(57)【要約】【課題】  広い工事用地を必要とせず、簡単な構造を以って確実支持強度を確保できる簡易な台棒装置の提供。【解決手段】  既設鉄塔の主柱材に固定される台座と、当該台座に起伏可能に支持される台棒と、前記主柱材における前記台座の上位に固定される吊り金具と、前記台棒の力点と前記吊り金具との間隔を伸縮させ前記台棒を起伏させる伸縮手段を備え、前記台座は、前記主柱材をその全幅に亘って表裏から挟む表裏挟持板と、前記主柱材の左右側方を通り当該表裏挟持板の両端部を締め付ける締結手段を備え、前記表挟持板は、前記台棒を起伏可能に支持する軸受け部と、前記主柱材の表面に接するくの字状断面の挟持部と、当該軸受け部の表面中間部から前記挟持部の表面側端部に連なるリブを当該軸受け部の左右に備え、前記裏挟持板は、前記主柱材の裏面に接するくの字状断面の挟持部を備える台棒装置。【選択図】      図１
2014066043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄塔のくの字状断面を含む柱材に固定し当該既設鉄塔の外側に突き出す台棒に資材を吊り上げる台棒装置であって、
前記柱材に固定される台座と、
当該台座に起伏可能に支持され先端部に吊りワイヤを支持するための運搬ヘッドを備える台棒と、
前記柱材における前記台座の上位に固定される吊り金具と、
前記台棒の運搬ヘッドと前記吊り金具との間隔を伸縮させることにより前記台棒を起伏させる伸縮手段と、
前記吊りワイヤを操作する巻き取り手段と、
前記台座は、前記柱材をその全幅に亘って表裏から挟む表挟持板及び裏挟持板と、前記柱材の左右側方を通り当該表挟持板と裏挟持板の両端部を締め付ける締結手段を備え、
前記表挟持板は、前記台棒を起伏可能に支持する軸受け部と、前記柱材の表面に接するくの字状断面の挟持部と、当該軸受け部の表面中間部から前記挟持部の表面側端部に連なるリブを当該軸受け部の左右に備え、
前記裏挟持板は、前記柱材の裏面に接するくの字状断面の挟持部を備えることを特徴とする台棒装置。
【請求項２】
前記表挟持板は、前記軸受け部の表面と挟持部の表面が成す角度が左右等しく、前記リブは、前記軸受け部と挟持部で囲まれる略三角形の平面領域を含むことを特徴とする前記請求項１に記載の台棒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔建替工事において鉄塔を組み上げる際に用いる吊上げ装置に関し、特に、小規模な台棒工法に用いる簡易型台棒装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔の建替工事には、従来、工事に用いられる吊上げ装置の相違により、移動式クレーン組立工法、タワークレーン組立工法、又は台棒工法（例えば、下記特許文献参照。）と呼ばれる工法が適宜採られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９３１３６号公報
【特許文献２】特開２００８−１０１３３８号公報
【特許文献３】特開２００４−００３１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記移動式クレーン組立工法は、現地での準備や後片付けの手間がほとんど必要ないので作業効率が高いものの、クレーン稼働用の広い工事用地が必要となる。
しかし、鉄塔敷地の周囲が生活道路で囲まれている場所では、それらの生活道路について全面通行止めの許可を取ることができず、移動式クレーンを設置する為の工事用地を長時間に亘って確保することが出来ないという問題がある。
また、その様に生活道路が集まっている地域では、移動式クレーンのブームが活線を避けつつ鉄塔材を運ばなければならないため、作業効率が悪いばかりか、熟練した作業が伴い、活線に接触することによる停電事故発生の可能性もある。
【０００５】
前記タワークレーン組立工法にあっては、超高電圧以上の送電線に多用されるが、既設鉄塔の上部の幅がタワークレーンの主柱材の幅よりも狭く、既設鉄塔上部の空間にタワークレーンの主柱材を通過させられないという問題がある他、タワークレーンを組み立てる為の工事用地の確保が極めて困難であるという問題がある。従って、当該タワークレーン組立工法は、超高電圧以上の送電線に多用される。
