(57)【要約】【課題】ＩＰＭＰおよび／またはＩＰＢＣとＡＤＣＡとの組み合わせで燻煙時に発生する焦げ臭等の臭気が抑制された燻煙剤組成物および燻煙装置の提供。【解決手段】（Ａ）イソプロピルメチルフェノールおよび３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートのいずれか一方または両方と、（Ｂ）アゾジカルボンアミドと、（Ｃ）香料成分と、（Ｄ）沸点１８０℃以上の溶剤と、を含有し、前記（Ｄ）に対する前記（Ｃ）の質量比（Ｃ／Ｄ）が０．３〜５であることを特徴とする燻煙剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）イソプロピルメチルフェノールおよび３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートのいずれか一方または両方と、（Ｂ）アゾジカルボンアミドと、（Ｃ）香料成分と、（Ｄ）沸点１８０℃以上の溶剤と、を含有し、
前記（Ｄ）に対する前記（Ｃ）の質量比（Ｃ／Ｄ）が０．３〜５であることを特徴とする燻煙剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）が、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、イソ・イー・スーパー、アセチルセドレン、アンブロキサン、ダマスコン、ヘキシルシンナミックアルデヒドおよびクマリンからなる群から選ばれる少なくとも１種の香料成分（Ｃ１）を含有する、請求項１に記載の燻煙剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燻煙剤組成物が収容され、前記燻煙剤組成物を加熱する加熱手段を備える燻煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燻煙剤組成物および燻煙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱性基剤（燃焼剤、発泡剤等）と有効成分（有害生物駆除用薬剤等）を主成分とする燻煙剤組成物は、使用時に発熱性基剤を燃焼または分解させ、このとき発生するガス及び煙粒子の働きにより、有効成分を短時間のうちに空気中に噴出、拡散させ、有害生物の防除等を行うことのできる優れた製剤であり、従来より汎用されている。
燻煙剤組成物としては、従来はゴキブリ等の害虫を防除対象とするものが主であったが、近年、カビ等の微生物を対象としたものも提案されている。たとえば特許文献１には、有効成分としてイソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）および３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、発熱性基剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を用いた燻煙剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＰＭＰやＩＰＢＣを有効成分として含有する燻煙剤組成物によれば、手が届かないような場所に繁殖する微生物に対しても、防除効果（殺カビ効果、防カビ効果等）が期待できる。また、発熱性基剤としてＡＤＣＡを用いていることで、有効成分を高い揮散性で揮散させることができる。
しかし本発明者らの検討によれば、ＩＰＭＰおよび／またはＩＰＢＣと、ＡＤＣＡとを組み合わせた燻煙剤組成物は、燻煙処理時に不快な臭気、例えば焦げたような臭気（焦げ臭）が発生し、燻煙処理後もその臭気が残る問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ＩＰＭＰおよび／またはＩＰＢＣとＡＤＣＡとの組み合わせで燻煙時に発生する焦げ臭等の臭気が抑制された燻煙剤組成物および燻煙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、有効成分としてＩＰＭＰやＩＰＢＣ、発熱性基剤としてＡＤＣＡを含む燻煙剤組成物中に、香料と、高沸点溶剤とを特定の質量比で含有させることにより上記課題が解決されることを見出した。
本発明は、上記知見に基づくものであり、以下の態様を有する。
【０００７】
［１］（Ａ）イソプロピルメチルフェノールおよび３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートのいずれか一方または両方と、（Ｂ）アゾジカルボンアミドと、（Ｃ）香料成分と、（Ｄ）沸点１８０℃以上の溶剤と、を含有し、
前記（Ｄ）に対する前記（Ｃ）の質量比（Ｃ／Ｄ）が０．３〜５であることを特徴とする燻煙剤組成物。
