(57)【要約】【課題】かぶりを確保するとともに施工性を悪化させることなく、応力条件が厳しい部位へ、より太径の鉄筋を利用してそのせん断補強を行うこと。【解決手段】鉄筋コンクリート部材の補強構造であって、前記鉄筋コンクリート部材の主筋の外周側に配設された第１のせん断補強筋と、前記主筋の内周側において、互いに対向する前記主筋の列を横断するように直線的に延設された第２のせん断補強筋と、を備え、前記第２のせん断補強筋は、前記第１のせん断補強筋よりも太径であり、かつ、その両端部に、前記主筋の外周側に位置するプレート型定着部を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート部材の補強構造であって、
前記鉄筋コンクリート部材の主筋の外周側に配設された第１のせん断補強筋と、
前記主筋の内周側において、互いに対向する前記主筋の列を横断するように直線的に延設された第２のせん断補強筋と、を備え、
前記第２のせん断補強筋は、
前記第１のせん断補強筋よりも太径であり、かつ、
その両端部に、前記主筋の外周側に位置するプレート型定着部を備えることを特徴とする補強構造。
【請求項２】
前記第１のせん断補強筋と前記第２のせん断補強筋とが、前記主筋の列方向と平行な方向で互いに重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
前記鉄筋コンクリート部材が、水平方向に開口した開口部を有する梁部材であり、
前記第２のせん断補強筋が、前記開口部の左右側部にそれぞれ上下方向に配置され、
前記補強構造は、更に、
前記開口部の上部及び下部にそれぞれ配置され、左右方向に直線的に延設された開口補強筋を備え、
前記開口補強筋は、
前記第１のせん断補強筋よりも太径の鉄筋であり、かつ、
その両端部に、プレート型定着部を備えることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項４】
前記第２のせん断補強筋は、
前記第１のせん断補強筋よりも２倍以上太径であることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋コンクリート部材のせん断補強技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート部材（以下、RC部材ともいう）のせん断補強技術としては様々な方式が提案されている。例えば、特許文献１には開口部（貫通孔）を有する梁のせん断補強技術が開示されている。特許文献２には、壁柱（扁平柱）内にせん断補強筋を交差させたものが開示されている。また、特許文献３には中子筋を用いたものが開示されている。
【０００３】
RC部材のせん断補強は、一般にD10〜D16の細径鉄筋を使って主筋を囲むようになされている（フープ、スターラップ）。また、超高強度鉄筋（例えばSBPD1275/1420）を使用する場合には、せん断補強筋の径が更に小さくなる場合（公称径7.1mm、9.0mm）もある。長方形断面のRC部材のせん断補強としては、せん断応力条件が厳しい部材端部付近に、せん断補強筋を密に配筋することも知られている。
【０００４】
一方、このような長方形断面部材、特に断面の長辺／短辺比が大きい扁平な壁柱や壁梁（ウォールガーダー）では、主筋による曲げ抵抗力に対して圧縮部コンクリートの幅が狭い。このため、例えば図７（Ａ）に示すような最終ひび割れ状態となり、正方形断面の部材などに比べて部材端圧縮部コンクリートの圧壊が生じやすい。また、開口部（貫通孔）を有する梁部材では、開口補強がない場合には図７（Ｂ）に示すように開口部から伸びるせん断ひび割れが拡大する破壊形式となり、十分な開口補強を施していても図７（Ｃ）に示すように開口部上下でせん断ひび割れが拡大する破壊形式となりえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５６６５８号公報
【特許文献２】特開２００２−４４１１号公報
