(57)【要約】【課題】  ロードセルに結露が発生することを防止でき、かつ節電することができる計量装置を提供する。【解決手段】  被計量物の重量が荷重として負荷されることにより変位が生じる可動部３２を有する弾性体Ｍ１と、可動部３２の変位に対応する荷重を検出する荷重検出機構とを有するロードセル３と、弾性体Ｍ１に貼付されて弾性体Ｍ１を加熱するために発熱する１つ以上の加熱専用の発熱素子Ｒ１〜Ｒ３を有し、弾性体Ｍ１を加熱する際の単位時間当たりの発熱量を変更可能に構成された加熱機構２０とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物の重量が荷重として負荷されることにより変位が生じる可動部を有する弾性体と、前記可動部の変位に対応する前記荷重を検出する荷重検出機構とを有するロードセルと、
前記弾性体に貼付されて前記弾性体を加熱するために発熱する１つ以上の加熱専用の発熱素子を有し、前記弾性体を加熱する際の単位時間当たりの発熱量を変更可能に構成された加熱機構と
を備えた計量装置。
【請求項２】
前記加熱機構は、
前記弾性体に貼付された前記発熱素子を複数個有し、通電する前記発熱素子の個数を変更することにより、前記単位時間当たりの発熱量を変更するよう構成された、請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記加熱機構は、
前記発熱素子に印加する電圧を変更することにより、前記単位時間当たりの発熱量を変更するよう構成された、請求項１に記載の計量装置。
【請求項４】
使用者による操作によって前記加熱機構による前記単位時間当たりの発熱量を変更させる操作器をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の計量装置。
【請求項５】
前記ロードセルの周囲の湿度を検出する湿度センサと、
前記ロードセルの温度または前記ロードセルの周囲の温度を検出する温度センサと、
前記湿度センサにより検出される湿度と前記温度センサにより検出される温度とに基づいて、前記単位時間当たりの発熱量が前記ロードセルに結露を生じさせないようにできる発熱量のうちの変更可能な最小の発熱量となるように前記加熱機構を制御する制御器とをさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロードセルを用いた計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計量装置に用いられるロードセルには、その荷重検出機構に、歪みゲージ、弦振動子あるいは音叉振動子を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
このようなロードセルでは、例えば、荷重が負荷される可動部が、上下のビーム部を介して固定部に支持され、上下のビーム部に薄肉の起歪部がそれぞれ２か所設けられている、ロバーバル構造の金属製弾性体（起歪体）を用いたものがある。そして、この弾性体に可動部に負荷される荷重を検出するための荷重検出機構が装着されている。
【０００４】
荷重検出機構としては、上記弾性体の複数の起歪部に歪みゲージを貼付し、これら複数の歪みゲージでホイートストンブリッジ回路を構成したものがある。また、上記弾性体に、弦振動子あるいは音叉振動子を取付け、その振動数の変化量に基づいて荷重を検出するように構成したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２２１４０号公報
【特許文献２】実公平２−２８４１３号公報
【特許文献３】特開平９−２１８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなロードセルを用いた計量装置は、さまざまな種類の被計量物の計量に使用される。例えば、被計量物が農水産物、生鮮食品等であれば、これらは水分を多く含むため、計量の環境は高湿度なものとなる。このように、計量装置は、その内部のロードセルに結露が生じやすい環境下に設置され、使用されることがある。また、被計量物が冷凍食品等であれば、被計量物の温度がロードセルに伝わり、ロードセルが露点温度以下になるとロードセルに結露が生じる。
【０００７】
ロードセルに生じる結露は、計量誤差の原因となる。例えば、荷重検出機構に歪みゲージを用いたロードセルでは、歪みゲージの部分が結露すると、歪みゲージが腐食したりして抵抗値が変化し、荷重検出誤差が生じる。また、荷重検出機構に弦振動子あるいは音叉振動子を用いたロードセルでは、それらが結露すると、固有振動数が変化し、荷重検出誤差が生じる。
【０００８】
特許文献１では、荷重検出機構に歪みゲージを用いたロードセルの結露を防止するため、計量動作停止中において、計量動作中の給電経路とは切り替えて歪みゲージに電圧を印加し、歪みゲージを発熱させるようにした構成が記載されている。しかしながら、荷重検出用の歪みゲージの抵抗値は３５０Ω程度であり、このような大きい抵抗値の歪みゲージを用いて結露対策に十分な発熱を起こすには、通常、荷重検出用に供給される電圧より大きい電圧の電源が必要である。特に気温の低い冬場においては、より大きい電圧の電源が必要になる。一方、夜と昼の気温差がそれほど大きくなく、小さな発熱によって結露対策が可能になる場合もある。すなわち、特許文献１の場合には、荷重検出機構に用いられている歪みゲージを発熱させるため、計量装置が置かれている温度等のそのときの環境に応じた柔軟な結露対策ができず、節電の観点から改善の余地がある。また、計量動作中には歪みゲージを発熱させて結露対策を行うことはできない。
【０００９】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ロードセルに結露が発生することを防止でき、かつ節電することができる計量装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある形態（aspect）に係る計量装置は、被計量物の重量が荷重として負荷されることにより変位が生じる可動部を有する弾性体と、前記可動部の変位に対応する前記荷重を検出する荷重検出機構とを有するロードセルと、前記弾性体に貼付されて前記弾性体を加熱するために発熱する１つ以上の加熱専用の発熱素子を有し、前記弾性体を加熱する際の単位時間当たりの発熱量を変更可能に構成された加熱機構とを備えている。
【００１１】
