(57)【要約】【課題】少なくとも環状体が被組付体に組み付けられるまで樹脂製の環状体の変形を抑えることによって、環状体を所定の位置に正しく組付けることができる環状樹脂製品の組付け方法、及び環状樹脂製品を提供する。【解決手段】樹脂製の環状体１０を被組付体３に組付ける環状樹脂製品１の組付け方法において、前記環状体１０及び前記環状体１０から分離可能な補強部材２を一体成形し、その後、前記環状体１０を前記被組付体３に組付けた上で、前記補強部材２を前記環状体３から分離することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の環状体を被組付体に組付ける環状樹脂製品の組付け方法において、
前記環状体及び前記環状体から分離可能な補強部材を一体成形し、
その後、前記環状体を前記被組付体に組付けた上で、前記補強部材を前記環状体から分離することを特徴とする環状樹脂製品の組付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環状樹脂製品の組付け方法において、
前記補強部材を支持して前記環状体を被組付体に配置し、かしめ加工を施すことによって、前記環状体を前記組付部品に組付けることを特徴とする環状樹脂製品の組付け方法。
【請求項３】
請求項２に記載の環状樹脂製品の組付け方法において、
前記環状体には、前記被組付体に設けられた複数のピンを圧入し得る複数の透孔が設けられ、前記補強部材を支持して前記被組付体に配置し、前記透孔に前記ピンを圧入させ、且つ、前記ピンを熱かしめすることによって、前記環状体を前記被組付体に組付けることを特徴とする環状樹脂製品の組付け方法。
【請求項４】
請求項１に記載の環状樹脂製品の組付け方法において、
前記補強部材を支持して前記環状体を前記被組付体に配置し、溶着加工を施すことによって、前記環状体を前記組付部品に組付けることを特徴とする環状樹脂製品の組付け方法。
【請求項５】
請求項１に記載の環状樹脂製品の組付け方法において、
前記補強部材を支持して前記環状体を前記被組付体に形成された凹所に配置し、該凹所に圧入することによって、前記環状体を前記組付部品に組付けることを特徴とする環状樹脂製品の組付け方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の環状樹脂製品の組付け方法において、
前記補強部材には、前記環状体の軸方向端面より前記環状体の軸方向に突出する突起部が形成され、
前記環状体及び前記補強部材の一体成形の後、前記突起部を他の環状体の補強部材に当接するようにして複数の前記環状体を整列し、その後前記環状体の前記被組付体に対する組付けを実施することを特徴とする環状樹脂製品の組付け方法。
【請求項７】
被組付体に組付けられる樹脂製の環状体を備えた環状樹脂製品において、
前記環状体には分離可能な補強部材が一体に形成され、前記補強部材は、前記環状体が前記被組付体に組付けられた状態で、前記環状体から分離されるものであることを特徴とする環状樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状樹脂製品の組付け方法及び環状樹脂製品に関し、より詳しくは、樹脂製の細枠状環状体を被組付体に対して、かしめや溶着、さらには圧嵌め等によって組付ける方法、及び環状樹脂製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カバー体と本体との接合面を密封する枠付ガスケット等の環状樹脂製品が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、様々な産業分野で、Ｏリング等の環状製品を被組付体に対して、組付けることが多くなされている（例えば、特許文献２参照）。この場合、前記環状製品を、ロボットハンド等によって把持し、被組付体の所定位置に配置し、その後、環状製品を被組付体に形成されたＯリング溝に押し込むことで組付けることがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５７７１９号公報
