(57)【要約】【課題】主に、空焚きを防止できるようにする。【解決手段】液体タンク部２１内に貯留された液状熱媒体８を、液体タンク部２１内に設置された電気ヒーター２２で加熱するようにした車両用液体加熱装置に関する。  上記液体タンク部２１に形成された貫通孔４１を密封するタンクシール部４２が設けられる。  上記貫通孔４１の外側に、液体を検知可能な液検知装置４３を設ける。  この液検知装置４３によって液体が検知された時に、上記電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止させるヒーター停止機構４４を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体タンク部内に貯留された液状熱媒体を、液体タンク部内に設置された電気ヒーターで加熱するようにした車両用液体加熱装置において、
前記液体タンク部に形成された貫通孔を密封するタンクシール部が設けられ、
前記貫通孔の外側に、液体を検知可能な液検知装置を設けると共に、
該液検知装置によって液体が検知された時に、前記電気ヒーターによる液状熱媒体の加熱を停止させるヒーター停止機構を設けたことを特徴とする車両用液体加熱装置。
【請求項２】
前記液体タンク部の外側に、前記貫通孔を包囲するように形成された液体貯留部と、該液体貯留部の開口部を密閉可能な密閉部材とが設けられ、
前記液体貯留部と密閉部材との間に形成される密閉空間に、前記液検知装置が設置されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項３】
前記密閉部材は、バスバーを絶縁部材で被覆して成るバスバーモジュールによって構成されたことを特徴とする請求項２に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項４】
前記密閉空間内の空気を外部へ逃がすと共に液状熱媒体を通さないようにする防水通気部材を、前記密閉部材に設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項５】
前記液体貯留部の開口部と前記密閉部材との間に、密閉空間用シール部を設けたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項６】
前記ヒーター停止機構が、前記液検知装置によって液体が検知された時に、前記電気ヒーターの制御系統を遮断するものとされたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項７】
前記ヒーター停止機構が、前記液検知装置によって液体が検知された時に、前記電気ヒーターの電力供給系統を遮断するものとされたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項８】
前記電気ヒーターの温度を検知するバイメタルスイッチまたは温度センサーが設けられ、
該バイメタルスイッチまたは温度センサーが、前記貫通孔に設置されると共に、
前記タンクシール部が、前記液体タンク部とバイメタルスイッチまたは温度センサーとの間に設けられたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項９】
前記バイメタルスイッチまたは温度センサーが、前記液体貯留部の内部に設けられ、
該液体貯留部の、前記密閉部材および密閉空間用シール部を設ける開口部が、前記バイメタルスイッチまたは温度センサーが設置される前記貫通孔よりも大きく形成されたことを特徴とする請求項８に記載の車両用液体加熱装置。
【請求項１０】
液状熱媒体を貯留する液体タンク部と、
該液体タンク部内に設置された電気ヒーターと、
前記液体タンク部に形成された貫通孔を塞ぐように設置されたバイメタルスイッチまたは温度センサーと、
前記液体タンク部の外側に、前記貫通孔を包囲するように設けられた凹部と、
該凹部に設置された、液体を検知する液検知装置である水位センサーまたは漏液センサーと、を備え、
該水位センサーまたは漏液センサーからの液検知信号によって液体が検知された時に、前記電気ヒーターによる液状熱媒体の加熱を停止させるヒーター停止機構と、
を備えたことを特徴とする車両用液体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用液体加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の温度を調整するための空調装置（空気調和装置）が設けられている。
【０００３】
このような空調装置には、通常、エンジン冷却水の熱を利用して空調用空気を暖めるための空気加熱器（ヒーターコア）が設けられている。
【０００４】
しかし、電気自動車のように駆動源としてエンジンを用いない車両や、ハイブリッド車などのように、小型のエンジンしか搭載していない車両の場合には、エンジン冷却水の熱を（充分に）利用することが困難であるため、エンジン冷却水に代えて電気ヒーターで加熱した液状の熱媒体（液状熱媒体）を、上記した空気加熱器へ送ることが行なわれている。
【０００５】
