(57)【要約】【課題】半透明性、耐衝撃性、耐熱性及び流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物の提供。【解決手段】本発明の組成物は、〔Ａ〕屈折率が１．５２０〜１．５８０の範囲にあるゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂１〜５０質量％、〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量％、〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位ｃｘ及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位ｃｙを含む重合体１〜５５質量％を含み、重合体〔Ｃ〕は、単位ｃｘを５％以上ｒ１％以下で含む重合体Ｃ１と、単位ｃｘをｒ１％を超えてｒ２％以下で含む重合体Ｃ２と、単位ｃｘをｒ２％を超えて６０％で含む重合体Ｃ３とからなり、ｒ２−ｒ１≧３であり、重合体Ｃ１、Ｃ２及びＣ３の含有割合は、５〜７０％、１０〜８０％及び１０〜８０％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕屈折率が１．５２０〜１．５８０の範囲にあるゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂と、
〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂と、
〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む重合体と、
を含有し、半透明性を有する熱可塑性樹脂組成物において、
上記重合体〔Ｃ〕は、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％であり、
上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜５０質量％、４０〜９５質量％及び１〜５５質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ｒ２が１５〜４５質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記重合体〔Ｃ〕が、構造単位（ｃｘ）及び構造単位（ｃｙ）からなる共重合体であり、上記シアン化ビニル化合物及び上記芳香族ビニル化合物を、質量比で、５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へ、又は、２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと、仕込み量を変化させつつ、重合して得られた重合体を含む請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記重合体〔Ｃ〕に含まれる上記構造単位（ｃｘ）の含有割合は、上記重合体〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、１５〜４０質量％である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕の形成に用いた上記重合性不飽和単量体がシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含み、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕に含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜４０質量％及び６０〜９５質量％である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ｒ１が１０〜３０質量％であり、ｒ２が２０〜４０質量％であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記ゴム質重合体が、スチレン・ブタジエン系共重合体である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記スチレン・ブタジエン系共重合体を構成するスチレン単位の含有量が、すべての単量体単位の合計を１００質量％とした場合に、１０〜８０質量％である請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半透明性、耐衝撃性、耐熱性及び流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いてなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ランプ等の照明装置、スイッチ等の表示装置等の装飾性を付与する、いわゆる、「イルミネーション化」のために、ランプ等の光源と、透明又は半透明の成形品とが組み合わされて多用されている。成形品の形成材料としては、各種の熱可塑性樹脂を含む成形材料が用いられている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性及び機械特性を有しているが、ノッチ感度が敏感であるため、成形品に傷が付くと、著しく耐衝撃性が低下する特徴がある。また、耐熱性に優れる反面、成形温度を高く設定せざるを得ず、大型の成形品の製造に不向きな場合がある。
【０００４】
また、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等のＡＢＳ系樹脂は、成形性、耐衝撃性、寸法安定性等において、非常にバランスがとれた成形材料であり、車両分野、家電分野、ＯＡ機器の筐体等に幅広く用いられている。しかし、このＡＢＳ系樹脂は、耐熱性が十分ではないため、ポリカーボネート樹脂と併用し、ノッチ付き衝撃強度、成形加工性及び耐熱性が改良されたポリマーアロイが提案されている。このようなポリマーアロイは、車両分野、ＯＡ機器の筐体等において広く利用されている成形材料の１つになっているが、不透明である場合があり、イルミネーション化が達成されない場合がある。
【０００５】
しかし、特許文献１には、透明熱可塑性樹脂、熱可塑性樹脂の透明混合物、及び、熱可塑性樹脂とオリゴマー又はポリマー添加剤とを含む透明混合物、から選ばれた少なくとも１種、並びに、透明分散熱可塑性樹脂粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２には、〔Ａ〕屈折率が１．５２０〜１．５８０の範囲にあるゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂（Ａ１）、又は、該ゴム強化共重合樹脂（Ａ１）と上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ２）との混合物、からなるゴム強化樹脂５〜６０質量％と、〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量％とを含有する（但し、〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量％とする。）ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５２１９６８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、自動車等の車両分野において、特に、自動車の作動状態を示す表示装置等に、目的に応じた質感を与えるために、半透明性、耐衝撃性及び耐熱性に優れた成形材料が求められている。
本発明の目的は、ゴム質重合体強化グラフト樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを必須成分とし、半透明であり、耐衝撃性、耐熱性及び流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物及び成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕屈折率が１．５２０〜１．５８０の範囲にあるゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂と、
〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂と、
〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む重合体と、
を含有し、半透明性を有する熱可塑性樹脂組成物において、
上記重合体〔Ｃ〕は、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％であり、
上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜５０質量％、４０〜９５質量％及び１〜５５質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．ｒ２が１５〜４５質量％である上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．上記重合体〔Ｃ〕が、構造単位（ｃｘ）及び構造単位（ｃｙ）からなる共重合体であり、上記シアン化ビニル化合物及び上記芳香族ビニル化合物を、質量比で、５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へ、又は、２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと、仕込み量を変化させつつ、重合して得られた重合体を含む上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記重合体〔Ｃ〕に含まれる上記構造単位（ｃｘ）の含有割合は、上記重合体〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、１５〜４０質量％である上記１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕の形成に用いた上記重合性不飽和単量体がシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含み、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕に含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜４０質量％及び６０〜９５質量％である上記１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．ｒ１が１０〜３０質量％であり、ｒ２が２０〜４０質量％であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％である上記１乃至５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