【特許文献２】特開２００９−２９１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような環状樹脂製品を、射出成形にて製造しようとする場合、環状樹脂製品を成形型から脱型した際に、成形時の残留歪によって環状樹脂製品が歪んで変形する事態が生じるおそれがある。そして、環状樹脂製品が変形してしまうと、例えば、特許文献２のようなロボットハンドを使用して環状樹脂製品を把持する場合、環状樹脂製品の変形を考慮してロボットハンドの動作制御を行う必要がある。また、環状樹脂製品を例えば被組付体に形成された被組付溝に正しく組付ける場合には、環状樹脂製品の変形を修正した上で組付けなければならず、その組付作業が煩雑になる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、少なくとも環状体が被組付体に組み付けられるまで樹脂製の環状体の変形を抑えることによって、環状体を所定の位置に正しく組付けることができる環状樹脂製品の組付け方法、及び環状樹脂製品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る環状樹脂製品の組付け方法は、樹脂製の環状体を被組付体に組付ける環状樹脂製品の組付け方法において、前記環状体及び前記環状体から分離可能な補強部材を一体成形し、その後、前記環状体を前記被組付体に組付けた上で、前記補強部材を前記環状体から分離することを特徴とする。
本発明によれば、環状体が被組付体に組付けられるまで、環状体には補強部材が付いているため、環状体の変形を抑えた状態で環状体を被組付体に組付けることができる。従って、環状体を被組付体に組付ける組付け作業が煩雑化することなく、環状体を正しく被組付体の所定の位置に組付けることができる。
【０００７】
本発明において、前記補強部材を支持して前記環状体を被組付体に配置し、かしめ加工を施すことによって、前記環状体を前記組付部品に組付けるようにしても良い。
本発明によれば、補強部材の存在によって環状体の変形を抑えた状態で、かしめを行うことができるため、かしめ作業を容易に行うことができる。
【０００８】
本発明において、前記環状体には、前記被組付体に設けられた複数のピンを圧入し得る複数の透孔が設けられ、前記補強部材を支持して前記被組付体に配置し、前記透孔に前記ピンを圧入させ、且つ、前記ピンを熱かしめすることによって、前記環状体を前記被組付体に組付けるようにしても良い。
本発明によれば、補強部材の存在によって、ピンと透孔との位置関係がずれることを抑制できる。従って、透孔に対してピンを圧入する作業が的確になされる。また、熱かしめする際、環状体に熱の影響が及んでも、環状体が熱変形することを抑制できる。
【０００９】
本発明において、前記補強部材を支持して前記環状体を前記被組付体に配置し、溶着加工を施すことによって、前記環状体を前記組付部品に組付けるようにしても良い。
本発明によれば、補強部材の存在によって、環状体の変形を抑えた状態で、溶着加工を行うことができるため、溶着作業を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明において、前記補強部材を支持して前記環状体を前記被組付体に形成された凹所に配置し、該凹所に圧入することによって、前記環状体を前記組付部品に組付けるようにしても良い。
本発明によれば、補強部材の存在によって、環状体の変形を抑えた状態で、圧入組付けを行うことができるため、圧入作業を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明において、前記補強部材には、前記環状体よりも前記環状体の軸方向に突出する突起部が形成され、前記環状体及び前記補強部材を一体成形した後、前記突起部を他の環状体の補強部材に当接するようにして複数の前記環状体を整列し、その後前記環状体の前記被組付体に対する組付けを実施するようにしても良い。
