(57)【要約】【課題】高効率でコンテンツを配信可能なコンテンツ配信システムを得ること。【解決手段】コンテンツを配信する配信サーバーＮ１０１と、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置Ｎ１〜Ｎ１９とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムであって、前記配信サーバーＮ１０１は、前記コンテンツの配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示し、前記指示を受けた端末装置は、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ配信し、配信結果を前記配信サーバーへ通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムであって、
前記配信サーバーは、前記コンテンツの配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示し、
前記指示を受けた端末装置は、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ配信し、配信結果を前記配信サーバーへ通知する、
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記指示を受けた端末装置は、次段の他の端末装置への配信が中断した場合、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告し、
前記配信サーバーは、前記報告に基づいて新たな通信経路を探索し、次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示し、
前記新たな通信経路上の端末装置は、保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツを、次段の前記他の端末装置へ配信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記指示を受けた端末装置は、次段の他の端末装置への配信が中断した場合、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告し、
前記配信サーバーは、代替となる通信経路を保持しており、前記報告に基づいて、前記代替となる通信経路上にあって次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示し、
前記新たな通信経路上の端末装置は、保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツを、次段の前記他の端末装置へ配信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムであって、
前記配信サーバーおよび前記端末装置が前記コンテンツを同報通信可能な場合に、
前記配信サーバーは、前記コンテンツの同報配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への同報配信を指示し、
前記指示を受けた端末装置は、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ同報配信し、配信結果を前記配信サーバーへ通知する、
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記配信サーバーおよび前記端末装置は、同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行い、前記送達確認対象の端末装置において不足するコンテンツがある場合には、前記送達確認対象の端末装置に対して不足分のコンテンツを再配信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記配信サーバーおよび前記端末装置は、同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行い、
前記端末装置は、応答が無い場合には前記配信サーバーへ報告し、
前記配信サーバーは、応答が無い場合または前記端末装置から応答が無い報告を受けた場合は新たな通信経路を探索し、次段で前記送達確認対象の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記送達確認対象の端末装置への同報配信を指示し、
前記新たな通信経路上の端末装置は、保有しているコンテンツを前記送達確認対象の端末装置へ同報配信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記端末装置は、前記配信サーバーおよび前段の１つ以上の端末装置、または前段の２つ以上の端末装置から、同報配信された前記コンテンツを受信する、
ことを特徴とする請求項４、５または６に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記配信サーバーは、自身と前記端末装置の位置関係、および無線通信環境の関係、の少なくとも一方を用いて、自身と前記端末装置との間および前記端末装置同士との間の無線接続関係を作成する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記配信サーバーは、前記位置関係、および前記無線通信環境、の少なくとも一方を用いて、２以上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの同時刻での配信を指示する、
ことを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記配信サーバーは、前記端末装置へのコンテンツ配信を行う順序として、次段の他の端末装置へコンテンツを配信する端末装置を優先する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
前記複数の端末装置において必要なコンテンツが異なる場合、
次段で他の端末装置と接続する端末装置は、自装置および前記他の端末装置で必要なコンテンツを保有する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムにおける前記配信サーバーであって、
前記コンテンツの配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示する、
ことを特徴とする配信サーバー。
【請求項１３】
前記指示を受けた端末装置において、次段の他の端末装置への配信が中断し、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告した場合に、
前記報告に基づいて新たな通信経路を探索し、次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の配信サーバー。
【請求項１４】
前記指示を受けた端末装置において、次段の他の端末装置への配信が中断し、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告した場合に、
代替となる通信経路を保持しており、前記報告に基づいて、前記代替となる通信経路上にあって次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の配信サーバー。
