(57)【要約】      （修正有）【課題】開口部を有する電極を用いた液晶表示装置における上下基板の位置ズレに起因する透過率の低下や表示品位の低下を防ぐ。【解決手段】液晶表示装置は、対向配置される第１基板及び第２基板と、第１基板に設けられ複数の第１開口部１８を有する第１電極と、第２基板に設けられ複数の第２開口部１９を有する第２電極と、第１基板と第２基板の間に配置された液晶層を含み、複数の第１開口部及び複数の第２開口部の各々は、互いに異なる２以上の方向へそれぞれ延びた複数の部位を当該各部位の端部で結合した平面視形状を有しており、かつ、複数の部位の延びた２以上の方向のうちの少なくとも２つの方向とは一致しない第１方向及びこれに直交する第２方向の各々に沿って１つずつ交互に市松状に配置されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
複数の第１開口部を有しており、前記第１基板に設けられた第１電極と、
複数の第２開口部を有しており、前記第２基板に設けられた第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶層、
を含み、
前記複数の第１開口部及び前記複数の第２開口部の各々は、互いに異なる２以上の方向へそれぞれ延びた複数の部位を当該各部位の端部で結合した平面視形状を有しており、かつ、前記複数の部位の延びた２以上の方向のうちの少なくとも２つの方向とは一致しない第１方向及びこれに直交する第２方向の各々に沿って１つずつ交互に市松状に配置されている、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１開口部及び前記複数の第２開口部の各々は、２つの方向へそれぞれ延びた２つの部位を結合したＶ字状又は逆Ｖ字状の平面視形状を有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記２つの方向のなす角度が９０°±１０°である、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の第１開口部及び前記複数の第２開口部の各々は、３つの方向へそれぞれ延びた３つの部位を結合したＹ字状又は逆Ｙ字状の平面視形状を有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の第１開口部及び前記複数の第２開口部の各々は、４つの方向へそれぞれ延びた４つの部位を結合したＸ字状の平面視形状を有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する電極を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の視角特性を改善する技術の１つとして、液晶層を挟んで対向配置される上下電極のそれぞれに複数の開口部（スリット）を設けることにより、液晶層への電圧印加時に液晶層の液晶分子の配向ドメインが１つの画素内において複数の方向に分割されるようにしたマルチドメイン配向技術が知られている。例えば、特許第４１０７９７８号公報（特許文献１）には、上電極の各開口部と下電極の各開口部を平面視において各々の短辺方向で交互に配置することにより、電圧印加時の液晶層に互いの液晶分子の配向方向が１８０°異なる２つの配向ドメインが得られるようにした液晶表示装置（液晶表示素子）が開示されている。また、特許第４８４６４０２号公報（特許文献２）には、上電極の開口部と下電極の開口部のそれぞれについて異なる２方向へ各開口部の長手方向を設定して配置することにより、電圧印加時の液晶層に互いの液晶分子の配向方向が９０°異なる４つの配向ドメインが得られるようにした液晶表示装置（液晶表示素子）が開示されている。
【０００３】
さらに、特許第４８８４１７６号公報（特許文献３）には、上電極の開口部と下電極の開口部のそれぞれについて異なる２方向へ各開口部の長手方向を設定して配置する場合において、平面視において上電極の開口部と下電極の開口部とが互いに半ピッチずれて交互に配置されるようにすることにより、電圧印加時の液晶層に互いの液晶分子の配向方向が９０°異なる４つの配向ドメインが得られるようにした液晶表示装置（液晶表示素子）が開示されている。このような構成によれば、特許文献２の液晶表示装置に比較して、隣接する開口部同士の相互間距離をより大きくすることができるため、電極の電気抵抗が高くなることや電極の断線が発生する確率を大幅に低下することが可能になる。
【０００４】