本発明によれば、複数の環状体を軸方向に整列する際に、環状体同士が干渉することを抑制することができる。
【００１２】
第２の発明に係る環状樹脂製品は、被組付体に組付けられる樹脂製の環状体を備えた環状樹脂製品において、前記環状体には分離可能な補強部材が一体に形成され、前記補強部材は、前記環状体が前記被組付体に組付けられた状態で、前記環状体から分離されるものであることを特徴とする。
本発明によれば、補強部材は、環状体が前記被組付体に組付けられた状態で分離されるものであるから、環状体が補強部材によって補強され、変形が抑えられた状態で所定の位置に正しく組付けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の環状樹脂製品の組付け方法及び環状樹脂製品によれば、少なくとも環状体が、被組付体に組付けられるまで、樹脂製の環状体の変形を抑えることによって、環状体を所定の位置に正しく組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品の一例を示す概略的平面図である。
【図２】同環状樹脂製品の組付け方法に用いられる被組付体の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法の一例を示す工程図である。
【図４】図１に示す環状樹脂製品の成形の要領を示し、図１のＡ−Ａ線矢視部に相当する拡大断面図である。
【図５】図１に示す環状樹脂製品を図２に示す被組付体に組付け、その後に補強部材を分離した状態を示し、図１のＡ−Ａ線矢視部に相当する断面図である。
【図６】本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品の別例を示す概略的平面図である。
【図７】同環状樹脂製品の組付け方法に用いられる被組付体の一例を示す斜視図である。
【図８】図６に示す環状樹脂製品を図７に示す被組付体に組付けた後補強部材を分離した状態を示し、図６のＢ−Ｂ線矢視部に相当する断面図である。
【図９】本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品のさらに別の例を示す概略的平面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品のさらに別の例を示す概略的平面図である。
【図１１】本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品の変形例を示し、（ａ）は同環状樹脂製品の概略的平面図であり、（ｂ）は同環状樹脂製品を複数積層した状態の（ａ）のＣ−Ｃ線矢視部に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品の一例を示す概略的平面図である。図１に示す環状樹脂製品１は、長方形状の細枠状環状体１０を有し、該環状体１０を構成する各辺部１１…の内側部の中央部に、内向きのタブ１２…が形成されている。環状体１０は、薄い板状、換言すれば細枠状に形成されている。したがって、環状体１０は、剛性が低く容易に撓み変形する形状に形成されている。そして、この複数のタブ１２…に、環状体１０よりも薄肉に形成された破断部２０を介して平面視して十文字形状の補強部材２が一体に成形されている。前記タブ１２…のそれぞれには、後記する被組付体３（図２参照）に形成される複数のピン３１…（本実施形態では４本）に対応し、且つ、該ピン３１…を圧入し得る透孔１３…が設けられている。破断部２０は、ニッパー等の切断具によって切断可能な形状に形成されている。補強部材２は、環状体１０が歪んだり捩れたりすることを規制するために、環状体１０よりも高い剛性を有している。また、補強部材２は、十文字形状を構成する一対の棒状部２ａ，２ｂからなり、該棒状部２ａ，２ｂがそれぞれ環状体１０の辺部１１に直交するよう架け渡されている。
【００１６】