【請求項１５】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムにおける前記配信サーバーであって、
前記配信サーバーおよび前記端末装置が前記コンテンツを同報通信可能な場合に、
前記コンテンツの同報配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への同報配信を指示する、
ことを特徴とする配信サーバー。
【請求項１６】
同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行い、前記送達確認対象の端末装置において不足するコンテンツがある場合には、前記送達確認対象の端末装置に対して不足分のコンテンツを再配信する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の配信サーバー。
【請求項１７】
前記配信サーバーおよび前記端末装置において、同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行う場合に、
応答が無い場合または前記端末装置から応答が無い報告を受けた場合は新たな通信経路を探索し、次段で前記送達確認対象の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記送達確認対象の端末装置への同報配信を指示する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の配信サーバー。
【請求項１８】
自身と前記端末装置の位置関係、および無線通信環境の関係、の少なくとも一方を用いて、自身と前記端末装置との間および前記端末装置同士との間の無線接続関係を作成する、
ことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１つに記載の配信サーバー。
【請求項１９】
前記位置関係、および前記無線通信環境、の少なくとも一方を用いて、２以上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの同時刻での配信を指示する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の配信サーバー。
【請求項２０】
前記端末装置へのコンテンツ配信を行う順序として、次段の他の端末装置へコンテンツを配信する端末装置を優先する、
ことを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１つに記載の配信サーバー。
【請求項２１】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムにおける前記端末装置であって、
前記配信サーバーが、前記コンテンツの配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示した場合に、
前記指示を受けた端末装置は、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ配信し、配信結果を前記配信サーバーへ通知する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２２】
前記指示を受けた端末装置は、次段の他の端末装置への配信が中断した場合、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告し、
前記配信サーバーが、前記報告に基づいて新たな通信経路を探索し、次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示した場合に、
前記新たな通信経路上の端末装置は、保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツを、次段の前記他の端末装置へ配信する、
ことを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２３】
前記指示を受けた端末装置は、次段の他の端末装置への配信が中断した場合、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告し、
前記配信サーバーが、代替となる通信経路を保持しており、前記報告に基づいて、前記代替となる通信経路上にあって次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示した場合に、
前記新たな通信経路上の端末装置は、保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツを、次段の前記他の端末装置へ配信する、
ことを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２４】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムにおける前記端末装置であって、
前記配信サーバーおよび前記端末装置が前記コンテンツを同報通信可能な場合に、
前記配信サーバーが、前記コンテンツの同報配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への同報配信を指示した場合に、
前記指示を受けた端末装置は、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ同報配信し、配信結果を前記配信サーバーへ通知する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２５】
同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行い、前記送達確認対象の端末装置において不足するコンテンツがある場合には、前記送達確認対象の端末装置に対して不足分のコンテンツを再配信する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の端末装置。
【請求項２６】
前記配信サーバーおよび前記端末装置において、同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行う場合に、
応答が無い場合には前記配信サーバーへ報告し、
前記配信サーバーが、応答が無い場合または前記端末装置から応答が無い報告を受けた場合は新たな通信経路を探索し、次段で前記送達確認対象の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記送達確認対象の端末装置への同報配信を指示した場合に、
前記新たな通信経路上の端末装置は、保有しているコンテンツを前記送達確認対象の端末装置へ同報配信する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の端末装置。
【請求項２７】
前記配信サーバーおよび前段の１つ以上の端末装置、または前段の２つ以上の端末装置から、同報配信された前記コンテンツを受信する、
ことを特徴とする請求項２４、２５または２６に記載の端末装置。
【請求項２８】
前記複数の端末装置において必要なコンテンツが異なる場合、
次段で他の端末装置と接続する端末装置は、自装置および前記他の端末装置で必要なコンテンツを保有する、
ことを特徴とする請求項２１〜２７のいずれか１つに記載の端末装置。
【請求項２９】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信方法であって、
