(57)【要約】【課題】持込管の端部を確実に持ち上げることができ、持込管の端部が不用意に落下するのを防止することが可能な管路敷設方法を提供する。【解決手段】接続対象の持込管１１を台車１８で鞘管１内に搬入し、接続対象の持込管１１の一端部を、既に鞘管１内に敷設された既設の持込管１１に仮接続し、伸縮自在な押圧部３０を有する管端持上装置２７を、接続対象の持込管１１の他端部に装着し、押圧部３０を伸長して、押圧部３０で鞘管１の内面を押圧することにより、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げ、台車１８を接続対象の持込管１１の下方から抜き出す。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘管内に、複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続して鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法であって、
接続対象の持込管を台車で鞘管内に搬入し、
接続対象の持込管の一端部を、既に鞘管内に敷設された既設の持込管に接続し、
伸縮自在な押圧部を有する管端持上装置を、接続対象の持込管の他端部に装着し、
押圧部を伸長して、押圧部で鞘管内面を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げ、
台車を接続対象の持込管の下方から抜き出すことを特徴とする管路敷設方法。
【請求項２】
接続対象の持込管の他端部に、管端持上装置を複数台装着し、
各管端持上装置の押圧部をそれぞれ伸長して、各押圧部で鞘管内面を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げることを特徴とする請求項１記載の管路敷設方法。
【請求項３】
鞘管内に、複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続して鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法であって、
接続対象の持込管を台車で鞘管内に搬入し、
接続対象の持込管の一端部を、既に鞘管内に敷設された既設の持込管に接続し、
受け部材を、鞘管の内側に係止して、接続対象の持込管の他端部側で且つ台車よりも高位置に固定し、
伸縮自在な押圧部を有する管端持上装置を、接続対象の持込管の他端部に装着し、
押圧部を伸長又は短縮して、押圧部で受け部材を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げ、
台車を接続対象の持込管の下方から抜き出すことを特徴とする管路敷設方法。
【請求項４】
鞘管内に、複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続して鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法であって、
接続対象の持込管を台車で鞘管内に搬入し、
接続対象の持込管の一端部を、既に鞘管内に敷設された既設の持込管に接続し、
受け部材に伸縮自在な押圧部を備えた管端持上装置の受け部材を、鞘管の内側に係止して、接続対象の持込管の他端部側で且つ台車よりも高位置に固定し、
押圧部を伸長又は短縮して、押圧部で接続対象の持込管の他端部を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げ、
台車を接続対象の持込管の下方から抜き出すことを特徴とする管路敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞘管内に、複数の持込管を搬入し、持込管同士を接続して鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネル内にコンクリート管を敷設する場合、コンクリートの管体を台車に載せてトンネル内に搬入し、トンネル内の敷設現場において管体の一端部を既設管に接合し、その後、管端持上装置を用いて、管体の他端部を持ち上げ、この状態で、台車を管体の下方から抜き出していた。
【０００３】
このような管路敷設工事に使用される管端持上装置には、図３１，図３２に示すように、基台１１１に、管体運搬台車１１２の車幅より大なる間隔をあけて左右一対の脚部１１３が垂設され、基台１１１の下方における両脚部１１３間の空間１１４が管体運搬台車１１２の引抜用通路として利用されるものがある。基台１１１には支柱１１５が立設され、支柱１１５にジャッキ１１６が設けられている。支柱１１５の高さは、管体運搬台車１１２上の持込管１１７を持上げた場合でも支柱１１５の上端が持込管１１７の端部頂面よりも上方に突出するように設定されている。
【０００４】
