(57)【要約】  【構成】  管路更生部材１０は、帯状の本体１２を含み、既設管（１００）内で螺旋状に巻回されると共に、両側部に設けられる嵌合部２４，３２が幅方向に嵌合されることによって更生管（１０２）を形成する。本体１２の一方側縁には、本体１２の裏面１６側で外側方に開口する条溝２２を有する第１嵌合部２４が形成され、本体１２の他側縁には、本体１２の裏面１６側で外側方に突出して隣り合う条溝２２に嵌め込まれる突条３０を有する第２嵌合部３２が形成される。また、本体１２の裏面１６側において裏面１６と直交する方向に形成され、製管時に製管機（５０）の嵌合ローラ（６６）によって押圧される押圧受面２８を有する。  【効果】  嵌合ローラからの幅方向の押圧を適切に受けることができるので、製管機による自動製管を適切に実施できる。【選択図】  図４
2014100817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内で螺旋状に巻回されると共に、製管機が備える嵌合手段を用いて両側部に形成される嵌合部が幅方向に嵌合されることによって更生管を形成する管路更生部材であって、
帯状に形成される本体、
前記本体の裏面から突出して長手方向に延びる１または複数のリブ、
前記リブの端部に形成されるアンカ部、
前記本体の一方側縁に形成され、当該本体の裏面側で外側方に開口する条溝を有する第１嵌合部、
前記本体の他側縁に形成され、当該本体の裏面側で外側方に突出して隣り合う前記条溝に嵌め込まれる突条を有する第２嵌合部、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合したときに当該第１嵌合部および当該第２嵌合部によって挟まれる位置に設けられる止水部、および
前記本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成され、製管時に前記嵌合手段によって押圧される押圧受面を備える、管路更生部材。
【請求項２】
前記押圧受面は、前記第１嵌合部および前記第２嵌合部の背面のそれぞれに形成される、請求項１記載の管路更生部材。
【請求項３】
前記嵌合手段は、嵌合ローラであり、
前記第１嵌合部および前記第２嵌合部の背面のそれぞれに形成され、前記嵌合ローラの高さと相関する位置において内側方に向かって突出して前記嵌合ローラの脱落を防止するローラ保持部をさらに備える、請求項２記載の管路更生部材。
【請求項４】
前記第１嵌合部の高さは、前記リブの高さと同じに設定される、請求項１ないし３のいずれかに記載の管路更生部材。
【請求項５】
前記第１嵌合部とそれに１番近い前記リブとの距離は、前記第２嵌合部とそれに１番近い前記リブとの距離と同じに設定される、請求項１ないし４のいずれかに記載の管路更生部材。
【請求項６】
既設管内で螺旋状に巻回されると共に、製管機が備える嵌合手段を用いて両側部に形成される嵌合部が幅方向に嵌合されることによって更生管を形成する管路更生部材であって、
帯状に形成される本体、
前記本体の裏面から突出して長手方向に延びる１または複数のリブ、
前記リブの端部に形成されるアンカ部、
前記本体の一方側縁に形成され、当該本体の裏面側で外側方に開口する条溝を有する第１嵌合部、
前記本体の他側縁に形成され、当該本体の裏面側で外側方に突出して隣り合う前記条溝に嵌め込まれる突条を有する第２嵌合部、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合した際に当該第１嵌合部および当該第２嵌合部によって挟まれる位置に設けられる止水部、
前記本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成され、製管時に前記嵌合手段によって押圧される押圧受面、および
前記第２嵌合部の前記突条に形成され、長手方向に延びるかつ外側方に向かって開口するスリットを備える、管路更生部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管路更生部材に関し、特にたとえば、既設管内で螺旋状に巻回されると共に、製管機が備える嵌合手段を用いて両側部に形成される嵌合部が幅方向に嵌合されることによって更生管を形成する、管路更生部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の管路更生部材の一例が特許文献１に開示される。特許文献１のストリップ（管路更生部材）は、既設管内で螺旋状に巻回すると共に、その隣接巻回側縁を接合することによって、既設管内にライナ（更生管）を形成するものである。このストリップの一側縁には、外側方へ突出して側縁長さ方向に延在するほぞ状条帯およびほぞ穴状溝形条帯からなる継手の一方の素子が形成され、他端縁には、他方の素子が形成される。そして、ストリップの隣接巻回側縁を接合する際には、ほぞ状条帯とほぞ穴状溝形条帯とを幅方向に嵌合させる。このように条帯を幅方向に嵌合することにより、ストリップの接合部がその厚み方向にずれることを防止でき、形成した更生管の内面に段差が生じることを防止できる。