図２は、前記環状樹脂製品１が組付けられる被組付体３を示しており、図示の該被組付体３は、一面（上面）が開口する直方体形状の中空箱体３０と、該箱体３０の上面に設けられた複数のピン３１…とを備えている。箱体３０は金属材又は樹脂材から構成されている。該ピン３１は、熱かしめによって変形し得る材料からなり、前記箱体３０の上面の所定部位に設けられている。前記環状体１０の外側面は、後記するように該環状体１０を前記箱体３０の上面に組付けたとき、該箱体３０の外縁に整合する形状とされる。また、前記各透孔１３…は、この組付状態で各ピン３１…に対応する位置に設けられている。環状体１０内側面は、環状体１０を箱体３０の上面に組付けたとき、箱体３０の開口縁３０ａの外側に位置する形状とされている。
【００１７】
前記のような環状樹脂製品１を成形及び前記被組付体３に組付ける要領を図３〜図５を参照して説明する。環状樹脂製品１の成形工程Ｓ１において、前記環状体１０と補強部材２とを一体に成形する。図４は、この環状樹脂製品１を成形装置によって成形する要領を示している。図４に示す成形装置４は、射出成形装置であって、下型４１と上型４２とからなり、両型４１，４２の型締状態で環状樹脂製品１の形状に相当するキャビティ４３が形成される。このキャビティ４３は、前記環状体１０に相当する環状部４３ａと、前記タグ１２に相当するタグ状部４３ｂと、前記十文字形状の補強部材２に相当する十文字状部４３ｃとより構成される。そして、十文字状部４３ｃの交差部４３ｄに対応する部位の上型４２には、樹脂の注入用スプルー４４が設けられている。十文字状部４３ｃによって成形される補強部材２は、後記するように、最終的には分離除去されるものであるから、十文字状部４３ｃは、前記環状体１０及びタグ１２…を成形するためのランナーに相当すると言うことができる。
【００１８】
図４に示す成形装置４において、スプルー４４より、溶融した樹脂ｒを注入して前記キャビティ４３に対応する形状に成形し、その後、補強部材２を把持して、環状樹脂製品１を成形装置４から取り出すことで、図１に示すような環状樹脂製品１が得られる。環状樹脂製品１を脱型した際に、成形時の残留歪によって、環状体１０が歪んで変形するおそれがあるが、補強部材２によって環状体１０が補強されているから、このような変形が抑制される。
【００１９】
次いで、この環状樹脂製品１を、図２に示すような被組付体３に組付ける（被組付体への組付け工程Ｓ２）。この組付けに際して、図５に示すように補強部材２をロボットハンド５によって把持して、環状樹脂製品１を被組付体３の上に搬送して位置付け、把持した状態で透孔１３とピン３１との位置合わせを行う。そして、環状樹脂製品１を被組付体３に向けて降下させ、前記透孔１３…を前記ピン３１…に圧嵌（ピン３１…を透孔１３…に圧入）する。
【００２０】
その後、本実施形態では、各ピン３１を熱かしめ加工して、前記舌片部１２…を被組付体３の上面に固定する。ピン３１を、図５の拡大部に示すように、２点鎖線で示す原形から実線で示すような茸状に溶融変形させて、前記前記舌片部１２…を被組付体３の上面に挟圧するように固定する。熱かしめ加工は、ピン３１をタグ１２に圧入した後、ピン３１を加熱しながらハンマー等によって叩打することによってなされる。
【００２１】
その後、補強部材の分離工程Ｓ３において、ロボットに装備されている切断具によって各破断部２０を切断し、補強部材２を分離する。これによって、被組付体３に対する樹脂製の環状体１０の組付けが完了する。図５は、環状樹脂製品１を前記の要領で被組付体３に組付け、前記補強部材２を分離した状態を示しており、環状体１０は、前記ピン３１…の熱かしめにより、被組付体３に離脱不能に組付固定されている。
なお、前記ピン３１…の熱かしめに代えて、スナップフィットやＥリングによって、環状体１０を被組付体３にピン３１…を介して離脱不能に組付固定するようにしても良い。
【００２２】
