(57)【要約】【課題】連続印刷において良好な印刷品質を維持することができる現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置１００は、現像ローラ（現像剤担持体）１と、現像ローラ１に対向し、現像ローラ１に現像剤を供給するトナー供給ローラ（第１の供給部材）２と、トナー供給ローラ２に接触し、トナー供給ローラ２に現像剤を供給する補助供給ローラ（第２の供給部材）１０と、補助供給ローラ１０に補給される現像剤を収容するケーシング１１ｃとを備える。トナー供給ローラ２は金属で構成されている。補助供給ローラ１０の通電試験前および通電試験後の抵抗値は、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内である。【選択図】図１
2014092688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記第１の供給部材に接触し、前記第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、
前記第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングと
を備え、
前記第１の供給部材は金属で構成され、前記第２の供給部材の通電試験前および通電試験後の抵抗値が、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２の供給部材の通電試験前および通電試験後の抵抗値が、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．７２［ＬｏｇΩ］以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２の供給部材は、弾性層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２の供給部材の前記弾性層が、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリルブタジエンゴムとの混合物を発泡させてスポンジ状にしたもの、または、ＥＰＤＭを発泡させてスポンジ状にしたものであることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１の供給部材から前記第２の供給部材に向けて電流が流れるように、前記第１の供給部材および前記第２の供給部材への印加電圧を制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１の供給部材は、前記現像剤担持体の下方に配置され、
前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の下方に配置されていること
を特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記ケーシングに現像剤を補給するための現像剤補給部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記第１の供給部材に接触し、前記第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、
前記第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングと
を備え、
前記第１の供給部材および前記第２の供給部材の、通電試験前および通電試験後の合成抵抗値が、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記第１の供給部材は、金属で構成されると共に、表面に抵抗層を有することを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第２の供給部材は、弾性層を有することを特徴とする請求項８または９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第２の供給部材の前記弾性層が、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリルブタジエンゴムとの混合物を発泡させてスポンジ状にしたもの、または、ＥＰＤＭを発泡させてスポンジ状にしたものであることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第１の供給部材から前記第２の供給部材に向けて電流が流れるように、前記第１の供給部材および前記第２の供給部材への印加電圧を制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８から１１までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第１の供給部材は、前記現像剤担持体の下方に配置され、
前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の下方に配置されていること
を特徴とする請求項８から１２までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記ケーシングに現像剤を補給するための現像剤補給部をさらに備えたことを特徴とする請求項８から１３までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置は、
静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記第１の供給部材に接触し、前記第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、
前記第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングと
を備え、
前記第１の供給部材は金属で構成され、
前記第２の供給部材の通電試験前および通電試験後の抵抗値が、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置は、
静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記第１の供給部材に接触し、前記第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、
前記第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングと
を備え、
前記第１の供給部材および前記第２の供給部材の、通電試験前および通電試験後の合成抵抗値が、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内であることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置、および現像装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像装置は、現像ローラと、現像ローラに対向配置された金属製の供給ローラと、供給ローラに対向配置された塗布ローラとを備えている（特許文献１参照）。塗布ローラは、シャフトを導電性スポンジで被覆したものである。現像ローラと供給ローラとの間、および供給ローラと塗布ローラとの間には電界が形成され、この電界によりトナーが塗布ローラから供給ローラに供給され、さらに供給ローラから現像ローラに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７５６７号公報（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の現像装置では、例えば連続印刷を行った場合に、現像ローラに十分な量のトナーが供給されない場合があり、画像にカスレ等が生じ、良好な印刷品質を維持することが難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、連続印刷において良好な印刷品質を維持することができる現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る現像装置は、静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤担持体に対向し、現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、第１の供給部材に接触し、第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングとを備える。第１の供給部材は金属で構成され、第２の供給部材の通電試験前および通電試験後の抵抗値は、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内である。
【０００７】
本発明に係る現像装置は、また、静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、  現像剤担持体に対向し、現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、第１の供給部材に接触し、第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングとを備える。第１の供給部材および第２の供給部材の、通電試験前および通電試験後の合成抵抗値は、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内である。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、現像装置を備え、当該現像装置は、静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤担持体に対向し、現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、第１の供給部材に接触し、第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングとを備える。第１の供給部材は金属で構成され、第２の供給部材の通電試験前および通電試験後の抵抗値は、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内である。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、また、現像装置を備え、当該現像装置は、静電潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤担持体に対向し、現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、第１の供給部材に接触し、第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と、第２の供給部材に補給される現像剤を収容するケーシングとを備える。第１の供給部材および第２の供給部材の、通電試験前および通電試験後の合成抵抗値は、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲内である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連続印刷におけるカスレ等の発生を抑制し、良好な印刷品質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現像装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態における現像装置の各ローラ間のニップ量およびギャップ量を示す模式図である。
