(57)【要約】【課題】操作性を向上させたハンドパレットトラックのブレーキ装置を提供する。【解決手段】複数のフォークアームを昇降可能に連結した本体部２６と、本体部の下部に設けられた走行用の車輪と、を有するハンドパレットトラックに取り付けられて、車輪を制動するハンドパレットトラックのブレーキ装置１０であって、本体部に、車輪に向けて傾動可能に支持された傾動部材１２と、傾動部材に設けられて、車輪に圧接可能な圧接部と、本体部と傾動部材との間に配置されて、常態で傾動部材を車輪から離間させる方向に付勢する付勢手段と、傾動部材に係止されて、付勢手段の付勢力に抗して踏み込むことで、圧接部を車輪に圧接させるペダル部材１５と、を備える。【選択図】図１０
2014210500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォークアームを昇降可能に連結した本体部と、前記本体部の下部に設けられた走行用の車輪と、を有するハンドパレットトラックに取り付けられて、前記車輪を制動するハンドパレットトラックのブレーキ装置であって、
前記本体部に、前記車輪に向けて傾動可能に支持された傾動部材と、
前記傾動部材に設けられて、前記車輪に圧接可能な圧接部と、
前記本体部と前記傾動部材との間に配置されて、常態で前記傾動部材を前記車輪から離間させる方向に付勢する付勢手段と、
前記傾動部材に係止されて、前記付勢手段の付勢力に抗して踏み込むことで、前記圧接部を前記車輪に圧接させるペダル部材と、
を備えることを特徴とするハンドパレットトラックのブレーキ装置。
【請求項２】
前記本体部に対する前記傾動部材の傾斜角度を変更させることで、前記車輪と前記圧接部との間隔を調整可能な間隔調整手段と、
前記ペダル部材の踏み込み方向で該ペダル部材を前記傾動部材に対して進退させることで、前記ペダル部の踏み込み量を調整可能な踏み込み量調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のハンドパレットトラックのブレーキ装置。
【請求項３】
前記間隔調整手段は、前記傾動部材に固定されて、前記本体部側へ延びるねじ穴を有する固定部材と、前記ねじ穴に対して先端部が前記固定部材から前記本体部側へ突出可能に螺合して、該先端部が前記本体部に当接することで前記傾動部材の傾動を阻止するねじ部材と、を有し、
前記ねじ部材を前記本体部に対して進退させて前記固定部材に対する前記先端部の突出量を変更することで、前記傾斜角度を変更可能にしたことを特徴とする請求項２に記載のハンドパレットトラックのブレーキ装置。
【請求項４】
前記踏み込み量調整手段は、前記ペダル部材に螺合し前記傾動部材に係止されて前記踏み込み方向へ延びるねじ軸と、該ねじ軸に前記踏み込み方向へ移動可能に螺合させたナット部材と、を有し、
前記ナット部材を前記ねじ軸に沿って前記踏み込み方向へ移動させることで、前記ペダル部材を前記傾動部材に対して進退可能にしたことを特徴とする請求項２又は３に記載のハンドパレットトラックのブレーキ装置。
【請求項５】
前記傾動部材は、該傾動部材の一端側を傾動支点にして前記本体部に支持されて、
前記傾動支点と前記傾動部材の他端側との間の距離を、前記傾動支点と前記圧接部との間の距離よりも大きくしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のハンドパレットトラックのブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のフォークアームを昇降可能に連結した本体部と、前記本体部の下部に設けられた走行用の車輪と、を有するハンドパレットトラックに取り付けられて、前記車輪を制動するハンドパレットトラックのブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、荷物の運搬作業の際に使用するハンドパレットトラックに取り付けられて、該ハンドパレットトラックを走行させる車輪を制動するブレーキ装置が開示されている。特許文献１のブレーキ装置では、左右一対の車輪間を通って後方へ突出するロッドに、各車輪に圧接可能なブレーキ部を、前記ロッドの軸心方向に摺動自在に外装し、ブレーキ部の前方で前記ロッドに、ブレーキ部を各車輪から離間させる方向に付勢する付勢部を外装すると共に、ブレーキ部の後方で前記ロッドに、前記付勢部の付勢力に抗して前記ブレーキ部を各車輪に圧接させるペダル部を配置している。そしてこのペダル部は、ロッドに該ロッドの軸心回りで回転自在に外嵌されており、このペダル部の左右の側面には、作業者が足で踏み込むための踏部が、各側面の外側へ向けて延設されている。
