(57)【要約】【課題】塗膜防水工法において、塗膜の熱膨張を抑制すること、塗膜と接触する面が平滑なこと、が求められている。【解決手段】塗膜防水工法において、下地と塗膜との間に敷設される中間シート１０であって、上面１２ａと上面の反対側の下面１２ｂとを有する基材１２と、基材の下面に設けられ、基材を補強する補強材１４と、基材の上面に設けられ、塗膜の塗工面１５ａを有する接触層１５と、を備えることを特徴とする、中間シートを提供する。【選択図】図１
2014141830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗膜防水工法で下地と塗膜との間に敷設される中間シートであって、
上面と前記上面の反対側の下面とを有する基材と、
前記基材の下面に設けられ、前記基材を補強する補強材と、
前記基材の上面に設けられ、塗膜の塗工面を有する接触層と、
を備えることを特徴とする、中間シート。
【請求項２】
前記補強材は、有機若しくは無機繊維又はガラスメッシュからなる、請求項１に記載の中間シート。
【請求項３】
さらに、前記補強材を被覆する外層を備える、請求項１又は２に記載の中間シート。
【請求項４】
さらに、前記補強材を前記基材に接着する接着層を前記下面に備える、請求項１から３の何れか一項に記載の中間シート。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の中間シートと、前記接触層とは反対側の前記中間シートの面に設けられる弾性を有する粘着層と、を備える、下張り緩衝シート。
【請求項６】
さらに、前記中間シートとは反対側の前記粘着層の面に設けられる剥離紙を備える、請求項５に記載の下張り緩衝シート。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の下張り緩衝シートを用いる塗膜防水工法であって、
前記粘着層により前記下張り緩衝シートを下地に貼り、前記塗工面に塗膜を形成する、塗膜防水工法。
【請求項８】
請求項１から４の何れか一項に記載の中間シートを用いる塗膜防水工法であって、
前記中間シートの前記塗工面とは反対側の面を、接着剤により下地に貼り付け、前記塗工面に塗膜を形成する、塗膜防水工法。
【請求項９】
請求項１から４の何れか一項に記載の中間シートを用いる塗膜防水工法であって、
前記中間シートの前記塗工面とは反対側の面を下地に載せ、ビスを用いて前記中間シートを下地に固定し、前記塗工面に塗膜を形成する、塗膜防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜防水工法において下地と塗膜との間に敷設される下張り緩衝シート及び下張り緩衝シートに用いる中間シート、並びにそれらを用いた塗膜防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根の防水工法の一つである塗膜防水工法は、下地となる躯体や押さえコンクリート上に塗膜材を塗布して防水層の塗膜を形成する工法であり、防水シートを敷設する合成高分子シート防水工法と比較して、複雑な施工部位の形状でも容易に防水層を形成できる利点がある。
【０００３】
塗膜防水工法における下張り緩衝シートは、下張り緩衝材又は通気緩衝シートとも呼ばれるもので、一般的に、塗膜材と直接的に接着する表面層と、外部からの衝撃や動きを和らげる緩衝層とから構成されている。緩衝層としては合成樹脂系シートが使用される他、粘着機能を合わせ備えたアクリル系粘着材やアスファルト系粘着材が使用される場合がある。また、表面層に不織布を用いた場合、表面層が緩衝層の役目を兼ねる場合もある。通気緩衝シートは、下地に接着する粘着材を点在して配置することで、下地と緩衝シートとの間に通気路を設けたものである。
【０００４】
従来の下張りシートには、一般に以下のタイプがある。１）不織布を接着剤により貼付
けるタイプ、２）穴開き不織布を接着剤により貼付け、目止め剤を穴開き不織布全体に塗
布するタイプ、３）裏面溝付ポリマーシートを接着剤により貼付けるタイプ、４）ポリマ
ーシート裏面に被覆してある粘着材に積層してあるセパレーターを剥がしながら貼付ける
タイプである。このような不織布や穴開き不織布を用いた下張り緩衝シートを敷設する際、下張り緩衝シートの不織布が風であおられてしまい、効率よく真直ぐに敷設することが難しい場合がある。また、施工時に雨が降った場合、雨水が不織布に浸透するので、降雨後も不織布から水が乾燥するまで待機する必要があり、直ちに施工を再開できない場合があった。また、従来の下張り緩衝シートを用いると、下地の動きや塗膜材の熱膨張の影響により、膨れ等が発生し、仕上がりが悪くなる場合があった。