ところで、一般に液晶表示装置を製造する際において、上下基板の重ね合わせ時の位置合わせ精度は比較的に低い。したがって、上記のように上下基板の各電極にそれぞれ設けられた開口部の相互の位置を精度よく合わせながら上下基板を重ね合わせることは難しい。そして、各電極に開口部を有する上下基板の位置関係にズレが生じた場合には、電圧印加時における配向均一性が著しく低下する場合があり、透過率の低下や外観上の表示ムラによる表示品位の低下を招く懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１０７９７８号公報
【特許文献２】特許第４８４６４０２号公報
【特許文献３】特許第４８８４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明に係る具体的態様は、開口部を有する電極を用いた液晶表示装置における上下基板の位置ズレに起因する透過率の低下や表示品位の低下を防ぐことが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の液晶表示装置は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）複数の第１開口部を有しており、第１基板に設けられた第１電極と、（ｃ）複数の第２開口部を有しており、第２基板に設けられた第２電極と、（ｄ）第１基板と第２基板の間に配置された液晶層を含み、（ｅ）複数の第１開口部及び複数の第２開口部の各々は、互いに異なる２以上の方向へそれぞれ延びた複数の部位を当該各部位の端部で結合した平面視形状を有しており、かつ、複数の部位の延びた２以上の方向のうちの少なくとも２つの方向とは一致しない第１方向及びこれに直交する第２方向の各々に沿って１つずつ交互に市松状に配置されている、液晶表示装置である。
【０００８】
上記構成によれば、開口部を有する電極を用いた液晶表示装置における上下基板の位置ズレに起因する透過率の低下や表示品位の低下を防ぐことが可能となる。
【０００９】
上記の液晶表示装置において、複数の第１開口部及び複数の第２開口部の各々は、例えば、２つの方向へそれぞれ延びた２つの部位を結合したＶ字状又は逆Ｖ字状の平面視形状を有することが好ましい。この場合に、２つの方向のなす角度が９０°±１０°であることがより好ましい。また、複数の第１開口部及び複数の第２開口部の各々は、３つの方向へそれぞれ延びた３つの部位を結合したＹ字状又は逆Ｙ字状の平面視形状を有することも好ましい。さらに、複数の第１開口部及び複数の第２開口部の各々は、４つの方向へそれぞれ延びた４つの部位を結合したＸ字状の平面視形状を有することも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、参考例１の液晶表示装置における複数の開口部の平面視形状を示す図である。
【図２】図２（Ａ）はシミュレーション解析に用いた上基板の電極構造を示す図であり、図２（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた下基板の電極構造を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は配向組織の計算結果を示す図である。図３（Ｂ）は下電極が右方向へずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。図３（Ｃ）は下電極が左方向へずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。
【図４】図４は、参考例２の液晶表示装置における複数の開口部の平面視形状を示す図である。
【図５】図５（Ａ）はシミュレーション解析に用いた上基板の電極構造を示す図であり、図５（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた下基板の電極構造を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は配向組織の計算結果を示す図である。図６（Ｂ）は下電極が右方向へ１０μｍずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。図６（Ｃ）は下電極が右方向へ２０μｍずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。
【図８】図８は、第１開口部および第２開口部の詳細構造を示す平面図である。
