(57)【要約】【課題】コストの増大および作業者の環境安全性の悪化を防止しつつ、良好な塗工適性を発揮し、加熱時にも流動し難いホットメルト粘着剤を提供する。【解決手段】本発明のホットメルト粘着剤は、軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを５〜３０重量％と、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも１種を含む熱可塑性エラストマーと、粘着付与剤とを含む。かかるホットメルト粘着剤は、固体状態から加熱して溶融状態とする加熱時における粘度変化の経路と、溶融状態から冷却して固体状態とする冷却時における粘度変化の経路とが異なる粘度挙動を示す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状または柱状の部分を備える物品と、熱収縮性を有する帯状の基材フィルムと、ホットメルト粘着剤とを用意する工程と、
前記基材フィルムの一方の面の一端部に、その短手方向に沿って前記ホットメルト粘着剤を塗工して、粘着部を形成する工程と、
前記基材フィルムの前記一端部とは反対側の他端部を固定した状態で、前記基材フィルムの前記一端部を前記粘着部を介して前記基材フィルムの他方の面に貼り付けるとともに、前記基材フィルムが前記物品の前記部分の外周を取り囲んだ状態にする工程と、
この状態で、前記基材フィルムを加熱により収縮させて、被覆物品を得る工程とを有する被覆物品の製造方法であって、
前記ホットメルト粘着剤は、
軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを５〜３０重量％と、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも１種を含む熱可塑性エラストマーと、粘着付与剤とを含み、
固体状態から加熱して溶融状態とする加熱時における粘度変化の経路と、前記溶融状態から冷却して前記固体状態とする冷却時における粘度変化の経路とが異なる粘度挙動を示し、前記加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、前記冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが１０〜３０なる関係を満足することを特徴とする被覆物品の製造方法。
【請求項２】
前記温度Ｘは、９０〜１２５℃である請求項１に記載の被覆物品の製造方法。
【請求項３】
前記温度Ｙは、８５〜１１０℃である請求項１または２に記載の被覆物品の製造方法。
【請求項４】
前記ホットメルト粘着剤は、前記熱可塑性エラストマーを１０〜２９重量％含む請求項１ないし３のいずれかに記載の被覆物品の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーは、溶融粘度が１〜１０Ｐａ・ｓのスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ここで、前記溶融粘度は、前記ブロックポリマーを濃度２５重量％で含有するトルエン溶液の粘度を、２５℃でＢ型粘度計を用いて測定した際の値である。）を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の被覆物品の製造方法。
【請求項６】
前記ホットメルト粘着剤は、前記粘着付与剤を２５〜４０重量％含む請求項１ないし５のいずれかに記載の被覆物品の製造方法。
【請求項７】
前記ホットメルト粘着剤は、さらに、軟化剤を２５〜４０重量％含む請求項１ないし６のいずれかに記載の被覆物品の製造方法。
【請求項８】
前記軟化剤は、鉱物油類およびパラフィン類のうちの少なくとも一方を含有する請求項７に記載の被覆物品の製造方法。
【請求項９】
前記基材フィルムは、１００℃の温水に浸漬したとき、（加熱前の寸法−加熱後の寸法）／（加熱前の寸法）×１００で示される延伸方向における熱収縮率が、２０〜６０％である請求項１ないし８のいずれかに記載の被覆物品の製造方法。
【請求項１０】
軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを５〜３０重量％と、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも１種を含む熱可塑性エラストマーと、粘着付与剤とを含み、熱収縮性を有する基材フィルム上に設けられる粘着部を形成するために用いられるホットメルト粘着剤であって、
固体状態から加熱して溶融状態とする加熱時における粘度変化の経路と、前記溶融状態から冷却して前記固体状態とする冷却時における粘度変化の経路とが異なる粘度挙動を示し、前記加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、前記冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが１０〜３０なる関係を満足することを特徴とするホットメルト粘着剤。
【請求項１１】
前記温度Ｘは、９０〜１２５℃である請求項１０に記載のホットメルト粘着剤。
【請求項１２】
前記温度Ｙは、８５〜１１０℃である請求項１０または１１に記載のホットメルト粘着剤。
【請求項１３】
前記ホットメルト粘着剤は、前記熱可塑性エラストマーを１０〜２９重量％含む請求項１０ないし１２のいずれかに記載のホットメルト粘着剤。
【請求項１４】
前記熱可塑性エラストマーは、溶融粘度が１〜１０Ｐａ・ｓのスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ここで、前記溶融粘度は、前記ブロックポリマーを濃度２５重量％で含有するトルエン溶液の粘度を、２５℃でＢ型粘度計を用いて測定した際の値である。）を含む請求項１０ないし１３のいずれかに記載のホットメルト粘着剤。
【請求項１５】
前記ホットメルト粘着剤は、前記粘着付与剤を２５〜４０重量％含む請求項１０ないし１４のいずれかに記載のホットメルト粘着剤。
【請求項１６】
前記ホットメルト粘着剤は、さらに、軟化剤を２５〜４０重量％含む請求項１０ないし１５のいずれかに記載のホットメルト粘着剤。
【請求項１７】
前記軟化剤は、鉱物油類およびパラフィン類のうちの少なくとも一方を含有する請求項１６に記載のホットメルト粘着剤。
【請求項１８】
熱収縮性を有する基材フィルムと、該基材フィルム上の少なくとも一部に設けられ、請求項１０ないし１７のいずれかに記載のホットメルト粘着剤で構成された粘着部とを有することを特徴とする粘着フィルム。
【請求項１９】
前記基材フィルムは、帯状をなし、その長手方向に沿って熱収縮可能である請求項１８に記載の粘着フィルム。
【請求項２０】
前記基材フィルムは、１００℃の温水に浸漬したとき、（加熱前の寸法−加熱後の寸法）／（加熱前の寸法）×１００で示される延伸方向における熱収縮率が、２０〜６０％である請求項１８または１９に記載の粘着フィルム。
【請求項２１】
物品の表面の少なくとも一部を、請求項１８ないし２０のいずれかに記載の粘着フィルムの熱収縮物で被覆してなることを特徴とする被覆物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト粘着剤、粘着フィルム、被覆物品および被覆物品の製造方法に関する。特に、本発明は、清涼飲料水、調味料，洗剤，シャンプー，食用油，化粧品，医薬品などに使用されているガラスビン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトル等の物品に好ましく用いられる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＰＥＴボトル（容器）の外周面にラベル（フィルム）を取り付けてラベル付きＰＥＴボトル（フィルム付きＰＥＴボトル）を製造する方法には、ストレッチラベルを用いる方法や熱収縮ラベルを用いる方法等がある。