【０００５】
膨れが発生する仕組みの一例を、図８を用いて説明する。図８は、下地の目地部において、目地膨れが発生する仕組みを示す図である。図８に示すように、下地である押さえコンクリート１３０ａ、１３０ｂの間に目地部１３２が形成されている。外気温が上昇すると押さえコンクリート１３０ａ、１３０ｂが膨張して、それぞれが図８の矢印Ａ、Ｂ方向に変形する。そのため、目地部１３２にある充填材１３４、例えばバックアップ材又はシーリング材が上方（図８の矢印Ｃ方向）に膨れる。これにより、下張り緩衝シート１００が押し上げられ、押さえコンクリート１３０ａ、１３０ｂから剥離し膨れる。一方、ウレタン塗膜防水材による塗膜１４０は、外気温の上昇に伴い熱膨張し、その膨張力の影響で下張り緩衝シート１００ごと膨れる。この塗膜１４０の熱膨張が膨れを助長することから、塗膜１４０の熱膨張をできるだけ抑制することが望まれていた。
【０００６】
膨れが発生する仕組みの別例について説明する。段差のある目地部に下張り緩衝シートを貼り付ける際、下張り緩衝シートの柔軟性が低いと目地の段差部分に下張り緩衝シートが追従できず、下張り緩衝シート下面の粘着材が押さえコンクリート下地と接地しない未接着部分ができる場合がある。押さえコンクリート下地の下に滞留している水分は温度上昇に伴い蒸発し、目地部分を通過して拡散するが、拡散する際、目地段差部分における未接着部分に蒸気圧が集中して、下張り緩衝シートを押し上げて膨れる場合があった。
【０００７】
そのため、押さえコンクリートの目地部分の段差に追従して下地に接着し、未接着部分を発生させない下張り緩衝シートが望まれている。
【０００８】
特許文献１には基材の上面に補強層が積層された下張りシートが開示されている。
【０００９】
特許文献１に示される下張り緩衝シートは、基材の上面にガラスメッシュ等からなる補強層が積層され、それによりウレタン塗膜防水材による塗膜の熱膨張を抑制している。しかしながら、特許文献１に示される下張り緩衝シートはウレタン塗膜防水材（塗膜）と接触する面に補強層による凹凸を有していることから、ウレタン塗膜防水材を塗布した際に、その凹凸によりピンホール現象（凹凸の隙間に残存する空気により塗膜に小さな穴ができる現象）が発生する場合があった。そのため、ウレタン塗膜防水材を塗布する面を平滑にすることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−９４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
塗膜防水工法において、塗膜の熱膨張を抑制すること、塗膜と接触する塗工面が平滑なことが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、塗膜防水工法で下地と塗膜との間に敷設される中間シートであって、上面と前記上面の反対側の下面とを有する基材と、前記基材の下面に設けられ、前記基材を補強する補強材と、前記基材の上面に設けられ、塗膜の塗工面を有する接触層と、を備えることを特徴とする、中間シートを提供する。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の中間シートにおいて、前記補強材は、有機若しくは無機繊維又はガラスメッシュからなる、中間シートを提供する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の中間シートにおいて、前記補強材を被覆する外層を備える、中間シートを提供する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の中間シートにおいて、さらに、前記補強材を前記基材に接着する接着層を前記下面に備える、中間シートを提供する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の中間シートと、前記接触層とは反対側の前記中間シートの面に設けられる弾性を有する粘着層と、を備える、下張り緩衝シートを提供する。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の下張り緩衝シートにおいて、さらに、前記中間シートとは反対側の前記粘着層の面に設けられる剥離紙を備える、下張り緩衝シートを提供する。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の下張り緩衝シートを用いる塗膜防水工法であって、前記粘着層により前記下張り緩衝シートを下地に貼り、前記塗工面に塗膜を形成する、塗膜防水工法を提供する。