【０００３】
このブレーキ装置を作動状態にするためには、作業者が足でペダル部の右側の踏部を踏み込んで該踏部がブレーキ部に形成したストッパに当接するまで、ペダル部をロッドの軸心回りに時計方向へ回転させると、ペダル部によってブレーキ部が、付勢部の付勢力に抗して各車輪側へ摺動する。その結果ブレーキ部が、各車輪の外周面に圧接して各車輪を制動する。一方、ブレーキ装置を作動状態から非作動状態にするためには、ペダル部の左側の踏部を踏み込んで、ブレーキ部に形成したカム部に対し、ペダル部に形成したカム部が嵌合するまで、ペダル部をロッドの軸心回りに反時計方向へ回転させる。するとブレーキ部が、付勢部の付勢力によって、各車輪から離間させる方向へ付勢される結果、各車輪の制動が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３６４３０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のブレーキ装置では、作動状態にするためにはペダル部の右側の踏部を踏み込む操作を必要とし、作動状態から非作動状態にするためにはペダル部の左側の踏部を踏み込む操作を必要としていた。このように、ブレーキ装置を作動状態にする場合と非作動状態にする場合とで、それぞれ異なる操作が必要になると、作業者にとってはブレーキ装置の操作がし辛いと感じることがあった。
【０００６】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、操作性を向上させたハンドパレットトラックのブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係るハンドパレットトラックのブレーキ装置は、複数のフォークアームを昇降可能に連結した本体部と、前記本体部の下部に設けられた走行用の車輪と、を有するハンドパレットトラックに取り付けられて、前記車輪を制動するハンドパレットトラックのブレーキ装置であって、前記本体部に、前記車輪に向けて傾動可能に支持された傾動部材と、前記傾動部材に設けられて、前記車輪に圧接可能な圧接部と、前記本体部と前記傾動部材との間に配置されて、常態で前記傾動部材を前記車輪から離間させる方向に付勢する付勢手段と、前記傾動部材に係止されて、前記付勢手段の付勢力に抗して踏み込むことで、前記圧接部を前記車輪に圧接させるペダル部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記本体部に対する前記傾動部材の傾斜角度を変更させることで、前記車輪と前記圧接部との間隔を調整可能な間隔調整手段と、前記ペダル部材の踏み込み方向で該ペダル部材を前記傾動部材に対して進退させることで、前記ペダル部の踏み込み量を調整可能な踏み込み量調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２において、前記間隔調整手段は、前記傾動部材に固定されて、前記本体部側へ延びるねじ穴を有する固定部材と、前記ねじ穴に対して先端部が前記固定部材から前記本体部側へ突出可能に螺合して、該先端部が前記本体部に当接することで前記傾動部材の傾動を阻止するねじ部材と、を有し、前記ねじ部材を前記本体部に対して進退させて前記固定部材に対する前記先端部の突出量を変更することで、前記傾斜角度を変更可能にしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は３において、前記踏み込み量調整手段は、前記ペダル部材に螺合し前記傾動部材に係止されて前記踏み込み方向へ延びるねじ軸と、該ねじ軸に前記踏み込み方向へ移動可能に螺合させたナット部材と、を有し、前記ナット部材を前記ねじ軸に沿って前記踏み込み方向へ移動させることで、前記ペダル部材を前記傾動部材に対して進退可能にしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記傾動部材は、該傾動部材の一端側を傾動支点にして前記本体部に支持されて、前記傾動支点と前記傾動部材の他端側との間の距離を、前記傾動支点と前記圧接部との間の距離よりも大きくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明に係るハンドパレットトラックのブレーキ装置によれば、ブレーキ装置を作動状態にするためには、付勢手段の付勢力に抗してペダル部材を踏み込む操作を行うだけで圧接部を車輪に圧接させて、車輪を制動させることができる。