本実施形態において、前記搬送及び圧入操作は、ロボットハンド５によって補強部材２を把持した状態でなされる。従って、前記搬送及び圧入操作の過程で環状体１０がロボットハンド５によって傷付いたりすることがない。また、環状樹脂製品１の変形が抑制されているから、ロボットハンド５によって補強部材２を把持する際に、環状樹脂製品１の変形を考慮したロボットハンド５の動作制御を行う必要がない。
そして、環状体１０が被組付体３に組付けられるまで、環状体１０には補強部材２が付いているため、環状体１０の変形を抑えた状態で被組付体３に組付けることができる。特に、ピン３１…と透孔１３…との位置関係がずれ難く、透孔１３…に対するピン３１…の圧入操作が、設計どおりに的確に行い易くなる。また、このピン３１の圧入操作の際には、環状体１０に強い応力が作用するが、環状体１０には補強部材２が一体とされているから、環状樹脂製品１の変形を抑えた状態で前記圧入操作がなされる。加えて、環状樹脂製品１の変形が抑制されているから、この圧入による組付操作も、環状樹脂製品の変形を修正した上で行う必要もない。これによって、環状体１０の組付け作業が煩雑化することなく、環状体１０を正しく被組付体３の所定の位置に組付けることができる。
また、熱かしめ加工がなされる際、環状体１０に対して、歪等による変形を伴うような強い応力が作用する。しかし、環状体１０は、補強部材２によって補強されているから、環状体１０の変形を抑えた状態で、環状樹脂製品１が所定の位置に固定される。
【００２３】
図６〜図８は、本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法の別例を示している。図６に示す環状樹脂製品１Ａは、円環状の環状体１０Ａと、この環状体１０Ａの内側部に破断部２０Ａを介して一体に成形された棒状部２Ａａ，２Ａｂによる十文字形状の補強部材２Ａとからなる。この環状樹脂製品１Ａも、当該環状樹脂製品１Ａに対応したキャビティを備えた図４に示す成形装置４によって同様に成形される。従って、補強部材２Ａによって環状体１０Ａが補強されているから、環状樹脂製品１Ａは、前記同様に脱型時の変形が抑制された状態とされている。図７は、この環状樹脂製品１Ａが組付けられる被組付体３Ａを示し、該被組付体３Ａは、中空の円筒体３０Ａからなり、該円筒体３０Ａの上端開口部には、環状凹所３１Ａが段差状に形成されている。この環状凹所３１Ａの内径Ｄ（図８の拡大部も参照）は、前記環状体１０Ａの外径Ｄ１よりやや小とされている。
【００２４】
前記環状樹脂製品１Ａを前記被組付体３Ａに組付けるに際しては、前記と同様のロボットハンド５（図５参照）によって補強部材２Ａを把持した状態で、環状樹脂製品１Ａを被組付体３Ａの上に位置付ける。そして、環状体１０Ａを、前記環状凹所３１Ａの内径部に圧入する。この圧入の際、環状体１０Ａの外周縁部、必要によって、環状凹所３１Ａの内径部、を加熱し、環状体１０Ａを環状凹所３１Ａに溶着加工によって固着するようにしても良い。また、環状体１０Ａを環状凹所３１Ａに圧入する際に、環状体１０Ａの外周縁部をかしめて環状凹所３１Ａに一体としても良い。さらに、前記溶着加工としては、振動、超音波、熱板、レーザ等による方法が採用可能である。
【００２５】
その後、破断部２０Ａを切断して補強部材２Ａを環状体１０Ａから分離することにより、環状樹脂製品１Ａの被組付体３Ａに対する組付けが完了する。図８は、補強部材２Ａを環状体１０Ａから分離して、環状樹脂製品１Ａの被組付体３Ａに対する組付けが完了した状態を示している。環状体１０Ａが被組付体３Ａに組付けられるまで、環状体１０Ａには補強部材２Ａが付いているため、環状体１０Ａの変形を抑えた状態で被組付体３に組付けることができる。また、環状体１０Ａの環状凹所３１Ａに対する圧入操作の際には、環状体１０Ａに強い応力が作用するが、環状体１０Ａには補強部材２が一体とされているから、環状樹脂製品１Ａの変形を抑えた状態で前記圧入操作がなされる。また、前記のように溶着加工を伴う場合でも、熱の影響によって環状体１０Ａが熱変形するおそれがあるが、このような変形も補強部材２Ａによって抑制される。これによって、環状体１０の組付け作業が煩雑化することなく、環状体１０を正しく被組付体３の所定の位置に組付けることができる。
