(57)【要約】【課題】容器を反転させることなく簡単かつ効率よく容器から内容物を取り出すことができ、作業効率を向上させることができる脱容器装置を提供する。【解決手段】中空な空間を有する有底容器内に収容された内容物を有底容器から剥離するための装置であって、有底容器における中空な空間と外部との間を連通する開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように有底容器を保持し得る容器保持手段１０と、容器保持手段１０によって有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において有底容器に対して有底容器から内容物が離間する方向に力を加える剥離手段２０と、を備えている。有底容器の開口が上方を向いたままでも、有底容器から内容物を剥離しただけで有底容器と内容物と分離できるので、両者を分離する作業の作業効率を向上させることができる。内容物を有底容器から取り出すための特別な機構などが不要であるから、装置の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空な空間を有する有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、
前記有底容器における中空な空間と外部との間を連通する開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、
該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器から前記内容物が離間する方向に力を加える剥離手段と、を備えている
ことを特徴とする脱容器装置。
【請求項２】
前記有底容器は、前記内容物よりも剛性が低くなっており
前記剥離手段は、
前記有底容器に外部から接近接触して、該有底容器を内方に凹ませるものである
ことを特徴とする請求項１記載の脱容器装置。
【請求項３】
前記容器保持手段は、
前記剥離手段から前記有底容器に対して力を加えた際に、前記有底容器の移動を制限する保持部を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の脱容器装置。
【請求項４】
前記容器保持手段は、
前記有底容器の姿勢を、該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢と、前記傾斜姿勢との間で変更しうるものである
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の脱容器装置。
【請求項５】
前記容器保持手段が、
前記有底容器を保持する容器保持部と、
該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、
前記剥離手段が、
前記有底容器の外面に接近接触する接触部材と、
前記有底容器が前記傾斜姿勢となったときに、該接触部材が前記有底容器の外面に接近接触するように該接触部材を移動させる接触部材移動機構と、を備えており、
該接触部材移動機構が、
前記揺動アームに揺動可能に連結された接触部材保持アームと、
該接触部材保持アームが前記揺動アームの揺動に連動して揺動するように該接触部材保持アームの揺動を制御する揺動制御部と、を備えている
ことを特徴とする請求項４記載の脱容器装置。
【請求項６】
前記揺動制御部が、
移動が固定されたカムと、
該カムに沿って移動する、前記接触部材保持アームに設けられたカムフォロアとからなる
ことを特徴とする請求項５記載の脱容器装置。
【請求項７】
前記容器保持手段が、
前記有底容器を保持する容器保持部と、
該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、
該揺動アームは、
その基端を支点として揺動させると、前記容器保持部が、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢とする鉛直位置と、前記有底容器の姿勢を前記傾斜姿勢とする傾斜位置と、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が水平よりも下方を向いた離脱姿勢とする離脱位置と、の間で移動するように設けられており、
前記傾斜位置と前記離脱位置との間を前記容器保持部が移動する際に、該容器保持部から前記有底容器が脱落することを防止する脱落防止手段を備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の脱容器装置。
【請求項８】
前記離脱防止手段は、
前記揺動アームを揺動させたときに、前記容器保持部の移動経路からの距離が一定となるように形成された支持面を備えている
ことを特徴とする請求項７記載の脱容器装置。
【請求項９】
前記有底容器が、複数の異なる形状の容器を有しており、
各有底容器に対応した、複数の前記容器保持手段を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の脱容器装置。
【請求項１０】
複数の前記容器保持手段にそれぞれ対応した前記剥離手段が設けられている
ことを特徴とする請求項９記載の脱容器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱容器装置に関する。
冷凍うどんなどの冷凍麺や冷凍米飯などの冷凍食品は、食品をトレーなどの容器に収容した状態で冷凍固化することによって所定の形状（つまり、容器の形状）に形成して製造される。所定の形状に形成された食品は、容器から取り出された後包装されて最終製品となる。ここで、食品をトレーなどの容器に収容した状態で冷凍固化するため、食品を冷凍固化した後では、食品が容器にくっついた状態となっている。このため、食品を冷凍した後に、容器に力を加えて、容器から食品を離型する作業が行われる。
本発明は、かかる離型する作業を行う脱容器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍食品を製造するラインでは、容器に収容された状態の冷凍食品を容器から離型（剥離）する場合、図１３に示すような脱パン設備100により離型が行われる。
【０００３】
まず、冷凍食品を製造する場合、上部が開口したトレーなどの容器ＣＴ（冷凍用容器ＣＴ）に対して、調理された食品Ｍが開口から所定量ずつ振り分けて供給される。この食品Ｍが供給された冷凍用容器ＣＴは冷凍機に搬送されて冷凍固化されて冷凍物Ｔとなる。
【０００４】
この冷凍物Ｔは、搬入コンベア101によって脱パン設備100に搬入されたのち、反転シュート111によって上下反転されて、離型コンベア102に供給される。つまり、冷凍物Ｔは、冷凍用容器ＣＴの底が上方を向いた状態で離型コンベア102に載せられ、搬送される。
【０００５】
図１３に示すように、離型コンベア102の上方には、ハンマー120等が配設されており、離型コンベア102上の冷凍物Ｔにおける冷凍用容器ＣＴの底面に対して衝撃や振動を加えて、冷凍用容器ＣＴから冷凍固化した食品Ｍを離型する。すると、離型された食品Ｍは離型コンベア102上に落下し、離型コンベア102上面に載せられた状態で搬送される。
【０００６】
その後、離型コンベア102の終端（図１３では右端）では、冷凍用容器ＣＴは搬送ローラ121等によって保持されて上部コンベア103まで搬送される。一方、離型コンベア102上面に載せられた状態で搬送された食品Ｍは、シュート112を滑り落ちて、中間コンベア104上に載せられる。
なお、ハンマー120等による衝撃や振動だけでは、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが離型しない場合もある。このため、搬送ローラ121等では、冷凍用容器ＣＴの搬送だけでなく、冷凍用容器ＣＴにひねりなどを加えて冷凍用容器ＣＴを変形させて、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型することも行われる。
【０００７】
中間コンベア104上に載せられた食品Ｍは、再反転シュート113によって、上下反転されて下部コンベア105上に載せられる。つまり、食品Ｍは、下部コンベア105上には、上面が上を向いた状態で載せられ、その状態で、包装工程などに搬送されるのである。
【０００８】
上述したように、従来の脱パン設備100では、食品Ｍは、冷凍用容器ＣＴから離型されるときに、その上面（冷凍用容器ＣＴの開口側の面）が離型コンベア102側を向いた状態で離型される。つまり、食品Ｍは、離型された際に、その上面が離型コンベア102に衝突するように落下する。そして、食品Ｍは、再反転シュート113によって上下反転されるまでは、その上面が離型コンベア102やシュート112、中間コンベア104に接した状態で搬送される。
【０００９】
ここで、冷凍用容器ＣＴに食品Ｍを収納して凍結した場合、食品Ｍにおいて冷凍用容器ＣＴの底面や側面に接触している部分は冷凍用容器ＣＴの内面に沿って平滑な状態で凍結固化する。一方、食品Ｍの上面はむき出しの状態で凍結固化されるため、凍結固化後の表面には大きい凹凸が存在している。
【００１０】
このため、食品Ｍの上面に形成されていた凹凸は、離型コンベア102上に落下して衝突した際、また、離型コンベア102などに搬送されている間に、欠けたり削れたり脱落したりして損傷してしまう可能性がある。とくに、再反転シュート113によって上下反転される際には、食品Ｍの上面は中間コンベア104の端部に押し当てられた状態となるため、大きな損傷が生じる可能性がある。このような欠けや削れ、脱落などが生じた場合には、食品Ｍの１個あたりの容量が目減りしてしまうし、その外観も悪化する。
【００１１】
さらに、冷凍うどんなどの冷凍麺の場合には、麺の上に具材が設けられている場合があるが、反転シュート111や再反転シュート113によって上下反転された際などに、麺から具材が脱落してしまう可能性もある。
【００１２】
以上のように、上部が開口した冷凍用容器ＣＴに食品Ｍを収容した状態の冷凍物Ｔにつて、上下反転を繰り返しながら、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから離型する場合には、種々の問題がある。そこで、かかる冷凍物Ｔについて、冷凍物Ｔを上下反転させることなく、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから離型する技術が開発されている（例えば、特許文献１〜５）。
【００１３】
まず、特許文献１には、容器の底板を内側に湾曲させて、内容物を押し上げることによって、内容物を離脱させる技術が開示されている。
しかし、特許文献１の技術では、内容物をわずかしか押し上げることしかできないため、内容物を取り出すためには、内容物をわずかに押し上げた後容器を反転させるか、あるいは爪状の装置で内容物を掴んで引き上げるといった工程が必要になる。
【００１４】
一方、特許文献２〜５には、内容物を収容する容器の底部に貫通孔を形成して、この貫通孔に底部下方から棒等を挿通させて内容物を押し上げることによって、内容物を容器から離型する技術が開示されている。
また、特許文献２〜５には、容器から離型した内容物を棒等によって容器から押し上げた状態としてから、容器を反転させたり内容物を掴んだりすることなく、内容物を容器と分離して搬送する方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平８−２０５８４０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２５７３６６号公報
【特許文献３】実開平５−３４８９３号公報
【特許文献４】特開２００３−２８９４９号公報
【特許文献５】特開２００７−６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかるに、特許文献２〜５の技術の場合、容器の底部に貫通孔が形成されているので、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴに供給した際に、この貫通孔から内容物が漏れたりする可能性がある。かかる内容物の漏れは、内容物の減少、歩留まりの悪化、設備の汚れによる雑菌の繁殖などの原因となる。
【００１７】
特許文献４では、容器として、貫通孔を有する内トレーとこの内トレーを収容する外トレーの２重構造を有するものを採用している。そして、食品が冷凍固化するまでは両トレーを重ねた状態とすることによって、貫通孔から内容物が漏れることを防いでいる。
しかし、特許文献４のような容器を使用した場合、容器から内容物を離型する前に外トレーを内トレーから分離する工程が必要である。また、容器を再使用する場合には、分離した内トレーと外トレーを再度重ねることが必要である。さらに、容器を再使用する場合には、分離した内トレーと外トレーをそれぞれ別々に洗浄しなければならない。つまり、特許文献４では、容器を２重のトレーとすることによって、作業工数が大幅に増加し、設備も大型化・複雑化し、メンテコストが増加し、故障などによるトラブルも多発するという問題が生じる。
【００１８】
本発明は上記事情に鑑み、容器を反転させることなく簡単かつ効率よく容器から内容物を取り出すことができ、作業効率を向上させることができる脱容器装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１発明の脱容器装置は、中空な空間を有する有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、前記有底容器における中空な空間と外部との間を連通する開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器から前記内容物が離間する方向に力を加える剥離手段と、を備えていることを特徴とする。
第２発明の脱容器装置は、第１発明において、前記有底容器は、前記内容物よりも剛性が低くなっており、前記剥離手段は、前記有底容器に外部から接近接触して、該有底容器を内方に凹ませるものであることを特徴とする。
第３発明の脱容器装置は、第１または第２発明において、前記容器保持手段は、前記剥離手段から前記有底容器に対して力を加えた際に、前記有底容器の移動を制限する保持部を備えていることを特徴とする。
第４発明の脱容器装置は、第１、第２または第３発明において、前記容器保持手段は、前記有底容器の姿勢を、該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢と、前記傾斜姿勢との間で変更しうるものであることを特徴とする。
第５発明の脱容器装置は、第４発明において、前記容器保持手段が、前記有底容器を保持する容器保持部と、該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、前記剥離手段が、前記有底容器の外面に接近接触する接触部材と、前記有底容器が前記傾斜姿勢となったときに、該接触部材が前記有底容器の外面に接近接触するように該接触部材を移動させる接触部材移動機構と、を備えており、該接触部材移動機構が、前記揺動アームに揺動可能に連結された接触部材保持アームと、該接触部材保持アームが前記揺動アームの揺動に連動して揺動するように該接触部材保持アームの揺動を制御する揺動制御部と、を備えていることを特徴とする。
第６発明の脱容器装置は、第５発明において、前記揺動制御部が、移動が固定されたカムと、該カムに沿って移動する、前記接触部材保持アームに設けられたカムフォロアとからなることを特徴とする。
第７発明の脱容器装置は、第１、第２、第３、第４、第５または第６発明において、前記容器保持手段が、前記有底容器を保持する容器保持部と、該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、該揺動アームは、その基端を支点として揺動させると、前記容器保持部が、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢とする鉛直位置と、前記有底容器の姿勢を前記傾斜姿勢とする傾斜位置と、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が水平よりも下方を向いた離脱姿勢とする離脱位置と、の間で移動するように設けられており、前記傾斜位置と前記離脱位置との間を前記容器保持部が移動する際に、該容器保持部から前記有底容器が脱落することを防止する脱落防止手段を備えていることを特徴とする。
第８発明の脱容器装置は、第７発明において、前記離脱防止手段は、前記離脱防止手段は、前記揺動アームを揺動させたときに、前記容器保持部の移動経路からの距離が一定となるように形成された支持面を備えていることを特徴とする。
第９発明の脱容器装置は、第１乃至８発明のいずれかにおいて、前記有底容器が、複数の異なる形状の容器を有しており、各有底容器に対応した、複数の前記容器保持手段を備えていることを特徴とする。
第１０発明の脱容器装置は、第９発明において、複数の前記容器保持手段にそれぞれ対応した前記剥離手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明によれば、剥離手段によって有底容器に対して有底容器から内容物が離間する方向に力を加えれば、有底容器と内容物とが付着していたとしても、有底容器から内容物を剥離することができる。しかも、容器保持手段によって、有底容器の開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢とし、その状態で力を加えるので、剥離された内容物は、滑り落ちるように有底容器の開口から外部に排出される。つまり、有底容器の開口が上方を向いたままでも、有底容器から内容物を剥離しただけで有底容器と内容物と分離できるので、両者を分離する作業の作業効率を向上させることができる。しかも、内容物を有底容器から取り出すための特別な機構などが不要であるから、装置の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。
第２発明によれば、有底容器の剛性が内容物の剛性よりも低いので、有底容器が変形する程度の力を剥離手段から有底容器に加えれば、有底容器から内容物を剥離できる。したがって、有底容器に力を加えた際に、内容物の損傷を防ぐことができる。
第３発明によれば、有底容器の移動が保持部によって制限されているので、剥離手段から有底容器に対して確実に力を加えることができる。
第４発明によれば、容器保持手段は、鉛直姿勢で有底容器を保持した後、傾斜姿勢とすることが可能となるので、容器保持手段に対して有底容器を供給しやすくなる。
第５発明によれば、容器保持部が先端に設けられた揺動アームを揺動させて、有底容器の姿勢を鉛直姿勢と傾斜姿勢との間で切り替えているので、有底容器の姿勢変更が容易である。しかも、剥離手段の接触部材保持アームを揺動アームに設けており、接触部材保持アームは揺動アームの揺動と連動して揺動するように揺動制御部によって制御されている。したがって、有底容器の姿勢が傾斜姿勢となるタイミングと、接触部材を有底容器の外面に接近接触させるタイミングを合わせることができる。
第６発明によれば、揺動制御部としてカム機構を採用しているので、接触部材保持アームの揺動を制御する機構を簡単な構造とすることができる。しかも、接触部材保持アームの揺動を揺動アームの揺動に機械的に連動させることができるので、有底容器から内容物を剥離する処理の速度を上げても、両アームの動作を容易に同期させることができる。
第７発明によれば、容器保持部が先端に設けられた揺動アームを揺動させて、容器保持部を鉛直位置、傾斜位置、離脱位置に配置するので、有底容器の姿勢変更が容易である。しかも、容器保持部を離脱位置に配置すれば、容器保持部から有底容器を離脱させることができるので、有底容器の回収も容易になる。つまり、揺動アームを揺動させるだけで、有底容器から剥離された内容物だけでなく、有底容器も自動で回収できる。さらに、脱落防止手段を設けているので、内容物が剥離され除去された有底容器が離脱位置まで移動する間に落下することも防止できる。すると、有底容器を確実に離脱位置において回収することができるから、有底容器から内容物を剥離する処理から有底容器の回収までの作業の自動化が容易になり、かかる作業の作業効率も向上させることができる。
第８発明によれば、傾斜位置と離脱位置との間を移動する間、有底容器は容器保持部と支持面との間に挟まれた状態となるので、容器保持部から有底容器が脱落することを防ぐことができる。しかも、支持面は、容器保持部の移動経路からの距離が一定となるように形成されているので、有底容器を支持面に沿ってスムースにかつ確実に傾斜位置から離脱位置まで移動させることができる。
第９発明によれば、異なる形状の有底容器をそれぞれ対応した容器保持手段によって保持することができるので、剥離を行う対象（つまり有底容器）が変更された場合でも、特別な変更作業をすることなく変更後の対象について有底容器から内容物を剥離することが可能となる。また、同時に異なる対象が搬送されるような設備でも、対応する容器保持手段に有底容器を保持させれば、異なる対象を適切に剥離処理することができる。したがって、装置を使用する設備や使用方法の自由度を高くすることができる。
第１０発明によれば、各容器保持手段に対応した剥離手段を設けているので、どの容器保持手段に有底容器を保持しても、確実に有底容器から内容物を剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の脱容器装置１の概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図２】本実施形態の脱容器装置１による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図３】本実施形態の脱容器装置１による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図４】本実施形態の脱容器装置１による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図５】本実施形態の脱容器装置１の概略説明図であって、複数の容器保持手段１０と複数の剥離手段２０を備えた場合の概略説明図である。
