(57)【要約】【課題】合焦を第１レンズ群内の構成レンズ群より小型軽量の第２レンズ群を移動させることによって行い、反射望遠レンズ全体において軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供すること。【解決手段】物体側から光線の進行順に、正の屈折力を持つ第１レンズ、物体側に凹面を向け光線を反射、収斂させる裏面反射面を有する主鏡、前記第１レンズの近傍に配置され像側に凸面を向け光線を反射発散させる副鏡、前記主鏡の物体側、撮像面側近傍に配置され、前記主鏡を介して少なくとも１枚の凹レンズ、少なくとも１枚の凸レンズを含む、全体として正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第１レンズ群と、フォーカス時に光軸上を前後に移動し、少なくとも負レンズを含む第２レンズ群と、正の屈折力を持ちフォーカス時に固定の第３レンズ群とからなる反射望遠レンズ。【選択図】図１
2014092752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から光線の進行順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ、物体側に凹面を向け光線を反射、収斂させる裏面反射面を有する主鏡、前記第１レンズの近傍に配置され像側に凸面を向け光線を反射発散させる副鏡、主鏡の物体側、撮像面側近傍に配置され、前記主鏡を介して少なくとも１枚の凹レンズ、少なくとも１枚の凸レンズを含む、全体として正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第１レンズ群と、
フォーカス時に光軸上を前後に移動し、少なくとも負レンズを含む第２レンズ群と、
正の屈折力を持ちフォーカス時に固定の第３レンズ群
からなることを特徴とする反射望遠レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
-0.9 < F2/ｆ < -0.5  ・・・・・・・・・・・・・（１）
ｆ ：全系の焦点距離
F2 ：第2レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
0.08 ＜ F3／ｆ ＜ 0.22 ・・・・・・・・・・・・（２）
ｆ：全系の焦点距離
F3：第3レンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
0.25 < L/f < 0.30・・・・・・・・・・・・・・・（３）
L：第１レンズ物体側面から撮像面までの距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
0.19  < Z2 < 0.44・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
Z2＝（第２レンズ群の物体距離最近距離時の近軸結像倍率）/（第２レンズ群のINF時の近軸結像倍率）
【請求項６】
前記第１レンズ群内にあり、前記主鏡から像面側に配置されるレンズのうち少なくとも1面以上が非球面であり、以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
｜1000×Δ/eh｜＜  0.4  ・・・・・・・・・・・・・（５）
Δ：有効半径での非球面変形量  母球面に対して撮像面側への変形量を正とする
eh：非球面の有効半径
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ。
第３レンズ群中に配置されるレンズのうち少なくとも１面が非球面であり、以下の条件式を満足する請求項１記載の反射望遠レンズ
｜1000×Δ/eh｜＜  1.0  ・・・・・・・・・・・・・（６）
Δ：有効半径での非球面変形量  母球面に対して撮像面側への変形量を正とする
eh：非球面の有効半径
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射望遠レンズ、さらに詳しくは、軽量かつコンパクトで、特に合焦レンズが軽量で合焦を効率的に行うことができる反射望遠レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射望遠レンズは、反射屈折レンズ系を採用することにより、レンズ全長が短くなりかつ二次スペクトルが少なくなる利点がある。
従来技術の反射望遠レンズとして、副鏡の内有効径をできるだけ小さく保ちながら全長をコンパクトにすることを目的として、光の進行する順序に従って、物体側に強い凸面を持つ正レンズ（L1）と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状で裏面反射の主鏡（M1）と、正レンズ（L1）の近くに位置し、物体側の面が像側に強い凸面を向けた裏面反射鏡の副鏡（M2）と、主鏡（M1）の近くに位置するか主鏡（M1）の中央部との組合わせからなり、全体として負の焦点距離を持つレンズ成分（LR）とによって構成され、かつ以下の条件、すなわち
０．１７＜F3/F＜０．２５
F3：正レンズ（L1）と主鏡（M1）との合成焦点距離、F:全系の焦点距離
を満足する反射望遠レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来技術の他の反射望遠レンズとして、位相差検出方式の焦点検出装置を有するカメラに装着可能であって、収差補正が阻害されることもなく、またFナンバーの大きな反射望遠レンズにも実施可能な反射望遠レンズであって、射出瞳が位相差検出方向に長い形状を有する反射望遠レンズが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
従来技術の他の反射望遠レンズとして、位相差検出方式は、デフォーカス量の範囲が広いが使用レンズのｆナンバーに限界があるとされているが、輪帯開口を有する反射望遠レンズの射出瞳の中にＡＦモジュールの入射瞳を包括することによって、位相差検出方式の焦点検出を可能にした反射望遠レンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。すなわち、ＦＮＯ（ｏｕｔ）は輪帯開口のもっとも外側に対応するＦナンバー、ＦＮＯ（ｉｎ）は輪帯開口のもっとも内側に対応するＦナンバーとするとき、