７．上記ゴム質重合体が、スチレン・ブタジエン系共重合体である上記１乃至６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
８．上記スチレン・ブタジエン系共重合体を構成するスチレン単位の含有量が、すべての単量体単位の合計を１００質量％とした場合に、１０〜８０質量％である上記７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
９．上記１乃至８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、流動性に優れ、光散乱材を含有させることなく、半透明性に優れ、更に、耐衝撃性及び耐熱性に優れた成形品を得ることができる。
ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕を形成するゴム質重合体が、スチレン・ブタジエン系共重合体であり、このスチレン・ブタジエン系共重合体を構成するスチレン単位の含有量が所定の範囲にある場合には、特に、半透明性、耐衝撃性及び流動性に優れる。
従って、本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む成形品は、半透明性、耐衝撃性及び耐熱性に優れ、光を透過させて装飾性を付与しやすく、例えば、自動車等の車両の内装部品に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。
尚、本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。また、「屈折率」は、プレス成形により厚さ１００〜５００μｍのフィルムを作製し、アッベの屈折率計により２５℃で測定した値であるが、共重合体の屈折率については、該共重合体を構成する構成単位の１種のみからなる単独重合体の２５℃における、各単独重合体の屈折率の値を用い、共重合体を構成する構成単位の含有割合に応じた計算値（加重平均値）とすることができる。更に、「半透明性」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準ずる全光線透過率が、３０〜８０％であることを意味する。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、〔Ａ〕屈折率が１．５２０〜１．５８０の範囲にあるゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）と、〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂（以下、「成分〔Ｂ〕」ともいう。）と、〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む重合体（但し、上記成分〔Ａ〕を除く。以下、「成分〔Ｃ〕」ともいう。）と、を含有し、半透明性を有する熱可塑性樹脂組成物であって、上記成分〔Ｃ〕は、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％であり、上記成分〔Ａ〕、上記成分〔Ｂ〕及び上記成分〔Ｃ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜５０質量％、４０〜９５質量％及び１〜５５質量％であることを特徴とする。
【００１２】
上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合すること（以下、「グラフト重合」という。）により得られた樹脂組成物（以下、「ゴム強化樹脂」という。）に含まれる、ゴム質重合体強化グラフト樹脂（以下、「グラフト樹脂」という。）である。このグラフト樹脂は、重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む（共）重合体が、ゴム質重合体にグラフトしている樹脂であり、ゴム質重合体部と、重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む（共）重合体部（グラフト部）とからなる。
尚、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、ゴム質重合体強化グラフト樹脂のほかに、ゴム質重合体にグラフトしていない（共）重合体（以下、「未グラフト重合体」という。）を含む。この未グラフト重合体の構成は、使用した重合性不飽和単量体の種類に依存し、通常、未グラフト重合体は、本発明の組成物において、成分〔Ｃ〕に含まれる。
【００１３】
上記ゴム質重合体は、単独重合体であってよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体及び非ジエン系重合体が挙げられる。また、これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。更に、このゴム質重合体は、非架橋重合体であってよいし、架橋重合体であってもよい。
尚、上記ゴム質重合体の屈折率は、通常、重合体の構成単位の種類及びその含有量により決定される。
【００１４】
ジエン系重合体としては、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体；上記各（共）重合体の水素化物等が挙げられる。
尚、上記各共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。
【００１５】
上記ゴム質重合体の屈折率は１．５２０〜１．５８０であり、好ましくは１．５２２〜１．５７５、より好ましくは１．５３０〜１．５７０、更に好ましくは１．５３５〜１．５６５、特に好ましくは１．５３９〜１．５６５の範囲にある。上記屈折率が小さすぎると、成形品が不透明になる傾向にある。上記ゴム質重合体としては、スチレン・ブタジエン系共重合体及びスチレン・イソプレン系共重合体が好ましく、特に好ましくは、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体及びこれらの水素化物（ブロック、ランダム又はホモ）である。
【００１６】
上記のスチレン・ブタジエン系共重合体及びスチレン・イソプレン系共重合体におけるスチレン、及び、ブタジエン又はイソプレンの各単位の含有量は、特に限定されない。
スチレン単位の含有量は、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２０〜７５質量％、更に好ましくは２５〜６５質量％である。スチレン単位の含有量が多すぎると、耐衝撃性が低下する傾向にある。一方、該含有量が少なすぎると、成形品が不透明となる傾向にある。
【００１７】
上記のスチレン・ブタジエン系共重合体及びスチレン・イソプレン系共重合体においては、スチレン単位の含有量が１０〜３０質量％の共重合体とすることができ、３０質量％を超えて８０質量％以下の共重合体とすることもできる。後者の場合、好ましくは３３〜７０質量％、更に好ましくは３５〜６０質量％であれば、本発明の組成物を用いて、容易に半透明の成形品とすることができる。
【００１８】
上記ゴム質重合体のゲル含率は、特に限定されないが、通常、３０〜９８％である。
上記ゴム質重合体の体積平均粒子径は、好ましくは５０〜２，０００ｎｍ、より好ましくは１００〜１，５００ｎｍ、更に好ましくは１２０〜１，０００ｎｍ、特に好ましくは１５０〜８００ｎｍである。該体積平均粒子径が上記範囲外の場合、耐衝撃性が十分でないことがある。尚、上記体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法等により測定することができる。
【００１９】
上記ゴム質重合体は、体積平均粒子径が上記範囲内にあるものであれば、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている方法等の公知の方法により肥大化させたものを用いることもできる。
【００２０】
上記重合性不飽和単量体は、好ましくはビニル系単量体である。このビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物（但し、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む（メタ）アクリル酸エステル化合物を除く）、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらのうち、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。
【００２１】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００２２】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２３】
上記のように、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、未グラフト重合体を含むことから、上記重合性不飽和単量体が、シアン化ビニル化合物を含む場合には、この未グラフト重合体は、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）を含むこととなる。