【図９】図９（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図であり、図９（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた第２電極の構造を示す図である。
【図１０】図１０は、配向組織の計算結果を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第２実施形態の液晶表示装置における第１開口部および第２開口部の詳細構造を示す平面図である。図１１（Ｂ）は、第３実施形態の液晶表示装置における第１開口部および第２開口部の詳細構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（参考例１）
上下基板の位置ズレによる影響を検討するための参考例として、上記した特許文献３に示されるような、上下基板の各電極にそれぞれ複数の開口部が設けられた液晶表示装置の電圧印加時の配向組織をシミュレーション解析した。
【００１３】
図１は、参考例１の液晶表示装置における複数の開口部の平面視形状を示す図である。図１に示すように、上基板の上電極には一方向に延びた形状の複数の第１開口部１０１が市松状に配置されており、下基板の下電極には一方向に延びた形状の複数の第２開口部１０２が市松状に配置されている。各第１開口部１０１は、各々の長手方向が異なる２方向のいずれかに沿って配置されており、左右方向に隣り合う第１開口部１０１同士の長手方向は同じ方向に揃っており、上下方向に隣り合う第１開口部１０１同士の長手方向は互い違いの方向になっている。上基板と下基板の各外側にはそれぞれ偏光板が配置される。そして、一方の偏光板はその吸収軸が左右方向に設定され、他方の偏光板はその吸収軸が上下方向に設定される。上記した２つの方向のそれぞれは、一方の偏光板の吸収軸に対して、時計回りまたは反時計回りに略４５°回転している。平面視において、上基板の１つの第１開口部１０１に着目すると、その一端側は左右方向において隣り合う２つの第２開口部１０２のそれぞれの一端側と部分的に重なっている。詳細には、第１開口部１０１の短辺は、隣り合う第２開口部１０２の長辺と接している。ここで、図示のように各第１開口部１０１、各第２開口部１０２の長辺長さをＬ、短辺長さ（開口部幅）をＳ、短辺方向において隣り合う第１開口部１０１と第２開口部１０２の長辺間距離をＰと定義する。
【００１４】
なお、シミュレーション解析の条件は以下のとおりである（後述する参考例２および各実施形態においても同様）。本解析はシンテック製液晶表示機３次元解析シミュレーターLCD MASTER 3D バージョン７により行った。計算領域は８０×８０μｍ、面内分割数は２０×２０メッシュ、セル厚は４μｍに設定し、厚さ方向の分割数は２０とした。上電極と下電極の各構造は上下左右方向とも周期的な構造と定義した。液晶層は電圧無印加時においてプレティルト角９０°の完全垂直配向とし、液晶材料には屈折率異方性Δｎが略０．０９、誘電率異方性が負の液晶材料を想定した。上基板の電極に４Ｖ、下基板の電極に０Ｖを印加し、液晶層の配向状態が定常状態になったときの配向組織像を計算した。なお、表側偏光板は吸収軸を左右方向に設定し、裏側偏光板は吸収軸を上下方向に設定した。
【００１５】
図２（Ａ）はシミュレーション解析に用いた上基板の電極構造を示す図であり、図２（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた下基板の電極構造を示す図である。各第１開口部および各第２開口部の長辺長さＬは略５６μｍまたは略４８μｍ、開口部幅Ｓは略１４μｍ、短辺方向において隣り合う第１開口部と第２開口部の長辺間距離Ｐは略２１μｍである。図３（Ａ）は配向組織の計算結果を示す図である。第１開口部と第２開口部とが重なる屈曲部分において暗領域が発生するがこれは液晶分子の配向方向がこの屈曲部分を境界に９０°回転しているためである。さらに屈曲部分の凸部側では略円状と線状が重なった特異なパターンの暗領域が観察されている。それ以外の領域においては概ね、第１開口部、第２開口部のそれぞれの長辺エッジに直交する方位に液晶分子が配向しており均一な配向状態が得られている。このため、外観上、均一な表示状態が得られると考えられる。
【００１６】