（１）      ５．５≦ＦＮＯ（ｏｕｔ）≦７．５
（２）      １５  ≦ＦＮＯ（ｉｎ）  ≦２０
である反射望遠レンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２８４８２０号公報
【特許文献２】特開平０１−２８７６１０号公報
【特許文献３】特開平０１−２８７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（発明の目的）
上述した従来技術の反射望遠レンズも含めて、反射望遠レンズは、第１レンズと副鏡を一体的に移動させて合焦する構成が一般的である。しかし、第１レンズと副鏡は、重量があり、オートフォーカスのためにこれらの第１レンズと副鏡を動かそうとすると、高トルクのアクチュエータを必要とし、その結果鏡筒の大型化や消費電力の増加するという問題がある。
【０００７】
本発明は、従来技術のこれらの問題に鑑みてなされたものであって、合焦を第１レンズ群より小型軽量の第２レンズ群を移動させることによって行い、反射望遠レンズ全体において軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供することを目的とする。特に、昨今のミラーレスカメラの小型化、軽量化の流れに適合する軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供することを目的とする。さらに、合焦効率の点から位相差検出式オートフォーカスから変わりつつある山登り式オートフォーカスにおける移動レンズの軽量化にも適合する反射望遠レンズを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の反射望遠レンズはまた、最も物体側のレンズの周辺部から直接入射して結像面に到達する迷光を遮断するための、最も物体側のレンズすなわち主鏡の中心部に設ける穴を有せず、加工性の難易度が高く製造コストを高める加工を要しない反射望遠レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
物体側から光線の進行順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ、物体側に凹面を向け光線を反射、収斂させる裏面反射面を有する主鏡、前記第１レンズの近傍に配置され像側に凸面を向け光線を反射発散させる副鏡、
前記主鏡の物体側、撮像面側近傍に配置され、前記主鏡を介して少なくとも１枚の凹レンズ、少なくとも１枚の凸レンズを含む、全体として正の屈折力を持ちフォーカス時固定の第１レンズ群と、
フォーカス時に光軸上を前後に移動し、少なくとも負レンズを含む第２レンズ群と、
正の屈折力を持ちフォーカス時に固定の第３レンズ群
からなることを特徴とする反射望遠レンズである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の反射望遠レンズによれば、第１レンズと副鏡より小型軽量の第２レンズ群を移動させることによって合焦を行い、反射望遠レンズ全体において軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを構成できる。特に、昨今のミラーレスカメラの小型化、軽量化の流れに適合する軽量で消費電力の少ない反射望遠レンズを提供できる。さらに、本発明の反射望遠レンズによれば、合焦効率の点から位相差検出式オートフォーカスから変わりつつある山登り式オートフォーカスにおける移動レンズの軽量化にも適合する反射望遠レンズを構成できる。
【００１１】
本発明の反射望遠レンズによればまた、最も物体側のレンズの周辺部から直接入射して結像面に到達する迷光を遮断するための、主鏡の中心部に穴を設けず、加工性の難易度が高く製造コストを高める加工を要しない反射望遠レンズを構成することができる。
【００１２】
（発明の実施態様１）
前記本発明の構成において、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである。
-0.9 < F2/ｆ < -0.5  ・・・・・・・・・・・・・（１）
ｆ ：全系の焦点距離
F2 ：第２レンズ群の焦点距離
【００１３】
式（１）は、フォーカスレンズ群の焦点距離に関する。式（１）の上限を超えて第２レンズ群の焦点距離が長くなると、フォーカス時の移動量が増えるため、最至近距離が短くなる。また、主鏡から撮像面までの距離が長くなり鏡筒全長が長くなり、さらに、最終レンズ群の有効径が大きくなり、鏡筒径が大きくなる。
下限を超えて第２レンズ群の焦点距離が短くなると、収差の距離変動が大きくなるため結像性能が劣化する。また、外方性のコマ収差すなわち外側へ流れるコマ収差が大きくなる。さらに、倍率色収差も大きくなる。第２レンズ群の焦点距離を短くすることは、第１レンズ群の焦点距離を短くすることになるので、主鏡のパワーが大きくなり、面形状のひずみによる性能劣化が大きくなる。
【００１４】
（発明の実施態様２）
前記本発明の構成において、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである。
0.08 ＜ F3／ｆ ＜ 0.22 ・・・・・・・・・・・・（２）
ｆ：全系の焦点距離
F3：第3レンズ群の焦点距離
【００１５】
式（２）は、第３レンズ群の焦点距離に関する。第３レンズ群の焦点距離が式（２）の上限を超えて大きくなると、バックフォーカスが長くなり鏡筒全長が長くなる。さらに、像面がオーバー側すなわち結像側へ倒れ、この像面湾曲を他のレンズ群で補正することが困難になる。
第３レンズ群の焦点距離が下限を超えて短くなると、第３レンズ群の有効径が大きくなり、玉枠すなわち第１レンズと主鏡が鏡筒内マウント部のサイズ制限を満たせなくなる。さらに、像面がアンダー側すなわち物体側へ倒れ、この像面湾曲を他のレンズ群で補正することが困難になる。
【００１６】
（発明の実施態様３）
前記本発明の構成において、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである。
0.25 < L/ｆ < 0.30・・・・・・・・・・・・・・・（３）
L：第１レンズ物体側面から撮像面までの距離
【００１７】
L/ｆは、いわゆるテレフォト比である。
