(57)【要約】【課題】  可動部材の係合方向への回動をよりスムーズにし、可動部材の被係合部に対する係合性を向上する。【解決手段】  紐状部材５３の張力が緩んだ際に閉鎖防止装置４０の可動部材４２を不動な被係合部３０ｃに係合させて、開閉体１０の閉鎖動作を制動するようにした開閉装置において、閉鎖防止装置４０は、可動部材４２を自重方向へ回動させて被係合部３０ｃに係合し逆方向へ回動させて被係合部３０ｃから離脱するように、可動部材４２の回動中心部を開閉体１０面に沿って配置するとともに、可動部材４２の重心を前記回動中心部から開閉体厚さ方向における開閉体１０面側とは逆側へ離して配置しており、紐状部材５３は、可動部材４２における前記回動中心部よりも前記重心側の部分を開閉体開放方向へ引っ張るように止着されている。【選択図】  図３
2014141818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体から開閉体横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材と、前記ローラ部材を開閉体開閉方向へ導くガイドレールと、前記ガイドレールに対し可動部材を係脱するように構成された閉鎖防止装置と、前記可動部材を開閉体開放方向へ引っ張って離脱状態に保持する紐状部材とを備え、前記紐状部材の張力が緩んだ際に前記閉鎖防止装置の前記可動部材を前記ガイドレールの被係合部に係合させて、前記開閉体の閉鎖動作を制動するようにした開閉装置において、
前記閉鎖防止装置は、前記可動部材を自重方向へ回動させて前記被係合部に係合し逆方向へ回動させて前記被係合部から離脱するように、前記可動部材の回動中心部を前記開閉体面に沿って配置するとともに、前記可動部材の重心を前記回動中心部から開閉体厚さ方向における開閉体面側とは逆側へ離して配置しており、
前記紐状部材は、前記可動部材における前記回動中心部よりも前記重心側の部分を開閉体開放方向へ引っ張るように止着されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記紐状部材と前記可動部材の止着位置を、前記ガイドレールから開閉体厚さ方向へ離れた位置としたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記紐状部材と前記可動部材の止着位置を、前記ガイドレールから開閉体横幅方向の外側へ離れた位置としたことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記紐状部材の開閉体開閉方向へわたる経路を、前記ガイドレールから開閉体厚さ方向に離れた位置であって、且つ、前記ガイドレールから開閉体横幅方向の外側へ離れた位置としたことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体が不意に閉鎖動作してしまうのを防ぐようにした閉鎖防止装置付の開閉装置に関し、特にオーバーヘッドドアとして好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、上下方向へ開閉動作する開閉体（１０）と、該開閉体から横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材（１２）と、該ローラ部材を転動可能に受けるとともに上下方向へ連続するガイドレール（２０）と、前記開閉体に一体的に設けられるとともに前記ガイドレールに対し可動部材（４２：可動係合部材）を係脱させるように構成された閉鎖防止装置（４０）と、可動部材（４２）を係合方向へ付勢するねじりコイルバネ（４３）と、該付勢手段の付勢力に抗して前記可動部材（４２）を上方へ引っ張ってガイドレールから引き離す牽引部材（３３：ワイヤ等）とを備えた開閉装置がある。
この開閉装置によれば、万が一、牽引部材（３３）が切断や外れ、あるいは該牽引部材を巻き取る機構の故障等に起因して、該牽引部材の張力が低下した場合には、ねじりコイルバネ（４３）の付勢力により可動部材（４２：可動係合部材）を上方向へ回動させ、該可動係合部材のブレード（４２ｃ）をガイドレール（２０）に食い込ませて、開閉体（１０）の落下を防ぐ。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、可動部材（４２：可動係合部材）を自重に抗して上方向へ回動させる構造であるため、可動部材（４２：可動係合部材）を回動させるためのねじりコイルバネ（４３）が必須である。そして、このねじりコイルバネ（４３）の付勢力が適正でないと、ブレード（４２ｃ）がガイドレール（４２）との当接により弾かれてしまい、ガイドレール（４２）に食い込まなかったり、開閉体（１０）の停止が遅れたりするおそれがある。