【特許文献３】特開平８−２６０５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示したような、部材の曲げ補強部の主筋位置近傍におけるひび割れの拡大を抑止する方策として、例えば、外周のせん断補強筋とは別に、太径の鉄筋を使った中子筋を設けることが考えられる。しかし、図８（Ａ）に示すように、鉄筋の曲げ半径およびフック部の余長に関する配筋規定により、曲げ加工されたフック部における鉄筋の曲げ半径や余長が大きくなり、配筋困難な場合がある。なお、同図のような135°フックではなく、180°フックを採用すると余長が短くなって施工は煩雑であるが配筋が可能となる場合が増える。しかし、同図に示すように中子筋の直線部（Ｓ２）では引張力が有効に働くものの、それ以外の部分（Ｓ１）では引張力の利きが悪くなる。よって、主筋近傍の破壊を誘発するひび割れの伸展・拡大を効率的に拘束できない。
【０００７】
また、フープ、スターラップに太径の鉄筋を使用することや、一般的な細径鉄筋（D10〜D16）を使ってせん断補強筋（フープ、スターラップ）を密に配筋することも考えられる。しかし、いずれの方策も施工面での困難性や限界がある。また、一般論として、柱、梁や壁等のせん断補強筋量を増やしても、その効果には限界があると言われている。
【０００８】
その要因の一つが、日本建築学会編「（旧）鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（以下、旧RC規準）の耐震壁に関する解説に示されている。図８（Ｂ）は同規準で示される模式図である。同解説では、せん断ひび割れ面に対して45°にせん断補強筋が横切っているため、図に示すようにひび割れ幅の拡大（またはひび割れ面でのずれ）によってせん断補強筋が曲がろうとし、その屈曲部のコンクリートが圧縮され、かぶり厚に対して太い径の鉄筋を使用した場合や、細径鉄筋で補強筋量を増やした場合には、屈曲部のコンクリートが局所的に破壊し、せん断補強筋の引張力があまり増大せず、補強効果が十分期待できないことが指摘されている。
【０００９】
したがって、太径鉄筋に対して十分なかぶりを確保した補強方法が肝要と考えられる。この点は、一般のRC部材のせん断補強において、前述した中子筋を除き、せん断補強筋は断面外周に施されてかぶりが少ないこと、コンクリート強度が大きくなるとせん断補強筋の効果が増大するという既往の研究事例とも関係する。
【００１０】
一方、別の要因として、RC部材のせん断抵抗機構として現行の設計で普及しているトラス機構では、せん断補強筋の引張力、斜め方向に形成されるコンクリート圧縮束の圧縮力、および主筋の付着力の3つの内力の釣合条件により、せん断抵抗力が決まり、せん断補強量が多いとコンクリート圧縮束がクリティカル（せん断圧縮破壊）となり、せん断補強筋が降伏せずにせん断抵抗力が頭打ちとなることがよく知られている。ただし、図８（Ｂ）で示したひび割れ幅の拡大を抑止する効果は、十分なかぶりを有する太径鉄筋の方が鉄筋の曲げ剛性（鉄筋の断面2次モーメント）が大きくひび割れ面で変形しづらく、少なくともトラス機構で想定さるせん断補強筋の効果に比べて抵抗力が増大すると考えられる。
【００１１】
本発明の目的は、かぶりを確保するとともに施工性を悪化させることなく、応力条件が厳しい部位へ、より太径の鉄筋を利用してそのせん断補強を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、鉄筋コンクリート部材の補強構造であって、前記鉄筋コンクリート部材の主筋の外周側に配設された第１のせん断補強筋と、前記主筋の内周側において、互いに対向する前記主筋の列を横断するように直線的に延設された第２のせん断補強筋と、を備え、前記第２のせん断補強筋は、前記第１のせん断補強筋よりも太径であり、かつ、その両端部に、前記主筋の外周側に位置するプレート型定着部を備えることを特徴とする補強構造が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、かぶりを確保するとともに施工性を悪化させることなく、応力条件が厳しい部位へ、より太径の鉄筋を利用してそのせん断補強を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る補強構造を適用した扁平柱の垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図。