そのために、上記した液状熱媒体を電気ヒーターで加熱するようにした液体加熱装置が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような液体加熱装置には、液体タンク部の外側に、電気ヒーターを制御するための制御基板を設置するようにしたものが存在する。
【０００７】
例えば、特許文献１のものでは、電気ヒーターの放熱板に設けられた鍔部によって、液体タンク部の開口部を塞ぐと共に、上記した鍔部の外面部分に、制御基板と、制御基板を収容する基板収容ボックスとを取付けるようにしていた。
【０００８】
このように、液体タンク部の外側に制御基板を設置することにより、電力供給系統（主に、強電系）のケーブルの取り回しをなくしたり短くしたりして、コスト削減およびレイアウト性を高めることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記特許文献１に記載された車両用液体加熱装置では、液体タンク部内の空焚き防止については、何らの検討もなされていなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る車両用液体加熱装置では、液体タンク部内に貯留された液状熱媒体を、液体タンク部内に設置された電気ヒーターで加熱するようにし、
また、前記液体タンク部に形成された貫通孔を密封するタンクシール部を設け、
前記貫通孔の外側に、液体を検知可能な液検知装置を設けると共に、
該液検知装置によって液体が検知された時に、前記電気ヒーターによる液状熱媒体の加熱を停止させるヒーター停止機構を設けた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記構成によって、空焚きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例にかかる車両用空調装置の全体構成図である。
【図２】図１の車両用液体加熱装置を制御するための制御機構の回路図である。
【図３】図１の車両用液体加熱装置の全体斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、図３の車両用液体加熱装置の部分拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）の防水通気部材の断面図である。
【図６】車両用液体加熱装置の他の実施例にかかる部分拡大断面図である。
【図７】車両用液体加熱装置の別の実施例にかかる部分拡大断面図である。
【図８】制御機構の変形例を示す図２と同様の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
自動車などの車両には、車室内の温度を調整するための空調装置（空気調和装置）が設けられている。このような空調装置には、空調用空気を暖めるための空気加熱器（ヒーターコア）が備えられる。
【００１５】
そして、例えば、電気自動車のように駆動源としてエンジンを用いていない車両や、ハイブリッド車などのように、小型のエンジンしか搭載していない車両の場合には、エンジン冷却液を空気加熱器の熱源として利用することができない、または、利用することが難しいので、電気ヒーターを用いて液状の熱媒体（液状熱媒体）を加熱し、こうして加熱した液状熱媒体を上記した空気加熱器へ送って、空気加熱器の熱源として用いるようにしている。
【００１６】
そして、上記した液状熱媒体を電気ヒーターで加熱するのに、以下のような液体加熱装置が用いられる。
【００１７】
以下、本実施の形態、および、それを具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１〜図８は、この実施の形態の実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例１】
【００１９】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００２０】
まず、図１は、車両に設けられる空調装置１（車両用空調装置）の概略構成図である。
【００２１】
この空調装置１は、空気取入口部２と空気取出口部３とを有する流路状の空調装置本体４を備えている。この空調装置本体４の内部には、少なくとも、空調用空気５を吸入するためのファン６（送風機）と、吸入した空調用空気５を加熱するための空気加熱器７とが設けられている。
【００２２】
なお、特に図示しないが、空調装置１には、上記以外に、例えば、空気冷却器などを設けても良い。
【００２３】
そして、上記した空気加熱器７には、熱源となる液状熱媒体８を循環させるためのループ状の熱媒体流路９が接続されている。この熱媒体流路９の途中には、液状熱媒体８の循環を駆動するためのポンプ１１と、この実施の形態にかかる液体加熱装置１２（車両用液体加熱装置）とが設けられている。そして、これらのポンプ１１と、液体加熱装置１２とに対して制御信号１３，１４を送る制御装置１５が設けられている。
【００２４】
更に、液体加熱装置１２には、温度センサー１６などの熱検知部材（熱検知手段または熱検知装置）が設置されており、この温度センサー１６からの検出信号１７が、上記した制御装置１５へ送られるようになっている。そして、温度センサー１６からの検出信号１７によって、液体加熱装置１２の温度制御が行われるようになっている（基本制御）。
【００２５】