これによると、先ず、敷設しようとする持込管１１７を管体運搬台車１１２により敷設現場まで運搬する。次に、芯出し作業を行って、持込管１１７の軸心をトンネル内の既設管の軸心に一致させ、その後、持込管１１７の一端部を既設管の端部に接合する。次に、トンネル内の路床面１１８に両脚部１１３を設置し、基台１１１と支柱１１５とを持込管１１７の端面に当接させ、支柱１１５を持込管１１７の軸心と交差させて管端持上装置１１０をトンネルの路床面１１８上にセットする。その後、ジャッキ１１６のラム１１６ａを上昇させ、ラム１１６ａで持込管１１７の他端部の内周頂部を上方へ押圧することにより、持込管１１７の他端部を持ち上げる。この状態で、引抜用通路として利用される空間１１４を通じて、管体運搬台車１１２を持込管１１７の下方から手前に抜き出すことができる。
【０００５】
尚、上記のような管端持上装置は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−７７１８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記の従来形式では、図３２の仮想線で示すように、両脚部１１３の下端を中心に管端持上装置１１０が管長方向Ａ（前後方向）へ揺動し易く、持込管１１７の他端部を持ち上げた際に管端持上装置１１０が揺動すると、ジャッキ１１６のラム１１６ａの先端が持込管１１７の他端部の内周頂部から外れて、持込管１１７の他端部が不用意に落下するといった問題がある。特に、脚部１１３の下端からラム１１６ａの先端までの高さＨが高いため、管長方向Ａにおける管端持上装置１１０の揺動角度が僅かであっても、ラム１１６ａの先端の管長方向Ａへの揺動距離が増大する。このため、ラム１１６ａの先端が持込管１１７の他端部の内周頂部から外れ易かった。
【０００８】
本発明は、持込管の端部を確実に持ち上げることができ、持込管の端部が不用意に落下するのを防止することが可能な管路敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本第１発明は、鞘管内に、複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続して鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法であって、
接続対象の持込管を台車で鞘管内に搬入し、
接続対象の持込管の一端部を、既に鞘管内に敷設された既設の持込管に接続し、
伸縮自在な押圧部を有する管端持上装置を、接続対象の持込管の他端部に装着し、
押圧部を伸長して、押圧部で鞘管内面を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げ、
台車を接続対象の持込管の下方から抜き出すものである。
【００１０】
これによると、接続対象の持込管の他端部に管端持上装置を装着し、管端持上装置の押圧部で鞘管内面を押圧して、接続対象の持込管の他端部を持ち上げるため、万一、管端持上装置が管長方向に揺動しても、押圧部が鞘管内面から外れることはない。これにより、接続対象の持込管の他端部を確実に持ち上げることができ、接続対象の持込管の他端部が不用意に落下するのを防止することができる。
【００１１】
本第２発明における管路敷設方法は、接続対象の持込管の他端部に、管端持上装置を複数台装着し、
各管端持上装置の押圧部をそれぞれ伸長して、各押圧部で鞘管内面を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げるものである。
【００１２】
これによると、各管端持上装置の押圧部をそれぞれ伸長して接続対象の持込管の他端部を持ち上げる際、接続対象の持込管の他端部中心が鞘管の中心部に対して左右方向にずれるのを防止することができる。
【００１３】
本第３発明は、鞘管内に、複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続して鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法であって、
接続対象の持込管を台車で鞘管内に搬入し、
接続対象の持込管の一端部を、既に鞘管内に敷設された既設の持込管に接続し、
受け部材を、鞘管の内側に係止して、接続対象の持込管の他端部側で且つ台車よりも高位置に固定し、
伸縮自在な押圧部を有する管端持上装置を、接続対象の持込管の他端部に装着し、
押圧部を伸長又は短縮して、押圧部で受け部材を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げ、
台車を接続対象の持込管の下方から抜き出すものである。
【００１４】
これによると、管端持上装置の押圧部を伸長又は短縮して、押圧部で受け部材を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げるため、伸長又は短縮した押圧部の端部が鞘管内の下部に設けられた台車走行用のレールや枕木等の軌条設備を押圧することはない。これにより、押圧部と軌条設備との干渉を防止することができ、接続対象の持込管の他端部を確実に持ち上げることができる。
【００１５】
また、管端持上装置を接続対象の持込管の他端上部に装着した場合でも、水平面に対する押圧部の角度を９０°に近い大きな角度に保つことができる。このため、押圧部を伸長して持込管の他端部を持ち上げた場合、持込管の他端部に作用する水平方向成分の圧縮力が小さくなり、持込管の他端部が左右両側から圧縮されて変形するのを防止することができる。
【００１６】