次に、上下基板の貼り合わせ時の位置精度が十分でない場合の一例として、下基板の下電極が右方向または左方向へ略１０μｍずれて重ね合わせられた場合について上記と同様に配向組織のシミュレーション解析を行った。図３（Ｂ）は下電極が右方向へずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。配向組織の画像中央付近に配置される第１開口部と第２開口部は重なりがない構造となり、画像上側付近に配置される第１開口部と第２開口部は、いずれか一方の一端が他方の長辺よりも外側に飛び出した構造となる。配向組織の画像中央においては上記した図２（Ａ）の場合と同様なパターンの暗領域が形成されているが、配向組織の画像上側においては複雑なパターンの暗領域が形成されている。図３（Ｃ）は下電極が左方向へずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。配向組織の画像中央付近に配置される第１開口部と第２開口部は、いずれか一方の一端が他方の長辺よりも外側に飛び出した構造となり、配向組織の画像上側付近に配置される第１開口部と第２開口部は重なりがない構造となる。配向組織の画像中央においては上記した図２（Ａ）の場合に比べて非常に複雑なパターンの暗領域が形成されており、配向組織の画像上側付近では上記した図２（Ａ）の場合と同様なパターンの暗領域が形成されている。このように、左右方向への略１０μｍの基板の位置ずれによっても配向組織の変化が著しく大きく、暗領域の面積が増加し、外観上の配向不均一性を誘発する可能性があると考えられる。
【００１７】
（参考例２）
上下基板の位置ズレによる影響を検討するための参考例として、上記した特許文献２に示されるような、上下基板の各電極にそれぞれ複数の開口部が設けられた液晶表示装置の電圧印加時の配向組織をシミュレーション解析した。
【００１８】
図４は、参考例２の液晶表示装置における複数の開口部の平面視形状を示す図である。図４に示すように、上基板の上電極には周期的に屈曲して一方向に延在する第１開口部１０１が複数配置されており、下基板の下電極には第１開口部１０１と同様に周期的に屈曲して一方向に延在する複数の第２開口部１０２が配置されている。各第１開口部１０１および各第２開口部１０２の屈曲する方向は、それぞれの延在方向である左右方向を基準として時計回り、反時計回りに略４５°である。また、各第１開口部１０１と各第２開口部１０２は、互いに重ならない状態で上下方向において交互に配置されている。上基板と下基板の各外側にはそれぞれ偏光板が配置される。そして、一方の偏光板はその吸収軸が左右方向に設定され、他方の偏光板はその吸収軸が上下方向に設定される。上記した第１方向、第２方向のそれぞれは、一方の偏光板の吸収軸に対して、時計回りまたは反時計回りに略４５°回転している。ここで、図示のように各第１開口部１０１、各第２開口部１０２の近接する屈曲部分の相互間長さをＬ、開口部幅をＳ、短辺方向において隣り合う第１開口部１０１と第２開口部１０２の長辺間距離をＰと定義する。
【００１９】
図５（Ａ）はシミュレーション解析に用いた上基板の電極構造を示す図であり、図５（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた下基板の電極構造を示す図である。各第１開口部および各第２開口部の屈曲部分の相互間長さＬは約５６μｍ、開口部幅Ｓは略１４μｍ、短辺方向において隣り合う第１開口部と第２開口部の長辺間距離Ｐは約２１μｍである。図６（Ａ）は配向組織の計算結果を示す図である。第１開口部と第２開口部のそれぞれの屈曲部分の間においては液晶分子の配向方向が９０°回転することによる暗領域が発生するがそれ以外は良好な配向均一性が得られている。液晶分子はそのほとんどが各第１開口部または各第２開口部の長辺エッジに対して直交する方向に配向しており、実効開口率が高く、外観上の表示均一性に優れると考えられる。
【００２０】
次に、上下基板の貼り合わせ時の位置精度が十分でない場合の一例として、下基板の下電極が右方向へ略１０μｍまたは略２０μｍずれて重ね合わせられた場合について上記と同様に配向組織のシミュレーション解析を行った。図６（Ｂ）は下電極が右方向へ１０μｍずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。図６（Ｃ）は下電極が右方向へ２０μｍずれた場合の配向組織の計算結果を示す図である。図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すように、下電極がずれたとしても第１開口部と第２開口部のそれぞれの屈曲点同士を結ぶ暗領域は保持されており、その周辺の配向が乱れることによる暗領域の発生は観察されない。外観上も配向乱れが観察されにくいことが考えられる。したがって、図４に示した構造の開口部を用いた液晶表示装置は、上下基板の左右方向における位置ずれに対してマージンが比較的に大きいと考えられる。しかし、各開口部は屈曲しながら左右方向へ長く連なっていることから、電極の断線を生じやすい。また、４つの配向方向に対応する各ドメインの面積は上下基板の位置ずれの影響を受けやすく、視角特性への影響が懸念される。したがって、電極の断線を生じないように分断部分を屈曲部や直線部分に設けることが考えられるが、この分断部分の配置によっては配向均一性が乱れて暗領域が増加したり、表示均一性が損なわれたりする可能性がある。また、電極の電気抵抗の上昇を抑制する工夫も必要である。