前記配信サーバーが、前記コンテンツの配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示する配信指示ステップと、
前記指示を受けた端末装置が、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ配信する配信ステップと、
前記指示を受けた端末装置が、配信結果を前記配信サーバーへ通知する配信結果通知ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３０】
前記配信結果通知ステップにおいて、前記指示を受けた端末装置が、次段の他の端末装置への配信が中断し、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告した場合、
さらに、
前記配信サーバーが、前記報告に基づいて新たな通信経路を探索する探索ステップと、
前記配信サーバーが、次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示する再配信指示ステップと、
前記新たな通信経路上の端末装置が、保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツを、次段の前記他の端末装置へ配信する再配信ステップと、
を含むことを特徴とする請求項２９に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３１】
前記配信結果通知ステップにおいて、前記指示を受けた端末装置が、次段の他の端末装置への配信が中断し、配信結果として前記配信サーバーに対して、配信の中断および中断位置を報告した場合、
さらに、
前記配信サーバーが、代替となる通信経路を保持しており、前記報告に基づいて、前記代替となる通信経路上にあって次段で前記他の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示する再配信指示ステップと、
前記新たな通信経路上の端末装置が、保有しているコンテンツのうち前記中断位置からのコンテンツを、次段の前記他の端末装置へ配信する再配信ステップと、
を含むことを特徴とする請求項２９に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３２】
コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信方法であって、
前記配信サーバーおよび前記端末装置が前記コンテンツを同報通信可能な場合に、
前記配信サーバーが、前記コンテンツの同報配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への同報配信を指示する配信指示ステップと、
前記指示を受けた端末装置が、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ同報配信する配信ステップと、
前記指示を受けた端末装置が、配信結果を前記配信サーバーへ通知する配信結果通知ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３３】
さらに、
前記配信サーバーおよび前記端末装置が、同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行う送達確認ステップと、
前記配信サーバーおよび前記端末装置が、前記送達確認対象の端末装置において不足するコンテンツがある場合には、前記送達確認対象の端末装置に対して不足分のコンテンツを再配信する再配信ステップと、
を含むことを特徴とする請求項３２に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３４】
さらに、
前記配信サーバーおよび前記端末装置が、同報通信による前記コンテンツの配信後に当該コンテンツの送達確認を行う送達確認ステップと、
前記端末装置が、応答が無い場合には前記配信サーバーへ報告する応答報告ステップと、
前記配信サーバーが、応答が無い場合または前記端末装置から応答が無い報告を受けた場合は新たな通信経路を探索する探索ステップと、
前記配信サーバーが、次段で前記送達確認対象の端末装置と接続する新たな通信経路上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記送達確認対象の端末装置への同報配信を指示する再配信指示ステップと、
前記新たな通信経路上の端末装置が、保有しているコンテンツを前記送達確認対象の端末装置へ同報配信する再配信ステップと、
を含むことを特徴とする請求項３２に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３５】
前記端末装置は、前記配信サーバーおよび前段の１つ以上の端末装置、または前段の２つ以上の端末装置から、同報配信された前記コンテンツを受信する、
ことを特徴とする請求項３２、３３または３４に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３６】
さらに、
前記配信サーバーが、自身と前記端末装置の位置関係、および無線通信環境の関係、の少なくとも一方を用いて、自身と前記端末装置との間および前記端末装置同士との間の無線接続関係を作成する無線接続関係作成ステップと、
を含むことを特徴とする請求項２９〜３５のいずれか１つに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３７】
前記配信指示ステップにおいて、前記配信サーバーは、前記位置関係、および前記無線通信環境、の少なくとも一方を用いて、２以上の端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの同時刻での配信を指示する、
ことを特徴とする請求項３６に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３８】
前記配信指示ステップにおいて、前記配信サーバーは、前記端末装置へのコンテンツ配信を行う順序として、次段の他の端末装置へコンテンツを配信する端末装置を優先する、
ことを特徴とする請求項２９〜３７のいずれか１つに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３９】
前記複数の端末装置において必要なコンテンツが異なる場合、
次段で他の端末装置と接続する端末装置は、自装置および前記他の端末装置で必要なコンテンツを保有する、
ことを特徴とする請求項２９〜３８のいずれか１つに記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを配信するコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不特定多数の人々を対象とした情報表示を行う方法として、看板やポスター、掲示板、陳列棚、チラシやパンフレットの配布などの手法が取られていた。しかし、印刷物や展示物など実体を伴う場合には、内容の変更が時間的に短時間で実現することが困難であった。これを解決するために、放送等で用いられている広告手法を取り、街中の看板やポスター、掲示板をディスプレイ装置として表示することが提案されており、近年デジタルサイネージという言葉で総称される市場が形成され始めている。デジタルサイネージでは、商品広告や案内、ニュース報道、情報配信、宣伝等のように、商業施設や、街中、公共機関など不特定多数の人々の往来が期待される所で、効果的に情報表示を行うことができる。