この構成によれば、加熱機構によって弾性体を加熱することにより、ロードセルに結露が発生することを防止できる。また、加熱機構は単位時間当たりの発熱量を変更することができるので、周囲環境に合わせて、単位時間当たりの発熱量がロードセルに結露を生じさせないようにできる発熱量のうちのなるべく小さな発熱量となるように、加熱機構に加熱動作を行わせることにより節電することができる。また、加熱機構に加熱専用の発熱素子を用いているため、抵抗値の小さい発熱素子を用いることにより低い電圧でも大きい発熱量を得ることができ、大きい電圧電源を必要としない。
【００１２】
ここで、荷重検出機構に歪みゲージ、例えば一般に使用される抵抗値が３５０Ωである高精度の歪みゲージが用いられている場合には、加熱専用の発熱素子の抵抗値は、上記歪みゲージの抵抗値より小さいことが好ましい。これにより、荷重検出時に歪みゲージに電圧を与える電源と同じ電源を用いて、加熱専用の発熱素子を発熱させるようにしても、結露対策に十分な発熱を起こすことが可能となり、別途、大きな電圧電源を用意する必要もない。
【００１３】
また、前記加熱機構は、前記弾性体に貼付された前記発熱素子を複数個有し、通電する前記発熱素子の個数を変更することにより、前記単位時間当たりの発熱量を変更するよう構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記加熱機構は、前記発熱素子に印加する電圧を変更することにより、前記単位時間当たりの発熱量を変更するよう構成されていてもよい。
【００１５】
また、使用者による操作によって前記加熱機構による前記単位時間当たりの発熱量を変更させる操作器をさらに備えていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、使用者の意思によって加熱機構による単位時間当たりの発熱量を変更することができる。
【００１７】
また、前記ロードセルの周囲の湿度を検出する湿度センサと、前記ロードセルの温度または前記ロードセルの周囲の温度を検出する温度センサと、前記湿度センサにより検出される湿度と前記温度センサにより検出される温度とに基づいて、前記単位時間当たりの発熱量が前記ロードセルに結露を生じさせないようにできる発熱量のうちの変更可能な最小の発熱量となるように前記加熱機構を制御する制御器とをさらに備えていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、節電を効率的に行いながらロードセルに結露が発生することを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上に説明した構成を有し、ロードセルに結露が発生することを防止でき、かつ節電することができる計量装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の計量装置の一例を示す模式断面図である。
【図２】図１の計量装置のブロック図である。
【図３】図１の計量装置における加熱機構の回路の一例を示す図である。
【図４】図１の計量装置における加熱動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の計量装置における加熱機構の回路の他の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の計量装置に用いられるロードセルの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２２】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態の計量装置の一例を示す模式断面図である。また、図２は同計量装置のブロック図である。
【００２３】
この計量装置は、卓上型デジタル秤であり、被計量物が載置される計量皿１、計量皿支持金具２、ロードセル３、ロードセル３を固定支持する支持部４、ステンレスケース５、温度センサ６、湿度センサ７、操作入力部８、表示部９、制御器１０、脚部１１、Ａ／Ｄ変換回路１２（図２）、及び加熱機構２０等を備えている。
【００２４】
ステンレスケース５は、この計量装置の外装であり、ロードセル３等が収納されている収納容器でもある。このステンレスケース５の内部には、ロードセル３、温度センサ６、湿度センサ７、制御器１０、Ａ／Ｄ変換回路１２及び加熱機構２０等が収納されている。ステンレスケース５の下部には脚部１１が合計４つ設けられ、いずれも水平位置を調整できるものとなっている。また、この計量装置の前方で上方側に向けて傾斜して操作入力部８及び表示部９が設けられている。
【００２５】
ステンレスケース５の内底にロードセルの支持部４が固定されている。ロードセル３は、その一端が支持部４によって支持されており、その他端に計量皿支持金具２の下部が固定され、計量皿支持金具２の上部に計量皿１が取り付けられている。
【００２６】
ロードセル３は、金属製の弾性体（起歪体）Ｍ１と、弾性体Ｍ１に装着された４つの歪ゲージＧ等を有する荷重検出機構とを備えている。弾性体Ｍ１は、支持固定される固定部３１と、荷重が加えられる可動部３２とが水平方向に間隔を隔てて配置され、可動部３２が上下のビーム部３３，３４を介して固定部３１に支持されている。すなわち、一方の端部が固定部３１、他方の端部が可動部３２となっており、これら固定部３１及び可動部３２は上下２本のビーム部３３，３４で連結されている。そして、ビーム部３３，３４には、薄肉の２つの起歪部３５が上下対称に合計４つ形成されている。
【００２７】
このように弾性体Ｍ１は、ロバーバル構造をしており、計量皿１に載せられる被計量物の重量が荷重として負荷されることにより可動部３２が上下方向に変位するよう構成されている。
【００２８】
荷重検出機構は、４つの歪ゲージＧ等を有し、可動部３２の変位に対応する荷重を検出するよう構成されている。４つの歪ゲージＧは、弾性体Ｍ１の４つの起歪部３５に貼付されている。これらの４つの歪みゲージＧによって、周知のホイートストンブリッジ回路が構成され、ホイートストンブリッジ回路の出力が荷重検出信号として増幅回路（図示せず）を介して出力され、Ａ／Ｄ変換回路１２（図２）でデジタル信号に変換されて制御器１０へ入力される。すなわち、この荷重検出機構は、４つの歪ゲージＧで構成されるホイートストンブリッジ回路及び増幅回路を有している。
【００２９】