【０００６】
一方、前記台棒工法にあっては、台棒を確実に定位置に支持する為の支線とアンカーを設置する工事用地や、鉄塔部材を地組みするスペースの確保が困難であるという問題がある（特に前記特許文献１参照）。
この工法は、比較的軽く小さい鉄塔の組み立てに適しているものの、既設鉄塔の主柱材に対する台棒の支持方向を定めるべく、アンカーに比較的複雑な機構が採用されているものがあり（前記特許文献１又は特許文献２参照。）、アンカーに比較的簡素な構造を採用しようとすれば、主柱材に沿ってその内側に固定することになりがちである（前記特許文献３参照。）。
【０００７】
更に、今日の市街地化の促進に伴い年々空き地が減少し、植林地にあっては、地権者の権利意識が高いことによって立ち入りが困難となっている実情の下、従来の手法では、工事用地の確保が年々より困難となっている。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、支線とアンカーを設置できる様な広い工事用地を必要とせず、簡単な構造を以って安全な支持強度を確保できる簡易な台棒装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明による台棒装置は、既設鉄塔のくの字状断面（略直角に屈曲した断面）を含む柱材に固定し当該既設鉄塔の外側に突き出す台棒に資材を吊り上げる台棒装置である。
【００１０】
本発明による台棒装置は、柱材に固定される台座と、当該台座に起伏可能に支持され先端部に吊りワイヤを支持するための運搬ヘッドを備える台棒と、前記柱材における前記台座の上位に固定される吊り金具と、前記台棒の搬送ヘッドと前記吊り金具との間隔を伸縮させることにより前記台棒を起伏させる伸縮手段と、前記吊りワイヤを操作（巻き取り又は解除）する巻き取り手段を備える。
【００１１】
前記台座は、前記柱材をその全幅に亘って表裏から挟む表挟持板及び裏挟持板と、前記柱材の左右側方を通り当該表挟持板と裏挟持板の両端部を締め付ける締結手段を備え、前記表挟持板は、前記台棒を起伏可能に支持する軸受け部と、前記柱材の表面に接するくの字状断面の挟持部と、当該軸受け部の表面中間部から前記挟持部の表面側端部に連なるリブを当該軸受け部の左右に備え、前記裏挟持板は、前記柱材の裏面に接するくの字状断面の挟持部を備える。
【００１２】
前記表挟持板は、前記軸受け部の表面と挟持部の表面が成す角度が左右等しく、前記リブは、前記軸受け部と挟持部で囲まれる略三角形の平面領域を含む構造とすることが望ましく、前記軸受け部は、その下部に前記ワイヤの中間部がかかる中継滑車を備えた構造としても良い。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明による台棒装置によれば、既設鉄塔の外側に台棒を突き出して資材を吊り上げる構造を採ることにより、既設鉄塔の上部の幅が狭くとも資材を吊り上げることができ、前記台棒の搬送ヘッドと前記吊り金具との間隔を伸縮させることにより、前記台棒を起伏させる伸縮手段を備えることによって、台棒を起伏させる為のワイヤを省くことができる。
【００１４】
前記台座として、前記柱材をその全幅に亘って表裏から挟む表挟持板及び裏挟持板がくの字状断面を持った挟持部を備え、前記柱材の左右側方を通り当該表挟持板と裏挟持板の両端部を締め付ける締結手段を備える構造を採ったことによって、柱材のみに固定できる構造でありながら、台座の滑り落ちを回避できる支持強度と、当該台座の左右へのブレや回転を回避できるだけの支持強度を持つことができ、更に、当該軸受け部の表面先端部から前記挟持部の表面側端部に連なるリブを当該軸受け部の左右に備えれば、前記支持強度をより高めることが出来るのみならず、当該軸受け部自体の強度をも重量を大きく増加させることなく高めることができる。
【００１５】