【図３】第１の実施の形態におけるトナー残量検知バーの端部の形状を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態におけるトナー残量検知機構の構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態におけるトナー残量検知機構を、図４の矢印Ｌ方向から見た図である。
【図６】第１の実施の形態における現像装置内のトナーレベルがトナー残量検知バーの回転軌跡の頂点より高い位置にある状態を示す模式図である。
【図７】第１の実施の形態における現像装置内のトナーレベルがトナー残量検知バーの回転軌跡の中心より低い位置にある状態を示す模式図である。
【図８】第１の実施の形態における現像装置内のトナーレベルと、反射板が回転軌跡の頂点と底との中間点を通過するときの受光素子による受光時間との関係を示す。
【図９】第１の実施の形態における画像形成装置の基本構成を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施の形態における現像ローラ（Ａ）および層規制ブレード（Ｂ）の断面構造を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態における現像ローラの抵抗値の測定方法を説明するための平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図１３】第１の実施の形態におけるトナー供給ローラ（Ａ）、補助供給ローラ（Ｂ）およびトナー回収ローラ（Ｃ）の断面構造を示す図である。
【図１４】第１の実施の形態におけるトナーレベル制御を示すフローチャートである。
【図１５】通電試験時のトナー供給ローラと補助供給ローラのニップ状態を説明するための模式図である。
【図１６】補助供給ローラの抵抗値の測定方法を説明するための平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図１７】実施例１〜５および比較例１〜５の補助供給ローラを用いた通電試験結果を示す図である。
【図１８】連続印刷試験における補助供給ローラの印加電圧の測定結果を示す図である。
【図１９】連続印刷試験におけるベタ画像のカスレレベルの判定結果を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における現像装置の構成を示す断面図である。
【図２１】第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの断面構造を示す図である。
【図２２】第２の実施の形態における現像ローラ、トナー供給ローラおよび補助供給ローラの間のニップ量およびギャップ量を説明するための図である。
【図２３】通電試験時のトナー供給ローラと補助供給ローラのニップ状態を説明するための模式図である。
【図２４】実施例６〜１０および比較例６，７のトナー供給ローラおよび補助供給ローラを用いた通電試験結果を示す図である。
【図２５】連続印刷試験における補助供給ローラの印加電圧の測定結果を示す図である。
【図２６】連続印刷試験におけるベタ画像のカスレレベルの判定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の実施の形態．
＜現像装置の構成＞
まず、本発明の第１の実施の形態における現像装置１００の構成について説明する。図１は、現像装置１００の構成を示す断面図である。現像装置（プロセスユニットとも称する）１００は、筺体としてのケーシング１１ｃと、このケーシング１１ｃにトナー（現像剤）１１を補給するための現像剤補給部としてのトナー補給部１２とを有している。ケーシング１１ｃ内には、静電潜像担持体としての感光体ドラム３が設けられている。
【００１３】
この現像装置１００は、感光体ドラム３を内蔵する「ドラム一体型構造」を有しているが、このような構造には限定されない。現像装置が感光体ドラムと別体で構成される場合には、感光体ドラム３を含むユニット全体をプロセスユニット（または画像形成ユニット）と称し、静電潜像を現像する役割を担う部分を現像装置と称する。また、現像装置１００は、トナー補給部１２を有さない形態であってもよい。
【００１４】
感光体ドラム３の表面に対向するように、感光体ドラム３の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４と、感光体ドラム３の表面に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ１と、感光体ドラム３の表面に残留したトナーを掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード９とが配置されている。帯電ローラ４、現像ローラ１およびクリーニングブレード９は、感光体ドラム３の回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って、この順で配置されている。
【００１５】
ここでは、帯電ローラ４およびクリーニングブレード９は、感光体ドラム３の表面に上方から接している。また、現像ローラ１は、感光体ドラム３の表面に側方（図１における左側）の斜め下から接している。
【００１６】
現像ローラ１と感光体ドラム３とは、互いの対向部において、表面が同じ方向に略同速度で移動するように、それぞれ回転する。また、帯電ローラ４と感光体ドラム３とは、互いの対向部において、表面が同じ方向に移動するように、それぞれ回転する。
【００１７】
現像ローラ１に対向するように、現像剤規制部材としての現像ブレード６が配置されている。現像ブレード６は、現像ローラ１の表面に形成されるトナーの薄層の厚さを規制するものである。
【００１８】
また、現像ローラ１に非接触で対向するように、第１の供給部材としてのトナー供給ローラ２が設けられている。トナー供給ローラ２は、現像ローラ１の下方に位置している。現像ローラ１の回転方向において、トナー供給ローラ２は、現像ブレード６よりも上流側で、且つ、感光体ドラム３よりも下流側に位置している。
【００１９】
トナー供給ローラ２に接触するように、第２の供給部材としての補助供給ローラ１０が設けられている。補助供給ローラ１０は、トナー供給ローラ２の下方に位置している。
【００２０】
この補助供給ローラ１０は、ケーシング１１ｃの下部に配置されており、このケーシング１１ｃの下部には、補助供給ローラ１０に供給される現像剤としてのトナー１１が堆積する。ケーシング１１ｃの下部は、トナー１１を保持する現像剤保持部１１ｄとも称する。
【００２１】
上述したトナー補給部１２は、ケーシング１１ｃにトナー１１を補給するためのものであり、ケーシング１１ｃの上部に配置されている。このトナー補給部１２は、内部にトナー１１を収容する収容器（例えばトナーカートリッジ）である。トナー補給部１２の下部には、トナー１１をケーシング１１ｃに補給するための現像剤補給口としてのトナー補給口１２ｂが形成されており、このトナー補給口１２ｂを開閉するためのシャッタ１２ａが設けられている。
【００２２】
また、現像ローラ１に対向するように、現像ローラ１の表面に残留したトナー（感光体ドラム３上の静電潜像の現像に使用されなかったトナー）を回収する現像剤回収部材としてのトナー回収ローラ５が配置されている。
【００２３】
トナー回収ローラ５に対向するように、トナー回収ローラ５の表面からトナーを掻き落とすための現像剤除去部材としてのスクレーパ８が配置されている。スクレーパ８は、例えばウレタンゴム等の弾性体で構成され、ケーシング１１ｃの内面に固定されている。
【００２４】
トナー供給ローラ２に接するように、トナー供給ローラ２の表面に担持されるトナー層の厚さを規制すると共に帯電させる帯電補助部材の役割も有するトナー層規制部材７が設けられている。トナー層規制部材７は、導電性のフィルムで構成され、トナー供給ローラ２の表面に接するように、ケーシング１１ｃに設けられた支持部に取り付けられている。
【００２５】
ケーシング１１ｃの下部には、トナー１１を撹拌し、搬送する撹拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが設けられている。撹拌部材は、例えばクランク形状を有する金属製のバーであり、複数の（ここでは４つ）の撹拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが、それぞれの軸方向が現像ローラ１の軸方向と平行になるように配置されている。
【００２６】
さらに、ケーシング１１ｃ内におけるトナーレベル（トナー１１の上面レベル）１１ａを検知するため、検知部材としてのトナー残量検知バー１４が設けられている。トナー残量検知バー１４は、クランク形状を有する金属製のバーであるが、詳細については後述する。
【００２７】
図２は、現像装置１００の各ローラ間のニップ量およびギャップ量を示す模式図である。図２に示すように、現像ローラ１とトナー供給ローラ２とは互いに離間しており、ギャップ（隙間）ｄ１は０．２５ｍｍである。トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とは互いに接触しており、ニップ量ｄ２は０．３５ｍｍである。現像ローラ１とトナー回収ローラ５とは互いに接触しており、ニップ量ｄ３は０．５０ｍｍである。
【００２８】