【図２】（Ａ）は別例の補強構造を適用した扁平柱の垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図、（Ｃ）は図２（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ別例の補強構造を適用した扁平柱の水平断面図。
【図４】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る補強構造を適用した梁の水平断面図、（Ｂ）は垂直断面図、（Ｃ）は図４（Ｂ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図。
【図５】別例の補強構造を適用した梁の垂直断面図。
【図６】ひび割れ集中率と断面欠損率とを示す図。
【図７】（Ａ）は扁平柱におけるひび割れ状態の説明図、（Ｂ）及び（Ｃ）は開口部を有する梁におけるひび割れ状態の説明図。
【図８】（Ａ）は中子筋の問題点の説明図、（Ｂ）は従来のせん断補強の問題点の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る補強構造を適用したRC部材である、扁平柱（壁柱）１の垂直断面図であり、扁平柱１の立面図を示している。図１（Ｂ）は扁平柱１の水平断面図である。なお、各図に示す矢印Ｘ、Ｙは互いに直交する水平方向を示し、矢印Ｚは上下方向（垂直方向）を示している。
【００１６】
扁平柱１は長方形断面のＲＣ部材であり、その長辺方向がＸ方向であり、その短辺方向がＹ方向となっている。長辺方向を左右方向と呼び、短辺方向を奥行方向と呼ぶ場合がある。扁平柱１は主筋２ａ及び２ｂ（総称するときは主筋２という）、補助筋３、拘束筋４、中子筋５、せん断補強筋６及びせん断補強筋７を備える。せん断補強筋６及びせん断補強筋７は本発明の一実施形態に係る補強構造を構成している。
【００１７】
曲げ補強筋となる主筋２は、面内方向（Ｘ方向）に対して働く比較的太径の集約主筋としており、配置上、左隅部の主筋２ａと、右隅部の主筋２ｂとに大別される。図１（Ｂ）に示すように、全主筋２を囲む包絡線Ｌの内側を内周側、外側を外周側と呼ぶ。主筋２はＺ方向に延設されており、左隅部の主筋２ａ及び右隅部の主筋２ｂのいずれも、Ｙ方向を列方向として１列２本の構成であり、２列で４本、総計で８本とされている。左隅部の主筋２ａと、右隅部の主筋２ｂとは、互いに対向する主筋の列を構成している。
【００１８】
補助筋３はＺ方向に延設され、扁平柱１の部材周縁に沿って複数本（ここでは２０本）配筋されている。拘束筋４は、左隅部の主筋２ａと、右隅部の主筋２ｂとに区分けされてその周辺の補助筋３を囲むように配設されている。中子筋５は扁平柱１のＸ方向中央部において、両端部が補助筋３に係止されて配筋されている。
【００１９】
せん断補強筋６は、主筋２の外周側に配置され、本実施形態の場合、補助筋３を囲むように環状を有して配置されたフープを構成している。せん断補強筋６としては、例えば、D10〜D16の細径鉄筋を採用できる。
【００２０】
せん断補強筋７は、主筋２の内周側において、互いに対向する主筋２ａの列と主筋２ｂの列とを横断するようにＸ方向に直線的に延設されている。せん断補強筋７は、せん断補強筋６よりも太径とした棒状鉄筋であり、Ｚ方向でみるとせん断補強筋６と交互に配置されている。本実施形態の場合、せん断補強筋７はＹ方向中央部において１列配置された構成としている。しかし、複数列配置（例えば部材幅に応じて最大4列程度）でもよい。
【００２１】
せん断補強筋７の両端部にはプレート型定着部７ａ、７ａが設けられている。プレート型定着部７ａは、せん断補強筋７の径方向に突出してせん断補強筋７端部の定着性を向上できる構成であればどのような構成でもよい。例えば、せん断補強筋７の途中部に対して拡径したもの、鋼板を固定したもの、定着板を有するナットを装着したもの等とすることができる。鋼板を用いる場合は、例えば、せん断補強筋７を構成する鉄筋端部に摩擦圧接で固着してもよい。プレート型定着部７ａは主筋２の外周側に配置されている。
【００２２】
本実施形態の場合、プレート型定着部７ａを補助筋３に引っ掛けるように配置している。この構成はせん断補強筋７に引っ張り力が作用した場合にせん断補強筋７の定着性を向上させる。引っ掛ける対象は主筋２であってもよい。
【００２３】