【０００３】
ここで、ストレッチラベルを用いる方法は、輪ゴムの原理を利用したものである。すなわち、ストレッチラベルは、筒状またはリング状をなしており、これを拡径するように、引き伸ばしてＰＥＴボトルの外周側に位置させ、引張力を解除してほぼ元の形状に戻すことにより、ＰＥＴボトルの外周面に密着させる。しかしながら、ストレッチラベルは、その復元力が小さいため、ストレッチラベルを用いる方法は、特に、デザイン性を重視した凸凹形状のボトル（異型ボトル）には使用できないという問題がある。
【０００４】
一方、熱収縮ラベルを用いる方法は、熱収縮ラベルをＰＥＴボトルの外周側に位置させ、ヒーターや蒸気の熱で収縮させることにより、ＰＥＴボトルの外周面に密着させる。かかる熱収縮ラベルとして、シート状（フィルム状）の熱収縮ラベルを用いる方法が検討されている。シート状の熱収縮ラベル（以下、「熱収縮シート」と言う。）を用いる方法では、例えば、紫外線硬化型接着剤による接着（例えば、特許文献１参照）やレーザーによる熱融着（例えば、特許文献２および３参照）により、熱収縮シートをＰＥＴボトルの外周面に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６２５９９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４７９４号公報
【特許文献３】特開２００９−１６３２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、紫外線硬化型接着剤は、それ自体が高価である。また、紫外線硬化型接着剤は、多官能アクリレートや光重合開始剤等を含有しているため、皮膚刺激性が高く、作業者の環境安全性が低いという問題がある。一方、レーザーを用いた場合、熱収縮シートを熱融着した際に、その融着部分に位置ズレが生じ易く、ラベル付きＰＥＴボトル（被覆物品）の高い品質を維持することが困難である。また、レーザー照射機の騒音が酷く、作業者の環境安全性がやはり低いという問題がある。
【０００７】
そこで、作業者の高い環境安全性を確保しつつ低コスト化を実現するために、熱収縮シートをホットメルト粘着剤により、ＰＥＴボトルの外表面に取り付けることも検討されている。しかしながら、ホットメルト粘着剤は、一般的に耐熱性が低く、熱収縮シートの熱収縮温度で軟化することにより流動してしまう。このため、一般的なホットメルト粘着剤は、熱収縮シートをＰＥＴボトルの外表面に取り付けるのに使用することができない。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するべくなされたものであり、その目的は、コストの増大および作業者の環境安全性の悪化を防止しつつ、良好な塗工適性を発揮し、加熱時にも流動し難いホットメルト粘着剤を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、基材フィルムの熱収縮時に、その重複部（貼り合わせ部）における位置ズレや剥がれを防止して、基材フィルムによる物品の被覆を確実に行い得る粘着フィルムおよび被覆物品の製造方法を提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明の他の目的は、かかる粘着フィルムの熱収縮物により、物品を被覆してなる品質の高い被覆物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明におけるホットメルト粘着剤の主たる特徴は、
軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを、５〜３０重量％と、
スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも１種を含む熱可塑性エラストマーと、
粘着付与剤とを含み、
固体状態から加熱して溶融状態とする加熱時における粘度変化の経路と、前記溶融状態から冷却して前記固体状態とする冷却時における粘度変化の経路とが異なる粘度挙動を示し、前記加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、前記冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが１０〜３０なる関係を満足することにある。
【発明の効果】
【００１２】
ポリエチレンワックス、上記熱可塑性エラストマーおよび粘着付与剤は、いずれも皮膚刺激性がないか、あるいは、極めて低い化合物である。本発明では、これらの成分を用いることにより、作業者の環境安全性を向上することができる。
【００１３】
また、本発明は、高価な紫外線硬化型接着剤ではなく、また、各前記成分も比較的安価かつ入手も容易であるため、コストの削減を図ることができる。
【００１４】
さらに、本発明のホットメルト粘着剤は、各上記成分を所定の含有量で含むことにより、例えば、加熱時と冷却時とにおいて異なる経路を辿って粘度を変化させることができる。このため、ホットメルト粘着剤は、良好な塗工適性を発揮するとともに、加熱時においても十分な粘度を維持することができる。
【００１５】
このようなことから、本発明によれば、コストの増大および作業者の環境安全性の悪化を防止することができる。また、本発明によれば、ホットメルト粘着剤の良好な塗工適性により、基材フィルムを物品に確実に貼着することができるとともに、基材フィルムの熱収縮時における重複部（貼り合わせ部）の位置ズレを防止して、品質の高い被覆物品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】レオメーターを用いて測定したホットメルト粘着剤の粘度挙動を示す模式図の一例である。
【図２】フィルム付きＰＥＴボトルの第１の製造方法を説明するための図である。
【図３】フィルム付きＰＥＴボトルの第２の製造方法を説明するための図である。
【図４】フィルム付きＰＥＴボトルの第３の製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のホットメルト粘着剤、粘着フィルム、被覆物品および被覆物品の製造方法について、さらに詳細に説明する。
【００１８】
本発明の被覆物品は、物品の表面の少なくとも一部を、本発明の粘着フィルムの熱収縮物で被覆してなる。
【００１９】
物品としては、例えば、清涼飲料水、ビール、ウイスキー、調味料、洗剤、シャンプー、食用油、化粧品、医薬品などに使用される容器、ヨーグルト、プリンなどの包装に使用されるカップ、ＣＤやＤＶＤ等のメディアやこれを収納するケース、乾電池単体のような筒状または柱状の胴部（部分）を備える物品等が挙げられる。
【００２０】
また、筒状の胴部を備える容器の具体例としては、例えば、ガラス瓶のようなガラス容器、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルのようなプラスチック容器、紙容器等が挙げられる。
【００２１】
本発明の粘着フィルムは、熱収縮性を有する基材フィルムと、この基材フィルム上の少なくとも一部に設けられ、ホットメルト粘着剤で構成された粘着部とを有する。
【００２２】