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の中間シートを用いる塗膜防水工法であって、前記中間シートの前記塗工面とは反対側の面を、接着剤により下地に貼り付け、前記塗工面に塗膜を形成する、塗膜防水工法を提供する。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の中間シートを用いる塗膜防水工法であって、前記中間シートの前記塗工面とは反対側の面を下地に載せ、ビスを用いて前記中間シートを下地に固定し、前記塗工面に塗膜を形成する、塗膜防水工法を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による中間シートは、補強材が基材を補強することにより、基材の熱膨張を抑制する。そのため、接触層を介して基材と接着する塗膜の熱膨張を抑制することができる。延いては、塗膜の熱膨張による膨れや浮き上がりの発生を防止することができる。すなわち、本発明の中間シートを用いた下張り緩衝シートにより、躯体の変位及び塗膜の熱膨張に左右されることなく、屋根表面を平滑で綺麗に仕上げることが可能になる。特に、押さえコンクリート下地の改修工事における目地部に発生する膨れを解消することができる。また、補強材が基材の下面に設けられるので、補強材の形状が塗膜に影響をあたえず、塗工面が平滑であり、例えばウレタン塗膜防水材を塗布しても、ピンホール現象が発生し難い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施形態による中間シートの断面図、図１（ｂ）は本発明の実施形態による下張り緩衝シートの断面図である。
【図２】補強材のガラスメッシュの網目構造を示す図であり、図２（ａ）はガラス繊維を三軸方向に配列した場合を示す図、図２（ｂ）はガラス繊維を二軸方向に配列した場合を示す図である。
【図３】図１（ｂ）に示す下張り緩衝シートの下面を示す斜視図である。
【図４】中間シート又は下張り緩衝シートを下地と塗膜材との間に敷設した状態を示す断面図であり、図４（ａ）は、下張り緩衝シートを粘着材により下地に貼り付けた状態を示す図、図４（ｂ）は、中間シートをビスにより下地に固定した状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、中間シートの別例を示す断面図であり、図５（ｂ）は、下張り緩衝シートの別例を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、中間シートの別例を示す断面図であり、図６（ｂ）は、下張り緩衝シートの別例を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、下張り緩衝シートの追従性を計測する方法を示す図であり、図７（ｂ）は、下張り緩衝シートの柔軟性の計測方法を示す図である。
【図８】目地部において目地膨れが発生する仕組みを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る中間シート及び下張り緩衝シート並びにそれらを用いた塗膜防水工法の実施形態について、添付した図面を参照して説明する。以下の実施形態において同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付して示し、理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。但し、本発明の技術範囲は実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した発明とその均等物におよぶ点に留意されたい。
【００２４】
本実施形態による中間シートの構成について説明する。中間シート１０は、塗膜防水工法において、ウレタン塗膜防水材等の塗膜材を塗布して防水層の塗膜を形成するために、下地と塗膜との間に敷設されるシート状の部材である。図１（ａ）に示すように、中間シート１０は、上面１２ａと、上面１２ａの反対側の下面１２ｂとを有する基材１２と、基材１２の下面１２ｂに設けられ、基材１２を補強する補強材１４と、塗膜材と良好な接着性を有し、基材１２の上面１２ａに設けられ、塗膜の塗工面１５ａを有する接触層１５と、を備える。また、中間シート１０は、補強材１４を基材１２に接着する接着層１６を基材１２の下面１２ｂに、備える。また、補強材１４を被覆する保護層１８（外層の一例）を備える。そして、本実施形態の中間シート１０は、押さえコンクリートの目地部分の段差に追従する柔軟性を有することを目的として、基材１２、接着層１６及び保護層１８は所定の厚さにより形成されている。
【００２５】