また、従来例の開閉装置を開閉体横幅方向へ複数連結して設置する場合には、隣り合うガイドレール及び支柱等を連結するための中柱を要するが、前記従来技術によれば、ガイドレール（２０）の側方側に上下方向にわたって牽引部材（３３：ワイヤ等）を配設していたため、この牽引部材が邪魔になって、開閉装置同士の連結が困難になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１１４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来事情に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、可動部材の係合方向への回動をよりスムーズにすること、可動部材の被係合部に対する係合性を向上すること、開閉装置同士の連結性を向上すること等、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体から開閉体横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材と、前記ローラ部材を開閉体開閉方向へ導くガイドレールと、前記ガイドレールに対し可動部材を係脱するように構成された閉鎖防止装置と、前記可動部材を開閉体開放方向へ引っ張って離脱状態に保持する紐状部材とを備え、前記紐状部材の張力が緩んだ際に前記閉鎖防止装置の前記可動部材を前記ガイドレールの被係合部に係合させて、前記開閉体の閉鎖動作を制動するようにした開閉装置において、前記閉鎖防止装置は、前記可動部材を自重方向へ回動させて前記被係合部に係合し逆方向へ回動させて前記被係合部から離脱するように、前記可動部材の回動中心部を前記開閉体面に沿って配置するとともに、前記可動部材の重心を前記回動中心部から開閉体厚さ方向における開閉体面側とは逆側へ離して配置しており、前記紐状部材は、前記可動部材における前記回動中心部よりも前記重心側の部分を開閉体開放方向へ引っ張るように止着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、可動部材の係合方向への回動をよりスムーズにすること、可動部材の被係合部に対する係合性を向上すること、開閉装置同士の連結性を向上すること等、本発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】同開閉装置を複数連結した開閉装置連結構造の一例を示す要部断面図である。
【図３】閉鎖防止装置の動作説明図であり、（ａ）は可動部材が被係合部に係合する前の状態を示し、（ｂ）は可動部材が被係合部に係合した状態を示す。
【図４】被係合部の他例を示す要部断面図である。
【図５】同被係合部の他例であり、（ａ）は屋内側から視た図、（ｂ）は（ａ）に対する側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体から開閉体横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材と、前記ローラ部材を開閉体開閉方向へ導くガイドレールと、前記ガイドレールに対し可動部材を係脱するように構成された閉鎖防止装置と、前記可動部材を開閉体開放方向へ引っ張って離脱状態に保持する紐状部材とを備え、前記紐状部材の張力が緩んだ際に前記閉鎖防止装置の前記可動部材を前記ガイドレールの被係合部に係合させて、前記開閉体の閉鎖動作を制動するようにした開閉装置において、前記閉鎖防止装置は、前記可動部材を自重方向へ回動させて前記被係合部に係合し逆方向へ回動させて前記被係合部から離脱するように、前記可動部材の回動中心部を前記開閉体面に沿って配置するとともに、前記可動部材の重心を前記回動中心部から開閉体厚さ方向における開閉体面側とは逆側へ離して配置しており、前記紐状部材は、前記可動部材における前記回動中心部よりも前記重心側の部分を開閉体開放方向へ引っ張るように止着されている。