【００２４】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に限定されない。但し、カルボン酸は含まないものとする。その例としては、エステル部が炭化水素基を含む化合物、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
エステル部が炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
また、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等が挙げられる。
【００２５】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
本発明においては、上記のように、重合性不飽和単量体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。この場合、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計量の下限値は、好ましくは７０質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９５質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、それぞれ、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％及び１５〜４０質量％である。
【００２９】
上記成分〔Ａ〕としては、以下に例示される。
（１）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（２）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（３）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
【００３０】
上記成分〔Ａ〕を製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。
【００３１】
尚、上記成分〔Ａ〕を製造する際には、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体の一部存在下、又は、非存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給してもよい。このとき、上記ゴム質重合体の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に供給してもよい。
【００３２】
乳化重合を行う場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００３３】
上記重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾ系化合物、無機過酸化物、レドックス型重合開始剤等が挙げられる。
【００３４】
上記有機過酸化物としては、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−アミル−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチル−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−アミル−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシル）パーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。
【００３５】
上記アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、アゾクメン、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスジメチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００３６】
上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。
また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。
【００３７】
上記重合開始剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．０５〜１０質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。
【００３８】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
上記連鎖移動剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．０１〜５質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。
【００４０】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
上記乳化剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．１〜１０質量％である。
【００４２】
乳化重合は、重合性不飽和単量体、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスに対しては、通常、凝固剤による樹脂成分の凝固が行われ、粉体等とされる。その後、水洗等によって精製し、乾燥して回収される。凝固に際しては、従来、公知の凝固剤が用いられ、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
【００４３】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合により成分〔Ａ〕を製造する場合は、公知の方法を適用することができる。
【００４４】
上記のようにして得られた、成分〔Ａ〕を含むゴム強化樹脂から、成分〔Ａ〕及び未グラフト重合体を分離する場合、例えば、１０ｇのゴム強化樹脂を、１００〜２００ｍｌのアセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用）に投入し、振とう機等を用いて、２５℃で２〜３時間の振とうを行い、生成した不溶分及び可溶分を分離・回収する方法が適用される。アセトン可溶分（アセトニトリル可溶分）は、未グラフト重合体に相当するものであり、使用した重合性不飽和単量体の種類により、成分〔Ｃ〕に含まれるものがある。
【００４５】
上記成分〔Ａ〕におけるグラフト率は、成形加工性、成形品の耐衝撃性、成形外観性等の観点から、好ましくは２０〜２３０％であり、より好ましくは３０〜２００％、更に好ましくは５０〜１７０％である。このグラフト率が低すぎると、成形品の耐衝撃性及び成形外観性が低下する場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、成形加工性が十分でなく、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００４６】
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
式中、Ｓは、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂１グラムを、アセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用）２０ｍｌに投入し、振とう機を用いて、振とう（温度２５℃、２時間）した後、遠心分離機を用いて、遠心分離（温度５℃、回転数２３，０００ｒｐｍ、１時間）し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは、ゴム強化樹脂１グラムに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００４７】
上記グラフト率は、例えば、成分〔Ａ〕の製造時に用いる重合開始剤の種類及びその使用量、連鎖移動剤の種類及びその使用量、重合性不飽和単量体の供給方法及び供給時間、重合温度等を、適宜、選択することにより調整することができる。
【００４８】
上記ゴム強化樹脂のアセトン可溶分（又はアセトニトリル可溶分）の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００４９】
ここで、固有粘度［η］は、例えば、以下の要領で求めることができる。
上記成分〔Ａ〕におけるグラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分（又はアセトニトリル可溶分）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、固有粘度［η］が求められる。
【００５０】
上記固有粘度［η］は、成分〔Ａ〕を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、制御することができる。
【００５１】
本発明の組成物において、上記成分〔Ａ〕は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
本発明において、上記例示したグラフト樹脂の１種又は２種以上からなる成分〔Ａ〕であって、このグラフト樹脂を構成するグラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜４０質量％及び６０〜９５質量％、より好ましくは１０〜３８質量％及び６２〜９０質量％、更に好ましくは１０〜３５質量％及び６５〜９０質量％、より更に好ましくは１８〜３５質量％及び６５〜８２質量％、特に好ましくは２３〜３２質量％及び６８〜７７質量％のグラフト樹脂の１種又は２種以上を含む組成物を用いることにより、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れた成形品を得ることができる。
