(57)【要約】【課題】  アニオン界面活性剤の使用感を変えることなく実用的な粘度を付与し、低温でも安定な処方系を構築できるハンドリング性に優れた増粘剤を提供する。【解決手段】  一般式（１）【化１】2014062226.tif 000019〔ただし、式中のＲ１は直鎖若しくは分枝鎖の炭素数６から１４のアルキル基、Ｘはメチレン基または酸素原子、Ｒ２及びＲ３はメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基またはヒドロキシプロピル基であり、同一または異なっていてもよい。〕で示される化合物からなる増粘剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2014062226.tif 000018
〔ただし、式中のＲ１は直鎖若しくは分枝鎖の炭素数６から１４のアルキル基、Ｘはメチレン基または酸素原子、Ｒ２及びＲ３はメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基またはヒドロキシプロピル基であり、同一または異なっていてもよい。〕
で示される化合物からなる増粘剤。
【請求項２】
請求項１に記載の増粘剤を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）難増粘性アニオン界面活性剤、および
（Ｂ）請求項１に記載の増粘剤
を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
難増粘性アニオン界面活性剤がＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤である請求項３記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤
（Ｂ）請求項１に記載の増粘剤、および
（Ｃ）分子内にカチオン中心を有する界面活性剤を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニオン界面活性剤と併用することにより、粘度構築する増粘剤に関するものである。
【０００２】
特に高粘度化が困難とされているＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤などの難増粘性アニオン界面活性剤を主基剤として含有する洗浄剤に添加することにより、実用的な粘度を難増粘性アニオン界面活性剤の使用感を変えることなく実現する増粘剤に関するものであり、さらには当該増粘剤とアニオン界面活性剤を含む泡立ち、泡質、粘度安定性に優れた液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
単独では必要とする増粘効果が得られないアニオン界面活性剤を主基剤とする液体洗浄剤組成物は、一般に低刺激性であるものの、その使用において必要とされる適度な粘度の付与が困難であった。
【０００４】
目的とする粘度を得るために難増粘性アニオン界面活性剤と増粘が比較的容易なサルフェート型アニオン界面活性剤とを併用する方法も試みられたが、この場合には、刺激性が増大し、何れの方法も満足し得るものではなかった。
【０００５】
難増粘性アニオン界面活性剤の一例であるＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤においては、増粘に良く用いられるヒドロキシエチルセルロース、カチオン化グァー等の高分子増粘剤を組み合わせて増粘させる場合でも、通常液体洗浄剤組成物の粘度として有用な３００〜２０００ｍＰａ・ｓになるまで高分子増粘剤を加えると、Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤の使用感が発現せず、シャンプー等に用いると高分子増粘剤の一部が髪に吸着されるためか、洗髪後の髪の光沢が無くなるなどの不都合を生じる。
【０００６】
そのためこれまでに難増粘性アニオン界面活性剤の粘度構築を目標とした様々な技術が開示されている。
【０００７】
難増粘性アニオン界面活性剤の例としてＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤の粘度構築に関する先行技術について述べる。
【０００８】
Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤に脂肪酸ジエタノールアミド及び水溶性無機塩を配合した弱酸性の液体洗浄剤処方が開示されている（特許文献１）。同技術によると、Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤の使用感を損なうこと無く、洗浄剤組成物の粘度を上昇させる事が可能であるが、特に十分な粘度構築を行うため無機塩濃度が上限に近い部分の洗浄剤組成物の低温安定性は十分なものではなかった。
【０００９】
水溶性無機塩の配合量を減らして粘度構築を行う目的で、無機塩と分子内にカチオン中心或いは擬カチオン中心を持つ、両性界面活性剤、半極性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤とを併用する液体洗浄剤処方が開示されている（特許文献２）。低温安定性の改善等が見られるが、やはり無機塩は必須成分なのでコンディショニング剤の併用が困難になる等の点があるため満足いくものではなかった。
【００１０】
一方、ヒドロキシアルキル三級アミンは、カチオン系アスファルト用乳化剤として開示されており(特許文献３)、用途としては、殺菌、消毒および防腐組成物（特許文献４）、熱硬化性の粉体塗料用組成物（特許文献５）等に使用され、近年ではコンディショニング剤としての用途開発が行われている(特許文献６)。
【００１１】
しかしながら、アニオン類、特に難増粘性アニオン界面活性剤（特にＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤）を主基材とする液体洗浄剤組成物への添加による増粘効果に関しては何らの記載もない。
【００１２】
