(57)【要約】【課題】断熱扉が確実に閉鎖された状態でのみロックできるようにする。【解決手段】食品を収納する収納室１７を設けた前面開口の断熱箱体からなる冷却庫本体１０と、冷却庫本体１０の前面開口部１０Ａを開閉する断熱扉１４と、収納室１７に冷気を供給する冷気供給装置２４と、が具備された冷却庫において、断熱扉１４を閉鎖状態にロックするロック装置３０と、ロック装置３０を駆動するスイッチ２７と、断熱扉１４の開閉状態を検知する扉開閉検知装置３７と、扉開閉検知装置３７により閉扉が検知されたことを条件にロック装置３０を駆動可能とするロック駆動制御装置４０と、が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する収納室を設けた前面開口の断熱箱体からなる冷却庫本体と、前記冷却庫本体の前面開口部を開閉する断熱扉と、前記収納室に冷気を供給する冷気供給装置と、が具備された冷却庫において、
前記断熱扉を閉鎖状態にロックするロック装置と、
前記ロック装置を駆動するスイッチと、
前記断熱扉の開閉状態を検知する扉開閉検知装置と、
前記扉開閉検知装置により閉扉が検知されたことを条件に前記ロック装置を駆動可能とするロック駆動制御装置と、
が設けられていることを特徴とする冷却庫。
【請求項２】
前記ロック装置が駆動されたことを条件に前記冷気供給装置を駆動可能とする冷気供給制御装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷却庫。
【請求項３】
前記ロック装置が正規に機能したか否かを検知するロック機能検知装置と、
このロック機能検知装置により前記ロック装置が正規に機能したことが検知されたことを条件に前記冷気供給装置を駆動可能とする冷気供給制御装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷却庫。
【請求項４】
前記ロック装置が、前記冷却庫本体と前記断熱扉との間に介設された電磁ソレノイド式施錠装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれ一項に記載の冷却庫。
【請求項５】
前記ロック装置が、前記冷却庫本体の内部を負圧に傾けるべく庫内空気を引く真空ポンプであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の冷却庫。
【請求項６】
前記ロック装置が前記冷却庫本体と前記断熱扉との間に介設された電磁ソレノイド式施錠装置であり、かつ前記ロック機能検知装置が、前記電磁ソレノイド施錠装置に設けられたプランジャが正規位置に移動したか否かを検知するプランジャ検知装置であることを特徴とする請求項３記載の冷却庫。
【請求項７】
前記ロック装置が、前記冷却庫本体の内部を負圧に傾けるべく庫内空気を引く真空ポンプであり、かつ前記ロック機能検知装置が、前記冷却庫本体内の気圧を検知する圧力センサであることを特徴とする請求項３記載の冷却庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急速冷却庫等の冷却庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
急速冷却庫の一例として、下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、前面開口の断熱箱体からなりかつ同前面開口に断熱扉が開閉可能に装着された冷却庫本体を備え、本体内の間口方向の一側に、加熱調理済みの食品を入れたトレイを多段に収納できるようにした収納室が設けられるとともに、他側には冷却器と冷却ファンとからなる冷却ユニットが設置され、冷却ユニットを駆動することにより冷気が収納室に循環供給されて、食品が急速冷却されるようになっている。
【０００３】