上記構造単位（ｇｘ）及び（ｇｙ）の含有量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、核磁気共鳴スペクトル等により求める方法、更には、グラフト樹脂をオゾン分解した後、ＣＨＮ元素分析、液体クロマトグラフ分析等に供する方法等により得ることができる。
【００５２】
上記成分〔Ｂ〕は、主鎖にカーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であれば、特に限定されず、芳香族ポリカーボネートでもよいし、脂肪族ポリカーボネートでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。本発明においては、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、この成分〔Ｂ〕は、末端が、Ｒ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００５３】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００５４】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよく、ヒドロキノン、レゾルシノール等のジヒドロキシベンゼン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
上記芳香族ヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００５６】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
上記成分〔Ｂ〕の平均分子量及び分子量分布は、組成物が、成形加工性を有する限り、特に限定されない。成分〔Ｂ〕の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２５℃で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは１５，０００〜３０，０００、更に好ましくは１７，５００〜２７，０００である。粘度平均分子量が１０，０００〜５０，０００であると、成形加工性及び機械的強度に優れる。尚、上記粘度平均分子量が大きくなるほど、ノッチ付き衝撃強さが高くなる一方、流動性が十分ではなく、成形加工性に劣る傾向にある。
また、上記成分〔Ｂ〕のＭＦＲ（温度２４０℃、荷重９８Ｎ）は、好ましくは１〜７０ｇ／１０分、より好ましくは２．５〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは４〜３０ｇ／１０分である。
【００５８】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｂ〕は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００５９】
上記成分〔Ｃ〕は、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む共重合体であり、更に他の構造単位（以下、「構造単位（ｃｚ）」ともいう。）を、任意に含んでもよい共重合体である。この成分〔Ｃ〕は、いずれも、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）を含む３種の共重合体、即ち、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体の少なくとも１種からなる重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体の少なくとも１種からなる重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体の少なくとも１種からなる重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）である。また、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％である。
【００６０】
上記構造単位（ｃｘ）を形成するシアン化ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕の形成に用いられる重合性不飽和単量体として使用可能なシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量は、上記成分〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは１５〜４０質量％、より好ましくは１８〜３７質量％、更に好ましくは２１〜３５質量％である。上記構造単位（ｃｘ）の含有量が１５〜４０質量％であると、組成物の成形加工性（流動性）に優れ、耐熱性に優れた成形品を得ることができる。
【００６１】
上記構造単位（ｃｙ）を形成する芳香族ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕の形成に用いられる重合性不飽和単量体として使用可能な芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｙ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｙ）の含有量は、上記成分〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは６０〜８５質量％、より好ましくは６３〜８２質量％、更に好ましくは６５〜７９質量％である。上記構造単位（ｃｙ）の含有量が６０〜８５質量％であると、組成物の成形加工性（流動性）に優れ、耐熱性に優れた成形品を得ることができる。
【００６２】
また、上記構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。
上記成分〔Ｃ〕が、構造単位（ｃｚ）を含む場合、その含有量の上限は、上記成分〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計、即ち、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）の合計を１００質量％とすると、好ましくは３０質量％、より好ましくは１５質量％である。
尚、この構造単位（ｃｚ）は、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）のすべてに含まれてよいし、一部に含まれてもよい。
【００６３】
上記成分〔Ｃ〕は、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）からなるが、これらの重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）において、構造単位（ｃｘ）の種類は、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｃｙ）の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｃｚ）の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。
【００６４】
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）は、互いに、構造単位（ｃｘ）の含有量が異なる共重合体であり、順次、構造単位（ｃｘ）の含有量が多くなっている共重合体である。
上記成分〔Ｃ〕が、上記構成を有する重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）からなることにより、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕のあいだの相溶性の向上効果が高く、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れた成形品を効率よく製造することができる。特に、構造単位（ｃｘ）の含有割合が、上記のように、好ましくは１５〜４０質量％の範囲にある共重合体の集合体からなる成分〔Ｃ〕を用いると、上記効果が顕著である。
【００６５】
上記重合体（Ｃ−１）は、構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｃ−１）は、構造単位（ｃｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、５≦ｒ１１＜ｒ１２≦ｒ１とした場合、構造単位（ｃｘ）をｒ１１質量％含む共重合体と、構造単位（ｃｘ）をｒ１２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｃ−１）を用いることができる。
ｒ１は、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１５〜３０質量％、更に好ましくは１７〜２８質量％、特に好ましくは２２〜２７質量％である。構造単位（ｃｘ）の含有量が５質量％以上ｒ１質量％以下である共重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｃ−１）に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量から算出された平均値である。
上記重合体（Ｃ−２）は、構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）を含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｃ−２）は、構造単位（ｃｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、ｒ１＜ｒ２１＜ｒ２２≦ｒ２とした場合、構造単位（ｃｘ）をｒ２１質量％含む共重合体と、構造単位（ｃｘ）をｒ２２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｃ−２）を用いることができる。