特許文献７に記載のアミン誘導体が真珠様の光沢をもつ化粧料等に好適な組成物であることが開示されているが、液体洗浄組成物への添加に関する記載もなく、増粘効果の記載もない（特許文献７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特公平２−５４４００号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７３９９号公報
【特許文献３】特開昭４９−０３４５２０号公報
【特許文献４】特開昭５１−０９８３２４号公報
【特許文献５】特開昭５２−０６９９３７号公報
【特許文献６】特開２００８−０１９２５３号公報
【特許文献７】特開平６−２６３６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
難増粘性アニオン界面活性剤の粘度構築に関わる従来技術では、使用感と増粘性とコンディショニング剤相溶性の問題があり、これらの問題を同時に解決する手段を見出すに至っていない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、アニオン界面活性剤の粘度構築の問題を解決する方法を検討した結果、本発明の増粘剤を使用することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
即ち本発明は、
（１）  一般式（１）
【００１７】
【化１】
2014062226.tif 000002
【００１８】
〔ただし、式中のＲ１は直鎖若しくは分枝鎖の炭素数６から１４のアルキル基、Ｘはメチレン基または酸素原子、Ｒ２及びＲ３はメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基またはヒドロキシプロピル基であり、同一または異なっていてもよい。〕
で示される化合物からなる増粘剤。
【００１９】
（２）上記（１）に記載の増粘剤を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物であり、
【００２０】
（３）（Ａ）難増粘性アニオン界面活性剤、および
（Ｂ）１項に記載された一般式（１）で示される化合物からなる増粘剤
を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物であり、
【００２１】
（４）  難増粘性アニオン界面活性剤がＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤である上記（３）に記載の液体洗浄剤組成物であり
【００２２】
（５）（Ａ）Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤
（Ｂ）１項に記載された一般式（１）で示される化合物からなる増粘剤、および
（Ｃ）分子内にカチオン中心を有する界面活性剤
を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によりアニオン界面活性剤の使用感を変えることなく、低温安定性を損なわず、実用的な粘度構築を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
本発明の増粘剤は一般式（１）で表される構造を有する。式中のＲ１は直鎖若しくは分枝鎖のアルキル基またはで、炭素数が６〜１４であり、好ましくは８〜１２である。炭素数が６より小さいと難増粘性アニオン界面活性剤との相互作用に乏しく粘度構築が困難であるので好ましくない。１４より大きいと融点が高くなりハンドリング性に欠けるので好ましくない。
【００２６】
本発明の増粘剤の好適例としては、ハンドリング性や性能の点で２−ヒドロキシエチルオクチルジメチルアミン、２−ヒドロキシエチルデシルジメチルアミン２−ヒドロキシエチルドデシルジメチルアミン、２−ヒドロキシエチルテトラデシルジメチルアミン、、２−ヒドロキシエチルオクチル−Ｎ−メチルエタノールアミン、２−ヒドロキシエチルデシル−Ｎ−メチルエタノールアミン、２−ヒドロキシエチルドデシル−Ｎ−メチルエタノールアミン、２−ヒドロキシエチルテトラデシル−Ｎ−メチルエタノールアミン、２−ヒドロキシエチルオクチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチルデシルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチルドデシルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチルテトラデシルジエタノールアミン、１-（ビスメチルアミノ）-３-（オクチルオキシ）-２-プロパノール、１-（ビスメチルアミノ）-３-（デシルオキシ）-２-プロパノール、１-（ビスメチルアミノ）-３-（ドデシルオキシ）-２-プロパノール、１-（ビスメチルアミノ）-３-（テトラデシルオキシ）-２-プロパノール、１-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（オクチルオキシ）-２-プロパノール、１-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（デシルオキシ）-２-プロパノール、１-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（ドデシルオキシ）-２-プロパノール、１-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（テトラデシルオキシ）-２-プロパノール、１-（ビスヒドロキシエチルアミノ）-３-（オクチルオキシ）-２-プロパノール、１-（ビスヒドロキシエチルアミノ）-３-（デシルオキシ）-２-プロパノール、１-（ビスヒドロキシエチルアミノ）-３-（ドデシルオキシ）-２-プロパノール、１-（ビスヒドロキシエチルアミノ）-３-（テトラデシルオキシ）-２-プロパノール等が挙げられる。
【００２７】
本発明における増粘剤の製造方法は特に限定はされないが、例を挙げると、二級アミンに特定の鎖長のエポキシアルカン、アルキルグリシジルエーテルを反応させて得る方法を用いることができる。
【００２８】
前記の二級アミンとしては、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。
【００２９】