温度センサ６は、弾性体Ｍ１に取り付けられ、ロードセル３の温度を検出し、制御器１０に出力する。温度センサ６としては、例えば、測温抵抗体またはサーミスタ等を用いたセンサを用いることができる。
【００３０】
湿度センサ７は、ロードセル３の近傍に設けられ、ロードセル３の周囲の湿度を検出し、制御器１０に出力する。湿度センサ７としては、例えば、抵抗変化型湿度センサまたは静電容量変化型湿度センサ等の電気式湿度センサを用いることができる。
【００３１】
操作入力部８は、図示されない複数のキーやスイッチ等からなっており、これらのキーやスイッチの操作により、この計量装置の操作指令や設定条件等を制御器１０に入力する。表示部９は、例えば液晶表示パネルからなっており、制御器１０の制御により、少なくとも被計量物の重量（計量値）を表示するように構成されている。また、操作入力部８および表示部９はまとめて一つのタッチパネルとして構成されてもよい。
【００３２】
制御器１０は、例えばマイクロコンピュータ等によって構成され、ＣＰＵ等からなる演算制御部１０ａと、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部１０ｂとを有している。演算制御部１０ａは、そのＣＰＵが記憶部１０ｂに記憶されたＣＰＵの実行プログラムを実行することにより、本計量装置の全体の制御を行う。なお、制御器１０は、集中制御する単独の制御器によって構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御する複数の制御器によって構成されていてもよい。
【００３３】
制御器１０は、操作入力部８からの信号を入力し、その信号に応じた処理を行う。また、制御器１０は、ロードセル３からの荷重検出信号をＡ／Ｄ変換回路１２を介して入力し、それに対応する計量皿１上の被計量物の重量を算出し、表示部９に表示させる。また、制御器１０は、温度センサ６で検出される温度及び湿度センサ７で検出される温度を入力する。また、制御器１０は、加熱機構２０を制御する。
【００３４】
次に、加熱機構２０の一例である加熱機構２０Ａを図３に示す。
【００３５】
この加熱機構２０Ａは、直流電圧Ｖｃを供給する直流電源２１と、それぞれ一対ずつ並列接続された発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と、スイッチＳｗ０，Ｓｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３とを備え、図３に示すように接続されている。スイッチＳｗ０，Ｓｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３は制御器１０によってオンオフが制御される。なお、図１では、発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のみが示されている。また、直流電源２１は、Ａ／Ｄ変換回路１２及び制御器１０に使用されるものを共用している。
【００３６】
図１に示すように、発熱素子Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ一対ずつ弾性体Ｍ１の両側側面に貼付されている。また、発熱素子Ｒ３は、弾性体Ｍ１の上下両面に貼付されている。また、図１では、発熱素子Ｒ１，Ｒ２は、弾性体Ｍ１の固定部３１に取付けられ、発熱素子Ｒ３は、弾性体Ｍ１の可動部３２に取付けられているが、いずれも固定部３１と可動部３２のどちらに取付けられてあってもよい。また、発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、伝熱性接着剤を用いて弾性体Ｍ１に貼付されている。
【００３７】
各発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、例えば、マイカなどの良伝熱性及び高絶縁性を有する材料に、ニクロム線などの抵抗線を封入して作成した発熱素子である。これら各発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３には歪みゲージＧの抵抗値よりも小さい抵抗値のものを用いている。例えば、歪みゲージＧの抵抗値が３５０Ω程度にあるのに対し、発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の抵抗値は、例えば、数１０Ω〜１００Ω程度である。このように抵抗値の小さい発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を用いることにより、供給電圧Ｖｃが小さくても発生する熱量を大きくすることができる。
【００３８】
ここでは、全ての発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に抵抗値が同一のものを用いているが、異なるものを用いてもよい。
【００３９】
この加熱機構２０Ａでは、スイッチＳｗ０がオン状態のときに、スイッチＳｗ１をオンさせると２つの発熱素子Ｒ１に通電され、スイッチＳｗ２をオンさせると合計４つの発熱素子Ｒ１，Ｒ２に通電され、スイッチＳｗ３をオンさせると合計６つの発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に通電される。
【００４０】
すなわち、本例のように、全ての発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の抵抗値が同一であれば、加熱機構２０Ａによる単位時間当たりの発熱量は、スイッチＳｗ１をオンした場合と比較して、スイッチＳｗ２をオンした場合には２倍になり、スイッチＳｗ３をオンした場合には３倍になる。このように、オンさせるスイッチＳｗ１〜Ｓｗ３を切り替えることにより、通電させる発熱素子の個数を変更し、それにより単位時間当たりの発熱量を変更することができる。なお、以下では、「単位時間当たりの発熱量」のことを、「時間当たり発熱量」と記載する。
【００４１】
次に本計量装置の動作を説明する。なお、制御器１０が本計量装置の動作を制御するために必要となる情報等は全て記憶部１０ｂに記憶されており、動作中に記憶すべき情報は全て記憶部１０ｂに記憶される。また、計量皿１に載置される被計量物の重量を計量する計量動作については、周知であり、また、前述の説明からも自明であるので省略し、ここでは加熱機構２０Ａに関する動作を説明する。
【００４２】