次に、図２は、上記した液体加熱装置１２を制御するための制御機構の回路図である。
【００２６】
上記した液体加熱装置１２は、液状熱媒体８を貯留および流通可能な液体タンク部２１と、この液体タンク部２１の内部に流通される液状熱媒体８を加熱可能な電気ヒーター２２とを備えている。この電気ヒーター２２によって、液状熱媒体８は、例えば、６０℃程度にまで加熱される。
【００２７】
そして、上記した電気ヒーター２２は、例えば、電力供給系統２３を構成する、３５０Ｖの電圧を有する高圧電源２４を備えた強電系回路に接続されている。また、上記した制御装置１５は、制御系統２５を構成する、１２Ｖの電圧を有する低圧電源２６と、グランドＧＬとの間を結ぶ弱電系回路に接続されている。この制御装置１５には、Ａ／Ｃ  ＡＭＰなどが使用される。
【００２８】
更に、上記した電力供給系統２３における電気ヒーター２２の両極には、電気ヒーター２２に供給する電力のオンオフを切替えるための第１および第２のスイッチ素子２７が、それぞれ直列に接続されている。そして、上記した制御装置１５からの制御信号１４が上記した一対のスイッチ素子２７（のゲート部）へ送られて、スイッチ素子２７を制御するようになっている。
【００２９】
このスイッチ素子２７は、ＩＧＢＴなどと呼ばれる電子素子によって構成されている。そして、上記したように、スイッチ素子２７を一対設けることにより、故障時を想定した二重の保護回路が構成されるようにしている。更に、高圧電源２４と第１のスイッチ素子２７との間には、電力遮断器２８が直列に接続されている。この電力遮断器２８には、例えば、３０Ａのヒューズなどが使用される。
【００３０】
そして、図３は、液体加熱装置１２の組立状態の透視斜視図、図４は、上記した液体加熱装置１２の分解斜視図である。
【００３１】
主に、図４に示すように、上記した液体加熱装置１２は、一面（この場合には、上面とされている。以下、同様である）に開口部３１を有する有底容器状のタンク本体３２と、このタンク本体３２の内部に（開口部３１から挿入するようにして）設置される上記した電気ヒーター２２と、タンク本体３２の開口部３１を密閉可能に取付けられた蓋部３３と、を有している。
【００３２】
そして、蓋部３３の外面側（上面側）には、制御基板３４が配設される。この制御基板３４には、特にこの図には図示しないが、上記した電力供給系統２３に備えられたスイッチ素子２７や、上記した制御系統２５に備えられた制御装置１５などが実装される。
【００３３】
更に、制御基板３４の外面側（上面側）には、制御基板３４を覆う保護カバー３５が配設される。
【００３４】
そして、上記したタンク本体３２と蓋部３３と保護カバー３５とは、間にガスケット３６を介在させるなどして、上下方向へ延びるボルトなどの締結固定部材３７によって、締結固定される。これにより、タンク本体３２と蓋部３３との間に電気ヒーター２２が水密状態で収容され、蓋部３３と保護カバー３５との間に制御基板３４が密閉状態で収容された状態で、液体加熱装置１２が一体化される。
【００３５】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００３６】
（構成１）
図５〜図７の各実施例に示すように（主に、図５参照）、上記液体タンク部２１に、（液体タンク部２１の内外間を貫通する）貫通孔４１、および、この貫通孔４１を密封するタンクシール部４２が設けられる。
【００３７】
そして、上記貫通孔４１の外側に、上記貫通孔４１からの液体を検知可能な液検知装置４３を設ける。
【００３８】
そして、この液検知装置４３によって液体が検知された時に、電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止させるヒーター停止機構４４（図２または図８参照）を設けるようにする。
【００３９】
（補足説明１）
ここで、上記した「液状熱媒体８」は、文字通り液状の熱媒体（熱を伝える媒体となる液体）である。この液状熱媒体８は、上記した空調装置１の空気加熱器７（図１参照）にて、熱交換によって空調用空気５を加熱するのに用いられる。液状熱媒体８には、水や、不凍液（ＬＬＣ）や、その他の液体を使用することができる。この場合には、不凍液を使用するようにしている。
【００４０】
上記した「液体タンク部２１」は、この場合、図３または図４に示すように、上下方向の高さが低く、扁平なほぼ直方体状のものとされている。そして、液体タンク部２１は、その対向する側面に、液状熱媒体８を給排するための熱媒供給口４５と熱媒排出口４６とが、それぞれ設けられる。但し、液体タンク部２１の形状や、液体タンク部２１における熱媒供給口４５や熱媒排出口４６の設置位置などについては、これに限るものではない。
【００４１】
上記した「電気ヒーター２２」は、図４に示すように、コイル状の巻線部２２ａと、この巻線部２２ａの両端部から巻取方向の外側へ向けて延びる一対の直線部２２ｂとを有するものとされる。
【００４２】
この場合、巻線部２２ａは、上下方向が短軸となり、長辺方向（熱媒供給口４５と熱媒排出口４６とを結ぶ方向）が長軸となり、短辺方向（上下方向および上記長辺方向と直交する方向）に沿って巻取られた横長の扁平形状（ほぼ長円形状）のものとされている。巻線部２２ａは、全体が発熱部とされる。
【００４３】