前記の特定の鎖長のエポキシアルカンとしては、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン、が挙げられる。
【００３０】
前記の特定の鎖長のアルキルグリシジルエーテルとしては、オクチルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３１】
本発明の増粘剤の状態は常温で液状であるためハンドリング性に優れる。
【００３２】
本発明の増粘剤は、他の同様な使用法で使われる増粘剤、たとえば脂肪酸モノエタノールアミド、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の既知の増粘剤に比較して低濃度の添加で実用的な粘度構築が可能である。
【００３３】
本発明の液体洗浄組成物にはこの発明における増粘剤を含む。液体洗浄組成物は、人体、衣類、食器、機械などの洗浄を目的とするための組成物である。液体洗浄組成物としては、シャンプー、ボディシャンプー、ボディソープ、衣料用洗浄剤、台所用洗浄剤、洗車用洗浄剤等が挙げられる。
【００３４】
この発明における液体洗浄組成物は本発明の増粘剤を含むことにより、常温で３００〜２０，０００mPa・sの粘度を有する。粘度はB型粘度で測定することができる。
【００３５】
本発明の液体洗浄組成物に含まれる増粘剤の量は、組成により適宜決定するが、０．１〜１０質量％の割合で含有することができる。本発明の増粘剤の液体洗浄組成物における含有量が前記下限値よりも少ないと、実用的な粘度が得られず、上限値を超えると、ゲル化や相分離が発生し好ましくない。
【００３６】
本発明の液体洗浄組成物には本発明の増粘剤の他に難増粘性アニオン界面活性剤を含むことができる。
【００３７】
前記難増粘性アニオン界面活性剤とは、アニオン性界面活性剤の中でも、通常の増粘剤である食塩や脂肪酸ジエタノールアミド等においても実用的な粘度を構築できないアニオン性界面活性剤のことをいう。
【００３８】
難増粘性アニオン活性剤としては、以下のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（Ａ−１）脂肪酸塩
（Ａ−２）Ｎ−アシル中性アミノ酸塩
（Ａ−３）Ｎ−アシル酸性アミノ酸塩
（Ａ−４）アルキルエーテルカルボン酸塩
（Ａ−５）アミドエーテルカルボン酸塩
（Ａ−６）ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸塩
（Ａ−７）ポリオキシエチレンアミドエーテルスルホコハク酸塩
【００３９】
（Ａ−１）脂肪酸塩
脂肪酸塩類は、一般式（２）
【００４０】
【化２】
2014062226.tif 000003
【００４１】
〔式中、Ｒ4 は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｍ1 はアルカリ金属、アルカノールアミンを表す。〕
で示されるアニオン界面活性剤であり、より好適には、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、ヤシ油脂肪酸塩、パーム核油脂脂肪酸塩、パーム油脂肪酸塩、等が挙げられそれらの混合物も用いられ、その塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
【００４２】
（Ａ−２）Ｎ−アシル中性アミノ酸塩
Ｎ−アシル中性アミノ酸塩は、一般式（３）
【００４３】
【化３】
2014062226.tif 000004
【００４４】
〔式中、Ｒ5は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ6は水素原子、メチル基を示し、Ｚ-は−ＣＯＯ−基又は−ＳＯ3−基を示す、Ｍ2はＺ−基のカウンターイオンでアルカリ金属、アルカノールアミンを表し、ａは１又は２の整数を示す。〕
で示されるアニオン界面活性剤であって、好適には、Ｎ−ラウロイルサルコシン塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸サルコシン塩、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、ラウロイル−Ｎ−メチルタウリン、ヤシ油脂肪酸−Ｎ−メチルタウリン等が挙げられ、その塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
【００４５】
（Ａ−３）Ｎ−アシル酸性アミノ酸塩
Ｎ−アシル酸性アミノ酸塩は、一般式（４）
【００４６】
【化４】
2014062226.tif 000005
【００４７】
〔式中、Ｒ7は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｍ3 、Ｍ4 は同一又は異なって、水素原子、アルカリ金属、アルカノールアミンを表す。但し、Ｍ3 、Ｍ4 が共に水素原子であることはない。ｂは１又は２の整数で示す。〕
で示される多価アニオン界面活性剤であって、好適には、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸−Ｌ−グルタミン酸塩、Ｎ−ラウロイルアスパラギン酸塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アスパラギン酸塩、等が挙げられ、その塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
【００４８】
（Ａ−４）アルキルエーテルカルボン酸塩
アルキルエーテルカルボン酸塩は、一般式（５）
【００４９】
【化５】
2014062226.tif 000006
【００５０】
〔式中、Ｒ８は炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｍ5 はアルカリ金属、アルカノールアミンを表す。ｃは１〜１０を示す。〕
で示されるアニオン界面活性剤であって、好適には、ポリ（１〜１０）オキシエチレンラウリルエーテル酢酸塩、ポリ（１〜１０）オキシエチレンヤシ油アルキルエーテル酢酸塩、ポリ（１〜１０）オキシエチレントリデシルエーテル酢酸塩、等が挙げられ、その塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