【０００３】
コンテンツの更新にあたっては、人の手によりＵＳＢメモリやＳＤカードを利用して書き換えを行うものから、省力化や即時性の更新を目的としてネットワーク化による配信に対応した製品が出てきている。さらに、ネットワークの配線敷設やレイアウト変更時に移設することにかかるコストを低減させる目的で、ＷｉＭＡＸやＷＬＡＮ等の無線を活用するものも現れている（下記非特許文献１）。他方、無線技術としては、通信距離を延長し使い勝手を向上させる技術として、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等に代表される端末自身が中継を行うマルチホップ通信技術が、実用化されてきている。
【０００４】
例えば、小売店においてデジタルサイネージ端末を各売場に設置して広告を行う場合、端末がアクセスポイントであるコンテンツ配信サーバーと直接接続するＷＬＡＮ技術を使用するには、コンテンツ配信サーバーの通信範囲にデジタルサイネージ端末を設置する必要性がある。そのため、マルチホップ通信技術を組み合わせることにより、直接は接続できない所への設置を可能とし、また、経路の冗長性等による通信継続性といったメリットを享受することが可能となる。このような接続形態を取り、表示するべきコンテンツとスケジュールを各デジタルサイネージ端末に対して配信を行うことで、設置性の簡易化を実現することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】デジタルサイネージ白書２０１１  デジタルサイネージコンソーシアム［編］  ２０１１年６月８日  初版発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、コンテンツ配信サーバーがデジタルサイネージ端末の１台１台に対して順に配信していく必要がある。そのため、無線の通信断による再接続処理等、オーバーヘッドが全く無い場合であっても、大容量のコンテンツを配信するには配信時間が長くなる、という問題があった。例えば、営業時間外にコンテンツを配信する方法を取ると、その間電源を落とすことが出来なくなり省エネルギーにつながらず、また、人件費が無駄にかかることになる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、多数のデジタルサイネージ端末に対して高効率でコンテンツを配信可能なコンテンツ配信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツの配信を受ける複数の端末装置とを備え、前記配信サーバーと前記端末装置との間、および前記端末装置同士との間は無線接続され、前記端末装置が多段接続されているコンテンツ配信システムであって、前記配信サーバーは、前記コンテンツの配信を受け、かつ、次段で他の端末装置と接続する端末装置に対して、自装置で保有しているコンテンツの前記他の端末装置への配信を指示し、前記指示を受けた端末装置は、前記自装置で保有しているコンテンツを前記他の端末装置へ配信し、配信結果を前記配信サーバーへ通知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多数のデジタルサイネージ端末に対して高効率でコンテンツを配信できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＷＬＡＮ技術にマルチホップ通信技術を組み合わせたデジタルサイネージシステムを示す図である。
【図２】図２は、各デジタルサイネージ端末にコンテンツを配信する様子を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るコンテンツ配信システムでの通信経路を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る通常時の配信動作を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るリンク障害時の配信動作を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る中継配信動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係るコンテンツ配信システムでの通信経路を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る通常時の配信動作を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係るリンク障害時の配信動作を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る中継配信動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかるコンテンツ配信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
まず、従来のＷＬＡＮ技術にマルチホップ通信技術を組み合わせたデジタルサイネージシステムについて簡単に説明する。図１は、ＷＬＡＮ技術にマルチホップ通信技術を組み合わせたデジタルサイネージシステムを示す図である。小売店にデジタルサイネージ端末を各売場に設置して、広告を行うイメージである。デジタルサイネージ端末が、アクセスポイント（図１におけるコンテンツ配信サーバー）と直接接続するＷＬＡＮ技術を使用する場合には、扇形の範囲にデジタルサイネージ端末を設置する必要性があることを示している。ここで、マルチホップ通信技術を組み合わせることにより、直接は接続できない所への設置を可能とし、また、経路の冗長性等による通信継続性といったメリットを享受することが可能となる。このような接続形態を取り、表示するべきコンテンツとスケジュールを各デジタルサイネージ端末に対して配信を行うことで、設置性の簡易化を実現することが可能となる。
【００１３】
図２は、各デジタルサイネージ端末にコンテンツを配信する様子を示す図である。コンテンツとスケジュールを配信する配信サーバー（以下、サーバーとする）Ｎ１０１と、配信を受ける端末装置であるデジタルサイネージ端末（以下、端末とする）Ｎ１〜Ｎ１９と、からシステムが構成されている。図２において、点線で示したものが無線による接続関係を示しており、例えば、サーバーＮ１０１と端末Ｎ１との通信では端末Ｎ３を経由することを示している。
【００１４】
ここで、各無線通信のリンク速度を５Ｍｂｐｓと均一なものと仮定し、各端末へ送信するコンテンツサイズが１００ＭＢｙｔｅで同じものを送るという条件を課した場合における配信時間を算出する。従来技術では、端末Ｎ１〜Ｎ１９に対して、１台１台、図では途中までであるが、Ｄ１〜Ｄ９に示したような通信経路を通り、順に配信していくとすると、無線の通信断による再接続処理等、オーバーヘッドが全く無い場合であっても、１９台にデータを行き渡らせるまでに、下記の式（１）で示すように配信時間として約２時間８分かかることになる。
【００１５】
４８（リンク）×１００（ＭＢｙｔｅ）×８（ｂｉｔ）÷５（Ｍｂｐｓ）÷３６００（秒）≒２．１３３（時間）≒２時間８分  …（１）
【００１６】
コンテンツの種類によっては特定の端末のみで表示するものも存在するが、小売店自体の広告など、同一のコンテンツを複数の端末で表示するものもある。上記の式（１）の計算で示されるように、配信にかかる時間が長いものとなる場合、すなわち、通信の低効率性により、例えば、営業時間外にコンテンツを配信する方法を取ると、その間電源を落とすことが出来なくなり、省エネルギーにつながらないことや人件費が無駄にかかる。