【特許文献１】特開平７−１００９２９号公報  [Ｂ２９Ｃ  ６３／３０]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のストリップは、製管機による自動製管（機械製管）を考慮して設計されたものではないので、機械製管に適した形状を有していない。このため、特許文献１の技術では、ストリップの隣接巻回側縁を接合して製管する際、つまりほぞ状条帯とほぞ穴状溝形条帯とを幅方向に嵌合する際には、作業者がハンマなどでストリップの反対側の側面を叩く等して、手作業でほぞ状条帯をほぞ穴状溝形条帯内に嵌め込む必要がある。しかしながら、手作業での製管は大きな労力を要するので、機械製管によって更生管を自動的に形成できる技術が望まれる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管路更生部材を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、製管機による自動製管を適切に行うことができる、管路更生部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、既設管内で螺旋状に巻回されると共に、製管機が備える嵌合手段を用いて両側部に形成される嵌合部が幅方向に嵌合されることによって更生管を形成する管路更生部材であって、帯状に形成される本体、本体の裏面から突出して長手方向に延びる１または複数のリブ、リブの端部に形成されるアンカ部、本体の一方側縁に形成されて当該本体の裏面側で外側方に開口する条溝を有する第１嵌合部、本体の他側縁に形成されて当該本体の裏面側で外側方に突出して隣り合う条溝に嵌め込まれる突条を有する第２嵌合部、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合したときに当該第１嵌合部および当該第２嵌合部によって挟まれる位置に設けられる止水部、および本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成されて製管時に嵌合手段によって押圧される押圧受面を備える、管路更生部材である。
【０００８】
第１の発明では、管路更生部材（１０）は、帯状の本体（１２）を含み、既設管（１００）内で螺旋状に巻回されると共に、両側部に形成される嵌合部（２４，３２）が幅方向に嵌合されることによって更生管（１０２）を形成する。本体の裏面（１６）、つまり更生管の外面となる面には、本体裏面から突出して長手方向に延びる板状のリブ（１８）が形成され、リブの端部には、幅方向に突出するアンカ部（２０）が形成される。また、本体の一方側縁には、本体の裏面側で外側方に開口する条溝（２２）を有する第１嵌合部（２４）が形成され、本体の他側縁には、本体の裏面側で外側方に突出する突条（３０）を有する第２嵌合部（３２）が形成される。第１嵌合部と第２嵌合部とは、条溝に突条が嵌め込まれることによって嵌合される。また、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合したときに第１嵌合部および第２嵌合部によって挟まれる位置、たとえば第１嵌合部の条溝内側面には、エラストマ等によって形成される止水部（４０）が設けられる。さらに、管路更生部材は、本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成される押圧受面（２８）を有する。製管時には、製管機（５０）の嵌合手段（６６）によって押圧受面が幅方向に押圧されることにより、第１嵌合部と第２嵌合部とが順次嵌合されていく。
【０００９】
第１の発明によれば、本体と直交する方向に押圧受面を形成し、嵌合ローラからの幅方向の押圧を適切に受けることができるようにしたので、製管機による自動製管を適切に実施できる。また、嵌合部を嵌合させる際には、押圧受面を押圧して管路更生部材の表面側には強い力を作用させないので、形成される更生管の内面を傷つける恐れがない。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、押圧受面は、第１嵌合部および第２嵌合部の背面のそれぞれに形成される。
【００１１】