【００５１】
（Ａ−５）アミドエーテルカルボン酸塩
アミドエーテルカルボン酸塩は、一般式（６）
【００５２】
【化６】
2014062226.tif 000007
【００５３】
〔式中、Ｒ9 は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ10は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｍ6 はアルカリ金属、アルカノールアミンを表す。ｄは１〜１０を示す。〕
で示されるアニオン界面活性剤であって、好適には、ポリ（１〜１０）オキシエチレンラウロイルエタノールアミドエーテル酢酸塩、ポリ（１〜１０）オキシエチレンヤシ油脂肪酸エタノールアミドエーテル酢酸塩、ポリ（１〜１０）Ｎ−メチル−ラウロイルエタノールアミドエーテル酢酸塩、ポリ（１〜１０）Ｎ−エチル−ラウロイルエタノールアミドエーテル酢酸塩、ポリ（１〜１０）オキシエチレンＮ−メチル−ヤシ油脂肪酸エタノールアミドエーテル酢酸塩、ポリ（１〜１０）オキシエチレンＮ−エチル−ヤシ油脂肪酸エタノールアミドエーテル酢酸塩、等が挙げられ、その塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
【００５４】
（Ａ−６）ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸塩
ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸塩は、一般式（７−１）または（７−２）
【００５５】
【化７】
2014062226.tif 000008
【００５６】
〔式中、Ｒ11 は炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を表し、Ｍ7 、Ｍ8 は同一又は異なっても良く、アルカリ金属、アルカノールアミンを表す。ｅは０〜１０を示す。〕
で示される多価アニオン界面活性剤であって、好適には、ポリ（０〜１０）オキシエチレンラウリルスルホコハク酸塩、ポリ（０〜１０）オキシエチレンヤシ油脂肪酸スルホコハク酸塩、等が挙げられ、その塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
【００５７】
（Ａ−７）ポリオキシエチレンアミドエーテルスルホコハク酸塩
ポリオキシエチレンアミドエーテルスルホコハク酸塩は、一般式（８−１）または（８−２）
【００５８】
【化８】
2014062226.tif 000009
【００５９】
〔式中、Ｒ12 は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｍ9 、Ｍ10は同一又は異なっても良く、アルカリ金属、アルカノールアミンを表す。ｆは０〜１０を示す。〕
で示される多価アニオン界面活性剤であって、好適には、ポリ（０〜１０）オキシエチレンラウロイルエタノールアミドスルホコハク酸塩、ポリ（０〜１０）オキシエチレンヤシ油脂肪酸エタノールアミドスルホコハク酸塩、ポリ（０〜１０）オキシエチレンＮ−メチル−ラウロイルエタノールアミドスルホコハク酸塩、ポリ（０〜１０）オキシエチレンＮ−メチル−ヤシ油脂肪酸エタノールアミドスルホコハク酸塩、ポリ（０〜１０）オキシエチレンＮ−エチル−ラウロイルエタノールアミドスルホコハク酸塩、ポリ（０〜１０）オキシエチレンＮ−エチル−ヤシ油脂肪酸エタノールアミドスルホコハク酸塩、等が挙げられ、その塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
【００６０】
本発明の液体洗浄組成物に含まれる難増粘性アニオン界面活性剤は前記に挙げたものであればいずれも効果を発揮するが、中でも（Ａ−２）Ｎ−アシル中性アミノ酸塩及び（Ａ−３）Ｎ−アシル酸性アミノ酸塩のＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤には特に優れた増粘機能が期待できる。すなわち、（Ａ−２）Ｎ−アシル中性アミノ酸塩及び（Ａ−３）Ｎ−アシル酸性アミノ酸塩のＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤は既知の増粘剤では粘度構築が特に困難であったが、本発明の増粘剤を用いることで実用的な粘度構築が可能となる。
【００６１】
本発明の液体洗浄組成物は前記難増粘性アニオン活性剤を主剤として含有する組成であっても、実用的な粘度及び低温安定性を有する。
【００６２】
本発明の液体洗浄組成物に含まれる難増粘性アニオン界面活性剤は、通常１〜５０質量％好ましくは１０〜４０質量％の割合で含有するのがよい。液体洗浄組成物におけるアニオン性界面活性剤の含有量が前記下限値よりも少ないと起泡力や洗浄剤としての能力が満たされず、上限値より多いとゲル化や相分離が発生し好ましくない。
【００６３】
この場合、本発明の増粘剤は難増粘性アニオン性界面活性剤に対して２．５〜３０質量％を含有することにより実用的な粘度を構築することができる。  
【００６４】
本発明の洗浄剤組成物は、本発明の増粘剤、前記難増粘性アニオン界面活性剤の他に成分（Ｃ）として分子内にカチオン中心を有する界面活性剤を含有することができる。
【００６５】
分子内にカチオン中心を有する界面活性剤とは、分子内に正極に帯電した窒素原子を含有する界面活性剤のことをいう。  
【００６６】
前記分子内にカチオン中心を有する界面活性剤は、一般的には両性界面活性剤、半極性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤と呼ばれているものである。
【００６７】
前記両性界面活性剤としては、下記一般式（９）で示されるベタイン型両性界面活性剤及び下記一般式（１０）、（１１）で示されるアミドアミン型両性界面活性剤が好ましい。
【００６８】
【化９】
2014062226.tif 000010
【００６９】
〔但し、式中Ｒ14は炭素数７〜１９のアルキル基、アルケニル基、またはヒドロキシル基を含むアルキル基を示し、Ｒ15、Ｒ16は互いに独立にメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基を示し、Ｒ17 は水酸基を含んで良い炭素数１〜３のアルキレン基を示し、ｇは１〜３の数、ｈは１又は０を示し、Ｚ−は−ＣＯＯ基又は−ＳＯ3−基を示す。〕