この構成によれば、可動部材には自重による回動力が作用する。このため、紐状部材が緩んだり切れたりした場合には、可動部材が自重によりスムーズに回動して被係合部に係合し、この際、可動部材が被係合部に弾かれるようなことを低減することができ、その係合性が良好である。
しかも、開閉体面から開閉体厚さ方向へ離れた位置で、紐状部材により可動係合部を引っ張るようにしているため、複数の開閉装置を横幅方向へ連結する場合に、隣り合う開閉装置間の中柱等に紐状部材の止着箇所が干渉する可能性を軽減することができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記紐状部材と前記可動部材の止着位置を、前記ガイドレールから開閉体厚さ方向へ離れた位置とした。
この構成によれば、複数の開閉体を横幅方向に連結する場合に、中柱等が紐状部材に干渉するようなことを効果的に防ぐことができ、開閉装置同士の連結性が良好である。
【００１１】
第三の特徴としては、前記紐状部材と前記可動部材の止着位置を、前記ガイドレールから開閉体横幅方向の外側へ離れた位置とした。
この構成によれば、紐状部材と可動部材の止着位置が、ガイドレールから開閉体厚さ方向へ離れた位置であって、且つガイドレールから開閉体横幅方向の外側へ離れた位置となるため、複数の開閉体を横幅方向に連結する場合に、中柱等が紐状部材に干渉するようなことをより効果的に防ぐことができ、開閉装置同士の連結性をいっそう向上することができる。
【００１２】
第四の特徴としては、前記紐状部材の開閉体開閉方向へわたる経路を、前記ガイドレールから開閉体厚さ方向に離れた位置であって、且つ、前記ガイドレールから開閉体横幅方向の外側へ離れた位置とした。
この構成によれば、複数の開閉体を横幅方向に連結する場合に、中柱等が紐状部材に干渉するようなことをより効果的に防ぐことができ、開閉装置同士の連結性を更に向上することができる。
【００１３】
また、更なる特徴としては、上記開閉装置を、開閉体横幅方向へ複数連結してなる開閉装置連結構造であって、隣り合う開閉装置間に中柱を具備するとともに、前記紐状部材の前記可動部材に対する止着位置を、前記中柱から開閉体厚さ方向へ離れた位置に配置する。
この構成によれば、開閉体横幅方向への連結性の良好な開閉体連結構造を得ることができる。
【００１４】
なお、本明細書中、「開閉体開閉方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【００１５】
次に、上記特徴を有する本実施の形態の好ましい具体例を、図面に基づいて詳細に説明する。
この開閉装置１は、開閉体１０をその開放方向側（図示例によれば上方側）へスライドさせて開放し、更に該開閉体１０を前記開放方向と交差する方向（図示例によれば、斜め上方）へスライドさせ収納するようにしたオーバーヘッドドアに適用した一例について説明する。
【００１６】
この開閉装置１は、図１に示すように、空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０から横幅方向へ突出するとともに該開閉体１０に回転可能に支持されたローラ部材２０と、ローラ部材２０を開閉体開閉方向（上下方向）及び収納方向（斜め上方）へ導くガイドレール３０と、ガイドレール３０に対し可動部材４２を係脱するように構成された閉鎖防止装置４０と、可動部材４２を紐状部材５３により開閉体開放方向へ引っ張って離脱状態に保持する牽引機構５０とを備え、紐状部材５３の張力が緩んだ際に前記可動部材４２を不動な被係合部３０ｃに係合させて、開閉体１０の閉鎖動作を制動する。
【００１７】
開閉体１０は、横幅方向（図示例によれば略水平方向）に長尺な略矩形状のパネル状部材１１を、開閉方向に複数並設し、隣接するパネル状部材１１，１１間で回動するように接続してなる。
この開閉体１０は、その横幅方向の両端部の各々に支持されたローラ部材２０を介し、ガイドレール３０に沿って開閉動作する。
【００１８】
ローラ部材２０は、開閉体１０の横幅方向の端部側に、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに複数配置され、回転自在に支持されている。
開閉体開閉方向へ並ぶ複数のローラ部材２０のうち、最も下側のローラ部材２０は、後述する閉鎖防止装置４０によって回転自在に支持される（図２参照）。
各ローラ部材２０は、開閉体横幅方向へわたる軸部２１の先端側に、略ドーナツ状の車輪２２を支持してなる。このローラ部材２０は、図示例によれば、軸部２１と車輪２２とを一体的に回転するように構成しているが、他例としては、軸部２１に対し車輪２２を回転可能に支持した態様とすることも可能である。