ここで急速冷却庫は、高温の食品を短時間で冷却するといった機能上、超低温の冷気を連続して庫内に循環させるようになっているため、不用意に断熱扉を開ける等に起因して冷気洩れが生じるのを回避することが好ましい。そこで従来、冷却庫本体と断熱扉との間に電磁ソレノイド式施錠装置を介設し、閉扉後に操作パネル等に設けたロックスイッチを操作して施錠することにより、断熱扉を閉扉状態にロックするようにしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９２１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記のロック装置では、何らかの事情で断熱扉が閉まり切っていない状態のままでロックスイッチがオン操作されることもあり、そうすると例えばソレノイドのプランジャが正規位置に進出できなくてロックが掛からなかったり、またプランジャが異部位に突き当たって損傷を受ける等のおそれがあるため、さらなる改良が切望されていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、断熱扉が確実に閉鎖された状態でのみロックできるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、食品を収納する収納室を設けた前面開口の断熱箱体からなる冷却庫本体と、前記冷却庫本体の前面開口部を開閉する断熱扉と、前記収納室に冷気を供給する冷気供給装置と、が具備された冷却庫において、前記断熱扉を閉鎖状態にロックするロック装置と、前記ロック装置を駆動するスイッチと、前記断熱扉の開閉状態を検知する扉開閉検知装置と、前記扉開閉検知装置により閉扉が検知されたことを条件に前記ロック装置を駆動可能とするロック駆動制御装置と、が設けられているところに特徴を有する。  
断熱扉を閉鎖状態にロックするべくスイッチを入れた場合に、正規に閉扉状態にあることが検知されて初めてロック装置が駆動される。断熱扉が確実に閉鎖された状態でのみロックすることができる。
【０００７】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記ロック装置が駆動されたことを条件に前記冷気供給装置を駆動可能とする冷気供給制御装置が設けられている。  
断熱扉が閉鎖状態にロックされて初めて冷気が供給可能な状態とされる。冷気洩れが確実に防がれる。
【０００８】
（２）前記ロック装置が正規に機能したか否かを検知するロック機能検知装置と、このロック機能検知装置により前記ロック装置が正規に機能したことが検知されたことを条件に前記冷気供給装置を駆動可能とする冷気供給制御装置が設けられている。  
ロック装置が正規に機能したことが検知されたことを以て正規の閉扉状態でロックされたと見なされ、しかるのち冷気が供給される。冷気洩れがより確実に防がれる。
【０００９】
（３）前記ロック装置が、前記冷却庫本体と前記断熱扉との間に介設された電磁ソレノイド式施錠装置である。ソレノイドの進出したプランジャと、相手の被係合部との機械的な係合により、断熱扉が閉鎖状態にロックされる。  
（４）前記ロック装置が、前記冷却庫本体の内部を負圧に傾けるべく庫内空気を引く真空ポンプである。庫内が外気に対して負圧に傾けられることで、断熱扉が閉鎖状態にロックされる。
【００１０】
（５）前記ロック装置が前記冷却庫本体と前記断熱扉との間に介設された電磁ソレノイド式施錠装置であり、かつ前記ロック機能検知装置が、前記電磁ソレノイド施錠装置に設けられたプランジャが正規位置に移動したか否かを検知するプランジャ検知装置である。
プランジャが正規位置に移動したことを検知することを以て、プランジャが相手の被係合部と正規に係合したことが確認でき、ひいては機械的なロックが正規になされていることが確認できる。
【００１１】
（６）前記ロック装置が、前記冷却庫本体の内部を負圧に傾けるべく庫内空気を引く真空ポンプであり、かつ前記ロック機能検知装置が、前記冷却庫本体内の気圧を検知する圧力センサである。  
庫内の気圧を検知することにより、庫内が負圧に傾いていることが確認でき、ひいては閉扉状態にロックされていることが確認できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、断熱扉が確実に閉鎖された状態でのみロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る急速冷却庫の正面図
【図２】その内部構造を示すための開扉状態の正面図
【図３】同平断面図
【図４】閉扉ロック制御系統を示すブロック図
【図５】実施形態２の閉扉ロック制御系統を示すブロック図
【図６】実施形態３の閉扉ロック制御系統を示すブロック図
【図７】実施形態４に係る急速冷却庫の正面図
【図８】その閉扉ロック制御系統を示すブロック図
【図９】実施形態５の閉扉ロック制御系統を示すブロック図