ｒ２は、好ましくは１５〜４５質量％、より好ましくは２０〜４２質量％、更に好ましくは２２〜４０質量％、より更に好ましくは２５〜３５質量％、特に好ましくは２７〜３３質量％である。構造単位（ｃｘ）の含有量がｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下である共重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｃ−２）に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量から算出された平均値である。
本発明において、ｒ２が１５〜４５質量％であると、本発明の組成物において、特に、成分〔Ａ〕と、重合体（Ｃ−２）との相溶性が向上し、更に、成分〔Ｂ〕と、重合体（Ｃ−１）及び（Ｃ−３）との相溶性も向上するため、結果として、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕のあいだの相溶性に優れたものとなり、得られる成形品において、耐衝撃性及び耐熱性のバランスが優れる。
また、本発明において、耐熱性及び耐衝撃性のバランスの効果が顕著となるｒ１及びｒ２の関係は、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧４（質量％）、より好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧４．５（質量％）である。但し、通常、（ｒ２−ｒ１）≦１０（質量％）、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦９（質量％）、更に好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦７（質量％）である。（ｒ２−ｒ１）＜３（質量％）では、本発明の効果が十分に得られない。
上記重合体（Ｃ−３）は、構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｃ−３）は、構造単位（ｃｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、ｒ２＜ｒ３１＜ｒ３２≦６０とした場合、構造単位（ｃｘ）をｒ３１質量％含む共重合体と、構造単位（ｃｘ）をｒ３２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｃ−３）を用いることができる。
構造単位（ｃｘ）の含有量がｒ２質量％を超えて６０質量％以下である共重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｃ−３）に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量から算出された平均値である。
【００６６】
上記成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％、より好ましくは５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％、更に好ましくは７〜３０質量％、２５〜５０質量％及び３０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜２５質量％、３０〜５０質量％及び３５〜６０質量％である。
また、組成物の流動性、並びに、得られる成形品の耐熱性及び耐衝撃性のバランス、の効果が顕著となるのは、ｒ１が１０〜３０質量％であり、ｒ２が２０〜４０質量％であり、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％、より好ましくは５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％、更に好ましくは７〜３０質量％、２５〜５０質量％及び３０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜２５質量％、３０〜５０質量％及び３５〜６０質量％である。
【００６７】
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の混合物を、ｎ−ヘプタン、１，２−ジクロロエタン、アセトニトリル等を用いた液体クロマトグラフィーのグラジエント分析に供すると、構造単位（ｃｘ）を横軸とし、特定量の構造単位（ｃｘ）を含む共重合体の量を縦軸とする分布を得ることができ、ｒ１及びｒ２を決定した場合の重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合を求めることができる。
【００６８】
上記重合体（Ｃ−１）は、好ましくは、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
上記重合体（Ｃ−２）は、好ましくは、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
また、上記重合体（Ｃ−３）は、好ましくは、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
【００６９】
上記成分〔Ｃ〕を構成する上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）を製造する方法は、特に限定されず、例えば、ゴム質重合体を非存在下とした、乳化重合、溶液重合、塊状重合等を適用することができる。このとき、混合する重合体は、好ましくは、互いに同じ重合方法で得られた重合体どうしであることであり、より好ましくは、乳化重合で得られたラテックスどうしを混合する調製方法、溶液重合で得られた重合溶液どうしを混合する調製方法とすることができる。更に、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）を、個別に製造した後、混合により、成分〔Ｃ〕を形成することができる。また、１つの反応系において、いずれか２種の重合体を製造した後、他の１種と混合して、成分〔Ｃ〕を形成することができる。更には、１つの反応系において、３種の重合体を製造してもよい。
尚、上記成分〔Ａ〕の形成に用いたゴム強化樹脂に含まれる未グラフト重合体が、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）又は（Ｃ−３）に含まれる場合があるので、この未グラフト重合体を、適宜、利用することができる。
【００７０】
１つの反応系において、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）のうちの２種又は３種の重合体を製造する場合には、反応系に対する各単量体（シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物等）の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させながら重合を進める方法等が適用される。例えば、特開昭５０−６３０８５号公報に開示されているパワーフィード法等を適用することができる。このパワーフィード法によれば、複数の単量体が逐次異なる割合で重合を進めることができるので、全ての単量体の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させる中で、例えば、上記シアン化ビニル化合物を連続的に又は間欠的に反応系に供給し続けることにより、構造単位（ｃｘ）の含有割合が、５〜６０質量％の広い範囲にある共重合体の集合体からなるものとすることができる。本発明においては、このパワーフィード法により得られた共重合体の集合体は、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）が、それぞれ、所定割合で含まれるようにすることが可能であることから、成分〔Ｃ〕用の共重合体として好適である。
【００７１】
本発明においては、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へと変化させつつ重合して得られた共重合体、並びに／又は、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記成分〔Ｃ〕の一部あるいは全部とすることが好ましい。尚、仕込み量を変化させるということは、シアン化ビニル化合物又は芳香族ビニル化合物の供給量を増加又は減少させることを意味し、途中の使用量を変化させて、２５：７５〜２５：７５とする手法は含まない。上記パワーフィード方法により得られた共重合体を含有する組成物を用いると、組成物の流動性が優れ、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れた成形品を効率よく製造することができる。
【００７２】
尚、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物以外の単量体（他の単量体）が用いられる場合、上記シアン化ビニル化合物並びに（芳香族ビニル化合物及び他の単量体の混合物）の仕込み量を、質量比で５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へと変化させつつ重合して得られた共重合体、及び／又は、上記シアン化ビニル化合物並びに（芳香族ビニル化合物及び他の単量体の混合物）の仕込み量を、質量比で２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記成分〔Ｃ〕の一部あるいは全部とすることが好ましい。
【００７３】
上記成分〔Ｃ〕の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。尚、上記固有粘度［η］を測定する場合には、上記のように、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂に含まれる未グラフト重合体に対する測定方法を適用することができる。
【００７４】
本発明の組成物において、上記成分〔Ａ〕の含有割合は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とした場合に、１〜５０質量％であり、好ましくは２〜４０質量％、更に好ましくは３〜４０質量％、特に好ましくは５〜３０質量％である。上記成分〔Ａ〕の含有量が１〜５０質量％であると、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分〔Ａ〕の含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向にある。