【図６】本実施形態の脱容器装置１の概略説明図であって、複数の容器保持手段１０と複数の剥離手段２０を備えた場合の概略説明図である。
【図７】他実施形態の脱容器装置による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図８】他実施形態の脱容器装置５０の概略説明図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図９】他実施形態の脱容器装置５０による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図１０】他実施形態の脱容器装置５０の概略説明図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図１１】冷凍用容器ＣＴの一例を示した図である。
【図１２】冷凍用容器ＣＴの一例を示した図である。
【図１３】従来の脱パン設備100の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態の脱容器装置は、底を有する容器（有底容器）内に収容された内容物を有底容器から取り出すために使用される装置であって、内容物が有底容器とくっついているような状態になっていても、内容物を有底容器から取り出すことができるようにしたものである。
【００２３】
本実施形態の脱容器装置によって内容物を有底容器から取り出す対象物（処理対象物）はとくに限定されない。内容物が収容されている有底容器を逆さまにしたり斜めにしたりしても有底容器から内容物が離脱しないが、有底容器に対して振動や衝撃等を加えたり、有底容器を変形させたりすると、有底容器から内容物を離脱させることができるような状態になるものが、本実施形態の脱容器装置による処理対象物となる。例えば、茹でた麺や魚のすり身、米飯などのように表面に水分を有する食品等を樹脂製のトレーなどに入れて冷凍した冷凍原材料・冷凍食品を含む、冷凍することにより氷塊状になるものすべてを、処理対象物として挙げることができる。
【００２４】
なお、以下では、表面に水分を有する食品を、樹脂製のトレーに入れて冷凍したものを処理対象物として、樹脂製のトレーから冷凍固化した食品を離型する場合、つまり、冷凍食品を製造する設備において使用される場合を代表として説明する。
【００２５】
（本実施形態の脱容器装置１の説明）
上述したように、本実施形態の脱容器装置１は、表面に水分を有する食品Ｍ（以下、食品Ｍという）を有底容器である樹脂製のトレー（以下、冷凍用容器ＣＴという）内に収容したもの（以下、冷凍物Ｔという）について、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを取り出すために使用される装置である。
【００２６】
（冷凍用容器ＣＴの説明）
まず、食品Ｍを収容して冷凍される冷凍用容器ＣＴについて説明する。
図１１に示すように、冷凍用容器ＣＴは、一面に開口が形成された、底Ｂを有する略矩形の箱型の容器である。具体的には、冷凍用容器ＣＴは、底Ｂと４つの側壁Ｓに囲まれた中空な空間ｈを有し、この空間ｈが底Ｂと対向する開口によって外部と連通された箱型の容器（有底容器）である。そして、この冷凍用容器ＣＴは、その開口の周囲にフランジ部ｆを備えている。
【００２７】
この冷凍用容器ＣＴは、外力が加わっていない場合にはその形状を維持できるか、外部から力が加わった場合には変形しかつ外部からの力が除去されると元の形状に復帰する程度の剛性を有するように形成されている。具体的には、冷凍用容器ＣＴは、その剛性が冷凍固化した食品Ｍの剛性よりも低くなるように形成されている。
しかも、冷凍用容器ＣＴは、−２０〜１００度の間で温度を変動させても、上記剛性が維持できるような素材によって形成されている。これは、冷凍食品を製造する設備では、通常、冷凍用容器ＣＴが繰り返し使用されるが、この場合、冷凍用容器ＣＴは、食品Ｍを収容して冷凍される環境（−１０〜−２０度）と冷凍用容器ＣＴを洗浄する環境（８５〜９０度）に晒される状況が繰り返されるからである。
【００２８】
例えば、冷凍用容器ＣＴの素材として、ポリプロピレンや高密度ポリエチレン等を使用した場合には、その厚さを０．８ｍｍ程度とすれば、上述したような温度条件で繰り返し使用しても、上記剛性が維持できる。
なお、冷凍用容器ＣＴを繰り返し使用しない場合には、冷凍用容器ＣＴの素材として、ポリスチレン等を使用することも可能である。
【００２９】
また、冷凍用容器ＣＴは、その底Ｂおよび４つの側壁Ｓがいずれも透水性や通気性をほとんど有しないように形成されていてもよいし、透水性や通気性を有するように形成されてもよい。例えば、麺類などを製造する場合には、底Ｂや４つの側壁Ｓが透水性や通気性を有していれば、水切り性がよくなるし冷却効率も向上できるので好ましい。
さらに、冷凍用容器ＣＴが、略矩形の箱型の場合を説明したが、冷凍用容器ＣＴの形状はとくに限定されない。例えば、冷凍用容器ＣＴは断面円形でもよいし、三角形や五角形、六角形などの多角形であってもよい。
【００３０】
さらに、冷凍用容器ＣＴは、一部だけが変形しやすいような構造としてもよい。例えば、図１１に示すように、冷凍用容器ＣＴにおいて、後述する接触部材２２が接触する部分ＳＰだけが変形しやすいようにしてもよい。つまり、部分ＳＰだけが冷凍固化した食品Ｍの剛性よりも低く、他の部分は冷凍固化した食品Ｍの剛性よりも高いものとしてもよい。部分ＳＰだけが変形しやすいようにする方法はとくに限定されないが、この部分だけ柔らかい素材によって形成したり、厚さを薄くしたり、側面・底面の凸凹の計上を工夫するなどによって、部分ＳＰだけが変形しやすくすることができる。
【００３１】
（脱容器装置１の説明）
つぎに、本実施形態の脱容器装置１の構造および、本実施形態の脱容器装置１により冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型する離型作業について説明する。
【００３２】
まず、本実施形態の脱容器装置１（以下、単に脱容器装置１という）の構造を簡単に説明する。
【００３３】
図１において、符号Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、それぞれ、冷凍物Ｔを本実施形態の脱容器装置１まで搬入する搬入コンベア、冷凍用容器ＣＴから離型された食品Ｍを搬出する食品搬出コンベア、食品Ｍが離型された、空の冷凍用容器ＣＴを搬出する容器搬出コンベア、をそれぞれ示している。
なお、搬入コンベアＣ１の側方に設けられているプッシャＰ１は、搬送された冷凍物Ｔを後述する本実施形態の脱容器装置１の容器保持手段１０に向けて押し出して、冷凍物Ｔを容器保持手段１０に供給するために設けられている。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の脱容器装置１は、容器搬出コンベアＣ３の上方、かつ、搬入コンベアＣ１と食品搬出コンベアＣ２の間に位置するように配設されている。
【００３５】
図１において、符号２は、脱容器装置１の一対のフレームを示している。この一対のフレーム２，２の間には、容器保持手段１０および剥離手段２０が設けられている。
【００３６】
容器保持手段１０は、揺動アーム１２と容器保持部１１とを備えている。
【００３７】
揺動アーム１２は、その基端が一対のフレーム２，２に対して回転可能に連結されており、その基端を支点として回転できるように設けられている。具体的には、揺動アーム１２は、図１（Ｂ）であれば、時計回りに回転できるように設けられている。以下では、この回転方向を、単に、揺動アーム１２の回転方向という。また、揺動アーム１２は、その回転軸が、鉛直方向において、食品搬出コンベアＣ２よりも下方に位置するように設けられるが、その理由は後述する。
【００３８】
また、揺動アーム１２の先端には、容器保持部１１が設けられている。この容器保持部１１は、冷凍物Ｔを保持するものであり、その先端面に冷凍物Ｔが配置される切欠き状の容器受溝11hが形成されている。この容器受溝11hは、容器保持部１１が揺動アーム１２の回転軸のほほ鉛直上方に位置した状態において、その開口がほぼ鉛直上方を向くように形成されている。そして、容器保持部１１は、揺動アーム１２が回転しても、揺動アーム１２の軸方向と容器受溝11hの開口との相対的な位置関係が変化しないように設けられている。単純に言えば、容器保持部１１は、揺動アーム１２の先端に固定されているのである。
【００３９】
剥離手段２０は、接触部材保持アーム２１と、接触部材２２と、カムフォロア２３と、カム２７と、を備えている。
【００４０】
まず、カム２７は、揺動アーム１２が回転しても回転しないようにフレーム２などに固定されている。このカム２７は、板状のカムであり、円弧状に形成された部分と突起状になった部分とを有する、略梨型に形成されたカムである。このカム２７は、円弧状に形成された部分の中心軸が、揺動アーム１２の回転軸とほぼ同軸となるように配置されている。そして、カム２７は、揺動アーム１２の回転軸に対して、その突起状になった部分の先端（以下、単にカム２７の先端という）が上述した食品搬出コンベアＣ２側に位置するように配設されている（図１（Ｂ）参照）。
【００４１】
接触部材保持アーム２１は、略Ｌ字状に屈曲された部材であり、その屈曲した部分が揺動アーム１２に回転可能に連結されている。つまり、接触部材保持アーム２１は、屈曲した部分を支点（揺動支点、図１では軸20a）として、回転や揺動ができるように設けられているのである。
この接触部材保持アーム２１の摺動端（図１では軸20aよりも下方に位置する端部）には、ローラ等の公知のカムフォロア２３が設けられている。接触部材保持アーム２１は、カムフォロア２３が常時カム２７に接触した状態となるように、バネなどの付勢手段によって、摺動端がカム２７に付勢されている。
【００４２】
一方、接触部材保持アーム２１の揺動端（図１では軸20aよりも上方に位置する端部）には、接触部材２２が設けられている。この接触部材２２は、接触部材保持アーム２１の揺動支点（つまり軸20a）からの距離が、揺動支点から容器保持部１１に保持された状態の冷凍物Ｔの底面までの距離もよりも長くなるように配設されている。
【００４３】
しかも、接触部材保持アーム２１は、容器保持部１１が揺動アーム１２の回転軸のほほ鉛直上方に位置した状態において、接触部材保持アーム２１の両端が揺動支点に対して揺動アーム１２の回転方向前方に位置するように形成されている。
【００４４】
以上のごとき構造であるので、揺動アーム１２を回転させれば、容器保持部１１が揺動アーム１２の回転軸周りに移動し、接触部材保持アーム２１も揺動アーム１２とともに揺動アーム１２の回転軸周りに移動する。
このとき、接触部材保持アーム２１の基端に設けられているカムフォロア２３はカム２７の表面に沿って移動する。上述したように、カム２７の先端は、揺動アーム１２の回転軸に対して食品搬出コンベアＣ２側に位置しているので、カムフォロア２３はカム２７の表面に沿って移動すると、接触部材保持アーム２１は反時計回りに揺動する。すると、接触部材保持アーム２１の先端に設けられている接触部材２２は、容器保持部１１に接近するように移動する。しかも、カムフォロア２３とカム２７との接触位置がカム２７の先端に近づくにしたがって、接触部材保持アーム２１の揺動量が大きくなるので、接触部材２２が容器保持部１１にどんどん接近していくことになる。
ここで、接触部材２２は、接触部材保持アーム２１の揺動支点からの距離が、揺動支点から容器保持部１１に保持された状態の冷凍物Ｔの底面までの距離もよりも長くなるように配設されている。したがって、揺動アーム１２を回転させて、その回転量（揺動アーム１２が鉛直状態からの回転角度）が大きくなれば、容器保持部１１に保持された状態の冷凍物Ｔに接触部材２２を接触させることができる。
【００４５】
なお、食品搬出コンベアＣ２と容器搬出コンベアＣ３の間には、脱落防止手段８が設けられている。この脱落防止手段８は、一対のフレーム２,２に設けられた一対の板状部材８ａ，８ａを有している。一対の板状部材８ａ，８ａは、揺動アーム１２の回転軸を中心とする円弧状に形成されている。そして、一対の板状部材８ａ，８ａは、揺動アーム１２の回転軸からその内面８ｆ（つまり揺動アーム１２の回転軸側の面）までの距離が、揺動アーム１２の回転軸から容器保持部１１に保持された状態における冷凍物Ｔの上端面（フランジ部ｆによって形成されている面）までの距離と同等または若干長くなるように配設されている。揺動アーム１２の回転軸方向における一対の板状部材８ａ，８ａ間の間隔はとくに限定されず、この間隔を冷凍用容器ＣＴがすり抜けることがない程度であればよい。また、一対の板状部材８ａ，８ａに代えて、一枚の板状部材で脱落防止手段８を形成してもよい。
【００４６】
（脱容器装置１による離型作業の説明）
つぎに、上述した脱容器装置１を使用して、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型する作業について、図２から図４に基いて説明する。
【００４７】
なお、これ以降の説明では、図１１に示す冷凍用容器ＣＴの長手方向が後述する揺動アーム１２の回転軸方向と一致するように、冷凍物Ｔが容器保持手段１０に保持される場合を説明する。しかし、冷凍用容器ＣＴの短辺方向が後述する揺動アーム１２の回転軸方向と一致するように冷凍物Ｔが容器保持手段１０に保持されてもよい。
【００４８】
まず、脱容器装置１の揺動アーム１２を回転させると、揺動アーム１２の先端に設けられた容器保持部１１が、揺動アーム１２の回転軸周りに回転する。このとき、容器保持部１１が揺動アーム１２の先端に固定されているので、容器受溝11hは、その開口の向きが揺動アーム１２の回転に伴って変化する。具体的には、揺動アーム１２の回転軸周りに回転すると、容器受溝11hの開口は、鉛直上方を向いた状態から、右斜め上方、右水平方向、右斜め下方、鉛直下方、左斜め下方、左水平方向、左斜め上方、鉛直上方の順に、開口の向きが変化するように移動する。
【００４９】
図２（Ａ）に示すように、冷凍機等によって冷凍された冷凍物Ｔは、搬入コンベアＣ１によって脱容器装置１の近傍まで搬送される。そして、容器保持部１１が搬入コンベアＣ１の近傍まで移動してくると、プッシャＰ１によって、搬入コンベアＣ１上の冷凍物Ｔが容器保持部１１に向けて押し出される。すると、冷凍物Ｔは、その底部が容器受溝11hに収容された状態で、容器保持部１１に保持される（図２（Ｂ）および図１（Ｂ）参照）。このとき、容器受溝11hに収容されている冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴの開口は、容器受溝11hの開口と同じ向き（つまりほぼ鉛直上方）を向いた状態に保持される（図１（Ｂ）参照）。この状態における冷凍用容器ＣＴの姿勢が特許請求の範囲にいう鉛直姿勢に相当し、この状態における容器保持部１１の位置が特許請求の範囲にいう鉛直位置に相当する。
【００５０】
なお、搬入コンベアＣ１から、直接、容器保持部１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを移動ささせるようにしてもよいが、図１に示すように、搬入コンベアＣ１の側方（つまり、搬入コンベアＣ１と容器保持部１１との間に）にシュートを設けておくと好ましい。かかるシュートを設ければ、搬入コンベアＣ１から容器保持部１１の容器受溝11hへの冷凍物Ｔの受け渡しをスムースに実施することができる。
【００５１】
図３に示すように、冷凍物Ｔが容器保持部１１の容器受溝11hに保持されてから、さらに揺動アーム１２の回転軸周りに回転すると、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴの開口が斜め上方を向くように移動し、やがて、容器保持部１１に保持された冷凍物Ｔは、食品搬出コンベアＣ２の位置まで移動する。このとき、カムフォロア２３はカム２７の先端に向かって移動するので、接触部材保持アーム２１は反時計回りに揺動し、その揺動量は、カムフォロア２３とカム２７との接触位置がカム２７の先端に近づくにしたがって大きくなる。すると、接触部材２２は、容器保持部１１の容器受溝11hに保持されている冷凍物Ｔに接近するように移動する。
【００５２】
ここで、揺動アーム１２の回転軸は、鉛直方向において、食品搬出コンベアＣ２よりも下方に位置するように設けられている。このため、図３（Ｂ）に示すように、容器保持部１１が食品搬出コンベアＣ２の近傍かつ食品搬出コンベアＣ２よりも上方に位置している状態では、冷凍用容器ＣＴの開口は右斜め上方（例えば、水平方向に対し右斜め４５度上方）を向いた状態となる。
【００５３】
この状態になると、図３（Ｂ）に示すように、カムフォロア２３はカム２７のほぼ先端に接触した状態となっているので、接触部材保持アーム２１の揺動量は最大に近くなる。すると、接触部材保持アーム２１の揺動によって、接触部材２２は、容器保持部１１の容器受溝11hに保持されている冷凍物Ｔに接触する。つまり、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴには、接触部材２２から内方に押しこむように力が加わる。言い換えれば、冷凍物Ｔの食品Ｍの一部に対して、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが離間する力が加わる。すると、接触部材２２から加わる力によって冷凍用容器ＣＴが内方に凹むとともに、食品Ｍは冷凍用容器ＣＴから剥離し、離型される。つまり、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離して、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから分離して回収することができるのである。
【００５４】
なお、接触部材２２が冷凍用容器ＣＴと接触する位置はとくに限定されないが、傾斜状態となった冷凍用容器ＣＴにおいて、冷凍用容器ＣＴの幅方向の中央よりも下方に位置する部分に接触部材２２が接触するようになっていることが好ましい。すると、食品Ｍの片側（下方に位置する側）が浮き上がるので、食品Ｍが傾斜した冷凍用容器ＣＴの内面に沿って滑り落ちやすくなる。とくに、冷凍用容器ＣＴの底Ｂと側壁Ｓとが交わる辺近傍を接触部材２２が押圧するようにすれば、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから剥離しやすくなるので、好ましい。
【００５５】
食品Ｍが冷凍用容器ＣＴから剥離されると、食品Ｍと冷凍用容器ＣＴとの間の拘束力がなくなるので、食品Ｍは冷凍用容器ＣＴに対して自由に移動できる状態となる。そして、食品Ｍが冷凍用容器ＣＴから剥離されたタイミングでは、冷凍用容器ＣＴの開口が右斜め上方を向くようになっている。つまり、冷凍用容器ＣＴの底Ｂが右に傾いた状態となっている。このため、剥離された食品Ｍを冷凍用容器ＣＴの底Ｂに沿って右斜め下方にスムースに移動させることができるので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍをスムースに排出することができる。この状態における冷凍用容器ＣＴの姿勢が特許請求の範囲にいう傾斜姿勢に相当し、この状態における容器保持部１１の位置が特許請求の範囲にいう傾斜位置に相当する。
とくに、剥離された食品Ｍの下端が冷凍用容器ＣＴの開口の位置近傍まで持ちあがるように冷凍用容器ＣＴを変形させた場合には、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍをよりスムースに排出することができる。
【００５６】
冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが剥離されてからさらに揺動アーム１２が回転すると、カムフォロア２３がカム２７の先端を乗り越えて、カム２７の先端からカム２７の基端（円弧状の部分）に向かって移動する。すると、接触部材保持アーム２１の反時計回りの揺動量が小さくなる。言い換えれば、接触部材保持アーム２１は、図３（Ｂ）の状態から時計回りに搖動する。このため、接触部材２２は、冷凍用容器ＣＴから離れるように移動する。接触部材２２が冷凍用容器ＣＴから離れると、冷凍用容器ＣＴは、接触部材２２によって押し込まれていた部分が元の形状に復帰する。
【００５７】
一方、揺動アーム１２の回転に伴って、図３（Ｂ）の状態から、容器保持部１１がさらに移動すると、容器保持部１１の容器受溝11hの開口は、水平方向から右斜め下方を向くようになる。すると、冷凍用容器ＣＴは、容器保持部１１の容器受溝11hから脱落しようとする。
しかし、食品搬出コンベアＣ２と容器搬出コンベアＣ３の間には、脱落防止手段８の一対の板状部材８ａ，８ａが設けられている。しかも、一対の板状部材８ａ，８ａは、その内面から揺動アーム１２の回転軸までの距離が、揺動アーム１２の回転軸から容器保持部１１に保持された状態における冷凍物Ｔの上端面までの距離と同等または若干長い程度になるように配設されている。
このため、冷凍用容器ＣＴが容器保持部１１の容器受溝11hから脱落しようとしても、冷凍用容器ＣＴの開口側の端部が脱落防止手段８の内面に接触して、脱落が防止される。
そして、脱落防止手段８の内面の円弧と容器保持部１１の移動経路（つまり冷凍用容器ＣＴの移動経路）が描く円弧は、中心軸が同軸の円弧となる。したがって、冷凍用容器ＣＴの開口側の端部を脱落防止手段８の内面に接触させたまま、冷凍用容器ＣＴを脱落防止手段８の内面に沿って移動させることができる（図４（Ａ））。
【００５８】