本実施形態の基材１２は、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムからなる合成樹脂フィルムにより形成されている。合成樹脂フィルムはポリエステルフィルム以外の素材として、ポリプロピレン、ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂フィルム、ポリウレタン系フィルム等が挙げられる。基材１２の上面１２ａ及び下面１２ｂは、補強材１４や接触層１５との接着性を高めるためコロナ放電処理を施してもよい。基材１２の厚さは、特に限定することはないが、強度及び経済性の面から５〜１００μｍとするのが適当であり、より好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ程度である。基材１２をこのような厚さで形成すると、中間シート１０が適度な柔軟性を有するので、凹凸のある下地にも馴染み易くなる。
【００２６】
本実施形態では補強材１４として複数本のガラス繊維からなるガラスメッシュを用いている。ガラス繊維の線膨張係数は非常に小さく強度も高いので、基材１２にガラス繊維を接着すれば、ガラス繊維の長手方向に沿った力に対する基材１２の伸びを抑えることができ、中間シート１０の強度を向上させることができる。
【００２７】
ガラスメッシュについて図２を用いて説明する。図２（ａ）、図２（ｂ）は、中間シート１０を下方から見た平面図である。ガラスメッシュは、複数本のガラス繊維１７を所定の方向に配列してメッシュ状に編むことにより網目構造のシートとしたものである。ガラス繊維を配列する方向によって、二軸、三軸及び四軸のタイプがある。本実施形態の中間シート１０は三軸のガラスメッシュを採用している。三軸のガラスメッシュとは、図２（ａ）に示すように、ガラス繊維を三軸方向、すなわち縦方向と、縦方向に対して左右斜め方向に配列したものである。本実施形態のガラスメッシュは、縦方向（図のＥ方向）に沿って２糸のガラス繊維１７からなる繊維束１４ａを平行に等間隔で配置して、さらに斜め方向（図のＦ１方向、Ｆ２方向）に沿って３糸のガラス繊維からなる繊維束１４ｂ、１４ｃを等間隔で平行に配置して形成されている。本実施形態のガラス繊維の束により形成された格子目の大きさ、すなわち三角形の一片の長さＤは約１ｃｍで作製されている。格子目の大きさは１ｃｍに限定されず、０．５ｃｍ〜３ｃｍでもよい。補強効果とコストの観点から、０．７〜１．２ｃｍとするのが望ましい。図示実施形態では、Ｆ１方向に延びるガラス繊維束１４ｂを縦方向に延びるガラス繊維束１４ａに対して６０度傾けて配置（角度α）し、Ｆ２方向に延びるガラス繊維束１４ｃを繊維束１４ａに対して１２０度傾けて配置（角度β）しているため、格子の目の形状はほぼ正三角形である。格子形状は、これに限定されず他の三角形、例えば二等辺三角形であってもよい。また、ガラス繊維の束は、図３（ｂ）に示すように、二軸方向すなわち、縦方向及び横方向に配列してもよい。
【００２８】
各ガラス繊維の密度や太さ等は特に限定しないが、ガラス繊維は、単糸又は複数糸からなり、太さ１００〜８０００デニール、フィラメント数１〜２０００本／糸の範囲にあるものがコストや強度の観点から好ましい。本実施形態では、縦方向（Ｅ方向）に配置したガラス繊維束１４ａは、２糸からなり太さ２４３０デニール、フィラメント数１６００本／２糸であり、斜め方向（Ｆ１方向、Ｆ２方向）に配置したのガラス繊維束１４ｂ、１４ｃは、それぞれ３糸からなり太さ３６４５デニール、フィラメント数２４００本／３糸でである。
【００２９】
また、図２（ｂ）のようにガラスメッシュを２軸とした場合、各ガラス繊維束は、単糸又は複数糸からなり密度が２〜１６本／２５ｍｍ、太さ１００〜８０００デニール、フィラメント数１〜２０００本／糸の範囲にあるものがコストや寸法安定性の観点から好ましい。
【００３０】
補強材１４は接着層１６を介して基材１２に接着されている。具体的には、基材１２の下面１２ｂに、接着層１６として溶融された合成樹脂を塗布し、溶融している合成樹脂上に補強材１４のガラスメッシュを配置することにより、補強材１４を基材１２に固定している。本実施形態では、中間シート１０の柔軟性を高めるために接着層１６の合成樹脂として、補強材１４を接着したのちも柔軟性を有するポリエチレンを使用してる。接着層１６はポリエチレンに限らず他の合成樹脂、例えばポリエステル、ポリプロピレンにより形成してもよい。本実施形態の接触層１６の厚さは、特に限定することはないが、接着性、経済性の面から５〜１００μｍとするのが適当であり、より好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ程度である。接着層１６をこのような厚さで形成することにより、中間シート１０が適度な柔軟性を有するものとなり、凹凸のある下地にも馴染み易くなる。