［２］前記（Ｃ）が、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、イソ・イー・スーパー、アセチルセドレン、アンブロキサン、ダマスコン、ヘキシルシンナミックアルデヒドおよびクマリンからなる群から選ばれる少なくとも１種の香料成分（Ｃ１）を含有する、［１］記載の燻煙剤組成物。
［３］［１］または［２］に記載の燻煙剤組成物が収容され、前記燻煙剤組成物を加熱する加熱手段を備える燻煙装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＩＰＭＰおよび／またはＩＰＢＣとＡＤＣＡとの組み合わせで燻煙時に発生する焦げ臭等の臭気が抑制された燻煙剤組成物および燻煙装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる燻煙装置の一実施形態例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪燻煙剤組成物≫
本発明の燻煙剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する。
（Ａ）成分：イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）および３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）のいずれか一方または両方。
（Ｂ）成分：アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）。
（Ｃ）成分：香料成分。
（Ｄ）成分：沸点１８０℃以上の溶剤。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、燻煙剤組成物の有効成分であり、抗菌、殺菌等の微生物制御効果を奏する。
燻煙剤組成物に含まれる（Ａ）成分は、ＩＰＭＰおよびＩＰＢＣのいずれか一方でも両方でもよい。微生物の防除効果に優れる点で、ＩＰＭＰおよびＩＰＢＣの両方を含むことが好ましい。
燻煙剤組成物中、（Ａ）成分の含有量は、燻煙剤組成物の総質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２０質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が１質量％以上であると、カビ等の微生物に対する防除効果が良好である。（Ａ）成分の含有量が３０質量％を超えても防除効果が飽和しコストが増大するほか、相対的に（Ｃ）、（Ｄ）成分の含有量が少なくなり、燻煙時の焦げ臭等の臭気の発生を充分に抑制できなくなるおそれがある。また、（Ｂ）成分の含有量が相対的に少なくなることで、（Ａ）成分の揮散率が低下するおそれがある。
【００１２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、発熱性基剤として機能する成分であり、加熱により分解して多量の熱を発生するとともにガスを発生し、（Ａ）成分を噴出・拡散させる効果を奏する。
燻煙剤組成物中、（Ｂ）成分の含有量は、燻煙剤組成物の総質量に対し、５０〜８０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が５０質量％以上であると、（Ａ）成分が効率よく揮散し、揮散率が向上する。（Ｂ）成分の含有量が８０質量％を超えると、反応後の残渣による粉の散らかりが多くなり、室内が汚染しやすくなるおそれがある。
【００１３】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、燻煙剤組成物そのものの香気や燻煙時の香り立ちを高める効果、燻煙時に生じる臭気（燻煙臭気）をマスキングする効果等を奏する。
「香料成分」は、単独でも香料として機能し得る化合物である。
（Ｃ）成分としては、特に限定されず、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ 」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４ ）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている公知の香料成分のなかから適宜選択できる。
燻煙剤組成物に含まれる（Ｃ）成分は１種でも２種以上でもよい。（Ｃ）成分としては、通常、２種以上の香料成分からなる香料組成物が用いられる。
【００１４】