基材フィルムとしては、例えば、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、延伸ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルム、発泡ポリスチレン系フィルム等が挙げられる。
【００２３】
基材フィルムの形状は、特に限定されない。基材フィルムは、例えば、帯状（リボン状）等として用いられる。
【００２４】
帯状の基材フィルムは、横一軸延伸フィルム、縦一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。横一軸延伸フィルムを用いた粘着フィルムは、予め筒状に形成し、物品の胴部の外周側に配置した後、熱収縮処理を行って被覆物品を製造する場合に好適である。また、搬送方向（長手方向）に沿って熱収縮可能である一軸延伸フィルム（ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向一軸延伸フィルム）を用いた粘着フィルムは、物品の胴部の外周面に巻き付けた後、熱収縮処理を行って被覆物品を製造する場合に好適である。いずれの場合も、粘着フィルム（基材フィルム）で物品を確実に被覆することができる。
【００２５】
かかる基材フィルムの延伸方向における熱収縮率は、５〜８５％程度であることが好ましく、２０〜６０％程度であることがより好ましい。このような熱収縮率を有する基材フィルムを用いることにより、粘着フィルムは、熱収縮フィルムとしての効果を確実に発揮することができる。
【００２６】
なお、本明細書において熱収縮率とは、１００℃の温水に浸漬したときの熱収縮率であって、延伸方向の熱収縮率は、下記式に従って計算される。したがって、縦一軸延伸フィルムは、その搬送方向に収縮するため、搬送方向に対する熱収縮率が５〜８５％程度であることが好ましく、横一軸延伸フィルムは、その幅方向に収縮するため、幅方向に対する熱収縮率が５〜８５％程度であることが好ましい。なお、二軸延伸フィルムの場合、いずれかの延伸方向における熱収縮率が上記範囲内であることが好ましい。
熱収縮率（％）＝（加熱前の寸法−加熱後の寸法）／（加熱前の寸法）×１００
【００２７】
また、基材フィルムの平均厚さは、耐熱性、剛性、機械適性や外観等に応じて適宜設定され、特に限定されない。具体的には、基材フィルムの平均厚さは、１０〜５０μｍ程度であることが好ましく、１０〜３０μｍ程度であることがより好ましく、１５〜２５μｍ程度であることがさらに好ましい。本発明によれば、このように薄い基材フィルムであっても、破断することなく、物品を確実に被覆することができる。これにより。被覆物品の製造コストの低減を図ることができる。
【００２８】
なお、基材フィルムの構成材料には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤のような各種添加剤を添加してもよい。また、基材フィルムの表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理のような表面処理を施してもよい。これにより、基材フィルムの表面に対する印刷適性を向上することができる。
【００２９】
なお、基材フィルムは、上記フィルムの単層フィルムに限定されず、２種類以上の上記フィルムの積層フィルムや不織布と前記フィルムとの積層フィルムであってもよい。さらに、基材フィルムの表面および／または裏面には、酸化珪素、酸化アルミニウム、アルミニウム等の蒸着膜を設けるようにしてもよい。基材フィルムを積層フィルムとする場合、その平均厚さは、１０〜３００μｍ程度とすることが好ましい。
【００３０】
本発明のホットメルト粘着剤（以下、単に「粘着剤」と言うこともある。）は、軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを、５〜３０重量％（好ましくは１０〜３０重量％）と、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも１種を含む熱可塑性エラストマーと、粘着付与剤とを含む。ポリエチレンワックス、上記熱可塑性エラストマーおよび粘着付与剤を含む粘着剤は、特に、ポリエチレンワックスの作用により、固体状態から加熱して溶融状態とする時（加熱時）には、比較的高温においても高い粘度を維持し、一方、溶融状態から冷却して固体状態とする時（冷却時）には、比較的低温においても低い粘度を維持する特性（特徴）を発揮することができる。
【００３１】
したがって、かかる粘着剤は、基材フィルムを熱収縮させる熱収縮温度において、十分に高い粘度および凝集力を維持すること、すなわち、優れた熱収縮適性（シュリンク適性）を発揮することができる。その結果、基材フィルムを収縮させる際に、重複部（貼り合わせ部）にズレや剥離が生じることを確実に防止することができる。ここで、熱収縮適性は、熱収縮前の基材フィルムが貼り付けられた物品を、温度が９０℃に調整された湯浴に３秒間浸漬した際に、重複部にズレや剥離が生じるか否かを確認することにより評価できる。
【００３２】
特に、粘着剤が上記条件を満足することにより、粘着剤の特性がより顕著に発揮される。このような特性を粘着剤が有するか否かは、粘着剤が加熱時（昇温時）において所定の粘度となる温度と、冷却時（降温時）において所定の粘度となる温度との差の程度を指標として判断することができる。
【００３３】
具体的には、加熱時において粘着剤の粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、冷却時（降温時）において粘着剤の粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが１０以上であり、１５以上であることがより好ましい。これにより、粘着剤は、加熱時には、比較的高温において十分に高い粘度を維持し、冷却時には、比較的低温において十分に低い粘度をより確実に維持することができる。なお、Ｘ−Ｙの上限値は、３０程度であり、好ましくは２５程度、より好ましくは２０程度である。
【００３４】
温度Ｘは、特に限定されないが、９０〜１２５℃程度であることが好ましく、９５〜１２０℃程度であることがより好ましく、１００〜１２０℃程度であることがさらに好ましい。これにより、粘着剤は、加熱時において極めて高い温度においても、十分に高い粘度を維持すること、すなわち、優れた熱収縮適性を発揮することができる。
【００３５】
特に、粘着剤は、加熱時における９０℃での粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、４，０００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。これにより、粘着剤は、より優れた熱収縮適性を発揮することができる。
【００３６】
一方、粘着剤は、その塗工時において、十分に低い粘度を維持することができる。そのため、塗工に際して、粘着剤の基材フィルムに対する塗工量が不安定になったり、擦れや糸曳きが生じることを防止できる。
【００３７】
また、温度Ｙも、特に限定されないが、８５〜１１０℃程度であることが好ましく、９０〜１０５℃程度であることがより好ましく、９０〜１００℃程度であることがさらに好ましい。これにより、粘着剤は、冷却時において極めて低い温度においても、十分に低い粘度を維持すること、すなわち、優れた塗工適性を発揮することができる。
【００３８】
特に、粘着剤は、冷却時における１１０℃での粘度が４０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。これにより、粘着剤は、より優れた塗工適性を発揮することができる。