やがて、冷凍用容器ＣＴは脱落防止手段８が無い位置まで移動され、脱落防止手段８による支持がなくなるので、冷凍用容器ＣＴは容器保持部１１の容器受溝11hから脱落する。しかし、脱落防止手段８の終端（下端）は容器搬出コンベアＣ３の上面近傍まで形成されているので、冷凍用容器ＣＴは、容器搬出コンベアＣ３上に落下する。このとき、容器保持部１１の容器受溝11hの開口はほぼ鉛直下方を向いているので、冷凍用容器ＣＴは、その開口が容器搬出コンベアＣ３の上面に向いた状態で容器搬出コンベアＣ３上に載せられる（図４（Ｂ））。すると、容器搬出コンベアＣ３によって、冷凍用容器ＣＴは冷凍用容器ＣＴを洗浄する工程に搬送され、洗浄後、再度食品Ｍを冷却するための容器として使用されるのである。
【００５９】
一方、容器保持部１１の容器受溝11hから冷凍用容器ＣＴが脱落した後も、揺動アーム１２の回転によって容器保持部１１は時計回りの移動を継続し、やがて、鉛直位置まで移動される。すると、再度冷凍物Ｔが容器保持部１１の容器受溝11hに供給されて、上述した工程が繰り返される。つまり、揺動アーム１２を連続して時計回りに回転させて、容器保持部１１を時計回りに連続して移動させれば、連続して冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離し、冷凍用容器ＣＴと食品Ｍを分離して回収することができるのである。
【００６０】
以上のように、本実施形態の脱容器装置１によれば、容器保持部１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを保持させた状態で、剥離手段２０の接触部材２２によって、冷凍物Ｔに対して、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが離間する方向に力を加えることができる。したがって、冷凍用容器ＣＴと食品Ｍとが付着していたとしても、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離することができる。
【００６１】
しかも、容器保持部１１によって冷凍用容器ＣＴの開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢とした状態で接触部材２２から冷凍物Ｔに対して力を加えるので、剥離された食品Ｍは、滑り落ちるように冷凍用容器ＣＴの開口から外部に排出される。つまり、冷凍用容器ＣＴの開口が上方を向いたままでも、冷凍用容器ＣＴと食品Ｍとを分離できるので、両者を分離する作業の作業効率を向上させることができる。そして、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離すれば冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが排出されるので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを取り出すための特別な機構などが不要であるから、装置の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。
【００６２】
さらに、揺動アーム１２を回転させて、容器保持部１１を、鉛直位置、傾斜位置、離脱位置に順次配置するので、冷凍物Ｔや冷凍用容器ＣＴを連続的にかつスムースに姿勢変更させることができる。
また、容器保持部１１を傾斜位置に配置した状態で食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから分離して回収する一方、容器保持部１１を離脱位置に配置すれば、食品Ｍと分離された冷凍用容器ＣＴを容器保持部１１の容器受溝11hから離脱させて回収することができる。つまり、揺動アーム１２を回転させて容器保持部１１の位置を変更するだけで、冷凍用容器ＣＴから剥離された食品Ｍだけでなく、冷凍用容器ＣＴも自動かつ簡単に回収することができる。
【００６３】
そして、脱落防止手段８を設けているので、揺動アーム１２の回転に伴って、冷凍用容器ＣＴを脱落防止手段８の支持面８ｆに沿ってスムースにかつ確実に傾斜位置から離脱位置まで移動させることができる。しかも、離脱位置まで移動する間に、冷凍用容器ＣＴが落下することも防止できる。すると、離脱位置において、冷凍用容器ＣＴを容器搬出コンベアＣ３上に確実に回収することができるから、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離する処理から冷凍用容器ＣＴを回収するまでの作業の自動化が容易になり、かかる作業の作業効率も向上させることができる。
【００６４】
なお、脱落防止手段８は設けなくてもよい。この場合、揺動アーム１２の回転に伴って、容器保持部１１の容器受溝11hの開口が水平に対してある程度下向きになれば、冷凍用容器ＣＴは重力によって自然に容器受溝11hから落下する。この冷凍用容器ＣＴが自然に落下する位置に容器搬出コンベアＣ３を設けておけば、冷凍用容器ＣＴを回収することが可能である。
一方、脱落防止手段８を設けない上記方法の場合には、容器搬出コンベアＣ３上に落下したときに、冷凍用容器ＣＴの姿勢を一定の姿勢になるようにすることは難しい。したがって、後工程での処理を考えれば、脱落防止手段８を設けて、冷凍用容器ＣＴが所定の姿勢となるように、冷凍用容器ＣＴが容器受溝11hから離脱する位置を調整することが望ましい。
【００６５】
また、上記例では、接触部材保持アーム２１の揺動をカム機構によって制御する構成を説明した。つまり、特許請求の範囲にいう揺動制御部がカム機構の場合を説明した。かかるカム機構を採用した場合には、カム２７を設け、カムフォロア２３がカム２７に倣って移動するようにすれば、接触部材保持アーム２１が所定のタイミングで所定の揺動量となるように確実に制御することができる。
【００６６】
しかも、揺動制御部をカム機構とすれば、カム２７、カムフォロア２３、および、カムフォロア２３がカム２７に接触した状態を維持できるようにするバネ等の付勢部材、を設けるだけで接触部材保持アーム２１の揺動を制御できる。すると、接触部材保持アーム２１の揺動を制御する機構を簡単な構造とすることができる。
【００６７】
さらに、上述したような構造（つまり、揺動アーム１２の回転によってカムフォロア２３が移動するような構造）とすれば、接触部材保持アーム２１の揺動と揺動アーム１２の回転とを機械的に連動させることができる。すると、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離する処理の速度を上げても、両アームの動作を容易に同期させることができる。言い換えれば、揺動アーム１２の回転速度を速くしても、両アームの動作を容易に同期させることができる。
【００６８】
なお、上述したような構造を有する接触部材保持アーム２１について、その揺動を制御する揺動制御部の構成は、上述したようなカム機構に限られない。揺動アーム１２の回転、つまり、容器保持部１１の位置に対応させて、所定のタイミングで、接触部材２２が冷凍用容器ＣＴに接触するように接触部材保持アーム２１の揺動を制御することができる構成であればよい。例えば、接触部材保持アーム２１をモータやシリンダ等の機器によって揺動させる構成として、揺動アーム１２の回転角度や位置を検出するセンサ等を設けて、このセンサ等の信号に基いて接触部材保持アーム２１を揺動させてもよい。
【００６９】
（他の実施形態）
また、図５に示すように、上記のような容器保持手段１０および剥離手段２０を複数設けてもよい。この場合、容器保持手段１０と剥離手段２０を一セットだけ設ける場合に比べて、離型処理の処理速度を向上させることができる。例えば、図５であれば、容器保持手段１０と剥離手段２０の組を５セット設けているので、一セットだけ設ける場合に比べて、離型処理する速度を５倍にすることができる。
【００７０】
ここで、容器保持手段１０および剥離手段２０を複数設けた場合において、容器保持手段１０の容器保持部１１の形状が全て同じでなくてもよい。例えば、図６に示すように、各容器保持手段１０の容器保持部１１が、それぞれ対応する冷凍物Ｔの形状（つまり、冷凍用容器ＣＴ）の形状に対応した形状に形成されていてもよい。
【００７１】
この場合には、離型を行う冷凍物Ｔを変更した場合でも、特別な変更作業をすることなく変更後の冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型することが可能である。例えば、図６に示すように、脱容器装置１に５つの容器保持手段１０を設け、各容器保持手段１０の容器保持部11A〜11Eを、それぞれ冷凍用容器Ａ〜Ｅに対応した形状としておく。そして、冷凍用容器Ａを使用した冷凍物Ｔを離型する場合には、搬入コンベアＣ１によって搬送される冷凍物ＴがプッシャＰ１の位置に到達するタイミングと、容器保持部11Aが搬入コンベアＣ１の近傍に配置されるタイミングが合うように調整する。すると、他の冷凍用容器を使用した冷凍物Ｔを離型する作業を行っていた状態からでも簡単に、冷凍用容器Ａを使用した冷凍物Ｔを離型する作業を行う状態に変更することができる。上記のような構成とした場合、容器保持手段１０が一回転する間に一つの冷凍物Ｔしか離型できないものの、形状の異なる５種類の冷凍物Ｔを一つの脱容器装置１によって離型処理することができる。
【００７２】
なお、図６では、５つの容器保持手段１０の容器保持部11A〜11Eの形状が全て異なる場合を説明したが、いくつかの容器保持手段１０は、同じ形状の容器保持部１１を有していてもよい。例えば、３つの容器保持手段１０については容器保持部11Aを設け、他の２つの容器保持手段１０については容器保持部11Bを設けてもよい。この場合、冷凍用容器Ａの冷凍物Ｔを処理する場合には、一の容器保持手段１０が一回転する間に、３つの冷凍物Ｔを処理できる。一方、冷凍用容器Ｂの冷凍物Ｔを処理する場合には、一の容器保持手段１０が一回転する間に、２つの冷凍物Ｔを処理できる。
【００７３】
また、図６のような脱容器装置１の場合、形状の異なる冷凍物Ｔが混在して搬入コンベアＣ１上を流れても、各冷凍物Ｔを適切に離型することも可能となる。例えば、各冷凍物ＴがプッシャＰ１の位置に配置されるタイミングと、各冷凍物Ｔの形状に対応した容器保持部１１が搬入コンベアＣ１の近傍に配置されるタイミングが合うようにしておく。すると、形状の異なる冷凍物Ｔが混在して搬入コンベアＣ１上を流れても、各冷凍物Ｔに適した容器保持手段１０の容器保持部１１に冷凍物Ｔを保持させることができる。したがって、各冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを適切に離型できるので、食品Ｍを順次離型して、食品搬出コンベアＣ２に供給することができる。
【００７４】
上記のように、冷凍物Ｔの形状が異なる場合、各容器保持手段１０に対応する剥離手段２０の接触部材保持アーム２１が全て同じ形状であってもよいが、各容器保持手段１０の容器保持部１１に保持される冷凍物Ｔの形状に適した形状を有していることが好ましい。つまり、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１に設けられているカムフォロア２３が同じカム２７上を移動しても、各冷凍物Ｔに対して適切なタイミングで適切な押圧力を発揮するように、剥離手段２０の接触部材保持アーム２１の形状等を調整していることが好ましい。
なお、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１のカムフォロア２３が接触するカム２７は必ずしも同じものである必要はなく、それぞれ別のカム２７（つまり、カムプロファイルが異なるカム２７）にカムフォロア２３が接触するようにしてもよい。この場合には、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１が同じ形状でも、各接触部材保持アーム２１の接触部材２２が冷凍物Ｔに対して接触するタイミングや押圧力を変化させることができる。しかし、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１のカムフォロア２３が全て同じカム２７と接触するようにすれば、カム２７を一つしか設けなくてよいので、脱容器装置１の構造を簡素化でき、小型化しやすくなる。
【００７５】
また、上記例では、各容器保持手段１０に対応する剥離手段２０を設けた場合を説明した。しかし、剥離手段２０を一つだけ設けて、一つの剥離手段２０で全ての容器保持手段１０について離型作業を行ってもよい。また、複数の容器保持手段１０の離型作業を一つの剥離手段２０によって行うようにしてもよい。つまり、剥離手段２０の数を容器保持手段１０の数よりも少なくしてもよい。この場合には、剥離手段２０の数が少なくなった分だけ装置が小型化できるし、可動部分を少なくできるので装置の構造を簡単にできるという利点が得られる。
【００７６】
（容器保持手段１０の保持部について）
また、容器保持手段１０は、接触部材２２が冷凍物Ｔに接触するタイミングにおいて、冷凍物Ｔの容器保持部１１の容器受溝11hに対して、冷凍物Ｔが移動しないように保持しておく保持部を設けておいてもよい。すると、容器保持部１１の容器受溝11hに対する冷凍物Ｔの移動が保持部によって制限されるので、接触部材２２から冷凍物Ｔ（つまり冷凍用容器ＣＴ）に対して確実に力を加えることができる。
【００７７】
かかる保持部の構造はとくに限定されないが、例えば、図１に示すように、一対のフレーム２，２に固定された一対の板状のプレート１５，１５を設けて、保持部としてもよい。
【００７８】
この場合、一対のプレート１５，１５を、揺動アーム１２の回転軸を中心とする円弧状に形成する。そして、揺動アーム１２の回転軸からその内面（つまり揺動アーム１２の回転軸側の面）までの距離が揺動アーム１２の回転軸から容器保持部１１に保持された状態における冷凍物Ｔの上端面までの距離と同等または若干長くなるように、一対のプレート１５，１５を配設する。しかも、一対のプレート１５，１５が容器保持部１１に保持された状態の冷凍用容器ＣＴにおける揺動アーム１２の回転軸方向の両端に位置するフランジ部ｆにのみ接触するように、一対のプレート１５，１５を設ける。
すると、接触部材２２から冷凍物Ｔ（つまり冷凍用容器ＣＴ）に対して力が加わっても、冷凍物Ｔが容器受溝11hから離脱しようとする運動を一対のプレート１５，１５によって抑制することができる。
しかも、一対のプレート１５，１５間には、冷凍用容器ＣＴの開口の幅よりも広い隙間が形成されているので、一対のプレート１５，１５が、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを排出する邪魔にならない。
【００７９】
したがって、一対のプレート１５，１５を設ければ、接触部材２２から冷凍物Ｔ（つまり冷凍用容器ＣＴ）に対して確実に力を加えることができるから、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを確実に剥離することができる。しかも、静止している一対のプレート１５，１５に向かって容器保持部１１を移動させて、その動作によって冷凍物Ｔを一対のプレート１５，１５に接触させている。このため、容器保持部１１と一対のプレート１５，１５がともに移動する場合のように、両者の移動タイミングを合わせる必要がない。したがって、容器保持部１１を連続して移動させても、一対のプレート１５，１５によって確実に冷凍物Ｔの移動を制限することができる。例えば、図５に示すように、容器保持手段１０と剥離手段２０を複数セット設けても、適切な位置に一対のプレート１５，１５を設けておく。すると、各セットの容器保持部１１が順次移動すれば、静止しているプレート１５に順次冷凍物Ｔが接触する。したがって、各セットについて、冷凍物Ｔが容器受溝11hから離脱しようとする運動を一対のプレート１５，１５によって確実に抑制することができる。
【００８０】
なお、上述したような一対のプレート１５，１５を鉛直位置から傾斜位置まで設けておけば、揺動アーム１２の回転に伴って容器保持部１１が移動した際に、冷凍物Ｔを容器受溝11hに確実に保持させておくことができるという利点が得られる。
とくに、揺動アーム１２の回転速度を上げて処理能力を高くすると、容器保持部１１の容器受溝11hに保持されている冷凍物Ｔに加わる遠心力が大きくなり、容器受溝11hから冷凍物Ｔが脱落しやすくなる。しかし、一対のプレート１５，１５を鉛直位置から傾斜位置まで設けておけば、容器受溝11hから冷凍物Ｔが脱落することを防止することができる。
また、一対のプレート１５，１５は、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが排出される領域だけ上記のような間隔とし、それ以外の領域では、もう少し間隔を狭くしたり両者を連結した構造としたりしてもよい。
【００８１】
また、保持部は上記のごとき一対のプレート１５，１５に限られず、図７に示すような構造を有する保持部１６を採用することも可能である。つまり、保持部１６として、傾斜位置に配置された容器保持部１１（つまり冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴ）に対して接近離間可能に設けられた押さえ部材１７と、この押さえ部材１７を移動させるシリンダ等の移動手段１８を備えたものを採用してもよい。この場合、容器保持部１１の移動に押さえ部材１７等が追従できないので、容器保持部１１の移動を傾斜位置で一旦停止し、停止した容器保持部１１に向かって押さえ部材１７を移動させて、冷凍物Ｔの移動を制限する。その状態で、容器保持部１１の移動とは独立して作動する剥離手段２８によって、冷凍物Ｔを押圧するようにすれば、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを確実に剥離することができる。
【００８２】
なお、かかる剥離手段２８は、所定のタイミング、つまり、容器保持部１１が傾斜位置に一旦停止したときに、冷凍物Ｔを押圧することができるものであればよい。例えば、図７のように基端を支点として先端が揺動可能に設けられたアーム28bと、このアーム28bの先端に設けられた押圧部材28aとを備えたものを剥離手段２８として採用することができる。また、容器保持部１１が傾斜位置に一旦停止する場合には、押圧部材を直線運動させて冷凍物Ｔを押圧する構成を有するものも、剥離手段として採用することができる（図９参照）。
【００８３】
また、上記説明では、図７や図９に示す剥離手段を、容器保持部１１の移動が傾斜位置において一旦停止する場合に使用する例を説明した。しかし、図１〜図５に基いて説明したように容器保持部１１が連続して移動するような構成を採用した場合にも、図７や図９に示す剥離手段を採用することは可能である。その場合には、容器保持部１１が傾斜位置に到達するタイミングにおいて、押圧部材が冷凍物Ｔを押圧するように剥離手段の作動を制御すればよい。
【００８４】
さらに、剥離手段を、容器保持部１１の移動経路上に固定して、この固定した剥離手段が冷凍物Ｔと接触するようにして、両者が接触すると、冷凍物Ｔに対して冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離間させるような力が加わるようにしてもよい。
【００８５】
例えば、図１２に示すように、冷凍用容器ＣＴとして、スリットＳａを有するものを使用する。そして、冷凍用容器ＣＴのスリットＳａの中心軸が、揺動アーム１２の回転軸と直交する面（以下直交面という）上に位置するように、冷凍物Ｔを容器保持部１１の容器受溝11hに保持させる。一方、傾斜位置近傍には、直交面上に位置するように接触プレート２９を配置しておく。すると、冷凍物Ｔを容器保持部１１の容器受溝11hに保持した状態で容器保持部１１が傾斜位置まで移動すると、接触プレート２９が冷凍用容器ＣＴのスリットＳａに侵入するので、接触プレート２９を食品Ｍと接触させることができる。すると、食品Ｍが接触プレート２９によって直接押圧されるので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離させることができる。
【００８６】
もちろん、スリットＳａを有しない冷凍用容器ＣＴを接触プレート２９に接触させるようにしてもよく、この場合でも、冷凍用容器ＣＴにおいて接触プレート２９と接触した部分は内方に凹むように変形するので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離させることができる。
【００８７】
（脱容器装置１の各部の詳細な構成）
以下、上述した脱容器装置１における容器保持手段１０および剥離手段２０の構成の一例を詳細に説明する。
【００８８】
（容器保持手段１０について）
容器保持手段１０は、上述したように、揺動アーム１２と容器保持部１１とを備えている。揺動アーム１２および容器保持部１１は、それぞれ一つの部材（つまり一本の揺動アーム１２と一つの容器保持部１１）で形成されていてもよいが、図１に示すように、揺動アーム１２を、一対の揺動アーム１２,１２によって形成し、各揺動アーム１２にそれぞれ容器保持部１１を設けてもよい。
以下では、図１に基いて、揺動アーム１２が一対の揺動アーム１２,１２によって形成され、各揺動アーム１２の先端にそれぞれ容器保持部１１が設けられている例を説明する。
【００８９】
なお、揺動アーム１２が一本の場合でも、図８に示すような容器保持部５１を容器保持部１１として使用すれば、一対の揺動アーム１２,１２および一対の容器保持部１１，１１を設けた場合と実質的に同等の効果を得ることも可能である。
【００９０】
図１に示すように、一対の揺動アーム１２,１２は、実質的同等の形状を有したものである。一対の揺動アーム１２，１２は、その基端が一対のフレーム２，２に対して回転自在に連結されている。具体的には、一対の揺動アーム１２，１２の基端には、それぞれ一対の軸部１３，１３が連結されている。この一対の軸部１３，１３には、一対のフレーム２，２間を連結する軸（後述するカム軸２６）が挿通されており、一対の軸部１３，１３は、このカム軸２６に対して回転可能に設けられている。