【００１７】
また、低効率性が引き起こす問題として、無線マルチホップ通信においては、経路の構築、維持がある。対象とするシステムでは、容量の大きなコンテンツ配信であり、例えば、上記で仮定したコンテンツサイズが１００ＭＢｙｔｅの場合においては、１つの無線フレームで１０００Ｂｙｔｅを送る場合に、下記の式（２）から１０万フレームとなる。１０万フレームにも及ぶ通信時間においては、フェージング等により無線通信特性がリンク毎に変動することや端末間に障害物が入ることなども想定される。
【００１８】
１００（ＭＢｙｔｅ）÷１０００（Ｂｙｔｅ／フレーム）＝１００，０００（フレーム）  …（２）
【００１９】
この場合、通信経路を再構築する必要性があること、新たな経路においても送信済みのデータを管理して、途中から通信を継続させる必要性があることが課題となる。
【００２０】
つづいて、本実施の形態に係る高効率でコンテンツを配信および中継するシステムについて説明する。図３は、本実施の形態に係るコンテンツ配信システムでの通信経路を示す図である。なお、従来との対比を容易にするため、配信サーバーＮ１０１および端末Ｎ１〜Ｎ１９の符号および配置は図２と同様とする。
【００２１】
コンテンツとスケジュールを配信するサーバーＮ１０１は、コンテンツとスケジュール情報を配信する手段と、配信にかかる端末Ｎ１〜Ｎ１９の存在を、無線区間を通じた経路情報をルーティングプロトコルにより、コンテンツとスケジュールの情報配信に先立ち管理する機能を持つ。なお、ルーティングプロトコルの種別は問わないものとする。
【００２２】
端末Ｎ１〜Ｎ１９は、コンテンツとスケジュール情報を蓄積するストレージと、スケジュール情報に従い、コンテンツを再生する機構と、コンテンツを表示する機能を有し、また、コンテンツとスケジュールを無線通信により受信する手段と、中継指示を受け取ることにより、ストレージで保持しているコンテンツとスケジュール情報を中継再配信する機能を持つ。
【００２３】
サーバーＮ１０１は、直接通信可能な端末Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ１６には通信経路Ｄ１０１、Ｄ１０２、Ｄ１０３、Ｄ１０４を通じて配信を行う。つぎに、サーバーＮ１０１が、端末Ｎ１２に対して、端末Ｎ１２を通じて通信可能な端末Ｎ７、Ｎ８、Ｎ１３、Ｎ１７へ通信経路Ｄ１０５、Ｄ１０６、Ｄ１０７、Ｄ１０８を通じて配信を行うよう指示と送達確認を行う。ここで、端末Ｎ１２は、自端末に蓄積したコンテンツとスケジュールを配信することになるが、通信にかかる制御は従来の配信の仕組みと同様、サーバーＮ１０１が行う。従って、配信が完了している端末の把握、配信途中であれば経過の把握は従来通り、サーバーＮ１０１での管理が可能となる。
【００２４】
つづいて、本実施の形態に係るコンテンツ配信システムでのコンテンツ等の配信および中継の動作について説明する。サーバーＮ１０１は、図３で示されるように、端末Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ１６、Ｎ７、Ｎ８、・・・・、Ｎ１５、Ｎ１９の順（○の中の数字で示す順）に配信しようと決めるなどの配信順序を策定する。配信順としては、近接のホップ数の少ないものから順に行っていくことにし、同じホップ数の場合には、端末Ｎ７が端末Ｎ１〜Ｎ３に対してまとめて行うようにしてもよく、端末Ｎ７が端末Ｎ１に送信した後、端末Ｎ１３が端末Ｎ１８に送信するなど、混在させてもよいものとする。
【００２５】
ここで、中継配信中に、フェージング等により無線通信特性がリンク毎に変動することや、端末間に障害物が入ることなどによるリンク障害が起きた場合の動作を、図４〜図６を用いて説明する。図４は、本実施の形態に係る通常時の配信動作を示す図である。また、図５は、本実施の形態に係るリンク障害時の配信動作を示す図である。また、図６は、本実施の形態に係る中継配信動作を示すシーケンス図である。
【００２６】
図４において、これまで通りコンテンツとスケジュールを配信するサーバーとなる役割を担うものをサーバーＮ１０１で表し、デジタルサイネージ端末として端末Ｎ５１、Ｎ５２、Ｎ５３の３台を用いて説明する。サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５１、Ｎ５３と無線で直接接続し、端末Ｎ５２とは端末Ｎ５１または端末Ｎ５３を中継して接続が可能な位置関係とする。
【００２７】
また、図４において、制御情報Ｓ１は、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５２に渡すべきコンテンツ情報の内容や、送信指示、送達確認、応答を表す。コンテンツ情報Ｓ２は、端末Ｎ５１のストレージで保持しているコンテンツとスケジュール情報の中で端末Ｎ５２に渡す具体的な情報を表す。
【００２８】
サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５１、Ｎ５３に対して、直接コンテンツとスケジュールの配信を終えた後、端末Ｎ５２については、端末Ｎ５１に蓄積されたコンテンツとスケジュールを配信するように端末Ｎ５１に対して指示を出す。この動作を図６の上部の経路障害が無い場合に示す。なお、図６における矢印は情報として意味がある方向を示しており、無線区間における送達確認は図から省略している。
【００２９】
まず、サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５１に対して、送信するべき内容の指示を出す（ステップＳＴ１）。送信するべき内容の指示としては、ファイル名の指定や、コンテンツを分割して管理するフレーム番号、管理情報として特定の固定長になるように、例えば、ハッシュ関数を通して得られるハッシュ値でもよい。ここで、制御情報やコンテンツ情報は、システムで共通、または、リンク毎の暗号化がされていてもよい。
【００３０】
端末Ｎ５１は、送信指示に基づいて、端末Ｎ５２に対して、ストレージで保持しているコンテンツとスケジュール情報（図６ではコンテンツのみ表示、以降同様とする）を中継再配信する（ステップＳＴ２）。そして、端末Ｎ５１は、端末Ｎ５２に対する配信結果（ここでは送信完了）をサーバーＮ１０１に戻す処理を行う（ステップＳＴ３）。これにより、サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５２の配信状態を管理することが可能になる。
【００３１】
つぎに、端末Ｎ５１から端末Ｎ５２への中継再配信中に通信が中断（経路障害が発生）した場合を、図５および図６の下部に示す。サーバーＮ１０１が端末Ｎ５１に対して送信指示を行い（ステップＳＴ４）、端末Ｎ５１が送信指示に基づいて端末Ｎ５２に対してストレージで保持しているコンテンツとスケジュール情報を中継再配信しているときに（ステップＳＴ５）、端末Ｎ５１と端末Ｎ５２の間でリンク断が発生する（ステップＳＴ６）。端末Ｎ５１は、サーバーＮ１０１に対して、送信完了通知に代わり、送信未完了通知および中断箇所通知をＮ１０１に戻す（ステップＳＴ７）。中断箇所の指定に関しては、送信完了ファイル名と未完了ファイル名や、フレーム番号、全体のサイズにおけるポインタ位置など相互に特定可能なものであればよい。
【００３２】
図５において、制御情報Ｓ３は、新たな経路情報、端末Ｎ５３が端末Ｎ５２に渡すべきコンテンツ情報の内容や送信指示、送達確認、応答を表す。また、コンテンツ情報Ｓ４は、端末Ｎ５３のストレージで保持しているコンテンツとスケジュール情報の中で端末Ｎ５２に渡す具体的な情報である。