【００３９】
ここで、粘着剤の冷却時および加熱時の粘度は、具体的には、レオメーターによって測定される値である。レオメーターによれば、粘着剤における粘度の温度依存性を容易に測定可能である。なお、上記粘度は、例えば、動的粘度粘弾性測定装置（株式会社ユービーエム社製、「Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００」）を用いて測定することができる。
【００４０】
例えば、粘着剤は、図１に示すような粘度挙動を示す。図１は、レオメーターを用いて測定したホットメルト粘着剤の粘度挙動を示す模式図の一例である。なお、図１は、特定の組成の粘着剤の粘度挙動を示すグラフであり、粘着剤は、その組成に応じて粘度挙動が若干変化することは言うまでもない。
【００４１】
粘着剤を高温状態（溶融状態）から冷却していくと、その粘度は、Ｉの経路を辿って、２つの変曲点Ａ、Ｂを通過して上昇する。次いで、粘着剤を低温状態（固体状態）から加熱していくと、その粘度は、ＩＩの経路を辿って、すなわち、冷却時とは異なった経路を辿って、２つの変曲点Ｃ、Ｄを通過して下降する。このように、冷却時と加熱時の粘度挙動が異なり（ヒステリシス（Ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ）特性を示し）、それらの差が大きいことが、本発明のホットメルト粘着剤の特徴である。このような特性（物性）を有することにより、次のような効果が得られる。
【００４２】
すなわち、従来のホットメルト粘着剤では、塗工ヘッドとして、貯留タンクから吐出口までの距離（供給路の距離）が短いタイプのものを用いた場合、ホットメルト粘着剤は、その温度が高い状態で、基材フィルムに塗工されることになる。そのため、ホットメルト粘着剤の温度が高過ぎ、基材フィルムが不本意に収縮してしまう。一方、これを回避すべく、貯留タンクから吐出口までの距離（供給路の距離）が長いタイプの塗工ヘッドを用いると、従来のホットメルト粘着剤では、吐出口に至るまでに過度に冷却されてしまう結果、吐出口から吐出する際に擦れや糸曳きが生じてしまい、基材フィルムに塗工することができない。
【００４３】
これに対して、本発明のホットメルト粘着剤は、冷却時において比較的広い温度範囲において、十分に低い粘度を維持する。このため、この粘着剤は、貯留タンクから吐出口までの距離（供給路の距離）の長短に係わらず、塗工ヘッドから確実に吐出することができ、基材フィルムに良好に塗工することができる。
【００４４】
一方、基材フィルムを収縮させる際（加熱時）には、図１中のＩＩの経路で示されるように、粘着剤は、温度が比較的高くなっても、十分に高い粘度を維持するので凝集力が高く、良好な粘着性を維持する。このため、基材フィルムが収縮しても、重複部（貼り付け面）にズレや剥離が生じるのを確実に防止することができる。なお、従来のホットメルト粘着剤の粘度挙動は、冷却時および加熱時においてほぼ一致して直線的である。このため、従来のホットメルト粘着剤は、高温になると、粘度が極端に低くなるので、基材フィルムを収縮させると、基材フィルムが物品から容易に脱落する。したがって、従来のホットメルト粘着剤は、本発明に使用することができない。
【００４５】
前述したように、粘着剤は、軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスと、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも１種を含む熱可塑性エラストマーと、粘着付与剤とを含んでいる。以下、粘着剤の各成分について説明する。
【００４６】
＜熱可塑性エラストマー＞
熱可塑性エラストマーは、粘着剤の凝集力、ひいては粘着力を向上するために用いる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、トランスポリイソプレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの中でも本発明では、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも１種を含む熱可塑性エラストマーを用いる。
【００４７】
また、熱可塑性エラストマーは、分子内に凝集力付与部位および緩和部位を有することがより好ましい。具体的には、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、その分子構造中に、多くの芳香族炭化水素基を有するため、ポリエチレンワックスとの相溶性が高いことから好ましい。
【００４８】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、一般的に、その分子構造に対して凝集力を付与するポリスチレンブロック（凝集力付与部位）と、その分子構造に対して柔軟性を付与する中間ブロック（緩和部位：柔軟性付与部位）とを有している。スチレン系熱可塑性エラストマーは、これらの凝集力付与部位および柔軟性付与部位を有することでゴム弾性が得やすくなる。スチレン系熱可塑性エラストマーにおいて、ポリスチレンブロックは、物理的架橋（ドメイン）を形成することにより橋掛け点となる。中間ブロック（ソフトセグメント）は、例えば、ポリブタジエン（Ｂ）、ポリイソプレン（Ｉ）、ポリオレフィンエラストマー（エチレン・プロピレン、ＥＰ）から選択され、ハードセグメントであるポリスチレンブロック（Ｓ）との配列の様式に応じて、直鎖状（リニアタイプ）と放射状（ラジカルタイプ）とに分類される。
【００４９】
スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、例えば、スチレン／ブタジエンブロック共重合体（Ｓ−Ｂ：ジブロック）、（Ｓ−Ｂ−Ｓ：トリブロック）、スチレン／イソプレンブロック共重合体（Ｓ−Ｉ：ジブロック）、（Ｓ−Ｉ−Ｓ：トリブロック）またはスチレン／ブタジエン−イソプレンブロック共重合体（Ｓ−Ｂ・Ｉ：ジブロック）、（Ｓ−Ｂ／Ｉ−Ｂ：トリブロック）、これらの水添物（例えば、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水添物、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＰＳ））、あるいは、これらのカルボン酸変性物等が挙げられる。なお、スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレンブロックを構成するスチレンの一部が、α−メチルスチレンのような芳香族系ビニル化合物で置き換えられていてもよい。中でも、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）が好適である。スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマーは、熱安定性が高い（熱分解し難い）ためである。
【００５０】
熱可塑性エラストマーの溶融粘度は、１〜１０Ｐａ・ｓ程度であることが好ましい。溶融粘度が上記下限値未満の場合、粘着剤の熱収縮温度での粘着力が低くなり、熱収縮適性が低下する場合がある。その結果、重複部にズレや剥離が生じるおそれある。一方、溶融粘度が上記上限値を超えると、粘着剤の基材フィルムへの塗工時に、その塗工量や塗工方法等によっては、粘着剤に擦れや糸曳きが生じやすくなる場合がある。
【００５１】