以上の如く、本発明による台棒装置は、従来支線やアンカーで維持していた台棒の支持強度や起伏力をそれぞれ他の構成要素によって担保し、広い工事用地の確保を要しない構造を採っているため、鉄塔部材を地組みするスペースさえ確保すれば、鉄塔敷地の周囲が生活道路で囲まれている場所であっても、それらの生活道路について全面通行止めの許可を取る必要がなく、クレーンのブームが活線に接触することによる停電事故発生の虞も回避できる。また、この様な高い実用効果を有するにも関わらず、人力で既設鉄塔上への運搬や高所での組み立てが可能となることから、急傾斜地域であっても、簡易な鉄塔組立工事・架線工事・撤去工事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による台棒装置の一例を示す側面図である。
【図２】本発明による台棒装置の吊り金具の一例を示す（Ａ）：平面図、及び（Ｂ）：側面図である。
【図３】本発明による台棒装置の台座の一例を示す（Ａ）：平面図、及び（Ｂ）：側面図である。
【図４】本発明による台棒装置の実施態様例を示す説明図である。
【図５】本発明による台棒装置における台棒の起伏構造の一例を示す説明図である。
【図６】本発明による台棒装置の台棒の一例を示す（Ａ）：側面図、及び（Ｂ）：平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による台棒装置の実施の形態を図面に基づき説明する。
図に示す台棒装置は、くの字状断面の主柱材Ｐを正方形の四隅に各々の凹面を内側にして配置した既設鉄塔Ｔの、いずれかの主柱材Ｐに固定して用いるものである。この台棒装置は、既設鉄塔Ｔの外側（正方形の対角線方向外側）に台棒１を突き出して資材Ｂを吊り上げる台棒装置である。
【００１８】
この台棒装置は、主柱材Ｐに固定される台座２と、当該台座２に起伏可能に支持され先端部に吊りワイヤＷを支持するための運搬ヘッド４を備える台棒と、前記主柱材Ｐにおける前記台座２の上位に固定される吊り金具３と、前記台棒１の力点たる運搬ヘッド４と前記吊り金具３との間隔を伸縮させることにより前記台棒１を起伏させる伸縮手段５と、前記吊りワイヤＷを操作する巻き取り手段６を備える。
【００１９】
前記台座２は、前記主柱材Ｐをその全幅に亘って表裏から挟む表挟持板２Ａ及び裏挟持板２Ｂと、前記主柱材Ｐの左右側方を通り当該表挟持板２Ａと裏挟持板２Ｂの両端部を締め付ける締結手段７を備える。
【００２０】
前記表挟持板２Ａは、前記台棒１を起伏可能に支持する縦板状に突出した軸受け部２Ａｂと、前記主柱材Ｐの表面に接する凹面を備える横断面がくの字状の挟持部２Ａａと、当該軸受け部２Ａｂの表面中間部（先端部でもよい）から前記挟持部２Ａａの表面側端部に連なるリブ２Ａｃを当該軸受け部２Ａｂの左右に翼状に備える。
一方前記裏挟持板２Ｂは、前記主柱材Ｐの裏面に接する凸面を備えた横断面がくの字状の挟持部２Ｂａを備える。
【００２１】
前記表裏挟持板２Ａ，２Ｂは、各々の挟持部２Ａａ，２Ｂａの両端部に相互に向合する長孔８を複数備える。前記台座２を固定する際は、前記締結手段７たるボルトを、相向合する長孔８Ａ，８Ｂに各々連通し、各ボルトにナットを締め付けることによって、取り付けられた主柱材Ｐに対して表裏挟持板２Ａ，２Ｂが圧接されることとなる。
前記軸受け部２Ａｂは、その上部に前記台棒１を起伏可能に支持する支軸９を支持すると共に、その下部に前記吊りワイヤＷを通す中継滑車１０を支持するための支持部（孔やフック等）１１を備える。
【００２２】
前記台棒１は、荷重に耐え得る剛性を有する金属製パイプを主材とし、その先端に、起伏方向の前後に突出する支持部４ｆ，４ｒを備えたＴ字状の運搬ヘッド４を備え、その末端に支承部１２を備える。前記台座２の軸受け部２Ａｂは、当該支承部１２を左右両側から揺動自在に支持し、前記支承部１２は前記金属製パイプの末端と連結する。
前記運搬ヘッド４の前方支持部４ｆには、資材を吊り下げる吊り滑車１３を支持する。
【００２３】
前記吊り金具３は、前記台座２と同様に、前記主柱材Ｐをその全幅に亘って表裏から挟む表挟持板３Ａ及び裏挟持板３Ｂと、前記主柱材Ｐの左右側方を通り当該表挟持板３Ａと裏挟持板３Ｂの両端部を締め付ける締結手段７を備える。