【００１９】
なお、図示例によれば、開閉体１０の幅方向端部によって直接支持されるローラ部材２０や、閉鎖防止装置４０によって支持されるローラ部材２０を具備するが、他例としては、閉鎖防止装置４０によって支持されるローラ部材２０を省いたり、図示例以外の部分にローラ部材２０を設けることも可能である。
【００２０】
ガイドレール３０は、開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）へわたる開閉レール部３１と、開閉体開閉方向に交差する方向（図示例によれば斜め上方向）へわたる収納レール部３２と、これら開閉レール部３１と収納レール部３２を滑らかな湾曲状に接続するコーナーレール部３３とから一体に構成され、これらレール部３１，３３，３２が、その延設方向へわたって、ローラ部材２０の車輪２２を回動可能に覆う断面略凹状（図２参照）に形成されている。
このガイドレール３０の内側における、開閉体厚さ方向の屋外側（図２の上側）の面は、ローラ部材２０の車輪２２を転動可能に受ける平坦状の受面３０ａとなっている。また、同ガイドレール３０の内側における、開閉体厚さ方向の屋内側（図２の下側）の面は、車輪２２の外周側を断面略凹曲状に覆って該車輪２２の脱落を防ぐ凹曲部３０ｂとなっている。
また、ガイドレール３０の屋内側の外面（凹曲部３０ｂの外面）は、閉鎖防止装置４０の制動係合部４２ｂによって係脱される断面凸曲状の被係合部３０ｃとなっている。
そして、このガイドレール３０は、溶接やリベット止め等の固定手段により、後述する中柱６０等に固定支持される。
【００２１】
なお、前記した屋内側や屋外側とは説明上分かりやすくするための便宜上の表現であって、屋内側とは、開閉体厚さ方向における、閉鎖防止装置４０が開閉体１０に固定されている側を意味し、屋外側とは、開閉体厚さ方向における、屋内側とは反対側を意味する。勿論、閉鎖防止装置４０を設ける位置は屋内側に限定されるものでなく、開閉装置１の利用目的等によっては部屋や家屋の外側に閉鎖防止装置４０を配置することも可能である。さらには、閉鎖防止装置４０を、部屋や家屋に設けるのでなく、例えば単なる通路の仕切りや外部空間における門等の代替のように、部屋等の概念がない箇所に設けることも可能である。
【００２２】
閉鎖防止装置４０は、開閉体１０面に固定された固定部材４１と、該固定部材４１に対し回動可能に支持された可動部材４２とを具備し、可動部材４２を、自重方向である上方から下方へ回動させて、すなわち、本具体例によれば開放方向側から閉鎖方向側へ回動させて、ガイドレール３０表面の被係合部３０ｃに係合し逆方向へ回動させて被係合部３０ｃから離脱するように支持している（図２及び図３参照）。
【００２３】
固定部材４１は、開閉体１０に対し止着され固定されたコ字枠状の部材であり、開閉体１０面の横幅方向へ沿うようにして筒部４１ａを挿通している。この筒部４１ａの内部には、ローラ部材２０の軸部２１が回転自在に支持される。また、同筒部４１ａの外部には、後述する可動部材４２を自重方向である下方へ付勢する付勢部材４１ｂ（図示例によればねじりコイルバネ）が環状に装着される。
【００２４】
可動部材４２は、開閉体１０面から屋内側（図２の下側）へ突出するとともに固定部材４１の筒部４１ａ（回動中心部）により枢支され、紐状部材５３に引っ張られた状態において、該可動部材４２の重心を、前記回動中心部から、開閉体厚さ方向における開閉体面側とは逆側（図２によれば下側である屋内側）へ離して配置している。
そして、この可動部材４２は、被係合部３０ｃに対し係合しない通常位置（図３（ａ）参照）と、被係合部３０ｃに対し係合した落下防止位置（図３（ｂ）参照）との間で、所定角度回動可能である。なお、前記通常位置は、図示例によれば、可動部材４２を開閉体１０面に対し略直交させた位置である。
【００２５】
また、この可動部材４２の各部について詳細に説明すれば、この可動部材４２は、回動可能に支持された回動本体部４２ａと、被係合部３０ｃに対し係脱する制動係合部４２ｂと、回動本体部４２ａの遠心方向寄りに位置するとともに紐状部材５３が止着される止着片部４２ｃとから一体的に構成される。
【００２６】