なお、ローラ間のニップ量は、２つのローラの半径の合計からローラの中心間距離を引いた値であり、押し込み量とも呼ばれる。
【００２９】
現像ローラ１とトナー供給ローラ２とは、互いの対向部において、表面が同じ方向に略同速度で移動するように、それぞれ回転する。トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とは、互いのニップ部において、表面が同方向に略同速度で移動するように、それぞれ回転する。また、現像ローラ１とトナー回収ローラ５とは、互いのニップ部において、表面が同方向に略同速度で移動するように、それぞれ回転する。
【００３０】
次に、ケーシング１１ｃ内のトナー残量を検知するための構成について説明する。
図３は、図１に示したトナー残量検知バー１４の端部の形状を示す斜視図である。図４は、トナー残量検知バー１４を含むトナー残量検知機構（現像剤レベル検知手段）２００の構成を示す図である。トナー残量検知バー１４は、その回転軸方向の端部に位置する軸部１４ａと、軸部１４ａから屈曲して回転半径方向に延在する半径部１４ｂと、トナー残量検知バー１４の回転軸方向の中央に位置して回転軸方向に延在する中央部１４ｃとを有している。
【００３１】
トナー残量検知バー１４の軸部１４ａは、トナー残量検知バー１４を回転させるギア２８に嵌め込まれている。なお、ギア２８の回転に対しては、トナー残量検知バー１４は自由である。
【００３２】
ギア２８には、トナー残量検知バー１４の半径部１４ｂに当接する当接部２８ａが取り付けられている。当接部２８ａは、例えばＬ字状の断面を有し、トナー残量検知バー１４の回転軸の方向に所定の長さを有している。
【００３３】
ギア２８は、駆動モータ２７（後述）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、ギア２８は、感光体ドラム３の回転と共に、図３に矢印で示す方向に一定速度で回転する。ギア２８が回転すると、当接部２８ａがトナー残量検知バー１４を回転方向に付勢し、トナー残量検知バー１４がギア２８と同方向に回転する。ギア２８の回転速度は、トナー残量検知バー１４がその回転軌跡の頂点から自重で下方に回転する（落下する）速度よりも遅く設定されている。
【００３４】
図４に示すように、トナー残量検知バー１４の両端の軸部１４ａのうち、ギア２８が取り付けられた側と反対側の軸部１４ａは、現像装置１００の外部に突出している。現像装置１００の外部に突出した軸部１４ａの先端には、被検知部材としての反射板２９が固定されている。反射板２９は、トナー残量検知バー１４の回転と共に回転する。
【００３５】
この反射板２９は、レーザー光を反射できるものが好ましく、本実施の形態ではミラーを用いる。また、後述する画像形成装置３００の本体には、レーザー光３０ａを出射する発光素子３０と、この発光素子３０から出射されて反射板２９で反射された反射光３１ａを受光する受光素子３１とが備えられている。
【００３６】
トナー残量検知機構２００によるトナー残量検知の原理は、次のとおりである。
図５は、トナー残量検知機構２００を、図４の矢印Ｌ方向から見た図である。図５に示すように、発光素子３０と受光素子３１は、反射板２９が回転軌跡の頂点２９Ｐから底２９Ｂへ移動する際に、これらの中間点２９Ｍを通過している間のみ、発光素子３０から出射された光３０ａの反射光３１ａを受光素子３１が受光できるように配置されている。
【００３７】
図６は、トナーレベル１１ａがトナー残量検知バー１４の回転軌跡の頂点１４Ｐより高い位置にある状態を示す模式図である。この状態では、トナー残量検知バー１４の回転軌跡の全体がトナー１１に理まっている。そのため、トナー残量検知バー１４は、その半径部１４ｂがギア２８の当接部２８ａに当接付勢されることにより回転する。すなわち、トナー残量検知バー１４はギア２８と同じ回転速度で回転する。
【００３８】
図７は、トナーレベル１１ａがトナー残量検知バー１４の回転軌跡の中心より低い位置にある状態を示す模式図である。この状態では、トナー残量検知バー１４の回転軌跡の頂点１４Ｐを含む一定の領域にはトナー１１が存在しない。そのため、トナー残量検知バー１４は、ギア２８の回転によって回転軌跡の頂点１４Ｐに達すると、自重で（ギア２８の当接部２８ａから離れて）落下し、トナーレベル１１ａの高さでトナー１１からの抵抗力を受けて回転を停止する。そして、一定速度で回転するギア２８の当接部２８ａがトナー残量検知バー１４の半径部１４ｂに追い付き、当接することで、トナー残量検知バー１４はギア２８と同じ回転速度で回転を再開する。
【００３９】
図８に、トナーレベル１１ａと、反射板２９が回転軌跡の頂点２９Ｐと底２９Ｂとの中間点２９Ｍ（図５）を通過するときの受光素子３１による反射光３１ａの受光時間Ｔの関係を示す。なお、反射板２９の回転軌跡の頂点２９Ｐと底２９Ｂとの中間点２９Ｍは、トナー残量検知バー１４の回転軌跡の頂点１４Ｐと底１４Ｂとの中間点に対応している。
【００４０】
トナーレベル１１ａが、反射板２９の回転軌跡における中間点２９Ｍより高い場合には、反射板２９が中間点２９Ｍを（底２９Ｂに向けて）通過する速度は、ギア２８の回転速度と一致している。このときに、受光素子３１が反射光３１ａを受光する時間（受光時間）をＴ１とする。
【００４１】
一方、トナーレベル１１ａが、反射板２９の回転軌跡における中間点２９Ｍより低い場合には、中間点２９Ｍを反射板２９が通過する速度は、トナー残量検知バー１４が自重で落下する速度になるため、ギア２８の回転速度より速い。従って、このときの受光素子３１による反射光３１ａの受光時間をＴ２とすると、Ｔ１とＴ２の関係は、Ｔ１＞Ｔ２となる。
【００４２】
トナーレベル１１ａが、反射板２９の回転軌道における中間点２９Ｍにある場合には、トナーレベル１１ａ上に落下したトナー残量検知バー１４を当接部２８ａが押すまでの間、反射板２９はトナーレベル１１ａに留まるので、このときの受光時間をＴ３とすると、Ｔ３＞Ｔ１となる。
【００４３】
従って、受光素子３１による反射光３１ａの受光時間を計測することにより、トナーレベル１１ａを判断することができる。
【００４４】
＜画像形成装置の構成＞
次に、第１の実施の形態における現像装置１００を備えた画像形成装置３００について説明する。図９は、画像形成装置３００の基本構成を示す図である。画像形成装置３００は、ここでは、単色（モノクロ）画像を形成する電子写真プリンタとして構成されている。画像形成装置３００は、その本体３０１の下部に、印刷用紙等の媒体１８を収容する媒体収容部３０２（例えばトレイ）を有している。
【００４５】
媒体収容部３０２に収容された媒体の表面に接するように、給紙手段としての搬送ローラ１９ａが配置されている。搬送ローラ１９ａは、後述する搬送モータ２６（図１０）によって回転駆動され、媒体収容部３０２に収容された媒体１８を一枚ずつ繰り出す。
【００４６】
搬送ローラ１９ａに隣接して、搬送ローラ１９ａによって媒体収容部３０２から繰り出された媒体１８をさらに搬送する搬送手段としての搬送ローラ対１９ｂが配置されている。ここでは、搬送ローラ対１９ｂは、媒体収容部３０２から繰り出された媒体１８を、斜め上方（図中右上方向）に搬送する。
【００４７】
媒体１８の搬送方向において搬送ローラ対１９ｂの下流側には、上述した現像装置１００が配置されている。また、媒体１８を挟んで現像装置１００の感光体ドラム３と対向するように、転写部材としての転写ローラ１６が配置されている。転写ローラ１６は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像（現像剤像）を媒体１８に転写するものである。
【００４８】
また、現像装置１００の感光体ドラム３に対して、転写ローラ１６と反対の側には、露光装置としてのＬＥＤヘッド１５が配置されている。ＬＥＤヘッド１５は、感光体ドラム３の表面の感光層をイメージデータに応じて露光して、静電潜像を形成するものである。
【００４９】
媒体１８の搬送方向において現像装置１００の下流側には、定着手段としての定着器１７が配置されている。定着器１７は、トナー像が転写された媒体１８を加圧・加熱することにより、トナー像を媒体１８に定着させるものであり、トナーを溶融させるため熱源（ヒータ）および温度を検出する温度センサ等を備えている。
【００５０】
媒体１８の搬送方向において定着器１７の下流側には、トナー像が定着した媒体１８を装置外に排出する排出手段としての搬送ローラ対１９ｃが配置されている。また、画像形成装置３００の上部には搬送ローラ対１９ｃによって排出された媒体１８を載置するスタッカ部１９ｄが設けられている。
【００５１】
＜画像形成装置の制御系＞
図１０は、画像形成装置３００の制御系を示すブロック図である。画像形成装置３００の動作を制御する制御手段としての印刷制御部２０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成されている。印刷制御部２０は、パーソナルコンピュータ等の上位装置から送られた印刷データおよび制御コマンドに基づき、画像形成装置３００のシーケンスを制御して、画像形成プロセスを実行する。
【００５２】
インターフェイス（Ｉ／Ｆ）制御部２１は、インターフェイスコネクタ、インターフェイス用ＩＣ等を有し、上位装置から送られた印刷データや制御コマンドを受信し、印刷制御部２０に転送する。
【００５３】
受信メモリ２２は、インターフェイス制御部２１を介して入力された印刷データを一時的に記録する。画像データ編集メモリ２３は、受信メモリ２２に記録された印刷データを受け取ると共に、その印刷データを編集処理して生成された画像データ、すなわちイメージデータを記録する。
【００５４】
操作部２４は、画像形成装置３００の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）と、画像形成装置３００に対する操作者の指示を入力するための入力部（例えばスイッチ、表示部等を含むもの）とを有している。センサ群２５は、画像形成装置３００の動作状態を監視するための各種のセンサ、例えば媒体位置検出センサ、温度・湿度センサ、印刷濃度センサ、トナー残量検知センサ等を含む。
【００５５】
タイマ３２は、上述したトナーレベル検出のため、発光素子３０から出射されて反射板２９で反射された反射光３１ａを受光素子３１が検出する時間を計測する。
【００５６】
現像ローラ用電源１ａは、感光体ドラム３上の静電潜像を現像するため、現像ローラ１に所定の現像電圧を印加し、また、現像ブレード６にも所定の電圧を印加する。トナー供給ローラ用電源２ａは、現像ローラ１にトナー１１を供給するため、トナー供給ローラ２に所定の電圧を印加する。
【００５７】