係る構成からなる扁平柱１では、せん断力が同図矢印方向に作用した場合に、圧縮部となる柱脚部１ａにおいて、太径のせん断補強筋７が圧壊を誘発する主筋位置のひび割れ（破線Ｌ１）の拡大を直接拘束する配筋となっており、ひび割れの拡大・伸展を十分抑止できる。
【００２４】
太径のせん断補強筋７を採用することにより、多量の細径補強筋で同程度のせん断補強を行った場合に比べて、太径鉄筋の曲げ剛性が大きいため、それを横切るせん断ひび割れの伸展・拡大を抑止できる。例えば、1本の太径鉄筋D29に対して、細径鉄筋D10で鉄筋の総断面積を等しくするためには9本必要（6.42cm2）となる。鉄筋の曲げ剛性、すなわち断面2次モーメント（I=πd4/64、d：鉄筋径）のみで考えると、1本のD29鉄筋は、断面積が等しい9本のD10鉄筋の7.9倍となり、両者の鉄筋屈曲部のコンクリート支圧面の複雑な応力条件の違い等を考慮しても、太径鉄筋を使用することによって、鉄筋の曲げ剛性は確実に大きくなる。
【００２５】
このせん断ひび割れ伸展・拡大を抑止する効果は、せん断補強筋７の径ができるだけ大きい方が効果的であり、併用するせん断補強筋６の径より２倍以上太径であることが好ましく、特に、D19以上の鉄筋であることが好ましい。
【００２６】
せん断補強筋７は直線の棒状鉄筋であり、曲げ加工を要しないので太径としても施工性を悪化させない。更に、その両端部にプレート型定着部７ａを設けたので、定着性を向上できるだけでなく、かぶりがプレート型定着部７ａの厚みには影響されるものの、せん断補強筋７の径に影響されず、より太径の鉄筋を利用した場合であっても、かぶりを確保しやすくなっている。
【００２７】
こうして本実施形態の補強構造では、かぶりを確保するとともに施工性を悪化させることなく、応力条件が厳しい部位（ここでは柱脚部１ａ）へ、より太径の鉄筋を利用してそのせん断補強を行うことができる。また、配筋方法が簡易かつ合理的なため、終局耐力等の設計法が明快かつ簡便なものとなる。
【００２８】
なお、本実施形態では、Ｚ方向全域にわたってせん断補強筋７を配置しているが、応力条件が相対的に厳しくない部位（例えば扁平柱１のＺ方向中間部位）ではプレート型定着部７ａを省略してもよく、あるいは、せん断補強筋７の本数を減らしたり、なくしたりしてもよい。
【００２９】
＜第２実施形態＞
図２（Ａ）は本発明の別実施形態に係る補強構造を適用したRC部材である、扁平柱（壁柱）１Ａの垂直断面図であり、扁平柱１の立面図を示している。図２（Ｂ）は扁平柱１Ａの水平断面図、図２（Ｃ）は図２（Ａ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。扁平柱１Ａは、上記第１実施形態の扁平柱１の変形例であり、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、異なる点について以下に説明する。
【００３０】
本実施形態は、上記第１実施形態のせん断補強筋６に対応するせん断補強筋６’を有している。せん断補強筋６’は、主筋２の外周側に配置されているが、直線棒状の鉄筋であり、１段の同一水平面上にＹ方向に離間して互いに平行に２本設けられている。
【００３１】
せん断補強筋７は上記第１実施形態と同様であるが、せん断補強筋６’と、せん断補強筋７との配設位置を高さ方向（Ｚ方向）で近接させている。換言すると、せん断補強筋６’とせん断補強筋７とが、主筋２の列方向と平行な方向（Ｙ方向）で互いに重なるように配置されている。本実施形態では、特に、せん断補強筋６’の中心軸の高さとせん断補強筋７の中心軸とを同一水平面（破線Ｌ２）上に位置させており、両者のＺ方向の位置を揃えた構成としている。そして、せん断補強筋６’とせん断補強筋７の組と、拘束筋４とをＺ方向に交互に配置して、両者の干渉を回避する配筋としている。
【００３２】
せん断補強筋６’と、せん断補強筋７との配設位置を高さ方向（Ｚ方向）で近接させると、その断面（破線Ｌ２）でコンクリート面積が鉄筋によって欠損することになり、作用せん断力によって発生する曲げひび割れが破線Ｌ２に沿って伸展しやすくなる。
【００３３】