一方、一対の直線部２２ｂは、この場合、上方へ向けて延びるものとされている。直線部２２ｂは、その下側の部分が発熱部とされると共に、その上側の部分が非発熱部とされる。そして、非発熱部の部分が、上記した蓋部３３を上方へ貫通して保護カバー３５の内部へと取出されている。
【００４４】
そして、上記した「貫通孔４１」は、この場合には、図５（〜図７）に示すように、蓋部３３に形成される。この貫通孔４１は、後述するように、センサー類取付孔として使用されるものである。
【００４５】
上記した「タンクシール部４２」は、貫通孔４１をシールするために、蓋部３３の貫通孔４１の周辺に設けられるシール部である。より具体的には、例えば、Ｏリングなどが用いられる。
【００４６】
上記した「液検知装置４３」は、液体を検知した時に液検知信号を発生するものである。この液検知装置４３には、図５、図６に示すような、水位センサー４３ａ，４３ｂや、図７に示すような、漏液センサー４３ｃなどを使用することができる。
【００４７】
そして、この液検知装置４３を水位センサー４３ａ，４３ｂとした場合には、図５に示すような、静電容量式のものとすることができる。そして、静電容量式の水位センサー４３ａは、端子部分の腐食を避けるために、後述する密閉部材５６（バスバーモジュール５７やタンクカバー５８）を構成する樹脂（樹脂５７ｂなど）の内部に埋設して、密閉部材５６と一体化することができる。
【００４８】
また、液検知装置４３は、図６に示すような静電容量式以外の水位センサー４３ｂや、図７に示すような漏液センサー４３ｃなどとすることができる。この場合、液検知装置４３は、シールブッシュ４８などのシール材によって水密性を確保した状態にして、そのセンサー本体や配線を、密閉部材５６（タンクカバー５８やバスバーモジュール５７）に貫通配置させることができる。この場合、図６の水位センサー４３ｂや、図７の漏液センサー４３ｃの配線は、コネクタ４９を介して上記した制御基板３４に接続させるようにしている。また、図７の漏液センサー４３ｃは、後述するバイメタルスイッチ５１や、上記した温度センサー１６（図７には図示せず）などのセンサー類に対して直接取付けることができる。なお、漏液センサー４３ｃは、使用する液状熱媒体８の種類に応じて最適なものを選択する。
【００４９】
上記した「ヒーター停止機構４４」は、図２または図８に示すように、液検知装置４３からの液検知信号に基いて液漏れを判断する漏液判断部５２と、漏液判断部５２からの司令信号によって回路遮断を行わせる回路遮断器５３とを備えている。液検知装置４３に水位センサー４３ａ，４３ｂを使用した場合、漏液判断部５２は、水位判定回路などとすることができる。回路遮断器５３には、リレーなどを用いることができる。
【００５０】
（構成２）
図５（〜図７）に示すように、上記液体タンク部２１の外側に、上記貫通孔４１を包囲するように形成された液体貯留部５５と、この液体貯留部５５の開口部５５ａを密閉可能な密閉部材５６とが設けられるようにする。
【００５１】
そして、上記液体貯留部５５と密閉部材５６との間に形成される密閉空間５９に、上記した液検知装置４３が設置されるようにする。
【００５２】
（補足説明２）
ここで、上記した「液体貯留部５５」は、液状熱媒体８を溜めることが可能な凹部などとされる。この場合には、上記蓋部３３に形成された貫通孔４１の周囲を取り囲むように設けられた収容凹部とされている。この場合、液体貯留部５５は、蓋部３３の肉厚の範囲内に、貫通孔４１の上端側部分を拡径するように段差状に形成されている。但し、構造的には、蓋部３３の上面側に突出する囲い壁を設けて液体貯留部５５としたり、液体貯留部５５および貫通孔４１を蓋部３３の下面側に突出する凹形状にしたりするなど、蓋部３３の通常の肉厚の範囲を超えて形成することも可能である。
【００５３】
上記した「開口部５５ａ」は、液体貯留部５５の入口を構成するべく、液体貯留部５５の外側端部（または上端部など）に形成される開口部分のことである。
【００５４】
上記した「密閉部材５６」は、少なくとも、上記開口部５５ａに対して蓋体となるようなものである。この場合には、密閉部材５６として、後述するようなバスバーモジュール５７（図５）や、タンクカバー５８（図６、図７）などが用いられている。このうち、タンクカバー５８は、文字通り、液体タンク部２１の蓋部３３を覆うように設けられるカバー部材であり、蓋部３３とほぼ同じ形状および大きさを有して、上記した蓋部３３の外面側（上面側）に取付けられる。タンクカバー５８は、例えば、蓋部３３に対して、図示しないボルトなどの締結固定部材を用いて固定される。なお、バスバーモジュール５７については後述する。
【００５５】
上記した「密閉空間５９」は、上記したように、液体貯留部５５と密閉部材５６との間に形成される、密閉された小型の空間のことである。
【００５６】
（構成３）
図５（ｂ）に示すように、上記密閉空間５９内の空気を外部へ逃がすと共に液状熱媒体８を通さないようにする防水通気部材６１を、上記密閉部材５６に設けるようにする。
【００５７】
（補足説明３）