レンズ全長が長くなると反射望遠レンズとしての商品性が著しく低下する。テレフォト比を小さくすることは、普遍的な課題であり、本発明における目標値は、０．３以下である。L/ｆが式（３）の下限を超えると、第１レンズ群の焦点距離の短縮化を招き、特に倍率色収差の悪化をもたらし、不都合である。
【００１８】
（発明の実施態様４）
前記本発明の構成において、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである
0.19  < Z2 < 0.44  ・・・・・・・・・・・・・・・（４）
Ｚ２＝（第２レンズ群の物体距離最近距離時の近軸結像倍率）/（第２レンズ群のINF時の近軸結像倍率）
【００１９】
式（４）は、合焦時のレンズ全系の倍率変化に関する。
Ｚ２が式（４）の上限を超えると、合焦時の画角変化が大きくなる。すなわち、合焦により焦点距離が大きく変化し、視野が変化して好ましくない。例えば、動画撮影で山登り方式のオートフォーカスを採用すると、被写体の撮影範囲が変化して好ましくない。Ｚ２が式（４）の下限を超えると、最短撮影距離が短くなり、好ましくない。
【００２０】
（発明の実施態様５）
前記本発明の構成において、 前記第１レンズ群内にあり、前記主鏡から像面側に配置されるレンズのうち少なくとも1面以上が非球面であり、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである。
｜1000×Δ/eh｜＜  0.4  ・・・・・・・・・・・・・（５）
Δ：有効半径での非球面変形量  母球面に対して撮像面側への変形量を正とする
eh：非球面の有効半径
【００２１】
第１レンズ群から第２レンズ群に向かう光線は、第１レンズ群と第２レンズ群の間で強い発散光線になるため、非球面による収差補正の効果は高い。そのため、第１レンズ群内にあって主鏡から像面側に配置されるレンズに非球面を設けることが望ましい。また、当該部分、すなわち第１レンズ群内にあって主鏡の後面から像面側に防振レンズ群を配置してもよい。
【００２２】
（発明の実施態様６）
前記本発明の構成において、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである。
第３レンズ群中に配置されるレンズのうち少なくとも１面が非球面であり、以下の条件式を満足する反射望遠レンズである。
｜1000×Δ/eh｜＜  1.0  ・・・・・・・・・・・・・（６）
Δ：有効半径での非球面変形量  母球面に対して撮像面側への変形量を正とする
eh：非球面の有効半径
【００２３】
実施態様６と同様に、第１レンズ群から第２レンズ群に向かう光線は、第１レンズ群と第２レンズ群の間で強い発散光線になるため、非球面による収差補正の効果は高い。そのため、第１レンズ群内にあって主鏡から像面側に配置されるレンズに非球面を設けることが望ましい。また、当該部分、すなわち第１レンズ群内にあって主鏡から像面側に防振レンズ群を配置すると、その防振作用はその効果が効率的である。特に、第１レンズ群内にあって主鏡から像面側に防振レンズ群を設けた上で前記非球面を設けると、該非球面の収差補正の効果は顕著となる。第３レンズ群に非球面を設けることは、軸外光束の収差補正、特に像面湾曲の補正に効果的であり、中心から周辺にかけて高い結像性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の反射望遠レンズの第１実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【図３】図１に示す第１実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【図４】本発明の反射望遠レンズの第２実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図５】図４に示す第２実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【図６】図４に示す第２実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【図７】本発明の反射望遠レンズの第３実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図８】図７に示す第３実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【図９】図７に示す第３実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【図１０】本発明の反射望遠レンズの第４実施形態に係るレンズ構成の無限遠合焦時の光学断面図である。
【図１１】図１０に示す第４実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【図１２】図１０に示す第４実施形態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍの光線を示し、点線グラフは波長４３５．８４ｎｍの光線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に示す実施形態において、諸元光学データにおける面番号NSは物体側から数えたレンズ面の順番、Rはレンズ面の曲率半径(mm)、Dはレンズ面の光軸上の間隔(mm)、Nｄはｄ線（波長λ=587.6ｎｍ）に対する屈折率、ABVはｄ線（波長λ=587.6ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、面番号の後側にＳＴＯＰを付したものは、絞りを示す。面番号の後側にＡＳＰＨを付したものは、非球面を示し、その曲率半径Rの欄には該非球面の近軸曲率半径(mm)を示している。
【００２６】
（第１実施形態）
NS            R           D          Nd        ABV
1         309.9290      9.0000     1.48749    70.44
2        1390.5884     79.0000     1.00000 
3        -224.5142     11.0000     1.58913    61.25
4        -278.9240    -11.0000    -1.58913    61.25