また、ブレーキ装置を作動状態から非作動状態にするためには、ペダル部材を踏み込む操作を止めると、付勢手段が、圧接部（傾動部材）を車輪から離間させる方向に付勢して、車輪の制動を解除できる。したがって、ブレーキ装置を作動状態又は非作動状態にする操作が簡単になることから、ブレーキ装置の操作性を向上させることができる。
請求項２の発明によれば、間隔調整手段によって、車輪と圧接部との間隔を任意に設定できることから、例えば車輪が摩耗することで車輪の外形寸法が小さくなった場合でも、圧接部を車輪に圧接可能とするために、圧接部を車輪に接近させる調整を簡単に行うことができる。さらに、踏み込み量調整手段によって、ペダル部材の踏み込み量を任意に設定することで、圧接部を確実に車輪に圧接させる操作が可能になる。よって、ブレーキ装置の制動性能を良好に保つことが可能になる。
請求項３の発明によれば、固定部材に対するねじ部材の先端部の突出量を変更するという簡単な操作で、本体部に対する傾動部材の傾斜角度を容易に変更することが可能になる。
請求項４の発明によれば、ナット部材を、傾動部材に係止してペダル部材に螺合させたねじ軸に沿ってペダル部材の踏み込み方向へ移動させるという簡単な操作で、ペダル部材を傾動部材に対して容易に進退させることが可能になる。
請求項５の発明によれば、傾動部材の他端側に、圧接部を車輪に接近させる方向への外力が加わると、傾動支点から傾動部材の他端側までの距離と、傾動支点から圧接部までの距離との比に応じて、圧接部に作用する力を、前記傾動部材の他端側に加わる外力よりも大きくすることができる。よって、前記他端部に小さな外力が加わった場合でも、圧接部が、該外力よりも大きな力を車輪に加えることができるため、ブレーキ装置の制動力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態のブレーキ装置を取り付けたハンドパレットトラックの全体斜視図である。
【図２】同ブレーキ装置の全体斜視図である。
【図３】同ブレーキ装置を側方から見たときの同ブレーキ装置の第１分解斜視図である。
【図４】同ブレーキ装置を斜め後方から見たときの同ブレーキ装置の分解斜視図である。
【図５】同側方から見たときの同ブレーキ装置の第２分解斜視図である。
【図６】同ブレーキ装置が備えるジョイント部材の全体斜視図である。
【図７】同ブレーキ装置が備える傾動部材の全体斜視図である。
【図８】同傾動部材の正面図である。
【図９】同傾動部材の側面図である。
【図１０】同ブレーキ装置を非作動状態から作動状態にする動作を説明する図である。
【図１１】同ブレーキ装置が備える板ばねが後輪を制動する動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図１ないし図１１を参照しつつ説明する。図１に示すハンドパレットトラック１は、荷物が載せられたパレットを運搬するために用いるものである。このハンドパレットトラック１には、本体部２の下部に左右一対の後輪３，３を設けて、この本体部２に、左右一対のフォークアーム５，５が昇降可能に設けられている。
【００１５】
各フォークアーム５はパレットの差込口に挿入されるもので、各フォークアーム５の先端側下部に前輪６がそれぞれ設けられている。そして両フォークアーム５の後部（図１の左下方）には垂直フレーム７が連設されている。また、本体部２には油圧シリンダ８が設けられて、この油圧シリンダ８の上端に垂直フレーム７が連結されている。さらに本体部２には、油圧シリンダ８を手動操作するためのハンドル９が設けられている。作業者がハンドル９を操作して油圧シリンダ８を伸長させることで、垂直フレーム７と共に両フォークアーム５，５が上昇する。これに伴って、両フォークアーム５，５がパレットを水平状態で持ち上げることができる。