本第４発明は、鞘管内に、複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続して鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法であって、
接続対象の持込管を台車で鞘管内に搬入し、
接続対象の持込管の一端部を、既に鞘管内に敷設された既設の持込管に接続し、
受け部材に伸縮自在な押圧部を備えた管端持上装置の受け部材を、鞘管の内側に係止して、接続対象の持込管の他端部側で且つ台車よりも高位置に固定し、
押圧部を伸長又は短縮して、押圧部で接続対象の持込管の他端部を押圧することにより、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げ、
台車を接続対象の持込管の下方から抜き出すものである。
【００１７】
これによると、押圧部で接続対象の持込管の他端部を押圧し、接続対象の持込管の他端部を台車から持ち上げた際、受け部材から押圧部の先端までの高さを低減することができ、管端持上装置を小型軽量化することができる。
【００１８】
また、万一、受け部材を中心に管端持上装置が管長方向へ揺動しても、受け部材から押圧部の先端までの高さが低いため、押圧部の先端の管長方向への揺動距離は僅かである。これにより、押圧部が接続対象の持込管の他端部から不用意に外れるのを防止することが可能であり、接続対象の持込管の他端部を確実に持ち上げることができ、接続対象の持込管の他端部が不用意に落下するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によると、持込管の端部を確実に持ち上げることができ、持込管の端部が不用意に落下するのを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における管路敷設方法によって敷設された本管路の図である。
【図２】同、鞘管を構成しているセグメントを内周側から見た図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】同、管路敷設方法において、持込管端部に二台の管端持上装置を装着したときの正面図である。
【図５】同、管路敷設方法に使用される片方の管端持上装置の拡大正面図である。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図７】図６におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図８】同、管路敷設方法の手順を示す概略側面図であり、接続対象の持込管を既設の持込管に仮接続した状態を示す。
【図９】同、管路敷設方法の手順を示す概略正面図であり、管端持上装置を用いて接続対象の持込管の端部を持上げた状態を示す。
【図１０】同、管路敷設方法の手順を示す概略側面図であり、管端持上装置を用いて接続対象の持込管の端部を持上げた状態を示す。
【図１１】同、管路敷設方法の手順を示す概略側面図であり、接続対象の持込管を既設の持込管に本接続した状態を示す。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における管路敷設方法に使用される片方の管端持上装置の拡大側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における管路敷設方法において、持込管端部に二台の管端持上装置を装着したときの正面図である。
【図１４】同、管路敷設方法に使用される片方の管端持上装置の拡大正面図である。
【図１５】図１４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１６】図１５におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１７】同、管路敷設方法に使用される受台の正面図であり、長さを段階的に変えた様子を示す。
【図１８】図１７（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１９】同、管路敷設方法の手順を示す概略正面図であり、管端持上装置を用いて接続対象の持込管の端部を持上げた状態を示す。
【図２０】本発明の第４の実施の形態における管路敷設方法に使用される受台の端部の斜視図である。
【図２１】同、管路敷設方法において、受台を据付け、管端持上装置を持込管の端部に装着して受台上に載置したときの側面図である。
【図２２】図２１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態における管路敷設方法の手順を示す概略正面図であり、管端持上装置を用いて接続対象の持込管の端部を持上げた状態を示す。
【図２４】同、管路敷設方法において、受台を据付け、管端持上装置を持込管の端部に装着して受台に引っ掛けたときの側面図である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態における管路敷設方法において使用される管端持上装置の正面図である。
【図２６】同、管端持上装置の平面図である。