第２の発明では、第１嵌合部（２４）および第２嵌合部（３２）の背面に押圧受面（２８）が形成される。つまり、第１嵌合部および第２嵌合部が嵌合手段（６６）からの幅方向の押圧を直接受ける。したがって、第１嵌合部および第２嵌合部は、嵌合手段からの幅方向の押圧を適切に受けることができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明に従属し、嵌合手段は、嵌合ローラであり、第１嵌合部および第２嵌合部の背面のそれぞれに形成され、嵌合ローラの高さと相関する位置において内側方に向かって突出して嵌合ローラの脱落を防止するローラ保持部をさらに備える。
【００１３】
第３の発明では、製管機（５０）の嵌合手段は、嵌合ローラ（６６）である。第１嵌合部（２４）および第２嵌合部（３２）の背面には、内側方に向かって突出するローラ保持部（３８）が形成される。ローラ保持部は、第１嵌合部および第２嵌合部の背面側の空間から嵌合ローラが脱落しないようにするための突条であり、嵌合ローラの高さ（厚み）と相関する位置に形成される。
【００１４】
第３の発明によれば、製管時に嵌合ローラに対して第１嵌合部および第２嵌合部の背面側の空間から脱落する方向に力が作用しても、ローラ保持部が係止することによって嵌合ローラの脱落が防止される。また、製管後には、ローラ保持部はアンカとして機能することもできる。
【００１５】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、第１嵌合部の高さは、リブの高さと同じに設定される。
【００１６】
第４の発明では、第１嵌合部（２４）の高さ（ｈ２）は、リブ（１８）の高さ（ｈ１）と同じ大きさに設定される。つまり、リブの高さ範囲内で第１嵌合部の大きさができるだけ大きくなるように設定されるので、嵌合部（２４，３２）の嵌合強度を大きくすることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、第１嵌合部とそれに１番近いリブとの距離は、第２嵌合部とそれに１番近いリブとの距離と同じに設定される。
【００１８】
第５の発明では、第１嵌合部（２４）とそれに１番近いリブ（１８）との距離（ｗ１）は、第２嵌合部（３２）とそれに１番近いリブとの距離（ｗ２）と同じ大きさに設定される。これにより、たとえば、それらの間に嵌め込む一対の嵌合ローラ（６６）に同径のものを利用し易くなる。
【００１９】
第６の発明は、既設管内で螺旋状に巻回されると共に、製管機が備える嵌合手段を用いて両側部に形成される嵌合部が幅方向に嵌合されることによって更生管を形成する管路更生部材であって、帯状に形成される本体、本体の裏面から突出して長手方向に延びる１または複数のリブ、リブの端部に形成されるアンカ部、本体の一方側縁に形成されて当該本体の裏面側で外側方に開口する条溝を有する第１嵌合部、本体の他側縁に形成されて当該本体の裏面側で外側方に突出して隣り合う条溝に嵌め込まれる突条を有する第２嵌合部、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合した際に当該第１嵌合部および当該第２嵌合部によって挟まれる位置に設けられる止水部、本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成されて製管時に前記嵌合手段によって押圧される押圧受面、および第２嵌合部の突条に形成されて長手方向に延びるかつ外側方に向かって開口するスリットを備える、管路更生部材である。
【００２０】
第６の発明では、管路更生部材（１０）は、帯状の本体（１２）を含み、既設管（１００）内で螺旋状に巻回されると共に、両側部に形成される嵌合部（２４，３２）が幅方向に嵌合されることによって更生管（１０２）を形成する。本体の裏面（１６）、つまり更生管の外面となる面には、本体の長手方向に延びる板状のリブ（１８）が形成され、リブの端部には、幅方向に突出するアンカ部（２０）が形成される。また、本体の一方側縁には、本体の裏面側で外側方に開口する条溝（２２）を有する第１嵌合部（２４）が形成され、本体の他側縁には、本体の裏面側で外側方に突出する突条（３０）を有する第２嵌合部（３２）が形成される。第１嵌合部と第２嵌合部とは、条溝に突条が嵌め込まれることによって嵌合される。また、第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合したときに第１嵌合部および第２嵌合部によって挟まれる位置、たとえば第１嵌合部の条溝内側面には、エラストマ等によって形成される止水部（４０）が設けられる。さらに、管路更生部材は、本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成される押圧受面（２８）を有する。また、第２嵌合部の突条には、長手方向に延びるかつ外側方に向かって開口するスリット（３４）が形成される。製管時には、製管機（５０）の嵌合手段（６６）によって押圧受面が幅方向に押圧されることにより、第１嵌合部と第２嵌合部とが順次嵌合されていく。この際、第２嵌合部の突条にスリットを形成しているため、嵌合時にはスリットが閉じることによって突条の先端部の厚みが小さくなり、第１嵌合部の条溝に第２嵌合部の突条を差し込む際の負荷が低減される。