（Ｃ）成分は、燻煙臭気、特に（Ａ）成分等に由来して発生する焦げ臭に対するマスキング効果、燻煙処理後の残香性等に優れることから、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、イソ・イー・スーパー、アセチルセドレン、アンブロキサン、ダマスコン、ヘキシルシンナミックアルデヒドおよびクマリンからなる群から選ばれる少なくとも１種の香料成分（Ｃ１）を含有することが好ましい。
香料成分（Ｃ１）としては、上記の中でも、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、イソ・イー・スーパー、アセチルセドレンおよびアンブロキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
（Ｃ）成分中、香料成分（Ｃ１）の含有量は、（Ｃ）成分の総質量に対し、１０質量％以上が好ましく、２０〜６５質量％がより好ましく、３０〜６０質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分中の香料成分（Ｃ１）の含有量が１０質量％以上であると、香料成分（Ｃ１）の配合効果が充分に得られる。
【００１５】
燻煙剤組成物中、（Ｃ）成分の含有量は、後述するＣ／Ｄ（（Ｄ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比）が０．３〜５となる範囲内であれば特に限定されないが、燻煙剤組成物の総質量に対し、０．１〜１０質量％が好ましい。（Ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であると燻煙時および燻煙後の香気、燻煙剤組成物自体の香気が良好である。（Ｃ）成分の含有量が１０質量％以下であると（Ａ）成分が効率よく揮散し、揮散率が向上する。
【００１６】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、（Ｃ）成分とともに、焦げ臭等の燻煙臭気を抑制する効果（以下、単に「燻煙臭気抑制効果」ともいう。）を奏する。
（Ｄ）成分の沸点は１８０℃以上であり、１８０〜３００℃が好ましく、２００〜２８０℃がより好ましい。（Ｄ）成分の沸点が１８０℃以上であることにより、燻煙臭気抑制効果が得られる。（Ｄ）成分の沸点が３００℃以下であると、（Ａ）成分の揮散率が良好である。
【００１７】
（Ｄ）成分としては、前記沸点を満足する各種溶剤を用いることができ、例えばジプロピレングリコール（沸点約２３０℃）、安息香酸ベンジル（沸点約３２４℃）、ミリスチン酸イソプロピル（沸点約１９３℃）、クエン酸トリエチル（沸点約２９４℃）、フタル酸ジエチル（沸点約２９８℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点約１９４℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点約２３０℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点約１８８℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（沸点約２０９℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（沸点約２４５℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（沸点約２１８℃）等が挙げられる。これらの中でも、燻煙臭気抑制に優れることから、ジプロピレングリコールが好ましい。
燻煙剤組成物に含まれる（Ｄ）成分は１種でも２種以上でもよい。
【００１８】
燻煙剤組成物中、（Ｄ）成分の含有量は、後述するＣ／Ｄ（（Ｄ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比）が０．３〜５となる範囲内であれば特に限定されないが、燻煙剤組成物の総質量に対し、１〜５質量％が好ましい。（Ｄ）成分の含有量が１質量％以上であると、燻煙臭気抑制が良好である。（Ｄ）成分の含有量が５質量％以下であると、（Ａ）成分が効率よく揮散し、揮散率が向上する。
【００１９】
燻煙剤組成物中、（Ｄ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比（Ｃ／Ｄ）は、０．３〜５であり、１〜４が好ましく、２〜３がより好ましい。
（Ｃ）成分とともに（Ｄ）成分を特定の質量比（Ｃ／Ｄ＝０．３〜５）で含有させることにより、燻煙臭気、特に（Ａ）成分等に由来して発生する焦げ臭の発生を抑制する効果に優れる。その理由として、以下のことが考えられる。