本実施形態では、結露防止モードとそれ以外のモード（非結露防止モード）とを有し、さらに結露防止モードは、自動結露防止モードと手動結露防止モードとに分けられている。これらのモードは、使用者が操作入力部８を操作することにより、制御器１０に設定することができる。
【００４３】
まず、結露防止モードが設定されていない場合（言い換えれば、非結露防止モードが設定されている場合）には、制御器１０は加熱機構２０Ａを動作させない。すなわち、制御器１０は全てのスイッチＳｗ０，Ｓｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３をオフ状態（開状態）に維持し、全ての発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に発熱を起こさせない。
【００４４】
次に、自動結露防止モードが設定されている場合について説明する。なお、自動結露防止モードが設定される直前は、全てのスイッチＳｗ０，Ｓｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３はオフ状態である。
【００４５】
自動結露防止モードが設定されると、制御器１０はスイッチＳｗ０をオン状態（閉状態）に維持する。さらに制御器１０は、温度センサ６の検出温度及び湿度センサ７の検出湿度に基づいて、スイッチＳｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３のオンオフを制御することにより、加熱機構２０Ａによる加熱動作を制御する。この制御の詳細については、さらに図４を参照して説明する。
【００４６】
図４は、加熱機構２０Ａを用いた場合において、自動結露防止モードが設定された場合の制御器１０の動作（処理）の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
制御器１０には、次のような代表的な複数の気温に対する飽和水蒸気量〔ｇ／ｍ３〕をテーブル（以下、「水蒸気量テーブル」という）として予め記憶部１０ｂに記憶している。飽和水蒸気量は、１ｍ３の空間に存在できる水蒸気の質量である。
【００４８】
０℃・・・４．８５〔ｇ／ｍ３〕、  ５℃・・・６．７９〔ｇ／ｍ３〕、
１０℃・・・９．３９〔ｇ／ｍ３〕、１５℃・・・１２．８〔ｇ／ｍ３〕、
２０℃・・・１７．２〔ｇ／ｍ３〕、２５℃・・・２３．０〔ｇ／ｍ３〕、
３０℃・・・３０．３〔ｇ／ｍ３〕、３５℃・・・３９．６〔ｇ／ｍ３〕、
なお、水蒸気量テーブルは、例えば１℃ごとに飽和水蒸気量が記録されているものでもよい。
【００４９】
制御器１０は、自動結露防止モードが設定されると、所定のタイミングで温度センサ６により検出される温度（Ｔｐ１）及び湿度センサ７により検出される相対湿度（ＲＨ）を、それぞれ温度センサ６及び湿度センサ７から取得する（ステップＳ１）。
【００５０】
次に、制御器１０は、検出された温度Ｔｐ１及び湿度ＲＨに基づいて、結露が発生しはじめる露点温度（Ｔｄ）を算出し、その露点温度Ｔｄに基づいて加熱開始温度（Ｔａ）及び加熱停止切替温度（Ｔｂ）を求める（ステップＳ２）。
【００５１】
このステップＳ２では、例えば、検出温度Ｔｐ１における飽和水蒸気量ｘを前述の水蒸気量テーブルに基づいて算出し、飽和水蒸気量ｘに湿度ＲＨを乗算して現在の水蒸気量ｙ〔ｇ／ｍ３〕を算出する。そして、この現在の水蒸気量ｙが飽和水蒸気量となる温度を水蒸気量テーブルに基づいて算出し、この算出した温度を露点温度Ｔｄとする。ここで、検出温度Ｔｐ１における飽和水蒸気量ｘを算出する際や、露点温度Ｔｄを算出する際に、水蒸気量テーブルに示されていない値については、例えば補間法を用いて算出する。
【００５２】
なお、温度センサ６はロードセル３に取り付けられており、検出温度Ｔｐ１はロードセル６の温度であるが、このときロードセル３は加熱されていない状態なので、検出温度Ｔｐ１がロードセル３の周囲の温度と等しいとみなして、飽和水蒸気量ｘを水蒸気量テーブルに基づいて算出するようにしている。
【００５３】
さらに制御器１０は、算出した露点温度Ｔｄを用いて、加熱開始温度Ｔａ及び加熱停止切替温度Ｔｂを例えば以下の式により算出する。
Ｔａ＝Ｔｄ＋Ｐ
Ｔｂ＝Ｔｄ＋Ｑ
ここで、Ｐ，Ｑは、それぞれ予め設定された値であり、０＜Ｐ＜Ｑの関係を満足する所定値である。例えば、Ｐを０．１〜１．０（℃）程度の値、Ｑを４．０〜６．０（℃）程度の値としてもよい。
【００５４】
次にステップＳ３では、検出温度Ｔｐ１と加熱開始温度Ｔａとを比較し、検出温度Ｔｐ１が加熱開始温度Ｔａより大きい（高い）場合は、ステップＳ１へ戻り、検出温度Ｔｐ１が加熱開始温度Ｔａ以下の場合はステップＳ４へ進む。
【００５５】
ステップＳ４では、第１加熱動作を開始させる。この第１加熱動作の開始では、制御器１０が加熱機構２０ＡのスイッチＳｗ１をオンさせる。これにより、一対の発熱素子Ｒ１に電圧Ｖｃが印加され、ロードセル３が加熱される。
【００５６】
次にステップＳ５では、所定のタイミングで温度センサ６により検出される温度（Ｔｐ２）を取得し、その検出温度Ｔｐ２を加熱停止切替温度Ｔｂと比較する（ステップＳ６）。そして、検出温度Ｔｐ２が加熱停止切替温度Ｔｂ以上になれば、スイッチＳｗ１をオフさせることにより第１加熱動作を終了し（ステップＳ２１）、ステップＳ１へ戻る。
【００５７】
また、検出温度Ｔｐ２が加熱停止切替温度Ｔｂ未満の場合には、検出温度Ｔｐ２を加熱開始温度Ｔａと比較する（ステップＳ７）。そして、検出温度Ｔｐ２が加熱開始温度Ｔａ以上の場合には、ステップＳ５へ戻り、検出温度Ｔｐ２が加熱開始温度Ｔａ未満の場合にはステップＳ８へ進む。
【００５８】
ステップＳ８では、第２加熱動作を開始させる。ここでは、スイッチＳｗ１をオフさせて第１加熱動作を終了するとともに、スイッチＳｗ２をオンさせることにより第２加熱動作を開始させる。これにより、それぞれ一対の発熱素子Ｒ１、Ｒ２に電圧Ｖｃが印加され、ロードセル３がさらに加熱される。すなわち、ステップＳ８では、第１加熱動作よりも時間当たり発熱量の大きい第２加熱動作に切り替えられる。
【００５９】
次にステップＳ９では、所定のタイミングで温度センサ６により検出される温度（Ｔｐ３）を取得し、その検出温度Ｔｐ３を加熱停止切替温度Ｔｂと比較する（ステップＳ１０）。そして、検出温度Ｔｐ３が加熱停止切替温度Ｔｂ以上になれば、スイッチＳｗ２をオフさせることにより第２加熱動作を終了し（ステップＳ２２）、ステップＳ４へ戻り、第１加熱動作が開始される。すなわち、検出温度Ｔｐ３が加熱停止切替温度Ｔｂ以上になれば、第２加熱動作よりも時間当たり発熱量の小さい第１加熱動作に切り替えられる。