【図１０】実施形態６の閉扉ロック制御系統を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４に基づいて説明する。本実施形態では急速冷却庫を例示している。  
急速冷却庫の構造を図１ないし図３によって説明すると、冷却庫本体１０は前面開口の断熱箱体からなり、脚部１２で支持された機械室１１の上面に積み上げられた形態で設けられており、本体１０の前面開口部１０Ａには、断熱扉１４が、正面視で左側縁を中心とした揺動開閉可能に装着されている。断熱扉１４の表面の右上隅部には把手１５が設けられている。
【００１５】
本体１０内の正面視で右側が食品の収納室１７に、左側が冷却ユニット２０の設置室１９となっている。  
収納室１７には、左右一対のトレイ受け１８が対向して配設され、食品を入れたトレイＴが複数段にわたって出し入れ可能に収納される。冷却ユニット２０は、冷却器２１とその前方に配された冷却ファン２２をケーシング２３内に収めてユニット化したものであり、庫内の左側壁との間に間隔を開けた形態で設置室１９内に設置されている。  
冷却器２１は、機械室１１内に装備された圧縮機、凝縮器等からなる冷凍装置（図示せず）と冷媒管により循環接続され、周知の冷凍サイクルが形成されている。
【００１６】
冷却運転は、圧縮機と冷却ファン２２とが駆動されることで行われ、図３の矢線に示すように、収納室１７の空気が冷却ユニット２０内に吸引されて冷却器２１を通過する間に冷気が生成され、冷却ユニット２０の背面側に吹き出された冷気が、冷却ユニット２０の手前側と奥側の側面に分かれて回り込んだのち、収納室１７に送り込まれるといった循環流を生じ、トレイＴに入れられた食品が冷却されるようになっている。  
上記した圧縮機と冷却ファン２２とが本発明の冷気供給装置２４（図５参照）に相当し、当該冷気供給装置２４の駆動は、図１に示すように、操作パネル２５に設けられた冷却スイッチ２６をオン操作することで実行されるようになっている。  
冷却運転中は、冷却ユニット２０の奥面に設けられた庫内サーミスタ２８によって庫内温度が検知され、予め設定された庫内設定温度との比較において圧縮機の運転と停止とが制御されて、庫内がほぼ設定温度に維持されるようになっている。
【００１７】
当該急速冷却庫の基本的な使用態様は、加熱調理後の高温の食品をトレイＴに入れて収納室１７に収容したのち、収納室１７に冷気を循環させることでトレイＴに入れられた食品を短時間で冷却する急速冷却運転が実行され、例えば芯温センサ２９（図２参照）によって食品が所定温度まで冷却されたことが検知されると急速冷却運転が停止され、必要に応じて保冷運転に切り替わる。そののち適当なときに、断熱扉１４を開いてトレイＴが庫外に出され、トレイＴが出されたら断熱扉１４を閉じて次の急速冷却運転が開始されるまで待機するようになっている。
【００１８】
急速冷却庫は、特に急速冷却中では、高温の食品を短時間で冷却する必要があるため、超低温の冷気を連続して庫内に循環させるようになっている。そのため、例えば不用意に断熱扉１４が開けられると、多量の超低温の冷気が庫外に洩れ出るおそれがある。  
そこで本実施形態では、冷気洩れを確実に防ぐべく手段が講じられており、以下に説明する。
【００１９】
断熱扉１４を閉鎖状態にロックするためのロック装置として、電磁ソレノイド式施錠装置３０が装備されている。この施錠装置３０は、ソレノイド３１と、同ソレノイド３１のプランジャ３２と係合する被係合部３４とを備え、図１に示すように、機械室１１の前面における正面視で右端寄りの上縁部には、プランジャ３２を上向きにした垂直姿勢でソレノイド３１が装着されている。一方、断熱扉１４の前面の右端寄りの下縁部には、当該断熱扉１４が正規に閉じた場合におけるソレノイド３１の直上位置に、上記した被係合部３４が取り付けられており、この被係合部３４には、プランジャ３２が進出した場合にその上端部が貫通可能な貫通孔３５が形成されている。
【００２０】
そのため、ソレノイド３１が励磁されることに伴いプランジャ３２が上方に進出し、被係合部３４の貫通孔３５を貫通してその上面側に突出することによりロックが掛かり、ソレノイド３１が非励磁となるとプランジャ３２が下方に後退し、被係合部３４の貫通孔３５を抜けて断熱扉１４の下縁よりも下方に至ることによって、ロックが外れて断熱扉１４の開放操作が可能な状態となる。