（Ａ）成分の噴出・拡散効果の目的で配合している（Ｂ）成分は１８０℃前後から分解を開始する。（Ｃ）成分は、燻煙時の香り立ちを高めるとともに、燻煙時に（Ａ）成分に由来して生じる焦げ臭をマスキングして焦げ臭抑制効果を奏する。（Ｄ）成分は、（Ｂ）成分の分解が開始する温度においては、その大部分が燻煙剤組成物中に残存しており、温度のさらなる上昇に伴い揮発し、この揮発の際に熱を吸収し、過熱を抑制する燃焼制御剤として機能すると考えられる。過熱が抑制されることで、燻煙時に（Ｃ）成分の香りが損なわれることが抑制され、（Ｃ）成分による効果が充分に発揮され、焦げ臭を抑制できると考えられる。
一方、溶剤を配合しても沸点が１８０℃未満では、（Ａ）成分および（Ｃ）成分が噴出・拡散する時点において、既に溶剤が揮発してほとんど残っていないため、燃焼制御効果が発揮されず、充分に焦げ臭を抑制できないおそれがある。（Ｄ）成分を配合しても、配合量が少ない（Ｃ／Ｄが５超）と、（Ｄ）成分の配合効果が充分に発揮されず、燻煙時の焦げ臭を抑制できないおそれがある。また、（Ｄ）成分を配合しても、配合量が多い（Ｃ／Ｄが０．３未満）と、（Ｃ）成分の配合効果が充分に発揮されず、燻煙時や燻煙後の香気が不充分になるおそれがある。
【００２０】
＜任意成分＞
本発明の燻煙剤組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の他の成分をさらに含有してもよい。
該他の成分としては、例えば、（Ｄ）成分以外の溶剤、安定化剤、結合剤、賦形剤、色素等の添加剤が挙げられる。これらの内、安定化剤、結合剤および賦形剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
（Ｄ）成分以外の溶剤は、沸点が１８０℃未満の溶剤であり、例えばエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、等が挙げられる。
安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドキシアニソール、没食子酸プロピル、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等）等が挙げられる。
結合剤としては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、デキストリン、ヒドロキシプロピルスターチ、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
賦形剤としては、クレー（含水ケイ酸アルミニウム）、タルク、珪藻土、カオリン、ベントナイト、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００２１】
＜製造方法＞
本発明の燻煙剤組成物は、粉状、粒状、錠剤等の固形製剤として調製される。
燻煙剤組成物の製造方法としては、目的とする剤形に応じて、公知の製造方法が用いられる。例えば、粒状の製剤とする場合は、押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等、公知の造粒物の製造方法が用いられる。
燻煙剤組成物の製造時、（Ｃ）成分は、（Ｃ）成分単独の状態で他の成分と配合されてもよく、（Ｃ）成分と香料用溶剤との混合物の状態で他の成分と配合されてもよい。この場合、該香料用溶剤としては、（Ｄ）成分を用いてもよく、（Ｄ）成分以外の溶剤を用いてもよく、それらを併用してもよい。
【００２２】
押出し造粒法による製造方法の具体例として、燻煙剤組成物の各成分を、ニーダー等により混合し、必要に応じて適量の水を加えて混合し、得られた混合物を任意の開孔径を有するダイスを用い、前押出しあるいは横押出し造粒機で造粒する方法が挙げられる。該造粒物をさらにカッター等で任意の大きさに切断し、水分除去のための乾燥を行ってもよい。
乾燥方法は、例えば、従来公知の乾燥機を用いた加熱乾燥法が挙げられる。
乾燥温度は、特に限定されないが、（Ｄ）成分の揮発を抑制する点から、５０〜８０℃が好ましい。
乾燥時間は、乾燥温度に応じて適宜決定される。
乾燥した後の燻煙剤組成物の水分含量は、特に限定されないが、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、０質量％であってもよい。水分含量が５質量％以下であると（Ａ）成分の揮散率が良好である。
【００２３】
＜使用方法＞
本発明の燻煙剤組成物は、対象空間への燻煙処理に用いられる。
本発明の燻煙剤組成物の使用方法（燻煙方法）としては、従来公知の燻煙方法が適用できる。例えば、金属製容器、セラミック製容器等の任意の容器に燻煙剤組成物を収容し、密閉した対象空間内で、該燻煙剤組成物を直接的又は間接的に加熱する方法が挙げられる。これにより、対象空間に燻煙処理が施される。また、後述する燻煙装置とし、対象空間に燻煙処理を施してもよい。