【図２７】図２６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２８】同、管端持上装置の受台の端部の斜視図である。
【図２９】本発明の第７の実施の形態における管路敷設方法において使用される管端持上装置の正面図である。
【図３０】図２９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図３１】従来の管端持上装置の正面図である。
【図３２】同、管端持上装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、１は地中に埋設された鞘管であり、鞘管１内には水道管路等の本管路２が敷設されている。鞘管１は複数の円弧状のセグメント３を連結することによって形成されている。
【００２２】
図２，図３に示すように、各セグメント３は、円弧状に湾曲した外板部５と、一対の主桁６と、一対の継手板７と、複数の補強部材８とを有している。主桁６は、内フランジ形状を有し、鞘管１の管長方向Ａにおける外板部５の両端部に、内側へ突出して設けられている。複数のセグメント３の主桁６同士をボルト，ナット等（図１２参照）で連結することにより、複数のセグメント３が管長方向Ａにおいて接続される。
【００２３】
継手板７は、鞘管１の周方向Ｂにおける外板部５の両側端部に、内側へ突出して設けられている。複数のセグメント３の継手板７同士をボルト，ナット等で連結することにより、複数のセグメント３が周方向Ｂにおいて接続される（図４参照）。
【００２４】
補強部材８は、平板状およびアングル状の部材であり、外板部５の内周面に溶接等により設けられている。複数のセグメント３を管長方向Ａおよび周方向Ｂにおいて接続することにより、鞘管１（図１参照）が形成される。
【００２５】
本管路２は複数の持込管１１を接続することによって形成されている。各持込管１１は、一端部に挿口１２を有し、他端部に受口１３を有している。本管路２は、鞘管１内に架設された複数の支持部材１５に支持されている。尚、鞘管１の内周面と本管路２の外周面との間にはモルタル等の充填材１６が充填されている。
【００２６】
図４に示すように、鞘管１内において、持込管１１は台車１８で運搬されるため、鞘管１内の底部には、台車１８を支持案内する軌条設備１９が設置されている。軌条設備１９は、セグメント３の主桁６に支持されて固定される複数の枕木２０と、枕木２０の両端部に取付けられた左右一対のレール２１とを有している。
【００２７】
台車１８は、複数の車輪を備えた台車本体２３と、台車本体２３に設けられ且つ持込管１１を下方から昇降自在に支持する複数のジャッキ装置２４とを有している。
また、本管路２を敷設する際には、持込管１１の他端部を持ち上げる２台（複数台の一例）の管端持上装置２７が使用される。図４〜図７に示すように、各管端持上装置２７はそれぞれ、治具本体２８と、治具本体２８を持込管１１の他端部に着脱させる着脱装置２９と、治具本体２８を昇降させる伸縮自在なジャッキ装置３０（押圧部の一例）とを有している。
【００２８】
治具本体２８は、平板状の本体板部３１と、ジャッキ装置３０を保持する保持部３７と、ジャッキ装置３０の胴部を固定する一対の固定板３８とを有している。保持部３７と固定板３８とは本体板部３１の表側に設けられており、保持部３７は、手前側と下方とが開放され且つ奥側と上方とが閉塞された挿入空間３９を有している。
【００２９】
着脱装置２９は、治具本体２８の本体板部３１の裏側に設けられ且つ管径方向Ｃにおいて対向する一対の板部３２，３３と、管径方向Ｃの内側の板部３２に設けられた複数のナット３４と、各ナット３４に螺合し且つ内側の板部３２を管径方向Ｃの内側から外側へ向って貫通する複数のボルト３５とを有している。両板部３２，３３間には、持込管１１の他端部を挿入可能な挿入空間３６が形成されている。
【００３０】
ジャッキ装置３０は、胴部４５から持込管１１の中心部に向って斜め方向に出退自在なラム４０と、胴部４５の端部に設けられた台座４６とを有している。台座４６が保持部３７の挿入空間３９に挿入されるとともに、胴部４５が両固定板３８間に嵌め込まれることにより、ジャッキ装置３０が治具本体２８に着脱自在に取付けられる。
【００３１】
両管端持上装置２７は、ターンバックルを備えた間隔保持部材４１によって、所定間隔をあけて連結されている。間隔保持部材４１はその長さを調節することができ、間隔保持部材４１の一端部が、一方の管端持上装置２７の治具本体２８に、連結ピン等を介して相対回動自在に連結され、間隔保持部材４１の他端部が、他方の管端持上装置２７の治具本体２８に、連結ピン等を介して相対回動自在に連結されている。これにより、間隔保持部材４１と治具本体２８との角度α（図５参照）が可変となる。尚、両管端持上装置２７と間隔保持部材４１とで管端持上機４２が構成されている。
【００３２】
以下に、本管路２を敷設する管路敷設方法を説明する。
管路敷設方法として、下記のような非開削工法を行う。
先ず、地面に立坑を掘り、シールドマシンを用いて立坑から横方向に掘削・推進していく。この際、シールドマシンの後方部の空間でセグメント３を連結して、トンネルの内壁となる鞘管１を構築する。
【００３３】