【００２１】
このような上下基板の位置ズレに起因する透過率の低下や表示品位の低下を防ぐことが可能な液晶表示装置の実施形態について以下で詳細に説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図７は、第１実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。この液晶表示装置は、対向配置された第１基板１１および第２基板１２と、第１基板１１に設けられた第１電極１３と、第２基板１２に設けられた第２電極１４と、第１基板１１と第２基板１２の間に配置された液晶層１７、を基本構成として備える。例えば、本実施形態の液晶表示装置は、電極同士の重なり合う領域が表示したい文字や図案を形作るように構成され、基本的に予め定めた文字等のみを表示可能であり、概ね、有効表示領域内における面積比で５０％以下程度の領域が文字等の表示に寄与するものであるセグメント表示型の液晶表示装置である。なお、液晶表示装置は、複数の画素がマトリクス状に配列されたドットマトリクス表示型であってもよいし、セグメント表示型とドットマトリクス型が混合したものであってもよい。
【００２３】
第１基板１１および第２基板１２は、それぞれ例えばガラス基板、プラスチック基板等の透明基板である。図示のように、第１基板１１と第２基板１２は、所定の間隙（例えば４μｍ程度）を設けて貼り合わされている。
【００２４】
第１電極１３は、第１基板１１の一面側に設けられている。同様に、第２電極１４は、第２基板１２の一面側に設けられている。第１電極１３および第２電極１４は、それぞれ例えばインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）などの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。第１電極１３には複数の第１開口部１８が設けられており、第２電極１４には複数の第２開口部１９が設けられている。各第１開口部１８および各第２開口部１９の詳細構造については後述する。
【００２５】
第１配向膜１５は、第１基板１１の一面側に第１電極１３を覆うようにして設けられている。第２配向膜１６は、第２基板１２の一面側に第２電極１４を覆うようにして設けられている。これらの第１配向膜１５、第２配向膜１６としては、液晶層１７の配向状態を垂直配向に規制する垂直配向膜が用いられている。各配向膜にはラビング処理等の一軸配向処理は施されていない。
【００２６】
液晶層１７は、第１基板１１と第２基板１２の間に設けられている。本実施形態においては、誘電率異方性Δεが負の液晶材料を用いて液晶層１７が構成される。液晶材料の屈折率異方性Δｎは、例えば０．０９程度である。液晶層１７に図示された太線は、液晶層１７における液晶分子の配向方向を模式的に示したものである。本実施形態の液晶層１７は、電圧無印加時における液晶分子の配向方向が第１基板１１および第２基板１２の各基板面に対して垂直となる垂直配向に設定されている。
【００２７】
第１偏光板２１は、第１基板１１の外側に配置されている。同様に、第２偏光板２２は、第２基板１２の外側に配置されている。第１偏光板２１と第２偏光板２２は、各々の吸収軸が互いに略直交するように配置されている。また、各偏光板と各基板との間には適宜Ｃプレート等の光学補償板が配置されてもよい。例えば本実施形態では、第１基板１１と第１偏光板２１の間、第２基板１２と第２偏光板２２の間のそれぞれに光学補償板２３、２４が配置されている。
【００２８】