5        -224.5142    -71.7085    -1.00000 
6        -344.5985     -3.0000    -1.48749    70.44
7        -185.3091      3.0000     1.48749    70.44
8 STOP   -344.5985     68.0085     1.00000  
9          71.8130      1.2000     1.74400    44.72
10          47.2169      2.5000     1.00000 
11        -224.5142     11.0000     1.58913    61.25
12        -278.9240      1.3000     1.00000 
13          49.8850      3.0000     1.51680    64.20
14         421.0507     D(14)       1.00000 
15         226.9551      3.0774     1.75520    27.53
16         -38.0888      1.2000     1.74400    44.72
17          30.5759     D(17)       1.00000 
18        -174.2448      3.0964     1.48749    70.44
19         -45.0475     D(19)       1.00000 
20           0.0000     44.42       1.00000 
【００２７】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F     670.3643   377.0929
D(14)    1.5907    29.2930
D(17)   30.7356     3.0337
D(19)   44.4195    44.3927
【００２８】
（第２実施形態）
NS            R           D          Nd        ABV
1         174.8007      5.2791     1.48749    70.44
2         693.5717     46.2687     1.00000 
3        -130.5318      6.4522     1.60330    61.24
4        -162.9328     -6.4522    -1.60330    61.24
5        -130.5318    -41.8541    -1.00000 
6        -186.9460     -1.7597    -1.48749    70.44
7        -108.7255      1.7597     1.48749    70.44
8 STOP   -186.9460     40.0944     1.00000 
9          60.1242      1.7597     1.51576    56.77
10        -130.5318      6.4522     1.60330    61.24
11        -162.9328      0.7625     1.00000 
12         148.5330      1.7597     1.74397    44.85
13          48.0150     D(13)       1.00000 
14        -410.9780      2.1703     1.75520    27.58
15         -18.2614      0.7039     1.74397    44.85
16          17.6254     D(16)       1.00000  
17          39.8244      3.9112     1.48749    70.40
18         -40.8088     D(18)       1.00000 
19           0.0000     16.772      1.00000 
【００２９】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F    390.0010   214.8247
D(13)    1.2666    21.4203
D(16)   24.2527     4.5000
D(18)   16.7714    16.7739
【００３０】
（第３実施形態）
NS            R           D          Nd        ABV
1         172.8771      5.5000     1.48749    70.44
2         715.5691     46.0000     1.00000 
3        -130.1771      6.5000     1.61800    63.33
4        -162.7379     -6.5000    -1.61800    63.33
5        -130.1771    -41.6690    -1.00000 
6        -178.1978     -1.8000    -1.48749    70.44
7        -107.3369      1.8000     1.48749    70.44
8 STOP   -178.1978     39.6690     1.00000 
9          48.4696      2.0000     1.50670    70.51
10        -130.1771      6.5000     1.61800    63.33
11        -162.7379      0.7500     1.00000  
12         250.0520      1.8000     1.74397    44.85