なお、熱可塑性エラストマーの溶融粘度とは、熱可塑性エラストマーを濃度２５重量％で含有するトルエン溶液の粘度を、２５℃でＢ型粘度計を用いて測定した際の値である。
【００５２】
また、熱可塑性エラストマーの含有量は、１０〜２９重量％であるのが好ましい。熱可塑性エラストマーの含有量が上記下限値未満であると、粘着剤の凝集力が小さくなる場合がある。このため、粘着剤は、熱収縮温度での粘着力が低くなり、基材フィルムを熱収縮させる際の温度等によっては、熱収縮適性を有さなくなり、重複部にズレや剥離が生じるおそれある。一方、含有量が上記上限値を超えると、粘着剤の基材フィルムへの塗工時に、その塗工量や塗工方法等によっては、粘着剤に擦れや糸曳きが生じやすくなる場合がある。
【００５３】
＜粘着付与剤＞
粘着付与剤は、粘着剤の基材フィルムの裏面および表面（印刷面）対する粘着性（密着性）を向上するために用いる。この粘着付与剤としては、例えば、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、キシレン樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂のような石油樹脂、これらに水素添加した石油樹脂、フェノール変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、酸変性ロジン樹脂、水素添加したロジン樹脂、水素添加したロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加したテルペン樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
また、粘着付与剤の含有量は、２５〜４０重量％であるのが好ましい。粘着付与剤の含有量が前記下限値未満であると、粘着剤の凝集力が過剰になる場合がある。このため、粘着剤は、熱収縮温度での粘着力が低くなり、基材フィルムを熱収縮させる際の温度等によっては、熱収縮適性を有さなくなり、重複部にズレや剥離が生じるおそれある。一方、含有量が上記上限値を上回ると、粘着剤の凝集力が小さくなり、粘着性が得られない結果、同様に、粘着剤は、熱収縮適性を有さなくなる場合がある。なお、粘着付与剤の含有量を前記範囲とすることにより、粘着剤は、良好な熱収縮適性を発揮することができる。
【００５５】
＜軟化剤＞
また、粘着剤は、軟化剤を含んでいてもよい。軟化剤は、粘着剤の粘着力が、低温時に低下するのを防止するために用いる。この軟化剤としては、例えば、鉱物油（合成オイル）類、植物油類、動物油類、パラフィン類、テルペノイド類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、アルコール類、はちみつ、クロタミトン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
鉱物油類としては、例えば、ワセリン、プロセスオイル等が挙げられる。プロセスオイルとは、ゴムや熱可塑性エラストマー等の可塑剤として一般的に用いられるオイルであり、いわゆる石油精製等において生産されるオイルである。かかるプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルと、ナフテン系プロセスオイルと、芳香族系プロセスオイルとに大別される。
【００５７】
プロセスオイルは、芳香族系炭化水素と、ナフテン系炭化水素と、パラフィン系炭化水素との混合物である。一般に、全炭化水素に対して３０重量％以上で芳香族系炭化水素を含むプロセスオイルは、芳香族系プロセスオイルと呼ばれ、全炭化水素に対して３５〜４５重量％でナフテン系炭化水素を含むプロセスオイルは、ナフテン系プロセスオイルと呼ばれ、全炭化水素に対して５０重量％以上でパラフィン系炭化水素を含むプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルと呼ばれている。
【００５８】
パラフィン系原油に対して、例えば、蒸留、水素化改質、溶剤抽出、溶剤脱ロウ等の処理を施すことにより、パラフィン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等が分離される。ナフテン系原油に対して、例えば、蒸留、溶剤抽出等の処理を施すことにより、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等が分離される。
【００５９】
中でも、鉱物油類としては、ナフテン系プロセスオイルおよび／またはパラフィン系プロセスオイルが好適である。かかる鉱物油類を含有する粘着剤を用いることにより、基材フィルムを物品から手で剥がした際に、残渣を極めて少なくすることができる。
【００６０】
植物油類としては、例えば、オリーブ油、カルナウバロウ、米胚芽油、コーン油、サザンカ油、ツバキ油、ヒマシ油、ホホバ種子油、ユーカリ葉油等が挙げられ、動物油類としては、例えば、ミンク油、ミツロウ等が挙げられる。
【００６１】
また、パラフィン類としては、例えば、流動パラフィン、パラフィン等が挙げられ、テルペノイド類としては、例えば、スクワラン等が挙げられる。
【００６２】
また、脂肪酸類としては、例えば、ミスチル酸、ミスチル酸亜鉛、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等が挙げられ、脂肪酸エステル類としては、例えば、ミスチル酸イソプロピル、スリスチン酸オクチルドデシル、トリイソオクタン酸グリセリン、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、エチルヘキサン酸セチル、パルミチン酸セチル、パルミチン酸エチルヘキシル、パルミチン酸イソプロピル、中鎖脂肪酸トリグリセリド、サリチル酸エチレングリコール、ジステアリン酸グリコール等が挙げられる。
【００６３】
さらに、アルコール類としては、例えば、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、セテアリルアルコール、セタノール、ベヘニルアルコール等が挙げられる。
【００６４】
また、粘着剤が軟化剤を含む場合、その含有量は、２５〜４０重量％であるのが好ましい。ここで、軟化剤の含有量を前記範囲とすることにより、粘着剤の粘着力が、低温時に低下するのを確実に防止することできる。
【００６５】
＜軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックス＞
軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスは、粘着剤の熱収縮適性を向上するため、例えば、冷却時の粘度と加熱時の粘度との差、すなわち、Ｘ−Ｙを大きくするために用いる。
【００６６】
ここで、軟化点が１０５℃未満のポリエチレンワックスを用いた場合、粘着剤は、熱収縮温度での粘着力（凝集力）が低くなり、熱収縮適性を有さず、重複部にズレや剥離が生じる。一方、軟化点が１４０℃を上回るポリエチレンワックスを用いた場合、粘着剤の塗工適性が低下し、基材フィルムへ塗工することができなかったり、擦れや糸曳きが生じる。特に、このポリエチレンワックスの軟化点は、１１０〜１３５℃程度であることが好ましく、１１５〜１３０℃程度であることがより好ましい。これにより、粘着剤は、良好な熱収縮適性を発揮するとともに、安定的に基材フィルムに塗工することが可能となる。
【００６７】
なお、軟化点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７（石油アスファルト）に規定された「６．４軟化点試験方法（環球法）」に準拠して行うことができる。