ここで、上記した「防水通気部材６１」は、空気を通して液体を通さない目の粗さを有するミクロフィルタ６１ａなどを用いて、防水性と通気性とを備えるようにしたものなどとされる。このミクロフィルタ６１ａには、フッ素樹脂多孔質フィルムや中空糸膜などを好適に使用することができる。この防水通気部材６１は、例えば、筒状の防水通気部材本体６１ｂの外方端部（上端部）に対して、シート状または布状の上記ミクロフィルタ６１ａを、その端面全体を覆うように取付けると共に、ミクロフィルタ６１ａの上方を孔のあいたキャップ部材６１ｃによって覆うようにしたものである。キャップ部材６１ｃは、防水通気部材本体６１ｂの外方端部（上端部）に設けられたキャップ取付部６１ｄに対して、着脱可能に取付けられる。
【００５８】
そして、上記した防水通気部材本体６１ｂは、密閉部材５６に形成された取付孔６２に対して嵌合されると共に、防水通気部材本体６１ｂの内方端部側の外周面に設けられた爪部６１ｅによって密閉部材５６の内面側に係止保持される。そして、防水通気部材本体６１ｂの外周面には、上記取付孔６２に対するシールを行うためのシール部材６１ｆが設置される。このシール部材６１ｆは、密閉部材５６の外面（上面）と、キャップ取付部６１ｄとの間に挟着状態で介在される。
【００５９】
（構成４）
図５（〜図７）に示すように、上記液体貯留部５５の開口部５５ａと上記密閉部材５６との間に、密閉空間用シール部６５を設けるようにする。
【００６０】
（補足説明４）
ここで、上記した「密閉空間用シール部６５」は、上記した密閉空間５９を外部（この場合には、保護カバー３５の内部空間）に対してシールするために、開口部５５ａの周囲に設けられるシール部である。より具体的には、密閉空間用シール部６５には、タンクシール部４２よりも径の大きいＯリングや、ガスケットなどが用いられる。
【００６１】
（構成５）
図５に示すように、上記密閉部材５６が、バスバーモジュール５７によって構成されるようにする。
【００６２】
（補足説明５）
ここで、上記した「バスバーモジュール５７」は、電力や信号を送給可能な鉄板や金属棒などの送電部材５７ａ（バスバー）を、非導電性（絶縁性）を有する樹脂５７ｂ（絶縁部材）の内部に封じ込めて一体化したものである。このバスバーモジュール５７は、上記したタンクカバー５８とほぼ同様の形状や大きさのものとすることにより、タンクカバー５８に替えて、液体タンク部２１を覆うカバー部材として用いることができる。このバスバーモジュール５７は、上記した蓋部３３の外面にほぼ当接状態で設置され、ボルトなどの締結固定部材を用いて固定される。
【００６３】
そして、このバスバーモジュール５７の外側に、上記電気ヒーター２２を制御するための制御基板３４が設けられるようにする。
【００６４】
上記した「制御基板３４」は、上記したように、液体加熱装置１２の電気ヒーター２２に対する電力供給系統２３や制御系統２５を構成する電子部品などを実装したものである。この場合、制御基板３４は、バスバーモジュール５７の外面側（上面側）に取付けられる。制御基板３４は、バスバーモジュール５７に対し、ボルトなどの締結固定具６７を用いて直接固定されるようになっている。
【００６５】
そして、制御基板３４をバスバーモジュール５７に電気的に接続することにより、制御基板３４や電気ヒーター２２への電力の供給を、バスバーモジュール５７を介して行わせるようにする。このようにすることにより、特に、電力供給系統２３（主に、強電系回路）のケーブルの取り回しをなくしたり短くしたりして、コスト削減およびレイアウト性を高めることができる。
【００６６】
（構成６）
図２に示すように、上記ヒーター停止機構４４が、上記液検知装置４３によって液体が検知された時に、上記電気ヒーター２２の制御系統２５を遮断するものとされる。
【００６７】
（補足説明６）
ここで、上記した「制御系統２５」は、既に上記したようなものである。
【００６８】
そして、この場合には、ヒーター停止機構４４は、制御系統２５における、制御装置１５（または、後述するバイメタルスイッチ５１）と、スイッチ素子２７（のゲート部）との間に、回路遮断器５３を直列に接続したものとされる。この場合、回路遮断器５３には、ノーマルクローズで、開成によって制御系統２５を遮断するようにしたリレー５３ａが使用される。
【００６９】
（構成７）
図８に示すように、上記ヒーター停止機構４４が、上記液検知装置４３によって液体が検知された時に、上記電気ヒーター２２の電力供給系統２３を遮断するものとされる。
【００７０】
（補足説明７）
ここで、上記した「電力供給系統２３」は、既に上記したようなものである。
【００７１】
そして、この場合には、ヒーター停止機構４４は、電力供給系統２３における、直列に接続された第１のスイッチ素子２７および電気ヒーター２２ならびに第２のスイッチ素子２７に対して、回路遮断器５３を並列に接続したものとされる。この場合、回路遮断器５３には、ノーマルオープンで、閉成によって、電力供給系統２３を短絡させ、電力遮断器２８を開成させることにより、電力供給系統２３を遮断するようにしたリレー５３ｂが使用される。
【００７２】
なお、回路遮断器５３のリレー５３ａとリレー５３ｂとは、少なくとも、どちらか一方または両方を備えるようにする。
【００７３】
（構成８）
図２（または図８）および図５（〜図７）に示すように、上記電気ヒーター２２の温度を検知するバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が設けられる。
【００７４】