【００２１】
上記のソレノイド３１の駆動（プランジャ３２の進出）は、操作パネル２５に設けられたロックスイッチ２７をオンすることで実行されるが、さらに上記したソレノイド３１の駆動が、断熱扉１４が正規に閉鎖していて初めて実行されるようになっている。  
そのため、断熱扉１４の開閉状態を検知する扉センサ３７（図４参照）が設けられている。この扉センサ３７は、断熱扉１４の上縁に設けられたマグネット３８と、本体１０の前面開口部１０Ａの上縁に対向して設けられた磁気感応型の近接スイッチ３９とから構成されている。断熱扉１４が正規に閉鎖されると、マグネット３８に感応して近接スイッチ３９が例えば閉じることで、断熱扉１４が正規に閉じたことが検知されるようになっている。
【００２２】
図４に示すように、ロック駆動制御部４０が設けられ、その入力側に、ロックスイッチ２７と扉センサ３７とが接続されている。ロック駆動制御部４０では、扉センサ３７から閉扉の検知信号が入力されている間に、ロックスイッチ２７がオン操作されると、ソレノイド３１に向けてロック信号ＬＳを送出し、すなわちソレノイド３１に通電するように機能する。
【００２３】
本実施形態の作用を説明する。当該急速冷却庫により急速冷却を行う場合は、加熱調理後の高温の食品をトレイＴに入れて収納室１７に収容し、断熱扉１４を閉じたのち、操作パネル２５の冷却スイッチ２６をオン操作する。そののち、ロックスイッチ２７をオン操作してソレノイド３１の駆動を図る。  
ここで仮に、断熱扉１４が正規に閉じていない状態でソレノイド３１が励磁されてプランジャ３２が進出すると、断熱扉１４の開度によっては、プランジャ３２が断熱扉１４の下縁に突き当たったり、断熱扉１４の裏側に突出するだけでロックできない事態が生じる。
【００２４】
本実施形態では、上記のように断熱扉１４が正規に閉じていない場合には、扉センサ３７から閉扉検知信号が得られないから、ロックスイッチ２７をオン操作したとしても、ソレノイド３１は駆動されない。  
ソレノイド３１が駆動されていないことは、例えばロックスイッチ２７をオン操作したのち、ソレノイド３１の相手の被係合部３４を目視すれば、プランジャ３２が同被係合部３４を貫通していないことで確認でき、あるいは把手１５を持って断熱扉１４を開放操作すれば開放が許容されることでも確認できる。
【００２５】
このように、断熱扉１４がロックされていないことが確認されたら、断熱扉１４を改めて正規に閉じたのち、ロックスイッチ２７をオン操作すると、扉センサ３７から閉扉検知信号が出力されていることでロック信号ＬＳが出され、ソレノイド３１が駆動される。これによりプランジャ３２が進出して断熱扉１４側の被係合部３４の貫通孔３５に貫通し、断熱扉１４が開放不能に、すなわち閉扉状態にロックされる。この閉扉ロック状態は、上記した断熱扉１４の被係合部３４を目視すること、あるいは断熱扉１４の開放を試みてそれが阻止されることで確認される。
【００２６】
上記の結果、冷却運転中は不用意に断熱扉１４が開けられることが阻止され、冷気洩れが生じることが回避される。  
トレイＴを取り出す場合は、冷却スイッチ２６をオフにして冷却運転を停止する一方、ロックスイッチ２７をオフ操作すると、ソレノイド３１が非励磁状態となってプランジャ３２が後退し、被係合部３４から抜けることによりロックが解除されるから、引き続いて把手１５を持って断熱扉１４を開放したのち、トレイＴを取り出せばよい。
【００２７】
以上のように本実施形態によれば、正規に閉扉状態にあることが検知されて初めてソレノイド３１が駆動されるから、断熱扉１４が確実に閉鎖された状態においてロックすることができる。また、半開きの状態でソレノイド３１が駆動された場合と違って、プランジャ３２等が損傷を受けることを未然に回避し得る。
【００２８】
＜実施形態２＞
図５は、本発明の実施形態２を示す。この実施形態２では、実施形態１に対して閉扉ロック制御系統にさらに改良が加えられている。この実施形態２では、上記した冷気供給装置２４の駆動を制御する冷気供給制御部４１の入力側に、冷却スイッチ２６に加えて、ロック駆動制御部４０が接続されている。この冷気供給制御部４１は、冷却スイッチ２６がオン操作され、かつロック駆動制御部４０からロック信号ＬＳを受けた場合に、冷気供給装置２４を駆動するように機能する。
【００２９】