補助供給ローラ用電源１０ａは、トナー供給ローラ２にトナーを供給し、且つトナー１１を帯電させるため、補助供給ローラ１０に所定の電圧を印加する。帯電ローラ用電源４ａは、感光体ドラム３の表面を一様に帯電させるため、帯電ローラ４に所定の帯電電圧を印加する。
【００５８】
トナー回収ローラ用電源５ａは、現像ローラ１からトナー１１を回収するため、トナー回収ローラ５に所定の電圧を印加する。転写ローラ用電源１６ａは、感光体ドラム３上のトナー像を媒体１８に転写するため、転写ローラ１６に所定の転写電圧を印加する。
【００５９】
なお、現像ローラ用電源１ａ、トナー供給ローラ用電源２ａ、補助供給ローラ用電源１０ａ、帯電ローラ用電源４ａ、トナー回収ローラ用電源５ａおよび転写ローラ用電源１６ａは、印刷制御部２０の指示により、印加する電圧を変更することができる。
【００６０】
シャッタ駆動制御部（補給制御部）１２ｃは、トナー補給部１２のシャッタ１２ａの開閉動作を制御する。シャッタ駆動制御部１２ｃは、ケーシング１１ｃ内のトナーレベル１１ａ（図１）を、ケーシング１１ｃ内のトナー残量が少なくなったとき、シャッタ１２ａを開き、トナー補給部１２からケーシング１１ｃ内にトナーを補給する制御を行う。印刷制御部２０、トナー残量検知機構２００、シャッタ１２ａおよびシャッタ駆動制御部１２ｃは、現像剤補給制御手段を構成している。
【００６１】
ヘッド駆動制御部１５ａは、画像データ編集メモリ２３に記録されたイメージデータをＬＥＤヘッド１５に送り、そのＬＥＤヘッド１５を駆動する。
【００６２】
定着制御部１７ａは、媒体１８に転写されたトナー像を当該媒体１８に定着するために、定着器１７のヒータに電圧を印加する。具体的には、定着制御部１７ａは、定着器１７に設けられた温度センサのセンサ出力を読み込み、当該センサ出力に基づいてヒータに通電して、定着器１７を一定の温度に保つように制御を行う。
【００６３】
搬送モータ制御部２６ａは、印刷制御部２０の指示に基づき、媒体１８を搬送するための搬送モータ２６を制御する。これにより、媒体収容部３０２に収容した媒体１８を搬送ローラ１９ａによって一枚ずつ搬送路に繰出し、搬送ローラ対１９ｂによって現像装置１００を通過させ、搬送ローラ対１９ｃによって装置外に排出する。
【００６４】
駆動制御部２７ａは、感光体ドラム３を回転させるための駆動モータ２７を制御する。駆動モータ２７が回転すると、駆動モータ２７の回転は、感光体ドラム３、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、補助供給ローラ１０、トナー回収ローラ５、撹拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４に伝達される。
【００６５】
＜現像装置の好ましい構成例＞
次に、第１の実施の形態における現像装置１００の好ましい構成例について説明する。ここで説明する構成例は、後述する連続印刷試験の条件でもある。
【００６６】
まず、トナー１１について説明する。トナー１１は、粉砕法で製造され、バインダ（結着樹脂）としてポリエステル樹脂を用いた非磁性一成分の負帯電性トナーである。トナー１１の体積平均粒径は５．７μｍ、円形度は０．９２、ブローオフ帯電量は−３６μＣ／ｇである。
【００６７】
なお、体積平均粒径の測定には、ベックマンコールター株式会社製「コールターマルチサイザーＩＩ」を使用した。また、円形度の測定には、シスメックス株式会社製「フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００」を使用した。
【００６８】
また、ブローオフ帯電量の測定は、京セラ株式会社製「粉体帯電量測定装置ＴＹＰＥ  ＴＢ−２０３」を使用した。測定に当たっては、トナー０．５ｇと、パウダーテック株式会社製フェライトキャリア（Ｆ−６０）９．５ｇとを混合し、３０分攪拌した後、ブロー圧７．０ｋＰａ、吸引圧−４．５ｋＰａの条件で飽和帯電量を測定した。
【００６９】
次に、各ローラおよびブレードについて説明する。図１１（Ａ）は、現像ローラ１の断面構造を示す図である。現像ローラ１は、導電性を有するシャフト（芯金）３３と、このシャフト３３の表面に形成された弾性層３４と、弾性層３４の表面に形成された表面層としての半導電性樹脂膜３５とを有している。弾性層３４は、例えば、シリコーンゴムやウレタンゴムなどの一般的なゴム材料で形成される。ここでは、弾性層３４は、シリコーンゴムで形成した。半導電性樹脂膜３５は、トナー１１への電荷付与性を考慮して、アクリル樹脂にカーボンブラック等を分散したものを用いた。弾性層３４のゴム硬度は、アスカーＣ硬度で５０〜８０°の範囲が好ましく、ここでは、アスカーＣ硬度６０°とした。
【００７０】
図１１（Ｂ）は、現像ブレード６の断面構造を示す図である。現像ブレード６は、ステンレス（ＳＵＳ）製であり、板厚は例えば０．０８ｍｍである。また、現像ブレード６の現像ローラ１との当接部６ｂには、曲げ加工が施されている。ここでは、当接部（曲げ部）６ｂの曲率半径Ｒは０．１８ｍｍとし、現像ローラ１に対する線圧は３５ｇｆ／ｃｍとした。
【００７１】
現像ローラ１の表面粗さおよび抵抗値は、現像ブレード６の条件と共に、現像ローラ１上に形成されるトナー層厚、トナー帯電量を決定する要因となる。ここでは、現像ローラ１の表面の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）を２〜８μｍとした。表面粗さの測定は、小坂研究所製「サーフコーダＳＥＦ３５００」で行った。測定器の触針半径は２μｍ、触針圧は０．７ｍＮ、触針の送り速さは０．１ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００７２】
また、現像ローラ１の抵抗値は、弾性層３４と半導電性樹脂膜３５を含めた測定で、４．０〜８．０（ＬｏｇΩ）の範囲内であることが好ましい。ここでは、６．０（ＬｏｇΩ）の現像ローラ１を用いた。図１２は、現像ローラ１の抵抗値の測定方法を説明するための平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。抵抗値の測定装置３６には、ヒューレット・パッカード株式会社製「ハイレジスタンスメータ（４３３９Ｂ）」を用いた。
【００７３】
ここでは、現像ローラ１を、その軸方向両端に荷重Ｗ＝５００ｇの荷重を印加し、直径３０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）製の金属ローラ３７に接触させた。さらに、金属ローラ３７を６０ｒｐｍの回転速度で回転させ、現像ローラ１のシャフト３３に−１００Ｖの電圧を印加し、現像ローラ１の１周につき１００ポイントで測定を行った。１００ポイントの測定結果の平均値を、ローラの抵抗値とした。
【００７４】
図１３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、トナー供給ローラ２、補助供給ローラ１０およびトナー回収ローラ５の断面構造をそれぞれ示す図である。
【００７５】
図１３（Ａ）に示すように、トナー供給ローラ２は、金属製の導電性ローラ、ここではアルミニウム製のローラとした。トナー供給ローラ２は、その表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚが１μｍ以下となるように表面加工することにより、トナー供給ローラ２表面からのトナーの飛翔性（すなわち現像ローラ１へのトナーの移り易さ）を確保した。
【００７６】
図１３（Ｂ）に示すように、補助供給ローラ１０は、金属製のトナー供給ローラ２（図１３（Ａ））に接触しながら回転するため、弾性体を有することが好ましい。ここでは、導電性を有するシャフト（芯金）１０ｂの表面に、ゴムを発泡して得られるスポンジ状の弾性層１０ｃを設けた。補助供給ローラ１０の詳細については、後述する。
【００７７】
図１３（Ｃ）に示すように、トナー回収ローラ５は、金属製のシャフト（芯金）３８と、このシャフト３８の表面（外周面）に形成された第１弾性層としてのウレタンスポンジ３９と、ウレタンスポンジ３９の表面を被覆するように形成された第２弾性層としてのナイロンスリーブ４０とを有する。
【００７８】
ナイロンスリーブ４０の表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚは、スクレーパ８によるトナーの掻き落とし性を考慮して、１μｍ以下としている。表面粗さＲｚの測定方向は、上記のとおりである。トナー回収ローラ５の抵抗値は、図１２に示した測定方向において、−１００Ｖ印加時に６．００（ＬｏｇΩ）とした。また、ナイロンスリーブ４０のアスカーＣ硬度は、４３°とした。
【００７９】
図１において、トナー層規制部材７としては、株式会社栄和製の「ニューライトフィルムＳＣＢ」を用い、フィルムの厚みを０．２ｍｍとした。また、トナー層規制部材７とトナー供給ローラ２との当接部での線圧は、約２．４ｇｆ／ｍｍとした。また、トナー層規制部材７は、その端部ではなく表面でトナー供給ローラ２に接触（腹当て）するように配置されている。トナー層規制部材７は、体積抵抗率が７．０〜８．０（ＬｏｇΩ）の半導電性であり、電圧を印加することも可能である。
【００８０】
スクレーパ８は、厚さ２ｍｍのウレタンからなる弾性体であり、トナー回収ローラ５に対して線圧５０ｇｆ／ｍｍで、エッジ部が１ｍｍ程度食い込むように配置されている。
【００８１】
＜画像形成装置の動作＞
次に、図１〜図３および図９，１０を参照して、本実施の形態の画像形成装置３００の画像形成動作について説明する。
【００８２】
パーソナルコンピュータ等の上位装置から印刷命令が入力されると、画像形成装置３００の印刷制御部２０は、駆動制御部２７ａを制御して駆動モータ２７を駆動し、現像装置１００の感光体ドラム３を、図１に示す矢印方向に一定の周速度で回転させる。また、駆動モータ２７からの回転伝達により、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、トナー回収ローラ５および補助供給ローラ１０が、図１にそれぞれ矢印で示す方向に回転する。
【００８３】
また、駆動モータ２７の回転は、攪拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４に伝達される。これにより、攪拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４は、図１にそれぞれ矢印で示す方向に回転する。
【００８４】
帯電ローラ４は、帯電ローラ用電源４ａから帯電電圧（直流）が印加され、感光体ドラム３の表面に圧接された状態で従動回転する。これにより、感光体ドラム３の表面が均一に帯電する。