13 ASPH     48.1165     D(13)       1.00000
14        -516.4314      2.3000     1.75520    27.58
15         -16.4221      0.7000     1.74397    44.85
16          16.8687     D(16)       1.00000 
17          43.4637      4.0000     1.49782    66.95
18 ASPH    -36.6288     D(18)       1.00000 
【００３１】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F    390.0002   214.9986
D(13)    1.2585    21.0067
D(16)   24.1840     4.5020
D(18)   16.6670    16.6670
【００３２】
上表において、面番号の後側にＡＳＰＨを付した非球面は、次式で表わされる。
X(y)＝(ｙ2／Ｒ)／[１＋{１−(1＋k)・ｙ2／Ｒ2}1/2]＋Ａ4・ｙ4＋Ａ6・ｙ6＋Ａ8・ｙ8＋Ａ10・ｙ10
ここで、X(y)は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点から光軸方向に沿った距離（サグ量）、Ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、εは円錐係数、Ａ4,Ａ6,Ａ8,Ａ10は非球面係数である。
【００３３】
NS        k         A4             A6             A8             A10
13      1.0000   1.91526e-007   1.79889e-008   9.28646e-011  -3.13442e-011
18      1.0000   7.33459e-008   8.02639e-010  -4.65967e-011   3.41140e-013
【００３４】
（第４実施形態）
NS            R           D          Nd        ABV
1         168.6183      6.0000     1.48749    70.24
2         640.2264     46.1999     1.00000 
3        -130.2846      6.5000     1.62041    60.29
4        -163.0100     -6.5000    -1.62041    60.29
5        -130.2846    -41.5644    -1.00000 
6        -176.4765     -2.3000    -1.48749    70.24
7        -106.3194      2.3000     1.48749    70.24
8 STOP   -176.4765     37.5644     1.00000  
9          50.3367      4.0000     1.51742    52.43
10        -130.2846      6.5000     1.62041    60.29
11        -163.0100      0.7500     1.00000  
12         998.4280      1.8000     1.72000    43.69
13 ASPH     51.8998     D(13)       1.00000 
14         196.0649      2.3000     1.75520    27.53
15         -17.4548      0.7000     1.73602    45.48
16          15.3975     D(16)       1.00000  
17 ASPH    109.1137      4.0000     1.48749    70.24
18         -21.3910      1.0000     1.66446    35.87
19         -25.8023     D(19)       1.00000 
【００３５】
以下に、合焦調節のためのレンズ移動量を示す。Fは合焦焦点距離を示し、D(  )は各レンズ面の光軸上の間隔(mm)を示す。
F    401.7704   231.5725
D(13)    1.3521    19.1965
D(16)   22.9199     5.0777
D(19)   16.6584    16.6584
【００３６】
NS        k         A4             A6             A8             A10
13      1.0000   4.20671e-006  -3.21593e-007   1.83628e-008  -3.86361e-010
17      1.0000  -2.62242e-006   6.09625e-008  -9.09984e-010   6.05805e-012
【符号の説明】
【００３７】
ＳＴＯＰ                    絞り
１，２，３，・・・          レンズ面
D１，D２，D３，・・・       面間隔
ＬＧ１，ＬＧ２，ＬＧ３      レンズ群
【図１】
2014092752.tif 000003
【図２】
2014092752.tif 000004
【図３】
2014092752.tif 000005
【図４】
2014092752.tif 000006
【図５】
2014092752.tif 000007
【図６】
2014092752.tif 000008
【図７】
2014092752.tif 000009
【図８】
2014092752.tif 000010
【図９】
2014092752.tif 000011
【図１０】
2014092752.tif 000012
【図１１】
2014092752.tif 000013
【図１２】
2014092752.tif 000014