回動本体部４２ａは、自重による回動力が増大するように、回動中心部（筒部４１ａ）及び開閉体面から開閉体厚さ方向へ離れるのにしたがって体積を増大するように形成され、図示例によれば、回動中心部側を頂点とした側面視三角形状（図３参照）であって平面視略コ字枠状（図２参照）に構成され、固定部材４１の筒部４１ａを中心にして前記通常位置と前記落下防止位置の間を回動する。
この回動本体部４２ａは、基本的には自重によって前記落下防止位置側へ回動するように、その重心を、回転中心部（筒部４１ａ）よりも屋内側に配置しているが、図示例では、さらに、係合方向への回動力を補うようにして、付勢部材４１ｂ（ねじりコイルバネ）によっても前記落下防止位置側へ付勢されている。
【００２７】
制動係合部４２ｂは、被係合部３０ｃに対向する刃部を備えた矩形板状の部材であり、回動本体部４２ａと一体に回動するように、回動本体部４２ａに固定されている。
【００２８】
止着片部４２ｃは、回動本体部４２ａの遠心方向寄りに固定されるとともに、開閉体横幅方向の外側（換言すれば、図２の中柱６０側）であって且つガイドレール３０の外側となる位置へ突出する部材であり、その突端側に、紐状部材５３の下端が止着される被止着部４２ｃ１を有する。
被止着部４２ｃ１は、ガイドレール３０から開閉体厚さ方向へ離れるとともに開閉体横幅方向の外側へも離れて配置され、図示例によれば軸状に形成される。
【００２９】
牽引機構５０は、図１に示すように、開閉体１０の上方側において開閉体横幅方向へわたって配設された左右の軸部５１，５１と、これら軸部５１，５１の両端側に支持されたリール部５２，５２と、各リール部５２により巻かれたり繰り出されたりする紐状部材５３と、該紐状部材５３をリール部５２によって巻き取るように軸部５１を付勢する牽引源５４，５４とを備えている。
【００３０】
軸部５１は、全閉状態の開閉体１０の上方延長線上に位置するように、開閉体横幅方向へわたって配設され、不動部位（例えば、当該開閉装置１の設置対象である躯体等）に対し、軸受けブラケット等を介し回動自在に支持されている。
【００３１】
各リール部５２は、紐状部材５３を巻き取ったり繰り出したりすることが可能な略筒状の部材であり、その中心部が軸部５１の一端側に固定されている。
【００３２】
紐状部材５３は、金属製のワイヤーであり、ガイドレール３０から開閉体厚さ方向における屋内側に若干離れた位置であって、且つ、ガイドレール３０から開閉体横幅方向の外側へ若干離れた位置を、開閉体開閉方向へわたるように配設される。
そして、この紐状部材５３は、その上端部がリール部５２の外周面に止着され、その下端部が、閉鎖防止装置４０における可動部材４２に止着され、リール部５２に巻かれることで、可動部材４２を上方へ引っ張って通常位置（図３（ａ）参照）に保持する。
【００３３】
牽引源５４は、図示例によれば、一端側を軸部５１に止着するとともに他端側を不動部位に止着することで、軸部５１を巻き取り回転方向へ付勢するコイルスプリングである。この牽引源５４の他例としては、軸部５１を錘部材の重量により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構、軸部５１を電動モータ等の動力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構等とすることも可能である。
【００３４】
上記構成の開閉装置１は、単独で用いてもよいが、図２に示すように、開閉装置連結構造Ａによって、開閉体横幅方向へ複数連結することも可能である。
開閉装置連結構造Ａは、開閉体横幅方向に隣り合う開閉装置１，１間に、中柱６０を具備するとともに、紐状部材５３の可動部材４２に対する止着位置（被止着部４２ｃ１）を、中柱６０から開閉体厚さ方向における屋内側へ離れた位置に配置している。
【００３５】
中柱６０は、上下方向へわたる角柱状の部材であり、地面や建築物等の不動部位に固定されている。
【００３６】
なお、図２中、符号６１は、中柱６０とガイドレール３０の間に設けられたカバー部材である。このカバー部材６１は、上下方向へわたる断面Ｌ字状の部材であり、開閉体１０とガイドレール３０の隙間を覆うようにして設けられる。
また、隣り合う開閉装置１，１の両者について、両方の被止着部４２ｃ１，４２ｃ１の突出量及び紐状部材５３，５３の止着位置は互いに干渉しなければ任意とすることが可能であるが、特に好ましくは、図２に示す具体例のように、被止着部４２ｃ１，４２ｃ１の突出量は中柱６０の開閉体厚さ方向の寸法の半分よりも小さいことが好ましく、さらに、両被止着部４２ｃ１，４２ｃ１の各突端及び両紐状部材５３の各止着位置は、中柱６０の開閉体幅方向の中央部よりも外側（例えば、図２の右側の開閉装置１においては、被止着部４２ｃ１及び紐状部材５３を、中柱６０の中央部よりも右側）に配置するのが好ましい。