【００２１】
第６の発明によれば、本体と直交する方向に押圧受面を形成し、嵌合ローラからの幅方向の押圧を適切に受けることができるようにしたので、製管機による自動製管を適切に実施できる。また、嵌合部を嵌合させる際には、押圧受面を押圧して管路更生部材の表面側には強い力を作用させないので、形成される更生管の内面を傷つける恐れがない。
【００２２】
さらに、第２嵌合部の突条にスリットを形成したので、嵌合時に嵌合部にかかる負荷を低減でき、管路更生部材の破損リスクを低減できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、管路更生部材の本体と直交する方向に押圧受面を形成し、嵌合ローラからの幅方向の押圧を適切に受けることができるようにしたので、製管機による自動製管を適切に実施できる。また、嵌合部を嵌合させる際には、押圧受面を押圧して管路更生部材の表面側には強い力を作用させないので、形成される更生管の内面を傷つける恐れがない。
【００２４】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】管路更生部材を用いて既設管を更生する様子を示す図解図である。
【図２】管路更生部材を用いて既設管内に更生管を形成した様子を示す断面図である。
【図３】管路更生部材の製管に用いる製管機を示す図解図である。
【図４】この発明の管路更生部材の一実施例の長手方向端面を示す図解図であり、（ａ）はその全体を示し、（ｂ）は一方端縁部分を拡大して示し、（ｃ）は他端縁部分を拡大して示す。
【図５】図４に示す管路更生部材を図３に示す製管機を用いて製管する様子を示す図解図である。
【図６】図５の嵌合ローラ付近の様子を拡大して示す図解図である。
【図７】この発明の管路更生部材の他の一実施例の長手方向端面を示す図解図である。
【図８】図７の管路更生部材を用いて既設管内に更生管を形成した様子を示す図解図である。
【図９】図７の管路更生部材を用いて形成した更生管に対して伸長方向に大きな力が作用したときの様子を示す図解図である。
【図１０】この発明の管路更生部材のさらに他の一実施例の長手方向端面を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である管路更生部材１０は、老朽化した下水管などの既設管１００の内面に沿って螺旋状に巻回されると共に、その両側部に形成される第１嵌合部２４および第２嵌合部３２（以下、これらを包括して「嵌合部２４，３２」と言うことがある。）が幅方向に順次嵌合されることによって更生管１０２を形成するものである。詳細は後述するように、管路更生部材１０は、製管機５０による自動製管（機械製管）に適した構造を有しており、嵌合部２４，３２は、製管機５０が備える嵌合ローラ６６によって自動的に嵌合される。そして、更生管１０２を製管した後には、既設管１００と更生管１０２との間の空隙に対してセメントミルク等の充填材（裏込材）１０４が充填されて、既設管１００と更生管１０２とが一体化される。
【００２７】
なお、管路更生部材１０は、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）、合成樹脂管および金属管などの種々の既設管１００の更生に利用可能であり、特に、８００ｍｍ−３０００ｍｍの中大口径を有する下水管の更生に適している。
【００２８】
先ず、管路更生部材１０の自動製管に用いられる製管機５０について簡単に説明する。図３に示すように、製管機５０は、製管機本体５２を備える。製管機本体５２には、更生管１０２内または既設管１００内を管軸方向に走行可能なように、斜め下向きの２方向に配置される車輪ユニット５４が設けられる。また、製管機本体５２には、ベアリング等によって自由回転可能な回転軸５６が前方に向かって突出するように設けられ、この回転軸５６の先端部には、径方向に延びる棒状のアーム５８が固定的に設けられる。つまり、アーム５８は、周方向に自由回転可能である。また、アーム５８には、空気圧シリンダが設けられており、アーム５８は、径方向に伸縮可能とされる。そして、アーム５８の一方端部には、嵌合ユニット６０が設けられ、アーム５８の他端部には、内接ローラ６２が設けられる。
【００２９】