一方作業者が、ハンドル９の解除レバー９Ａを操作して油圧シリンダ８の油圧を解除することにより該油圧シリンダ８を収縮させると、垂直フレーム７と共に両フォークアーム５，５を下降させることができる。加えて作業者がハンドル９を押し引き操作することで、前輪６及び各後輪３が回転し、ハンドパレットトラック１を走行させることができる。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ハンドパレットトラック１は後輪３，３を制動するブレーキ装置１０を備えている。ブレーキ装置１０は、ジョイント部材１１と、傾動部材１２と、板ばね１３，１３と、コイルばね１４，１４と、ペダル部材１５とを有している。ジョイント部材１１は、後述の後輪支持部材２６（図３ないし図５参照。）に取り付けられるもので、図３、図４及び図６に示すように、左右方向で対向する一対の側板２０，２０と、両側板２０，２０の内面に接合されて両側板２０，２０の上面よりも上方へ突出するように立設された垂直板２１と、両側板２０，２０の対向方向で水平に延びて両側板２０，２０の内面下部に固定された補強板２２と、垂直板２１と共に後輪支持部材２６を挟止する押え板２３とを備えている。
【００１７】
図３、図５及び図６に示すように両側板２０には、各側板２０の前面と連続して半円状に切り欠かれた切り欠き部２５がそれぞれ設けられている。図３及び図４に示すように、本体部２に設けた油圧シリンダ８の下端には、円柱状の後輪支持部材２６が突設されて、この後輪支持部材２６には、左右方向で該後輪支持部材２６を貫通する貫通孔（図示せず。）が設けられている。さらに後輪支持部材２６の周面には、前記貫通孔と連通する左右一対の筒状部２７，２７が突設されている。筒状部２７，２７及び前記貫通孔には、後輪３，３が回転可能に取り付けられた軸部材２８を挿通している。そして、筒状部２７，２７は両切り欠き部２５，２５に挿入可能とされている。
【００１８】
また図３に示すように押え板２３の四隅にはボルト穴２９が形成されており、垂直板２１には、各ボルト穴２９に対向してねじ穴３０（図６参照。）がそれぞれ形成されている。上記の筒状部２７，２７を両切り欠き部２５に挿入した後に、垂直板２１と押え板２３とで後輪支持部材２６を挟んだ上で、各ボルト穴２９に挿通させたボルト３１（図３参照。）を各ねじ穴３０にそれぞれ螺合させることで、押え板２３が後輪支持部材２６を垂直板２１に押圧する。このようにすることで、後輪支持部材２６が垂直板２１と押え板２３との間に挟止される結果、ジョイント部材１１が後輪支持部材２６に固定される。
【００１９】
加えて各側板２０の上方中央部には、傾動部材１２の傾動軸３２（図４参照。）を挿通させて支持するための傾動軸支持穴３３（図６参照。）がそれぞれ貫設されている。さらに各側板２０の後方中央部には、後述するペダルアーム６１を回転可能に支持する支持軸３４を挿通させて支持する支持軸支持穴３５（図３ないし図６参照。）がそれぞれ貫設されている。これに加えて図４に示すように、各支持軸支持穴３５と連通させた筒状のカラー３６，３６が、左右方向に所定の間隔をおいて互いに対向するように両側板２０の内面に固定されている。支持軸３４は、両カラー３６，３６に挿通された状態で支持軸支持穴３５に支持される。そして図６に示すように垂直板２１には、該垂直板２１の上端部を水平方向に折り曲げることで平板部３７を形成し、この平板部３７の左右の両端部に、コイルばね１４，１４の一端を係止する係止穴３８，３８が貫設されている。
【００２０】
図７ないし図９に示す傾動部材１２は、傾動軸３２（図４参照。）を傾動中心として、後輪３，３（図１参照。）に対して接離移動するように傾動するもので、基部４１と、基部４１の左右の上端から上方へ突出して基部４１よりも幅寸法が小さい突出部４２，４２と、一対の突出部４２，４２の間で基部４１の上端からジョイント部材１１側へ延設された腕部４３とを備えている。図７及び図８に示すように基部４１及び突出部４２，４２は、金属製の板材を後輪３の外形形状に沿って折り曲げて形成したもので、基部４１の下部には、該基部４１の左右の側面から幅方向の内側へ切り欠かれた切り欠き部４４が設けられている。この基部４１の下部は、両後輪３，３を後方外側から覆い作業者の靴８０（図１１参照。）が両後輪３，３に接触することを防止する後輪カバー４１Ａとして機能する。