そして、このバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が、上記貫通孔４１に設置されるようにする。
【００７５】
そして、上記タンクシール部４２が、上記液体タンク部２１とバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６との間に設けられるようにする。
【００７６】
（補足説明８）
ここで、上記したバイメタルスイッチ５１は、高い感度が得られるようにするために、電気ヒーター２２に直接的に接触配置される。
【００７７】
上記したバイメタルは、熱膨張率が異なる複数枚の金属板を貼り合わせて形成されたものであり、熱に（よる伸びの差に）よって変形されるようになっている。また、スイッチは、バイメタルの変形によって操作されるようになっている。スイッチは、常開または常閉のものとすることができる。
【００７８】
このバイメタルスイッチ５１は、液体加熱装置１２が所定値以上に温度上昇した場合に、液体加熱装置１２による加熱を停止させる。
【００７９】
図２に示すように、バイメタルスイッチ５１は、制御系統２５に対しては、制御装置１５と、第１および第２のスイッチ素子２７（のゲート部）との間に直列に接続される。この場合、バイメタルスイッチ５１は、常閉のものとされて、電気ヒーター２２の温度が所定の温度よりも高くなった時に開作動して、制御信号１４を遮断するように機能する。
【００８０】
なお、制御系統２５においては、バイメタルスイッチ５１と、上記したヒーター停止機構４４の回路遮断器５３とは、直列に接続されているが、両者の位置関係は反対としても良い。
【００８１】
また、図８に示すように、バイメタルスイッチ５１は、電力供給系統２３に対しては、直列に接続された第１のスイッチ素子２７および電気ヒーター２２ならびに第２のスイッチ素子２７に対して、並列に接続される。この場合、バイメタルスイッチ５１は、常開のものとされて、電気ヒーター２２の温度が所定の温度よりも高くなった時に閉作動して、電力供給系統２３を短絡させ、電力遮断器２８を開成させることにより、電力供給系統２３を遮断するように機能する。
【００８２】
上記した「温度センサー１６」は、文字通り、温度を検知するためのセンサーである。この温度センサー１６は、既に上記したように、基本制御に用いられるものである。
【００８３】
そして、図５（〜図７）の場合、上記したバイメタルスイッチ５１は、上記貫通孔４１内に嵌合配置されている。そして、この状態で、バイメタルスイッチ５１の外面側に設けられたフランジ部５１ａと、上記液体タンク部２１の蓋部３３における液体貯留部５５の底部との間に、タンクシール部４２が挟着状態で介装されるようにしている。なお、温度センサー１６についても、同様の構造とすることができる。
【００８４】
なお、特に図示していないが、バイメタルスイッチ５１（または温度センサー１６）は、上記したフランジ部５１ａのタンクシール部４２よりも外側の部分を、上記した液体貯留部５５の底部に対し、図示しないネジなどの締結固定部材を用いて固定することができる。但し、タンクシール部４２の取付け方については、これに限るものではない。
【００８５】
（構成９）
上記バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が、上記液体貯留部５５の内部に設けられるようにする。
【００８６】
この液体貯留部５５の、上記密閉部材５６および密閉空間用シール部６５を設ける開口部５５ａが、上記バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が設置される上記貫通孔４１よりも大きく形成されるようにする。
【００８７】
（補足説明９）
ここで、上記した「開口部５５ａが、貫通孔４１よりも大きな」ものとされるのは、貫通孔４１が、液体タンク部２１の内部に臨む孔部であるため、液漏れを防止するにはできるだけ小さくした方が良いのに対し、貫通孔４１に連通する液体貯留部５５は、貫通孔４１を液体タンク部２１の外部へ向かって広げると共に、その内部にバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６や液検知装置４３などを収容設置し得るようにするためのものであることから、液検知装置４３の開口部５５ａは、所要の間口を有する必要があるからである。
【００８８】
なお、貫通孔４１は、液体貯留部５５の底部に同心状に形成される。
【００８９】
そして、上記をまとめると、例えば、以下のようなものとなる。
【００９０】
（構成１０）
この実施例の液体加熱装置１２（車両用液体加熱装置）は、
液状熱媒体８を貯留する液体タンク部２１と、
この液体タンク部２１内に設置された電気ヒーター２２と、
上記液体タンク部２１に形成された貫通孔４１を塞ぐように設置されたバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６と、
上記液体タンク部２１の外側に上記貫通孔４１を包囲するように設けられた凹部（液体貯留部５５）と、
上記凹部に設置された、液体を検知する（液検知装置４３である）水位センサー４３ａ，４３ｂまたは漏液センサー４３ｃと、を備え、
