【００８７】
バルブ４１３および熱交換器ユニット４１５の下流には、殺菌水生成装置４１７が設けられている。殺菌水生成装置４１７は、例えば次亜塩素酸などを含む殺菌水を生成する。なお、殺菌水生成装置４１７は、酸性水生成装置１２０が酸性水を生成する際には通電されず殺菌水を生成しない。殺菌水生成装置４１７の下流には、ＶＢ（バキュームブレーカ）付きストレーナ４１９が設けられている。ＶＢ付きストレーナ４１９を通過した洗浄水は、電磁ポンプ４３５および流量調整弁４３７を介しておしり洗浄ノズル４３９へ導かれる。そして、洗浄水は、おしり洗浄ノズル４３９に設けられた図示しない吐水口から便座２００に着座した使用者の「おしり」などへ向かって噴射される。
【００８８】
流量調整弁４３７は、おしり洗浄ノズル４３９や噴霧ノズル４７３への給水の開閉や切替を行う。第１の流路２３は、流量調整弁４３７により、おしり洗浄ノズル４３９へ洗浄水などを導く流路（第１の流路２３）と、噴霧ノズル４７３へ洗浄水や酸性水などを導く第２の流路２５と、に分岐される。
【００８９】
第２の流路２５の上流側には、酸性水生成装置１２０が設けられている。酸性水生成装置１２０の下流側には、流路切替弁４３１が設けられている。
【００９０】
本実施形態では、流路切替弁４３１は、酸性水生成装置１２０から供給されたアルカリ性水を便器８００の排水管８０７（図１０参照）に直接排出する。これによれば、アルカリ性水が便器８００のボウル８０１の表面に接触することがない。そのため、アルカリ性水が酸性水の殺菌作用を低減させることを抑制することができる。  
あるいは、流路切替弁４３１は、本実施形態の水垢抑制効果を阻害しない範囲内において酸性水生成装置１２０から供給されたアルカリ性水を便器８００へ流してもよい。
【００９１】
また、流路切替弁４３１は、酸性水生成装置１２０から供給された酸性水を金属イオン水生成装置１３０へ導く。続いて、金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０により生成された酸性水を使用し金属イオン酸性水を生成する。金属イオン水生成装置１３０により生成された金属イオン酸性水は、噴霧ノズル４７３へ導かれる。噴霧ノズル４７３は、金属イオン水生成装置１３０から供給された金属イオン酸性水をボウル８０１へ噴霧する。
【００９２】
また、本実施形態の衛生洗浄装置５００は、着座検知センサ４５５を有する。  
着座検知センサ４５５は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した使用者を検知することができる。すなわち、着座検知センサ４５５は、便座２００に着座した使用者だけではなく、便座２００の上方に存在する使用者を検知することができる。このような着座検知センサ４５５としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。
【００９３】
本実施形態によれば、水垢の生成を抑制可能な水回り機器を機器を提供することができる。また、金属部材１３７の表面に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる水回り機器を機器を提供することができる。
【００９４】
また、水垢の生成を抑制し、光触媒層の機能障害が生ずることを抑えることができる。金属イオン酸性水がボウル８０１の表面に噴霧された後に、ＵＶ光源４８１から紫外線が照射されると、光触媒の活性が低下することを抑制することができる。
【００９５】
次に、本実施形態にかかるトイレ装置１０の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１２は、本実施形態にかかるトイレ装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。
【００９６】
まず、着座検知センサ４５５が便座２００に着座した使用者を検知する前においては、ＵＶ光源４８１が定期的に所定時間だけ紫外線をボウル８０１に照射する（タイミングｔ１よりも前）。これは、前述したように、ボウル８０１の表面の光触媒を活性化させるため、あるいは光触媒の活性を維持するためである。例えば、紫外線の照射時間Ｔ１１は、約２時間程度である。例えば、紫外線の照射間隔Ｔ１２は、約４時間程度である。
【００９７】
続いて、使用者は、便座２００に着座し排泄行為を行う。続いて、着座検知センサ４５５が使用者の便座２００からの離座を検知して（タイミングｔ１２）から所定時間が経過すると、制御装置１８０は、バルブ４１３を開く（タイミングｔ１３）。続いて、制御装置１８０は、酸性水生成装置１２０の駆動を開始し、酸性水生成装置１２０に酸性水を生成させる（タイミングｔ１４）。このように、制御装置１８０がバルブ４１３を開いた後に酸性水生成装置１２０の駆動を開始することで、酸性水生成装置１２０の内部（電解槽１５０の内部）が空の状態のときに酸性水生成装置１２０に電流が流れることを防止できる。
【００９８】
続いて、制御装置１８０は、第２の流路切替弁４３１を金属イオン水生成装置１３０の側へ切り替える（タイミングｔ１５）。これにより、酸性水生成装置１２０により生成された酸性水が金属イオン水生成装置１３０の内部に導かれる。そして、金属イオン水生成装置１３０において、金属イオン酸性水が生成される。
【００９９】