【００６８】
かかるポリエチレンワックスは、加熱時における発熱ピークを示す温度Ｖ［℃］と、冷却時における吸熱ピークを示す温度Ｗ［℃］とが、Ｖ＞Ｗを満足し、かつ、ＶとＷとの差（Ｖ−Ｗ）ができる限り大きい値を示すものが好ましい。かかるポリエチレンワックスを用いることにより、前述したようなヒステリシス特性を示す粘着剤を確実に調製することができる。
【００６９】
なお、ポリエチレンワックスの分子量（平均分子量）は、特に限定されないが、８００〜８，０００程度であることが好ましく、８５０〜５，０００程度であることがより好ましい。
【００７０】
ここで、ポリエチレンワックスの含有量を前記範囲とすることにより、ヒステリシス特性がより確実に得られる。このため、粘着剤は、良好な熱収縮適性を発揮することができる。
【００７１】
このようなポリエチレンワックスは、例えば、ＩＣＩ法（最も代表的な方法）、ＢＡＳＦ法、ｄｕ  Ｐｏｎｔ法、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ法のような高圧法、フィリップス法、スタンダード（インジアナ）法のような中圧法、チーグラー法のような低圧法等を用いて合成することができる。
【００７２】
以上のポリエチレンワックス、エラストマー、粘着付与剤および軟化剤を、上記のような配合比（重量％）で混合して、ホットメルト粘着剤を調製することができる。具体的には、粘着剤は、まず、軟化剤およびエラストマーを加熱・溶解して混合物を得た後、この混合物に粘着付与剤を完全に溶解し、その後、この混合物にポリエチレンワックスを溶解することにより調製することができる。この際、混合物を加熱しつつ、回転数２００〜５００ｒｐｍでプロペラ式の攪拌翼を用いて攪拌することが好ましい。
【００７３】
各成分を所定の配合比（重量％）で含有する粘着剤は、優れた凝集力を維持することにより、良好な粘着性を発揮し、基材フィルムを加熱により収縮させる際の重複部のズレや剥離を確実に防止することができる。
【００７４】
次に、本発明の被覆物品の製造方法の一例について、図２〜図４に基づいて説明する。以下では、被覆物品の一例として、フィルム付きＰＥＴボトルを製造する場合について説明する。図２は、フィルム付きＰＥＴボトルの第１の製造方法を説明するための図、図３は、フィルム付きＰＥＴボトルの第２の製造方法を説明するための図、図４は、フィルム付きＰＥＴボトルの第３の製造方法を説明するための図である。
【００７５】
（フィルム付きＰＥＴボトルの第１の製造方法）
まず、ＰＥＴボトル（筒状または柱状の胴部を備える物品）１と、熱収縮性を有する帯状の基材フィルム２と、上述したようなホットメルト粘着剤とを用意する。
【００７６】
次に、図２（ａ）に示すように、基材フィルム２のＰＥＴボトル（物品）１側となる一方の面（裏面）の一端部に、その短手方向（幅方向）に沿って、粘着剤を塗工して粘着部（粘着層）３を形成する。これにより、粘着フィルム４を得る。なお、基材フィルム２のもう一方の面の他端部には、粘着部を形成しない。粘着部は、粘着剤を基材フィルム２に直接塗工することにより形成してもよく、別途形成した粘着部３を基材フィルム２に転写することにより間接的に形成してもよい。
【００７７】
直接塗工する方法としては、例えば、スリットコーター方式、カーテンスプレー方式、スパイラルスプレー方式、ドット方式、ビード方式等により塗工する方法が挙げられるが、中でも、スリットコーター方式により塗工する方法が好ましい。スリットコーター方式により塗工する方法は、直接塗工ヘッドを基材フィルムに接触させて粘着剤を塗工する方法、すなわち、接触式の方法である。このため、粘着部３を、所定の形状およびサイズで、基材フィルム２上に確実に形成することができる。
【００７８】
スリットコーター方式により塗工する方法を用いる場合、塗工ヘッドの表面温度を９０〜１２０℃程度とすることが好ましい。スリットコーター方式による塗工によれば、塗工ヘッドが基材フィルム２に接触する時間が短いため、基材フィルム２が加熱される時間を短時間に抑えることができる。このため、塗工ヘッドの表面温度が上記範囲内とすれば、仮にかかる温度が基材フィルム２の熱収縮温度より高いとしても、基材フィルム２が熱収縮するのを防止または抑制しつつ、粘着剤の基材フィルム２に対する塗工を確実に行うことができる。
【００７９】
なお、貯留タンク（溶融タンク）およびホースの温度は、１２０〜１５０℃程度とすることが好ましい。これにより、粘着剤の粘度の上昇、すなわち、塗工適性の低下を防止することができる。
【００８０】
一方、カーテンスプレー方式、スパイラルスプレー方式、ドット方式またはビード方式により塗工する方法は、塗工ヘッド（ノズル）から基材フィルム２に向けて粘着剤を噴出する方法、すなわち、非接触式の方法である。非接触式の方法では、塗工ヘッドから基材フィルム２までの距離が大きいので、粘着剤が基材フィルム２に到達するまでに若干冷却されるため、基材フィルム２が不本意に収縮することをより確実に防止することができる。
【００８１】
粘着部を基材フィルム２に間接的に形成する方法には、例えば、ロールを用いた方法等を用いることができる。ロールを用いた方法は、例えば、ハンドアプリケーターを用いて粘着剤を離型紙に塗工して塗工物を形成した後、この塗工物を必要な大きさに切り取り、基材フィルム２に転写する。かかる方法によれば、粘着剤を直接基材フィルム２に塗工しないので、基材フィルム２が熱収縮する可能性を確実に低減することができる。
【００８２】
粘着部３の幅は、３〜３０ｍｍ程度であることが好ましく、１０〜２５ｍｍ程度であることがより好ましい。これにより、基材フィルム２を熱収縮させる際に、重複部２１のズレや剥離を防止する効果がより顕著となる。なお、「粘着部３の幅」とは、粘着部３の基材フィルム２の長手方向に沿った長さである。
【００８３】
粘着剤の塗工量は、下記の式に基づいて計算される量であり、１０〜１５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、８０〜１５０ｇ／ｍ2程度であることがより好ましい。これにより、基材フィルム２を熱収縮させた際に、重複部２１の剥離やズレを防止しつつ、得られたフィルム付きＰＥＴボトル（被覆物品）の外観や手触りを良好にすることができる。
塗工量（ｇ／ｍ2）＝塗工した粘着剤の重量（ｇ）／塗工面積（ｍ2）
【００８４】
次に、図２（ｂ）に示すように、基材フィルム２を筒状とし、粘着部３を介して基材フィルム２の一端部と他端部とを固定する。
【００８５】
具体的には、粘着部３が形成された基材フィルム２を、鉛直に配置されたシリンダーの周囲に巻き付け、粘着部３を基材フィルム２の他方の面（表面）の他端部に貼り付ける。これにより、筒状の基材フィルム２（筒状の粘着フィルム４）を得る。
【００８６】
こうして得られた筒状の基材フィルム２からシリンダーを抜き取り、図２（ｃ）に示すように、基材フィルム２の内側に、ＰＥＴボトル１を挿入する。これにより、基材フィルム２がＰＥＴボトル１の外周を取り囲んだ状態にする。
【００８７】
次に、この状態で、基材フィルム２に、例えば、蒸気、熱風、温水等の加熱媒体を接触させて、基材フィルム２を熱収縮させ、ＰＥＴボトル１の表面に固定する。これにより、ＰＥＴボトル１の表面を、基材フィルム２（粘着フィルム４）の熱収縮物で被覆してなるフィルム付きＰＥＴボトルを得ることができる。なお、加熱媒体の温度（熱収縮温度）は、８０〜９５℃程度とすることが好ましい。
【００８８】
（フィルム付きＰＥＴボトルの第２の製造方法）