上記水位センサー４３ａ，４３ｂまたは漏液センサー４３ｃからの液検知信号によって液体が検知された時に、上記電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止させるヒーター停止機構４４と、を備えたものとされる。
【００９１】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００９２】
液体タンク部２１に貯留された液状熱媒体８は、液体タンク部２１内に設置された電気ヒーター２２によって加熱される。電気ヒーター２２で加熱された液状熱媒体８は、その後、外部へ導かれて、空調用空気５を加熱するのに使用される。空調用空気５を加熱して熱を奪われた空調用空気５は、再び液体タンク部２１へ戻されて、電気ヒーター２２で加熱され、以後、循環使用される。
【００９３】
電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱は、制御基板３４によって制御される。この制御基板３４には、電気ヒーター２２に電力を供給する電力供給系統２３と、電気ヒーター２２の温度を制御する制御系統２５とが実装される。制御基板３４への電力の供給は、バスバーモジュール５７を介して行われる。
【００９４】
この実施例では、制御基板３４には、ヒーター停止機構４４が設けられる。このヒーター停止機構４４は、水位センサー４３ａ，４３ｂまたは漏液センサー４３ｃからの液検知信号によって液体が検知された時に、上記電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止させる。なお、ヒーター停止機構４４は、制御基板３４とは別に構成しても良い。例えば、水位センサー４３ａ，４３ｂや漏液センサー４３ｃによる液体の感知によって、リレー５３ａ，５３ｂなどによって構成される回路遮断器５３が、電力供給系統２３を短絡させたり、制御系統２５を遮断したりするようにしても良い。
【００９５】
そして、液体タンク部２１の貫通孔４１に設置されたバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６は、電気ヒーター２２の温度を検知する。そして、電気ヒーター２２の温度が所定の温度よりも高くなった時に、電気ヒーター２２の制御系統２５または電力供給系統２３の少なくとも一方を遮断するのに利用される。
【００９６】
また、貫通孔４１の外側に設置された液検知装置４３としての水位センサー４３ａ，４３ｂまたは漏液センサー４３ｃは、貫通孔４１からの液体を検知する。そして、上記したように、液体を検知した時に、ヒーター停止機構４４が、電気ヒーター２２の制御系統２５または電力供給系統２３の少なくとも一方を遮断するのに利用される。
【００９７】
液体タンク部２１の外側に上記貫通孔４１を包囲するように設けられた液体貯留部５５と、この液体貯留部５５の開口部５５ａを密閉可能な密閉部材５６とによって、密閉空間５９が形成される。この密閉空間５９に、上記したバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６、および、水位センサー４３ａ，４３ｂまたは漏液センサー４３ｃが水密状態で収容設置される。
【００９８】
これにより、バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６は、貫通孔４１を通して、電気ヒーター２２の温度を直接検知することができる。
【００９９】
また、バスバーモジュール５７を上記した密閉部材５６として利用することにより、構造および機能の集約と、集約による部品点数の削減とを得ることができる。
【０１００】
そして、このバスバーモジュール５７の外側に、電気ヒーター２２を制御するための制御基板３４を設置することにより、制御基板３４への電力の供給を効率良く行わせることができる。
【０１０１】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１０２】
例えば、衝突事故などによって液体加熱装置１２に強い外力が印加され、タンクシール部４２による密封状態が損なわれると、液状熱媒体８の液漏れが生じるおそれがある。これに対し、本実施例では、貫通孔４１の外側に設けられた液検知装置４３が液体を検知し、ヒーター停止機構４４が、電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止させる。これによって、液体タンク部２１内が空焚き状態となることを防止する。
【０１０３】
このとき、本実施例では、密閉空間５９および密閉部材５６によって、液体加熱装置１２外への液漏れ防止が図られており、更に、密閉空間用シール部６５によって、この液漏れ防止効果を向上させている。また、密閉空間５９に溜まった液状熱媒体８を検知することにより、液検知装置４３による液体の検知を容易化することができる。
【０１０４】
また、上記実施例では、密閉部材５６に設けた防水通気部材６１が、密閉空間５９内の空気を外部へ逃がすと共に液体を通さない（外部へ漏らさない）ように機能する。これにより、液体加熱装置１２の加熱によって、密閉空間５９内の圧力が上昇しても、防水通気部材６１によって解放できる。
【０１０５】