図１に示すハンドル９を後輪支持部材２６の軸心回りで回転操作する際には、各切り欠き部４４にフォークアーム５の後端を挿入可能にしたため、後輪カバー４１Ａがフォークアーム５の後端に衝突することを防止できる。さらに、基部４１の中央部付近には、ペダル部材１５を挿通させるペダル部材挿通穴４５が貫設されている。このペダル部材挿通穴４５には、ペダル部材１５の踏み込み方向の終端側（図８の下側）が幅広となる幅広部４６を形成するために、前記踏み込み方向の始端側（図８の上側）に段部４７を設けている。加えて幅広部４６には、踏み込み方向の終端側に行くに従って段部４７側へ傾斜した傾斜面４７Ａが形成されている。
【００２１】
さらに各突出部４２におけるジョイント部材１１側の表面には、以下に説明するように、後輪３に圧接させる板ばね１３（図２ないし図５参照。）がそれぞれ固定される。各突出部４２には、該突出部４２を貫通するねじ穴４８，４８（図８参照。）が、各突出部４２の幅方向で並設されている。各板ばね１３は、該板ばね１３に設けたねじ穴と各ねじ穴４８とにねじを螺合させることで前記ジョイント部材１１側の表面に固定される。加えて図８に示すように基部４１には、ペダル部材挿通穴４５を挟んで左右の端部にも、ねじ穴４９が貫設されている。本実施形態では図３ないし図５に示すように、各板ばね１３の下端部を基部４１側へ湾曲させており、ねじ穴４９に螺合させた調整ねじ５０で当該湾曲部分をジョイント部材１１側（後輪３側）へ押圧して移動させる量を調整できる。このようにすることで、各板ばね１３の後輪３に対する制動力を調整できる。なお、板ばね１３は本発明の圧接部の一例である。
【００２２】
図７に示すように腕部４３は平板状に形成されており、この腕部４３の延設端部に、該腕部４３の幅方向（図８の左右方向）に延びる筒状部材５２（図９参照。）が接合されている。さらに図７及び図８に示すように、腕部４３の左右の側面には、コイルばね１４（図２参照。）の他端が係止される係止片５３が、両側面の外側へ向けてそれぞれ突設されている。図１０に示すように、筒状部材５２に挿通させた傾動軸３２は、両側板２０，２０の傾動軸支持穴３３に支持されて、常態では図１０中に二点鎖線で示すように、傾動部材１２の各板ばね１３を各後輪３から離間する方向に付勢するように、２つのコイルばね１４，１４（図２参照。）が、垂直板２１の各係止穴３８（図６参照。）と各前記係止片５３とに係止される。なお、各コイルばね１４は本発明の付勢手段の一例である。
【００２３】
また図７及び図８に示すように、腕部４３の延設方向の中央付近で該腕部４３の上面に、板状のねじ螺合部材５４が起立固定されている。このねじ螺合部材５４には、ねじ穴５５が、ジョイント部材１１の垂直板２１（図２及び図１０参照。）に向けて延びるように貫設されている。このねじ穴５５には、図２及び図１０に示すねじ５６が螺合可能で、ねじ５６を回転操作して垂直板２１側へ前進させることで、該ねじ５６の先端部が、ねじ螺合部材５４から垂直板２１側へ突出可能とされている。図１０中の二点鎖線で示すように、常態では各コイルばね１４の付勢力によって、ねじ５６の先端は垂直板２１に押圧される。これにより、傾動軸３２を傾動中心とした各後輪３から離間する方向への傾動部材１２の傾動が阻止される。本実施形態では、ねじ５６を回転操作して垂直板２１側へ前進又は垂直板２１から後退させて、ねじ螺合部材５４に対するねじ５６の先端部の突出量を変更すると、ねじ５６の先端が垂直板２１に押圧される際の垂直板２１に対する傾動部材１２の傾斜角度が変更される。したがって、前記先端部の突出量の変更に応じて、常態における傾動部材１２の各板ばね１３と各後輪３の外周面との間隔を変更できる。さらに図７に示すように、腕部４３の基端側に後述のペダルアーム６１を係止させる係止開口５７が開設されている。なお、ねじ螺合部材５４は本発明の固定部材の一例であり、ねじ５６は本発明の傾動部材の傾動を阻止するねじ部材の一例である。また、ねじ螺合部材５４及びねじ５６は本発明の間隔調整手段の一例である。
【００２４】