一方、せん断補強筋７が太径であればあるほど曲げ剛性が高くなり、せん断補強筋７を横切るせん断ひび割れ（破線Ｌ３）の伸展を抑止できる。実際には、地震時にせん断力が正負繰り返し作用するため、比較的初期段階で曲げひび割れ（破線Ｌ２）が水平断面全体に貫通して拡がり、その後生じるせん断ひび割れ（破線Ｌ３）の伸展は、一般的な配筋（細径鉄筋のフープ）に比べて抑えることができる。
【００３４】
鉄筋によるコンクリートの断面欠損率に関して、日本建築学会編「鉄筋コンクリート造のひび割れ対策指針・同解説」において、ひび割れ誘発目地のひび割れ集中率に関する検討によれば、図６に示す結果となっており、コンクリート断面に対して20％の欠損率でひび割れが60％以上の集中率と、22％の欠損率で80％の集中率となっている。この指針では、コンクリートの乾燥収縮によるひび割れを誘発目地に集中させることを目的としているが、ひび割れ発生の外的要因が乾燥収縮か、作用せん断力かの違いであり、この考え方は本実施形態にも整合すると考えられる。
【００３５】
したがって、以上のような効果を達成するためには、外周側のせん断補強筋６’と内周側のせん断補強筋７の径の総和が部材幅に対して20％以上が望ましい。例えば、本実施形態でいえば、柱幅250mmに対して、せん断補強筋６’：2本-D13＋せん断補強筋７：1本-D25で、欠損率20.4％とすることができる。せん断補強筋６’と、せん断補強筋７との配設位置は高さ方向（Ｚ方向）で完全に一致していなくても近接していれば同様の効果が期待できる。
【００３６】
なお、せん断補強筋６’と、せん断補強筋７とがＺ方向に離れていても、曲げひび割れを誘発する方法として、例えば、せん断補強筋７として部材幅に対して10％以上の径の太径鉄筋を2本使用することや、あるいは、部材幅に対して20％以上の径の太径鉄筋を1本使用することが挙げられる。これにより、せん断補強筋７のみで欠損率を20％以上にでき、曲げひび割れの集中化を効果的に促進し、せん断ひび割れの伸展をせん断補強筋７の曲げ剛性によって抑えることができる。
【００３７】
さらに、せん断補強筋７によるコンクリート断面欠損率が20％以下でも、せん断補強筋７の径が、併用するせん断補強筋６’の2倍以上かつD19以上であれば、通常配筋（細径補強筋のフープのみ）に比べてせん断補強筋７の配設位置において曲げひび割れが先行して生じやすくなる。いずれにしろ、正負繰り返しの地震荷重によって断面を貫通する複数の曲げひび割れが発生した状態では、それらを横切るせん断ひび割れが生じづらくなるというRC部材の力学原理を応用している点が本実施形態の特徴の一つである。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図３（Ａ）は本発明の別実施形態に係る補強構造を適用したRC部材である、扁平柱（壁柱）１Ｂの水平断面図である。扁平柱１Ｂは、上記第１実施形態の扁平柱１の変形例であり、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、異なる点について以下に説明する。
【００３９】
本実施形態では、扁平柱１Ｂを高配筋・高耐力とするために、主筋２を上記第１実施形態より増やし、それに伴いせん断補強筋７も増やしている。
【００４０】
上記第１および第２実施形態では、かぶり厚を大きくする目的で、拘束筋４に主筋２が接しないように配置した場合について説明した。しかし、より一般的な扁平柱における主筋は、図３（Ａ）の例のように、主筋２が拘束筋４に接するように配筋されることが多い。そのような場合、図７（Ａ）で示したように、主筋に沿ったひび割れを生じやすくなるが、せん断補強筋７を断面に対して複数列（図３（Ａ）の例では２列）にすることで、曲げ補強筋に沿ったひび割れの防止と、高耐力で変形性能の優れた高靱性の扁平柱とすることができる。
【００４１】
図３（Ｂ）は、本発明の別実施形態に係る補強構造を適用したRC部材である、扁平柱（壁柱）１Ｃの水平断面図であり、上述した扁平柱１Ｂと同様に、主筋２が拘束筋４に接する配筋としている。扁平柱１Ｃでは、より施工を合理化する目的で、せん断補強筋６の代わりにメッシュ筋８を扁平柱１Ｃの両側面から設置した事例である。メッシュ筋８は、上記第２実施形態におけるせん断補強筋６’に相当する鉄筋と、上述した補強筋３に相当する鉄筋とを網目状に交差させたものに相当する。このようなメッシュ筋８は上記第１実施形態や上記第２実施形態においても採用可能である。