好適例としては、例えばラウリルジメチル酢酸ベタイン、ラウリルジメチルヒドロキシプロピルスルホベタイン、ラウリン酸アミドジメチル酢酸ベタイン、ヒドロキシアルキル（C12-14）ヒドロキシエチルメチルグリシン、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
【００７０】
【化１０】
2014062226.tif 000011
【００７１】
〔式中Ｒ18は炭素数７〜１９のアルキル基又はアルケニル基、ｕは２乃至は３の整数、ｖ、ｗは互いに独立に１〜３の整数、Ｍ11はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミンを示し、ｙは１または２の整数を表す。〕
【００７２】
これらは、通常イミダゾリニウムベタイン型界面活性剤と称される界面活性剤群を包含する。イミダゾリニウムベタイン型界面活性剤は、その合成経路の中間段階でイミダゾリン環が加水分解を起こし、上記一般式（１０）または（１１）の構造を持つことが明らかにされている（例えば特公昭５９−５１５３２号公報、特公昭３５−４７６２号公報、及びＣｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．９５，Ｎｏ．１１，ｐ４５−４８，１９８０）。
【００７３】
これらのアミドアミン型両性界面活性剤の好適例は、例えば２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−ラウロイル−Ｎ’−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ヤシ脂肪酸アシル−Ｎ’−カルボキシエチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等が用いられる。
【００７４】
前記半極性界面活性剤としては下記一般式（１２）で示されるものが好ましい。
【００７５】
【化１１】
2014062226.tif 000012
【００７６】
〔但し、式中Ｒ19 は炭素数７〜１９のアルキル基またはアルケニル基を示し、Ｒ20は水素原子、メチル基、エチル基またはヒドロキシエチル基を示し、ｓは１〜３の整数、ｔは１または０を示す。〕
【００７７】
半極性界面活性剤は、分子内にδ+に荷電する窒素原子を有しており、これがカチオン中心として働くと推定される。半極性界面活性剤の好適例としては、例えばラルリルジメチルアミンオキサイド、ラウリン酸アミドプロピルアミンオキサイド、ミリスチルジメチルアミンオキサイド、ミリスチン酸アミドプロピルアミンオキサイド、ヤシアルキルジメチルアミンオキサイド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００７８】
前記カチオン界面活性剤としては、下記一般式（１３）で示されるものが好ましい。
【００７９】
【化１２】
2014062226.tif 000013
【００８０】
〔但し、式中Ｒ21は炭素数７〜１９のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｓは１〜３の整数、ｔは１または０を示す。Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24は炭素数１〜３のアルキル基または式（１４）
【００８１】
【化１３】
2014062226.tif 000014
【００８２】
を示し、Ｂ-は塩素イオン、臭素イオンなどのカチオン基に対する対イオンを表す。〕
【００８３】
好適例を示せば、例えば塩化ジラウリルジメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００８４】
分子内にカチオン中心を有する界面活性剤は、１種のみを含有してもよく、２種以上を混合してもよい。
【００８５】
本発明の液体洗浄組成物に、成分（Ｃ）として分子内にカチオン中心を有する界面活性剤を含むことによって、到達粘度、増粘剤添加効果が向上する。
【００８６】
本発明の液体洗浄剤組成物に含有させる分子内にカチオン中心を有する界面活性剤の配合量は、液体洗浄剤組成物中において０．５〜３０質量％配合することが好ましい。更に分子内にカチオン中心を有する界面活性剤の配合量は、洗浄剤組成物に配合される成分（Ａ）の難増粘性アニオン界面活性剤成分に対して質量比で９：１〜１：１、より好ましくは８：２〜６：４の範囲内にあることが好ましい。
【００８７】
分子内にカチオン中心を有する界面活性剤の洗浄剤組成物あたりの配合量が、前記下限値より少ない場合、その添加効果は現れず、上限値を超える場合は、洗浄剤組成物の使用感が損なわれたり、泡のきめが大きくなるなどの問題が発生し好ましくない。
【００８８】
本発明の液体洗浄剤組成物は、シャンプー組成物として配合する時、コンディショニング剤の配合特性に優れる。
【００８９】
好ましいコンディショニング剤としては、分子量４０万〜１５０万であって、カチオン性窒素含量が１〜２．５％（質量％）であるカチオン化セルロースが好ましい。
【００９０】
市販品として、例えば、ポイズＣ−Ｈ６０（分子量６０万、Ｎ含量２．２％）、ポイズＣ−Ｍ８０（分子量８０万、Ｎ含量１．５％）、ポイズＣ−Ｌ１５０（分子量１５０万、Ｎ含量１．３％）（以上、花王社製）；ポリマーＪＲ４００（分子量４０万、Ｎ含量１．７％）（ユニオン・カーバイド社製）；カチナールＬＣ−１００（分子量４０万、Ｎ含量１．０％）、カチナールＨＣ−１００Ｋ（分子量４０万、Ｎ含量２．０％）、カチナールＬＣ−２００（分子量１５０万、Ｎ含量１．２％）（以上、東邦化学社製）などが挙げられる。コンディショニング剤の配合量は組成物全体に対して０．1〜１．０重量％、好ましくは０．３〜０．６重量％が望ましい。配合量が０．１重量％未満では十分なコンディショニング効果が得られず、１．０重量％を超えると洗髪後にゴワツキ感を感じる等使用感の悪化を招くことがあるので好ましくない。
【００９１】