【００３１】
本実施形態の接触層１５は、塗料を塗布することで形成されている。塗膜と直接的に接着するので、塗膜と良好な接着性を有する材質であることが望ましい。本実施形態では、塗膜を形成するために、塗工面１５ａにウレタン塗膜防水材を塗布するので、接触層１５として、ウレタン塗膜防水材と接着性のよいアクリルウレタン樹脂系の塗料を用いている。接触層１５はアクリルウレタン樹脂系の塗料に限らず、塗膜材の材質に合わせて接着性の良好な塗料、例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、エポキシ樹脂系、ビニル樹脂系、アルキド樹脂系の塗料を選択して用いることができる。なお、接触層１５の塗料は、塗膜材が塗布されるまでの期間、屋外に暴露されても塗膜材と良好な接着性を有するものを選択するのがよい。接触層１５としてアクリルウレタン樹脂系の塗料を塗布する場合、その塗布量（乾燥重量）は、中間シート１０の柔軟性を考慮して少ないほうがよく、１〜５０ｇ／ｍ2が好適であり、２〜１０ｇ／ｍ2がさらに好適である。
【００３２】
本実施形態の中間シート１０は、基材１２の下面１２ｂに、ガラスメッシュからなる補強材１４が設けられ凹凸が形成されている。一方、上面１２ａには接触層１５が塗布されているのみであり、補強材１４による凹凸が直接的に影響を与えることが無く、平滑な面に形成されているので、例えば塗膜材を塗布したときに塗膜にピンホール現象が発生し難い。また、基材１２の上面１２ａが平滑であるため、中間シート１０を下地に敷設した後、塗膜材を塗布する前に雨が降った場合においても、中間シート１０の接触層１５に付着した雨水の拭き取りが容易で、拭き取った後は直ちに工事を再開することができる。
【００３３】
中間シート１０は、補強材１４を被覆する外層として、基材１２とは反対側に位置する補強材１４の面１４ａ、すなわち補強材１４の下面１４ａに、補強材を損傷から保護する保護層１８を備えてもよい。中間シート１０は、補強材１４を基材１２の下面１２ｂに設けているので、そのままでは例えば目地部において補強材１４が下地に接触する可能性があり、下地水分を吸水することによる補強材１４の強度低下や、損傷、例えばガラス繊維が切断されるか又は摩耗する可能性がある。また、粘着材を用いて中間シート１０を下地に貼り付ける場合、粘着材によりガラス繊維が損傷する可能性がある。そのため、補強材１４を損傷から保護する保護層１８を設け、補強材１４が下地や粘着層２２に直接接触しないようにしてガラス繊維の損傷や下地水分の吸水による強度低下による補強材の性能が低下するのを防止している。下地や粘着層２２による損傷の可能性が少ない場合は、保護層１８を設けなくてもよい。
【００３４】
保護層１８は合成樹脂から形成され、本実施形態ではポリエチレンを用いている。保護層１８はポリエチレンに限らず他の合成樹脂、例えばポリエステル、ポリプロピレンにより形成してもよい。本実施形態の保護層１８の厚さは、特に限定することはないが、接着性、経済性の面から５〜１００μｍとするのが適当であり、より好ましくは１０〜７０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ程度である。保護層１８をこのような厚さで形成することにより、中間シート１０が適度な柔軟性を有するものとなり、凹凸のある下地にも馴染み易くなる。
【００３５】
次に、本実施形態の中間シート１０を用いた下張り緩衝シート２０について説明する。下張り緩衝シート２０は、図１（ｂ）に示すように、中間シート１０の下面において、弾性を有する粘着材を部分的に点在させて粘着層２２を設けることにより形成している。本実施形態では、粘着層２２が下張り緩衝シート２０の緩衝材としての役目も果たすよう、弾性を有する粘着材として合成ゴムに石油系の粘着付与材等を添加したアスファルト系粘着材を用いている。このアスファルト系粘着材は、耐水接着性が良好であり、下張り緩衝シート２０の使用に適している。下張り緩衝シート２０に利用可能なその他の弾性を有する粘着材として、スチレン・ブタジエンゴム系、ブチルゴム系、再生ゴム系などの合成ゴム系粘着材、クロロプレン系粘着材、アクリル系粘着材、ニトリル系粘着材などが挙げられる。
【００３６】
粘着層２２の下面には、さらに剥離紙２４（セパレータ又は剥離フィルムとも呼ぶ）を備えてよい。下張り緩衝シート２０は剥離紙２４を付けた状態で、工場から施工箇所まで運搬され、現地で剥離紙２４を剥がし下張り緩衝シート２０を下地に貼り付ける。剥離紙を剥がした後の粘着材は期待する接着力も早期に発現する。