【００８５】
さらに、ヘッド駆動制御部１５ａの制御により、ＬＥＤヘッド１５がイメージデータに基づいて光を出射し、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００８６】
感光体ドラム３の表面に形成された静電潜像は、現像装置１００によりトナーで現像され、感光体ドラム３の表面にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００８７】
一方、図９において、画像形成装置３００の媒体収容部３０２から、搬送ローラ１９ａ，１９ｂにより媒体１８が一枚ずつ搬送され、現像装置１００の感光体ドラム３と転写ローラ１６との間の転写部に到達する。
【００８８】
転写ローラ１６は、転写ローラ用電源１６ａにより転写電圧が印加されており、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像が媒体１８に転写される。
【００８９】
トナー像が転写された媒体１８は、定着器１７に搬送される。定着器１７では、媒体１８に熱および圧力が加えられ、トナー１１が溶融して媒体１８の繊維間に浸透し、定着される。トナー像が定着した媒体１８は、搬送ローラ１９ｃによって画像形成装置３００の外部に送出され、スタッカ部１９ｄに積載される。
【００９０】
また、トナー像が転写された後の感光体ドラム３の表面には、若干量のトナー１１が残留する場合がある。この残留トナー１１は、クリーニングブレード９によって書き取られ、除去される。このようにして感光体ドラム３は繰り返し利用される。
【００９１】
＜現像装置の動作＞
次に、図１および図２を参照して、現像装置１００の動作を詳細に説明する。現像装置１００のケーシング１１ｃの下部（現像剤保持部１１ｄ）には、トナー補給部１２から補給されたトナー１１が堆積している。また、感光体ドラム３が回転すると、上述したように、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、トナー回収ローラ５、補助供給ローラ１０、攪拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４が、それぞれ図１に示す矢印方向に回転する。
【００９２】
このとき、補助供給ローラ１０は、その弾性層１０ｃのスポンジ表面およびセル目内にトナーを担持して、ケーシング１１ｃの下部（現像剤保持部１１ｄ）のトナーを汲み上げるように回転し、トナー供給ローラ２とのニップ部に搬送する。
【００９３】
トナー供給ローラ２には、トナー供給ローラ用電源２ａにより、−３００Ｖの直流バイアス電圧が印加され、さらに６００Ｖ（ピークトゥピーク）で周波数２ｋＨｚの矩形波からなる交流バイアス電圧が印加されている。つまり、トナー供給ローラ２には、０Ｖから−６００Ｖまでのバイアス電圧（交流＋直流）が印加されている。
【００９４】
補助供給ローラ１０には、トナー供給ローラ２から補助供給ローラ１０に向かって１５μＡ程度の定電流が流れるように、補助供給ローラ用電源１０ａによってバイアス電圧が印加されている。ここでは、補助供給ローラ用電源１０ａの出力電圧の上限値を、−４ｋＶに設定した。
【００９５】
上記のようにトナー供給ローラ２から補助供給ローラ１０に電流が流れることにより、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部に位置するトナー層を通過するように、補助供給ローラ１０からトナー供給ローラ２に向かって負電荷が移動する。
【００９６】
このとき、トナー１１は、電流が流れることによって帯電するとともに、補助供給ローラ１０とトナー供給ローラ２との間の電界の作用および鏡像力によって、トナー供給ローラ２の表面に付着する。このときのトナー１１が保持する電荷量（すなわちトナー帯電量）は、−４〜−７μＣ／ｇ程度である。
【００９７】
トナー供給ローラ２の表面に付着したトナー１１は、トナー供給ローラ２の回転に従って、トナー層規制部材７との接触部に到達する。トナー層規制部材７には、トナー供給ローラ２と同じ電圧が印加され、トナー供給ローラ２上のトナー付着量は、トナー層規制部材７を通過する前後で６ｍｇ／ｃｍ２から４ｍｇ／ｃｍ２に規制される。
【００９８】
トナー層規制部材７によって層厚が規制されたトナー供給ローラ２の表面のトナー１１は、トナー供給ローラ２の回転に従って、現像ローラ１との対向部に到達する。現像ローラ１および現像ブレード６には、現像ローラ用電源１ａにより、直流電圧−２００Ｖが印加されている。従って、トナー供給ローラ２と現像ローラ１との間の電界が、＋２００Ｖから−４００Ｖまでの振動電界となる。そのため、トナー供給ローラ２の表面のトナー１１は、現像ローラ１に向けて移動（飛翔）する。
【００９９】
現像ローラ１の表面に担持されたトナー１１は、現像ローラ１の回転に伴い、現像ブレード６により薄層化された後、感光体ドラム３との対向部に到達する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラム３の表面にトナー１１が付着し、静電潜像を現像する。
【０１００】
一方、静電潜像の現像に用いられずに現像ローラ１の表面に残留したトナー１１は、現像ローラ１の回転に伴って、トナー回収領域（現像剤回収領域）であるトナー回収ローラ５とのニップ部に到達する。
【０１０１】
トナー回収ローラ５には、トナー回収ローラ用電源５ａにより直流電圧−１００Ｖが印加されているため、トナー回収ローラ５と現像ローラ１との間に＋１００Ｖの電位差が生じている。その電位差の作用により、現像ローラ１の表面の残留トナーは、トナー回収ローラ５に移動して回収される。
【０１０２】
トナー回収ローラ５の表面に保持されたトナー１１は、トナー回収ローラ５とスクレーパ８との接触部において、スクレーパ８によってトナー回収ローラ５の表面から掻き落とされる。トナー回収ローラ５の表面から掻き落とされたトナー１１は、再びケーシング１１ｃ内のトナー１１として再利用される。
【０１０３】
また、トナーレベル１１ａは、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部、および、トナー供給ローラ２とトナー層規制部材７との接触部よりも下方にあるように、なお且つ、補助供給ローラ１０の回転中心よりも上方にあるように保たれている。このトナーレベルの制御について、次に説明する。
【０１０４】
＜トナーレベル制御動作＞
図１４は、トナーレベル制御を説明するためのフローチャートである。印刷制御部２０（図９）は、画像形成動作（印刷動作）において現像装置１００の駆動を開始すると（ステップＳ１）、タイマ３２による受光素子３１の受光時間Ｔを取得し（ステップＳ２）、受光時間Ｔが上記のＴ２よりも長いか否かを判断する（ステップＳ３）。
【０１０５】
受光時間Ｔが上記のＴ２よりも長いと判断した場合には（ステップＳ３でＹＥＳ）、トナー補給部１２のシャッタ１２ａを閉鎖したまま現像装置１００の動作を継続する。この場合には、トナーレベル１１ａがトナー残量検知バー１４の回転中心よりも高い位置にあり、ケーシング１１ｃ内に十分な量のトナー１１が存在するためである。
【０１０６】
一方、受光素子３１の受光時間ＴがＴ２以下である場合（ステップＳ３でＮＯ）、ケーシング１１ｃ内のトナー１１の残量が少ないと判断し、シャッタ駆動制御部１２ｃによりトナー補給部１２のシャッタ１２ａを開放して、トナー補給部１２からケーシング１１ｃ内にトナー１１を補給する（ステップＳ４）。
【０１０７】
さらに、印刷制御部２０は、タイマ３２により受光素子３１の受光時間Ｔを取得し（ステップＳ５）、受光時間Ｔが上記のＴ２よりも長いか否かを判断する（ステップＳ６）。:受光素子３１の受光時間ＴがＴ２以下である場合には（ステップＳ６でＮＯ）、トナー補給部１２のシャッタ１２ａを開放したままとし、トナー補給を続ける。一方、受光素子３１の受光時間ＴがＴ２より長い場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、既に十分な量のトナーが補給されたことになるため、トナー補給部１２のシャッタ１２ａを閉鎖する（ステップＳ７）。
【０１０８】
このようなトナーレベル制御（すなわち、トナー残量検知およびトナー補給）により、現像器１００内のトナーレベル１１ａが、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部、およびトナー層規制部材７とトナー供給ローラ２との接触部よりも低く、かつ、補助供給ローラ１０の回転中心よりも上方にあるように保たれる。
【０１０９】
＜実施例＞
次に、本実施の形態の実施例１〜５と、これらに対する比較例における補助供給ローラ１０の構成について説明する。なお、比較例は、本実施の形態に属するものではないが、説明の便宜上、本実施の形態と同様の符号を用いて説明する。
【０１１０】
実施例１．
実施例１では、エピクロルヒドリンゴム（ダイソー株式会社製「エピクロマーＣＧ−１０２」）３５重量部と、アクリロニトリルブタジエンゴム（日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４０１ＬＬ」）６５重量部と、加硫剤として硫黄１．５重量部と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）４重量部と、発泡助剤として尿素化合物３重量部とを、ロールミキサーで混練した。得られた混錬物を押出成型し、温度１６０℃で１時間加硫・発泡させたのち、冷却した。冷却後、成型体を研磨して、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１１１】
実施例２．
実施例２では、実施例１で説明したエピクロルヒドリンゴムの量を３０重量部に変更し、アクリロニトリルブタジエンゴムの量を７０重量部に変更し、他の条件は実施例１と同様にして、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１１２】
実施例３．
実施例３では、実施例１で説明したエピクロルヒドリンゴムの量を２５重量部に変更し、アクリロニトリルブタジエンゴムの量を７５重量部に変更し、他の条件は実施例１と同様にして、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１１３】
実施例４．
実施例４では、実施例１で説明したエピクロルヒドリンゴムの量を２０重量部に変更し、アクリロニトリルブタジエンゴムの量を８０重量部に変更し、他の条件は実施例１と同様にして、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１１４】