【００２６】
図９は、本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品のさらに別の例であって、図１の例の変形例を示す概略的平面図である。この例では、環状樹脂製品の成形工程Ｓ１（図３参照）で得られる環状樹脂製品の形状が図１の例と異なっている。即ち、この例における長方形状の環状体１０は、図１に示すようなタグ１２を有していない。そして、ピン３１（図２参照）が圧入される透孔３１は、環状体１０の適宜の位置に設けられている。この例における補強部材２は、環状体２の内側部に直接連結されている。この例においても、補強部材２の存在により、環状樹脂製品１の成形時における歪変形が抑えられ、また、被組付体への搬送及び組付過程での変形が前記と同様に抑制される。
その他の構成は、図１に示す例と同様であるから、共通部分に図１と同一の符号を付しその説明を省略する。
【００２７】
図１０（ａ）（ｂ）は、本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品のさらに別の例を示す概略的平面図である。この例では、環状樹脂製品の成形工程Ｓ１（図３参照）で得られる環状樹脂製品の形状、補強部材の形状が図１の例とは異なっている。即ち、この例における長方形状の環状体１０Ｂ，１０Ｃは、図１に示すようなタグ１２を有していない。そして、（ａ）図の例の環状樹脂製品１Ｂでは、補強部材２Ｂが平面視して棒状部２Ｂａ，２Ｂｂ，２ＢｃからなるＨ字形状とされ、（ｂ）図の例の環状樹脂製品１Ｃでは、平面視して棒状部２Ｃａ，２ＣｂからなるＸ字形状とされ、これら補強部材２Ｂ，２Ｃは、いずれも、環状体１０Ｂ，１０Ｃの対向する長辺部に破断部２０Ｂ，２０Ｃを介して連結されている。このような環状樹脂製品１Ｂ，１Ｃは、図４に示す成形装置４におけるキャビティの形状が、（ａ）図及び（ｂ）図の環状樹脂製品１Ｂ，１Ｃの形状に対応するように設定された成形装置４によって成形される。この場合も、各補強部材２Ｂ，２Ｃの中央部に対応する部位に樹脂注入用スプルー（不図示）が設けられて、環状体１０Ｂ，１０Ｃと補強部材２Ｂ，２Ｃとがそれぞれ一体に成形される。これらの環状樹脂製品１Ｂ，１Ｃも、補強部材２Ｂ，２Ｃによって環状体１０Ｂ，１０Ｃが補強されているから、前記同様に脱型時の変形が抑制された状態とされている。そして、前記と同様にロボットハンド５（図５参照）によって補強部材２Ｂ，２Ｃが把持された状態で、対応する被組付体に対して、前記のような圧入、かしめ、熱かしめ、及び熱溶着等によって組付けられ、その後補強部材２Ｂ，２Ｃが分離される。これらの例においても、補強部材２Ｂ，２Ｃの存在により、環状樹脂製品１Ｂ，１Ｃの成形時における歪変形が抑えられ、また、被組付体への搬送、組付過程での変形が、前記と同様に抑制される。
【００２８】
図１１は、本発明に係る環状樹脂製品の組付け方法に用いられる環状樹脂製品の変形例を示し、（ａ）図は同環状樹脂製品の概略的平面図であり、（ｂ）図は同環状樹脂製品を複数積層した状態の（ａ）図のＣ−Ｃ線矢視部に対応する断面図である。この例において得られる環状樹脂製品１Ｄは、環状体１０Ｄのいずれかの部位よりも前記環状体１０Ｄの軸方向に突出する突起部２１Ｄが設けられた補強部材２Ｄを有していることを特徴とする。図例では、この突起部２１Ｄは、前記各ネック部２０Ｄ…の近傍の４箇所に、補強部材２Ｄに起立するよう、互いに平行且つ同寸法に形成されている。突起部２１Ｄは、その先端面が平坦に形成されている。突起部２１Ｄは、前記環状樹脂製品の成形工程Ｓ１において、環状体１０Ｄ及び補強部材２Ｄとともに同時に成形される。そして、前記環状樹脂製品の成形工程Ｓ１の後、得られた複数の環状樹脂製品１Ｄ…を図１１（ｂ）のように、突起部２１Ｄが他の環状樹脂製品１Ｄの補強部材２Ｄを支持するように整列させる。このようにして複数の環状樹脂製品１Ｄを積重ね、この状態で被組付体への組付け工程Ｓ２に搬入し、或いは一旦保管した後、環状樹脂製品１Ｄ毎に前記と同様に被組付体への組付けが実施される。