【００９１】
なお、一対の軸部１３，１３とカム軸２６との間にはベアリングなどが設けられている。このため、一対の軸部１３，１３は、その中心軸がカム軸２６の中心軸と同軸となり、かつ、カム軸２６の中心軸周りに回転することができる。
また、一対の揺動アーム１２,１２をその基端を支点として回転可能にする構成はとくに限定されず、回転摺動ブッシュなどを使用してもよい。
【００９２】
図１（Ａ）に示すように、一対の揺動アーム１２,１２は、カム軸２６の軸方向に沿って両者が離間した状態で連結されている。具体的には、一対の揺動アーム１２，１２は、軸20aや両者間を連結する連結部材（例えば、軸など）によって互いに相対的な移動ができないように連結されている。
なお、軸20aは、接触部材保持アーム２１が揺動可能に取り付けられる軸であり、カム軸２６と互いに平行となるように設けられている。
また、カム軸２６の軸方向（図１（Ａ）の左右方向）における一対の揺動アーム１２，１２間の距離はとくに限定されない。この距離は、冷凍用容器ＣＴの長さＬ１（図１１参照）よりも短いほうが好ましく、加えて、後述する接触部材保持アーム２１等を一対の揺動アーム１２，１２間に配置できる程度の間隔がより好ましい。
【００９３】
また、一対の揺動アーム１２，１２の先端には、実質同等の形状を有する一対の容器保持部１１，１１が設けられている。この一対の容器保持部１１，１１は、カム軸２６の軸方向から見ると、両者がほぼ重なった状態となるように配設されている。
この一対の容器保持部１１，１１も、一対の揺動アーム１２,１２の回転軸方向に沿って離間している。そして、両者間の距離が、冷凍用容器ＣＴの長さＬ１よりも短くなるように配設されている。
【００９４】
図１に示すように、一対の容器保持部１１，１１には、その先端から揺動アーム１２の回転軸に向けて凹んだ容器受溝11hが形成されている。この容器受溝11hは、その幅（図１（Ｂ）では左右方向）が冷凍用容器ＣＴの幅Ｗ１と同等またはわずかに長くなるように形成されている。また、容器受溝11hは、その深さが冷凍用容器ＣＴのフランジ部ｆの厚さを除いた高さＨと同等またはわずかに短くなるように形成されている（図１１参照）。
【００９５】
以上のごとき構成であるので、容器保持手段１０における一対の容器保持部１１，１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを載せれば、冷凍物Ｔが一対の容器保持部１１，１１間に跨るような状態で、一対の容器保持部１１，１１に冷凍物Ｔを保持させることができる。
そして、一対の容器保持部１１，１１に冷凍物Ｔを保持させたまま、一対の揺動アーム１２，１２をその基端を支点として回転させれば、一対の揺動アーム１２，１２の回転軸周りに冷凍物Ｔを移動させることができる。
【００９６】
なお、容器受溝11hの底は、冷凍物Ｔを保持したときに、冷凍用容器ＣＴの開口が容器受溝11hの開口と同じ向きを向くようになっていればよく、その形状はとくに限定されない。例えば、容器受溝11hの底を、平坦面とすれば、その部分と冷凍用容器ＣＴの底Ｂとが接触するようにしておけば、容器受溝11h内で冷凍物Ｔを安定した状態に保持しておくことができる。
【００９７】
また、一対の容器保持部１１，１１は、一対の揺動アーム１２,１２の先端に対して揺動可能に設けられていてもよい。この場合には、一対の容器保持部１１，１１に力が作用していない場合において容器受溝11hの開口が鉛直上方を向くようにしておけば、一対の容器保持部１１，１１が鉛直位置から傾斜位置まで移動する際に、容器受溝11hから冷凍物Ｔが落下することを防止できる。また、冷凍物Ｔを搬入する際に、容器受溝11hへの冷凍物Ｔの受け渡しタイミングや受け渡す位置などの自由度を高くできるという利点が得られる。なお、かかる構成を採用した場合には、傾斜位置近傍に、冷凍物Ｔが傾斜姿勢となるように一対の容器保持部１１，１１を揺動させる機構を設ける必要がある。例えば、上述したような一対のプレート１５，１５を設けておけば、一対の揺動アーム１２,１２の回転に伴って冷凍物Ｔが一対のプレート１５，１５に接触すれば、冷凍物Ｔが所定の傾斜姿勢となるまで、一対の容器保持部１１，１１を揺動させることができる。
【００９８】
さらに、一対の揺動アーム１２，１２を回転させるための駆動力を供給する方法はとくに限定されない。例えば、一方の軸部１３を歯車機構やベルトプーリ機構等によってモータ等の駆動源に連結する。すると、駆動源を作動させれば、一方の軸部１３の回転に伴って、一対の揺動アーム１２，１２を回転させることができる。
【００９９】
（剥離手段２０について）
剥離手段２０は、接触部材保持アーム２１と、接触部材保持アーム２１の両端に設けられた接触部材２２およびカムフォロア２３と、カム２７と、を備えている。接触部材保持アーム２１は、一つの部材（つまり一本のアーム２１）で形成されていてもよいが、図１に示すように、接触部材保持アーム２１を、一対の接触部材保持アーム２１，２１によって形成してもよい。一対の接触部材保持アーム２１，２１を設ければ、接触部材２２やカムフォロア２３を安定した状態で保持しておくことができる。
なお、以下では、図１に基いて、接触部材保持アーム２１が一対の接触部材保持アーム２１，２１によって形成されている例を説明する。
【０１００】
図１に示すように、一対のフレーム２，２間には、カム軸２６が設けられている。このカム軸２６はその両端部が一対のフレーム２，２に保持されており、その軸周りの回転が固定されている。このカム軸２６において、一対の揺動アーム１２,１２間に位置する部分には、カム２７が固定されている。つまり、カム２７は、一対の揺動アーム１２,１２によって挟まれた状態となる位置に配置されている。そして、カム２７は、一対の揺動アーム１２，１２が回転してもカム軸２６周りに回転しないように、カム軸２６に固定されている。
このカム２７は、上述したように、略梨型に形成された板状のカムである。このカム２７は、カム軸２６に対して、その先端が一対の容器保持部１１，１１が傾斜位置となる側に位置するように配設されている。
なお、このカム２７の形状（カムプロファイル）はとくに限定されない。適切なタイミング（例えば一対の容器保持部１１，１１が傾斜位置となるタイミング）で接触部材２２が冷凍物Ｔに接触するように、一対の接触部材保持アーム２１，２１を揺動させることができる形状に形成されていればよい。
【０１０１】
図１に示すように、一対の揺動アーム１２,１２間には、一対の接触部材保持アーム２１，２１が設けられている。一対の揺動アーム１２,１２は、両端間で屈曲したアームである。具体的には、一対の揺動アーム１２,１２は、側面視略くの字状（言い換えればＶ字状またはＬ字状）に形成されたアームである。
この一対の接触部材保持アーム２１，２１は、一対の揺動アーム１２,１２間に設けられた軸20aに揺動可能に設けられている。具体的には、一対の揺動アーム１２,１２間に設けられた揺動軸20aに対して、一対の接触部材保持アーム２１，２１の屈曲部分が回転可能に取り付けられている。しかも、カム軸２６の軸方向（言い換えれば、軸20aの軸方向）において、一対の接触部材保持アーム２１，２１の間に、カム２７が位置するように配設されている。
【０１０２】
図１に示すように、一対の接触部材保持アーム２１，２１の先端間（図１では上方に位置する端部間）には、接触部材２２が設けられている。この接触部材２２は、冷凍物Ｔに接触し冷凍用容器ＣＴを押圧するものである。例えば、ローラ等が使用できるが、とくに限定されない。
【０１０３】
一方、一対の接触部材保持アーム２１，２１の基端間（図１では下方に位置する端部間）には、カムフォロア２３が設けられている。このカムフォロア２３は、ローラや摺動材等であり、カム２７の表面に沿ってスムースに移動させることができるものである。
そして、一対の揺動アーム１２,１２に対して、一対の接触部材保持アーム２１，２１の両端が一対の揺動アーム１２,１２の回転方向の前方に位置した状態となるように、カムフォロア２３をカム２７の表面に接触させている。具体的には、一対の容器保持部１１，１１が鉛直位置に配置されたときに、カムフォロア２３がカム軸２６よりも先端側に位置するカム２７の表面に接触するように、カムフォロア２３を配置しているのである。
【０１０４】
以上のごとき構成であるので、一対の揺動アーム１２，１２をその基端を支点として回転させれば、一対の接触部材保持アーム２１，２１も一対の揺動アーム１２，１２とともに回転する。このとき、カムフォロア２３がカム２７に接触した状態で移動するので、一対の容器保持部１１，１１が鉛直位置から傾斜位置に移動する間は、一対の接触部材保持アーム２１，２１を一対の揺動アーム１２,１２と逆方向に回転させることができる。すると、接触部材２２は、一対の容器保持部１１，１１に向かって移動するようになるので、一対の容器保持部１１，１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを載せておけば、接触部材２２を冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴに接触させることができる。
【０１０５】
なお、一対の接触部材保持アーム２１，２１の形状は上記形状に限定されない。例えば、図１では、一対の接触部材保持アーム２１，２１がほぼ直角に屈曲しているように記載しているが、一対の接触部材保持アーム２１，２１の屈曲角度はとくに限定されず、６０〜１２０度でもよい。
また、図１では、屈曲部分から両先端までの距離もほぼ同じとなっているが、屈曲部分から両先端までの距離が異なっていてもよい。例えば、屈曲部分からカムフォロア２３が設けられる端部までの距離が屈曲部分から接触部材２２が設けられる端部までの距離よりも長い場合には、底の深いトレーを多く変形させることができる点で好ましく、逆の場合には、底の浅いトレーを適切な量だけ変形させることができる点で好ましい。
【０１０６】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、容器保持手段１０によって冷凍物Ｔが移動させながら、剥離手段２０によって冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型する場合を説明した。
しかし、冷凍物Ｔの移動を停止した状態で、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型してもよい。例えば、小規模生産・少量多品種による単独（バッチ）処理の製造工程の場合には、冷凍物Ｔが移動させながら離型する高速処理のライン生産では、設備の大型化、少量多品種への対応ができないといった場合がある。そこで、かかる問題が生じる可能性がある場合には、後述するような脱容器装置５０を使用することが好ましい。
なお、以下の説明において、上述した実施形態と同等の構成や機能、効果については、適宜記載を割愛する。
【０１０７】
図８において、符号５１は、脱容器装置５０において、冷凍物Ｔを保持する容器保持部を示している。この容器保持部５１は、平面視で略コの字状に形成されており、互いに平行な一対の側壁部51a，51aと、この一対の側壁部51a，51aを連結する連結部51bとを備えている。
【０１０８】
一対の側壁部51a，51aは、実質的に、上述した容器保持部１１の容器受溝11hと同等の容器受溝51hを備えており、一対の側壁部51a，51aの容器受溝51hに跨るように冷凍物Ｔを載せることができるようになっている。
【０１０９】
この容器保持部５１は、一対の支持アーム５４，５４と、揺動手段５３とによって、保持されている。
【０１１０】
一対の支持アーム５４，５４は、工場の床面などに基端が固定され、その先端が容器保持部５１の一対の側壁部51a，51aに軸着されている。なお、一対の支持アーム５４，５４と容器保持部５１の一対の側壁部51a，51aとを連結する軸（以下、単に水平軸という）は、水平かつ同軸となるように設けられている。このため、容器保持部５１は、一対の支持アーム５４，５４に支持された状態で、水平に対して傾けることができる。しかも、この軸は、一対の側壁部51a，51aの軸方向とほぼ直交するように設けられているので、一対の側壁部51a，51aの軸方向が水平に対して傾くように、容器保持部５１を傾けることができる。
【０１１１】
揺動手段５３は、エアシリンダであり、工場の床面などと容器保持部５１の連結部51bとの間に設けられている。
この揺動手段５３は、そのシリンダボディの基端が水平軸と平行な軸によって工場の床面などに軸着されている。また、ロッドの先端も水平軸と平行な軸によって容器保持部５１の連結部51bに軸着されている。
したがって、揺動手段５３を伸縮すれば、容器保持部５１の連結部51bを上下させることができるので、容器保持部５１を、一対の側壁部51a，51aの軸方向が水平に対して傾くように傾けることができるようになっているのである。
なお、揺動手段５３は、エアシリンダに限定されず、その軸方向に沿って伸縮できるものであればよい。例えば、スクリュージャッキなどを採用することができる。
【０１１２】
また、容器保持部５１の一対の側壁部51a，51aの先端間の下方には、剥離手段５５が設けられている。この剥離手段５５は、エアシリンダ55aと、押圧部材55bとから構成されている。
エアシリンダ55aは、その軸方向が鉛直となるように、そのシリンダボディの基端が工場の床面などに固定されている。
そして、押圧部材55bは、エアシリンダ55aのロッドの先端に設けられた部材であり、エアシリンダ55aが伸長した際に、冷凍物Ｔを押圧するものである。
なお、剥離手段５５は、エアシリンダに限定されず、その軸方向に沿って伸縮できるものであればよい。例えば、スクリュージャッキなどを採用することができる。
【０１１３】
また、容器保持部５１の上方には、保持手段５６が設けられている（図９参照）。この保持手段５６は、冷凍物Ｔを保持した状態で容器保持部５１を水平に対して傾けたときに、冷凍物Ｔが容器保持部５１の容器受溝51hから脱落することを防ぐために設けられている。具体的には、一対の側壁部51a，51aが水平となっている状態から、一対の側壁部51a，51aの先端が下方に揺動するように容器保持部５１を傾けたときに（図９（Ｂ）〜（Ｄ）参照）、冷凍物Ｔが容器保持部５１の容器受溝51hから脱落することを防ぐために設けられている。
【０１１４】
なお、以下では、一対の側壁部51a，51aが水平となっている状態から一対の側壁部51a，51aの先端が下方に揺動するように容器保持部５１を傾けることを、単に、容器保持部５１を水平に対して傾けるという。
【０１１５】
この保持手段５６は、冷凍物Ｔを保持するための保持部材56aと、この保持部材56aを冷凍物Ｔに対して進退させる移動機構56bとを備えている。
保持部材56aは、冷凍物Ｔに接近した際に、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴにおけるフランジ部ｆに接触するような形状に形成されている。より詳しくは、図８であれば、冷凍物Ｔの左右方向の両端に位置する冷凍用容器ＣＴのフランジ部ｆにのみ接触するような形状に形成されている。例えば、保持部材56aを鞍型とすれば、保持部材56aの脚部のみがフランジ部ｆに接触し、かつ、脚部間には冷凍用容器ＣＴと保持部材56aとの間に空間を形成することができるように、保持部材56aが形成されている。
移動機構56bは、水平に対して傾けた状態の容器保持部５１に対し、保持部材56aを接近離間させるものである。この移動機構56bは、例えば、エアシリンダなどであるが、保持部材56aを容器保持部５１に対して接近離間させることができるものであればよく、とくに限定されない。例えば、スクリュージャッキなどを採用することができる。
【０１１６】
以上のごとき構成であるので、図９のように作動すれば、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型して、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから分離することができる。
【０１１７】
図９において、符号Ｃは、脱容器装置５０の側方には、食品を搬出するための食品搬出コンベアを示している。この食品搬出コンベアＣは、容器保持部５１を水平に対して傾けたときに、その容器保持部５１の下端（つまり、一対の側壁部51a，51aの先端）よりも少し下方に位置するように設けられている。
【０１１８】
まず、図９（Ａ）に示すように、容器保持部５１を水平にした状態において、容器保持部５１の容器受溝51hに冷凍物Ｔを配置する。
冷凍物Ｔが配置されると、揺動手段５３を伸長させる。すると、容器保持部５１が水平に対して傾いた状態となる。容器保持部５１が傾くと、保持手段５６の移動機構56bが作動して保持部材56aが移動され、容器保持部５１に保持されている冷凍物Ｔに保持部材56aが接近する（図９（Ｂ）、（Ｃ））。
【０１１９】
やがて、保持部材56aが冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴのフランジ部ｆに接触し、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴの移動が制限される。その後、剥離手段５５のエアシリンダ55aが伸長すると、押圧部材55bが冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴに接触する。
すると、押圧部材55bの押圧力によって、冷凍用容器ＣＴが変形されるとともに、冷凍用容器ＣＴ内の食品Ｍには冷凍用容器ＣＴから離間するような力が加わる。したがって、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが剥離し、食品Ｍは冷凍用容器ＣＴの底Ｂから浮き上がったような状態となる。
このとき、容器保持部５１が水平に対して傾いており、冷凍用容器ＣＴも傾いているので、剥離された食品Ｍは、冷凍用容器ＣＴの底Ｂに沿って右斜め下方にスムースに移動し、食品搬出コンベアＣ上に移動される（図９（Ｃ））。
【０１２０】
すると、食品Ｍは食品搬出コンベアＣによって搬送される一方、冷凍用容器ＣＴは容器保持部５１に残されるので、容器保持部５１から冷凍用容器ＣＴを回収すれば、食品Ｍと冷凍用容器ＣＴとを分離して回収することができる。
【０１２１】
なお、容器保持部５１から冷凍用容器ＣＴを回収する方法はとくに限定されない。例えば、揺動手段５３を大きく収縮させると、容器保持部５１を水平に対して逆向きに傾けることができるようにしておく。すると、容器保持部５１から自動的に冷凍用容器ＣＴを離脱させることも可能となるので、食品Ｍと冷凍用容器ＣＴとを分離し、かつ、両方を自動で回収することができる。
ここでいう容器保持部５１を水平に対して逆向きに傾けるとは、一対の側壁部51a，51aが水平となっている状態から一対の側壁部51a，51aの後端（言い換えれば、連結部51b）が水平よりも下方に位置するように傾けることを意味している。
【０１２２】
また、容器保持部５１は、上述したような構造でなくてもよく、連結部51bを有せず分離した一対の側壁部51a，51aだけを有するものとしてもよい（図１０参照）。この場合には、一対の側壁部51a，51aを傾けるための揺動手段５３を各側壁部51aに設け、両者を同期して作動させる必要がある。
なお、図１０（Ｂ）では、構造を分り易くするために、右側の支持アーム５４は省略している。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、脱容器装置は、冷凍うどんなどの冷凍麺や冷凍米飯などの冷凍食品や、冷凍原材料などを、トレーなどの容器から離型する作業を行う装置として適している。
【符号の説明】
【０１２４】
１        脱容器装置
８        脱落防止手段
８ａ      支持面
１０        容器保持手段
１１        容器保持部
１１ｈ      容器受溝
１２        揺動アーム
１５        プレート
１６        保持部
２０        剥離手段
２１        接触部材保持アーム
２２        接触部材
２３        カムフォロア
２７        カム
５０        脱容器装置
５１        容器保持手段
５５        剥離手段
【図１】
2014018135.tif 000003
【図２】
2014018135.tif 000004
【図３】
2014018135.tif 000005
【図４】
2014018135.tif 000006
【図５】
2014018135.tif 000007
【図６】
2014018135.tif 000008
【図７】
2014018135.tif 000009
【図８】
2014018135.tif 000010
【図９】
2014018135.tif 000011
【図１０】
2014018135.tif 000012
【図１１】
2014018135.tif 000013
【図１２】
2014018135.tif 000014
【図１３】
2014018135.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱容器装置に関する。
冷凍うどんなどの冷凍麺や冷凍米飯などの冷凍食品は、食品をトレーなどの容器に収容した状態で冷凍固化することによって所定の形状（つまり、容器の形状）に形成して製造される。所定の形状に形成された食品は、容器から取り出された後包装されて最終製品となる。ここで、食品をトレーなどの容器に収容した状態で冷凍固化するため、食品を冷凍固化した後では、食品が容器にくっついた状態となっている。このため、食品を冷凍した後に、容器に力を加えて、容器から食品を離型する作業が行われる。