【００４２】
なお、断面両側の応力条件が厳しい部位で、拘束筋４とせん断補強筋７の協働効果が期待できるため、せん断補強筋７の補強量が多い場合には、断面両側の拘束域以外の中間部分では、メッシュ筋８がなくてもせん断補強筋７のみで十分なせん断補強効果が期待できる。
【００４３】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、ＲＣ梁の開口部の補強に本発明の補強構造を適用したものである。図４（Ａ）は本発明の一実施形態に係る補強構造を適用した梁１１の水平断面図、（Ｂ）は垂直断面図、（Ｃ）は図４（Ｂ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。
【００４４】
一般的な開口部補強では、開口部上下の上弦材と下弦材にせん断補強（小径のスターラップ）に加えて、開口周りに、斜め補強筋（Ｘ型等）や既製品の開口補強金物等で補強される。本実施形態ではこのような補強は採用せず、開口部上下の上弦材と下弦材の補強と、せん断応力が厳しい開口際（開口左右）の補強とを行っている。
【００４５】
梁１１は長方形断面のＲＣ部材であり、その軸方向がＸ方向、梁せい方向がＺ方向、梁幅方向がＹ方向となっている。軸方向を左右方向と呼び、梁せい方向を上下方向と呼ぶ場合がある。梁１１は、その軸方向中央部に水平方向に開口した貫通孔である開口部１１ａを有している。また、梁１１は主筋１２ａ及び１２ｂ（総称するときは主筋１２という）、せん断補強筋１６、せん断補強筋１７、開口補強筋１８及び拘束筋１９を備える。せん断補強筋１６、せん断補強筋１７及び開口補強筋１８は本発明の一実施形態に係る補強構造を構成している。
【００４６】
主筋１２は、配置上、上側の主筋１２ａと、下側の主筋１２ｂとに大別される。主筋１２はＸ方向に延設されており、主筋１２ａ及び主筋１２ｂのいずれも、Ｙ方向を列方向として１列４本の構成であり、総計で８本とされている。上側の主筋２ａと、下側の主筋２ｂとは、互いに対向する主筋の列を構成している。
【００４７】
せん断補強筋１６は、主筋１２の外周側に配置され、本実施形態の場合、主筋１２を囲むように環状を有して配置されたスターラップを構成している。せん断補強筋１６としては、例えば、D10〜D16の細径鉄筋を採用できる。
【００４８】
せん断補強筋１７は、主筋１２の内周側において、互いに対向する主筋１２ａの列と主筋１２ｂの列とを横断するようにＺ方向に直線的に延設されている。せん断補強筋１７は、せん断補強筋１６よりも太径とした棒状鉄筋である。本実施形態の場合、せん断補強筋１７は、開口部１１ａの左右側部にそれぞれ上下方向に配置され、片側で２×２＝４本で、両側で総計８本としている。しかし、せん断補強筋１７の数は適宜選択できる。
【００４９】
せん断補強筋１７の両端部にはプレート型定着部１７ａ、１７ａが設けられている。プレート型定着部１７ａは、上記第１実施形態と同様、せん断補強筋１７の径方向に突出してせん断補強筋７端部の定着性を向上できる構成であればどのような構成でもよい。プレート型定着部１７ａは主筋１２の外周側に配置されている。本実施形態の場合、プレート型定着部１７ａを主筋１２に引っ掛けるように配置している。この構成はせん断補強筋１７に引っ張り力が作用した場合にせん断補強筋１７の定着性を向上させる。
【００５０】
本実施形態では、梁１１の上側および下側において、主筋２がそれぞれ１段配筋のため、開口部１１ａ上下の開口に近接した部位に開口補強筋１８を施している。なお、主筋２が多段配筋の場合等の構成の場合、開口補強筋１８を省略することができる。
【００５１】
開口補強筋１８は、開口部１１ａの上部及び下部にそれぞれ配置され、左右方向に直線的に延設された直線棒状の鉄筋である。開口補強筋１８の両端部にはプレート型定着部１８ａが設けられている。プレート型定着部１８ａは、上記第１実施形態のプレート型定着部７ａと同様、開口補強筋１８の径方向に突出して開口補強筋１８端部の定着性を向上できる構成であればどのような構成でもよい。プレート型定着部１８ａは必須ではないが、本実施形態では破壊を誘発するひび割れを効率的かつ強制的に拘束することを目的として、あえて設けている。拘束筋１９は主筋２と開口補強筋１８とを囲むように配筋されている。