【００７５】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｂ〕の含有割合は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とした場合に、４０〜９５質量％であり、好ましくは４５〜９５質量％、更に好ましくは５０〜９５質量％、特に好ましくは５５〜９５質量％である。上記成分〔Ｂ〕の含有量が４０〜９５質量％であると、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分〔Ｂ〕の含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００７６】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｃ〕の含有割合は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とした場合に、１〜５５質量％であり、好ましくは２〜５０質量％、更に好ましくは４〜４０質量％、特に好ましくは７〜３５質量％である。上記成分〔Ｃ〕の含有量が１〜５５質量％であると、組成物の流動性に優れ、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分〔Ｃ〕の含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向にある。
【００７７】
本発明の組成物は、他の重合体（他の樹脂）を含有してもよい。
他の重合体としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
本発明の組成物が、他の重合体（他の樹脂）を含有する場合、その含有量の上限は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計１００質量部に対して、好ましくは３０質量部、より好ましくは２０質量部である。
【００７８】
本発明の組成物において、成分〔Ａ〕に由来するゴム質重合体の含有量は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、組成物全体に対して、好ましくは３〜３５質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。
【００７９】
本発明の組成物は、目的、用途等に応じて、更に、熱老化防止剤、充填剤、耐候剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、滑剤、耐候安定剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）、離型剤等を含有したものとすることができる。各添加剤は、半透明性を維持するために、粒子径が、可視光線の波長より小さいことが好ましい。
【００８０】
上記熱老化防止剤としては、フェノール系化合物、含リン化合物、含硫黄化合物、ラクトン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
フェノール系化合物としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール誘導体、２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール誘導体、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、ペンタエリスリチル・テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００８２】
含リン化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイト、リン酸２水素ナトリウム、リン酸１水素２ナトリウム等が挙げられる。
硫黄系化合物としては、３，３’−チオビスプロピオン酸ジステアリルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジミリスチルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジオクタデシルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジラウリルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジドデシルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジオクタデシルエステル、ペンタエリスリチル・テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等が挙げられる。
ラクトン系化合物としては、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン等が挙げられる。
【００８３】
本発明の組成物に熱老化防止剤を配合する場合には、フェノール系化合物、含リン化合物及び含硫黄化合物を組み合わせて用いることが好ましい。これらの配合割合は特に限定されない。この組み合わせにより、例えば、５０℃〜８０℃といった高温下に、長時間放置された場合であっても、引張伸び率を保持することができる。
【００８４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に熱老化防止剤が含有される場合、その含有量の上限は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕を含む樹脂成分の合計１００質量部に対して、好ましくは２質量部、より好ましくは１質量部である。この熱老化防止剤の含有量が多すぎると、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕の加水分解を促進する触媒として作用する場合がある。
【００８５】
上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に上記充填剤が含有される場合の該充填剤の含有量は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕を含む樹脂成分の合計１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは２〜３０質量部である。
【００８７】
上記耐候剤としては、含リン化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらの変性化合物、縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。
【００９４】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。
また、反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００９５】
上記滑剤としては、ワックス、シリコーン、脂質、エチレンビスステアリルアミド、硬化ヒマシ油等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９６】
上記帯電防止剤としては、低分子型帯電防止剤、高分子型帯電防止剤等が挙げられる。また、これらは、イオン伝導型でもよいし、電子伝導型でもよい。
低分子型帯電防止剤としては、アニオン系帯電防止剤；カチオン系帯電防止剤；非イオン系帯電防止剤；両性系帯電防止剤；錯化合物；アルコキシシラン、アルコキシチタン、アルコキシジルコニウム等の金属アルコキシド及びその誘導体等が挙げられる。
また、高分子型帯電防止剤としては、分子内にスルホン酸塩を有するビニル共重合体、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ベタイン等が挙げられる。更に、ポリエーテル、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等を用いることもできる。
【００９７】
上記着色剤としては、顔料でもよいし、染料でもよい。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ等が挙げられる。
【００９８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等により、成分〔Ａ〕を含むゴム強化樹脂と、成分〔Ｂ〕と、成分〔Ｃ〕を形成する樹脂と、必要により用いられる添加剤とからなる原料成分を混練することにより製造することができる。混練温度は、通常、２００℃〜２８０℃、好ましくは２１０℃〜２７０℃である。原料成分の使用方法は特に限定されず、各々の成分を一括配合して混練してもよく、多段、分割配合して混練してもよい。
好ましい製造方法は、押出機を用いる方法であり、二軸押出機を用いることが特に好ましい。
【００９９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕を含有することから、特に、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕のあいだの相溶性に優れ、以下のように好ましいＭＦＲを有することから、成形加工性に優れ、得られる成形品において、従来よりも一段と優れた耐衝撃性及び耐熱性を得ることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、温度２４０℃、荷重９８Ｎ）は、好ましくは３〜６０（ｇ／１０分）、より好ましくは５〜４５（ｇ／１０分）、更に好ましくは１０〜３５（ｇ／１０分）である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の全光線透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３）は、３０〜８０％であり、より好ましくは４０〜７５％、更に好ましくは４５〜７０％、特に好ましくは５０〜７０％であり、半透明性に優れる。該全光線透過率が３０％未満では、実質、不透明であるため、半透明性を生かした装飾性の高い成形品とすることが困難である。