図３と共に図６を適宜参照して、嵌合ユニット６０は、管路更生部材１０の嵌合部２４，３２を幅方向に嵌合するためのユニットであり、複数のギア６４と嵌合ローラ６６とを備える。嵌合ローラ６６は、所定の間隔を保つように管軸方向に並んで配置される一対のローラ、すなわち第１ローラ６６ａおよび第２ローラ６６ｂからなる。第１ローラ６６ａおよび第２ローラ６６ｂは、円板状の形状を有し、ステンレス鋼などによって形成される。第１ローラ６６ａおよび第２ローラ６６ｂには、円柱状の回転軸６８が一体的に設けられ、この回転軸６８に装着されるギア６４を介して第１ローラ６６ａと第２ローラ６６ｂとが連動する。すなわち、エアモータ等の駆動源７０からの駆動力は、複数のギア６４を介して嵌合ローラ６６に伝えられる。そして、ギア６４の噛み合わせにより、第１ローラ６６ａと第２ローラ６６ｂとは互いに逆回転となり、管路更生部材１０の未嵌合の嵌合部２４，３２をその間に巻き込むように回転する。
【００３０】
内接ローラ６２は、管軸方向に延びる円筒状に形成され、支持部７２によってその軸周りに自由回転可能に保持される。内接ローラ６２は、嵌合ローラ６６よりもやや後方側（製管機本体５２側）に配置され、嵌合ローラ６６によって嵌合部２４，３２が嵌合された管路更生部材１０の表面、つまり更生管１０２の内面側を押圧して、更生管１０２の形状を整える。
【００３１】
続いて、図４を参照して、管路更生部材１０の構成について具体的に説明する。管路更生部材１０は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって連続的に形成される。管路更生部材１０の本体１２は、長尺の帯状に形成され、その表面１４は平滑に形成されて更生管１０２の内面を構成する。本体１２の幅方向の大きさは、たとえば８７ｍｍであり、後述する嵌合部２４，３２を含む管路更生部材１０の幅方向の大きさは、たとえば１０８ｍｍである。
【００３２】
本体１２の裏面１６、つまり更生管１０２の外面となって既設管１００の内面と対向する面には、裏面１６から直交方向に突出する板状のリブ１８が形成される。リブ１８は、本体１２の長手方向の全体に亘って形成され、この実施例では、２つのリブ１８が、本体１２の幅方向に所定の間隔を隔てて形成される。ただし、リブ１８の数は、本体１２の幅方向の大きさ等に応じて適宜変更可能であり、１つまたは３つ以上であってもよい。また、リブ１８の高さｈ１は、本体１２の裏面１６と既設管１００の内面との間に充填材１０４（図２参照）を充填するための空隙を適切に形成できるような大きさに設定され、たとえば１０ｍｍである。
【００３３】
リブ１８の端部には、充填材１０４に埋め込まれた際にアンカ機能を発揮するアンカ部２０が形成される。アンカ部２０は、断面略長方形状を有しており、その中央部がリブ１８と結合している。また、リブ１８の先端部１８ａは、先端側へ向かうにつれて幅が大きくなる断面略台形状に形成される。この先端部１８ａも充填材１０４に埋め込まれた際にアンカ機能を発揮する。
【００３４】
また、本体１２の一方側縁には、本体１２の裏面１６側で外側方に開口する条溝２２を有する第１嵌合部（雌側の嵌合部）２４が長手方向の全体に亘って形成される。第１嵌合部２４は、本体１２の一方側縁から外側方に延出する第１壁２４ａ、本体１２の一方側縁から既設管１００側に向かって直交方向に延出する第２壁２４ｂ、および第２壁２４ｂの先端部から外側方に延出する第３壁２４ｃを含み、これらの壁２４ａ，２４ｂ，２４ｃによって外側方に開口する条溝２２が形成される。また、第１壁２４ａおよび第３壁２４ｃの先端部には、条溝２２内面側に向かって突出する係止部２６が形成される。第１嵌合部２４の高さ（第２壁２４ｂの突出高さ）ｈ２は、リブ１８の高さｈ１と同じ大きさに設定され、たとえば１０ｍｍである。後述するように、第１嵌合部２４とそれに一番近いリブ１８との間の空間（第１嵌合部２４の背面側の空間）に製管機５０の嵌合ローラ６６の一方（第１ローラ６６ａ）が嵌め込まれる。そして、第１嵌合部２４の背面、つまり本体１２と直交する方向に突出する第２壁２４ｂの本体１２中央側の側面が、製管機５０の嵌合ローラ６６からの押圧を受ける押圧受面２８として機能する。
【００３５】
一方、本体１２の他側縁には、その裏面１６側で外側方に突出する突条３０を有する第２嵌合部（雄側の嵌合部）３２が長手方向の全体に亘って形成される。第２嵌合部３２は、本体１２の他側縁から既設管１００側に向かって直交方向に延出する第４壁３２ａ、および第４壁３２ａの高さ方向中央部から外側方に突出する突条３０を含む。突条３０は、第１嵌合部２４の条溝２２に嵌め込まれる部分であり、この突条３０には、長手方向に延びるかつ外側方に向かって開口するスリット３４が形成される。また、突条３０の先端部には、返し部３６が形成される。条溝２２に突条３０が嵌め込まれた際、つまり嵌合部２４，３２が嵌合した際には、係止部２６と返し部３６とが係合して、嵌合部２４，３２の離脱が防止される。後述するように、第２嵌合部３２とそれに一番近いリブ１８との間の空間（第２嵌合部３２の背面側の空間）に製管機５０の嵌合ローラ６６の他方（第２ローラ６６ｂ）が嵌め込まれる。そして、第２嵌合部３２の背面、つまり本体１２と直交する方向に突出する第４壁３２ａの本体１２中央側の側面が、製管機５０の嵌合ローラ６６からの押圧を受ける押圧受面２８として機能する。また、第２嵌合部３２とそれに一番近いリブ１８との距離ｗ２は、第１嵌合部２４とそれに１番近いリブ１８との距離ｗ１と同じ大きさに設定される。距離ｗ１および距離ｗ２の大きさは、嵌合ローラ６６の径よりも少し大きめに設定され、たとえば２０ｍｍである。