また、カチオン化セルロースの分子量が４０万未満では十分なリンスイン効果が得られず、カチオン性窒素含量が１％（質量％）未満だと毛髪への吸着性が不十分で十分なコンディショニング効果が得られず好ましくない。
【００９２】
更に本発明の効果を妨害しない範囲で他のアニオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、および通常洗浄剤あるいは化粧品に用いられる他の成分、例えば、動物、植物、魚貝類、微生物由来の抽出物、粉末成分、液体油脂、固体油脂、ロウ、炭化水素、高級アルコール、エステル類、シリコーン、保湿剤、水溶性高分子、被膜剤、紫外線吸収剤、消炎剤、金属封鎖剤、低級アルコール、糖類、アミノ酸類、有機アミン類、合成樹脂エマルジョン、ｐH 調整剤、皮膚栄養剤、ビタミン類、酸化防止剤、酸化防止助剤、抗菌剤、香料などを必要に応じて一種あるいは２種以上用いても良い。
【実施例】
【００９３】
本発明の効果に関して以下の実施例によりさらに詳細に説明する。
以下の方法により本件発明一般式(１)に関わる物質を製造及び同定した。
【００９４】
製造例１  ２−ヒドロキシドデシルジメチルアミン
オートクレーブ反応容器にジメチルアミン５０％水溶液９０g（２０ｍｏｌ）、１，２−エポキシドデカン１８４ｇ（１ｍｏｌ）を入れた。窒素置換後、撹拌しながら段階的に１６０℃まで昇温させた。圧力制御は行わず、１６０℃に達した時点で終夜熟成を行った。翌日、反応を停止させ室温まで冷却した。反応溶液を分液ロートに移し有機相を分液し、その有機層を無水硫酸ナトリウムにて２時間乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過にて除去した後、有機層を減圧濃縮し、２−ヒドロキシドデシルジチルアミンを得た。
【００９５】
製造例２  ２−ヒドロキシテトラデシルジメチルアミン
オートクレーブ反応容器にジメチルアミン５０％水溶液９０g（２０ｍｏｌ）、１，２−エポキシテトラデカン２１２ｇ（１ｍｏｌ）を入れた。窒素置換後、撹拌しながら段階的に１６０℃まで昇温させた。圧力制御は行わず、１６０℃に達した時点で終夜熟成を行った。翌日、反応を停止させ室温まで冷却した。反応溶液を分液ロートに移し有機相を分液し、その有機層を無水硫酸ナトリウムにて2時間乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過にて除去した後、有機層を減圧濃縮し、２−ヒドロキシテトラデシルジチルアミンを得た。
【００９６】
製造例３  ２−ヒドロキシヘキサデシルジメチルアミン
オートクレーブ反応容器にジメチルアミン５０％水溶液９０g（２０ｍｏｌ）、１，２−エポキシヘキサデカン２４０ｇ（１ｍｏｌ）を入れた。窒素置換後、撹拌しながら段階的に１６０℃まで昇温させた。圧力制御は行わず、１６０℃に達した時点で終夜熟成を行った。翌日、反応を停止させ室温まで冷却した。反応溶液を分液ロートに移し有機相を分液し、その有機層を無水硫酸ナトリウムにて２時間乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過にて除去した後、有機層を減圧濃縮し、２−ヒドロキシヘキサデシルジチルアミンを得た。
【００９７】
製造例４  ２−ヒドロキシ混合アルキル（Ｃ１２・Ｃ１４）−Ｎ−メチルエタノールアミン
反応容器にＮ−メチルエタノールアミン７５０g（１０ｍｏｌ）、１，２−エポキシドデカン（０．５ｍｏｌ）と１，２−エポキシテトラデカン（０．５ｍｏｌ）の混合物１９８ｇを入れた。窒素置換後、撹拌しながら段階的に１６０℃まで昇温させた。１６０℃に達した時点で終夜熟成を行った。翌日、反応を停止させ室温まで冷却した。反応溶液を分液ロートに移し有機相を分液し、その有機層を無水硫酸ナトリウムにて２時間乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過にて除去した後、有機層を減圧濃縮し、２−ヒドロキシ混合アルキル（Ｃ１２・Ｃ１４）−Ｎ−メチルエタノールアミンを得た。
【００９８】
製造例５  １-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（オクチルオキシ）-２-プロパノール
反応容器にＮ−メチルエタノールアミン７５０g（１０ｍｏｌ）と、特開2000-344701の実施例を参考に合成した１−クロロ-３-（オクチルオキシ）-２-プロパノール（０．５ｍｏｌ）を入れた。窒素置換後、撹拌しながら段階的に１６０℃まで昇温させた。１６０℃に達した時点で終夜熟成を行った。翌日、反応を停止させ室温まで冷却した。反応溶液を分液ロートに移し有機相を分液し、その有機層を無水硫酸ナトリウムにて２時間乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過にて除去した後、有機層を減圧濃縮し、１-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（オクチルオキシ）-２-プロパノールを得た。
【００９９】
製造例６    １-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（ドデシルオキシ）-２-プロパノール
反応容器にＮ−メチルエタノールアミン７５０g（１０ｍｏｌ）と、特開2000-344701の実施例を参考に合成した１−クロロ-３-（ドデシルオキシ）-２-プロパノール（０．５ｍｏｌ）を入れた。窒素置換後、撹拌しながら段階的に１６０℃まで昇温させた。１６０℃に達した時点で終夜熟成を行った。翌日、反応を停止させ室温まで冷却した。反応溶液を分液ロートに移し有機相を分液し、その有機層を無水硫酸ナトリウムにて２時間乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過にて除去した後、有機層を減圧濃縮し、１-（（２-ヒドロキシエチル）（メチル）アミノ）-３-（ドデシルオキシ）-２-プロパノールを得た。
【０１００】
比較例  ２−ヒドロキシステアリル−Ｎ−メチルエタノールアミン