このようにして地中に鞘管１を形成した後、鞘管１内に軌条設備１９を据え付け、軌条設備１９上に台車１８を配置する。その後、複数の持込管１１を立坑から鞘管１内に搬入し、持込管１１を台車１８で搬送し、鞘管１内で複数の持込管１１を接続して本管路２を形成する。
【００３４】
この際、図８に示すように、接続しようとする持込管１１（以下、接続対象の持込管１１と記載）を、台車１８で鞘管１内に搬入して接続現場４３まで運搬する。接続現場４３には、既に接続されて敷設された持込管１１（以下、既設の持込管１１と記載）があり、台車１８の各ジャッキ装置２４のラムを出退させて、台車１８上の接続対象の持込管１１の高さを調節し、接続対象の持込管１１の軸心高さを既設の持込管１１の軸心高さに合わせる。この状態で、台車１８をゆっくりと前進させて既設の持込管１１に接近させ、接続対象の持込管１１の挿口１２を、既設の持込管１１の受口１３に、正規の挿入量よりも少ない挿入量で挿入する。これにより、接続対象の持込管１１（図８の右側の持込管１１）の一端部（挿口１２）が既設の持込管１１（図８の左側の持込管１１）の他端部（受口１３）に仮接続される。
【００３５】
その後、図４に示すように、２台の管端持上装置２７を有する管端持上機４２を接続対象の持込管１１の他端部（受口１３）に装着する。この管端持上機４２の装着は、図６，図７に示すように、接続対象の持込管１１の他端部を両管端持上装置２７の挿入空間３６に挿入し、各ボルト３５を締め込んで、各ボルト３５の先端部で接続対象の持込管１１の他端部の内周面を管径方向Ｃの外側へ押圧することによって行うことができる。これにより、２台の管端持上装置２７が所定間隔を保った状態で接続対象の持込管１１の他端部に取り付けられて固定される。
【００３６】
その後、図９，図１０に示すように、両管端持上装置２７のジャッキ装置３０のラム４０を突出させてジャッキ装置３０を伸長し、ラム４０の先端部でセグメント３の外板部５の内面（鞘管１の内面の一例）を斜め下向きに押圧することにより、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げる。
【００３７】
次に、台車１８のジャッキ装置２４のラムを退入して接続対象の持込管１１の下方へ退避させる。その後、台車１８を接続対象の持込管１１の下方から管端持上機４２の下方を通して手前に抜き出し、さらに、接続対象の持込管１１の下方の軌条設備１９を撤去し、接続対象の持込管１１の他端部の下方に支持部材１５を架設する。
【００３８】
その後、両管端持上装置２７のジャッキ装置３０のラム４０を退入させてジャッキ装置３０を短縮し、接続対象の持込管１１の他端部を支持部材１５上に下ろす。次に、各ボルト３５を緩めて、各ボルト３５の先端部を接続対象の持込管１１の内周面から離間させ、管端持上機４２を接続対象の持込管１１の他端部から取り外す。そして、接続対象の持込管１１とその隣りの既設の持込管１１とにワイヤー等を掛け渡し、巻取装置（レバーブロック（登録商標）等）を用いてワイヤーを引張ることにより、接続対象の持込管１１を既設の持込管１１に引き込んで、図１１に示すように、接続対象の持込管１１の挿口１２を既設の持込管１１の受口１３に正規の挿入量で挿入する。これにより、接続対象の持込管１１が既設の持込管１１に本接続される。
【００３９】
以上のような作業を繰り返すことにより、複数の持込管１１を順次接続して本管路２を形成する。
図９に示すように、接続対象の持込管１１の他端部を持ち上げる際、両ジャッキ装置３０は接続対象の持込管１１の中心部に向って斜め方向へ伸長するため、接続対象の持込管１１の軸心が鞘管１の中心部に対して左右方向にずれるのを抑制することができる。
【００４０】
また、間隔保持部材４１の長さを調節することにより、両管端持上装置２７間の間隔を持込管１１の口径に応じた最適な間隔に変更することができる。
また、図６の仮想線で示すように、ジャッキ装置３０の台座４６を挿入空間３９から脱抜するとともに胴部４５を両固定板３８間から脱抜することにより、ジャッキ装置３０を治具本体２８から容易に取り外すことができる。このように、ボルト等を用いずにジャッキ装置３０を治具本体２８に着脱することができるため、ジャッキ装置３０の交換やメンテナンスが容易に行える。
【００４１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図１２に示すように、ジャッキ装置３０は、ラム４０の先端部に、鞘管１の内周に当接離間自在な当接部材５１を有している。当接部材５１は、取付板５１ａと当接板５１ｂとを有するＬ形状の部材であり、取付軸５２を介して回動自在にラム４０の先端部に取付けられている。取付軸５２を中心に当接部材５１を回動することにより、当接板５１ｂの位置が管長方向Ａに変位可能となる。
【００４２】
以下、上記構成における作用を説明する。
管端持上機４２を接続対象の持込管１１の他端部（受口１３）に装着した後、管端持上装置２７のジャッキ装置３０のラム４０を突出させ、ラム４０の先端部の当接部材５１でセグメント３の外板部５の内面を押圧することにより、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げる。
【００４３】