この搬入或いは保管過程では、前記突起部２１Ｄ…がスペーサ的機能を奏するから、環状体１０Ｄ同士が互いに干渉せず、環状体１０Ｄの傷付が防止されるとともに、環状樹脂製品１Ｄの変形がより効果的に抑制される。そして、被組付体への組付け工程Ｓ２は前記と同様に実施されるが、被組付体への組付け工程Ｓ２の後は、補強部材２Ｄがこの突起部４２とともに切断によって分離されて、環状体１０Ｄの被組付体に対する組付けがなされる。
【００２９】
図１１では、突起部２１Ｄが他の環状樹脂製品１Ｄの補強部材２Ｄを支持するように複数の環状樹脂製品１Ｄが積み重ねられているが、突起部２１Ｄが環状体１０Ｄよりも下側となるよう積み重ね、環状樹脂製品１Ｄの脚としての機能を果たすように複数の環状樹脂製品１Ｄ…を整列させても良い。
また、図１１では、複数の環状樹脂製品１Ｄ…を平置き状態で上下に積重ねるようにして整列させているが、環状樹脂製品１Ｄ…を縦向きにして横方向に重ねるようにして整列させても良い。このように複数の環状樹脂製品１Ｄ…を整列させて保管したり搬送させたりする場合は、例えば、専用のトレーを準備し、これに整列させるようにすると便利である。また、水平に延びる長尺ピンに環状体を掛けて、複数の環状樹脂製品１Ｄ…を横方向に整列させても良い。
【００３０】
なお、図示した環状樹脂製品１〜１Ｄや補強部材２〜２Ｄは、例示のものに限定されず、最終製品としての樹脂製の環状体１０〜１０Ｄの組付対象等の形状に応じて、設計的に適宜設定されるものであることは言うまでもない。例えば、環状体１０〜１０Ｄの外周にゴム等の弾性体を形成した環状樹脂製品でも良い。
また、例えば、補強部材の形状としては、方形或いは円形の環状体内に配置され、環状体の内側部と複数の線状部（破断部）を介して連結される板状のものも採用可能である。
環状樹脂製品の補強部材を支持して搬送する代わりに、環状体を支持して搬送しても良い。例えば、補強部材がロボットハンドによって把持し難い形状である場合には、環状体を支持して搬送しても良い。但し、この場合、環状樹脂製品の機能を保つことができるよう、環状体の損傷等を防止するための対策を講じる必要がある。
さらに、図１に示すような箱体３０の上面に環状体１０を組付けるときの位置関係は特に限定されない。例えば、環状体１０の外側面が箱体３０の外縁と整合しないように、環状樹脂製品を箱体３０に組付けても良い。或いは、環状体１０の内側面が箱体３０の開口縁３０ａと整合するように環状樹脂製品１を箱体３０に組付けても良い。
【００３１】
また、環状樹脂製品の被組付体に対する組付方法として、圧入、かしめ、熱かしめ、溶着を例示したが、これら以外の、例えば、外嵌、ビス止め、螺合、接着等であっても良く、さらには、これらを適宜併用することも可能である。本発明の環状樹脂製品の組付け方法は、各種産業分野に適用されるもので、例えば、自動車用エンジンのヘッドカバーを被組付体とし、環状体としての樹脂製のヘッドカバーガスケットをヘッドカバーに組付ける場合や、オイルパンを被組付体として、オイルパンに環状体としての樹脂製のオイルパンガスケットを組付ける場合に好ましく採用される。或いは、各種配管を被組付体として、その配管に環状体としての樹脂製の接手部材を組付ける場合等に好ましく採用される。また、集積回路等の電子機器を収容する箱体を被組付体として、その箱体に環状体としての樹脂製のガスケットを組付ける場合にも採用される。
【符号の説明】
【００３２】
１〜１Ｄ        環状樹脂製品
１０〜１０Ｄ    環状体
１３            透孔
２〜２Ｄ        補強部材
２１Ｄ          突起部
３，３Ａ        被組付体
３１            ピン
３１Ａ          環状凹所（凹所）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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