さらにペダル部材１５は、図１０中に実線で示すように傾動部材１２の各板ばね１３を各後輪３に圧接させる操作を可能にするもので、図３ないし図５に示すように、ペダルアーム６１と、ペダルアーム支持ブラケット６２と、環状部材装着用部材６３と、ねじ軸６４とを備えている。ペダルアーム６１は、前後方向に延びて後端に踏部６７を有する板状部材で構成されている。図２に示すようにペダルアーム６１は、傾動部材１２のペダル部材挿通穴４５を通じて傾動部材１２の内側から外側へ突出し、踏部６７が該傾動部材１２の外部に配置されている。図３に示すようにペダルアーム６１の前端部には、支持軸挿通穴６８と連結軸挿通穴６９とが、ペダルアーム６１の前後方向で並設されている。ペダルアーム６１の先端部はカラー３６，３６（図４参照。）の間に配置されており、該先端部に設けた支持軸挿通穴６８には、図３に示す支持軸支持穴３５に支持された支持軸３４が挿通されている。このようにすることで、ペダルアーム６１は、支持軸支持穴６８に挿通支持された支持軸３４に、カラー３６，３６の間で左右方向へ移動可能に支持されることになる。
【００２５】
ペダルアーム支持ブラケット６２は、左右一対のプレート部材７０，７０（図３及び図５参照。）の上部にねじ穴形成部材７１（図５参照。）を連設して構成されている。このねじ穴形成部材７１には、上下方向に延びるねじ穴が形成されている。また各プレート部材７０には、ペダルアーム６１の連結軸挿通穴６９と連通させる連結軸支持穴７２が貫設されている。本実施形態では、連結軸挿通穴６９に挿通させた連結軸７４（図１０参照。）を両連結軸支持穴７２に支持することで、ペダルアーム６１とペダルアーム支持ブラケット６２とが連結される。
【００２６】
環状部材装着用部材６３は、図２に示すように、腕部４３の上面に係止開口５７（図７参照。）に跨がって配置されている。この環状部材装着用部材６３は、腕部４３の幅方向に延びて大径部７６（図４参照。）の両端部に小径部７７（図４参照。）を設けた金属製の中実体とされている。各小径部７７には、樹脂製の環状部材７８が、外周面を大径部７６の外周面と連続させた状態で外装されている。大径部７６には、該大径部の軸方向との直交方向に延びるねじ軸挿通穴が貫設されている。
【００２７】
ねじ軸６４は、外面にねじ山が形成された軸体である。このねじ軸６４は、図４に示すように、環状部材装着用部材６３のねじ軸挿通穴に挿通されて前端側を環状部材装着用部材６３からペダル部材１５側へ突出させる。この状態でねじ軸６４は係止開口５７に挿通される。そしてねじ軸６４の前端側は、ペダルアーム支持ブラット６２に備えられたねじ穴形成部材７１（図５参照。）のねじ穴に螺合される。このようにすることでねじ軸６４は、踏部６７の踏み込み方向（図１０及び図１１の下方向）へ延びるように配置される。ペダルアーム６１は、ねじ軸６４を挿通した環状部材装着用部材６３（環状部材７８）を介して傾動部材１２の腕部４３の係止開口５７に係止されることになる。このねじ軸６４には、図２ないし図５に示すように、ナット部材６５を螺合させている。このナット部材６５は、緩み止めナットで構成されて、回転操作することでねじ軸６４に沿って前記踏み込み方向へ移動可能とされている。本実施形態では、ナット部材６５を回転操作して前記踏み込み方向へ移動させると、これに連動してペダルアーム支持ブラット６２が、踏み込み方向（図１０の上下方向）に移動する。したがって、ペダルアーム支持ブラケット６２に連結されたペダルアーム６１を、踏み込み方向で腕部４３に対して進退させることが可能になる。なお、図５中の符号７９は、ねじ軸６４を緩み止めするロックナットである。
【００２８】
次にブレーキ装置１０の動作を説明する。図１０中の二点鎖線で示すように、ブレーキ装置１０が非作動状態の場合には、２つのコイルばね１４，１４（図２参照。）が、傾動部材１２の板ばね１３，１３を後輪３，３から離間する方向に付勢する。この状態では、各後輪３は板ばね１３が圧接されて制動されることがないため、作業者がハンドル９（図１参照。）を押し引き操作することで、ハンドパレットトラック１を走行させることができる。
【００２９】