【００３３】
サーバーＮ１０１は、未完了通知に基づいて、端末Ｎ５２の探索にかかる（ステップＳＴ８）。図５と図６においては、端末Ｎ５３が中継可能と応答する場合を示す。この場合、端末Ｎ５３が端末Ｎ５２の探索を行い（ステップＳＴ９）、端末Ｎ５２が端末Ｎ５３に対して応答を返し（ステップＳＴ１０）、端末Ｎ５３がサーバーＮ１０１に対して端末Ｎ５２への経路通知を行う（ステップＳＴ１１）。
【００３４】
サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５３に対して、コンテンツの配信をＮ５２が保有していない中断位置から配信を行う指示を通知する（ステップＳＴ１２）。端末Ｎ５３は、端末Ｎ５２に対して、不足しているコンテンツを中継配信し（ステップＳＴ１３）、完了した際にサーバーＮ１０１に対して送信完了通知を実施する（ステップＳＴ１４）。なお、ここでは、サーバーＮ１０１は、端末間にリンク断が発生してから代替経路を探索したが、これに限定するものではない。サーバーＮ１０１は、事前に代替経路がある場合には、代替経路で通信が可能かを試みてもよい。
【００３５】
図４〜図６ではサーバーＮ１０１を主体とした説明を実施したが、図３において、中継配信を行う端末Ｎ１２や、さらに中継する端末Ｎ７、Ｎ１３等においても、同様の動作を行う。例えば、端末Ｎ１２は、サーバーＮ１０１からの送信指示に基づいて配信を行い、配信が中断された場合にはサーバーＮ１０１に対して配信結果を戻す。これにより、サーバーＮ１０１が経路探索を行い、新たな経路に基づいて中継配信する端末が、自端末のストレージに保持しているコンテンツとスケジュール情報で不足するものを補う（配信する）という動作を行う。
【００３６】
ここで、従来技術と本実施の形態に係るコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信にかかるリンク数を比較すると、従来技術（図２）の場合には４８リンクであったのに対して、本実施の形態（図３）の場合には、重複する経路を省くことにより１９リンクまで削減することができる。これにより、下記の式（３）に示すように、約５１分に短縮（従来比約２／５）することが出来ることになり、無線資源の有効利用だけでなく、省エネルギーにつながることが期待できる。
【００３７】
１９（リンク）×１００（ＭＢｙｔｅ）×８（ｂｉｔ）÷５（Ｍｂｐｓ）÷３６００（秒）≒０．８４４４（時間）≒５１分  …（３）
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プッシュ型の無線によるマルチホップ通信を行うコンテンツ配信システムでは、配信サーバーからコンテンツ等の配信を受けたデジタルサイネージ端末が、次段のデジタルサイネージ端末に対して、自装置で保持しているコンテンツ等を中継配信する。中継配信するデジタルサイネージ端末が配信結果を配信サーバーへ通知することにより、配信サーバーでは、各デジタルサイネージ端末の配信状態を把握できることから、デジタルサイネージ端末間の中継配信中にリンク断発生等によりコンテンツ等の中継配信が未完了となった場合には、代替経路上の別のデジタルサイネージ端末に対して新たに中継配信を行うよう指示する。これにより、コンテンツ配信にかかる重複するリンクを削減することができ、高効率な配信を実現することができる。また、リンク毎の無線通信特性の影響で通信経路が再構築された場合において発生するオーバーヘッドを考慮に入れ、その場合においても配信に重複が生じないようにすることで、高効率な配信を実現することができる。
【００３９】
実施の形態２．
本実施の形態では、サーバーおよび端末が同報配信を行う。実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００４０】
図７は、本実施の形態に係るコンテンツ配信システムでの通信経路を示す図である。サーバーＮ１０１および端末Ｎ１〜Ｎ１９は、同報通信の送受信機能を有する。同報通信の種類としては、単純にマルチキャストアドレスを用いたものであってもよく、受信側でフレームエラーを複数のフレームから訂正可能な誤り訂正を施したものであってもよい。
【００４１】
本実施の形態では、サーバーＮ１０１および端末Ｎ１〜Ｎ１９は、無線通信で同時に送受信が可能な範囲に対して同報配信を用いる。サーバーＮ１０１および端末Ｎ１〜Ｎ１９は、同報配信にあたっては、通信速度として共通なものを選択するために最も環境の悪いものに合わせることや、フレーム内のｂｉｔ誤りを訂正するための誤り訂正機能、フレームロスが生じた際にも訂正可能な複数のフレームにまたがる誤り訂正機能を組み合わせるなど行う。なお、実施の形態１と同様、通信にかかる制御はサーバーＮ１０１が行う。
【００４２】
つづいて、本実施の形態に係るコンテンツ配信システムでのコンテンツ等の配信および中継の動作について説明する。サーバーＮ１０１は、図７で図示されるように、端末Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ１６に対して最初の同報通信による配信を行う。サーバーＮ１０１からの最初の配信が完了後、つぎに、端末Ｎ１２から端末Ｎ７、Ｎ８、Ｎ１３、Ｎ１７に対して同報通信による配信を行う。以下、端末Ｎ７から端末Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３に対して同報通信による配信を行い、端末Ｎ１３から端末Ｎ９、Ｎ１４、Ｎ１８に対して同報通信による配信を行い、最後に、端末Ｎ１８から端末Ｎ１５、Ｎ１９に対して同報通信による配信を行うと決めるなどの配信順序をサーバーＮ１０１が策定する。配信順としては、近接のホップ数の少ないものから順に行っていくことにする。
【００４３】
ここで、中継配信中に、フェージング等により無線通信特性がリンク毎に変動することや、端末間に障害物が入ることなどによるリンク障害が起きた場合の動作を、図８〜図１０を用いて説明する。図８は、本実施の形態に係る通常時の配信動作を示す図である。また、図９は、本実施の形態に係るリンク障害時の配信動作を示す図である。また、図１０は、本実施の形態に係る中継配信動作を示すシーケンス図である。
【００４４】
図８において、これまで通りコンテンツとスケジュールを配信するサーバーとなる役割を担うものをサーバーＮ１０１で表し、デジタルサイネージ端末として端末Ｎ５１、Ｎ５２、Ｎ５３の３台を用いて説明する。ここでは、それぞれ同報通信可能なことが実施の形態１と異なる点である。サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５１、Ｎ５２、Ｎ５３と無線で直接接続することが可能であり、端末Ｎ５２は端末Ｎ５１を中継した接続も可能な位置関係とする。
【００４５】
また、図８において、制御情報Ｓ１１〜Ｓ１３は、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５１〜Ｎ５３それぞれに渡すべきコンテンツ情報の内容や、送達確認、不足するフレームに対する再送制御を表す。コンテンツ情報Ｓ２１は、サーバーＮ１０１のストレージで保持しているコンテンツとスケジュール情報の中で同報配信により、配信される情報を表す。
【００４６】
経路に障害が無い場合の動作を図１０の上部に示す。なお、図１０における矢印は情報として意味がある方向を示しており、無線区間におけるユニキャスト通信における送達確認は図から省略している。
【００４７】