実施例５．
実施例５では、硫黄１．５重量％およびテトラメチルチウラムジスルフィド０．６重量％を含有するＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン）ゴム材料（ＪＳＲ株式会社製「ＥＰ３３」）１００部と、導電剤としてアセチレンブラック（粒状アセチレンブラック）３５部と、サーマルブラック（ＦＴカーボン）３０部と、発泡剤としてｐ，ｐ’−オキシ−ビス（ベンセンスルホニルヒドラジド）１０部とを含む未発泡ゴム組成物を、ニーダおよびロールミキサーにより混練した。得られた混練物を押出成型し、温度１５０°Ｃ、圧力５ｋｇ／ｃｍ２の加圧蒸気で加熱することによりゴム材料を加硫・発泡させ、そののち冷却した。冷却後、成型体を研磨して、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラとした。
【０１１５】
比較例１．
比較例１では、実施例１で説明したエピクロルヒドリンゴムの量を５０重量部に変更し、アクリロニトリルブタジエンゴムの量を５０重量部に変更し、他の条件は実施例１と同様にして、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１１６】
比較例２．
比較例２では、エピクロルヒドリンゴム２５重量部と、アクリロニトリルブタジエンゴム７５重量部と、カーボンブラック２０重量部と、イオン導電剤（第四級アンモニウム塩）０．５重量部と、加硫剤として硫黄１．５重量部と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）４重量部と、発泡助剤として尿素化合物３重量部とを、ロールミキサーで混練した。得られた混錬物を押出成型し、成型体を温度１６０℃で１時間加硫・発泡させたのち、冷却した。冷却後、成型体を研磨して、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１１７】
比較例３．
比較例３では、比較例２で説明したエピクロルヒドリンゴムの量を２０重量部に変更し、アクリロニトリルブタジエンゴムの量を８０重量部に変更し、他の条件は比較例２と同様にして、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１１８】
比較例４．
比較例４では、ビニル基含有オルガノポリシロキサン（信越化学工業社製「ＫＥ１５１ｕ」）１００重量部に、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業社製「Ｃ−１５３Ａ」）３重量部と、白金触媒（信越化学工業社製「Ｃａｔ−ＰＬ−２」）０．５重量部と、カーボンブラック１０重量部と、発泡剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１０重量部とを加えて配合、押出成型し、２５０°Ｃで１０分間加熱し、加硫・発泡させた後、再び２００℃で４時間加熱処理し、冷却した。冷却後、成型体を研磨して、補助供給ローラ１０としてのスボンジローラとした。
【０１１９】
比較例５．
比較例５では、比較例４で説明したカーボンブラックの量を５重量部に変更し、他の条件は比較例４と同様にして、補助供給ローラ１０としてのスポンジローラを作成した。
【０１２０】
上記の実施例１〜５および比較例１〜５の補助供給ローラ（スポンジローラ）１０を用いて、以下に説明するように通電試験前後の抵抗値測定と、印刷試験とを行った。
実験を行った。
【０１２１】
＜補助供給ローラ１０の通電試験および抵抗値測定＞
図１５に示すように、トナー供給ローラ２として用いられる外径１２．５ｍｍのアルミニウム製の金属ローラに、外径１１．２ｍｍの補助供給ローラ１０を、ニップ量ｄ２が０．３５ｍｍとなるように接触させた状態で、トナー供給ローラ２および補助供給ローラ１０を、ニップ部での回転周速が略同速度となるように回転させた。このときのトナー供給ローラ２の回転数を、５７５．３ｒｐｍとした。
【０１２２】
印加電圧は、両ローラを現像装置１０に組み込んで画像形成を行う際の印加電圧と同じとした。すなわち、トナー供給ローラ２には、−３００Ｖの直流電圧に、６００Ｖ（ピークトゥピーク）で周波数２ｋＨｚの矩形波からなる交流電圧を重畳した電圧を印加した。一方、トナー供給ローラ２から補助供給ローラ１０に向けて１５μＡの電流ｉが流れるように、補助供給ローラ１０に負電圧を印加した。通電試験は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境で行い、通電時間は１０時間とした。
【０１２３】
この通電時間の前後で、補助供給ローラ１０の抵抗値を測定した。
図１６は、補助供給ローラ１０の抵抗値の測定方法を説明するための平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。測定装置３６として、ヒューレット・パッカード株式会社製「ハイレジスタンスメータ（４３３９Ｂ）」を用いた。補助供給ローラ１０のシャフト１０ｂの両端にＷ＝２００ｇｆの荷重を印加し、補助供給ローラ１０の外周面を、直径３０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）製の金属ローラ３７に接触させた。さらに、金属ローラ３７を６０ｒｐｍの回転速度で回転させ、補助供給ローラ１０のシャフト１０ｂに−１０００Ｖの電圧を印加し、補助供給ローラ１０の１周につき１００ポイントで測定を行った。１００ポイントの測定結果の平均値を、補助供給ローラ１０の抵抗値とした。抵抗値の測定は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境で行った。
【０１２４】
＜印刷試験＞
実施例１〜５および比較例１〜５の補助供給ローラ１０を、それぞれ現像装置１００に組み込み、この現像装置１００を画像形成装置３００に装着して、２０，０００枚の白紙を連続印刷した。連続印刷は、上述した画像形成条件で行い、印刷環境は温度２５℃、相対湿度５０％とした。
【０１２５】
ここで、白紙（つまりトナー消費がほぼ無い状態）を連続印刷することとしたのは、印刷動作によってトナーが継続的に摩擦を受けて発生する、外添剤の剥離や理没などに起因するトナー帯電性の低下や流動性の低下（すなわちトナー供給能力の低下）を評価するためである。２０，０００枚の連続印刷において補助供給ローラ１０が通電される時間は、約１０時間に相当する。
【０１２６】
また、２，０００枚の白紙を連続印刷するごとにべタ画像を印刷し、トナー供給能力が維持されているか否かを確認した。トナー供給能力が低下すると、ベタ画像上にトナーが付着しないことによる白抜け、いわゆるカスレが観察される。ベタ画像においてカスレが占める割合（面積割合）が０の場合を、カスレレベル１０とした。
【０１２７】
同様に、ベタ画像においてカスレが占める割合が２％未満の場合をカスレレベル９とし、ベタ画像においてカスレが占める割合が２％以上、４％未満の場合をカスレレベル８とした。以下同様に設定し、ベタ画像においてカスレが占める割合が１６％以上、１８％未満の場合をカスレレベル１とした。ベタ画像においてカスレが占める割合が１８％以上の場合をカスレレベル０とした。カスレレベル０〜１０のうち、カスレレベル８以上が維持された場合には、合格と判定した。
【０１２８】
また、連続印刷中、補助供給ローラ用電源１０ａの出力電圧をモニターした。これは、上記の通りトナー供給ローラ２から補助供給ローラ１０に向かって１５μＡの定電流が流れるように制御されているため、補助供給ローラ用電源１０ａの出力電圧は、補助供給ローラ１０の抵抗値が上昇すると（上限値を−４ｋＶとして）上昇するためである。
【０１２９】
＜試験結果＞
実施例１〜５および比較例１〜５の補助供給ローラ１０を用い、上述した通電試験方法（図１５）によって通電試験を行い、その通電試験の前後で、図１６に示した測定方法で補助供給ローラ１０を抵抗値Ｒ１，Ｒ２を測定した。結果を図１７に示す。
【０１３０】
図１７には、補助供給ローラ１０の通電試験前の抵抗値Ｒ１と通電試験後の抵抗値Ｒ２の対数値（ＬｏｇΩ）と、これら抵抗値Ｒ１，Ｒ２の比（Ｒ２／Ｒ１）とを示す。図１７から、比較例１〜５の補助供給ローラ１０では、実施例１〜５の補助供給ローラ１０よりも、Ｒ２／Ｒ１の値が大きいことが分かる。言い換えると、比較例１〜５（特に、比較例２〜５）の補助供給ローラ１０では、通電試験前の抵抗値Ｒ１に対して通電試験後の抵抗値Ｒ２が大きく上昇していることが分かる。
【０１３１】
これは、比較例２〜５では、補助供給ローラ１０の弾性層１０ｃを構成するスポンジのベースポリマーに添加された導電剤（抵抗値調整用）が通電によって劣化し、その結果、通電後の抵抗値Ｒ２が高くなったためと考えられる。また、比較例１では、抵抗値Ｒ１，Ｒ２とも、低い値となっている。
【０１３２】
図１８には、連続印刷において、補助供給ローラ１０に印加された電圧（すなわち補助供給ローラ用電源１０ａの出力電圧）の変化を示す。
【０１３３】
比較例１〜５では、印刷枚数の増加と共に、補助供給ローラ１０の印加電圧が上昇し、上限値−４ｋＶに達した。補助供給ローラ１０の印加電圧が−４ｋＶに達している状態では、補助供給ローラ１０に流れる電流は１５μＡより小さい（実際には４〜６μＡ程度）と考えられる。すなわち、補助供給ローラ１０からトナー供給ローラ２にトナーを移動させるために必要な電流（１５μＡ）は流れていないと考えられる。
【０１３４】
一方、実施例１〜５では、印刷枚数が２０，０００枚に達しても、補助供給ローラ１０の印加電圧が−４ｋＶより低い値で維持されていた。すなわち、２０，０００枚の連続印刷を行っても、補助供給ローラ１０からトナー供給ローラ２にトナーを移動させるために必要な電流（１５μＡ）を流すことができたことが分かる。
【０１３５】
図１９には、２，０００枚の白紙を連続印刷するごとに印刷したべタ画像のカスレレベルの判定結果を示す。図１９から、実施例１〜５では、２０，０００枚まで、カスレレベル８以上が維持され、良好なベタ画像が印刷されていることが分かる。一方、比較例１〜５は、印刷枚数の増加に伴って、カスレレベルが低下して不合格レベルになっていることが分かる。
【０１３６】
特に、比較例１は、印刷開始初期からカスレが発生した。これは、補助供給ローラ１０の抵抗値Ｒ１，Ｒ２が低いため、補助供給ローラ１０に印加された電圧が−１．２５ｋＶと低く、トナー供給ローラ２にトナーを供給できるだけの電位差が形成されなかったことによると考えられる。
【０１３７】
