(57)【要約】【課題】  水に濡れたり或いは疑似接着が良好な情報通信体でも容易に剥離開封することができる情報通信体の製造方法を提供する。【解決手段】  ほぼ同じ幅の上紙片と中紙片及び前記２紙片よりも幅が広い下紙片が折り線を介して断面Ｚ（Ｓ）字状に折り畳まれると共に、前記折り畳みにより対向する紙片同士を疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化した情報通信体であって、中紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが折り線を越えて上紙片まで被覆することにより解決される。【選択図】図２
2014100902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ或いはほぼ同じ幅の上紙片と中紙片及び前記２紙片よりも幅が広い下紙片が折り線を介して断面Ｚ（Ｓ）字状に折り畳まれると共に、前記折り畳みにより対向する紙片同士を疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化した情報通信体であって、中紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが折り線を越えて上紙片まで被覆したことを特徴とした水濡れに強い情報通信体。
【請求項２】
中紙片２と上紙片３の対向面がベタ印刷か白紙或いは伝達情報を含まないパターンが記載されていることを特徴とした請求項１及び２の何れかに記載の水濡れに強い情報通信体。
【請求項３】
請求項２の情報通信体が第２種郵便物の通常葉書であることを特徴とした請求項２に記載の水濡れに強い情報通信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は複数の紙片が剥離可能に折り畳まれ或いは切り重ねられた情報通信体の製造方法に関する。
詳しくは最近盛んに使用されている、見掛けは通常の葉書であるにもかかわらず、複数の紙片が剥離可能に積層されているため、多くの情報を隠蔽状態で伝達することができる葉書に代表される情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、前記複数の紙片が剥離可能に積層された葉書として、例えば特開２００４−９８６４４号公報に記載の葉書がある。前記特許文献では各紙片を剥離可能に接着（以下疑似接着という）する手段として、予め剥離可能に積層した疑似接着フィルムを使用するもの、印刷を施した後に疑似接着性の皮膜を形成するもの及び印刷を施す前に疑似接着性の樹脂を塗布しておくもの等の手段を開示している。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９８６４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記各種疑似接着皮膜を使用した情報通信体は、良好に接着している疑似接着皮膜同士の間から剥離するための端緒が形成されていれば、容易に開封して平面に展開することができる。前記剥離の端緒として、例えば図５（Ａ）に示すように、折り畳んだ際に開封縁辺側に沿って段差を形成する手段が現在一番使用されている。【０００５】  然るに、例えば個人の郵便受けの中で雨水等により濡れてしまい、各紙片を構成する紙繊維が容易に解れて破断してしまうような状態の場合、図５（Ｂ）に示すように、指先で摘んで疑似接着皮膜同士の間から開封しようとすると、段差を形成する上側紙片の開封縁辺における紙材の紙繊維が解れたり分断してしまい、結局剥離の端緒となる段差が生かされずに良好に接着している疑似接着皮膜同士が残されて剥離することができなくなる。【０００６】  また、疑似接着皮膜の接着性が良好すぎる場合、仮に水濡れを起こしていなくても、剥離に際して紙片を構成する紙繊維が負けて解れたり或いは分断してしまうことが多い。