この際、ラム４０の先端部の位置がセグメント３の主桁６の位置と一致しても、当接部材５１を取付軸５２の周りに回動することにより、当接部材５１の当接板５１ｂを主桁６から離間させることができる。これにより、当接板５１ｂが、主桁６に干渉することなく、セグメント３の外板部５の内面を確実に押圧する。
【００４４】
（第３の実施の形態）
上記第１および第２の実施の形態では、管端持上機４２は２台の管端持上装置２７と間隔保持部材４１とを有しているが、以下に説明する第３の実施の形態では、図１３に示すように、管端持上機５６は２台の管端持上装置２７と間隔保持部材４１と受台５７（受け部材の一例）とを有している。第３の実施の形態の管端持上装置２７と間隔保持部材４１とは第１の実施の形態のものと同じように構成されているが、第１の実施の形態と第３の実施の形態とでは、治具本体２８に対するジャッキ装置３０の取付方向が異なっている。
【００４５】
受台５７は、台車１８よりも高く且つ鞘管１の軸心（中心）よりも低い位置において、鞘管１内に着脱自在に架設可能であり、間隔保持部材４１で連結された２台の管端持上装置２７を下方から支持可能である。尚、受台５７を鞘管１内に架設した際、受台５７の両端部がセグメント３の継手板７又は補強部材８（突部の一例）に係止され、受台５７の下方に台車１８の抜出しスペース５８が形成される。
【００４６】
また、図１７，図１８に示すように、受台５７は、長さ方向Ｄに伸縮自在であり、角筒状の一方および他方の受け材５９，６０と、これら両受け材５９，６０を連結する複数組のボルト６４ａ，ナット６４ｂとを有している。一方の受け材５９は、他方の受け材６０内に挿入されており、他方の受け材６０に対して長さ方向Ｄへスライド可能である。ボルト６４ａは受け材５９，６０に形成された複数のボルト孔６５に挿通されている。例えば、受台５７は３段階に伸縮可能であり、図１７（ａ）に示すように受台５７を最も短縮させる場合、全てのボルト６４ａ，ナット６４ｂ（図１７（ａ）では３組）を用いて、一方の受け材５９を他方の受け材６０に連結固定する。また、図１７（ｂ）に示すように受台５７を最も伸長させる場合、１組のボルト６４ａ，ナット６４ｂを用いて、一方の受け材５９を他方の受け材６０に連結固定する。また、図１７（ｃ）に示すように受台５７を中間の長さにする場合、２組のボルト６４ａ，ナット６４ｂを用いて、一方の受け材５９を他方の受け材６０に連結固定する。
【００４７】
以下、上記管端持上機５６を用いた管路敷設方法を説明する。尚、上述した第１の実施の形態における管路敷設方法と同じ内容については、説明を省略する。
第１の実施の形態と同様に、接続対象の持込管１１の一端部（挿口１２）を既設の持込管１１の他端部（受口１３）に仮接続する。その後、図１３に示すように、受台５７の両端部をセグメント３の継手板７や補強部材８に係止して固定し、受台５７を、接続対象の持込管１１の他端部側で、台車１８よりも高く且つ鞘管１の軸心よりも低い位置に架設する。
【００４８】
その後、間隔保持部材４１で連結された２台の管端持上装置２７を接続対象の持込管１１の他端部（受口１３）に装着し、両管端持上装置２７を受台５７に載置する。
その後、図１９に示すように、両管端持上装置２７のジャッキ装置３０のラム４０を突出させてジャッキ装置３０を伸長し、ラム４０の先端部で受台５７を斜め下向きに押圧することにより、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げる。
【００４９】
次に、台車１８のジャッキ装置２４のラムを退入して接続対象の持込管１１の下方へ退避させ、その後、台車１８を接続対象の持込管１１の下方から受台５７の下方の抜出しスペース５８を通して手前に抜き出し、接続対象の持込管１１の下方の軌条設備１９を撤去し、接続対象の持込管１１の他端部の下方に支持部材１５を架設する。
【００５０】
その後、両管端持上装置２７のジャッキ装置３０のラム４０を退入させてジャッキ装置３０を短縮し、接続対象の持込管１１の他端部を支持部材１５上に下ろす。次に、両管端持上装置２７を接続対象の持込管１１の他端部から取り外し、さらに、受台５７を外して撤去した後、接続対象の持込管１１を既設の持込管１１に本接続する。
【００５１】
上記のような受台５７を用いた管端持上機５６では、ジャッキ装置３０のラム４０が軌条設備１９を押圧することは無いので、ラム４０と軌条設備１９との干渉を防止することができ、接続対象の持込管１１の他端部を確実に持ち上げることができる。
【００５２】
さらに、上記のような受台５７を用いた管端持上機５６は、小口径の持込管１１の端部を持ち上げるのに最適であり、両管端持上装置２７を持込管１１の他端上部に装着した場合でも、水平面に対するジャッキ装置３０の角度β（図１９参照）を９０°に近い大きな角度に保つことができる。このため、ジャッキ装置３０を伸長して持込管１１の他端部を持ち上げた際、持込管１１の他端部に作用する水平方向成分の圧縮力Ｆ（図１９参照）が小さくなり、持込管１１の他端部が左右両側から圧縮されて変形するのを防止することができる。
【００５３】
また、図１７に示すように、受台５７を長さ方向Ｄに伸縮することが可能であるため、鞘管１の口径や受台５７の据付高さ等に応じて、受台５７を長さを調節することができる。
【００５４】