また、比較例２〜５では、印刷枚数の増加に伴ってカスレが発生した。これは、印刷枚数の増加に伴って補助供給ローラ１０への印加電圧が上限値（−４ｋＶ）に達したため、補助供給ローラ１０からトナー供給ローラ２にトナーを供給するために必要な１５μＡの電流が流れなかったためと考えられる。また、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０との間の電位差が大きくなり、２つのローラ間での電界が強まったことにより、その近傍にあるトナー同士が静電凝集し、補助供給ローラ１０からトナー供給ローラ２へのトナー供給能力や、トナー供給ローラ２から現像ローラ１へのトナー供給能力が低下したことも原因と考えられる。
【０１３８】
以上から、実施例１〜５の場合、すなわち補助供給ローラ１０の通電試験前の抵抗値Ｒ１および通電試験後の抵抗値Ｒ２が、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．７２［ＬｏｇΩ］の以下の範囲内にある場合には、２０，０００枚の連続印刷を通じてカスレの発生を抑制することができ、良好な画像が得られることが分かる。従って、この範囲（７．４８［ＬｏｇΩ］〜８．７２［ＬｏｇΩ］）が最も好ましい範囲であることが分かる。
【０１３９】
加えて、比較例５では、通電試験前の抵抗値Ｒ１が８．９０［ＬｏｇΩ］の場合に初期のカスレレベルが１０であることから、通電試験前の抵抗値Ｒ１および通電試験後の抵抗値Ｒ２が、８．９０［ＬｏｇΩ］以下であれば、良好な印刷品質が得られると考えられる。従って、上記の最も好ましい範囲（７．４８［ＬｏｇΩ］〜８．７２［ＬｏｇΩ］）を拡張した、７．４８［ＬｏｇΩ］〜８．９０［ＬｏｇΩ］が、好ましい範囲であることが分かる。
【０１４０】
なお、補助供給ローラ１０によるトナー供給能力を維持するためには、補助供給ローラ１０の抵抗値を適正な範囲に収める方法の他に、例えば、補助供給ローラ１０の抵抗値が上昇しても所望の電流値が流れるように、補助供給ローラ用電源１０ａの出力電圧の上限値を高くする方法も考えられる。しかしながら、その場合には、電源出力の増加に伴って運転コストが上昇し、また、トナー供給ローラ２および補助供給ローラ１０の近傍のトナーの静電凝集が生じ易くなるといった不具合が考えられる。そのため、本実施の形態で説明したように、補助供給ローラ１０の抵抗値を適正な範囲に収める方法が好ましい。
【０１４１】
本実施の形態の各実施例１〜５では、補助供給ローラ１０の材料として、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリルブタジエンゴムとの混合物を発泡させてスポンジ状にしたものと、ＥＰＤＭを発泡させてスポンジ状にしたものを用いたが、これらに限定されるものではない。例えば、ニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＥＰＤＭのいずれかを含有するスポンジローラなどを用いても良い。
【０１４２】
また、補助供給ローラ１０は、スポンジローラに限らず、弾性層を備えていればよく、例えば、低硬度のソリッドタイプのゴムローラや、スポンジローラ上にスリーブやゴムチューブを被覆した構成のローラを用いても良い。
【０１４３】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、補助供給ローラ１０の通電試験前の抵抗値Ｒ１および通電試験後の抵抗値Ｒ２を、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲とすることにより、連続印刷を通じてカスレの発生を抑制することができ、良好な印刷品質を維持することができる。
【０１４４】
特に、補助供給ローラ１０の通電試験前の抵抗値Ｒ１および通電試験後の抵抗値Ｒ２を、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．７２［ＬｏｇΩ］以下の範囲（最も好ましい範囲）とすることにより、さらに良好な印刷品質を維持することができる。
【０１４５】
第２の実施の形態．
図２０は、第２の実施の形態における現像装置４００の構成を示す断面図である。第２の実施の形態における現像装置４００は、トナー供給ローラ４１の構成において、第１の実施の形態における現像装置１００（図１）と異なっている。第２の実施の形態の現像装置４００において、第１の実施の形態における現像装置１００と共通する構成要素には、同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１４６】
図２１は、第２の実施の形態におけるトナー供給ローラ４１の断面構造を示す図である。第２の実施の形態におけるトナー供給ローラ４１は、第１の実施の形態で説明したトナー供給ローラ２の表面に、半導電性の樹脂コート層（半導電層、表面層）４３を設けて構成されている。
【０１４７】
樹脂コート層４３の厚さは、例えば２０μｍである。樹脂コート層４３は、例えば、熱可塑性ポリエーテル系ウレタン樹脂を基材とし、導電性付与のためカーボンブラックが添加されている。トナー供給ローラ４１の抵抗値は、第１の実施形態の結果から７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下が好ましい。
【０１４８】
本実施の形態では、図１２を参照して説明した測定器で、トナー供給ローラ４１の両端に荷重Ｗ＝２００ｇｆを加え、−３００Ｖを印加した状態で、抵抗値が７．４５〜８．９０［ＬｏｇΩ］であるトナー供給ローラ４１を使用した。また、樹脂コート層４３の表面粗さはＲｚを１μｍ以下とした。
【０１４９】
一方、補助供給ローラ４２の構成は、第１の実施の形態で説明した通りであり、図１３（Ｂ）に示したシャフト１０ｂの周囲にスポンジ状の弾性層１０ｃを設けたものである。
【０１５０】
図２２は、現像ローラ１、トナー供給ローラ４１および補助供給ローラ４２の間のニップ量およびギャップ量を説明するための図である。トナー供給ローラ４１は、表面に厚さ２０μｍの樹脂コート層４３（半導電層）を有している。トナー供給ローラ４１と現像ローラ１とのギャップ量ｄ４は、０．２３ｍｍとし、トナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２とのニップ量ｄ５は、０．３７ｍｍとした。
【０１５１】
上述した第１の実施の形態では、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０との合成抵抗Ｒは、トナー供給ローラ２が金属であるため、補助供給ローラ１０の抵抗値で決まる。第１の実施の形態では、連続印刷でベタ画像のカスレ等を防止できる補助供給ローラ１０の抵抗値の好ましい範囲は、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下であった。
【０１５２】
この結果から、第２の実施の形態におけるトナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２の合成抵抗Ｒの好ましい範囲は、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下であることが分かる。
【０１５３】
また、例えばトナー供給ローラ４１の抵抗値が８．００［ＬｏｇΩ］の場合には、補助供給ローラ４２の抵抗値は、４．０〜６．０［ＬｏｇΩ］の範囲が好ましい。その理由は、補助供給ローラ４２の抵抗値が４．０〜６．０［ＬｏｇΩ］の範囲にあれば、仮に通電に伴って抵抗値が８．００［ＬｏｇΩ］まで上昇したとしても、トナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２の合成抵抗Ｒは８．３０［ＬｏｇΩ］となり、上述した好ましい範囲（７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下）に収まるからである。
【０１５４】
なお、トナー供給ローラ４１の抵抗値をＲＡ［ＬｏｇΩ］とし、補助供給ローラ４２の抵抗値をＲＢ［ＬｏｇΩ］とした場合、合成抵抗Ｒ［ＬｏｇΩ］は、次式で表わされる。
Ｒ＝ＬＯＧ（１０＾ＲＡ＋１０＾ＲＢ）
【０１５５】
この第２の実施の形態における現像装置４００の他の構成および動作は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１５６】
＜実施例＞
次に、本実施の形態の実施例６〜１０、およびこれらに対する比較例６，７について説明する。
【０１５７】
実施例６．
実施例６では、トナー供給ローラ４１の抵抗値を、８．００［ＬｏｇΩ］とした。補助供給ローラ４２は、エピクロルヒドリンゴム（ダイソー株式会社製「エピクロマーＣＧ−１０２」）４０重量部と、アクリロニトリルブタジエンゴム（日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１ＬＬ」）６０重量部と、加硫剤として硫黄１．５重量部と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）４重量部と、発泡助剤として尿素化合物３重量部とを、ロールミキサーで混練した。得られた混錬物を押出成型し、温度１６０℃で１時間加硫・発泡させたのち、冷却した。冷却後、成型体を研磨して、補助供給ローラ４２としてのスポンジローラを作成した。
【０１５８】
実施例７．
実施例６では、トナー供給ローラ４１の抵抗値を、８．００［ＬｏｇΩ］とした。補助供給ローラ４２は、実施例６のスポンジローラに、カーボンブラック２０重量部と、イオン導電剤としての第四級アンモニウム塩０．５重量部とを加えたものとした。
【０１５９】
実施例８．
実施例８では、トナー供給ローラ４１の抵抗値を、８．００［ＬｏｇΩ］とした。補助供給ローラ４２は、ビニル基含有オルガノボリシロキサン（信越化学工業株式会社製「ＫＥ１５１ｕ」）１００重量部に、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業株式会社製「Ｃ−１５３Ａ」）３重量部と、白金触媒（信越化学工業株式会社製「Ｃａｔ−ＰＬ−２」）０．５重量部と、カーボンブラック１０重量部と、発泡剤としてのＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）５重量部とを加えて混錬した。得られた混錬物を押出成型し、２００°Ｃで１０分間加熱し、加硫・発泡させた後、再び２００℃で４時間加熱処理し、冷却した。冷却後、成型体を研磨して、補助供給ローラ４２としてのスポンジローラとした。
【０１６０】
実施例９．
実施例９では、トナー供給ローラ４１の抵抗値を、７．４８［ＬｏｇΩ］とした。補助供給ローラ４２は、実施例８と同じスポンジローラとした。
【０１６１】
実施例１０．