本発明は、水を吸って濡れた状態や、疑似接着が良好で強すぎる場合でも、疑似接着皮膜同士の間から容易に、しかも確実に剥離を開始することが可能で、受取人が必ず内部に記載されている内容を確認することができる情報通信体の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の水濡れに強い情報通信体の開封手段は、同じ或いはほぼ同じ幅の上紙片と中紙片及び前記２紙片よりも幅が広い下紙片が折り線を介して断面Ｚ（Ｓ）字状に折り畳まれると共に、前記折り畳みにより対向する紙片同士を疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化した情報通信体であって、中紙片を被覆する疑似接着フィルムシートが折り線を越えて上紙片まで被覆したことを特徴としている。【０００８】  なお、上紙片と中紙片の対向する面は何れもベタ印刷か白紙、或いは伝達情報でないことが明らかな意味のない地紋、パターン等にしておけば、前記上紙片と中紙片が仮に剥離可能であっても一紙片と判断されるため、日本郵便株式会社の内国郵政約款に記載される第２種郵便物の通常葉書の規定から逸脱することがなく、従って葉書として実用に供することが可能になる。【０００９】  前記疑似接着フィルムシートは図４に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエステル等の比較的腰の強い基材１１の一方の面に公知の感熱性接着剤層１２を形成し、残るもう一方の面に疑似接着層１３を形成した、サーマルラミネート方式に対応したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートを好適に使用することができる。なお前記疑似接着フィルムシートの構成から感熱接着剤層１２を省略したタイプのドライラミネート方式に対応したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートを使用しても構わない。【００１０】  前記疑似接着フィルムシートは、例えば情報通信体を構成する印刷物の疑似接着予定面に被覆ラミネートして、その後疑似接着予定面同士を折り合わせ疑似接着層同士を対向させて加圧或いは加熱・加圧処理を施すと剥離可能に接着するものである。そして疑似接着後に前記対向面同士を引き剥がすと、疑似接着層同士の界面から剥離するか、或いは基材といずれかの疑似接着層との間から剥離するか、さらに前記両者の剥離が複合的に起こり、対向面同士を容易に剥離することができるのである。【００１１】  本発明の情報通信体を構成する各紙片に使用される紙材は、上質紙、マットコート紙、グロスコート紙、合成紙その他の公知の用紙等を好適に使用することができる。マットコート紙やグロスコート紙のように表面処理が施されている塗工紙系（特にマットコート紙）が、用紙表面に塗工される成分が紙繊維同士のバインダー役を果たすため、水濡れに対しても解れたり或いは分断し難いが、本発明では特に上質紙のように水濡れにより層間剥離し易いものに対して優れた作用効果を発揮する。【００１２】  なお本発明で、中紙片から折り線を越えて上紙片を被覆するに当たり、前記上紙片の被覆範囲に格別の制限はない。それは折り線を越えて隣接した位置で被覆を止めても構わず、或いは上紙片の略全域を被覆しても構わない。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の水濡れに強い情報通信体の開封手段によれば、開封の際に指で摘む対向紙片の両摘み部分が強靭な疑似接着フィルムシートで被覆されているため、通常では簡単に破断して開封不能となる水濡れや疑似接着が良好すぎて強い剥離力を必要とする状態でも、容易に剥離を開始することができる。一旦開封が開始されれば疑似接着フィルムシートにより保護されている紙片は破断することなく、確実に最後まで剥離展開することができ、受取人は確実に内部の情報を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は本発明の水濡れに強い情報通信体を平面に展開した場合の表面図、裏面図及び図１（Ａ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の水濡れに強い情報通信体の展開前の平面図及び図２（Ａ）におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の水濡れに強い情報通信体の開封時の状態を示す斜視図である。
【図４】疑似接着フィルムシートＧを厚さ方向に拡大した断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の欠点を分かりやすく説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１に示すように、本発明に係る水濡れに強い情報通信体は、下紙片１、中紙片２及び上紙片３が折り線４及び５を介して横方向に連接された構成からなる。そして前記各紙片の幅は下紙片１＞中紙片２＝上紙片３、或いは下紙片１＞中紙片２≒上紙片３の関係になっている。