【００３７】
粘着層２２を中間シート１０の下面に部分的に点在させて形成することにより、図３に示すよう複数の溝が形成された状態になる。溝が形成された下張り緩衝シート２０を、押さえコンクリートやウレタン下地等の下地１３０に貼り付けることによって、連通する通気路２３（絶縁部）が形成される。そのため、下地１３０から発生する水蒸気等を随時排出することができ、膨れ現象による防水層の変形、断裂等の不都合を回避することができる。このような通気路２３を設ける下張り緩衝シートは、「通気緩衝シート」とも呼ばれる。
【００３８】
本実施形態の下張り緩衝シート２０の貼付方法について説明する。剥離紙２４が付いた下張り緩衝シート２０を施工箇所まで運搬し、施工箇所で剥離紙２４を剥がしながら、図４（ａ）に示すように、プライマー１２０が塗布された下地１３０上に貼り付ける。この方法は、いわゆる自着方式と呼ばれる方法である。自着方式により、施工速度も速く効率的な施工が可能になり、期待する接着力も早期に発現する。
【００３９】
専用の接着剤を下地に塗布して、粘着層２２を備えない中間シート１０を下地に貼り付ける方法（いわゆる接着剤方式）もある。中間シートを接着材により下地に貼り付けた後、ウレタン塗膜防水材を塗布して、防水層の塗膜１４０を形成する。
【００４０】
また、図４（ｂ）に示すように、自着方式や接着剤方式に替えて、ビス２６を用いて、中間シート１０を下地１３０に固定して貼り付けてもよい。中間シート１０をビス止めした後、ウレタン塗膜防水材を塗布して、防水層の塗膜１４０を形成する。ビス止めによる貼付方法は、下地処理が簡易又は不要という利点がある。
【００４１】
本実施形態の下張り緩衝シート２０を用いた場合の塗膜防水構造及び塗膜防水工法の一例を説明する。図４（ａ）に示すように、下地１３０となる押さえコンクリートの上面にプライマー１２０を塗布した後、剥離紙２４を剥がしながら、下張り緩衝シート２０を貼り付ける。下張り緩衝シート２０の貼り付けは突き付け施工により行い、下張り緩衝シート２０のジョイント部には専用ジョイントテープを貼り付ける（図示しない）。下張り緩衝シート２０を貼り付けた後、ウレタン塗膜防水材（３．５ｋｇ／ｍ2）を２回に分けて塗布して、防水層の塗膜１４０を形成する。ウレタン塗膜防水材が硬化した後、仕上げ材であるアクリルウレタン系のトップコート１４２を塗布して仕上げる。なお、下張り緩衝シート２０を貼り付けた後に、超速硬化ウレタンを専用塗布装置で吹き付けて施工してもよい。
【００４２】
図５は、図１に示す中間シート１０及び下張り緩衝シート２０の別例を示す図であり、図５（ａ）に示す中間シート３０は、補強材とは反対側に位置する保護層の面１８ａ、すなわち保護層１８の下面にさらに補強層３２（外層の一例）を備えている。補強層３２は合成樹脂フィルムからなり、合成樹脂フィルムを保護層１８に貼着することにより形成されている。図５に示す補強層３２である合成樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムからなる。ポリエステルフィルム以外の素材として、ポリプロピレン、ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂フィルム、ポリウレタン系フィルム等が挙げられる。補強層３２を備えることにより、例えば補強材１４のガラス繊維の繊維方向以外の外部からの動き等の力に対しても抗することができる。また、補強層３２の厚さは、特に限定することはないが、強度及び経済性の面から５〜１００μｍとするのが適当であり、より好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは９μｍ程度である。補強層３２をこのような厚さで形成すると、中間シート１０を補強しつつ中間シート１０が適度な柔軟性を有するので、凹凸のある下地にも馴染み易くなる。
【００４３】