実施例１０では、トナー供給ローラ４１の抵抗値を、８．９０［ＬｏｇΩ］とした。補助供給ローラ４２は、実施例８と同じスポンジローラとした。
【０１６２】
比較例６．
比較例６では、トナー供給ローラ４１の抵抗値を、８．９０［ＬｏｇΩ］とした。補助供給ローラ４２は、実施例１と同じスポンジローラとした。
【０１６３】
比較例７．
比較例７では、トナー供給ローラ４１の抵抗値を、７．４５［ＬｏｇΩ］とした。補助供給ローラ４２は、実施例８と同じスポンジローラとした。
【０１６４】
上記の実施例６〜１０および比較例６〜７のトナー供給ローラ４１および補助供給ローラ４２を用いて以下に説明する実験を行った。
【０１６５】
＜補助供給ローラ４２の通電試験＞
図２３に示すように、外径１２．５２ｍｍのトナー供給ローラ４１に、外径１１．２０ｍｍの補助供給ローラ４２を、ニップ量ｄ２が０．３７ｍｍとなるように接触させ、トナー供給ローラ４１および補助供給ローラ４２を、ニップ部での回転周速が略同速度となるように回転させた。このときのトナー供給ローラ４１の回転数を、５７５．３ｒｐｍとした。
【０１６６】
印加電圧は、両ローラを現像装置４０に組み込んで画像形成を行う際の印加電圧と同じとした。すなわち、トナー供給ローラ４１には、−３００Ｖの直流電圧に、６００Ｖ（ピークトゥピーク）で周波数２ｋＨｚの矩形波からなる交流電圧を重畳した電圧を印加した。また、トナー供給ローラ４１から補助供給ローラ４２に向けて１５μＡの電流（補助供給ローラ４２にはマイナスの電圧が印加される）が流れるように、補助供給ローラ４２に負電圧を印加した。通電試験は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境で行い、通電時間は１０時間とした。
【０１６７】
＜補助供給ローラ４２の抵抗値測定＞
第１の実施の形態で説明した方法により、通電試験の前後において、補助供給ローラ４２の抵抗値を測定した。
【０１６８】
＜印刷試験＞
第１の実施の形態で説明した方法により連続印刷試験を行い、さらにベタ画像におけるカスレレベルを判定した。
【０１６９】
＜試験結果＞
実施例６〜１０および比較例６，７のトナー供給ローラ４１および補助供給ローラ４２を用い、上述した通電試験方法によって通電試験を行った。結果を図２４に示す。
【０１７０】
図２４には、補助供給ローラ４２の通電試験前の抵抗値Ｒ３および通電試験後の抵抗値Ｒ４と、トナー供給ローラ４１の通電試験前の抵抗値Ｒ５および通電試験後の抵抗値Ｒ６とを示す。さらに、通電試験前のトナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２との合成抵抗Ｒｂ、および、通電試験後のトナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２との合成抵抗Ｒｃを示す。抵抗値は、いずれも対数値で示す。
【０１７１】
図２４から、実施例６〜１０および比較例６，７のいずれの場合も、通電に伴う合成抵抗の上昇（すなわち、通電試験前後の抵抗値の差）は比較的小さいことが分かる。
【０１７２】
なお、図２４において、通電試験前後の補助供給ローラ４２の抵抗値の変化に対して、トナー供給ローラ４１の抵抗値の変化が小さいが、その理由は以下のように推定される。
【０１７３】
すなわち、補助供給ローラ４２は、イオン導電剤を含有する場合には、通電によりイオン導電材が分極して抵抗値が高くなり、カーボンブラックを含有する場合には、通電と補助供給ローラ４２の弾性変形に伴う負荷によって導電パスの切断が生じ、抵抗値が高くなると考えられる。一方、トナー供給ローラ４１は、導電性付与のためにカーボンブラックを含有するものの、樹脂コート層４３のみで弾性層を有さないため、導電パスの切断を生じるような負荷が生じず、このことが抵抗値の変化が小さい原因と考えられる。
【０１７４】
また、トナー供給ローラ４１の樹脂コート層４３は、補助供給ローラ４２の弾性層よりも薄いため、導電性付与剤の量が補助供給ローラ４２よりも少なく、このことが抵抗値の変化が小さい原因とも考えられる。
【０１７５】
図２５には、連続印刷において、補助供給ローラ４２に印加された電圧（すなわち補助供給ローラ電源４２の出力電圧）の値を示す。補助供給ローラ４２には、上記の通り、トナー供給ローラ４１から補助供給ローラ４２に向けて１５μＡの定電流が流れるように制御されているため、補助供給ローラ４２の抵抗値が上昇すると、補助供給ローラ４２の印加電圧は上昇する。
【０１７６】
実施例６〜１０は、印刷枚数が２０，０００枚に達しても、補助供給ローラ４２の印加電圧が上限値（−４ｋＶ）より低い値で維持されていた。すなわち、２０，０００枚の印刷を行っても、補助供給ローラ４２からトナー供給ローラ４１にトナーを供給するために必要な電流（１５μＡ）を流すことができたことが分かる。
【０１７７】
一方、比較例６では、トナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２との合成抵抗Ｒｂ，Ｒｃが高いため（図２４参照）、補助供給ローラ４２への印加電圧が初期状態で上限値（−４ｋＶ）に達した。従って、補助供給ローラ４２に流れる電流は１５μＡより小さい（実際には４〜６μＡ程度）と考えられる。また、比較例７では、トナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２との合成抵抗Ｒｂ，Ｒｃが低いため（図２４参照）、補助供給ローラ４２への印加電圧は−１．２６ｋＶであった。
【０１７８】
図２６には、連続印刷試験におけるベタ印刷のカスレレベルの判定結果を示す。図２６から、実施例６〜１０では、２０，０００枚までカスレレベル８以上が維持され、良好なベタ画像が印刷されていることが分かる。
【０１７９】
一方、比較例６では、２，０００枚印刷時からカスレが発生した。これは、比較例６では、補助供給ローラ４２への印加電圧が補助供給ローラ用電源１０ａの上限値（−４ｋＶ）に達したため、補助供給ローラ４２からトナー供給ローラ４１にトナーを供給するために必要な電流（１５μＡ）を流すことができなかったためと考えられる。一方、比較例７では、初期状態からカスレが発生した。これは、補助供給ローラ４２に印加された電圧が−１．２６ｋＶと低く、トナー供給ローラ４１にトナーを供給できるだけの電位差が形成されなかったためと考えられる。
【０１８０】
以上から、実施例６〜１０の場合、すなわち、トナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２の通電試験前の合成抵抗Ｒｂおよび通電試験後の合成抵抗Ｒｃが、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲にある場合には、２０，０００枚の連続印刷を通じてカスレの発生を抑制でき、良好な画像が得られることが分かる。
【０１８１】
なお、実施例６〜８では、トナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２の合成抵抗Ｒｂは８．００［ＬｏｇΩ］であり、第１の実施の形態の実施例３における通電試験前の合成抵抗（８．０８［ＬｏｇΩ］）に近い。しかしながら、補助供給ローラ４２の印加電圧（図２５）は、実施例６〜８の方が実施例３よりも低い。これは、トナー供給ローラ４１の樹脂コート層４３が有する電子導電性のためと考えられる。また、実施例６〜８のトナー供給ローラ４１の抵抗値は、印加電圧−３００Ｖに対して８．０［ＬｏｇΩ］である（電流は３μＡとなる）が、画像形成時には補助供給ローラ４２との間に１５μＡの電流が流れるため、抵抗値が８．０［ＬｏｇΩ］よりも低くなったことも原因と考えられる。
【０１８２】
この第２の実施の形態では、補助供給ローラ４２の材料として、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリルブタジエンゴムの混合物を発泡させてスポンジ状にしたものと、シリコーンゴムを発泡させてスポンジ状にしたものを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、ＥＰＤＭのスポンジローラなどを用いても良い。
【０１８３】
また、弾性層を有する構成であれば、スポンジローラに限らず、低硬度のソリッドタイプのゴムローラや、スポンジローラ上にスリーブやゴムチューブを被覆した構成のローラでも良い。
【０１８４】
また、本実施の形態では、トナー供給ローラ４１に抵抗値を付与する手段として、金属ローラ表面に、カーボンブラックを分散させた熱可塑性ポリエーテル系ウレタン樹脂を塗布したものを用いたが、これに限るものではない。
【０１８５】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、トナー供給ローラ４１の表面に樹脂コート層（半導電層）４３を設けると共に、トナー供給ローラ４１と補助供給ローラ４２の通電試験前の合成抵抗Ｒｂおよび通電試験後の合成抵抗Ｒｃを、７．４８［ＬｏｇΩ］以上、８．９０［ＬｏｇΩ］以下の範囲に収めることにより、連続印刷を通じてカスレの発生を抑制することができ、良好な印刷品質を維持することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１  現像ローラ（現像剤担持体）、  ２  トナー供給ローラ（現像剤供給部材）、  ３  感光体ドラム（像担持体）、  ４  帯電ローラ（帯電部材）、  ５  トナー回収ローラ（現像剤回収部材）、  ６  現像ブレード（現像剤規制部材）、  ７  トナー層規制部材（層規制部材）、  ８  スクレーパ（現像剤除去部材）、  ９  クリーニングブレード（クリーニング部材）、  １０  補助供給ローラ（第２の供給部材）、  １１  トナー（現像剤）、  １１ａ  トナーレベル（現像剤レベル）、  １１ｃ  ケーシング、  １２  トナー補給部（現像剤補給部）、  １２ａ  シャッタ、  １４  トナー残量検知バー（現像剤レベル検知手段）、  １５  ＬＥＤヘッド（印刷ヘッド）、  ２０  印刷制御部、  ３３  シャフト、  ３４  弾性層、  ３５  半導電性樹脂膜、  ３６  測定装置、  ３７  金属ローラ、  ３８  シャフト、  ３９  ウレタンスポンジ（第１弾性層）、  ４０  ナイロンスリーブ（第２弾性層）、  ４１  トナー供給ローラ（第１供給部材）、  ４２  補助供給ローラ（第２供給部材）、  ４３  半導電層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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