この実施形態２によれば、急速冷却運転を開始するべく冷却スイッチ２６をオン操作したとしても、断熱扉１４が閉鎖状態にロックされていない限りは冷気供給装置２４（圧縮機と冷却ファン２２）が起動されず、言い換えると断熱扉１４がロックされて初めて冷気が供給可能な状態とされる。冷気洩れがより確実に防止される。
【００３０】
＜実施形態３＞
図６は、本発明の実施形態３を示す。この実施形態３では、実施形態２と比較して、冷気供給制御部４１Ａの機能に変更が加えられている。  
まず、図１の鎖線に示すように、断熱扉１４に設けられた被係合部３４の上面には、ソレノイド３１のプランジャ３２が進出した場合に、同プランジャ３２の先端が被係合部３４を貫通してその上面の正規位置に突出したことを検知して検知信号を出力するプランジャ検知部４５が設けられている。プランジャ検知部４５としては、機械式や光電式の検知スイッチが例示される。
【００３１】
そして冷気供給装置２４の駆動を制御する冷気供給制御部４１Ａの入力側には、冷却スイッチ２６に加えて、プランジャ検知部４５が接続されており、同冷気供給制御部４１Ａは、冷却スイッチ２６がオン操作され、かつプランジャ検知部４５から検知信号が入力されている場合に、冷気供給装置２４を駆動するように機能する。  
断熱扉１４が閉鎖状態において正規にロックが掛かって初めて、冷気が供給可能な状態とされる。
【００３２】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図７及び図８によって説明する。この実施形態４では、断熱扉１４を閉鎖状態にロックするロック装置が、上記実施形態１（実施形態２，３を含む）とは別手段とした場合を示している。以下には、実施形態１との相違点を主に説明し、実施形態１と同じ機能を有する部位や部材については、同一符号を付すことで、説明を省略または簡略化する。
【００３３】
実施形態４ではロック装置として真空ポンプ５０が装備され、真空ポンプ５０は、図７に示すように、冷却庫本体１０の外側面に内部と連通した形態で装着されている。また、操作パネル２５に設けられたロックスイッチ２７は、真空ポンプ５０の駆動を制御することに機能する。真空ポンプ５０が駆動されると、庫内空気を引いて冷却庫本体１０の内部を負圧に傾けるように機能し、断熱扉１４を閉鎖状態に実質的にロックするようになっている。
【００３４】
一方、閉扉ロック制御系統は、図８に示すように、ロック駆動制御部５５の出力側に、ソレノイド３１に代わって真空ポンプ５０が接続されている。したがって、ロック駆動制御部５５では、扉センサ３７から閉扉の検知信号が入力されている間に、ロックスイッチ２７がオン操作されると、真空ポンプ５０に向けてロック信号ＬＳを送出し、すなわち真空ポンプ５０を駆動するように機能する。
【００３５】
実施形態４の作用は以下のようである。急速冷却を行う場合は、高温の食品をトレイＴに入れて収納室１７に収容して断熱扉１４を閉じたのち、操作パネル２５の冷却スイッチ２６をオン操作する。そののち、ロックスイッチ２７をオン操作して真空ポンプ５０の駆動を図る。  
仮に、断熱扉１４が正規に閉じていない状態で真空ポンプ５０が駆動されても、空気洩れが生じることで庫内は負圧とはならず、したがってロックは実質的に掛からず、また真空ポンプ５０の駆動も無駄となる。
【００３６】
本実施形態では、上記のように断熱扉１４が正規に閉じていない場合には、扉センサ３７から閉扉検知信号が得られないから、ロックスイッチ２７をオン操作したとしても、真空ポンプ５０は駆動されない。  
真空ポンプ５０が駆動されていないことは、例えばロックスイッチ２７をオン操作したのち、真空ポンプ５０の駆動音がしなかったり、あるいは暫く時間が経過したのち、把手１５を持って断熱扉１４を開放操作すれば開放が許容されることでも確認できる。
【００３７】
このように、断熱扉１４をロックする体勢にないことが確認されたら、断熱扉１４を改めて正規に閉じたのち、ロックスイッチ２７をオン操作すると、扉センサ３７から閉扉検知信号が出力されていることでロック信号ＬＳが出され、真空ポンプ５０が駆動される。これにより庫内が次第に負圧に傾けられ、内外の気圧差によって、断熱扉１４が開放不能に、すなわち実質的に閉扉状態にロックされる。この閉扉ロック状態は、真空ポンプ５０の駆動音を聞いたり、経時後に断熱扉１４の開放を試みてそれが阻止されることで確認される。
【００３８】