対象空間としては、特に限定されず、例えば、浴室、居室、押入れ、トイレ等が挙げられる。
【００２４】
燻煙剤組成物の加熱方法としては、間接的に加熱する方法が好ましい。燻煙剤組成物を間接的に加熱することで、燻煙剤組成物の燃えカス等による屋内汚染を低減できる。
燻煙剤組成物を間接的に加熱する方法としては、燻煙剤組成物を燃焼することなく、（Ｂ）成分が熱分解を生じ得る熱エネルギーを燻煙剤組成物に供給できるものであればよく、例えば、金属製の容器に燻煙剤組成物を収容し、この金属製の容器を介して燻煙剤組成物を加熱する方法が挙げられる。
加熱方法としては、従来のものを用いることができ、例えば、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法；鉄粉と酸化剤（塩素酸アンモニウム等）とを混合し、又は金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物もしくは酸化剤とを混合し、その酸化反応熱を利用する方法等が挙げられる。水と接触して発熱する物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等が挙げられる。中でも、実用性の観点から、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法が好ましく、酸化カルシウムと水との反応熱を利用する方法がより好ましい。なお、本発明において、上記加熱方法を開始する操作（例えば、水と接触して発熱する物質と、水とを接触させる操作）を加熱操作という。
【００２５】
燻煙剤組成物の使用量は、対象空間の容積に応じて適宜設定すればよく、例えば、対象空間１ｍ３当たり０．１〜２．４ｇが好ましく、０．４〜２．０ｇがより好ましい。
燻煙処理時間（燻煙開始後、対象空間の密閉を解除するまでの時間）は、特に限定されず、１時間以上が好ましく、１．５時間以上がより好ましい。
【００２６】
≪燻煙装置≫
本発明の燻煙装置は、前述した本発明の燻煙剤組成物が収容され、収容された燻煙剤組成物を加熱する加熱手段を備えるものである。
【００２７】
以下に、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る燻煙装置について説明する。
図１の燻煙装置１０は、間接加熱式の燻煙装置であり、筐体１２と、筐体１２の内側に配置された燻煙剤容器３０とから概略構成される加熱用容器と、筐体１２と燻煙剤充填部３０との間に形成された加熱部（加熱手段）２０と、から概略構成される。燻煙剤充填部３０内に本発明の燻煙剤組成物が収容され、燻煙剤部３２が形成されている。
【００２８】
筐体１２は、略円筒状の本体１４と、底部１６と、蓋部１８とで構成されている。
本体１４の材質は、例えば、金属、セラミック等が挙げられる。
底部１６は、加熱部２０の機構に応じて決定することができ、例えば、加熱部２０が水と接触して発熱する物質（酸化カルシウム等）により構成されている場合、底部１６には不織布や金属製のメッシュ等が用いられる。底部１６を不織布やメッシュとすることで、底部１６から水を加熱部２０内に浸入させ加熱することができる。
蓋部１８は、貫通孔を有するものであり、メッシュ、パンチングメタル、格子状の枠体等が挙げられる。蓋部１８の材質は、例えば、金属、セラミック等が挙げられる。
【００２９】
燻煙剤容器３０は、燻煙剤組成物を収容する容器として機能すると共に、加熱部２０で生じた熱エネルギーを、収容された燻煙剤組成物（燻煙剤部３２）に伝える伝熱部として機能するものである。
燻煙剤容器３０としては、例えば、金属製の容器等が挙げられる。
【００３０】
加熱部２０は、燻煙剤部３２の煙化に必要な熱量を考慮して決定され、例えば、水と接触して発熱する物質（例えば、酸化カルシウム等）が収容されたものでもよいし、鉄粉と酸化剤とが仕切り材で仕切られて収容されたものでもよいし、金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とが仕切り材で仕切られて収容されたものでもよい。
中でも、水と接触して発熱する物質が収容されたものが好ましく、酸化カルシウムが収容されたものがより好ましい。
【００３１】
燻煙装置１０を用いた燻煙方法について説明する。まず、燻煙装置１０を対象空間内に設置する。次いで、加熱部２０の機構に応じて加熱部２０を発熱させる。例えば、加熱部２０が酸化カルシウムからなる場合、底部１６を水に浸漬する。底部１６を水に浸漬すると、水が底部１６を浸透し酸化カルシウムと接触して、加熱部２０が発熱する。加熱部２０が発熱すると、燻煙剤容器３０を介して燻煙剤部３２が加熱される。加熱された燻煙剤部３２の燻煙剤組成物は、（Ｂ）成分の分解によりガスを生じ、生じたガスと共に（Ａ）成分が煙化し、蓋部１８の貫通孔を通過して、対象空間に拡散する。