制御装置１８０が第２の流路切替弁４３１を金属イオン水生成装置１３０の側へ切り替えてから所定時間が経過すると、制御装置１８０は、第２の流路切替弁４３１を排水側へ切り替える（タイミングｔ１６）。例えば、第２の流路切替弁４３１が金属イオン水生成装置１３０の側に維持される時間Ｔ１３は、約２５〜３０秒間程度である。続いて、制御装置１８０は、酸性水生成装置１２０の駆動を停止し（タイミングｔ１７）、その後にバルブ４１３を閉じる（タイミングｔ１８）。制御装置１８０が酸性水生成装置１２０の駆動を停止した後にバルブ４１３を閉じることで、酸性水生成装置１２０の内部（電解槽１５０の内部）が空の状態のときに酸性水生成装置１２０に電流が流れることを防止できる。
【０１００】
続いて、着座検知センサ４５５が使用者を検知していない場合であって、便器８００の洗浄終了から所定時間（例えば約５〜１０秒間程度）が経過すると、制御装置１８０は、バルブ４１３を開き、第２の流路切替弁４３１を金属イオン水生成装置１３０の側へ切り替える（タイミングｔ１９）。これにより、金属イオン水生成装置１３０において生成された金属イオン水が噴霧ノズル４７３からボウル８０１の表面に噴霧される。そのため、ケイ酸の重合を抑制し水垢の生成を抑制することができる。また、生成した水垢を容易に除去することができる。  
金属イオン水の噴霧開始から所定時間Ｔ１４（例えば約５〜１０秒間程度）が経過すると、制御装置１８０は、バルブ４１３を閉じ、第２の流路切替弁４３１を排水側へ切り替える（タイミングｔ２０）。
【０１０１】
続いて、例えば、金属イオン水の噴霧終了（タイミングｔ２０）から所定時間（例えば約８時間程度）が経過すると、制御装置１８０は、バルブ４１３を開き（タイミングｔ２１）、酸性水生成装置１２０を停止したままで第２の流路切替弁４３１を金属イオン水生成装置１３０の側へ切り替える（タイミングｔ２３）。制御装置１８０が第２の流路切替弁４３１を金属イオン水生成装置１３０の側へ切り替えてから所定時間が経過すると、制御装置１８０は、第２の流路切替弁４３１を排水側へ切り替える（タイミングｔ２４）。続いて、制御装置１８０は、バルブ４１３を閉じる（タイミングｔ２６）。
【０１０２】
これによれば、酸性水生成装置１２０を通過した水が金属イオン水生成装置１３０の格納部１３３の内部に通水される。そして、金属部材１３４は、通水された水で浸漬された状態となる。そのため、金属部材１３４が空気中で酸化することを抑制することができる。これにより、金属部材１３４の表面に酸化皮膜が形成されることを抑制することができる。また、金属イオン水生成装置１３０における金属イオン水の生成機能の低下を抑え、所望の金属イオン濃度の金属イオン酸性水を得ることができる。
【０１０３】
続いて、制御装置１８０がバルブ４１３を閉じて（タイミングｔ２６）から所定時間（例えば約３分間）が経過すると、制御装置１８０は、タイミングｔ１９およびｔ２０に関して前述した動作と同様の動作を行う（タイミングｔ２７およびｔ２８）。これにより、金属イオン水生成装置１３０において生成された金属イオン水が噴霧ノズル４７３からボウル８０１の表面に噴霧される。そのため、ケイ酸の重合を抑制し水垢の生成を抑制することができる。また、生成した水垢を容易に除去することができる。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、酸性水生成装置１２０および金属イオン水生成装置１３０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや添加装置１４０およびＵＶ光源４８１の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０ トイレ装置、  ２３ 第１の流路、  ２５ 第２の流路、  １００ 金属イオン酸性水添加装置、  １０１ 流路、  １１０ バルブ、  １２０ 酸性水生成装置、  １３０ 金属イオン水生成装置、  １３３ 格納部、  １３４ 金属部材、  １４０ 添加装置、  １５０ 電解槽、  １５４ 陽極板、  １５５ 陰極板、  １５７ 流路切替弁、  １６０ 陽イオン交換樹脂システム、  １６１ 筐体、  １６３ 陽イオン交換樹脂、  １８０ 制御装置、  ２００ 便座、  ３００ 便蓋、  ４００ ケーシング、  ４０１ 給水手段、  ４１３ バルブ、  ４１５ 熱交換器ユニット、  ４１７ 殺菌水生成装置、  ４１９ ＶＢ付きストレーナ、  ４３１ 流路切替弁、  ４３５ 電磁ポンプ、  ４３７ 流量調整弁、  ４３９ おしり洗浄ノズル、  ４５５ 着座検知センサ、  ４７３ 噴霧ノズル、  ４８１ ＵＶ光源、  ５００ 衛生洗浄装置、  ５０１ ボウル、  ８００ 便器、  ８０１ ボウル、  ８０７ 排水管
【図１】
2014100621.tif 000003
【図２】
2014100621.tif 000004
【図３】
2014100621.tif 000005
【図４】
2014100621.tif 000006
【図５】
2014100621.tif 000007
【図６】
2014100621.tif 000008
【図９】
2014100621.tif 000009
【図１０】
2014100621.tif 000010
【図１１】
2014100621.tif 000011
【図１２】
2014100621.tif 000012
【図７】
2014100621.tif 000013
【図８】
2014100621.tif 000014