【００６０】
また、検出温度Ｔｐ３が加熱停止切替温度Ｔｂ未満の場合には、検出温度Ｔｐ３を加熱開始温度Ｔａと比較する（ステップＳ１１）。そして、検出温度Ｔｐ３が加熱開始温度Ｔａ以上の場合には、ステップＳ９へ戻り、検出温度Ｔｐ３が加熱開始温度Ｔａ未満の場合にはステップＳ１２へ進む。
【００６１】
ステップＳ１２では、第３加熱動作を開始させる。ここでは、スイッチＳｗ２をオフさせて第２加熱動作を終了するとともに、スイッチＳｗ３をオンさせることにより第３加熱動作を開始させる。これにより、それぞれ一対の発熱素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３に電圧Ｖｃが印加され、ロードセル３がさらに加熱される。すなわち、ステップＳ１２では、第２加熱動作よりも時間当たり発熱量の大きい第３加熱動作に切り替えられる。
【００６２】
次にステップＳ１３では、所定のタイミングで温度センサ６により検出される温度（Ｔｐ４）を取得し、その検出温度Ｔｐ４を加熱停止切替温度Ｔｂと比較する（ステップＳ１４）。そして、検出温度Ｔｐ４が加熱停止切替温度Ｔｂ以上になれば、スイッチＳｗ３をオフさせることにより第３加熱動作を終了し（ステップＳ２３）、ステップＳ８へ戻り、第２加熱動作が開始される。すなわち、検出温度Ｔｐ４が加熱停止切替温度Ｔｂ以上になれば、第３加熱動作よりも時間当たり発熱量の小さい第２加熱動作に切り替えられる。また、検出温度Ｔｐ４が加熱停止切替温度Ｔｂ未満の場合には、ステップＳ１３へ戻る。
【００６３】
なお、上記において、制御器１０は、所定の時間間隔で、温度センサ６から検出温度を取得する（ステップＳ１、Ｓ５、Ｓ９、Ｓ１３）。
【００６４】
以上のように自動結露防止モードの場合には、温度センサ６の検出温度及び湿度センサ７の検出湿度に基づいて、時間当たり発熱量がロードセル３の結露を防止する上で必要で、かつ、なるべく小さな時間当たり発熱量となるように（すなわち、時間当たり発熱量がロードセル３に結露を生じさせないようにできる発熱量のうちの変更可能な最小の発熱量となるように）、第１〜第３のいずれかの加熱動作が自動的に選択されるので、節電を効率的に行いながらロードセル３に結露が発生することを防止でき、結露による歪みゲージの腐食及び抵抗値の変化を防止し、荷重検出誤差が生じるのを防止することができる。
【００６５】
なお、ここでは、温度センサ６をロードセル３に取り付け、ロードセル３の温度（弾性体Ｍ１の温度）を検出するようにしているが、湿度センサ７のように、温度センサ６をロードセル３の近傍に配設し、ロードセル３の周囲の温度を検出するように構成してもよい。この場合、予め、第１加熱動作によりロードセル３の温度が周囲温度より上昇する温度（ｔ１）、第２加熱動作によりロードセル３の温度が周囲温度より上昇する温度（ｔ２）、第３加熱動作によりロードセル３の温度が周囲温度より上昇する温度（ｔ３）をそれぞれ求めて設定しておく。例えば、ｔ１＝５（℃）、ｔ２＝１０（℃）、ｔ３＝１５（℃）であれば、それらを制御器１０に記憶させておく。そして、ステップＳ６，Ｓ７において、加熱停止切替温度Ｔｂ、加熱開始温度Ｔａと比較する温度をＴｐ２から（Ｔｐ２＋ｔ１）に変更し、ステップＳ１０，Ｓ１１において、加熱停止切替温度Ｔｂ、加熱開始温度Ｔａと比較する温度をＴｐ３から（Ｔｐ３＋ｔ２）に変更し、ステップＳ１４において、加熱停止切替温度Ｔｂと比較する温度をＴｐ４から（Ｔｐ４＋ｔ３）に変更すればよい。また、この場合、ステップＳ５、Ｓ９、Ｓ１３において、ロードセル３の周囲の温度を検出する温度センサ６からの検出温度の取得に加え、湿度センサ７から検出湿度を取得し、さらにステップＳ２のように加熱開始温度Ｔａ及び加熱停止切替温度Ｔｂを求めてそれらを更新するようにしてもよい。
【００６６】
前述のように、加熱開始温度Ｔａ及び加熱停止切替温度Ｔｂを決めるための露点温度Ｔｄは、ロードセル３の周囲の温度及び湿度に基づいて現在の水蒸気量ｙ〔ｇ／ｍ３〕を算出し、それが飽和水蒸気量となる温度として算出しなければならない。また、ステップＳ３，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１４において、加熱開始温度Ｔａあるいは加熱停止切替温度Ｔｂと比較する温度は、ロードセル３の周囲の温度ではなくロードセル３自体の温度でなければならない。したがって、ロードセル３の周囲の温度を検出する温度センサと、ロードセル３自体の温度（弾性体Ｍ１の温度）を検出する温度センサとの両方を設けるように構成してもよい。
【００６７】
次に、手動結露防止モードが設定される場合について説明する。なお、手動結露防止モードが設定される直前は、全てのスイッチＳｗ０，Ｓｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３はオフ状態である。
【００６８】
使用者が操作入力部８を操作することにより手動結露防止モードが設定されると、制御器１０はスイッチＳｗ０をオン状態に維持する。
【００６９】
この手動結露防止モードでは、制御器１０は温度センサ６及び湿度センサ７からそれぞれ検出温度及び検出湿度を取得することなく、使用者が操作入力部８を操作することにより、各スイッチＳｗ１，Ｓｗ２，Ｓｗ３のオンオフを行うことができるように構成されている。例えば、前述の第１、第２、第３加熱動作の各々に対応する加熱操作ボタンが操作入力部８に設けられ、使用者がいずれかの加熱操作ボタンを押すことにより、その加熱操作ボタンに対応する第１〜第３のいずれかの加熱動作を制御器１０が行うよう構成されている。
【００７０】
また、各々の加熱操作ボタンあるいは各々の加熱操作ボタンの近傍に、各々の加熱動作を行わせるための指標（情報）が記載されている。例えば、計量動作停止中にのみ加熱動作を行わせるものとして、第１加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「熱帯夜を除く夏期」とし、第２加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「春秋期」とし、第３加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「冬期」としてもよい。この指標は、次のことを考慮して決めている。例えば、熱帯夜のように朝晩の気温差が小さいときには、結露が生じにくいので加熱動作を行わせず、それ以外の夏期には、わずかの時間当たり発熱量を与えてロードセル３のわずかの温度上昇でもって結露の発生を防止する。また、冬期には、空気中に含まれる水蒸気量が大きい場合に対応できるように時間当たり発熱量を大きくすることにより、ロードセル３の温度上昇を大きくして結露の発生を防止する。また、春秋期には、夏期と冬期の中間の時間当たり発熱量を与えて結露の発生を防止する。