図６は、図１に示す中間シート１０及び下張り緩衝シート２０のさらに別例を示す図である。図６（ａ）に示す中間シート５０は、基材１２と補強材１４との間に接着層１６を設けていない点が、図１の中間シート１０と異なっている。図６の中間シート５０は、保護層５２（外層の一例）が補強材１４を被覆すると共に、保護層５２が補強材１４のガラス繊維の隙間から基材１２に接着することで、補強材１４を基材１２に固定している。このような保護層５２として、例えばアスファルト系接着材を用いることができる。さらに、図６に示す中間シート５０は、補強材１４とは反対側の保護層５２の面、すなわち保護層５２の下面に、補強層５４（外層の一例）を備えている。補強層５４は、図６に示す中間シート３０と同様、合成樹脂フィルムである。合成樹脂フィルムとしてポリプロピレンフィルムを用いることができる。ポリプロピレンフィルム以外の素材として、ポリエステル、ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂フィルム、ポリウレタン系フィルム等が挙げられる。保護層５２としてアスファルト系接着材を用いることで、補強材１４の基材１２への接着と保護層５２の形成とを一度にすることができる。図６（ｂ）に、図６（ａ）に示す中間シート５０に、粘着層２２を設け、さらに剥離紙２４を貼り付けた下張り緩衝シート６０を示す。
【００４４】
発明者らは、本実施形態による下張り緩衝シートの、ウレタン塗膜防水材の熱線膨張を抑制する効果を確認するために、以下に示す実験を実施した。
【００４５】
実験では、長さ９００ｍｍ、幅２００ｍｍの５つの試験体を用意した。５つの試験体は、（１）ウレタン防水塗膜材のみによる塗膜、（２）補強層を設けず基材のみの表面材からなる下張り緩衝シート、（３）図１（ｂ）に示す下張り緩衝シート、（４）図５（ｂ）に示す下張り緩衝シート（図１（ｂ）の下張り緩衝シートに補強層をさらに設けた場合）（５）図６（ｂ）に示す下張り緩衝シート（保護層としてアスファルト系接着材を利用しさらに補強層を設けた場合）である。実験では、各試験体に、２０℃の室内でウレタン塗膜防水材（３．５ｋｇ／ｍ2）を２回に分けて塗布し、塗布してから２４時間後に各試験体の長さを測定し、続いて、６０℃の室内に８時間放置した後、再度各試験体の長さを測定した。測定した結果、変化量及び膨張率を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2014141830.tif 000003
【００４７】
表１に示すように、（１）の塗膜のみの場合、塗膜の膨張率は０．４３％となり、塗膜が熱膨張していることが分かる。（２）の基材のみの場合でも、膨張率は０．１３％であり、若干ではあるが塗膜は膨張している。（３）〜（５）の下張り緩衝シートの場合、熱膨張率はいずれも０．０６％となり、（１）、（２）の場合と比べ大幅に塗膜の熱膨張が抑制されていることが分かる。従って、本発明の中間シートを用いた下張り緩衝シートはいずれも塗膜の熱膨張抑制効果を有し、下地と塗膜との間に敷設することで、特に目地部に発生する防水層の膨れや浮き上がりを防止することができる。
【００４８】
また、発明者らは、本実施形態による下張り緩衝シートの追従性を確認するため、以下に示す方法により、段差部追従性試験を行った。段差部追従試験では、押さえコンクリートの目地段差部分に下張り緩衝シートを貼り付けることが想定されている。
【００４９】
段差追従試験は、図７（ａ）に示すように、高さが異なる直方体に形成された２つの断熱材（硬質ウレタンフォーム）２０１、２０２を突き合わせて配置し、段差Ｈ１が１０ｍｍの段差部分２０３を形成して行った。下張り緩衝シートの試験体８０を各断熱材の上面２０１ａ、２０２ａに段差部分２０３を経由して貼り付け、段差部分２０３により形成される未接着部分２０４の長さＬを、段差部分２０３から測定することにより行われる。下張り緩衝シートの試験体８０は、長さ５００ｍｍ、幅１００ｍｍの大きさで切断し、サイズを統一している。そして、各試験体の中心部分が段差部分２０３に位置するように、試験体８０を配置し、各試験体の長手方向と段差部分２０３（断熱材２０１の角）とが直交するように貼り付けている。試験体８０の貼り付けは、試験体８０から剥離紙を剥がして断熱材２０１、２０２に貼り付けた後、断熱材２０２の上面２０１ａから断熱材２０１の上面２０１ｂに渡って、試験体８０に２００ｇの荷重を三往復転圧した。各試験体の未接着部分の長さＬを計測した結果を表２に示す。なお、本試験では、下張り緩衝シートの試験体として（１）不織布を基材の上面に積層した緩衝シート（従来の下張り緩衝シート１）、（２）特許文献１に記載された基材の上面に補強層を積層し塗料を塗布した下張り緩衝シート（従来の下張り緩衝シート２）、（３）図１（ｂ）に示す下張り緩衝シート２０、（４）図５（ｂ）に示す下張り緩衝シート４０、（５）図６（ｂ）に示す下張り緩衝シート６０を用意した。
【００５０】
【表２】
2014141830.tif 000004
【００５１】