一方、ブレーキ装置１０を作動状態にする場合には、作業者は以下に説明する操作を行う。図１０に示すペダルアーム６１は、環状部材装着用部材６３（環状部材７８）を介して傾動部材１２の係止開口５７（図７参照。）に係止されており、作業者が、ペダルアーム６１を幅広部４６（図８参照。）に到達させるためにコイルばね１４，１４の付勢力に抗して足で踏部６７を下方へ踏み込んで、ペダルアーム６１を、支持軸３４上を該支持軸３４の軸心回りで下方に回動させる。その際には、環状部材装着用部材６３（環状部材７８）が、傾動部材１２の腕部４３を押し下げることで、傾動部材１２は、傾動軸３２を傾動中心として後輪３，３に接近する方向へ傾動する。その結果、図１０中の実線及び図１１に示すように各板ばね１３は、後輪３の外周面に圧接されて該後輪３を制動する。本実施形態では、ペダルアーム６１を幅広部４６に到達させると、このペダルアーム６１は、傾斜面４７Ａによって段部４７側へ誘導される。このようにすれば、作業者が踏部６７から足を離した場合でもペダルアーム６１が、段部４７に引っ掛かりコイルばね１４，１４の付勢力によって上方へ引き戻されることを阻止できる。したがって、作業者が踏部６７から足を離した場合でも、各後輪３の外周面に板ばね１３を圧接させた状態が維持されて、ブレーキ装置１０の作動状態を保持できる。
【００３０】
これに対し、ブレーキ装置１０を作動状態から非作動状態にする場合には、作業者は足でペダルアーム６１を幅広部４６内で段部４７側とは反対側（図８の左方向）へ移動させて、ペダルアーム６１を段部４７に引っ掛けた状態を解除する。その後、足をペダルアーム６１から離すと、コイルばね１４，１４の付勢力によってねじ５６の先端が垂直板２１に当接するまで、傾動部材１２は、傾動軸３２を傾動中心として後輪３，３から離間する方向へ傾動する。その結果、図１０中の二点鎖線で示すように、傾動部材１２の各板ばね１３を各後輪３から離間させて、後輪３，３の制動を解除できる。傾動部材１２が後輪３，３から離間する方向へ傾動する際には、腕部４３が環状部材装着用部材６３（環状部材７８）を押し上げると共に、ペダルアーム６１が支持軸３４上を該支持軸３４の軸心回りで上方に回動する。
【００３１】
この他にブレーキ装置１０では、ねじ螺合部材５４に対するねじ５６の先端部の突出量を変更すると、ねじ５６の先端が垂直板２１に押圧される際の垂直板２１に対する傾動部材１２の傾斜角度が変更できる。このため、前記先端部の突出量の変更に応じて、常態における傾動部材１２の各板ばね１３と各後輪３の外周面との間隔を変更できる。このようにすることで、仮に各後輪３が摩耗して後輪３の外形寸法が小さくなった場合や、後輪３を異なる外形寸法のものに交換して使用する場合にも、各板ばね１３を各後輪３に圧接可能とするために、傾動部材１２（板ばね１３）を後輪３に接近させる調整を簡単に行うことができる。板ばね１３，１３と後輪３，３の外周面との間隔を変更した場合には、板ばね１３，１３を確実に後輪３，３の外周面に圧接させるために、踏部６７の踏み込む量を調整する必要が生じる。本実施形態では、ナット部材６５をねじ軸６４に沿って回転操作して踏部６７の踏み込み方向へ移動させると、ペダルアーム６１が踏み込み方向（上下方向）で腕部４３に対して進退するようにしたため、踏部６７の踏み込み方向におけるペダルアーム６１の配設位置を変更できる。よって、ナット部材６５の回転操作で、踏部６７の踏み込む量に合わせて踏み込み方向におけるペダルアーム６１の配設位置を任意に変更できる。このようにすることで、板ばね１３，１３と後輪３，３の外周面との間隔を変更した場合でも、前記踏み込み量を任意に設定することで、板ばね１３，１３を後輪３，３の外周面に圧接させることが可能になる。なお、ねじ軸６４及びナット部材６５は本発明の踏み込み量調整手段の一例である。
【００３２】
また、ハンドパレットトラック１でパレットを運搬する作業を行っているときに、図１１中に二点鎖線で示すように、作業者の靴８０が誤って後輪カバー４１Ａの外面下端に当たることで、後輪カバー４１Ａに外力が加わることがある。この外力によって後輪カバー４１Ａが各後輪３に接近する方向へ押されると、傾動部材１２が、傾動軸３２を傾動中心として各後輪３に接近する方向へ傾動する。このような場合には、各板ばね１３が各後輪３に接近し、板ばね１３が後輪３に圧接すると、後輪３，３を制動させることができる。その際には本実施形態のように、傾動軸３２の中心と後輪カバー４１Ａの下端との間の距離Ｌ１（図１１参照。）を、前記中心と各板ばね１３における各後輪３との圧接部位との間の距離Ｌ２（図１０参照。）よりも大きくすると、距離Ｌ１と距離Ｌ２との比に応じて、各圧接部位に作用する力を、前記外力よりも大きくすることができる。よって、後輪カバー４１Ａの下端に小さな外力が加わった場合でも、圧接部位が、該外力より大きな力を各後輪３に加えることができる。なお、傾動軸３２を挿通させる筒状部材５２を接合させた基部４１の上端側は本発明の傾動部材の一端側の一例であり、後輪カバー４１Ａの下端は本発明の傾動部材の他端側の一例である。