【００２４】
前記表挟持板３Ａは、前記台棒１の運搬ヘッド４との距離を調整する伸縮手段５の一端を支持する縦板状に突出した支持板３Ａｂと、前記主柱材Ｐの表面に接する凹面を備える横断面がくの字状の挟持部３Ａａと、当該支持板３Ａｂの表面中間部（先端部でもよい）から前記挟持部３Ａｂの表面側端部に連なるリブ３Ａｃを当該支持板３Ａｂの左右に翼状に備える。
尚、前記伸縮手段５の他端は、前記運搬ヘッド４の後方支持部４ｒに支持する。この例では、前記伸縮手段５として、レバーを上下等に往復させてフックを付けたチェーンをの有効長を調整するものが挙げられる（例えば、レバーブロック（登録商標）等が知られている。）
一方、前記裏挟持板３Ｂは、前記主柱材Ｐの裏面に接する凸面を備えた横断面がくの字状の挟持部３Ｂａを備える。
【００２５】
前記表裏挟持板３Ａ，３Ｂは、各々の挟持部３Ａａ，３Ｂａの両端部に相互に向合する長孔１４を複数備える。前記締結手段１５たるボルトは、相向合する長孔１４Ａ，１４Ｂに各々連通され、各ボルトにナットを締め付けることによって、取り付けられた主柱Ｐ材に対して表裏挟持板３Ａ，３Ｂが圧接されることとなる。
【００２６】
上記の如く構成された台棒装置は、上記の如く台座２及び吊り金具３を主柱材Ｐに定着し（図２及び図３参照）、前記巻き取り手段（ウインチ等）６から先端に保持手段（フック等、資材を保持・確保できる部材。図示省略。）を固着した吊りワイヤＷを引出し、前記中継滑車１０及び吊り滑車１３に掛けて資材Ｂ等の吊上げに供する（図４参照）。
【００２７】
上記構造によれば、前記伸縮手段５の操作による台棒１の揺動を以って、吊り滑車１３から下がった吊りワイヤＷを捌くと共に、前記巻き取り手段の送り出し操作及び巻き取り操作によって保持手段で吊りあげた資材等の昇降を行う。その際、自重及び運搬時の荷重によっても、台座や吊り金具が柱材上でずれることもない。尚、長さ１．０ｍから１．５ｍの台棒では、台棒を水平方向及び４５度上方へ突き出した状態において７００ｋｇの吊下げにも十分耐え得る結果が得られている。
【００２８】
当該例における前記台座２の表挟持板２Ａは、前記軸受け部２Ａｂの表面と挟持部２Ａａの表面が成す角度が左右等しく（１３５度）設定されているので、当該軸受け部２Ａｂに支持された台棒１は、比較的重い重量の資材を吊るした起伏にあっても、その姿勢は安定し、安全かつ正確な資材の揚げ降ろしが可能となる。尚、この効果を良好に維持するには、前記リブ２Ａｃは、前記軸受け部２Ａｂと挟持部２Ａａで囲まれる略三角形の平面領域の出来るだけ広い領域を含む構造とすることが望ましい。
【００２９】
運用に際しては、既設鉄塔の足元に予め仮設ステージ１６を設置し、移動式クレーンで増設に要する資材や工具を当該仮設ステージ１６上に運搬する。これによって、仮設ステージ１６上を地組場所として確保でき、生活道路の通行規制を行う必要が無くなる。前記仮設ステージの脚部について十分な高さを確保すれば、大型車両の通行も可能となる。
【符号の説明】
【００３０】
Ｔ  既設鉄塔，Ｐ  主柱材，Ｗ  吊りワイヤ，Ｂ  資材，
１  台棒，
２  台座，
２Ａ  表挟持板，２Ａａ  挟持部，２Ａｂ  軸受け部，２Ａｃ  リブ，
２Ｂ  裏挟持板，２Ｂａ  挟持部，
３  吊り金具，
３Ａ  表挟持板，３Ａａ  挟持部，３Ａｂ  支持板，３Ａｃ  リブ，
３Ｂ  裏挟持板，３Ｂａ  挟持部，
４  運搬ヘッド，４ｒ  後方支持部，４ｆ  前方支持部，
５  伸縮手段，６  巻き取り手段，７  締結手段，
８  長孔（台座），８Ａ  長孔（表挟持板），８Ｂ  長孔（裏挟持板），
９  支軸，１０  中継滑車，１１  支持部，１２  支承部，
１３  吊り滑車，
１４  長孔（吊り金具），１４Ａ  長孔（表挟持板），１４Ｂ  長孔（裏挟持板），
１５  締結手段，１６  仮設ステージ，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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