【００１６】  図１（Ａ）に示すように、幅広の下紙片１表面の左縁辺には、「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」或いは「郵便葉書」やそれに準じる表示がなされているが、この表示は情報通信体の完成後に表出するため外部から視認できる。そして完成後に内部に隠蔽される部分には、例えばプライバシーに関わる個人情報６が記載される。なお後述する中紙片２にも共通するが、前記隠蔽面には情報個人情報６以外に広告宣伝等の一般情報が記載されていても構わず、両者が混在する状態でも構わない。続く中紙片２表面は折り畳み後全面的に隠蔽されるため個人情報６等が記載されている。また上紙片３表面には例えば郵便切手欄、郵便番号欄、受取人の住所氏名等が記載されている。そして下紙片１、中紙片２及び上紙片３の一部左側部分の表面には疑似接着フィルムシートＧが被覆されている。なお本実施例では図面の複雑化を避けるため、疑似接着フィルムシートＧを１層で表現する。
【００１７】  また、図１（Ｂ）に示すように、下紙片１裏面には、宣伝広告等の一般情報７が記載されており、折り畳み後に隠蔽される中紙片２及び上紙片３裏面は白紙状態である。なおこの両面には、何ら伝達情報を含まない地紋や記号、各種パターン等を記載することも可能である。そして中紙片２及び上紙片３の裏面には疑似接着フィルムシートＧが略全面に渡り被覆されている。
【００１８】  既述のように構成された水濡れに強い情報通信体は、各紙片を連接する各折り線から断面Ｚ（Ｓ）字状に折り畳み加圧或いは加熱・加圧処理を施すことにより剥離可能に疑似接着一体化されて図２に示す完成状態となる。この状態であれば「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」の表示が外部から視認できるよう記載されている幅の広い下紙片１が郵便葉書の本体となり、剥離可能ではあるが対向面同士が白紙状態で同じ幅或いは略同じ幅の上紙片３と中紙片２は一枚の貼付片とみなされる。従って、このような構成であれば日本郵便株式会社の内国郵便約款における第２種郵便物の通常葉書の規定に適合するため葉書料金で郵送される。
【００１９】  この葉書の受取人は図２（Ｂ）に示す摘み部分Ｘ、Ｙを指で摘んでお互いを引き剥がすのであるが、仮に情報通信体が水に濡れて、僅かな引っ張り力で紙繊維が解れてばらばらになってしまうような状態でも、摘み部Ｘ及びＹが共に水に影響を受けない疑似接着フィルムシートＧにより被覆されて保護されているため、図３に示すように確実に両疑似接着フィルムシートＧを摘んで剥離することができる。特に紙片２の摘み部Ｘにおいては、従来の場合では図５（Ｂ）に示すように、水濡れした紙片を指で摘んで剥離しようとすると疑似接着フィルムシートＧの接着力に負けて紙材が解れたり分断してしまい、結局疑似接着フィルムＧ同士を剥離することはできない。
【００２０】  前記実施例において上紙片３の開封縁辺に沿って被覆している疑似接着フィルムシートＧの被覆面積に制限はなく、例えば上紙片３全面に被覆されていても構わない。また下紙片１に被覆されている疑似接着フィルムシートＧは同紙片の裏面側に延長して折り返されて被覆されていても構わず、その場合の被覆面積にも制限はない。さらに折り線４及び５は紙片を構成する紙材と疑似接着フィルムシートＧの両者を貫通するミシンで形成されていても或いは何れか一方を貫通するミシンで形成されていても構わない。なお折り線は貫通ミシンに限られることはなく折り筋でも構わず、さらに貫通ミシンと折り筋を併用したり貫通ミシンと折り筋を二重に重ねて形成することにより、より折り畳みやすくしても構わない。
【００２１】  なお、本発明の水濡れに強い情報通信体は、葉書に限られることはなく、その他にも例えば往復葉書、ダイレクトメール等にも活用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２２】  Ｇ  疑似接着フィルムシート
Ｘ、Ｙ  摘み部
１  下紙片
２  中紙片
３  上紙片
４、５  折り線
６  個人情報
７  一般情報
１１  基材
１２  感熱接着剤層
１３  疑似接着層
【図１】
2014100902.tif 000003
【図２】
2014100902.tif 000004
【図３】
2014100902.tif 000005
【図４】
2014100902.tif 000006
【図５】
2014100902.tif 000007