また、ヘイズ（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３）は、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８０〜９７％、更に好ましくは８５〜９３％であり、半透明性に優れる。
【０１００】
本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形、シート押出成形、異形押出成形、真空成形、発泡成形等の公知の成形法に供することにより、成形品とすることができる。即ち、本発明の成形品は、上記熱可塑性樹脂組成物を含む。
射出成形では、公知の成形法のほか、ガスアシスト成形、インモールド成形、二色成形、サーモエジェクト成形、サンドイッチ成形等により、成形品を得ることができる。
シート押出成形では、平滑シート、表面にエンボス模様等を有するシート等を得ることができる。
真空成形では、ストレート成形、ドレープ成形、プラグアシスト成形、プラグアシスト・リバースドロー成形、エアスリップ成形、スナップバック成形、リバースドロー成形、エアクッション成形、プラグアシスト・エアスリップ成形、フリー成形、マッチドモールド成形、プラグリング成形、スリップ成形、接触加熱成形等により、成形品を得ることができる。
成形品とする場合には、通常、本発明の組成物を２００℃〜２８０℃、好ましくは２１０℃〜２７０℃に加熱して溶融物を調製した後、加工される。
本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。
また、各種成形品には、用途等に応じて、塗装、スパッタリング、溶着等の二次加工を施してもよい。
【０１０１】
本発明の成形品としては、その優れた性質を利用して、ランプ等の照明装置、スイッチ等の表示装置、ＯＡ機器、家電製品、車両部品等のケース、ハウジング、トレイ、ディスク等に好適である。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１０３】
１．評価方法
下記の実施例及び比較例における、各評価項目の測定方法を以下に示す。
（１）体積平均粒子径
ゴム質重合体強化グラフト樹脂の調製に用いたラテックス中の分散粒子（ゴム質重合体）の体積平均粒子径を、レーザー粒径解析装置（型式「ＬＰＡ−３１００」、大塚電子社製）により、光散乱法で測定し、７０回積算でキュムラント法により算出した。尚、熱可塑性樹脂組成物を製造後、該組成物に含まれるゴム質重合体強化グラフト樹脂の数平均粒子径は、グラフト重合前のゴム質重合体の体積平均粒子径とほぼ同じであることを透過型電子顕微鏡で確認した。
（２）グラフト率
本文中に記載した。
（３）固有粘度［η］
原料〔Ｐ〕に含まれるアセトン可溶分、及び、原料〔Ｒ〕について、それぞれ、メチルエチルケトンに溶解し、３０℃における固有粘度［η］を、ウベローデ型粘度計を用いて測定した。
【０１０４】
（４）流動性（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、温度２４０℃及び荷重９８Ｎでメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
（５）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて測定した。試験片の大きさは、２．５×１／２×１／４インチであり、ノッチ付きである。
（６）全光線透過率
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。試験片の厚さは、２．５ｍｍである。
（７）熱変形温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じ、荷重１８．５６ｋｇ／ｃｍ２で熱変形温度（ＨＤＴ）を測定した。試験片の厚さは、１／２インチである。
（８）ヘイズ
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。試験片の厚さは、２．５ｍｍである。
【０１０５】
２．製造原料
熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料（樹脂成分及び重合体成分）は、以下の通りである。
２−１．原料〔Ｐ〕
この原料〔Ｐ〕は、下記の合成例１〜６により得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂であり、ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕と、未グラフトの（共）重合体（重合体〔Ｃ〕を含む場合がある。）とからなる樹脂である。
【０１０６】
合成例１（原料Ｐ１の合成）
攪拌装置を備えたガラス製フラスコに、ゴム質重合体として、体積平均粒子径が０．３μｍであり且つスチレン単位量が１０％のスチレン・ブタジエン共重合体（以下、スチレン・ブタジエン共重合体を「ＳＢＲ」と表記する。）５０部（固形分換算）と、スチレン７．５部と、アクリロニトリル２．５部と、不均化ロジン酸ナトリウム１．５部と、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部と、イオン交換水１００部とを充填し、攪拌しながら昇温した。温度が４５℃に達した時点で、エチレンジアミン４酢酸ナトリウム０．１部、硫酸第１鉄０．００３部、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレート・２水和物０．２部及びイオン交換水１５部よりなる活性剤水溶液と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部とを添加し、１時間反応を続けた。
その後、反応系に、イオン交換水５０部、不均化ロジン酸ナトリウム１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ジイソプロピルヒドロパーオキサイド０．２部、スチレン３０部及びアクリロニトリル１０部からなるインクレメント重合用成分を３時間にわたって連続的に添加し、攪拌しながら重合反応を続けた。該インクレメント重合用成分の全量を添加した後、更に攪拌を１時間続け、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ１を含むラテックスを得た。
次いで、反応系に、老化防止剤としての２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加した。その後、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ１を含むラテックスに、硫酸２部を添加して、凝固し、凝固物を十分に水洗した。その後、７５℃で、２４時間乾燥し、白色粉末のゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ１を得た（重合転化率は９７％）。このゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ１に含まれるグラフト樹脂（成分〔Ａ〕）におけるグラフト率は７５％、グラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００％とした場合に、２６％及び７４％であり、成分〔Ｃ〕に相当する未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は１２．５％であり、このアセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５０ｄｌ／ｇであった。
【０１０７】
尚、表１には、使用したゴム質重合体の屈折率の計算値を掲載した。該屈折率は、ゴム質重合体が１０％のスチレン単位と、９０％のブタジエン単位とからなり、ポリスチレン及びポリブタジエンの屈折率が、それぞれ、１．５９１及び１．５１５であることを利用し、下記式に従って算出した。
屈折率  ＝  １．５９１×０．１  ＋  １．５１５×０．９
＝  １．５２３
【０１０８】
合成例２〜５（原料Ｐ２〜Ｐ５の合成）
ゴム質重合体として、表１に示す、体積平均粒子径及びスチレン単位量を有するスチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）を用いた以外は、合成例１と同様にして、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ２〜Ｐ５を得た（表１参照）。
【０１０９】
合成例６（原料Ｐ６の合成）
ゴム質重合体として、表１に示す、体積平均粒子径を有するポリブタジエン（以下、ポリブタジエンを「ＢＲ」と表記する。）を用いた以外は、合成例１と同様にして、ゴム強化共重合樹脂Ｐ６を得た（表１参照）。
【０１１０】
【表１】
2014074154.tif 000002
【０１１１】
２−２．原料〔Ｑ〕
下記の市販品を用いた。
原料Ｑ１として、三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネート「ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２２，０００であり、ＭＦＲ（温度２４０℃、荷重９８Ｎ）は、９ｇ／１０分である。
【０１１２】
２−３．原料〔Ｒ〕
下記の合成例７〜１１により得られた共重合体を用いた。
【０１１３】
合成例７（原料Ｒ１の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、反応系に、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２６部及び、スチレン７３部及びアクリロニトリル２７部を３時間かけて連続的に滴下し、重合を行った。滴下の終了と同時に重合を完結させ、ラテックス（Ｌ５−１）を得た。
一方、攪拌機を備えた別のガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、反応系に、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２６部、スチレン２０部及びアクリロニトリル８０部の混合物を３時間かけて滴下し、重合を行った。滴下の終了と同時に重合を完結させ、ラテックス（Ｌ５−２）を得た。