対象空間に拡散した（Ａ）成分は、カビ等の微生物に作用し、微生物抑制効果を発揮する。
【００３２】
上述の実施形態では、燻煙装置として、間接加熱式の燻煙装置を例にして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、特開２０１１−１９３８７４号公報や特開２００２−１９９８３４号公報に記載された燻煙装置と同様の直接加熱式の燻煙装置であってもよい。直接加熱式の燻煙装置は、燻煙剤が収容された燻煙剤部と、燻煙剤に着火する点火具とを備え、点火具が加熱手段とされたものである。
ただし、燻煙剤自体を燃焼させる炎の発生がないため、間接加熱式の燻煙装置が好ましい。
【実施例】
【００３３】
本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の各例で使用した原料を以下に示す。
【００３４】
＜使用原料＞
Ａ−１：２−イソプロピル−５−メチルフェノール（ＩＰＭＰ）、商品名「ビオゾール」、大阪化成株式会社製。
Ａ−２：３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト（ＩＰＢＣ）、商品名「ＧＬＹＣＡＣＩＬ（グライカシル）」、ロンザジャパン株式会社製。
Ｂ−１：アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、商品名「ダイブローＡＣ．２０４０（Ｃ）」、大日精化工業株式会社製。
Ｃ−１：表１に示す香料組成物１。
Ｃ−２：表１に示す香料組成物２。
Ｃ−３：表１に示す香料組成物３。
Ｃ−４：表１に示す香料組成物４。
Ｃ−５：表１に示す香料組成物５。
【００３５】
【表１】
2014210713.tif 000002
【００３６】
Ｄ−１：ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、東京化成工業株式会社製（沸点：約２３０℃）。
Ｄ−２：安息香酸ベンジル、東京化成工業株式会社（沸点：３２４℃）。
Ｄ−３：ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）、昭和化学株式会社製（沸点：１９３℃）。
Ｄ−４：クエン酸トリエチル（Ｔｒｉｅｔｙｌ  Ｃｉｔｒａｔｅ）、純正化学株式会社製（沸点：２９４℃）。
Ｄ−５：フタル酸ジエチル（Ｄｉｅｔｈｙｌ  Ｐｈｔｈａｌａｔｅ）、東京化成工業株式会社試薬名（沸点：２９８℃）
Ｄ−６：ジエチレングリコールジメチルエーテル（ｄｉｇｌｙｍｅ）、商品名「ハイソルブＭＤＭ」、東邦化学工業製（沸点：１６２℃）。
Ｄ−７：エタノール、東京化成工業株式会社製（沸点：７３℃）
【００３７】
（任意成分）
ＨＰＭＣ：ヒドロキシプロピルメチルセルロース、商品名「メトローズ６０ＳＨ−５０」、信越化学工業株式会社製。
クレー：商品名「ＭＫ−３００」、昭和ＫＤＥ株式会社製。
【００３８】
＜実施例１〜２５、比較例１〜６＞
［燻煙剤組成物の製造］
表２〜５に示す組成の燻煙剤組成物を以下の手順で製造した。表２〜５中、クレーの「バランス」は、燻煙剤組成物全量が１００質量％となる量である。
室温（２０℃）条件下において、表に示す組成に従い、各成分をニーダー（Ｓ５−２Ｇ型、株式会社モリヤマ製）で撹拌混合した後、組成全量を１００質量部として１０質量部の水を加えて混合し混合物を得た。得られた混合物を直径２ｍｍの開孔を有するダイスの前押し出し造粒機（ＥＸＫ−１、株式会社不二パウダル製）を用い造粒し造粒物を得た。得られた造粒物をフラッシュミル（ＦＬ３００、株式会社不二パウダル製）により長さ２〜５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機（ＲＴ−１２０ＨＬ、アルプ株式会社製）により２時間乾燥させ、顆粒状の燻煙剤組成物を得た。
【００３９】
［燻煙装置の製造］
図１に示したのと同様の構成の燻煙装置を作製した。具体的には、底部１６が不織布で構成された略円筒状の筐体１２と、該筐体１２の内側に配置された燻煙剤容器３０とを備えた加熱用容器を用意し、該加熱用容器の燻煙剤容器３０内に、製造した燻煙剤組成物５ｇを充填し、同加熱用容器の筐体１２と燻煙剤容器３０との間の隙間に酸化カルシウム（吉澤石灰工業株式会社製）３７ｇを充填して加熱部２０を形成し、燻煙装置とした。
【００４０】
［燻煙処理方法］