図８は、第１開口部および第２開口部の詳細構造を示す平面図である。各第１開口部１８は、平面視において、互いに異なる２つの方向へ延びた２つの部位をそれぞれの端部で結合してなる逆Ｖ字状の形状を有する。図示の各第１開口部１８は、２つの部位の長手方向が略９０°の角度で結合している。そして、各第１開口部１８は、各部位の延びた方向とは異なる方向である図中の上下方向およびこれに直交する左右方向のそれぞれに対して市松状に周期的に配列されている。同様に、各第２開口部１９は、平面視において、互いに異なる２つの方向へ延びた２つの部位をそれぞれの端部で結合してなる逆Ｖ字状の形状を有する。図示の各第２開口部１９は、２つの部位の長手方向が略９０°の角度で結合している。そして、各第２開口部１９は、各部位の延びた方向とは異なる方向である図中の上下方向および左右方向のそれぞれに対して市松状に周期的に配列されている。
【００２９】
各第１開口部１８と各第２開口部１９は、上下方向と左右方向のそれぞれについて互いに略１／２ピッチずれて配置されている。このため、上下方向および左右方向のいずれについても、第１開口部１８と第２開口部１９とが１つずつ交互に配置されている。なお、平面視で左右方向において隣り合う第１開口部１８と第２開口部１９は、一端（一方の短辺）において互いに多少重なっていてもよいが、第１基板１１と第２基板１２の位置合わせマージンをより拡大するためには、図８に示すように両者が重ならないようにすることが好ましい。
【００３０】
次に、上記図８に示した電極構造を有する液晶表示装置の配向組織のシミュレーション解析結果について説明する。図９（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図であり、図９（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた第２電極の構造を示す図である。第１開口部および第２開口部の各々の屈曲部分の頂点から一方の短辺端部までの距離Ｌを略５４μｍ、開口部幅Ｓを略１４μｍ、隣り合う第１開口部と第２開口部の各々の長辺エッジ間距離Ｐを略２１μｍと設定した。なお、屈曲部分の角度は略９０°である。図１０は、配向組織の計算結果を示す図である。図示のように、各第１開口部および第２開口部の各々の屈曲部分の相互間には暗領域が形成されているがいずれも均一である。また、隣接する第１開口部と第２開口部の相互間の下側にはループ状の暗領域が観察されるがこれは隣接する第１開口部と第２開口部が離れて配置されているためである。
【００３１】
このように本実施形態の液晶表示装置では、第１基板と第２基板に位置ずれが生じても、上記した参考例１，２の場合に比べて暗領域の面積が減少し、外観観察における配向均一性は改善されると考えられ、かつ各電極の抵抗上昇を抑制できると考えられる。また、４つの配向方向に対応するドメインの面積不均一への影響が抑制され、外観観察時における表示品位の低下を抑制できると考えられる。
【００３２】
なお、上記した第１開口部および第２開口部の各々は平面視において逆Ｖ字状に形成されていたが、基板面内で１８０°回転したＶ字状としてもよいし、基板面内で９０°回転または２７０°回転した形状（横Ｖ字状）としてもよい。さらに、各偏光板とともに４５°回転したＶ字状、１３５°回転したＶ字状としてもよい。また、第１開口部および第２開口部の各々の屈曲部分の角度は９０°±１０°程度に設定することが好ましい。さらに、液晶表示装置の有効表示領域を複数に分割し、それぞれにおいて屈曲部分の角度が異なっていてもよい。また、上記した例では第１開口部および第２開口部の各々の長辺部分は直線状であったが、曲線状としてもよいし、多数の線分が屈曲して結合した集合線状としてもよい。さらに、屈曲部分は鋭角や鈍角ではなく曲線状の角でもよい。
【００３３】
（第２実施形態）
図１１（Ａ）は、第２実施形態の液晶表示装置における第１開口部および第２開口部の詳細構造を示す平面図である。なお、液晶表示装置の全体構成は第１実施形態と同様である（図７参照）。各第１開口部１８は、平面視において、互いに異なる３つの方向へ延びた３つの部位をそれぞれの端部で結合してなる逆Ｙ字状の形状を有する。そして、各第１開口部１８は、各部位のうちの２つの延びた方向とは異なる方向である図中の上下方向およびこれに直交する左右方向のそれぞれに対して市松状に周期的に配列されている。同様に、各第２開口部１９は、平面視において、互いに異なる３つの方向へ延びた３つの部位をそれぞれの端部で結合してなる逆Ｙ字状の形状を有する。そして、各第２開口部１９は、各部位のうちの２つの延びた方向とは異なる方向である図中の上下方向および左右方向のそれぞれに対して市松状に周期的に配列されている。図示の例では、各第１開口部１８および第２開口部１９は、３つの部位が互いに略１２０°の角度をもって結合しており、かつ３つの部位の長手方向長さがほぼ等しい。
【００３４】