反応容器にＮ−メチルエタノールアミン７５０g（１０ｍｏｌ）、１，２−エポキシオクタデカン（０．５ｍｏｌ）を入れた。窒素置換後、撹拌しながら段階的に１６０℃まで昇温させた。１６０℃に達した時点で終夜熟成を行った。翌日、反応を停止させ室温まで冷却した。反応溶液を分液ロートに移し有機相を分液し、その有機層を無水硫酸ナトリウムにて２時間乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過にて除去した後、有機層を減圧濃縮し、２−ヒドロキシステアリル−Ｎ−メチルエタノールアミンを得た。
【０１０１】
製造例で試作したサンプル及び比較対象としてアミゾールＣＭＥ（川研ファインケミカル社製  ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド）及びゲナポールＤＥＬ（クラリアント・ジャパン社製  ラウリン酸ＰＥＧ−２）とを各種アニオン界面活性剤に添加してその性能を評価した。サンプル調整方法は、表に示した配合質量比率にて混合しｐＨ調整後、全量を１００質量部となるように水で希釈したものを用いた。
【０１０２】
尚測定項目の測定条件は以下の方法に従った。
粘度測定
測定装置 ＴＯＫＩＭＥＣ 社製 Ｂ型回転粘度計 ｍｏｄｅｌ Ｂ８Ｍ  
測定温度 ２５℃
低温安定性
粘度測定用に試作した各サンプルを５℃で１２時間静置したのち、サンプルを取りだし状態を観察する。評価は以下の２段階で行った。
×  白濁、結晶析出のあったもの
〇  透明な溶液形態を保持しているもの
【０１０３】
【表１】
2014062226.tif 000015
【０１０４】
表１は、頭髪用、身体用洗浄剤組成物等に使用されているＮ−アシルアミノ酸系界面活性剤（難増粘性アニオン界面活性剤（Ａ）：比較例群（Ｂ’）を見ると従来の増粘剤では増粘しにくいことがわかる。）に対する本発明である各化合物（Ｂ）の増粘効果を示したものである。
【０１０５】
実施例と比較例を比較すると本件発明の化合物は、Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤に対して少量の添加で優れた高粘度構築を可能とし、従来の増粘剤よりも優れた増粘効果を持つことがわかる。また、本発明の化合物は、優れた使用感試験結果を示し、さらに低温安定性も良好だった。
【０１０６】
【表２】
2014062226.tif 000016
【０１０７】
表２は、難増粘性アニオン界面活性剤であるＮ−アシルグルタミン酸系界面活性剤及びＮ−アシルメチルタウリン系界面活性剤に対する本発明化合物の増粘性に関して調べた結果であり、いずれも優れた増粘性を示している。なお、（Ａ）は、Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤を指し（Ｂ）は本発明の化合物群からなる増粘剤であり、（Ｂ’）は、比較として示した増粘剤、（Ｃ）は、分子内にカチオン中心を有する界面活性剤を指す。また、本発明の化合物は低温安定性も良好だった。難増粘性アニオン界面活性剤と本発明増粘剤との組み合わせに両性界面活性剤であるベタイン系両性を配合することにより、より容易に粘度構築可能であることが分かり、その効果は実施例１３，１４及び比較例９，１０を比較すると明らかである。
【０１０８】
【表３】
2014062226.tif 000017
【０１０９】
表３は、シャンプー組成物などに多用されているエーテルサルフェート型界面活性剤(Ａ、増粘しやすい界面活性剤）に対する本発明の増粘剤（Ｂ）及び比較とした従来の増粘剤（Ｂ’）の増粘効果を示したものである。
【０１１０】
実施例と比較例を比較すると本件発明の化合物はＳＬＥＳに対して少量の添加で優れた粘度構築が可能であり、従来の増粘剤（ラウリン酸ＰＥＧ−２，ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド）と比較して優れた増粘効果を持つことがわかる。また、本発明の化合物は、低温安定性が良好で、使用感も損なうことがないことが分かる。
【０１１１】
表中の略号の説明
ＳＬＥＳ：ポリオキシエチレンラウリルエーテルサルフェートナトリウム塩
Ａｌａ.ＡＬＥ：Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム塩
（川研ファインケミカル（株）社製）
アミゾールＣＭＥ：ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド
（川研ファインケミカル（株）社製）
Ｓｏｆ．ＬＰＢ−Ｒ：ラウリン酸アミドプロピルベタイン  脱塩精製品
（川研ファインケミカル（株）社製）
ゲナポールＤＥＬ：ラウリン酸ＰＥＧ−２
（クラリアント・ジャパン社製）
ＡＭＴ：ココイルメチルタウリンナトリウム
（日光ケミカルズ（株）社製）
Ａｍｉｓｏｆｔ  ＣＳ２２：ココイルグルタミン酸ナトリウム
（味の素（株）社製）
ファーミンＤＭ２０９８：ジメチルラウリルアミン
（花王（株）社製）
【０１１２】
実施例４５    シャンプー組成物
以下に、製造例1のアミンを用いたシャンプー組成物の処方例を示す。アミゾールCME等従来の増粘剤を配合した組成物と比較し、より高い増粘効果と低温安定性に優れた処方を得た。
（配合成分）                                                        （重量％）
ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム              １２．０％
ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン                                    ４．０％
製造例１のアミン                                                      ５．０％
エチレングリコールジステアレート                                      ０．５％
カチオン化セルロース                                                  ０．５％
クォータニウム−３３                                                  １．０％
セチルアルコール                                                      ０．５％