【００７１】
また、第１加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「気温２０℃以上」とし、第２加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「気温１０℃以上」とし、第３加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「気温１０℃未満」としてもよい。
【００７２】
以上のような指標を設けた場合、使用者は、指標およびその日の天候等を考慮して、計量装置を使用しない夜の間に第１〜第３のいずれかの加熱動作が行われるように、例えば就業時間の終了時に、対応する加熱操作ボタンを押しておけばよい。なお、使用者が加熱動作を不要と考える場合には、当然、加熱操作ボタンを押す必要はなく、また、手動結露防止モードに設定する必要もない。
【００７３】
なお、ここでは、計量動作停止中に加熱動作を行わせるための指標を例示したが、計量動作停止中にのみ加熱動作を行わせるとは限らない。例えば、次々に計量皿１に載せられて計量される被計量物が冷凍食品等の低温の被計量物の場合には、被計量物の温度が計量皿１及び計量皿支持金具２を介してロードセル３に伝わり、ロードセル３の温度がその周囲の温度よりも低温となるので、計量動作中においてもロードセル３に結露が生じないように加熱動作を行わせることが好ましい。
【００７４】
また、各スイッチＳｗ１〜Ｓｗ３のオン、オフの状態に対応して点灯、消灯が制御器１０によって制御されるランプを設けて、使用者に加熱機構２０Ａの動作状態を報知するようにしてもよい。このランプには、ＬＥＤランプを用いることが節電の点から好ましい。
【００７５】
また、各スイッチＳｗ１〜Ｓｗ３のオン、オフの状態を表示部９に表示させるようにして、使用者に加熱機構２０Ａの動作状態を報知するようにしてもよい。
【００７６】
以上のように手動結露防止モードの場合は、使用者の意思によって第１〜第３加熱動作を選択して加熱機構２０Ａを動作させることができる。
【００７７】
後述の加熱機構２０Ｂ（図５）も含め、本実施形態における加熱機構２０は、加熱動作時における時間当たり発熱量を変更できるよう構成されているので、時間当たり発熱量がロードセル３に結露を生じさせないようにできる発熱量（ロードセル３の温度が露点温度以下とならないようにできる発熱量）のうちのなるべく小さな発熱量となるように、加熱機構２０に加熱動作を行わせることにより節電することができる。
【００７８】
また、加熱機構２０に用いる発熱素子は、荷重検出機構に使用されてないので、計量動作中においても加熱動作を行わせることができる。
【００７９】
なお、上記の加熱機構２０Ａでは、各発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれの抵抗値が等しいものとし、通電する発熱素子の個数を変更することにより時間当たり発熱量を変更するようにしたが、
（発熱素子Ｒ１の抵抗値）＞（発熱素子Ｒ２の抵抗値）＞（発熱素子Ｒ３の抵抗値）
として、スイッチＳｗ１をオンしたときには一対の発熱素子Ｒ１にのみ通電され、スイッチＳｗ２をオンしたときには一対の発熱素子Ｒ２にのみ通電され、スイッチＳｗ３をオンしたときには一対の発熱素子Ｒ３にのみ通電されるように回路を構成してもよい。
【００８０】
また、加熱機構２０Ａでは、一対（２個）ずつの発熱素子を複数組（ここでは３組の場合を例示）設けるようにしたが、これに限らない。例えば、抵抗値の等しい発熱素子を複数設けて、通電する発熱素子の個数を変更することにより時間当たり発熱量を変更するよう構成してもよいし、抵抗値の異なる発熱素子を複数設けて、通電する発熱素子を変更することにより時間当たり発熱量を変更するよう構成してもよい。なお、発熱素子を１個以上設け、必ず全ての発熱素子を同時に通電させ、また同時に通電停止させるようにして、発熱時（加熱動作時）の時間当たり発熱量を変更しないように構成しても、ロードセル３の結露の発生を防止することはできる。
【００８１】
次に、加熱機構２０の他の例である加熱機構２０Ｂを図５に示す。なお、図１では、加熱機構２０として前述の加熱機構２０Ａ（発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）が例示されており、図５の加熱機構２０Ｂは示されていない。図５に示される発熱素子Ｒ４，Ｒ５にも、発熱素子Ｒ１〜Ｒ３と同様、歪みゲージＧの抵抗値よりも小さい抵抗値のものが用いられ、例えば、数１０Ω〜１００Ω程度の抵抗値である。
【００８２】
この加熱機構２０Ｂは、異なる複数の直流電圧Ｖ１，Ｖ２（Ｖ１＜Ｖ２）を供給可能な直流電源２２と、並列接続された一対の発熱素子Ｒ４と、スイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２，Ｓｗ４，Ｓｗ５とを備え、図５に示すように接続されている。スイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２，Ｓｗ４，Ｓｗ５は制御器１０によってオンオフが制御される。なお、二点鎖線で示されるスイッチＳｗ６及び一対の発熱素子Ｒ５については後述することとし、ここでは、まず、スイッチＳｗ６及び一対の発熱素子Ｒ５が設けられていない構成について説明する。
【００８３】
この場合、一対の発熱素子Ｒ４は、弾性体Ｍ１の固定部３１または可動部３２に貼付され、例えば図１に示される発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のいずれか一対の発熱素子の位置に貼付される。
【００８４】