【００３６】
また、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面上部には、内側方に向かって突出するローラ保持部３８が形成される。ローラ保持部３８は、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面側の空間から嵌合ローラ６６が脱落しないようにするための突条であり、嵌合ローラ６６の高さ（厚み）と相関する位置に形成される。すなわち、ローラ保持部３８は、嵌合ローラ６６の上面よりも少し高い位置（つまり嵌合ローラ６６の厚みよりも本体１２の裏面１６からローラ保持部３８下面までの間隔の方が大きい）に形成され、製管時に管路更生部材１０が螺旋状に巻回される際にローラ保持部３８が反り変形しても、嵌合ローラ６６の上面にローラ保持部３８が接触しない位置に形成される。また、上述のリブ１８に形成されるアンカ部２０は、ローラ保持部３８と同じ高さ位置に形成され（つまりｈ３＝ｈ４）、このアンカ部２０も第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面側の空間から嵌合ローラ６６が脱落しないようにする機能を奏する。なお、ローラ保持部３８は、製管後には、充填材１０４に埋め込まれることによってアンカとしても機能する。
【００３７】
さらに、第１嵌合部２４の第２壁２４ｂの本体１２側縁側の側面、つまり条溝２２内面側の側面には、エラストマ等によって帯状に形成される止水部４０が設けられる。止水部４０は、嵌合部２４，３２を嵌合した際に、第１嵌合部２４の第２壁２４ｂと第２嵌合部３２の突条３０の先端との間に挟まり、この間の隙間を埋めて水密性を確保するものである。これによって、製管後に更生管１０２の外面と既設管１００の内面との間に充填材１０４を充填する際に、更生管１０２の内面側に充填材１０４が入り込んでしまうことを防止できる。ただし、止水部４０を設ける位置は、嵌合部２４，３２を嵌合したときに第１嵌合部２４と第２嵌合部３２とによって止水部４０が挟まれる位置であれば、特に限定されない。たとえば、第２嵌合部３２の突条３０の先端、第１嵌合部２４の係止部２６または第２嵌合部３２の返し部３６の裏側（係合位置）、第１嵌合部２４の第１壁２４ａ或いは第３壁２４ｃの先端または第２嵌合部３２の第４壁３２ａの本体１２側縁側の側面上部或いは側面下部などに止水部４０を設けることもできる。
【００３８】
このような管路更生部材１０は、上述のように、製管機５０が備える嵌合ローラ６６によって嵌合部２４，３２が嵌合されて製管される。具体的には、図５および図６に示すように、製管時には、嵌合部２４，３２の背面側の空間のそれぞれに嵌合ローラ６６が嵌め込まれ、一対の嵌合ローラ６６によって嵌合部２４，３２が挟持された状態とされる。そして、この状態で駆動源７０からの駆動力が嵌合ローラ６６に与えられ、管路更生部材１０の未嵌合の嵌合部２４，３２をその間に順次巻き込んでいくように、第１ローラ６６аと第２ローラ６６ｂとが互いに逆回転される。この際、嵌合部２４，３２の背面に形成される押圧受面２８が嵌合ローラ６６からの幅方向の押圧を受けることにより、嵌合部２４，３２が順次嵌合されていく。また、これと同時に、嵌合ローラ６６が管路更生部材１０の嵌合部２４，３２をその間に巻き込む力によって、製管機５０は、アーム５８を周方向に回転させながら、管軸方向に沿って製管方向に前進する。
【００３９】
ここで、嵌合ローラ６６によって嵌合部２４，３２を嵌合する際には、嵌合部２４，３２の背面に本体１２と直交するように形成される押圧受面２８が、嵌合ローラ６６からの幅方向の押圧を直接受けるので、嵌合ローラ６６からの押圧力は、嵌合部２４，３２の嵌合方向に適切に作用する。したがって、製管機５０による自動製管を適切に実施できる。
【００４０】
また、第２嵌合部３２の突条３０にスリット３４を形成しているため、嵌合部２４，３２の嵌合時には、スリット３４が閉じることによって突条３０の先端部の厚みが小さくなり、第１嵌合部２４の条溝２２に第２嵌合部３２の突条３０を差し込む際の負荷が低減される。特に、第１嵌合部２４の条溝２２が大きく開くように変形してしまうことが抑制される。したがって、嵌合時における管路更生部材１０の破損リスクを低減できる。なお、嵌合後には、スリット３４が再度開く（元の状態に戻る）ことによって、係止部２６と返し部３６との係合面積は保持され、嵌合部２４，３２の離脱は確実に防止される。