本発明は、かかる離型する作業を行う脱容器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍食品を製造するラインでは、容器に収容された状態の冷凍食品を容器から離型（剥離）する場合、図１３に示すような脱パン設備100により離型が行われる。
【０００３】
まず、冷凍食品を製造する場合、上部が開口したトレーなどの容器ＣＴ（冷凍用容器ＣＴ）に対して、調理された食品Ｍが開口から所定量ずつ振り分けて供給される。この食品Ｍが供給された冷凍用容器ＣＴは冷凍機に搬送されて冷凍固化されて冷凍物Ｔとなる。
【０００４】
この冷凍物Ｔは、搬入コンベア101によって脱パン設備100に搬入されたのち、反転シュート111によって上下反転されて、離型コンベア102に供給される。つまり、冷凍物Ｔは、冷凍用容器ＣＴの底が上方を向いた状態で離型コンベア102に載せられ、搬送される。
【０００５】
図１３に示すように、離型コンベア102の上方には、ハンマー120等が配設されており、離型コンベア102上の冷凍物Ｔにおける冷凍用容器ＣＴの底面に対して衝撃や振動を加えて、冷凍用容器ＣＴから冷凍固化した食品Ｍを離型する。すると、離型された食品Ｍは離型コンベア102上に落下し、離型コンベア102上面に載せられた状態で搬送される。
【０００６】
その後、離型コンベア102の終端（図１３では右端）では、冷凍用容器ＣＴは搬送ローラ121等によって保持されて上部コンベア103まで搬送される。一方、離型コンベア102上面に載せられた状態で搬送された食品Ｍは、シュート112を滑り落ちて、中間コンベア104上に載せられる。
なお、ハンマー120等による衝撃や振動だけでは、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが離型しない場合もある。このため、搬送ローラ121等では、冷凍用容器ＣＴの搬送だけでなく、冷凍用容器ＣＴにひねりなどを加えて冷凍用容器ＣＴを変形させて、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型することも行われる。
【０００７】
中間コンベア104上に載せられた食品Ｍは、再反転シュート113によって、上下反転されて下部コンベア105上に載せられる。つまり、食品Ｍは、下部コンベア105上には、上面が上を向いた状態で載せられ、その状態で、包装工程などに搬送されるのである。
【０００８】
上述したように、従来の脱パン設備100では、食品Ｍは、冷凍用容器ＣＴから離型されるときに、その上面（冷凍用容器ＣＴの開口側の面）が離型コンベア102側を向いた状態で離型される。つまり、食品Ｍは、離型された際に、その上面が離型コンベア102に衝突するように落下する。そして、食品Ｍは、再反転シュート113によって上下反転されるまでは、その上面が離型コンベア102やシュート112、中間コンベア104に接した状態で搬送される。
【０００９】
ここで、冷凍用容器ＣＴに食品Ｍを収納して凍結した場合、食品Ｍにおいて冷凍用容器ＣＴの底面や側面に接触している部分は冷凍用容器ＣＴの内面に沿って平滑な状態で凍結固化する。一方、食品Ｍの上面はむき出しの状態で凍結固化されるため、凍結固化後の表面には大きい凹凸が存在している。
【００１０】
このため、食品Ｍの上面に形成されていた凹凸は、離型コンベア102上に落下して衝突した際、また、離型コンベア102などに搬送されている間に、欠けたり削れたり脱落したりして損傷してしまう可能性がある。とくに、再反転シュート113によって上下反転される際には、食品Ｍの上面は中間コンベア104の端部に押し当てられた状態となるため、大きな損傷が生じる可能性がある。このような欠けや削れ、脱落などが生じた場合には、食品Ｍの１個あたりの容量が目減りしてしまうし、その外観も悪化する。
【００１１】
さらに、冷凍うどんなどの冷凍麺の場合には、麺の上に具材が設けられている場合があるが、反転シュート111や再反転シュート113によって上下反転された際などに、麺から具材が脱落してしまう可能性もある。
【００１２】
以上のように、上部が開口した冷凍用容器ＣＴに食品Ｍを収容した状態の冷凍物Ｔにつて、上下反転を繰り返しながら、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから離型する場合には、種々の問題がある。そこで、かかる冷凍物Ｔについて、冷凍物Ｔを上下反転させることなく、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから離型する技術が開発されている（例えば、特許文献１〜５）。
【００１３】
まず、特許文献１には、容器の底板を内側に湾曲させて、内容物を押し上げることによって、内容物を離脱させる技術が開示されている。
しかし、特許文献１の技術では、内容物をわずかしか押し上げることしかできないため、内容物を取り出すためには、内容物をわずかに押し上げた後容器を反転させるか、あるいは爪状の装置で内容物を掴んで引き上げるといった工程が必要になる。
【００１４】
一方、特許文献２〜５には、内容物を収容する容器の底部に貫通孔を形成して、この貫通孔に底部下方から棒等を挿通させて内容物を押し上げることによって、内容物を容器から離型する技術が開示されている。
また、特許文献２〜５には、容器から離型した内容物を棒等によって容器から押し上げた状態としてから、容器を反転させたり内容物を掴んだりすることなく、内容物を容器と分離して搬送する方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平８−２０５８４０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２５７３６６号公報
【特許文献３】実開平５−３４８９３号公報
【特許文献４】特開２００３−２８９４９号公報
【特許文献５】特開２００７−６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかるに、特許文献２〜５の技術の場合、容器の底部に貫通孔が形成されているので、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴに供給した際に、この貫通孔から内容物が漏れたりする可能性がある。かかる内容物の漏れは、内容物の減少、歩留まりの悪化、設備の汚れによる雑菌の繁殖などの原因となる。
【００１７】
特許文献４では、容器として、貫通孔を有する内トレーとこの内トレーを収容する外トレーの２重構造を有するものを採用している。そして、食品が冷凍固化するまでは両トレーを重ねた状態とすることによって、貫通孔から内容物が漏れることを防いでいる。
しかし、特許文献４のような容器を使用した場合、容器から内容物を離型する前に外トレーを内トレーから分離する工程が必要である。また、容器を再使用する場合には、分離した内トレーと外トレーを再度重ねることが必要である。さらに、容器を再使用する場合には、分離した内トレーと外トレーをそれぞれ別々に洗浄しなければならない。つまり、特許文献４では、容器を２重のトレーとすることによって、作業工数が大幅に増加し、設備も大型化・複雑化し、メンテコストが増加し、故障などによるトラブルも多発するという問題が生じる。
【００１８】
本発明は上記事情に鑑み、容器を反転させることなく簡単かつ効率よく容器から内容物を取り出すことができ、作業効率を向上させることができる脱容器装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１発明の脱容器装置は、中空な空間を有し該中空な空間と外部とを連通する開口が設けられた有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、前記有底容器の開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器の下方から前記内容物が離間する方向に該有底容器を押圧する剥離手段と、を備えている剥離手段と、を備えており、前記容器保持手段は、前記有底容器の姿勢を、該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢と、前記傾斜姿勢との間で変更しうるものであって、前記有底容器を保持する容器保持部と、該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、前記剥離手段が、前記有底容器の外面に接近接触する接触部材と、前記有底容器が前記傾斜姿勢となったときに、該接触部材が前記有底容器の外面に接近接触するように該接触部材を移動させる接触部材移動機構と、を備えており、該接触部材移動機構が、前記揺動アームに揺動可能に連結された接触部材保持アームと、該接触部材保持アームが前記揺動アームの揺動に連動して揺動するように該接触部材保持アームの揺動を制御する揺動制御部と、を備えていることを特徴とする。
第２発明の脱容器装置は、第１発明において、前記揺動制御部が、移動が固定されたカムと、該カムに沿って移動する、前記接触部材保持アームに設けられたカムフォロアとからなることを特徴とする。
第３発明の脱容器装置は、中空な空間を有し該中空な空間と外部とを連通する開口が設けられた有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、前記有底容器の開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器の下方から前記内容物が離間する方向に該有底容器を押圧する剥離手段と、を備えており、前記容器保持手段が、前記有底容器を保持する容器保持部と、該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、該揺動アームは、その基端を支点として揺動させると、前記容器保持部が、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢とする鉛直位置と、前記有底容器の姿勢を前記傾斜姿勢とする傾斜位置と、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が水平よりも下方を向いた離脱姿勢とする離脱位置と、の間で移動するように設けられており、前記傾斜位置と前記離脱位置との間を前記容器保持部が移動する際に、該容器保持部から前記有底容器が脱落することを防止する脱落防止手段を備えていることを特徴とする。
第４発明の脱容器装置は、第３発明において、前記離脱防止手段は、前記離脱防止手段は、前記揺動アームを揺動させたときに、前記容器保持部の移動経路からの距離が一定となるように形成された支持面を備えていることを特徴とする。
第５発明の脱容器装置は、第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記有底容器が、複数の異なる形状の容器を有しており、各有底容器に対応した、複数の前記容器保持手段を備えていることを特徴とする。
第６発明の脱容器装置は、第５発明において、複数の前記容器保持手段にそれぞれ対応した前記剥離手段が設けられていることを特徴とする。
第７発明の脱容器装置は、第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記有底容器は、前記内容物よりも剛性が低くなっており前記剥離手段は、前記有底容器に外部から接近接触して、該有底容器を内方に凹ませるものであることを特徴とする。
第８発明の脱容器装置は、中空な空間を有し該中空な空間と外部とを連通する開口が設けられた有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、前記有底容器は、前記内容物よりも剛性が低いものであり、前記有底容器が配置される切欠き状の容器受溝が形成され、該容器受溝に配置された前記有底容器をその開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器の下方かつ外部から前記内容物が離間する方向に該有底容器を押圧して該有底容器を内方に凹ませる剥離手段と、を備えており、前記容器保持手段は、前記有底容器の姿勢を、該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢と、前記傾斜姿勢との間で変更しうるものであることを特徴とする。
第９発明の脱容器装置は、第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記容器保持手段は、前記剥離手段から前記有底容器に対して力を加えた際に、前記有底容器の移動を制限する保持部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明によれば、剥離手段によって有底容器の下方から内容物が離間する方向に有底容器を押圧すれば、有底容器と内容物とが付着していたとしても、有底容器から内容物を剥離することができる。しかも、容器保持手段によって、有底容器の開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢とし、その状態で有底容器を下方から押圧するので、剥離された内容物は、滑り落ちるように有底容器の開口から外部に排出される。つまり、有底容器の開口が上方を向いているので、有底容器から内容物を剥離しただけで有底容器と内容物と分離できるし、分離された内容物の上下を反転させる作業も不要となるから、両者を分離する作業の作業効率を向上させることができる。しかも、内容物を有底容器から取り出すための特別な機構などが不要であるから、装置の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。しかも、容器保持手段は、鉛直姿勢で有底容器を保持した後、傾斜姿勢とすることが可能となるので、容器保持手段に対して有底容器を供給しやすくなる。そして、容器保持部が先端に設けられた揺動アームを揺動させて、有底容器の姿勢を鉛直姿勢と傾斜姿勢との間で切り替えているので、有底容器の姿勢変更が容易である。しかも、剥離手段の接触部材保持アームを揺動アームに設けており、接触部材保持アームは揺動アームの揺動と連動して揺動するように揺動制御部によって制御されている。したがって、有底容器の姿勢が傾斜姿勢となるタイミングと、接触部材を有底容器の外面に接近接触させるタイミングを合わせることができる。
第２発明によれば、揺動制御部としてカム機構を採用しているので、接触部材保持アームの揺動を制御する機構を簡単な構造とすることができる。しかも、接触部材保持アームの揺動を揺動アームの揺動に機械的に連動させることができるので、有底容器から内容物を剥離する処理の速度を上げても、両アームの動作を容易に同期させることができる。
第３発明によれば、容器保持部が先端に設けられた揺動アームを揺動させて、容器保持部を鉛直位置、傾斜位置、離脱位置に配置するので、有底容器の姿勢変更が容易である。しかも、容器保持部を離脱位置に配置すれば、容器保持部から有底容器を離脱させることができるので、有底容器の回収も容易になる。つまり、揺動アームを揺動させるだけで、有底容器から剥離された内容物だけでなく、有底容器も自動で回収できる。さらに、脱落防止手段を設けているので、内容物が剥離され除去された有底容器が離脱位置まで移動する間に落下することも防止できる。すると、有底容器を確実に離脱位置において回収することができるから、有底容器から内容物を剥離する処理から有底容器の回収までの作業の自動化が容易になり、かかる作業の作業効率も向上させることができる。
第４発明によれば、傾斜位置と離脱位置との間を移動する間、有底容器は容器保持部と支持面との間に挟まれた状態となるので、容器保持部から有底容器が脱落することを防ぐことができる。しかも、支持面は、容器保持部の移動経路からの距離が一定となるように形成されているので、有底容器を支持面に沿ってスムースにかつ確実に傾斜位置から離脱位置まで移動させることができる。
第５発明によれば、異なる形状の有底容器をそれぞれ対応した容器保持手段によって保持することができるので、剥離を行う対象（つまり有底容器）が変更された場合でも、特別な変更作業をすることなく変更後の対象について有底容器から内容物を剥離することが可能となる。また、同時に異なる対象が搬送されるような設備でも、対応する容器保持手段に有底容器を保持させれば、異なる対象を適切に剥離処理することができる。したがって、装置を使用する設備や使用方法の自由度を高くすることができる。
第６発明によれば、各容器保持手段に対応した剥離手段を設けているので、どの容器保持手段に有底容器を保持しても、確実に有底容器から内容物を剥離することができる。
第７発明によれば、有底容器の剛性が内容物の剛性よりも低いので、有底容器が変形する程度の力を剥離手段から有底容器に加えれば、有底容器から内容物を剥離できる。したがって、有底容器に力を加えた際に、内容物の損傷を防ぐことができる。
第８発明によれば、剥離手段によって有底容器の下方から内容物が離間する方向に有底容器を押圧すれば、有底容器と内容物とが付着していたとしても、有底容器から内容物を剥離することができる。しかも、容器保持手段によって、有底容器の開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢とし、その状態で有底容器を下方から押圧するので、剥離された内容物は、滑り落ちるように有底容器の開口から外部に排出される。つまり、有底容器の開口が上方を向いているので、有底容器から内容物を剥離しただけで有底容器と内容物と分離できるし、分離された内容物の上下を反転させる作業も不要となるから、両者を分離する作業の作業効率を向上させることができる。しかも、内容物を有底容器から取り出すための特別な機構などが不要であるから、装置の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。そして、容器保持手段は、鉛直姿勢で有底容器を保持した後、傾斜姿勢とすることが可能となるので、容器保持手段に対して有底容器を供給しやすくなる。しかも、有底容器の剛性が内容物の剛性よりも低いので、有底容器が変形する程度の力を剥離手段から有底容器に加えれば、有底容器から内容物を剥離できる。したがって、有底容器に力を加えた際に、内容物の損傷を防ぐことができる。
第９発明によれば、有底容器の移動が保持部によって制限されているので、剥離手段から有底容器に対して確実に力を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の脱容器装置１の概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図２】本実施形態の脱容器装置１による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図３】本実施形態の脱容器装置１による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図４】本実施形態の脱容器装置１による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図５】本実施形態の脱容器装置１の概略説明図であって、複数の容器保持手段１０と複数の剥離手段２０を備えた場合の概略説明図である。
【図６】本実施形態の脱容器装置１の概略説明図であって、複数の容器保持手段１０と複数の剥離手段２０を備えた場合の概略説明図である。
【図７】他実施形態の脱容器装置による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図８】他実施形態の脱容器装置５０の概略説明図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図９】他実施形態の脱容器装置５０による食品Ｍの離型作業の概略説明図である。
【図１０】他実施形態の脱容器装置５０の概略説明図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図１１】冷凍用容器ＣＴの一例を示した図である。
【図１２】冷凍用容器ＣＴの一例を示した図である。
【図１３】従来の脱パン設備100の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態の脱容器装置は、底を有する容器（有底容器）内に収容された内容物を有底容器から取り出すために使用される装置であって、内容物が有底容器とくっついているような状態になっていても、内容物を有底容器から取り出すことができるようにしたものである。
【００２３】
本実施形態の脱容器装置によって内容物を有底容器から取り出す対象物（処理対象物）はとくに限定されない。内容物が収容されている有底容器を逆さまにしたり斜めにしたりしても有底容器から内容物が離脱しないが、有底容器に対して振動や衝撃等を加えたり、有底容器を変形させたりすると、有底容器から内容物を離脱させることができるような状態になるものが、本実施形態の脱容器装置による処理対象物となる。例えば、茹でた麺や魚のすり身、米飯などのように表面に水分を有する食品等を樹脂製のトレーなどに入れて冷凍した冷凍原材料・冷凍食品を含む、冷凍することにより氷塊状になるものすべてを、処理対象物として挙げることができる。
【００２４】
なお、以下では、表面に水分を有する食品を、樹脂製のトレーに入れて冷凍したものを処理対象物として、樹脂製のトレーから冷凍固化した食品を離型する場合、つまり、冷凍食品を製造する設備において使用される場合を代表として説明する。
【００２５】
（本実施形態の脱容器装置１の説明）
上述したように、本実施形態の脱容器装置１は、表面に水分を有する食品Ｍ（以下、食品Ｍという）を有底容器である樹脂製のトレー（以下、冷凍用容器ＣＴという）内に収容したもの（以下、冷凍物Ｔという）について、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを取り出すために使用される装置である。
【００２６】
（冷凍用容器ＣＴの説明）
まず、食品Ｍを収容して冷凍される冷凍用容器ＣＴについて説明する。