ここでは、スイッチＳｗ０１とスイッチＳｗ０２とは連動して同時にオンオフ動作するものであり、スイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２がオン状態のときに、スイッチＳｗ４をオンさせると一対の発熱素子Ｒ４には直流電圧Ｖ１が印加される。また、スイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２がオン状態のときに、スイッチＳｗ５をオンさせると一対の発熱素子Ｒ４には直流電圧Ｖ２が印加される。
【００８５】
すなわち、本例では、直流電圧Ｖ１，Ｖ２がＶ１＜Ｖ２であるため、加熱機構２０Ｂによる時間当たり発熱量は、スイッチＳｗ４をオンさせて一対の発熱素子Ｒ４に直流電圧Ｖ１を印加した場合と比較して、スイッチＳｗ５をオンさせて一対の発熱素子Ｒ４に直流電圧Ｖ２を印加した場合の方が大きくなる。このように、オンさせるスイッチＳｗ４、Ｓｗ５を切り替えることにより、発熱素子Ｒ４への印加電圧を変更し、時間当たり発熱量を変更することができる。
【００８６】
この加熱機構２０Ｂの場合も、加熱機構２０Ａの場合と同様にして、結露防止モード（自動結露防止モード、手動結露防止モード）と、それ以外のモード（非結露防止モード）とが制御器１０に設定される。
【００８７】
まず、結露防止モードが設定されていない場合（言い換えれば、非結露防止モードが設定されている場合）には、制御器１０は加熱機構２０Ｂを動作させない。すなわち、制御器１０は全てのスイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２，Ｓｗ４，Ｓｗ５をオフ状態（開状態）に維持し、全ての発熱素子Ｒ４に発熱を起こさせない。
【００８８】
次に、自動結露防止モードが設定されている場合について説明する。なお、自動結露防止モードが設定される直前は、全てのスイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２，Ｓｗ４，Ｓｗ５はオフ状態である。
【００８９】
自動結露防止モードが設定されると、制御器１０はスイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２をオン状態に維持する。さらに制御器１０は、温度センサ６の検出温度及び湿度センサ７の検出湿度に基づいて、スイッチＳｗ４，Ｓｗ５のオンオフを制御することにより、加熱機構２０Ｂによる加熱動作を制御する。
【００９０】
この場合のフローチャートは、例えば、図４において、ステップＳ１１〜Ｓ１４及びステップＳ２３が無く、ステップＳ１０において、検出温度Ｔｐ３が加熱停止切替温度Ｔｂ未満の場合にはステップＳ９へ戻る、というフローチャートになる。また、この場合、第１加熱動作は、スイッチＳｗ４をオンさせることにより行われ、これにより一対の発熱素子Ｒ４に直流電圧Ｖ１が印加され、ロードセル３が加熱される。また、第２加熱動作は、スイッチＳｗ５をオンさせることにより行われ、これにより一対の発熱素子Ｒ４には、直流電圧Ｖ１より大きい直流電圧Ｖ２が印加され、直流電圧Ｖ１が印加される第１加熱動作の場合よりも時間当たり発熱量が大きい発熱によってロードセル３が加熱される。
【００９１】
次に手動結露防止モードが設定された場合について説明する。なお、手動結露防止モードが設定される直前は、全てのスイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２，Ｓｗ４，Ｓｗ５はオフ状態である。
【００９２】
使用者が操作入力部８を操作することにより手動結露防止モードが設定されると、制御器１０はスイッチＳｗ０１，Ｓｗ０２をオン状態に維持する。
【００９３】
この手動結露防止モードでは、制御器１０は温度センサ６及び湿度センサ７からそれぞれ検出温度及び検出湿度を取得することなく、使用者が操作入力部８を操作することにより、各スイッチＳｗ４，Ｓｗ５のオンオフを行うことができるように構成されている。例えば、前述の第１、第２加熱動作の各々に対応する加熱操作ボタンが操作入力部８に設けられ、使用者が加熱操作ボタンを押すことにより、その加熱操作ボタンに対応する第１、第２のいずれかの加熱動作を制御器１０が行うよう構成されている。
【００９４】
また、各々の加熱操作ボタンあるいは各々の加熱操作ボタンの近傍に、各々の加熱動作を行わせるための指標（情報）が記載されている。例えば、計量動作停止中にのみ加熱動作を行わせるものとして、第１加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「夏期」とし、第２加熱動作に対応する加熱操作ボタンの指標を「冬期」としてもよい。
【００９５】
上記のような指標を設けた場合、使用者は、指標およびその日の天候等を考慮して、計量装置を使用しない夜の間に第１、第２のいずれかの加熱動作が行われるように、例えば就業時間の終了時に、対応する加熱操作ボタンを押しておけばよい。なお、使用者が加熱動作を不要と考える場合には、当然、加熱操作ボタンを押す必要はなく、また、手動結露防止モードに設定する必要もない。
【００９６】
なお、ここでは、計量動作停止中に加熱動作を行わせるための指標を例示したが、計量動作停止中にのみ加熱動作を行わせるとは限らない。加熱機構２０Ａの場合と同様、被計量物が冷凍食品等の低温の被計量物の場合には、計量動作中においてもロードセル３に結露が生じないように加熱動作を行わせることが好ましい。
【００９７】
また、加熱機構２０Ａの場合と同様、使用者に加熱機構２０Ｂの動作状態を報知するために、各スイッチＳｗ４，Ｓｗ５のオン、オフの状態に対応して点灯、消灯するＬＥＤランプ等のランプを設けてもよいし、各スイッチＳｗ４，Ｓｗ５のオン、オフの状態を表示部９に表示させるようにしてもよい。
【００９８】
なお、上記の加熱機構２０Ｂでは、発熱素子Ｒ４の印加電圧として、２つの電圧Ｖ１，Ｖ２を切り替えることにより、時間当たり発熱量を変更するようにしたが、３つ以上の電圧を切り替えるように構成されていてもよい。
【００９９】
また、二点鎖線で示されるように、さらにスイッチＳｗ６及び弾性体Ｍ１に貼付された一対の発熱素子Ｒ５が設けられていてもよい。この場合、発熱素子Ｒ５を発熱素子Ｒ４とは異なる抵抗値のものを用い、例えばスイッチＳｗ４〜Ｓｗ６を択一的にオンさせることにより、時間当たり発熱量の異なる３つの加熱動作を行わせることができる。また、発熱素子Ｒ５を発熱素子Ｒ４と同じ抵抗値のものを用いた場合には、スイッチＳｗ４をオンさせる場合と、スイッチＳｗ５をオンさせる場合と、２つのスイッチＳｗ５，Ｓｗ６をオンさせる場合と、２つのスイッチＳｗ４，Ｓｗ６をオンさせる場合とのそれぞれ時間当たり発熱量の異なる４つの加熱動作を行わせることができる。また、この一対の発熱素子Ｒ５にスイッチ（図示せず）を介して電圧Ｖ１を印加可能なように接続すれば、時間当たり発熱量の異なる、より多くの加熱動作を行わせることができる。