尚、第３の実施の形態では、図１７に示すように、受台５７を３段階に伸縮可能にしたが、３段階以外の複数段階に伸縮可能としてもよい。また、ボルト孔６５を受台５７の長さ方向Ｄに長い長孔とし、受台５７を段階的ではなく連続的に伸縮可能にしてもよい。
【００５５】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は上記第３の実施の形態の受台５７を改良したものであり、図２０〜図２２に示すように、受台５７は、両端部に、二股に分かれた凹形状の当接部材６１を有している。当接部材６１は、管長方向Ａにおいて対向する一対の当接板６１ａ，６１ｂを有している。尚、当接部材６１は、受台５７の端部に、管長方向Ａへスライド自在に備えられている。
【００５６】
これによると、受台５７の取付位置がセグメント３の主桁６の位置と一致しても、両当接板６１ａ，６１ｂの先端部が、主桁６に干渉することなく、セグメント３の外板部５の内面に当接する。これにより、主桁６の位置であっても、受台５７を確実に鞘管１内に架設することができる。
【００５７】
（第５の実施の形態）
上記第３の実施の形態では、図１３に示すように、ジャッキ装置３０を斜め上向きにして受台５７上に載置したが、第５の実施の形態では、図２３，図２４に示すように、ジャッキ装置３０を斜め下向きにして受台５７に係止してもよい。この場合、ジャッキ装置３０のラム４０は、その先端部に、上方から受台５７に係止する係止爪６２を有している。
【００５８】
これによると、受台５７を、接続対象の持込管１１の他端部側において、鞘管１内に架設する。そして、間隔保持部材４１で連結された２台の管端持上装置２７を接続対象の持込管１１の他端（受口１３）の下部に装着し、両ジャッキ装置３０の係止爪６２を上方から受台５７に係止する。
【００５９】
その後、両管端持上装置２７のジャッキ装置３０のラム４０を退入させてジャッキ装置３０を短縮し、ラム４０の係止爪６２で受台５７を下向きに押圧することにより、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げることができる。
【００６０】
次に、台車１８のジャッキ装置２４のラムを退入して接続対象の持込管１１の下方へ退避させ、その後、台車１８を接続対象の持込管１１の下方から受台５７の下方の抜出しスペース５８を通して手前に抜き出すことができる。
【００６１】
上記第１〜第５の実施の形態では、２台の管端持上装置２７を用いて接続対象の持込管１１の他端部を持上げているが、３台以上の複数台用いてもよく、或は、単数台用いてもよい。
【００６２】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態では、図２５〜図２８に示すように、管端持上装置７０は、受台５７と、上下方向に伸縮自在なジャッキ装置７２（押圧部の一例）とを有している。ジャッキ装置７２は取付用ブラケット７３を介して受台５７に設けられている。
【００６３】
受台５７は、上記第３および第４の実施の形態のものと同様に、長さ方向Ｄに伸縮自在であり、両端部に当接部材６１を有している。尚、受台５７は、台車１８および鞘管１の軸心よりも高く、且つ、ジャッキ装置７２を接続対象の持込管１１の他端部内に挿入可能なスペースが確保される所定高さにおいて、鞘管１内に着脱自在に架設可能である。尚、受台５７を鞘管１内に架設した際、受台５７の下方に台車１８の抜出しスペース５８が形成される。
【００６４】
以下、上記管端持上装置７０を用いた管路敷設方法を説明する。尚、上述した第１の実施の形態における管路敷設方法と同じ内容については、説明を省略する。
第１の実施の形態と同様に、接続対象の持込管１１の一端部（挿口１２）を既設の持込管１１の他端部（受口１３）に仮接続する。その後、受台５７の両端部の当接部材６１をセグメント３の補強部材８に係止して固定し、受台５７を、接続対象の持込管１１の他端部側において、所定高さに架設する。これにより、管端持上装置７０が鞘管１内に取付けられ、ジャッキ装置７２が接続対象の持込管１１の他端部内に挿入される。
【００６５】
その後、図２５の仮想線で示すように、ジャッキ装置７２のラム４０を上方へ突出させてジャッキ装置７２を伸長し、ラム４０の先端部で、接続対象の持込管１１の他端部の頂部内面を上向きに押圧することにより、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げる。
【００６６】
次に、台車１８のジャッキ装置２４のラムを退入して接続対象の持込管１１の下方へ退避させ、その後、台車１８を接続対象の持込管１１の下方から受台５７の下方の抜出しスペース５８を通して手前に抜き出し、接続対象の持込管１１の下方の軌条設備１９を撤去し、接続対象の持込管１１の他端部の下方に支持部材１５を架設する。
【００６７】
その後、ジャッキ装置７２のラム４０を退入させてジャッキ装置７２を短縮し、接続対象の持込管１１の他端部を支持部材１５上に下ろす。次に、受台５７を外して管端持上装置７０を撤去した後、接続対象の持込管１１を既設の持込管１１に本接続する。
【００６８】
上記のような管端持上装置７０を用いた管路敷設方法では、図２５に示すように、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げた際、受台５７からジャッキ装置７２のラム４０の先端までの高さＨを低減することができるため、管端持上装置７０を小型軽量化することができる。