【００４１】
さらに、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面上部に対してローラ保持部３８を設けているため、仮に、製管時に嵌合ローラ６６に対して嵌合部２４，３２の背面側の空間から脱落してしまう方向に力が作用しても、ローラ保持部３８が係止することによってその脱落が防止される。また、リブ１８に形成したアンカ部２０も嵌合ローラ６６の脱落を防止するので、より確実に嵌合ローラ６６の脱落が防止される。なお、ローラ保持部３８およびアンカ部２０は、嵌合ローラ６６の上面とは接触しない高さ位置に形成されるので、通常製管時に嵌合ローラ６６の回転を邪魔することはない。
【００４２】
この実施例によれば、本体１２と直交する方向に押圧受面２８を形成し、嵌合ローラ６６からの押圧を嵌合部２４，３２が適切に受けることができるようにしたので、製管機５０による自動製管を適切に実施できる。また、嵌合部２４，３２を嵌合させる際には、押圧受面２４，３２を幅方向に押圧して本体１２の表面１４側には強い力を作用させないので、形成される更生管１０２の内面を傷つける恐れがない。さらに、嵌合部２４，３２を幅方向に嵌合するので、嵌合部２４，３２が径方向にずれることを防止でき、形成した更生管１０２の内面に段差が生じることを防止できる。
【００４３】
また、第２嵌合部３２の突条３０にスリット３４を形成したので、嵌合時に嵌合部２４，３２にかかる負荷を低減できる。したがって、嵌合時における管路更生部材１０の破損リスクを低減できる。
【００４４】
さらに、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面上部にローラ保持部３８を設けているので、製管時に嵌合ローラ６６が管路更生部材１０の嵌合部２４，３２の背面側の空間から脱落してしまうことを防止できる。
【００４５】
また、第１嵌合部２４の高さｈ２をリブ１８の高さｈ１と同じ大きさに設定した、つまりリブ１８の高さ範囲内で第１嵌合部２４の大きさができるだけ大きくなるように設定したので、嵌合部２４，３２の嵌合強度を大きくすることができる。
【００４６】
さらに、第１嵌合部２４とそれに１番近いリブ１８との距離ｗ１を第２嵌合部３２とそれに１番近いリブ１８との距離ｗ２と同じ大きさに設定したので、それらの間に嵌め込む一対の嵌合ローラ６６（つまり第１ローラ６６ａおよび第２ローラｂ）に同径のものを利用できる。したがって、第１ローラ６６ａおよび第２ローラ６６ｂが管路更生部材１０の長手方向に対して進む速さを一致させることが容易となる。ただし、距離ｗ１と距離ｗ２とは、必ずしも同じ大きさに設定する必要はなく、また、第１ローラ６６ａと第２ローラ６６ｂとで径を異ならせることもできる。第１ローラ６６ａと第２ローラ６６ｂとで径を異ならせる場合には、第１ローラ６６ａおよび第２ローラ６６ｂの回転速度を適宜調整して、第１ローラ６６ａおよび第２ローラ６６ｂが管路更生部材１０の長手方向に対して進む速さを一致させるとよい。
【００４７】
次に、図７−図９を参照して、この発明の他の実施例である管路更生部材１０について説明する。図７に示す実施例では、管路更生部材１０の本体１２に伸縮部４２を備える点が図４に示す実施例と異なる。以下、具体的に説明するが、図４に示す実施例と同様の部分については、同じ参照番号を付し、説明を省略或いは簡略化する。
【００４８】
図７に示すように、管路更生部材１０は、帯状の本体１２を備える。本体１２の裏面１６には、裏面１６から突出して長手方向に沿って延びる板状のリブ１８が形成され、リブ１８の端部には、アンカ部２０が形成される。また、本体１２の一方側縁には、本体１２の裏面側で外側方に開口する条溝２２を有する第１嵌合部２４が形成され、他側縁には、本体１２の裏面側で外側方に突出する突条３０を有する第２嵌合部３２が形成される。第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面側の空間に製管機５０の嵌合ローラ６６が嵌め込まれ、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面が嵌合ローラ６６からの押圧を受ける押圧受面２８となる。また、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面上部のそれぞれには、内側方に向かって突出するローラ保持部３８が形成される。
【００４９】