図１１に示すように、冷凍用容器ＣＴは、一面に開口が形成された、底Ｂを有する略矩形の箱型の容器である。具体的には、冷凍用容器ＣＴは、底Ｂと４つの側壁Ｓに囲まれた中空な空間ｈを有し、この空間ｈが底Ｂと対向する開口によって外部と連通された箱型の容器（有底容器）である。そして、この冷凍用容器ＣＴは、その開口の周囲にフランジ部ｆを備えている。
【００２７】
この冷凍用容器ＣＴは、外力が加わっていない場合にはその形状を維持できるか、外部から力が加わった場合には変形しかつ外部からの力が除去されると元の形状に復帰する程度の剛性を有するように形成されている。具体的には、冷凍用容器ＣＴは、その剛性が冷凍固化した食品Ｍの剛性よりも低くなるように形成されている。
しかも、冷凍用容器ＣＴは、−２０〜１００度の間で温度を変動させても、上記剛性が維持できるような素材によって形成されている。これは、冷凍食品を製造する設備では、通常、冷凍用容器ＣＴが繰り返し使用されるが、この場合、冷凍用容器ＣＴは、食品Ｍを収容して冷凍される環境（−１０〜−２０度）と冷凍用容器ＣＴを洗浄する環境（８５〜９０度）に晒される状況が繰り返されるからである。
【００２８】
例えば、冷凍用容器ＣＴの素材として、ポリプロピレンや高密度ポリエチレン等を使用した場合には、その厚さを０．８ｍｍ程度とすれば、上述したような温度条件で繰り返し使用しても、上記剛性が維持できる。
なお、冷凍用容器ＣＴを繰り返し使用しない場合には、冷凍用容器ＣＴの素材として、ポリスチレン等を使用することも可能である。
【００２９】
また、冷凍用容器ＣＴは、その底Ｂおよび４つの側壁Ｓがいずれも透水性や通気性をほとんど有しないように形成されていてもよいし、透水性や通気性を有するように形成されてもよい。例えば、麺類などを製造する場合には、底Ｂや４つの側壁Ｓが透水性や通気性を有していれば、水切り性がよくなるし冷却効率も向上できるので好ましい。
さらに、冷凍用容器ＣＴが、略矩形の箱型の場合を説明したが、冷凍用容器ＣＴの形状はとくに限定されない。例えば、冷凍用容器ＣＴは断面円形でもよいし、三角形や五角形、六角形などの多角形であってもよい。
【００３０】
さらに、冷凍用容器ＣＴは、一部だけが変形しやすいような構造としてもよい。例えば、図１１に示すように、冷凍用容器ＣＴにおいて、後述する接触部材２２が接触する部分ＳＰだけが変形しやすいようにしてもよい。つまり、部分ＳＰだけが冷凍固化した食品Ｍの剛性よりも低く、他の部分は冷凍固化した食品Ｍの剛性よりも高いものとしてもよい。部分ＳＰだけが変形しやすいようにする方法はとくに限定されないが、この部分だけ柔らかい素材によって形成したり、厚さを薄くしたり、側面・底面の凸凹の計上を工夫するなどによって、部分ＳＰだけが変形しやすくすることができる。
【００３１】
（脱容器装置１の説明）
つぎに、本実施形態の脱容器装置１の構造および、本実施形態の脱容器装置１により冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型する離型作業について説明する。
【００３２】
まず、本実施形態の脱容器装置１（以下、単に脱容器装置１という）の構造を簡単に説明する。
【００３３】
図１において、符号Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、それぞれ、冷凍物Ｔを本実施形態の脱容器装置１まで搬入する搬入コンベア、冷凍用容器ＣＴから離型された食品Ｍを搬出する食品搬出コンベア、食品Ｍが離型された、空の冷凍用容器ＣＴを搬出する容器搬出コンベア、をそれぞれ示している。
なお、搬入コンベアＣ１の側方に設けられているプッシャＰ１は、搬送された冷凍物Ｔを後述する本実施形態の脱容器装置１の容器保持手段１０に向けて押し出して、冷凍物Ｔを容器保持手段１０に供給するために設けられている。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の脱容器装置１は、容器搬出コンベアＣ３の上方、かつ、搬入コンベアＣ１と食品搬出コンベアＣ２の間に位置するように配設されている。
【００３５】
図１において、符号２は、脱容器装置１の一対のフレームを示している。この一対のフレーム２，２の間には、容器保持手段１０および剥離手段２０が設けられている。
【００３６】
容器保持手段１０は、揺動アーム１２と容器保持部１１とを備えている。
【００３７】
揺動アーム１２は、その基端が一対のフレーム２，２に対して回転可能に連結されており、その基端を支点として回転できるように設けられている。具体的には、揺動アーム１２は、図１（Ｂ）であれば、時計回りに回転できるように設けられている。以下では、この回転方向を、単に、揺動アーム１２の回転方向という。また、揺動アーム１２は、その回転軸が、鉛直方向において、食品搬出コンベアＣ２よりも下方に位置するように設けられるが、その理由は後述する。
【００３８】
また、揺動アーム１２の先端には、容器保持部１１が設けられている。この容器保持部１１は、冷凍物Ｔを保持するものであり、その先端面に冷凍物Ｔが配置される切欠き状の容器受溝11hが形成されている。この容器受溝11hは、容器保持部１１が揺動アーム１２の回転軸のほほ鉛直上方に位置した状態において、その開口がほぼ鉛直上方を向くように形成されている。そして、容器保持部１１は、揺動アーム１２が回転しても、揺動アーム１２の軸方向と容器受溝11hの開口との相対的な位置関係が変化しないように設けられている。単純に言えば、容器保持部１１は、揺動アーム１２の先端に固定されているのである。
【００３９】
剥離手段２０は、接触部材保持アーム２１と、接触部材２２と、カムフォロア２３と、カム２７と、を備えている。
【００４０】
まず、カム２７は、揺動アーム１２が回転しても回転しないようにフレーム２などに固定されている。このカム２７は、板状のカムであり、円弧状に形成された部分と突起状になった部分とを有する、略梨型に形成されたカムである。このカム２７は、円弧状に形成された部分の中心軸が、揺動アーム１２の回転軸とほぼ同軸となるように配置されている。そして、カム２７は、揺動アーム１２の回転軸に対して、その突起状になった部分の先端（以下、単にカム２７の先端という）が上述した食品搬出コンベアＣ２側に位置するように配設されている（図１（Ｂ）参照）。
【００４１】
接触部材保持アーム２１は、略Ｌ字状に屈曲された部材であり、その屈曲した部分が揺動アーム１２に回転可能に連結されている。つまり、接触部材保持アーム２１は、屈曲した部分を支点（揺動支点、図１では軸20a）として、回転や揺動ができるように設けられているのである。
この接触部材保持アーム２１の摺動端（図１では軸20aよりも下方に位置する端部）には、ローラ等の公知のカムフォロア２３が設けられている。接触部材保持アーム２１は、カムフォロア２３が常時カム２７に接触した状態となるように、バネなどの付勢手段によって、摺動端がカム２７に付勢されている。
【００４２】
一方、接触部材保持アーム２１の揺動端（図１では軸20aよりも上方に位置する端部）には、接触部材２２が設けられている。この接触部材２２は、接触部材保持アーム２１の揺動支点（つまり軸20a）からの距離が、揺動支点から容器保持部１１に保持された状態の冷凍物Ｔの底面までの距離もよりも長くなるように配設されている。
【００４３】
しかも、接触部材保持アーム２１は、容器保持部１１が揺動アーム１２の回転軸のほほ鉛直上方に位置した状態において、接触部材保持アーム２１の両端が揺動支点に対して揺動アーム１２の回転方向前方に位置するように形成されている。
【００４４】
以上のごとき構造であるので、揺動アーム１２を回転させれば、容器保持部１１が揺動アーム１２の回転軸周りに移動し、接触部材保持アーム２１も揺動アーム１２とともに揺動アーム１２の回転軸周りに移動する。
このとき、接触部材保持アーム２１の基端に設けられているカムフォロア２３はカム２７の表面に沿って移動する。上述したように、カム２７の先端は、揺動アーム１２の回転軸に対して食品搬出コンベアＣ２側に位置しているので、カムフォロア２３はカム２７の表面に沿って移動すると、接触部材保持アーム２１は反時計回りに揺動する。すると、接触部材保持アーム２１の先端に設けられている接触部材２２は、容器保持部１１に接近するように移動する。しかも、カムフォロア２３とカム２７との接触位置がカム２７の先端に近づくにしたがって、接触部材保持アーム２１の揺動量が大きくなるので、接触部材２２が容器保持部１１にどんどん接近していくことになる。
ここで、接触部材２２は、接触部材保持アーム２１の揺動支点からの距離が、揺動支点から容器保持部１１に保持された状態の冷凍物Ｔの底面までの距離もよりも長くなるように配設されている。したがって、揺動アーム１２を回転させて、その回転量（揺動アーム１２が鉛直状態からの回転角度）が大きくなれば、容器保持部１１に保持された状態の冷凍物Ｔに接触部材２２を接触させることができる。
【００４５】
なお、食品搬出コンベアＣ２と容器搬出コンベアＣ３の間には、脱落防止手段８が設けられている。この脱落防止手段８は、一対のフレーム２,２に設けられた一対の板状部材８ａ，８ａを有している。一対の板状部材８ａ，８ａは、揺動アーム１２の回転軸を中心とする円弧状に形成されている。そして、一対の板状部材８ａ，８ａは、揺動アーム１２の回転軸からその内面８ｆ（つまり揺動アーム１２の回転軸側の面）までの距離が、揺動アーム１２の回転軸から容器保持部１１に保持された状態における冷凍物Ｔの上端面（フランジ部ｆによって形成されている面）までの距離と同等または若干長くなるように配設されている。揺動アーム１２の回転軸方向における一対の板状部材８ａ，８ａ間の間隔はとくに限定されず、この間隔を冷凍用容器ＣＴがすり抜けることがない程度であればよい。また、一対の板状部材８ａ，８ａに代えて、一枚の板状部材で脱落防止手段８を形成してもよい。
【００４６】
（脱容器装置１による離型作業の説明）
つぎに、上述した脱容器装置１を使用して、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型する作業について、図２から図４に基いて説明する。
【００４７】
なお、これ以降の説明では、図１１に示す冷凍用容器ＣＴの長手方向が後述する揺動アーム１２の回転軸方向と一致するように、冷凍物Ｔが容器保持手段１０に保持される場合を説明する。しかし、冷凍用容器ＣＴの短辺方向が後述する揺動アーム１２の回転軸方向と一致するように冷凍物Ｔが容器保持手段１０に保持されてもよい。
【００４８】
まず、脱容器装置１の揺動アーム１２を回転させると、揺動アーム１２の先端に設けられた容器保持部１１が、揺動アーム１２の回転軸周りに回転する。このとき、容器保持部１１が揺動アーム１２の先端に固定されているので、容器受溝11hは、その開口の向きが揺動アーム１２の回転に伴って変化する。具体的には、揺動アーム１２の回転軸周りに回転すると、容器受溝11hの開口は、鉛直上方を向いた状態から、右斜め上方、右水平方向、右斜め下方、鉛直下方、左斜め下方、左水平方向、左斜め上方、鉛直上方の順に、開口の向きが変化するように移動する。
【００４９】
図２（Ａ）に示すように、冷凍機等によって冷凍された冷凍物Ｔは、搬入コンベアＣ１によって脱容器装置１の近傍まで搬送される。そして、容器保持部１１が搬入コンベアＣ１の近傍まで移動してくると、プッシャＰ１によって、搬入コンベアＣ１上の冷凍物Ｔが容器保持部１１に向けて押し出される。すると、冷凍物Ｔは、その底部が容器受溝11hに収容された状態で、容器保持部１１に保持される（図２（Ｂ）および図１（Ｂ）参照）。このとき、容器受溝11hに収容されている冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴの開口は、容器受溝11hの開口と同じ向き（つまりほぼ鉛直上方）を向いた状態に保持される（図１（Ｂ）参照）。この状態における冷凍用容器ＣＴの姿勢が特許請求の範囲にいう鉛直姿勢に相当し、この状態における容器保持部１１の位置が特許請求の範囲にいう鉛直位置に相当する。
【００５０】
なお、搬入コンベアＣ１から、直接、容器保持部１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを移動ささせるようにしてもよいが、図１に示すように、搬入コンベアＣ１の側方（つまり、搬入コンベアＣ１と容器保持部１１との間に）にシュートを設けておくと好ましい。かかるシュートを設ければ、搬入コンベアＣ１から容器保持部１１の容器受溝11hへの冷凍物Ｔの受け渡しをスムースに実施することができる。
【００５１】
図３に示すように、冷凍物Ｔが容器保持部１１の容器受溝11hに保持されてから、さらに揺動アーム１２の回転軸周りに回転すると、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴの開口が斜め上方を向くように移動し、やがて、容器保持部１１に保持された冷凍物Ｔは、食品搬出コンベアＣ２の位置まで移動する。このとき、カムフォロア２３はカム２７の先端に向かって移動するので、接触部材保持アーム２１は反時計回りに揺動し、その揺動量は、カムフォロア２３とカム２７との接触位置がカム２７の先端に近づくにしたがって大きくなる。すると、接触部材２２は、容器保持部１１の容器受溝11hに保持されている冷凍物Ｔに接近するように移動する。
【００５２】
ここで、揺動アーム１２の回転軸は、鉛直方向において、食品搬出コンベアＣ２よりも下方に位置するように設けられている。このため、図３（Ｂ）に示すように、容器保持部１１が食品搬出コンベアＣ２の近傍かつ食品搬出コンベアＣ２よりも上方に位置している状態では、冷凍用容器ＣＴの開口は右斜め上方（例えば、水平方向に対し右斜め４５度上方）を向いた状態となる。
【００５３】
この状態になると、図３（Ｂ）に示すように、カムフォロア２３はカム２７のほぼ先端に接触した状態となっているので、接触部材保持アーム２１の揺動量は最大に近くなる。すると、接触部材保持アーム２１の揺動によって、接触部材２２は、容器保持部１１の容器受溝11hに保持されている冷凍物Ｔに接触する。つまり、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴには、接触部材２２から内方に押しこむように力が加わる。言い換えれば、冷凍物Ｔの食品Ｍの一部に対して、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが離間する力が加わる。すると、接触部材２２から加わる力によって冷凍用容器ＣＴが内方に凹むとともに、食品Ｍは冷凍用容器ＣＴから剥離し、離型される。つまり、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離して、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから分離して回収することができるのである。
【００５４】
なお、接触部材２２が冷凍用容器ＣＴと接触する位置はとくに限定されないが、傾斜状態となった冷凍用容器ＣＴにおいて、冷凍用容器ＣＴの幅方向の中央よりも下方に位置する部分に接触部材２２が接触するようになっていることが好ましい。すると、食品Ｍの片側（下方に位置する側）が浮き上がるので、食品Ｍが傾斜した冷凍用容器ＣＴの内面に沿って滑り落ちやすくなる。とくに、冷凍用容器ＣＴの底Ｂと側壁Ｓとが交わる辺近傍を接触部材２２が押圧するようにすれば、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから剥離しやすくなるので、好ましい。
【００５５】
食品Ｍが冷凍用容器ＣＴから剥離されると、食品Ｍと冷凍用容器ＣＴとの間の拘束力がなくなるので、食品Ｍは冷凍用容器ＣＴに対して自由に移動できる状態となる。そして、食品Ｍが冷凍用容器ＣＴから剥離されたタイミングでは、冷凍用容器ＣＴの開口が右斜め上方を向くようになっている。つまり、冷凍用容器ＣＴの底Ｂが右に傾いた状態となっている。このため、剥離された食品Ｍを冷凍用容器ＣＴの底Ｂに沿って右斜め下方にスムースに移動させることができるので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍをスムースに排出することができる。この状態における冷凍用容器ＣＴの姿勢が特許請求の範囲にいう傾斜姿勢に相当し、この状態における容器保持部１１の位置が特許請求の範囲にいう傾斜位置に相当する。
とくに、剥離された食品Ｍの下端が冷凍用容器ＣＴの開口の位置近傍まで持ちあがるように冷凍用容器ＣＴを変形させた場合には、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍをよりスムースに排出することができる。
【００５６】
冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが剥離されてからさらに揺動アーム１２が回転すると、カムフォロア２３がカム２７の先端を乗り越えて、カム２７の先端からカム２７の基端（円弧状の部分）に向かって移動する。すると、接触部材保持アーム２１の反時計回りの揺動量が小さくなる。言い換えれば、接触部材保持アーム２１は、図３（Ｂ）の状態から時計回りに搖動する。このため、接触部材２２は、冷凍用容器ＣＴから離れるように移動する。接触部材２２が冷凍用容器ＣＴから離れると、冷凍用容器ＣＴは、接触部材２２によって押し込まれていた部分が元の形状に復帰する。
【００５７】
一方、揺動アーム１２の回転に伴って、図３（Ｂ）の状態から、容器保持部１１がさらに移動すると、容器保持部１１の容器受溝11hの開口は、水平方向から右斜め下方を向くようになる。すると、冷凍用容器ＣＴは、容器保持部１１の容器受溝11hから脱落しようとする。
しかし、食品搬出コンベアＣ２と容器搬出コンベアＣ３の間には、脱落防止手段８の一対の板状部材８ａ，８ａが設けられている。しかも、一対の板状部材８ａ，８ａは、その内面から揺動アーム１２の回転軸までの距離が、揺動アーム１２の回転軸から容器保持部１１に保持された状態における冷凍物Ｔの上端面までの距離と同等または若干長い程度になるように配設されている。
このため、冷凍用容器ＣＴが容器保持部１１の容器受溝11hから脱落しようとしても、冷凍用容器ＣＴの開口側の端部が脱落防止手段８の内面に接触して、脱落が防止される。
そして、脱落防止手段８の内面の円弧と容器保持部１１の移動経路（つまり冷凍用容器ＣＴの移動経路）が描く円弧は、中心軸が同軸の円弧となる。したがって、冷凍用容器ＣＴの開口側の端部を脱落防止手段８の内面に接触させたまま、冷凍用容器ＣＴを脱落防止手段８の内面に沿って移動させることができる（図４（Ａ））。
【００５８】
やがて、冷凍用容器ＣＴは脱落防止手段８が無い位置まで移動され、脱落防止手段８による支持がなくなるので、冷凍用容器ＣＴは容器保持部１１の容器受溝11hから脱落する。しかし、脱落防止手段８の終端（下端）は容器搬出コンベアＣ３の上面近傍まで形成されているので、冷凍用容器ＣＴは、容器搬出コンベアＣ３上に落下する。このとき、容器保持部１１の容器受溝11hの開口はほぼ鉛直下方を向いているので、冷凍用容器ＣＴは、その開口が容器搬出コンベアＣ３の上面に向いた状態で容器搬出コンベアＣ３上に載せられる（図４（Ｂ））。すると、容器搬出コンベアＣ３によって、冷凍用容器ＣＴは冷凍用容器ＣＴを洗浄する工程に搬送され、洗浄後、再度食品Ｍを冷却するための容器として使用されるのである。
【００５９】
一方、容器保持部１１の容器受溝11hから冷凍用容器ＣＴが脱落した後も、揺動アーム１２の回転によって容器保持部１１は時計回りの移動を継続し、やがて、鉛直位置まで移動される。すると、再度冷凍物Ｔが容器保持部１１の容器受溝11hに供給されて、上述した工程が繰り返される。つまり、揺動アーム１２を連続して時計回りに回転させて、容器保持部１１を時計回りに連続して移動させれば、連続して冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離し、冷凍用容器ＣＴと食品Ｍを分離して回収することができるのである。
【００６０】
以上のように、本実施形態の脱容器装置１によれば、容器保持部１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを保持させた状態で、剥離手段２０の接触部材２２によって、冷凍物Ｔに対して、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが離間する方向に力を加えることができる。したがって、冷凍用容器ＣＴと食品Ｍとが付着していたとしても、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離することができる。
【００６１】
しかも、容器保持部１１によって冷凍用容器ＣＴの開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢とした状態で接触部材２２から冷凍物Ｔに対して力を加えるので、剥離された食品Ｍは、滑り落ちるように冷凍用容器ＣＴの開口から外部に排出される。つまり、冷凍用容器ＣＴの開口が上方を向いたままでも、冷凍用容器ＣＴと食品Ｍとを分離できるので、両者を分離する作業の作業効率を向上させることができる。そして、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離すれば冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが排出されるので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを取り出すための特別な機構などが不要であるから、装置の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。
【００６２】
さらに、揺動アーム１２を回転させて、容器保持部１１を、鉛直位置、傾斜位置、離脱位置に順次配置するので、冷凍物Ｔや冷凍用容器ＣＴを連続的にかつスムースに姿勢変更させることができる。