【００３７】
次に、上記構成の開閉装置１及び開閉装置連結構造Ａについて、特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開閉体１０の通常の開閉動作の際には、図３（ａ）に示すように、閉鎖防止装置４０の可動部材４２が、常時、紐状部材５３によって引っ張られる。したがって、可動部材４２がガイドレール３０に係合して、開閉体１０の開閉動作が妨げられることはない。また、開閉体１０の開放動作は、紐状部材５３の引張力により補助される。
【００３８】
牽引機構５０の不具合等に起因して紐状部材５３が破断したり緩んだりした場合には、図３（ｂ）に示すように、閉鎖防止装置４０の可動部材４２が自重によって下方へ回動し、可動部材４２に固定された制動係合部４２ｂが、ガイドレール３０の表面（被係合部３０ｃ）に食い込むようにして係合する。よって、閉鎖防止装置４０と一体の開閉体１０の落下を防ぐことができる。
【００３９】
また、上記構成の開閉装置１を開閉装置連結構造Ａによって開閉体横幅方向に複数連結する場合には、紐状部材５３がガイドレール３０よりも屋内寄りに位置して中柱６０に干渉しないため、その連結作業を容易に行うことができる。
【００４０】
なお、上記具体例によれば、閉鎖防止装置４０の制動係合部４２ｂをガイドレール３０の外表面（被係合部３０ｃ）に直接食込ませて係止するようにしたが、他例としては、制動係合部４２ｂを、図４及び図５に示すように、ガイドレール３０とは別体の被係合部３４に係止するようにしてもよい。
【００４１】
被係合部３４は、ガイドレール３０に沿って一体に固定された長尺状の部材であり、上下方向に間隔を置いて複数の凸部３４ａを有する。凸部３４ａは、制動係合部４２ｂに対向するように突出している。
【００４２】
よって、図４及び図５に示す被係合部３４を用いた場合には、上下に隣り合う凸部３４ａ間に制動係合部４２ｂが係止するため、より制動能力を向上することができる。
【００４３】
なお、上記具体例では、閉鎖防止装置４０の可動部材４２を自重によって係合方向へ回動させるとともにその回動を補助する付勢部材４１ｂを設けたが、他例としては、付勢部材４１ｂを省いて、可動部材４２の自重のみによって係合方向へ回動させるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記具体例では、可動部材４２を開閉体１０面に対し略直角に保持した状態を、該可動部材４２が被係合部３０ｃに係合しない通常位置（図３（ａ））としたが、他例としては、可動部材４２を開閉体１０面に対し上方又は下方に傾斜した状態を前記通常位置とすることも可能である。
【００４５】
また、上記具体例では、開閉体１０を開放方向に対する交差方向（斜め上方向）へ収納するようにしたが、他例としては、開閉体１０を略真上に収納するとすることも可能である。
【００４６】
また、上記具体例では、特に好ましい態様として、オーバーヘッドドアに対し上記構造の閉鎖防止装置４０を具備したが、他例としては、略同構造の閉鎖防止装置を、シャッター装置等、オーバーヘッドドア以外の開閉装置に具備することも可能である。
【００４７】
また、上記具体例では、紐状部材５３及び被止着部４２ｃ１を開閉体横幅方向の外側（換言すれば、図２の中柱６０側）に配置したが、他例としては、開閉体１０の開閉動作時又は閉鎖防止装置４０の動作時にガイドレール３０や可動部材４２等に干渉しないようにすれば、これら紐状部材５３及び被止着部４２ｃ１を開閉体幅方向において止着片部４２ｃの内側（回動本体部４２ａ側）に配設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１：開閉装置
１０：開閉体
２０：ローラ部材
３０：ガイドレール
３０ｃ：被係合部
４０：閉鎖防止装置
４１：固定部材
４１ａ：筒部（回動中心部）
４２：可動部材
５０：牽引機構
５３：紐状部材
６０：中柱
Ａ：開閉装置連結構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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