まず、サーバーＮ１０１は、Ｎ５１、Ｎ５２、Ｎ５３に対して、直接コンテンツとスケジュール情報（図１０ではコンテンツのみ表示、以降同様とする）の同報配信を行う（ステップＳＴ２１）。通信環境が異なるため、端末Ｎ５１、Ｎ５２、Ｎ５３は誤るフレームが異なる（ステップＳＴ２２、ＳＴ２３、ＳＴ２４）。サーバーＮ１０１は、隣接する全ての端末へのコンテンツ配信が完了後、端末Ｎ５１、Ｎ５２、Ｎ５３に対して、順に送達確認を実施する。不足するフレームが存在する場合には、個別に再送処理を実施することにより、隣接する全ての端末への送達が完了する。
【００４８】
具体的に、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５１への送達確認を行い（ステップＳＴ２５）、端末Ｎ５１がサーバーＮ１０１へ不足分の再送指示を行い（ステップＳＴ２６）、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５１に対して不足分のコンテンツの再送を行う（ステップＳＴ２７）。同様に、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５２への送達確認を行い（ステップＳＴ２８）、端末Ｎ５２がサーバーＮ１０１へ不足分の再送指示を行い（ステップＳＴ２９）、図示していないが、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５２に対して不足分のコンテンツの再送を行う。また、図示していないが、サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５３との間でも同様の処理を行う。なお、個別の再送処理にあたっては、不足する箇所の問い合わせのみを実施し、不足分に関する情報を合成したものを、再度、同報配信を行ってもよい。
【００４９】
つぎに、端末Ｎ５１から端末Ｎ５２への中継再配信中に通信が中断（経路障害が発生）した場合を、図９および図１０の下部に示す。経路障害の判定方法としては、例えば、送達確認の応答が得られない場合などであるが、これに限定するものではない。
【００５０】
サーバーＮ１０１は、送達確認が得られないこと、または未完了通知に基づいて、端末Ｎ５２の探索にかかる。図１０において、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５２への送達確認を行い（ステップＳＴ３０）、端末Ｎ５２がサーバーＮ１０１へ不足分の再送指示を行うが（ステップＳＴ３１）、リンク断発生（ステップＳＴ３２）によりサーバーＮ１０１において端末Ｎ５２から不足分の再送指示を受信できなかった場合、サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５１、Ｎ５３に対して端末Ｎ５２の探索を行う（ステップＳＴ３３）。
【００５１】
図９と図１０においては、端末Ｎ５１が中継可能であると応答をする。端末Ｎ５１がさらに端末Ｎ５２の探索を行い（ステップＳＴ３４）、端末Ｎ５２が端末Ｎ５１に対して応答を返し（ステップＳＴ３５）、端末Ｎ５１がサーバーＮ１０１に対して端末Ｎ５２への経路通知を行う（ステップＳＴ３６）。そして、サーバーＮ１０１は、端末Ｎ５１に対して、配下に端末Ｎ５２を追加管理する指示を通知する（ステップＳＴ３７）。端末Ｎ５１は、同様の内容を端末Ｎ５２へ通知する。
【００５２】
その後、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５３への送達確認を行い（ステップＳＴ３８）、端末Ｎ５３がサーバーＮ１０１へ不足分の再送指示を行い（ステップＳＴ３９）、サーバーＮ１０１が端末Ｎ５３に対して不足分のコンテンツの再送を行う（ステップＳＴ４０）。サーバーＮ１０１は、隣接する全ての端末への配信完了後、配下に端末Ｎ５２を有する端末Ｎ５１に対して、中継同報配信するよう指示を出す（ステップＳＴ４１）。
【００５３】
端末Ｎ５１は、端末Ｎ５２および図示しない端末に対して、直接コンテンツとスケジュールの同報配信を行う（ステップＳＴ４２）。通信環境が異なるため、端末Ｎ５２、図示しない端末は誤るフレームが異なる（ステップＳＴ４３、ＳＴ４４）。端末Ｎ５１は、隣接する全ての端末へのコンテンツ配信が完了後、端末Ｎ５２、図示しない端末に対して、順に送達確認を実施する。不足するフレームが存在する場合には、個別に再送処理を実施することにより、隣接する全ての端末への送達が完了する。
【００５４】
具体的に、端末Ｎ５１が端末Ｎ５２への送達確認を行い（ステップＳＴ４５）、端末Ｎ５２が端末Ｎ５１へ不足分の再送指示を行い（ステップＳＴ４６）、端末Ｎ５１が端末Ｎ５２に対して不足分のコンテンツの再送を行う（ステップＳＴ４７）。また、図示しない端末との間でも同様の処理を行う。そして、端末Ｎ５１は、不足分のコンテンツの再送終了後、サーバーＮ１０１に対して同報配信完了通知を行う（ステップＳＴ４８）。実施の形態１と同様、個別の再送処理にあたっては、不足する箇所の問い合わせのみを実施し、不足分に関する情報を合成したものを、再度、同報配信を行ってもよい。
【００５５】
図８〜図１０ではサーバーＮ１０１を主体とした説明を実施したが、図７において、中継配信を行う端末Ｎ１２や、さらに中継する端末Ｎ７、Ｎ１３等においても、同様にサーバーＮ１０１からの送信指示に基づいて配信の実施、および、送達確認時に配下に存在するはずの端末との間でリンク障害が検出された場合には、サーバーＮ１０１に対して配信結果を戻すことにより、新たな経路に基づいて、中継配信する端末がストレージに保持しているコンテンツとスケジュール情報で不足するものを補うという動作を行う。
【００５６】
ここで、従来技術と本実施の形態に係るコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信にかかるリンク数を比較すると、従来技術（図２）の場合には４８リンクであったのに対して、本実施の形態（図７）の場合には、重複する経路を省くことにより６回の同報配信まで削減することができる。これにより、下記の式（４）の示すように、約２４分に短縮（従来比約１／５）することが出来ることになり、無線資源の有効利用だけでなく、省エネにつながることが期待できる。なお、同報配信にかかる冗長度として、複数のフレームにかかる誤り訂正や、個別の再送制御などがあるとして、５０％のオーバーヘッドが生じるものとして計算を行ったものとする。
【００５７】
６（リンク）×１．５（冗長度）×１００（ＭＢｙｔｅ）×８（ｂｉｔ）÷５（Ｍｂｐｓ）÷３６００（秒）＝０．４（時間）＝２４分  …（４）
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プッシュ型の無線によるマルチホップ通信を行うコンテンツ配信システムでは、配信サーバーおよびデジタルサイネージ端末が、無線通信で送受信可能な範囲のデジタルサイネージ端末に対して、コンテンツ等を同報配信することとした。これにより、実施の形態１と比較して、さらにコンテンツ配信にかかる重複するリンクを削減することができ、高効率な配信を実現することができる。
【００５９】
実施の形態３．
本実施の形態では、同一時刻に複数の端末が配信処理を行う。実施の形態１、２と異なる部分について説明する。
【００６０】
実施の形態１、２では、サーバーＮ１０１が、無線通信による配信を実施する端末を同一時刻で１台となるように順次管理することにより、無線による干渉が生じないように管理を行っていた。しかしながら、空間的に十分広く、例えば、図３における端末Ｎ７と端末Ｎ１８のように、お互いのエリアにおいては、無線による干渉とならないことが事前に分かっている条件下においては、同一時刻に２台以上の端末が配信処理を平行して行うようにしてもよい。