次に、上記で得られたラテックス（Ｌ５−１）及び（Ｌ５−２）を、重合体の含有割合（質量比）が５０：５０となるように混合した。そして、硫酸マグネシウム溶液を用いて、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ１として用いた。尚、この原料Ｒ１において、成分〔Ｃ〕に相当する重合体は、上記で得られたラテックス（Ｌ５−１）及び（Ｌ５−２）に含まれる重合体である。
この原料Ｒ１のアセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１４】
合成例８（原料Ｒ２の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部、スチレン４０部及びアクリロニトリル１０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ２を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ２として用いた。
この原料Ｒ２のアセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１５】
合成例９（原料Ｒ３の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン４１．５部及びアクリロニトリル８．５部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ３を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ３として用いた。
この原料Ｒ３のアセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４０ｄｌ／ｇであった。
【０１１６】
合成例１０（原料Ｒ４の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３０部及びアクリロニトリル２０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ４を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ４として用いた。
この原料Ｒ４のアセトン可溶分の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４９ｄｌ／ｇであった。
【０１１７】
合成例１１（原料Ｒ５の合成）
リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、２基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、１基目の反応器に、スチレン７５部、アクリロニトリル２５部及びトルエン２０部からなる混合物と、分子量調節剤であるｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部をトルエン５部に溶解した溶液と、重合開始剤である１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部をトルエン５部に溶解した溶液とを連続的に供給し、１１０℃で重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は２時間であり、２時間後の重合転化率は５６％であった。
次いで、得られた重合体溶液を、１基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、２基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、１基目の反応器に供給する量と同じである。尚、２基目の反応器においては、１３０℃で２時間重合を行い、２時間後の重合転化率は７４％であった。
その後、２基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、２軸３段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン（重合用溶媒）を脱揮し、スチレン・アクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレン・アクリロニトリル共重合体を、原料Ｒ５として用いた。
この原料Ｒ５の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１８】
上記の合成例７〜１１により得られた原料（Ｒ１）〜（Ｒ５）は、複数の共重合体により構成される。以下のように、ｒ１＝２５及びｒ２＝３０を選択し、本発明に係る重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の合計を１００％とした場合の各割合を下記の方法により分析し、表２に示した。また、原料〔Ｒ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量についても表２に併記した。
【０１１９】
＜重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の組成分析＞
原料〔Ｒ〕１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。装置は、東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）であり、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（商品名）を用いた。ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１２０】
【表２】
2014074154.tif 000003
【０１２１】
３．熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価
実施例１〜１１及び比較例１〜７
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕及び〔Ｒ〕を、表３〜表７に記載の割合でヘンシェルミキサーに投入し、混合した。その後、二軸押出機（シリンダー設定温度：２４０℃）を用いて溶融混練し、ペレット（熱可塑性樹脂組成物）を得た。
次いで、ペレットを、除湿乾燥機を用いて十分に乾燥し、射出成形機（シリンダー設定温度：２５０℃、金型温度：６０℃）を用いて評価用試験片を得た。この試験片を用いて、各種評価を行い、その結果を表３〜表７に示した。
尚、上記のように、原料〔Ｐ〕は、本発明に係る成分〔Ａ〕と、成分〔Ｃ〕とからなる混合物であるので、原料〔Ｐ〕におけるグラフト率、アセトン可溶分の組成等を用いて、本発明の成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計量に対する、成分〔Ｃ〕に相当する重合体の含有割合を算出し、その値を各表に示した。そして、この成分〔Ｃ〕は、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）により構成されることから、ｒ１＝２５及びｒ２＝３０を選択し、これらの合計を１００％とした場合の各割合を下記の方法により分析した。また、成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量、について各表に示した。
【０１２２】
＜重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の組成分析＞
熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分〔Ｃ〕１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。装置は、東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）であり、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（商品名）を用いた。ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１２３】
【表３】
2014074154.tif 000004
【０１２４】
【表４】
2014074154.tif 000005
【０１２５】
【表５】
2014074154.tif 000006
【０１２６】
【表６】
2014074154.tif 000007
【０１２７】
【表７】
2014074154.tif 000008
【０１２８】
表３〜表７から、以下のことが明らかである。即ち、比較例１及び２は、ゴム質重合体としてポリブタジエンを用いた例であり、半透明性が得られなかった。比較例３は、成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−３）の割合が８０質量％を超えた例であり、耐衝撃性が不十分であった。比較例４は、成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）の割合が少なすぎる例であり、耐衝撃性が不十分であった。比較例５は、成分〔Ａ〕及び〔Ｃ〕を含有しない例であり、耐衝撃性及び流動性が不十分であった。比較例６は、成分〔Ｂ〕の含有割合が少ない例であり、耐衝撃性及び耐熱性が不十分であった。比較例７は、成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）の割合が少なすぎる例であり、耐衝撃性が不十分であった。
一方、実施例１〜１１においては、半透明性、耐衝撃性、耐熱性及び流動性に優れていることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、半透明性、耐衝撃性、耐熱性及び流動性に優れるため、ランプ等の照明装置、スイッチ等の表示装置、ＯＡ機器、家電製品、車両部品等のケース、ハウジング、トレイ、ディスク等に好適である。