【０１００】
また、この加熱機構２０Ｂでは、発熱素子へ複数の電圧値の電圧を印加することができるので、発熱素子が１個だけ設けられている場合でも、印加電圧を切り替えることにより発熱時（加熱動作時）の時間当たり発熱量を変更することができる。
【０１０１】
以上に述べた各加熱機構２０Ａ，２０Ｂの直流電源２１，２２としては、いずれも電池を用いることができる。また、外部から供給される交流を直流に変換する回路であってもよい。
【０１０２】
また、本実施形態における加熱機構２０は、例示された加熱機構２０Ａ，２０Ｂに限らず、荷重検出機構に使用されない１つ以上の発熱素子を弾性体（例えば弾性体Ｍ１）に貼付し、発熱素子による時間当たり発熱量を変更することができるように構成されてあればよい。例えば、加熱機構２０Ａでは、第１、第２、第３加熱動作のそれぞれの加熱動作における時間当たり発熱量が異なり、加熱機構２０Ｂでは、第１、第２加熱動作のそれぞれの加熱動作における時間当たり発熱量が異なるように構成されている。すなわち、本実施形態における加熱機構２０は、加熱機構２０Ａ，２０Ｂのように、加熱動作における時間当たり発熱量を複数設定可能であり、これら複数の時間当たり発熱量の中からいずれか１つを選択して加熱動作できるとともに、選択する時間当たり発熱量を変更可能に構成されていてもよい。また、時間当たり発熱量を変更するために、加熱機構２０Ａでは、通電する発熱素子の個数を変更し、加熱機構２０Ｂでは、発熱素子に印加する電圧を変更するよう構成されているが、これらを組合せるように構成してもよい。また、抵抗値が異なる複数の発熱素子を用いて通電する発熱素子を変更するように構成してもよい。
【０１０３】
なお、上記では、歪みゲージ式のロードセル３を用いて説明したが、これに限らない。歪みゲージ式のロードセル３に代えて、例えば、弦振動子あるいは音叉振動子を用いた振動式のロードセルを用いてもよい。
【０１０４】
図６は、本発明の実施形態の計量装置に用いられるロードセルの他の構成例を示す図である。
【０１０５】
このロードセル３Ａは、弦振動子を用いた弦振動式のロードセルであり、ロバーバル構造の弾性体Ｍ２に、弦４１（弦振動子）の張力が荷重と比例する大きさとなるように弦４１を装着している。弦４１の張力は、弦４１の振動数（周波数）の二乗に比例し、弦４１の振動数を測定することにより荷重を算出するように構成されている。
【０１０６】
弾性体Ｍ２は、その空洞３０内に、固定部３１の内面から支持台部４５が突出しており、この支持台部４５上に部材４４を介して副弾性体４３の一端部が取り付けられている。この副弾性体４３はビーム部３３，３４と平行に配置されている。弾性体Ｍ２と副弾性体４３とは互いに同一材料または温度係数の等しい材料で形成され、互いの起歪部３５，４３ａに生じる最大曲げ応力が等しくなるよう形成されている。
【０１０７】
また、可動部３２の内面からの空洞３０内に弦取付部４６が突出しており、この弦取付部４６と副弾性体４３との間に弦４１が垂直に取り付けられている。弦４１と部材４４とは同一線膨張係数を有し、弦４１の有効長さは部材４４の長さと等しく構成されている。この弦４１の長さ方向に対して直角に磁界を印加するように永久磁石４２が可動部４２の内面に取付けられている。
【０１０８】
弦４１の両端が電気回路（図示せず）に接続され、この電気回路によって弦の振動数（周波数）を測定し、その振動数から弦４１の張力及び荷重を算出するように構成されている。
【０１０９】
このような構成は、例えば前述の特許文献２に開示されて周知であり、また、弦４１の装着構造についても種々変更可能である。
【０１１０】
そして、ロードセル３Ａに、前述の加熱機構２０が取り付けられている。図６では、加熱機構２０として、加熱機構２０Ａ（発熱素子Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）が例示されているが、図５の加熱機構２０Ｂなどであってもよい。
【０１１１】
この加熱機構２０によって弾性体Ｍ２を加熱することにより、ロードセル３Ａに結露が発生することを防止できる。もしもロードセル３Ａの弦４１に結露が生じると、結露により付着した水分を含む弦４１の質量が変化して弦４１の固有振動数も変化してしまう。前述のようにロードセル３Ａに結露が発生することを防止できるため、結露が生じることに起因する弦４１の固有振動数の変化を防止し、荷重検出誤差が生じるのを防止することができる。また、加熱機構２０は時間当たり発熱量を変更することができるので、時間当たり発熱量がロードセル３Ａに結露を生じさせないようにできる発熱量（ロードセル３Ａの温度が露点温度以下とならないようにできる発熱量）のうちのなるべく小さな発熱量となるように、加熱機構２０に加熱動作を行わせることにより節電することができる（節電効果）。
【０１１２】
また、音叉振動子をロバーバル構造の弾性体に装着した音叉式のロードセルも周知であり、このようなロードセルに、本実施形態における加熱機構２０を設けてもよい。この場合も、結露による音叉振動子の固有振動数の変化を防止し、荷重検出誤差が生じるのを防止することができるとともに、前述の節電効果も得られる。
【０１１３】
また、本実施形態の計量装置では、結露防止モードとして、自動結露防止モード及び手動結露防止モードの２つのモードから１つのモードを使用者が自由に選択して設定することができるが、上記２つのモードのうちのいずれか１つのモードしか設定できない構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、ロードセルに結露が発生することを防止でき、かつ節電することができる計量装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  計量皿
３，３Ａ  ロードセル
６  温度センサ
７  湿度センサ
８  操作入力部
１０  制御器
２０，２０Ａ，２０Ｂ  加熱機構
３１  固定部
３２  可動部
Ｒ１〜Ｒ５  発熱素子
Ｍ１，Ｍ２  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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