ジメチルポリシロキサン（２０ｃｓ）                                    １．０％
グルタミン酸                                    ５％蒸留水希釈液のｐＨ＝４．０
防腐剤                                                                ０．２％
色素                                                                    適  量
香料                                                                  ０．３％
精製水                                                                  残  余
【０１１３】
実施例４６    ボディシャンプー
以下に製造例1のアミンを用いたボディシャンプーの処方例を示す。実施例４５と同様に増粘性、低温安定性に優れた処方となっている。
（配合成分）                                                        （重量％）
ラウリン酸                                                            ６．０％
ミリスチン酸                                                          ８．０％
パルミチン酸                                                          ２．０％
水酸化カリウム                                                        ３．８９％
ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン                      ３．０％
ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンカリウム                          ２．０％
製造例１のアミン                                                      ３．０％
ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム塩                                  ０．５％
グリセリン                                                            ５．０％
エチレングリコールジステアレート                                      １．５％
ヒドロキシプロピルメチルセルロース                                    ０．２％
ＥＤＴＡ・４ナトリウム                                                ０．２％
メチルパラベン                                                        ０．２％
精製水                                                                  残  余
【０１１４】
実施例４７    コンディショナー
以下に、コンディショナーの処方例を示す。製造例1のアミンを配合することで、塗布時に必要な適度な粘度を付与し、更には基剤の毛髪への馴染み性や乾燥後のまとまり感を感じられる処方となっている。
（配合成分）                                                        （重量％）
ステアリルアルコール                                                    ５．０％
グリセリン                                                            ４．０％
ステアラミドプロピルジメチルアミン                                    ２．０％
ジメチコン                                                            ２．０％
アモジメチコン                                                        ２．０％
セタノール                                                            １．０％
製造例１のアミン                                                      ０．８％
ミリスチン酸イソプロピル                                              １．０％
乳酸                                                                  ０．５％
（ヒドロキシステアリン酸/ステアリン酸/ロジン酸）ジペンタエリスチル      １．５％
ヒドロキシエチルセルロース                                            ０．２％
ラノリン脂肪酸コレステリル                                            ０．１％
精製水                                                                  残  余
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の増粘剤はアニオン界面活性剤の使用感を損なうことなく難増粘性であるアニオン界面活性剤を増粘できるので、増粘剤として好適である。