【００６９】
また、万一、受台５７を中心に管端持上装置７０が管長方向Ａへ揺動しても、受台５７からラム４０の先端までの高さＨが低いため、管長方向Ａにおける管端持上装置１１０の揺動角度に対して、ラム４０の先端の管長方向Ａへの揺動距離が小さくなる。これにより、ラム４０の先端が接続対象の持込管１１の他端部から不用意に外れるのを防止することが可能であり、持込管１１の他端部を確実に持ち上げることができ、持込管１１の他端部が不用意に落下するのを防止することができる。
【００７０】
また、本第６の実施の形態において、図２７の仮想線で示すように、接続対象の持込管１１の他端部を持ち上げた際、接続対象の持込管１１が管長方向Ａに動かないように、管固定装置７４を用いて、接続対象の持込管１１を管長方向Ａに固定してもよい。尚、管固定装置７４は、伸縮自在で且つばね等により伸長方向へ付勢されている柱状構造の部材であり、鞘管１内の底部の主桁６と接続対象の持込管１１の他端面との間に挟まれて斜めに設置される。
【００７１】
（第７の実施の形態）
上記第６の実施の形態の管端持上装置７０は、図２５に示すように、ジャッキ装置７２を受台５７に対して上向きに設けたが、第７の実施の形態では、図２９，図３０に示すように、管端持上装置７０はジャッキ装置７２を受台５７に対して下向きに設けている。ジャッキ装置７２のラム４０は先端部にコ形状の嵌合溝７５を有している。
【００７２】
これによると、管端持上装置７０を鞘管１内に取付け、接続対象の持込管１１の他端部を嵌合溝７５に嵌め込み、ジャッキ装置７２のラム４０を上方へ退入させてジャッキ装置７２を短縮し、ラム４０の嵌合溝７５で、接続対象の持込管１１の他端部の下部外面を上向きに押圧することにより、接続対象の持込管１１の他端部を台車１８から持ち上げることができる。
【００７３】
次に、台車１８のジャッキ装置２４のラムを退入して接続対象の持込管１１の下方へ退避させ、その後、台車１８を接続対象の持込管１１の下方から受台５７の下方の抜出しスペース５８を通して手前に抜き出すことができる。
【００７４】
上記各実施の形態では、図８に示すように、接続対象の持込管１１の一端部（挿口１２）を既設の持込管１１の他端部（受口１３）に仮接続した後、図１０に示すように、接続対象の持込管１１の他端部を持上げて、台車１８を抜き出し、その後、図１１に示すように、接続対象の持込管１１の一端部を既設の持込管１１の他端部に本接続しているが、接続対象の持込管１１の一端部を既設の持込管１１の他端部に本接続した後、接続対象の持込管１１の他端部を持上げて、台車１８を抜き出してもよい。尚、特許請求の範囲の請求項１，３，４における「接続対象の持込管の一端部を、既に鞘管内に敷設された既設の持込管に接続し、」の記載は、上記のように、接続対象の持込管の一端部を既設の持込管に仮接続する場合と接続対象の持込管の一端部を既設の持込管に本接続する場合とのいずれの場合をも含んだ概念である。
【００７５】
上記各実施の形態では、押圧部の一例として油圧式又はエア式のジャッキ装置３０を用いたが、ジャッキ装置３０の代りに、油圧式又はエア式のシリンダ装置を用いてもよい。
上記各実施の形態では、接続対象の持込管１１を直管にしているが、曲り管であってもよい。
【００７６】
上記各実施の形態では、図４に示すように、ジャッキ装置２４を備えた台車１８を用いて持込管１１を運搬しているが、台車１８は、ジャッキ装置２４を備えておらず、上面がフラットで持込管１１を歯止めで固定して運搬するものでもよい。
【００７７】
上記各実施の形態では、小型のシールドマシンを用いて小口径のトンネルを掘削しているが、大型のシールドマシンを用いて大口径のトンネルを掘削してもよい。また、各実施の形態に示した非開削工法に限らず、推進工法や管更生工法等の他の工法についても適用可能である。
【００７８】
上記各実施の形態では、図８に示すように、挿口１２と受口１３とを備えた持込管１１を接続して本管路２を形成しているが、持込管１１は挿口１２と受口１３とを備えていない溶接鋼管等であってもよい。
【００７９】
上記各実施の形態では、図２〜図４に示すように、複数の鋼製のセグメント３を接続して鞘管１を形成しているが、セグメント３は、鋼製以外のもの、例えば鉄筋コンクリート製のものであってもよい。また、鞘管１はセグメント３を用いずに形成されているものでもよく、補強部材等が設けられていない平滑な内周面を有する鞘管１であってもよい。尚、鞘管１は、例えば鋼製や鉄筋コンクリート製等であり、その材質は問わない。
【符号の説明】
【００８０】
１      鞘管
２      本管路
８      補強部材（突部）
１１    持込管
１２    挿口（持込管の一端部）
１３    受口（持込管の他端部）
１８    台車
２７，７０    管端持上装置
３０，７２    ジャッキ装置（押圧部）
５７    受台（受け部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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