また、上記実施例では、密閉部材５６が、バスバーモジュール５７によって構成されることにより、バスバーモジュール５７に密閉部材５６としての機能を持たせることができ、機能の集約による構成の簡略化を図ることができる。更に、バスバーモジュール５７内のバスバーは、一般的に金属で構成されるため、バスバーモジュール５７を蓋部３３に対してボルトなどを用いて強固に固定することができる。これにより、密閉空間５９から外部への液状熱媒体８の液漏れを防止することができる。
【０１０６】
また、上記実施例では、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、液検知装置４３によって液体が検知された時に、ヒーター停止機構４４は、電気ヒーター２２の制御系統２５を遮断する。これによって、電気ヒーター２２への電力供給が制御されなくなるので、確実に電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止することができる。
【０１０７】
また、上記実施例では、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、液検知装置４３によって液体が検知された時に、ヒーター停止機構４４は、電気ヒーター２２の電力供給系統２３を遮断する。これによって、電気ヒーター２２へ電力が供給されなくなるので、確実に電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止することができる。
【０１０８】
また、上記実施例では、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、液体タンク部２１の貫通孔４１に設置されたバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が、電気ヒーター２２の温度を検知することにより、電気ヒーター２２の温度が所定の温度よりも高くなった場合に、上記したように、電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱を停止させるようにすることができる。これにより、電気ヒーター２２の温度調整を行うことや、電気ヒーター２２の異常加熱を防止することなどができる。
【０１０９】
そして、液体タンク部２１とバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６との間に設けたタンクシール部４２により、バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が取付られた上記貫通孔４１のシールを行うことができる。更に、上記したように貫通孔４１の外側に設けられている液検知装置４３によって、バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６の取付箇所である貫通孔４１からの液体を検知することが可能となる。
【０１１０】
また、上記実施例では、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が、液体貯留部５５の内部に設けられることにより、バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６を上記密閉空間５９内に密閉状態で設置することができる。これにより、バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６を設置した部分からの液漏れを効果的に防止することができる。
【０１１１】
また、液体貯留部５５の、密閉部材５６および密閉空間用シール部６５を設ける開口部５５ａが、バイメタルスイッチ５１または温度センサー１６が設置される貫通孔４１よりも大きく形成されたことにより、上記開口部５５ａを通してバイメタルスイッチ５１または温度センサー１６を上記密閉空間５９内に容易に設置することができる。
【０１１２】
上記構成１０によれば、上記した作用効果とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１１３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１１４】
８    液状熱媒体
１２  液体加熱装置
１６  温度センサー
２１  液体タンク部
２２  電気ヒーター
２３  電力供給系統
２５  制御系統
３４  制御基板
４１  貫通孔
４２  タンクシール部
４３  液検知装置
４３ａ，４３ｂ  水位センサー
４３ｃ  漏液センサー
４４  ヒーター停止機構
５１  バイメタルスイッチ
５５  液体貯留部
５５ａ  開口部
５６  密閉部材
５７  バスバーモジュール
５９  密閉空間
６１  防水通気部材
６５  密閉空間用シール部
【図１】
2014184882.tif 000003
【図２】
2014184882.tif 000004
【図３】
2014184882.tif 000005
【図４】
2014184882.tif 000006
【図５】
2014184882.tif 000007
【図６】
2014184882.tif 000008
【図７】
2014184882.tif 000009
【図８】
2014184882.tif 000010