また、容器保持部１１を傾斜位置に配置した状態で食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから分離して回収する一方、容器保持部１１を離脱位置に配置すれば、食品Ｍと分離された冷凍用容器ＣＴを容器保持部１１の容器受溝11hから離脱させて回収することができる。つまり、揺動アーム１２を回転させて容器保持部１１の位置を変更するだけで、冷凍用容器ＣＴから剥離された食品Ｍだけでなく、冷凍用容器ＣＴも自動かつ簡単に回収することができる。
【００６３】
そして、脱落防止手段８を設けているので、揺動アーム１２の回転に伴って、冷凍用容器ＣＴを脱落防止手段８の支持面８ｆに沿ってスムースにかつ確実に傾斜位置から離脱位置まで移動させることができる。しかも、離脱位置まで移動する間に、冷凍用容器ＣＴが落下することも防止できる。すると、離脱位置において、冷凍用容器ＣＴを容器搬出コンベアＣ３上に確実に回収することができるから、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離する処理から冷凍用容器ＣＴを回収するまでの作業の自動化が容易になり、かかる作業の作業効率も向上させることができる。
【００６４】
なお、脱落防止手段８は設けなくてもよい。この場合、揺動アーム１２の回転に伴って、容器保持部１１の容器受溝11hの開口が水平に対してある程度下向きになれば、冷凍用容器ＣＴは重力によって自然に容器受溝11hから落下する。この冷凍用容器ＣＴが自然に落下する位置に容器搬出コンベアＣ３を設けておけば、冷凍用容器ＣＴを回収することが可能である。
一方、脱落防止手段８を設けない上記方法の場合には、容器搬出コンベアＣ３上に落下したときに、冷凍用容器ＣＴの姿勢を一定の姿勢になるようにすることは難しい。したがって、後工程での処理を考えれば、脱落防止手段８を設けて、冷凍用容器ＣＴが所定の姿勢となるように、冷凍用容器ＣＴが容器受溝11hから離脱する位置を調整することが望ましい。
【００６５】
また、上記例では、接触部材保持アーム２１の揺動をカム機構によって制御する構成を説明した。つまり、特許請求の範囲にいう揺動制御部がカム機構の場合を説明した。かかるカム機構を採用した場合には、カム２７を設け、カムフォロア２３がカム２７に倣って移動するようにすれば、接触部材保持アーム２１が所定のタイミングで所定の揺動量となるように確実に制御することができる。
【００６６】
しかも、揺動制御部をカム機構とすれば、カム２７、カムフォロア２３、および、カムフォロア２３がカム２７に接触した状態を維持できるようにするバネ等の付勢部材、を設けるだけで接触部材保持アーム２１の揺動を制御できる。すると、接触部材保持アーム２１の揺動を制御する機構を簡単な構造とすることができる。
【００６７】
さらに、上述したような構造（つまり、揺動アーム１２の回転によってカムフォロア２３が移動するような構造）とすれば、接触部材保持アーム２１の揺動と揺動アーム１２の回転とを機械的に連動させることができる。すると、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離する処理の速度を上げても、両アームの動作を容易に同期させることができる。言い換えれば、揺動アーム１２の回転速度を速くしても、両アームの動作を容易に同期させることができる。
【００６８】
なお、上述したような構造を有する接触部材保持アーム２１について、その揺動を制御する揺動制御部の構成は、上述したようなカム機構に限られない。揺動アーム１２の回転、つまり、容器保持部１１の位置に対応させて、所定のタイミングで、接触部材２２が冷凍用容器ＣＴに接触するように接触部材保持アーム２１の揺動を制御することができる構成であればよい。例えば、接触部材保持アーム２１をモータやシリンダ等の機器によって揺動させる構成として、揺動アーム１２の回転角度や位置を検出するセンサ等を設けて、このセンサ等の信号に基いて接触部材保持アーム２１を揺動させてもよい。
【００６９】
（他の実施形態）
また、図５に示すように、上記のような容器保持手段１０および剥離手段２０を複数設けてもよい。この場合、容器保持手段１０と剥離手段２０を一セットだけ設ける場合に比べて、離型処理の処理速度を向上させることができる。例えば、図５であれば、容器保持手段１０と剥離手段２０の組を５セット設けているので、一セットだけ設ける場合に比べて、離型処理する速度を５倍にすることができる。
【００７０】
ここで、容器保持手段１０および剥離手段２０を複数設けた場合において、容器保持手段１０の容器保持部１１の形状が全て同じでなくてもよい。例えば、図６に示すように、各容器保持手段１０の容器保持部１１が、それぞれ対応する冷凍物Ｔの形状（つまり、冷凍用容器ＣＴ）の形状に対応した形状に形成されていてもよい。
【００７１】
この場合には、離型を行う冷凍物Ｔを変更した場合でも、特別な変更作業をすることなく変更後の冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型することが可能である。例えば、図６に示すように、脱容器装置１に５つの容器保持手段１０を設け、各容器保持手段１０の容器保持部11A〜11Eを、それぞれ冷凍用容器Ａ〜Ｅに対応した形状としておく。そして、冷凍用容器Ａを使用した冷凍物Ｔを離型する場合には、搬入コンベアＣ１によって搬送される冷凍物ＴがプッシャＰ１の位置に到達するタイミングと、容器保持部11Aが搬入コンベアＣ１の近傍に配置されるタイミングが合うように調整する。すると、他の冷凍用容器を使用した冷凍物Ｔを離型する作業を行っていた状態からでも簡単に、冷凍用容器Ａを使用した冷凍物Ｔを離型する作業を行う状態に変更することができる。上記のような構成とした場合、容器保持手段１０が一回転する間に一つの冷凍物Ｔしか離型できないものの、形状の異なる５種類の冷凍物Ｔを一つの脱容器装置１によって離型処理することができる。
【００７２】
なお、図６では、５つの容器保持手段１０の容器保持部11A〜11Eの形状が全て異なる場合を説明したが、いくつかの容器保持手段１０は、同じ形状の容器保持部１１を有していてもよい。例えば、３つの容器保持手段１０については容器保持部11Aを設け、他の２つの容器保持手段１０については容器保持部11Bを設けてもよい。この場合、冷凍用容器Ａの冷凍物Ｔを処理する場合には、一の容器保持手段１０が一回転する間に、３つの冷凍物Ｔを処理できる。一方、冷凍用容器Ｂの冷凍物Ｔを処理する場合には、一の容器保持手段１０が一回転する間に、２つの冷凍物Ｔを処理できる。
【００７３】
また、図６のような脱容器装置１の場合、形状の異なる冷凍物Ｔが混在して搬入コンベアＣ１上を流れても、各冷凍物Ｔを適切に離型することも可能となる。例えば、各冷凍物ＴがプッシャＰ１の位置に配置されるタイミングと、各冷凍物Ｔの形状に対応した容器保持部１１が搬入コンベアＣ１の近傍に配置されるタイミングが合うようにしておく。すると、形状の異なる冷凍物Ｔが混在して搬入コンベアＣ１上を流れても、各冷凍物Ｔに適した容器保持手段１０の容器保持部１１に冷凍物Ｔを保持させることができる。したがって、各冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを適切に離型できるので、食品Ｍを順次離型して、食品搬出コンベアＣ２に供給することができる。
【００７４】
上記のように、冷凍物Ｔの形状が異なる場合、各容器保持手段１０に対応する剥離手段２０の接触部材保持アーム２１が全て同じ形状であってもよいが、各容器保持手段１０の容器保持部１１に保持される冷凍物Ｔの形状に適した形状を有していることが好ましい。つまり、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１に設けられているカムフォロア２３が同じカム２７上を移動しても、各冷凍物Ｔに対して適切なタイミングで適切な押圧力を発揮するように、剥離手段２０の接触部材保持アーム２１の形状等を調整していることが好ましい。
なお、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１のカムフォロア２３が接触するカム２７は必ずしも同じものである必要はなく、それぞれ別のカム２７（つまり、カムプロファイルが異なるカム２７）にカムフォロア２３が接触するようにしてもよい。この場合には、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１が同じ形状でも、各接触部材保持アーム２１の接触部材２２が冷凍物Ｔに対して接触するタイミングや押圧力を変化させることができる。しかし、各剥離手段２０の接触部材保持アーム２１のカムフォロア２３が全て同じカム２７と接触するようにすれば、カム２７を一つしか設けなくてよいので、脱容器装置１の構造を簡素化でき、小型化しやすくなる。
【００７５】
また、上記例では、各容器保持手段１０に対応する剥離手段２０を設けた場合を説明した。しかし、剥離手段２０を一つだけ設けて、一つの剥離手段２０で全ての容器保持手段１０について離型作業を行ってもよい。また、複数の容器保持手段１０の離型作業を一つの剥離手段２０によって行うようにしてもよい。つまり、剥離手段２０の数を容器保持手段１０の数よりも少なくしてもよい。この場合には、剥離手段２０の数が少なくなった分だけ装置が小型化できるし、可動部分を少なくできるので装置の構造を簡単にできるという利点が得られる。
【００７６】
（容器保持手段１０の保持部について）
また、容器保持手段１０は、接触部材２２が冷凍物Ｔに接触するタイミングにおいて、冷凍物Ｔの容器保持部１１の容器受溝11hに対して、冷凍物Ｔが移動しないように保持しておく保持部を設けておいてもよい。すると、容器保持部１１の容器受溝11hに対する冷凍物Ｔの移動が保持部によって制限されるので、接触部材２２から冷凍物Ｔ（つまり冷凍用容器ＣＴ）に対して確実に力を加えることができる。
【００７７】
かかる保持部の構造はとくに限定されないが、例えば、図１に示すように、一対のフレーム２，２に固定された一対の板状のプレート１５，１５を設けて、保持部としてもよい。
【００７８】
この場合、一対のプレート１５，１５を、揺動アーム１２の回転軸を中心とする円弧状に形成する。そして、揺動アーム１２の回転軸からその内面（つまり揺動アーム１２の回転軸側の面）までの距離が揺動アーム１２の回転軸から容器保持部１１に保持された状態における冷凍物Ｔの上端面までの距離と同等または若干長くなるように、一対のプレート１５，１５を配設する。しかも、一対のプレート１５，１５が容器保持部１１に保持された状態の冷凍用容器ＣＴにおける揺動アーム１２の回転軸方向の両端に位置するフランジ部ｆにのみ接触するように、一対のプレート１５，１５を設ける。
すると、接触部材２２から冷凍物Ｔ（つまり冷凍用容器ＣＴ）に対して力が加わっても、冷凍物Ｔが容器受溝11hから離脱しようとする運動を一対のプレート１５，１５によって抑制することができる。
しかも、一対のプレート１５，１５間には、冷凍用容器ＣＴの開口の幅よりも広い隙間が形成されているので、一対のプレート１５，１５が、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを排出する邪魔にならない。
【００７９】
したがって、一対のプレート１５，１５を設ければ、接触部材２２から冷凍物Ｔ（つまり冷凍用容器ＣＴ）に対して確実に力を加えることができるから、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを確実に剥離することができる。しかも、静止している一対のプレート１５，１５に向かって容器保持部１１を移動させて、その動作によって冷凍物Ｔを一対のプレート１５，１５に接触させている。このため、容器保持部１１と一対のプレート１５，１５がともに移動する場合のように、両者の移動タイミングを合わせる必要がない。したがって、容器保持部１１を連続して移動させても、一対のプレート１５，１５によって確実に冷凍物Ｔの移動を制限することができる。例えば、図５に示すように、容器保持手段１０と剥離手段２０を複数セット設けても、適切な位置に一対のプレート１５，１５を設けておく。すると、各セットの容器保持部１１が順次移動すれば、静止しているプレート１５に順次冷凍物Ｔが接触する。したがって、各セットについて、冷凍物Ｔが容器受溝11hから離脱しようとする運動を一対のプレート１５，１５によって確実に抑制することができる。
【００８０】
なお、上述したような一対のプレート１５，１５を鉛直位置から傾斜位置まで設けておけば、揺動アーム１２の回転に伴って容器保持部１１が移動した際に、冷凍物Ｔを容器受溝11hに確実に保持させておくことができるという利点が得られる。
とくに、揺動アーム１２の回転速度を上げて処理能力を高くすると、容器保持部１１の容器受溝11hに保持されている冷凍物Ｔに加わる遠心力が大きくなり、容器受溝11hから冷凍物Ｔが脱落しやすくなる。しかし、一対のプレート１５，１５を鉛直位置から傾斜位置まで設けておけば、容器受溝11hから冷凍物Ｔが脱落することを防止することができる。
また、一対のプレート１５，１５は、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが排出される領域だけ上記のような間隔とし、それ以外の領域では、もう少し間隔を狭くしたり両者を連結した構造としたりしてもよい。
【００８１】
また、保持部は上記のごとき一対のプレート１５，１５に限られず、図７に示すような構造を有する保持部１６を採用することも可能である。つまり、保持部１６として、傾斜位置に配置された容器保持部１１（つまり冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴ）に対して接近離間可能に設けられた押さえ部材１７と、この押さえ部材１７を移動させるシリンダ等の移動手段１８を備えたものを採用してもよい。この場合、容器保持部１１の移動に押さえ部材１７等が追従できないので、容器保持部１１の移動を傾斜位置で一旦停止し、停止した容器保持部１１に向かって押さえ部材１７を移動させて、冷凍物Ｔの移動を制限する。その状態で、容器保持部１１の移動とは独立して作動する剥離手段２８によって、冷凍物Ｔを押圧するようにすれば、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを確実に剥離することができる。
【００８２】
なお、かかる剥離手段２８は、所定のタイミング、つまり、容器保持部１１が傾斜位置に一旦停止したときに、冷凍物Ｔを押圧することができるものであればよい。例えば、図７のように基端を支点として先端が揺動可能に設けられたアーム28bと、このアーム28bの先端に設けられた押圧部材28aとを備えたものを剥離手段２８として採用することができる。また、容器保持部１１が傾斜位置に一旦停止する場合には、押圧部材を直線運動させて冷凍物Ｔを押圧する構成を有するものも、剥離手段として採用することができる（図９参照）。
【００８３】
また、上記説明では、図７や図９に示す剥離手段を、容器保持部１１の移動が傾斜位置において一旦停止する場合に使用する例を説明した。しかし、図１〜図５に基いて説明したように容器保持部１１が連続して移動するような構成を採用した場合にも、図７や図９に示す剥離手段を採用することは可能である。その場合には、容器保持部１１が傾斜位置に到達するタイミングにおいて、押圧部材が冷凍物Ｔを押圧するように剥離手段の作動を制御すればよい。
【００８４】
さらに、剥離手段を、容器保持部１１の移動経路上に固定して、この固定した剥離手段が冷凍物Ｔと接触するようにして、両者が接触すると、冷凍物Ｔに対して冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離間させるような力が加わるようにしてもよい。
【００８５】
例えば、図１２に示すように、冷凍用容器ＣＴとして、スリットＳａを有するものを使用する。そして、冷凍用容器ＣＴのスリットＳａの中心軸が、揺動アーム１２の回転軸と直交する面（以下直交面という）上に位置するように、冷凍物Ｔを容器保持部１１の容器受溝11hに保持させる。一方、傾斜位置近傍には、直交面上に位置するように接触プレート２９を配置しておく。すると、冷凍物Ｔを容器保持部１１の容器受溝11hに保持した状態で容器保持部１１が傾斜位置まで移動すると、接触プレート２９が冷凍用容器ＣＴのスリットＳａに侵入するので、接触プレート２９を食品Ｍと接触させることができる。すると、食品Ｍが接触プレート２９によって直接押圧されるので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離させることができる。
【００８６】
もちろん、スリットＳａを有しない冷凍用容器ＣＴを接触プレート２９に接触させるようにしてもよく、この場合でも、冷凍用容器ＣＴにおいて接触プレート２９と接触した部分は内方に凹むように変形するので、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを剥離させることができる。
【００８７】
（脱容器装置１の各部の詳細な構成）
以下、上述した脱容器装置１における容器保持手段１０および剥離手段２０の構成の一例を詳細に説明する。
【００８８】
（容器保持手段１０について）
容器保持手段１０は、上述したように、揺動アーム１２と容器保持部１１とを備えている。揺動アーム１２および容器保持部１１は、それぞれ一つの部材（つまり一本の揺動アーム１２と一つの容器保持部１１）で形成されていてもよいが、図１に示すように、揺動アーム１２を、一対の揺動アーム１２,１２によって形成し、各揺動アーム１２にそれぞれ容器保持部１１を設けてもよい。
以下では、図１に基いて、揺動アーム１２が一対の揺動アーム１２,１２によって形成され、各揺動アーム１２の先端にそれぞれ容器保持部１１が設けられている例を説明する。
【００８９】
なお、揺動アーム１２が一本の場合でも、図８に示すような容器保持部５１を容器保持部１１として使用すれば、一対の揺動アーム１２,１２および一対の容器保持部１１，１１を設けた場合と実質的に同等の効果を得ることも可能である。
【００９０】
図１に示すように、一対の揺動アーム１２,１２は、実質的同等の形状を有したものである。一対の揺動アーム１２，１２は、その基端が一対のフレーム２，２に対して回転自在に連結されている。具体的には、一対の揺動アーム１２，１２の基端には、それぞれ一対の軸部１３，１３が連結されている。この一対の軸部１３，１３には、一対のフレーム２，２間を連結する軸（後述するカム軸２６）が挿通されており、一対の軸部１３，１３は、このカム軸２６に対して回転可能に設けられている。
【００９１】
なお、一対の軸部１３，１３とカム軸２６との間にはベアリングなどが設けられている。このため、一対の軸部１３，１３は、その中心軸がカム軸２６の中心軸と同軸となり、かつ、カム軸２６の中心軸周りに回転することができる。
また、一対の揺動アーム１２,１２をその基端を支点として回転可能にする構成はとくに限定されず、回転摺動ブッシュなどを使用してもよい。
【００９２】
図１（Ａ）に示すように、一対の揺動アーム１２,１２は、カム軸２６の軸方向に沿って両者が離間した状態で連結されている。具体的には、一対の揺動アーム１２，１２は、軸20aや両者間を連結する連結部材（例えば、軸など）によって互いに相対的な移動ができないように連結されている。
なお、軸20aは、接触部材保持アーム２１が揺動可能に取り付けられる軸であり、カム軸２６と互いに平行となるように設けられている。
また、カム軸２６の軸方向（図１（Ａ）の左右方向）における一対の揺動アーム１２，１２間の距離はとくに限定されない。この距離は、冷凍用容器ＣＴの長さＬ１（図１１参照）よりも短いほうが好ましく、加えて、後述する接触部材保持アーム２１等を一対の揺動アーム１２，１２間に配置できる程度の間隔がより好ましい。
【００９３】
また、一対の揺動アーム１２，１２の先端には、実質同等の形状を有する一対の容器保持部１１，１１が設けられている。この一対の容器保持部１１，１１は、カム軸２６の軸方向から見ると、両者がほぼ重なった状態となるように配設されている。
この一対の容器保持部１１，１１も、一対の揺動アーム１２,１２の回転軸方向に沿って離間している。そして、両者間の距離が、冷凍用容器ＣＴの長さＬ１よりも短くなるように配設されている。
【００９４】
図１に示すように、一対の容器保持部１１，１１には、その先端から揺動アーム１２の回転軸に向けて凹んだ容器受溝11hが形成されている。この容器受溝11hは、その幅（図１（Ｂ）では左右方向）が冷凍用容器ＣＴの幅Ｗ１と同等またはわずかに長くなるように形成されている。また、容器受溝11hは、その深さが冷凍用容器ＣＴのフランジ部ｆの厚さを除いた高さＨと同等またはわずかに短くなるように形成されている（図１１参照）。
【００９５】
以上のごとき構成であるので、容器保持手段１０における一対の容器保持部１１，１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを載せれば、冷凍物Ｔが一対の容器保持部１１，１１間に跨るような状態で、一対の容器保持部１１，１１に冷凍物Ｔを保持させることができる。
そして、一対の容器保持部１１，１１に冷凍物Ｔを保持させたまま、一対の揺動アーム１２，１２をその基端を支点として回転させれば、一対の揺動アーム１２，１２の回転軸周りに冷凍物Ｔを移動させることができる。
【００９６】
なお、容器受溝11hの底は、冷凍物Ｔを保持したときに、冷凍用容器ＣＴの開口が容器受溝11hの開口と同じ向きを向くようになっていればよく、その形状はとくに限定されない。例えば、容器受溝11hの底を、平坦面とすれば、その部分と冷凍用容器ＣＴの底Ｂとが接触するようにしておけば、容器受溝11h内で冷凍物Ｔを安定した状態に保持しておくことができる。
【００９７】