一般的な家庭で使用されている浴室（１８１８ｍｍタイプ（メーターモジュール用）とほぼ同体積の密閉可能な評価室内の床面の略中央部に、２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器を設置し、該プラスチック容器内に燻煙装置を入れ、燻煙を開始した。燻煙は前記評価室を密閉した状態で行った。
【００４１】
［燻煙時の香り立ち評価］
前記燻煙処理方法で燻煙処理した後、ただちに評価室内の香りを嗅ぎ、香りの強度を専門パネラー５名により次の基準で評価した。◎◎、◎、○を合格とした。結果を表２〜５に示す。
（評価基準）
◎◎：はっきり香気を感知できる。
◎：楽に香気を感知できる。
○：わずかに香気を感知できる。
△：ほとんど香気を感知できない。
×：全く香気を感知できない 。
【００４２】
［燻煙時の焦げ臭評価］
前記燻煙処理方法で燻煙処理した後、ただちに評価室内の香りを嗅ぎ、香りを嗅ぎ、焦げ臭の強さを専門パネラー５名により次の基準で評価した。◎◎、◎、○を合格とした。結果を表２〜５に示す。
（評価基準）
◎◎：全く焦げ臭を感知しない。
◎：ほとんど焦げ臭を感知できない。
○：わずかに焦げ臭を感じるが問題ないレベル。
△：焦げ臭を感知できる。
×：焦げ臭を楽に感知できる。
【００４３】
［有効成分の揮散率測定］
「有効成分の揮散率」は、試料（燻煙剤組成物）中に含まれる有効成分（ＩＰＢＣおよびＩＰＭＰ）のうち、所定の空間内において、燻煙開始から所定時間後までに揮散した有効成分の割合（％）であり、以下の手順で測定した。
密閉可能な内容積６．３８ｍ３の評価室内の床面の略中央部に、２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器を設置し、該プラスチック容器内に燻煙装置を入れ、燻煙を開始した。燻煙は前記評価室を密閉した状態で行った。
燻煙開始５分後に、室内空気をファンにより撹拌した後、室内空気約２０Ｌを、真空ポンプを用いて捕集し、クロマト用シリカゲルを充填したガラス管内に通過させて、有効成分をシリカゲルに吸着させた。
次に、シリカゲルに吸着した有効成分をアセトンにより溶出、回収し、ガスクロマトグラフ法により定量して、捕集した室内空気中の有効成分量（Ａ）を求めた。別途、燻煙前の燻煙剤組成物中の有効成分量（Ｂ）を、ガスクロマトグラフ法により求めた。これらの値から、下記式（１）により揮散率を求めた。
揮散率（％）＝（Ａ／室内空気の捕集量（Ｌ））×（１／Ｂ）×６３８０×１００  …（１）
【００４４】
求めた揮散率から、下記の基準で有効成分の揮散性を評価した。◎◎、◎、○を合格と判定した。
（評価基準）
◎◎：揮散率８０％以上。
◎：揮散率６５％以上８０％未満。
○：揮散率５０％以上６５％未満。
×：揮散率５０％未満。
これらの結果を表２〜５に示す。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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【００４７】
【表４】
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【００４８】
【表５】
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【００４９】
上記結果に示すように、実施例１〜２５の燻煙剤組成物は、燻煙時の焦げ臭評価の結果がいずれも合格で、焦げ臭が充分に抑制されていた。また、燻煙時の香り立ちも良好であった。特に、実施例１、２、６、７、９〜１３、１５、１６、２０は、（Ａ）成分の揮散率が８０％以上と高く、燻煙剤組成物として優れたものであった。
一方、（Ｃ）成分を含まない比較例１、（Ｄ）成分を含まない比較例２、（Ｄ）成分の代わりに沸点１６２℃の溶剤を用いた比較例３、（Ｄ）成分の代わりに沸点７３℃の溶剤を用いた比較例４、Ｃ／Ｄが０．１の比較例５、Ｃ／Ｄが６．０の比較例６はそれぞれ、焦げ臭評価が不合格となった。
【００５０】
実施例１〜２５のうち、（Ｃ）成分の種類のみ異なる実施例１、１０〜１３を対比すると、（Ｃ）成分が香料成分（Ｃ１）を含むことで、燻煙時の焦げ臭抑制効果、香り立ちともに向上し、その効果は、（Ｃ）成分中の香料成分（Ｃ１）の含有量が多いほど向上する傾向が見られた。
（Ｄ）成分の種類のみ異なる実施例１、１９〜２２を対比すると、（Ｄ）成分としてＤ−１（ジプロピレングリコール）を用いた実施例１が、総合的に（焦げ臭評価、香り立ち、揮散率）最も良好な結果であった。
【符号の説明】
【００５１】
１０  燻煙装置
２０  加熱部
３０  燻煙剤容器
３２  燻煙剤部
【図１】
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