表２の試験結果より、本実施形態による下張り緩衝シート２０、４０、６０は、従来の緩衝シート１、２よりも未接着部分の長さＬが短いことが分かる。従来の下張り緩衝シート２よりも追従性が良いのは、主に基材の上面に塗布する塗料の厚さをより薄くできるからである。従来の下張り緩衝シート２は塗料によりガラス繊維を固定するため、ある程度塗料の厚みが必要であるが、本実施形態の下張り緩衝シートは、補強層のガラス繊維を基材の上面に配置していないため、塗料の厚さを薄くすることができる。また、基材と補強層との接着に合成樹脂のポリエチレンを使用していることも要因である。本実施形態による下張り緩衝シートは、段差に目地の段差部分において未接着部分を少なくし接着部分をより多く確保することができる。そのため、目地部分からの水蒸気圧による膨れや浮き上がりを防止することが可能になる。
【００５２】
押さえコンクリートの目地段差部分に対する追従性は、下張り緩衝シートの柔軟性に依存している。そのため、発明者らは、本実施形態による下張り緩衝シートの柔軟性を、（株）東洋精機製作所製の「ループステフネステスタ」を用いて測定を行った。図７（ｂ）は「ループステフネステスタ」を用いた測定方法を示す図である。
【００５３】
柔軟性の測定は、所定の大きさ（２５ｍｍ×２０５ｍｍ）にカットした下張り緩衝シートの試験体８０の両端部を架台２２０に固定し、一定の速度（３．３ｍｍ／ｓ）で圧子２２２を押し当て、試験体８０が撓む際の柔軟度を測定することにより行った。ロードセル２２４は、圧縮距離Ｈ２が１５ｍｍになるまで試験体８０を圧子２２２により押し当てる。そして、圧子２２２が止まってから試験体８０の矢印Ｋ方向の強度を測定し、６０秒間測定し続け、その間の最大強度（ｍＮ）を求めている。なお、試験体８０を固定した際の内側の距離Ｊ１は、１７０ｍｍ、外側の距離Ｊ２は１９０ｍｍである。
【００５４】
また、下張り緩衝シートの試験体として、段差部追従性試験と同様、５つの試験体、（１）不織布を基材の上面に積層した緩衝シート（従来の下張り緩衝シート１）、（２）特許文献１に記載された基材の上面に補強層を積層しさらに塗料が塗布された下張り緩衝シート（従来の下張り緩衝シート２）、（３）図１（ｂ）に示す下張り緩衝シート２０、（４）図５（ｂ）に示す下張り緩衝シート４０、（５）図６（ｂ）に示す下張り緩衝シート６０を用意した。
【００５５】
なお、本測定では、粘着材が点在して配置されることによる影響を除くため、試験体では粘着材を中間シートの下面全体に配置している。また、補強材を有する下張り緩衝シート（（２）〜（５）の試験体）は、補強材として３軸のガラスメッシュを用いている。補強材を有する下張り緩衝シートの柔軟性は、ガラス繊維の繊維方向に影響されるので、２糸のガラス繊維が配置された縦方向に沿ってカットした試験体と、３糸のガラス繊維が配置された斜め方向に沿ってカットした試験体を作製し、それぞれの柔軟性を測定した。従来の下張り緩衝シート１は、不織布を積層していることから方向に依存しないため、縦方向にカットした試験体のみを計測している。測定した結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
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【００５７】
表３から分かるように、試験体（３）〜（５）の最大強度は、試験体（１）、（２）の最大強度よりも低く、本実施形態の下張り緩衝シートは、従来の下張り緩衝シートと比較して、より柔軟であることが分かる。
【００５８】
以上、本実施形態の表面材及びそれを用いた下張り緩衝シート並びに塗膜防水工法について、図を参照することにより説明した。
【００５９】
本実施形態では、基材として合成樹脂フィルムを用いたが、合成繊維不織布を用いてもよい。合成繊維不織布は材質、目付共に特に限定しないが、施工性を考慮すると材質をポリエステルとし、目付を３０〜２００ｇ／ｍ2とするのが好ましい。また、本実施形態では、補強材にガラス繊維を編んだガラスメッシュを用いたが、ガラスペーパー、有機又は無機繊維による不織布を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０、３０、５０    中間シート
１２    基材
１４    補強材
１５    接触層
１６    接着層
１８、５２    保護層
２０、４０、６０    下張り緩衝シート
２２    粘着層
２３    通気層
２４    剥離紙
３２、５４    補強層
１２０    プライマー
１３０    下地
１４０    塗膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014141830.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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