【００５２】
係る構成からなる梁１１では、太径のせん断補強筋１７が圧壊を誘発する主筋１２や開口補強筋１８近傍の位置のひび割れ（破線Ｌ４）の拡大を直接拘束する配筋となっており、ひび割れの拡大・伸展を十分抑止できる。また、開口補強筋１８も破壊を誘発するひび割れを拘束する。せん断補強筋１７は、また、主筋１２の付着条件が厳しい場合に生じる主筋１２に沿った付着割裂ひび割れの抑止にも効果を発揮する。
【００５３】
せん断補強筋１７は直線の棒状鉄筋であり、曲げ加工を要しないので太径としても施工性を悪化させない。更に、その両端部にプレート型定着部１７ａを設けたので、定着性を向上できるだけでなく、かぶりがプレート型定着部１７ａの厚みには影響されるものの、せん断補強筋１７の径に影響されず、より太径の鉄筋を利用した場合であっても、かぶりを確保しやすくなっている。
【００５４】
こうして本実施形態の補強構造でも、上記第１実施形態の補強構造と同様、かぶりを確保するとともに施工性を悪化させることなく、応力条件が厳しい部位（ここでは開口部１１ａ近傍）へ、より太径の鉄筋を利用してそのせん断補強を行うことができる。また、配筋方法が簡易かつ合理的なため、終局耐力等の設計法が明快かつ簡便なものとなる。
【００５５】
＜第５実施形態＞
図５は本発明の別実施形態に係る補強構造を適用したRC部材である、梁１１’の垂直断面図である。梁１１’は、上記第３実施形態の梁１１の変形例であり、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、異なる点について以下に説明する。
【００５６】
本実施形態の場合、主筋２は上下で２段構成とされており、上記第３実施形態の開口補強筋１８は省略されて拘束筋１９’は上側の主筋２ａと、下側の主筋２ｂとをそれぞれ囲む構成である。
【００５７】
梁１１’は開口部１１ａが複数形成されている。同図の例では、開口部１１ａの間隔を開口径の2倍としているが、通常は開口径の3倍以上とされている（日本建築学会編：鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説）。
【００５８】
このような複数の開口部１１ａを有するRC梁では、同図に示す開口部１１ａ間の束材と開口部１１ａ上下の弦材の耐力の低い方で梁１１’の終局せん断耐力が決まる。図５において、破線Ｌ５は上弦材の破壊線を、破線Ｌ６は下弦材の破壊線を、破線Ｌ７は束材の破壊線を、それぞれ示している。破壊線上の補強量が多いとコンクリートのせん断圧縮破壊が、補強量が少なくなると破壊線上のせん断ひび割れの拡大が最終破壊形式となる。
【００５９】
せん断補強筋１７は、各開口部１１ａの左右両側に配置されている。せん断補強筋１７は、開口部１１ａ上下の弦材および束材の破壊防止に有効に働く。なお、束材の補強には、通常、開口部１１ａの側方を斜めに通過する斜め補強筋が有効であるが、開口部１１ａの間隔を通常の間隔（開口径の3倍以上）とした場合、束材の破壊線Ｌ７が図示の例の傾き（約30°）よりも水平に近くなる。補強筋はひび割れに直交する方が効果的とされる一般論からすると、必ずしも斜め補強筋と効果において大きな差はなく、せん断補強筋１７によって、破壊線上での鉄筋の曲げ剛性も高く、せん断ひび割れの伸展・拡大を抑止できるので、施工性を考えると従来工法（斜め補強等）より合理的である。
【００６０】
なお、開口部１１ａの位置が梁端部に近くなるほど、部材の曲げ応力によりせん断補強筋１７に沿って曲げひび割れが生じやすく、有害なせん断ひび割れの伸展・拡大の抑止効果が更に増大する。
【００６１】
＜他の実施形態＞
上記第１〜第５実施形態では、RC造の柱および梁（開口補強）を対象として示したが、本発明の適用対象はこれらに限られるものでなく、柱型のない耐震壁や壁式構造における耐力壁のせん断補強や開口補強等、各種のRC部材に適用可能であり、特に、長方形断面を有するRC部材の長辺方向のせん断補強に有益である。また、プレストレストコンクリート造部材についても適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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