【００６１】
サーバーＮ１０１は、ルーティングプロトコルにより、コンテンツとスケジュールの情報配信に先立ち、ネットワークトポロジーを管理する機能に留まらず、ネットワーク内における端末間の干渉量を把握する。干渉量の算出にあたっては、自動的にテスト信号を発生させてもよく、手動による入力操作を行ってもよい。また、地図情報を用いた受信電力の算出等を行ってもよい。
【００６２】
図３において、端末Ｎ７と端末Ｎ１８では同時にデータの送受信をすることに影響が無いことが分かった場合、サーバーＮ１０１は、配信順として、近接のホップ数の少ないものから順に行っていくルールに加えて、端末Ｎ７は端末Ｎ１８に対して送信する機会まで、順番を後に回す処理を行う。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プッシュ型の無線によるマルチホップ通信を行うコンテンツ配信システムでは、お互いのエリアにおいて無線による干渉とならないことが事前に分かっている条件下においては、同一時刻に２台以上の端末が配信処理を平行して行うこととした。これにより、実施の形態１、２と比較して、さらに、無線資源の有効利用だけでなく、省エネにつながることが期待できる。
【００６４】
実施の形態４．
本実施の形態では、中継配信処理の有無に応じて不足分のコンテンツの再送を行う。実施の形態２と異なる部分について説明する。
【００６５】
実施の形態２では、中継再配信する際、配信する１つの端末が、配下で管理する端末における不足フレームの把握と再配信処理を実施し、全てのコンテンツの配信処理完了後、次段で配信する１つの端末が同様の処理を行う。具体的に、図４において、サーバーＮ１０１は、端末Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ１６に対する配信終了後、端末Ｎ１２に対して、配下に属する端末Ｎ７、Ｎ８、Ｎ１３、Ｎ１７に対する配信指示を行う。サーバーＮ１０１は、端末Ｎ１２から全ての端末に対する配信が完了したことの通知を待って、つぎに、端末Ｎ７に対して、配下に属する端末Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３に対する配信指示を行う。
【００６６】
本実施の形態では、サーバーＮ１０１または中継再配信する端末は、配下に１台でも端末が属する中継処理を伴う端末に対してはコンテンツの不足分を解消するが、中継処理を行わない端末については後回しにする。例えば、サーバーＮ１０１が配信する場合において、中継処理を行わない端末としては、端末Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１６などが該当する。ここで、端末Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１６では、中継処理を行う端末Ｎ７、Ｎ１２からの無線信号を受信できる可能性があり、不足分のコンテンツに関して、これらの端末Ｎ７、Ｎ１２からの無線信号を活用することを行う。
【００６７】
サーバーＮ１０１では、サーバーＮ１０１、端末Ｎ１２、Ｎ７、Ｎ１３、Ｎ９、Ｎ１８と順に同報配信を行った後、端末Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１６に対して、個別の送達確認と不足するコンテンツの回復処理を実施する。つぎに、サーバーＮ１０１は、端末Ｎ１２に対して、端末Ｎ８、Ｎ１７に対する個別の送達確認と不足するコンテンツの回復処理を実施させることを行っていく。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、サーバーＮ１０１または中継再配信する端末は、配下に１台でも端末が属する中継処理を伴う端末に対してはコンテンツの不足分を解消するが、中継処理を行わない端末については後回しにすることとした。これにより、コンテンツ配信にかかるオーバーヘッド処理をさらに低減させることにつながり、無線資源の有効利用だけでなく、省エネにつながることが期待できる。
【００６９】
実施の形態５．
実施の形態１〜４では、全ての端末に対して全て共通の情報を配信する場合について説明した。本実施の形態では、特定の端末固有に必要なコンテンツ、または、カテゴリーやグループ分けされた複数の端末固有に必要なコンテンツなどを配信する場合について説明する。実施の形態１〜４と異なる部分について説明する。
【００７０】
例えば、図３において、端末Ｎｋに必要なコンテンツの１つをＣｋ（Ｎ（ｋ））とし、必要なコンテンツ全体をＣ［Ｎｋ］と表すと（Ｃｋ（Ｎ（ｋ）∈Ｃ［Ｎｋ］）、端末Ｎ１で必要なコンテンツはＣ［Ｎ１］≡｛Ｃ１（１），Ｃ１（２），Ｃ１（３）・・・Ｃ１（１（ｋ））｝、端末Ｎ２で必要なコンテンツはＣ［Ｎ２］≡｛Ｃ２（１），Ｃ２（２），Ｃ２（３）・・・Ｃ２（２（ｋ））｝のように表すことができる。実際には、端末Ｎ１、Ｎ２に共通なコンテンツとして、Ｃ１（１）＝Ｃ２（１）ということもある。
【００７１】
また、端末Ｎｋが保有するコンテンツ全体をＣ［Ｎｋ］＜全コンテンツ＞と表すと、端末Ｎ７では、中継機能を有することから、保有するコンテンツは、端末Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ７に必要なコンテンツの総和として、Ｃ［Ｎ７］＜全コンテンツ＞＝Ｃ［Ｎ１］∪Ｃ［Ｎ２］∪Ｃ［Ｎ３］∪Ｃ［Ｎ７］となる。このように、構成するネットワーク形態の上流に近い側では総和として保有することになるが、下流に行くに従って配信するコンテンツを絞る制御を行うことにより、より配信時間を短縮する効果が得られる。
【００７２】
端末Ｎ７は端末Ｎ１２からコンテンツ等を中継配信されるが、フェージング等により無線通信特性がリンク毎に変動することや端末間に障害物が入ることなどによるリンク障害が起きた場合には、端末Ｎ７は周辺の代替経路として端末Ｎ６または端末Ｎ１１などからコンテンツの配信を受けることになる。そのため、端末Ｎ６、Ｎ１１では、配下にいない端末用のコンテンツに関しても受信可能なコンテンツは可能な限り保持しておくこととする。具体的に、端末Ｎ７が端末Ｎ１２から端末Ｎ１１に経路を変更した場合には、端末Ｎ１１で保持するコンテンツはＣ［Ｎ１１］＜全コンテンツ＞＝Ｃ［Ｎ１］∪Ｃ［Ｎ２］∪Ｃ［Ｎ３］∪Ｃ［Ｎ７］∪Ｃ［Ｎ１１］となることから、サーバーＮ１０１は、経路変更前との差分を配信することを行う。
【００７３】
以上説明したように、本実施に形態によれば、端末毎に必要なコンテンツが異なる場合、中継配信を行う端末では、配信先の端末で必要なコンテンツの総和を保有することとした。これにより、不要なコンテンツ配信時間を削る効果により、システム全体にコンテンツが行き渡る時間を削減し、無線資源の有効利用だけでなく、省エネにつながることが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかるコンテンツ配信システムは、プッシュ型の無線によるマルチホップ通信を行うシステムに有用であり、特に、デジタルサイネージにおけるコンテンツの配信に適している。
【符号の説明】
【００７５】
Ｎ１〜Ｎ１９  デジタルサイネージ端末
Ｎ１０１  配信サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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