さらに、本体１２の中央部には、伸縮部４２が設けられる。伸縮部４２は、屈曲部４４およびフレキシブル部４６を含む。屈曲部４４は、本体１２の中央部を屈曲して形成されたものであり、断面Ｕ字状に形成されて、裏面１６側に突出して長手方向の全長に亘って延びる。フレキシブル部４６は、屈曲部４４全体を覆うように本体１２の裏面１６に設けられ、幅方向に間隔を隔てた状態で裏面１６同士を連結する。フレキシブル部４６は、合成ゴム、軟質合成樹脂およびエラストマ等の軟質材によって形成される。
【００５０】
このような伸縮部４２を備える管路更生部材１０では、図８に示すように、製管後に本体１２の裏面１６と既設管１００の内面との間に充填材１０４を充填した際には、フレキシブル部４６は充填材１０４に埋め込まれる。しかし、フレキシブル部４６の内部空間４８は閉じた状態にあるので、フレキシブル部４６の内部空間４８には充填材１０４は入り込まない。そして、図９に示すように、地震などで更生管１０２が伸長する方向に大きな力が働いた際には、屈曲部４４の隙間が広がり、屈曲部４４の中央部に大きなモーメントが働いてそこに応力が集中し、屈曲部４４が分割される。この屈曲部４４の分割によって地震の揺れが吸収されるので、嵌合部２４，３２の嵌合は保持される。また、屈曲部４４が分割された際の水密性は、フレキシブル部４６によって確保されるため、漏水も生じない。
【００５１】
図７に示す実施例によれば、図４に示す実施例と同様に、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面に押圧受面２８を形成し、嵌合ローラ６６からの押圧を嵌合部２４，３２が適切に受けることができるようにしたので、製管機５０による自動製管を適切に実施できる。また、嵌合部２４，３２を嵌合させる際には、押圧受面２４，３２を幅方向に押圧して本体１２の表面１４側には強い力を作用させないので、形成される更生管１０２の内面を傷つける恐れがない。さらに、嵌合部２４，３２を幅方向に嵌合するので、嵌合部２４，３２が径方向にずれることを防止でき、形成した更生管１０２の内面に段差が生じることを防止できる。さらにまた、伸縮部４２を形成したので、比較的大きな地震が発生した場合でも、地震の揺れを吸収して嵌合部２４，３２の嵌合を保持でき、更生管１０２の水密性を確保できる。
【００５２】
なお、上述の各実施例では、ローラ保持部３８を第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面最上部から少し下げた位置に形成し、アンカ部２０をリブ１８の最上部から少し下げた位置に形成したが、図１０に示すように、ローラ保持部３８を嵌合部２４，３２の背面最上部に形成し、アンカ部２０をリブ１８の最上部に形成してもよい。この際、アンカ部２０は、その片側だけをリブ１８の最上部に形成する段差状に形成してもよいし、その両側をリブ１８の最上部に形成してもよい。このように、ローラ保持部３８およびアンカ部２０と本体１２の裏面１６との間隔を大きくとるようにすることにより、厚みの大きい嵌合ローラ６６を用いることが可能となる。これによって、嵌合ローラ６６からより大きな押圧力を受けることができるようになるので、より適切に嵌合部２４，３２を嵌合できる。
【００５３】
なお、製管機５０として、嵌合ローラ６６にギア６４を介して駆動源７０が接続され、嵌合ローラ６６が駆動回転されるものを用いたが、これに限定されない。たとえば、嵌合ローラ６６がベアリング等によって自由回転できるように嵌合ユニット６０に設けられ、回転軸５６に駆動源が接続されて回転軸５６が駆動回転される製管機５０を用いることもできるし、嵌合ローラ６６および回転軸５６の双方が駆動回転される製管機５０を用いることもできる。また、製管機５０の嵌合ローラ６６は、必ずしも回転しながら管路更生部材１０の押圧受面２８を押圧する必要はなく、ローラ状ではなく押圧受面２８を滑るように移動しながら押圧する嵌合手段でもよい。
【００５４】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。また、寸法が「同じ」とは、厳密に同じというだけでなく、製造誤差程度の範囲内を含む「ほぼ同じ」状態も含むものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  …管路更生部材
１２  …本体
１８  …リブ
２０  …アンカ部
２２  …条溝
２４  …第１嵌合部
２８  …押圧受面
３０  …突条
３２  …第２嵌合部
３４  …スリット
３８  …ローラ保持部
４０  …止水部
４２  …伸縮部
５０  …製管機
６０  …嵌合ユニット
６４  …ギア
６６  …嵌合ローラ
１００  …既設管
１０２  …更生管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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