各第１開口部１８と各第２開口部１９は、上下方向と左右方向のそれぞれについて互いに略１／２ピッチずれて配置されている。このため、上下方向および左右方向のいずれについても、第１開口部１８と第２開口部１９とが１つずつ交互に配置されている。なお、平面視で左右方向において隣り合う第１開口部１８と第２開口部１９は、一端（一方の短辺）において互いに多少重なっていてもよいが、第１基板１１と第２基板１２の位置合わせマージンをより拡大するためには、図１１（Ａ）に示すように両者が重ならないようにすることが好ましい。
【００３５】
このような第１開口部１８および第２開口部１９を用いることで、左斜め方向および右斜め方向へそれぞれ延在する２つの部位（枝部）によって２つの配向方向へ分かれた配向ドメインが形成される際に、これらのドメイン境界の位置を上下方向に延在する部位によって制御することができる。したがって、外観観察状の配向均一性を改善する効果が期待できる。
【００３６】
なお、各第１開口部１８および各第２開口部１９において、上下方向に延在する部位は、配向方向が９０°異なる配向ドメインの間に配置されることか好ましいが、その長さは右斜め方向および左斜め方向のそれぞれに延在する部位よりも長手方向長さが短く設定されてもよい。また、上下方向において隣り合う第１開口部１８と第２開口部１９の一部が互いに重なってもよいし、図示のように重ならなくてもよい。また、各第１開口部１８および各第２開口部１９における３つの部位が互いになす角度は図示した例のように等しいことがより好ましいが、等しくなくてもよい。例えば、上下方向に延在する部位と右斜め方向に延在する部位および左斜め方向に延在する部位のそれぞれとのなす角度を等しくし、かつこの角度を右斜め方向に延在する部位と左斜め方向に延在する部位のなす角度よりも小さくし、または大きくしてもよい。また、図示の例では各第１開口部１８および各第２開口部１９を逆Ｙ字状にしていたが、上下反転させてＹ字状としてもよいし、９０°または２７０°回転させた形状としてもよい。このとき、偏光板も併せて回転配置するのであれば、各吸収軸を時計回りまたは反時計回りに略４５°、略１３５°回転させてもよい。
【００３７】
（第３実施形態）
図１１（Ｂ）は、第３実施形態の液晶表示装置における第１開口部および第２開口部の詳細構造を示す平面図である。なお、液晶表示装置の全体構成は第１実施形態と同様である（図７参照）。各第１開口部１８は、平面視において、互いに異なる４つの方向へ延びた４つの部位をそれぞれの端部で結合してなるＸ字状の形状を有する。そして、各第１開口部１８は、各部位の延びた方向とは異なる方向である図中の上下方向および左右方向のそれぞれに対して市松状に周期的に配列されている。同様に、各第２開口部１９は、平面視において、互いに異なる３つの方向へ延びた３つの部位をそれぞれの端部で結合してなる逆Ｙ字状の形状を有する。そして、各第２開口部１９は、各部位の延びた方向とは異なる方向である図中の上下方向およびこれに直交する左右方向のそれぞれに対して市松状に周期的に配列されている。図示の例では、各第１開口部１８および第２開口部１９は、４つの部位が互いに略９０°の角度をもって結合しており、かつ４つの部位の長手方向長さがほぼ等しい。
【００３８】
各第１開口部１８と各第２開口部１９は、上下方向と左右方向のそれぞれについて互いに略１／２ピッチずれて配置されている。このため、上下方向および左右方向のいずれについても、第１開口部１８と第２開口部１９とが１つずつ交互に配置されている。なお、平面視で左右方向において隣り合う第１開口部１８と第２開口部１９は、一端（一方の短辺）において互いに多少重なっていてもよいが、第１基板１１と第２基板１２の位置合わせマージンをより拡大するためには、図８に示すように両者が重ならないようにすることが好ましい。なお、各第１開口部１８および各第２開口部１９における４つの部位が互いになす角度は図示した例のように等しいことがより好ましいが、等しくなくてもよい。
【００３９】
なお、本発明は上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１１：第１基板
１２：第２基板
１３：第１電極
１４：第２電極
１５：第１配向膜
１６：第２配向膜
１７：液晶層
１８：第１開口部
１９：第２開口部
２１：第１偏光板
２２：第２偏光板
２３、２４：光学補償板
【図１】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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