また、一対の容器保持部１１，１１は、一対の揺動アーム１２,１２の先端に対して揺動可能に設けられていてもよい。この場合には、一対の容器保持部１１，１１に力が作用していない場合において容器受溝11hの開口が鉛直上方を向くようにしておけば、一対の容器保持部１１，１１が鉛直位置から傾斜位置まで移動する際に、容器受溝11hから冷凍物Ｔが落下することを防止できる。また、冷凍物Ｔを搬入する際に、容器受溝11hへの冷凍物Ｔの受け渡しタイミングや受け渡す位置などの自由度を高くできるという利点が得られる。なお、かかる構成を採用した場合には、傾斜位置近傍に、冷凍物Ｔが傾斜姿勢となるように一対の容器保持部１１，１１を揺動させる機構を設ける必要がある。例えば、上述したような一対のプレート１５，１５を設けておけば、一対の揺動アーム１２,１２の回転に伴って冷凍物Ｔが一対のプレート１５，１５に接触すれば、冷凍物Ｔが所定の傾斜姿勢となるまで、一対の容器保持部１１，１１を揺動させることができる。
【００９８】
さらに、一対の揺動アーム１２，１２を回転させるための駆動力を供給する方法はとくに限定されない。例えば、一方の軸部１３を歯車機構やベルトプーリ機構等によってモータ等の駆動源に連結する。すると、駆動源を作動させれば、一方の軸部１３の回転に伴って、一対の揺動アーム１２，１２を回転させることができる。
【００９９】
（剥離手段２０について）
剥離手段２０は、接触部材保持アーム２１と、接触部材保持アーム２１の両端に設けられた接触部材２２およびカムフォロア２３と、カム２７と、を備えている。接触部材保持アーム２１は、一つの部材（つまり一本のアーム２１）で形成されていてもよいが、図１に示すように、接触部材保持アーム２１を、一対の接触部材保持アーム２１，２１によって形成してもよい。一対の接触部材保持アーム２１，２１を設ければ、接触部材２２やカムフォロア２３を安定した状態で保持しておくことができる。
なお、以下では、図１に基いて、接触部材保持アーム２１が一対の接触部材保持アーム２１，２１によって形成されている例を説明する。
【０１００】
図１に示すように、一対のフレーム２，２間には、カム軸２６が設けられている。このカム軸２６はその両端部が一対のフレーム２，２に保持されており、その軸周りの回転が固定されている。このカム軸２６において、一対の揺動アーム１２,１２間に位置する部分には、カム２７が固定されている。つまり、カム２７は、一対の揺動アーム１２,１２によって挟まれた状態となる位置に配置されている。そして、カム２７は、一対の揺動アーム１２，１２が回転してもカム軸２６周りに回転しないように、カム軸２６に固定されている。
このカム２７は、上述したように、略梨型に形成された板状のカムである。このカム２７は、カム軸２６に対して、その先端が一対の容器保持部１１，１１が傾斜位置となる側に位置するように配設されている。
なお、このカム２７の形状（カムプロファイル）はとくに限定されない。適切なタイミング（例えば一対の容器保持部１１，１１が傾斜位置となるタイミング）で接触部材２２が冷凍物Ｔに接触するように、一対の接触部材保持アーム２１，２１を揺動させることができる形状に形成されていればよい。
【０１０１】
図１に示すように、一対の揺動アーム１２,１２間には、一対の接触部材保持アーム２１，２１が設けられている。一対の揺動アーム１２,１２は、両端間で屈曲したアームである。具体的には、一対の揺動アーム１２,１２は、側面視略くの字状（言い換えればＶ字状またはＬ字状）に形成されたアームである。
この一対の接触部材保持アーム２１，２１は、一対の揺動アーム１２,１２間に設けられた軸20aに揺動可能に設けられている。具体的には、一対の揺動アーム１２,１２間に設けられた揺動軸20aに対して、一対の接触部材保持アーム２１，２１の屈曲部分が回転可能に取り付けられている。しかも、カム軸２６の軸方向（言い換えれば、軸20aの軸方向）において、一対の接触部材保持アーム２１，２１の間に、カム２７が位置するように配設されている。
【０１０２】
図１に示すように、一対の接触部材保持アーム２１，２１の先端間（図１では上方に位置する端部間）には、接触部材２２が設けられている。この接触部材２２は、冷凍物Ｔに接触し冷凍用容器ＣＴを押圧するものである。例えば、ローラ等が使用できるが、とくに限定されない。
【０１０３】
一方、一対の接触部材保持アーム２１，２１の基端間（図１では下方に位置する端部間）には、カムフォロア２３が設けられている。このカムフォロア２３は、ローラや摺動材等であり、カム２７の表面に沿ってスムースに移動させることができるものである。
そして、一対の揺動アーム１２,１２に対して、一対の接触部材保持アーム２１，２１の両端が一対の揺動アーム１２,１２の回転方向の前方に位置した状態となるように、カムフォロア２３をカム２７の表面に接触させている。具体的には、一対の容器保持部１１，１１が鉛直位置に配置されたときに、カムフォロア２３がカム軸２６よりも先端側に位置するカム２７の表面に接触するように、カムフォロア２３を配置しているのである。
【０１０４】
以上のごとき構成であるので、一対の揺動アーム１２，１２をその基端を支点として回転させれば、一対の接触部材保持アーム２１，２１も一対の揺動アーム１２，１２とともに回転する。このとき、カムフォロア２３がカム２７に接触した状態で移動するので、一対の容器保持部１１，１１が鉛直位置から傾斜位置に移動する間は、一対の接触部材保持アーム２１，２１を一対の揺動アーム１２,１２と逆方向に回転させることができる。すると、接触部材２２は、一対の容器保持部１１，１１に向かって移動するようになるので、一対の容器保持部１１，１１の容器受溝11hに冷凍物Ｔを載せておけば、接触部材２２を冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴに接触させることができる。
【０１０５】
なお、一対の接触部材保持アーム２１，２１の形状は上記形状に限定されない。例えば、図１では、一対の接触部材保持アーム２１，２１がほぼ直角に屈曲しているように記載しているが、一対の接触部材保持アーム２１，２１の屈曲角度はとくに限定されず、６０〜１２０度でもよい。
また、図１では、屈曲部分から両先端までの距離もほぼ同じとなっているが、屈曲部分から両先端までの距離が異なっていてもよい。例えば、屈曲部分からカムフォロア２３が設けられる端部までの距離が屈曲部分から接触部材２２が設けられる端部までの距離よりも長い場合には、底の深いトレーを多く変形させることができる点で好ましく、逆の場合には、底の浅いトレーを適切な量だけ変形させることができる点で好ましい。
【０１０６】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、容器保持手段１０によって冷凍物Ｔが移動させながら、剥離手段２０によって冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型する場合を説明した。
しかし、冷凍物Ｔの移動を停止した状態で、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型してもよい。例えば、小規模生産・少量多品種による単独（バッチ）処理の製造工程の場合には、冷凍物Ｔが移動させながら離型する高速処理のライン生産では、設備の大型化、少量多品種への対応ができないといった場合がある。そこで、かかる問題が生じる可能性がある場合には、後述するような脱容器装置５０を使用することが好ましい。
なお、以下の説明において、上述した実施形態と同等の構成や機能、効果については、適宜記載を割愛する。
【０１０７】
図８において、符号５１は、脱容器装置５０において、冷凍物Ｔを保持する容器保持部を示している。この容器保持部５１は、平面視で略コの字状に形成されており、互いに平行な一対の側壁部51a，51aと、この一対の側壁部51a，51aを連結する連結部51bとを備えている。
【０１０８】
一対の側壁部51a，51aは、実質的に、上述した容器保持部１１の容器受溝11hと同等の容器受溝51hを備えており、一対の側壁部51a，51aの容器受溝51hに跨るように冷凍物Ｔを載せることができるようになっている。
【０１０９】
この容器保持部５１は、一対の支持アーム５４，５４と、揺動手段５３とによって、保持されている。
【０１１０】
一対の支持アーム５４，５４は、工場の床面などに基端が固定され、その先端が容器保持部５１の一対の側壁部51a，51aに軸着されている。なお、一対の支持アーム５４，５４と容器保持部５１の一対の側壁部51a，51aとを連結する軸（以下、単に水平軸という）は、水平かつ同軸となるように設けられている。このため、容器保持部５１は、一対の支持アーム５４，５４に支持された状態で、水平に対して傾けることができる。しかも、この軸は、一対の側壁部51a，51aの軸方向とほぼ直交するように設けられているので、一対の側壁部51a，51aの軸方向が水平に対して傾くように、容器保持部５１を傾けることができる。
【０１１１】
揺動手段５３は、エアシリンダであり、工場の床面などと容器保持部５１の連結部51bとの間に設けられている。
この揺動手段５３は、そのシリンダボディの基端が水平軸と平行な軸によって工場の床面などに軸着されている。また、ロッドの先端も水平軸と平行な軸によって容器保持部５１の連結部51bに軸着されている。
したがって、揺動手段５３を伸縮すれば、容器保持部５１の連結部51bを上下させることができるので、容器保持部５１を、一対の側壁部51a，51aの軸方向が水平に対して傾くように傾けることができるようになっているのである。
なお、揺動手段５３は、エアシリンダに限定されず、その軸方向に沿って伸縮できるものであればよい。例えば、スクリュージャッキなどを採用することができる。
【０１１２】
また、容器保持部５１の一対の側壁部51a，51aの先端間の下方には、剥離手段５５が設けられている。この剥離手段５５は、エアシリンダ55aと、押圧部材55bとから構成されている。
エアシリンダ55aは、その軸方向が鉛直となるように、そのシリンダボディの基端が工場の床面などに固定されている。
そして、押圧部材55bは、エアシリンダ55aのロッドの先端に設けられた部材であり、エアシリンダ55aが伸長した際に、冷凍物Ｔを押圧するものである。
なお、剥離手段５５は、エアシリンダに限定されず、その軸方向に沿って伸縮できるものであればよい。例えば、スクリュージャッキなどを採用することができる。
【０１１３】
また、容器保持部５１の上方には、保持手段５６が設けられている（図９参照）。この保持手段５６は、冷凍物Ｔを保持した状態で容器保持部５１を水平に対して傾けたときに、冷凍物Ｔが容器保持部５１の容器受溝51hから脱落することを防ぐために設けられている。具体的には、一対の側壁部51a，51aが水平となっている状態から、一対の側壁部51a，51aの先端が下方に揺動するように容器保持部５１を傾けたときに（図９（Ｂ）〜（Ｄ）参照）、冷凍物Ｔが容器保持部５１の容器受溝51hから脱落することを防ぐために設けられている。
【０１１４】
なお、以下では、一対の側壁部51a，51aが水平となっている状態から一対の側壁部51a，51aの先端が下方に揺動するように容器保持部５１を傾けることを、単に、容器保持部５１を水平に対して傾けるという。
【０１１５】
この保持手段５６は、冷凍物Ｔを保持するための保持部材56aと、この保持部材56aを冷凍物Ｔに対して進退させる移動機構56bとを備えている。
保持部材56aは、冷凍物Ｔに接近した際に、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴにおけるフランジ部ｆに接触するような形状に形成されている。より詳しくは、図８であれば、冷凍物Ｔの左右方向の両端に位置する冷凍用容器ＣＴのフランジ部ｆにのみ接触するような形状に形成されている。例えば、保持部材56aを鞍型とすれば、保持部材56aの脚部のみがフランジ部ｆに接触し、かつ、脚部間には冷凍用容器ＣＴと保持部材56aとの間に空間を形成することができるように、保持部材56aが形成されている。
移動機構56bは、水平に対して傾けた状態の容器保持部５１に対し、保持部材56aを接近離間させるものである。この移動機構56bは、例えば、エアシリンダなどであるが、保持部材56aを容器保持部５１に対して接近離間させることができるものであればよく、とくに限定されない。例えば、スクリュージャッキなどを採用することができる。
【０１１６】
以上のごとき構成であるので、図９のように作動すれば、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴから食品Ｍを離型して、食品Ｍを冷凍用容器ＣＴから分離することができる。
【０１１７】
図９において、符号Ｃは、脱容器装置５０の側方には、食品を搬出するための食品搬出コンベアを示している。この食品搬出コンベアＣは、容器保持部５１を水平に対して傾けたときに、その容器保持部５１の下端（つまり、一対の側壁部51a，51aの先端）よりも少し下方に位置するように設けられている。
【０１１８】
まず、図９（Ａ）に示すように、容器保持部５１を水平にした状態において、容器保持部５１の容器受溝51hに冷凍物Ｔを配置する。
冷凍物Ｔが配置されると、揺動手段５３を伸長させる。すると、容器保持部５１が水平に対して傾いた状態となる。容器保持部５１が傾くと、保持手段５６の移動機構56bが作動して保持部材56aが移動され、容器保持部５１に保持されている冷凍物Ｔに保持部材56aが接近する（図９（Ｂ）、（Ｃ））。
【０１１９】
やがて、保持部材56aが冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴのフランジ部ｆに接触し、冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴの移動が制限される。その後、剥離手段５５のエアシリンダ55aが伸長すると、押圧部材55bが冷凍物Ｔの冷凍用容器ＣＴに接触する。
すると、押圧部材55bの押圧力によって、冷凍用容器ＣＴが変形されるとともに、冷凍用容器ＣＴ内の食品Ｍには冷凍用容器ＣＴから離間するような力が加わる。したがって、冷凍用容器ＣＴから食品Ｍが剥離し、食品Ｍは冷凍用容器ＣＴの底Ｂから浮き上がったような状態となる。
このとき、容器保持部５１が水平に対して傾いており、冷凍用容器ＣＴも傾いているので、剥離された食品Ｍは、冷凍用容器ＣＴの底Ｂに沿って右斜め下方にスムースに移動し、食品搬出コンベアＣ上に移動される（図９（Ｃ））。
【０１２０】
すると、食品Ｍは食品搬出コンベアＣによって搬送される一方、冷凍用容器ＣＴは容器保持部５１に残されるので、容器保持部５１から冷凍用容器ＣＴを回収すれば、食品Ｍと冷凍用容器ＣＴとを分離して回収することができる。
【０１２１】
なお、容器保持部５１から冷凍用容器ＣＴを回収する方法はとくに限定されない。例えば、揺動手段５３を大きく収縮させると、容器保持部５１を水平に対して逆向きに傾けることができるようにしておく。すると、容器保持部５１から自動的に冷凍用容器ＣＴを離脱させることも可能となるので、食品Ｍと冷凍用容器ＣＴとを分離し、かつ、両方を自動で回収することができる。
ここでいう容器保持部５１を水平に対して逆向きに傾けるとは、一対の側壁部51a，51aが水平となっている状態から一対の側壁部51a，51aの後端（言い換えれば、連結部51b）が水平よりも下方に位置するように傾けることを意味している。
【０１２２】
また、容器保持部５１は、上述したような構造でなくてもよく、連結部51bを有せず分離した一対の側壁部51a，51aだけを有するものとしてもよい（図１０参照）。この場合には、一対の側壁部51a，51aを傾けるための揺動手段５３を各側壁部51aに設け、両者を同期して作動させる必要がある。
なお、図１０（Ｂ）では、構造を分り易くするために、右側の支持アーム５４は省略している。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、脱容器装置は、冷凍うどんなどの冷凍麺や冷凍米飯などの冷凍食品や、冷凍原材料などを、トレーなどの容器から離型する作業を行う装置として適している。
【符号の説明】
【０１２４】
１        脱容器装置
８        脱落防止手段
８ａ      支持面
１０        容器保持手段
１１        容器保持部
１１ｈ      容器受溝
１２        揺動アーム
１５        プレート
１６        保持部
２０        剥離手段
２１        接触部材保持アーム
２２        接触部材
２３        カムフォロア
２７        カム
５０        脱容器装置
５１        容器保持手段
５５        剥離手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空な空間を有し該中空な空間と外部とを連通する開口が設けられた有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、
前記有底容器の開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、
該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器の下方から前記内容物が離間する方向に該有底容器を押圧する剥離手段と、を備えており、
前記容器保持手段は、
前記有底容器の姿勢を、該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢と、前記傾斜姿勢との間で変更しうるものであって、
前記有底容器を保持する容器保持部と、
該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、
前記剥離手段が、
前記有底容器の外面に接近接触する接触部材と、
前記有底容器が前記傾斜姿勢となったときに、該接触部材が前記有底容器の外面に接近接触するように該接触部材を移動させる接触部材移動機構と、を備えており、
該接触部材移動機構が、
前記揺動アームに揺動可能に連結された接触部材保持アームと、
該接触部材保持アームが前記揺動アームの揺動に連動して揺動するように該接触部材保持アームの揺動を制御する揺動制御部と、を備えている
ことを特徴とする脱容器装置。
【請求項２】
前記揺動制御部が、
移動が固定されたカムと、
該カムに沿って移動する、前記接触部材保持アームに設けられたカムフォロアとからなる
ことを特徴とする請求項１記載の脱容器装置。
【請求項３】
中空な空間を有し該中空な空間と外部とを連通する開口が設けられた有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、
前記有底容器の開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、
該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器の下方から前記内容物が離間する方向に該有底容器を押圧する剥離手段と、を備えており、
前記容器保持手段が、
前記有底容器を保持する容器保持部と、
該容器保持部が先端に設けられ、該先端が基端を支点として揺動可能に設けられた揺動アームと、を備えており、
該揺動アームは、
その基端を支点として揺動させると、前記容器保持部が、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢とする鉛直位置と、前記有底容器の姿勢を前記傾斜姿勢とする傾斜位置と、前記有底容器の姿勢を該有底容器の開口が水平よりも下方を向いた離脱姿勢とする離脱位置と、の間で移動するように設けられており、
前記傾斜位置と前記離脱位置との間を前記容器保持部が移動する際に、該容器保持部から前記有底容器が脱落することを防止する脱落防止手段を備えている
ことを特徴とする脱容器装置。
【請求項４】
前記離脱防止手段は、
前記揺動アームを揺動させたときに、前記容器保持部の移動経路からの距離が一定となるように形成された支持面を備えている
ことを特徴とする請求項３記載の脱容器装置。
【請求項５】
前記有底容器が、複数の異なる形状の容器を有しており、
各有底容器に対応した、複数の前記容器保持手段を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の脱容器装置。
【請求項６】
複数の前記容器保持手段にそれぞれ対応した前記剥離手段が設けられている
ことを特徴とする請求項５記載の脱容器装置。
【請求項７】
前記有底容器は、前記内容物よりも剛性が低くなっており
前記剥離手段は、
前記有底容器に外部から接近接触して、該有底容器を内方に凹ませるものである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の脱容器装置。
【請求項８】
中空な空間を有し該中空な空間と外部とを連通する開口が設けられた有底容器内に収容された内容物を該有底容器から剥離するための装置であって、
前記有底容器は、前記内容物よりも剛性が低いものであり、
前記有底容器が配置される切欠き状の容器受溝が形成され、該容器受溝に配置された前記有底容器をその開口が斜め上方を向いた傾斜姿勢となるように該有底容器を保持し得る容器保持手段と、
該容器保持手段によって前記有底容器が傾斜姿勢で保持された状態において、該有底容器に対して該有底容器の下方かつ外部から前記内容物が離間する方向に該有底容器を押圧して該有底容器を内方に凹ませる剥離手段と、を備えており、
前記容器保持手段は、
前記有底容器の姿勢を、該有底容器の開口が鉛直上方に向いた鉛直姿勢と、前記傾斜姿勢との間で変更しうるものである
ことを特徴とする脱容器装置。
【請求項９】
前記容器保持手段は、
前記剥離手段から前記有底容器に対して力を加えた際に、前記有底容器の移動を制限する保持部を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の脱容器装置。