上記の結果、冷却運転中は不用意に断熱扉１４が開けられることが阻止され、冷気洩れが生じることが回避される。  
トレイＴを取り出す場合は、冷却スイッチ２６をオフにして冷却運転を停止する一方、ロックスイッチ２７をオフ操作すると、真空ポンプ５０が停止して庫内が昇圧され、内外の気圧差が小さくなることで、実質的にロックが解除されるから、引き続いて把手１５を持って断熱扉１４を開放したのち、トレイＴを取り出せばよい。
【００３９】
以上のように本実施形態によれば、正規に閉扉状態にあることが検知されて初めて真空ポンプ５０が駆動されるから、閉扉状態に確実にロックすることができる。半開きの状態で真空ポンプ５０が駆動されることがないから、エネルギロスを未然に防止できる。
【００４０】
＜実施形態５＞
図９は、本発明の実施形態５を示す。この実施形態５では、上記実施形態４に対して閉扉ロック制御系統にさらに改良が加えられている。この実施形態５では、上記した冷気供給装置２４の駆動を制御する冷気供給制御部５６の入力側に、冷却スイッチ２６に加えて、ロック駆動制御部５５が接続されている。  
冷気供給制御部５６は、上記のロック駆動制御部５５からのロック信号ＬＳを所定時間遅延させて取り込む遅延部を有している。真空ポンプ５０の起動後に所定の負圧状態に至までの時間を採るためである。  
そして、同冷気供給制御部５６は、冷却スイッチ２６がオン操作され、かつ遅延されたロック信号ＬＳを受けた場合に、冷気供給装置２４を駆動するように機能する。
【００４１】
この実施形態５によれば、急速冷却運転を開始するべく冷却スイッチ２６をオン操作したとしても、断熱扉１４が実質的に閉鎖状態にロックされていない限りは冷気供給装置２４（圧縮機と冷却ファン２２）が起動されず、言い換えると断熱扉１４がロックされて初めて冷気が供給可能な状態とされる。冷気洩れがより確実に防止される。
【００４２】
＜実施形態６＞
図１０は、本発明の実施形態３を示す。この実施形態３では、実施形態２と比較して、冷気供給制御部５６Ａの機能に変更が加えられている。  
まず、図７の鎖線に示すように、冷却庫本体１０の外側面、例えば真空ポンプ５０の上方位置に、冷蔵庫本体１０の内部の気圧を検知する圧力センサ６０が装着されている。
【００４３】
そして冷気供給装置２４の駆動を制御する冷気供給制御部５６Ａの入力側には、冷却スイッチ２６に加えて、圧力センサ６０が接続されており、冷気供給制御部５６Ａは、冷却スイッチ２６がオン操作され、かつ圧力センサ６０からの検知圧力が、予め定められた設定圧力以下に下がった場合に、冷気供給装置２４を駆動するように機能する。  
すなわち、庫内が所定の負圧に傾けられて、断熱扉１４が実質的に正規に閉鎖状態にロックされて初めて、冷気が供給可能な状態とされる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）実施形態３に例示したプランジャ検知部は、ソレノイドを装備した機械室の前面側に設けるようにしてもよい。  
（２）断熱扉を閉鎖状態にロックするロック装置としては、断熱扉と冷却庫本体の前面開口部の周縁との間を電磁石でロックする形式の電磁ロック等、他の装置を採用してもよい。  
（３）本発明は、上記実施形態に例示した急速冷却庫に限らず、庫内に冷気を循環供給して冷却する形式の冷却庫全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…冷却庫本体  １０Ａ…前面開口部  １４…断熱扉  １７…収納室  ２０…冷却ユニット  ２２…冷却ファン  ２４…冷気供給装置  ２６…冷却スイッチ  ２７…ロックスイッチ（スイッチ）  ３０…電磁ソレノイド式施錠装置（ロック装置）  ３１…ソレノイド  ３２…プランジャ  ３４…被係合部  ３５…貫通孔  ３７…扉センサ（扉開閉検知装置）  ４０…ロック駆動制御部（ロック駆動制御装置）  ４１，４１Ａ…冷気供給制御部（冷気供給制御装置）  ４５…プランジャ検知部（ロック機能検知装置）  ５０…真空ポンプ（ロック装置）  ５５…ロック駆動制御部（ロック駆動制御装置）  ５６，５６Ａ…冷気供給制御部（冷気供給制御装置）  ６０…圧力センサ（ロック機能検知装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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