まず、図３（ａ）に示すように、図２（ａ）と同様の粘着フィルム４を作製する。
【００８９】
次に、図３（ｂ）に示すように、基材フィルム２の他端部をＰＥＴボトル１の表面に固定した状態とする。この場合、基材フィルムの他端部を物品の表面への固定は、例えば、熱融着やレーザー融着による方法や、基材フィルムを物品に固定する機械的な機構を用いることができる。
【００９０】
次に、図３（ｃ）に示すように、基材フィルム２をＰＥＴボトル１に巻き付けた後、基材フィルム２の一端部を、粘着部３を介して基材フィルム２の表面の他端部に貼り付けて、基材フィルムが物品の外周を取り囲んだ状態とする。
【００９１】
その後、この状態で基材フィルム２を熱収縮することにより、フィルム付きＰＥＴボトルを得ることができる。
【００９２】
（フィルム付きＰＥＴボトルの第３の製造方法）
まず、図４（ａ）に示すように、基材フィルム２の裏面の一端部および他端部のそれぞれに、その短手方向に沿って、粘着剤を塗工して粘着部３、３’を形成する。粘着部３、３’は、第１の製造方法で説明したようにして形成することができる。これにより、粘着フィルム４を得る。
【００９３】
次に、図４（ｂ）に示すように、基材フィルム２の他端部をＰＥＴボトル１の表面に、粘着部３’を介して貼り付けて固定した状態とする。
【００９４】
次に、図４（ｃ）に示すように、基材フィルム２をＰＥＴボトル１に巻き付けた後、基材フィルム２の一端部を、粘着部３を介して基材フィルム２の表面の他端部に貼り付けて、基材フィルムが物品の外周を取り囲んだ状態とする。
【００９５】
その後、この状態で基材フィルム２を熱収縮することにより、フィルム付きＰＥＴボトルを得ることができる。
【００９６】
なお、粘着部３’は、本発明のホットメルト粘着剤に代えて、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤のような溶剤系または水系の粘着剤のうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００９７】
以上、本発明のホットメルト粘着剤、粘着フィルム、被覆物品および被覆物品の製造方法を実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明のホットメルト粘着剤、粘着フィルムおよび被覆物品を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明の被覆物品の製造方法では、任意の目的の１以上の工程が追加されてもよい。
【００９８】
また、物品は、筒状または柱状の部分を胴部に備えなくてもよい。筒状または柱状の部分を胴部以外の部分に備える例としては、ＰＥＴボトルの口部と、この口部に装着された蓋との組み合わせ、ワインボトルの口部と、この口部に嵌入されたコルク栓との組み合わせ等が挙げられる。本発明の粘着フィルムは、これらの部分に対して、例えば、改竄防止用フィルムとして用いることができる。
【００９９】
さらに、物品は、筒状または柱状の部分を備えなくてもよく、その形状は、例えば、球状、立方体状、直方体状、不定形状（異形状）等のいかなる形状であってもよい。
【０１００】
なお、本発明のホットメルト粘着剤で構成される粘着部は、残渣なく物品から取り除くことができるとともに、熱アルカリ水溶液により物品から容易に取り除くこともできる。このため、物品がＰＥＴボトルである場合、特に、そのリサイクル適性が向上する。換言すれば、本発明は、ＰＥＴボトルに用いるのに適している。
【０１０１】
また、粘着部は、基材フィルムの一部のみでなく、全体（全面）に形成するようにしてもよく、基材フィルムの裏面または表面に散在する複数の点で構成してもよい。
【０１０２】
さらに、被覆物品は、物品の一部のみならず、その全体を粘着フィルムの熱収縮物で被覆した構成とすることもできる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を具体的実施例に基づいて説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
以下、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」をそれぞれ表す。
ホットメルト粘着剤は、以下の成分を用いて調製した。
【０１０５】
＜エラストマー＞
・クレイトンＧ１６４３（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１６４３」と略す。）
スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）
ジブロック量：０％
溶融粘度：０．２Ｐａ・ｓ
・クレイトンＧ１６５０（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１６５０」と略す。）
スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）
ジブロック量：０％
溶融粘度：８Ｐａ・ｓ
・クレイトンＧ１６５２（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１６５２」と略す。）
スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）
ジブロック量：０％
溶融粘度：１．３５０Ｐａ・ｓ
【０１０６】
なお、溶融粘度は、エラストマー濃度２５％のトルエン溶液の２５℃での溶融粘度である。また、溶融粘度の測定は、Ｂ型粘度計（東機産業社製、「ＲＢ８０Ｌ」）およびローターＮｏ．３を用いて適した回転数で行った。
【０１０７】
＜粘着付与剤＞
・ハリタックＦ（ハリマ化成社製）（以下、「ＨＡＦ」と略す。）
水添ロジン
酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ
軟化点：７２℃
・ＹＳポリスターＴ３０（ヤスハラケミカル社製）（以下、「Ｔ３０」と略す。）
テルペンフェノール樹脂
軟化点：３０℃
【０１０８】
＜軟化剤＞
・ダイアナフレシアＮ９０（出光興産社製）（以下、「Ｎ９０」と略す。）
パラフィン系プロセスオイル
・トプコＳ９７７（東洋アドレ社製）（以下、「Ｓ９７７」と略す。）
ワセリン
・リケマールＰＬ０１２（理研ビタミン社製）（以下、「ＰＬ０１２」と略す。）
脂肪酸エステル
・精製ヤシ油（市販品）（以下、「ＲＣＯ」と略す。）
植物油類
・ミツロウ（低酸）（セラリカ野田社製）（以下、「ＢＷ」と略す。）
動物油類
・ハイコールＫ３５０（カネダ社製）（以下、「Ｋ３５０」と略す。）
パラフィン
・オレイン酸（市販品）（以下、「ＯＡ」と略す。）
脂肪酸類
【０１０９】
＜ポリエチレンワックス＞
・ポリワックス５００（ベーカー・ペトロライト社製）（以下、「ＰＷ５００」と略す。）
分子量：５００
軟化点：８８℃
分散度：１．０
針入度：６．５
・ポリワックス８５０（ベーカー・ペトロライト社製）（以下、「ＰＷ８５０」と略す。）
分子量：８５０
軟化点：１０７℃
分散度：１．０
針入度：１．０
・ポリワックス１０００（ベーカー・ペトロライト社製）（以下、「ＰＷ１０００」と略す。）
分子量：１０００
軟化点：１１７℃
分散度：１．０８
針入度：１．０
・ポリワックス２０００（ベーカー・ペトロライト社製）（以下、「ＰＷ２０００」と略す。）
分子量：２０００
軟化点：１２８℃
分散度：１．１０
針入度：０．５
・ポリワックス３０００（ベーカー・ペトロライト社製）（以下、「ＰＷ３０００」と略す。）
分子量：３０００