【００３３】
＜本実施形態の効果＞
本発明のハンドパレットトラック１のブレーキ装置１０では、該ブレーキ装置１０を作動状態にするためには、作業者が、コイルばね１４，１４の付勢力に抗して足でペダルアーム６１の踏部６７を下方へ踏み込むだけで各板ばね３を各後輪３の外周面に圧接させて、後輪３，３を制動させることができる。またブレーキ装置１０を作動状態から非作動状態にするためには、足をペダルアーム６１から離すと、コイルばね１４，１４が、板ばね１３，１３を後輪３，３から離間させる方向に付勢して、後輪３，３の制動を解除できる。したがって、ブレーキ装置１０を作動状態又は非作動状態にする操作が簡単になることから、ブレーキ装置１０の操作性を向上させることができる。
【００３４】
また、常態における傾動部材１２の板ばね１３，１３と後輪３，３の外周面との間隔を任意に設定できることから、例えば各後輪３が摩耗して後輪３の外形寸法が小さくなった場合でも、板ばね１３，１３を後輪３，３に圧接可能とするために、板ばね１３，１３を後輪３，３に接近させる調整を簡単に行うことができる。さらに、板ばね１３，１３と後輪３，３の外周面との間隔を変更した場合でも、踏部６７の踏み込み量を任意に設定することで、板ばね１３，１３を確実に後輪３，３に圧接させる操作が可能になる。よって、ブレーキ装置１０の制動性能を良好に保つことができる。
【００３５】
加えて、常態における傾動部材１２の板ばね１３，１３と後輪３，３の外周面との間隔を変更するために、ジョイント部材１１の垂直板２１に対する傾動部材１２の傾斜角度を変更する際には、傾動部材１２のねじ螺合部材５４に対するねじ５６の先端部の突出量を変更するという簡単な操作を行うだけでよい。
【００３６】
さらに加えて、踏部６７の踏み込み量を変更するために、ペダルアーム６１を上下方向で傾動部材１２の腕部４３に対して進退させる際には、ナット部材６５を回転操作してねじ軸６４に沿って上下方向へ移動させるという簡単な操作を行うだけでよい。
【００３７】
また、例えば、ハンドパレットトラック１でパレットを運搬する作業中に、作業者の靴８０が誤って後輪カバー４１Ａの外面下端に当たることで、この外面下端に、後輪カバー４１Ａが後輪３，３に接近する方向への外力が加えられると、板ばね１３，１３が後輪３，３に圧接することで、後輪３，３を制動させることができる。その際には、距離Ｌ１（図１１参照。）と距離Ｌ２（図１０参照。）との比に応じて、各板ばね１３における各後輪３との圧接部位に作用する力を、前記外力よりも大きくすることができる。よって、後輪カバー４１Ａの下端に小さな外力が加わった場合でも、圧接部位が、該外力より大きな力を後輪３，３に加えることができるため、ブレーキ装置１０の制動力を高めることができる。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨を逸脱しない範囲内において構成の一部を適宜変更して実施できる。上述した実施形態では、傾動部材１２の各突出部４２に、後輪３に圧接させる板ばね１３を固定する例を示したが、これに代えて、各突出部４２に、後輪３に圧接させるゴム部材を固定してもよい。また、これ以外にも、傾動部材１２の表面に、各後輪３の周方向で各後輪３に圧接させる突起を複数配列し、これらの突起によって各後輪３を制動させてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１・・ハンドパレットトラック、２・・本体部、３・・後輪、５・・フォークアーム、１０・・ブレーキ装置、１２・・傾動部材、１３・・板ばね、１４・・コイルばね、１５・・ペダル部材、３２・・傾動軸、５４・・ねじ螺合部材、５５・・ねじ穴、５６・・ねじ、６４・・ねじ軸、６５・・ナット部材、Ｌ１・・傾動軸の中心と後輪カバーの下端との間の距離、Ｌ２・・傾動軸の中心と各板ばねにおける各後輪との圧接部位との間の距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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