軟化点：１３０℃
分散度：１．１０
針入度：０．５
・エクセレックス４０８００（三井化学社製）（以下、「ＥＸ４０８００」と略す。）
分子量：４０００
軟化点：１３５℃
分散度：１．２０
針入度：１．０
【０１１０】
（参考例）
１−１．ホットメルト粘着剤の作製
攪拌機を備えたステンレスビーカーに、軟化剤としてＮ９０：３５部と、エラストマーとしてＧ１６５２：２０部と、粘着付与剤としてＴ３０：５部とを投入し、加熱して溶融した。なお、この加熱は、内容物の温度が１３０℃未満１５０℃超にならないようにして行った。
【０１１１】
その後、攪拌を行って、均一溶融溶液を得た。溶融溶液を１５０℃未満の温度に保持しつつ、かつ攪拌を続けながら、この溶融溶液に粘着付与剤としてＨＡＦ：３５部を徐々に添加し、その後、ポリエチレンワックスとしてＰＷ２０００：５部を添加した後、冷却してホットメルト粘着剤を得た。
【０１１２】
また、得られたホットメルト粘着剤について、プレート型レオメーターを用いて、粘度測定を行った。その結果、加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度が１０８℃、冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度が８９℃であった。また、加熱時における９０℃での粘度が１，０００Ｐａ・ｓ、冷却時における１１０℃での粘度が８．９Ｐａ・ｓであった。
【０１１３】
なお、粘度の測定方法および測定条件は下記の通りである。
・測定装置：動的粘度粘弾性測定装置（株式会社ユービーエム社製、「Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００」）
・測定モード：温度依存性
・チャック：パラレルプレート
・波形：正弦波
・パラレル直径：１９．９９ｍｍ
・キャップ：１ｍｍ
・降温粘度測定開始温度：１８０℃    測定終了温度：  ３０℃
・昇温粘度測定開始温度：  ３０℃    測定終了温度：１８０℃
・降温速度：３℃／分
・昇温速度：３℃／分
・回転幅：２Ｈｚ、３ｄｅｇ
【０１１４】
１−２．粘着フィルムの作製
まず、基材フィルムとして、厚さ２０μｍ、幅６０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのＭＤ方向一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製）を用意した。次に、作製したホットメルト粘着剤を離型紙に１５０℃に加熱したハンドアプリケーターを用いて、塗工量８０〜１２０ｇ／ｍ2になるように塗工を行なって、塗工物を得た。次いで、塗工物を必要な大きさに切り取り、ポリエチレンテレフタレートフィルムの裏面の一端部に転写し、２Ｋｇのロールを１往復させて、粘着部を形成した。これにより、粘着フィルムを得た。なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸方向における熱収縮率は、約４４％であった。
【０１１５】
１−３．フィルム付きＰＥＴボトル（被覆物品）の作製
作製した粘着フィルムの一端部と他端部とを粘着部を介して張り合わせて、筒状にした。次いで、筒状の粘着フィルムの内側に、周囲長２００ｍｍの円筒状のＰＥＴボトルを挿入し、これを９０℃に加熱した湯浴に３秒間浸漬して、ポリエチレンテレフタレートフィルムを熱収縮させ、フィルム付きＰＥＴボトルを得た。
【０１１６】
（実施例１〜１４、比較例１、２）
表１〜表３に示す組成のホットメルト粘着剤を用いた以外は、前記参考例と同様にして、フィルム付きＰＥＴボトルを作製した。
【０１１７】
各実施例および各比較例で作製されたフィルム付きＰＥＴボトルおよびホットメルト粘着剤について、以下の試験を行った。その試験結果を、表１〜表３に示す。
【０１１８】
２−１．リサイクル適性試験
フィルム付きＰＥＴボトルを約８×８ｍｍ角に粉砕して、フィルムが付いた状態のＰＥＴボトルのペレットとした。１，０００ｍＬの丸型フラスコに、９０℃の１．５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液３６０ｇとペレット４０ｇとを入れて、プロペラ（攪拌羽）を用いて２５０ｒｐｍで攪拌した。１５分経過後、ペレットを含む水酸化ナトリウム水溶液をフィルターで濾過し、ペレットにホットメルト粘着剤が付着しているか否かを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１１９】
Ａ：ペレットにホットメルト粘着剤が付着していなかった。
Ｂ：ペレットにホットメルト粘着剤が付着していた。
【０１２０】
２−２．熱収縮適性試験
作製されたフィルム付きＰＥＴボトルにおいて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの重複部に剥離やズレが生じているか否かを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１２１】
Ａ：重複部のズレが１ｍｍ以下であり、かつ、剥離していなかった。
Ｂ：重複部のズレが２ｍｍ以下であり、かつ、剥離していなかった。
Ｃ：重複部のズレが２ｍｍ以下であるが、若干剥離していた。
Ｄ：重複部のズレが２ｍｍを超えていたか、または、大きく剥離していた。
【０１２２】
２−３．塗工適性および１時間停止後の塗工適性
塗工機（ノードソン社製、「メルターシリーズ３４００」）を用いて、スリットコーター方式で厚さ２０μｍのＭＤ方向一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製）に、塗工速度２０〜１５０ｍ／ｍｉｎの速度でホットメルト粘着剤を塗工して、塗工適性を、以下の評価基準に基づいて評価した。また、ホットメルト粘着剤の塗工を１時間停止した後、再度塗工した際の塗工適性も、以下の評価基準に基づいて評価した。なお、塗工機の温度設定を１４０℃、ホース設定温度を１４０℃、ヘッド設定温度を１１０℃とした。
【０１２３】
Ａ：ホットメルト粘着剤の塗工に全く問題がなかった。
Ｂ：ホットメルト粘着剤の塗工にほぼ問題がなかった。
Ｃ：ホットメルト粘着剤を若干塗工し難かった。
Ｄ：ホットメルト粘着剤の塗工面が擦れたか、または、ホットメルト粘着剤を塗工できなかった。
【０１２４】
【表１】
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【０１２５】
【表２】
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【０１２６】
【表３】
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【０１２７】
表１〜表３に示すように、各実施例および各比較例で作製されたホットメルト粘着剤は、リサイクル適性に問題はなかったが、各比較例で作製されたホットメルト粘着剤は、熱収縮適性に劣る。また、各実施例で作製されたホットメルト粘着剤は、粘度特性を適宜設定することにより、熱収縮適性が向上する傾向を示す。
【符号の説明】
【０１２８】
１            ＰＥＴボトル
２            基材フィルム
２１          重複部
３、３’      粘着部
４            粘着フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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