(57)【要約】【課題】広告料を媒介して道路の走行量に応じた道路使用料を徴収すること。【解決手段】情報処理システムであって、所定の道路領域に進入した車両に対して提示する広告情報を管理する広告管理手段と、所定の道路領域に対する車両の進入を検知する検知手段と、所定の道路領域に進入した車両との通信を行なう通信手段と、所定の道路領域に進入した車両に対して、通信手段を用いて、広告管理手段が管理する広告情報を提示する広告提示手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の道路領域に進入した車両に対して提示する広告情報を管理する広告管理手段と、
前記道路領域に対する車両の進入を検知する検知手段と、
車両との通信を行なう通信手段と、
前記道路領域に進入した車両に対して、前記通信手段を用いて、前記広告管理手段が管理する広告情報を提示する広告提示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記広告管理手段は、前記広告情報ごとに、前記広告情報を提示する提示日、提示曜日、提示時刻の少なくとも何れか１つを管理し、
前記広告提示手段は、前記広告管理手段が管理する提示日、提示曜日、または提示時刻に前記道路領域に進入している車両に対して前記広告情報を提示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記広告提示手段は、前記車両に対して、広告主の店舗までの誘導情報を含む前記広告情報を提示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記広告管理手段は、車両の乗員に関する情報に関連づけて、前記広告情報を管理しており、
前記通信手段は、前記道路領域に進入した車両の乗員に関する情報を取得し、
前記広告提示手段は、前記車両の乗員に応じた広告情報を前記広告管理手段から読出して提示することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記乗員に関する情報は、前記乗員の年齢、性別、職業、及び、住所の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記広告管理手段は、車両の車種に関する情報に関連づけて、前記広告情報を管理しており、
前記通信手段は、前記道路領域に進入した車両の車種に関する情報を取得し、
前記広告提示手段は、前記車両の車種に応じた広告情報を前記広告管理手段から読出して提示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記広告管理手段は、前記広告情報ごとに、前記広告情報を提示する提示状況を管理し、
前記広告提示手段は、前記道路領域内で前記広告管理手段が管理する提示状況に置かれた車両に対して前記広告情報を提示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記提示状況は、停車中、渋滞中、自動運転中の何れか少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記道路領域に対する車両の進入台数と退出台数をカウントし、その差分から前記道路領域内の車両の総数を算出し、該総数が所定の閾値を超えた場合に前記渋滞と判断することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記広告管理手段は、同じ広告主からの広告情報として、車両に対して提示する提示時間の異なる複数の広告情報を管理し、
前記広告提示手段は、前記道路領域を走行する走行速度が小さい車両に対しては、提示時間の長い広告情報を提示し、前記道路領域を走行する走行速度が大きい車両に対しては、提示時間の短い広告情報を提示することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記広告管理手段は、前記広告情報の広告主に対する課金額を管理し、前記広告提示手段が前記広告情報を提示した車両の台数に応じて、前記課金額を算出することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
所定の道路領域に進入した車両に対して提示する広告情報を管理する広告管理手段を用いた広告提示方法であって、
前記道路領域に対する車両の進入を検知する検知ステップと、
前記道路領域に進入した車両に対して、前記広告管理手段が管理する広告情報を提示する広告提示ステップと、
を含むことを特徴とする広告提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員に対して広告を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガソリン税を媒介にして、車両が走行した距離に応じた道路使用料を運転者から徴収している。しかし、今後電気自動車が増えてくると、そのような仕組みが成り立たなくなる。すなわち、走行車両そのものから道路使用料を徴収するための新たな仕組みが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４６４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような道路使用料は、各車両の運転者から走った距離に応じて直接徴収することは非常に困難である。特許文献１には、有料道路を走行する車両から通行料を聴取する仕組みが開示されているが、全ての道路にそのような仕組みを導入するには膨大な費用が必要であり、更に、運転者の負担が大きく、運転意欲が著しく減退する恐れがある。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
所定の道路領域に進入した車両に対して提示する広告情報を管理する広告管理手段と、
前記道路領域に対する車両の進入を検知する検知手段と、
車両との通信を行なう通信手段と、
前記道路領域に進入した車両に対して、前記通信手段を用いて、前記広告管理手段が管理する広告情報を提示する広告提示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
所定の道路領域に進入した車両に対して提示する広告情報を管理する広告管理手段を用いた広告提示方法であって、
前記道路領域に対する車両の進入を検知する検知ステップと、
前記道路領域に進入した車両に対して、前記広告管理手段が管理する広告情報を提示する広告提示ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、広告料を媒介して道路の走行量に応じた道路使用料を徴収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態としての情報処理システムにおける情報のやり取りを説明するための図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態としての情報処理システムが管理する広告情報を説明するための図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態としての情報処理システムが管理する広告情報を説明するための図である。
【図４Ｃ】本発明の第２実施形態としての情報処理システムが管理する道路情報を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態としての情報処理システムによる処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお以下の記載で「車両」とは車輪の数によらず、移動する装置を全て含む概念である。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、道路を利用する車両に対してその利用に応じた広告を提示するシステムである。
【００１２】
図１に示すように、情報処理システム１００は、広告管理部１０１と車両検知部１０２と通信部１０３と広告提示部１０４とを含む。
【００１３】
広告管理部１０１は、所定の道路領域１５０に進入した車両１５１に対して提示する広告情報を管理する。車両検知部１０２は、道路領域１５０に対する車両１５１の進入を検知する。通信部１０３は、車両１５１との通信を行なう。そして、広告提示部１０４は、道路領域１５０に進入した車両１５１に対して、通信部１０３を用いて、広告管理部１０１が管理する広告情報を提示する。
【００１４】
以上の構成によれば、道路領域１５０を走行する車両１５１から徴収すべき道路使用料を、広告主からの広告料として回収することができ、更にその広告料を道路の通行量に応じて変えれば、各道路領域の通行量に応じて道路使用料を徴収することが可能となる。
【００１５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態としての情報処理システム２００について、図２乃至図５を用いて説明する。このシステムは、ある決まった道路領域２５０において広告を提示する権利を販売し、その広告料収入の一部を、この道路領域の整備に使用する仕組みに基づいている。
【００１６】
ガソリン車と異なり、電気自動車の場合には、「ガソリン税」による道路使用料の徴収を行なうことができない。道路を使用する車両から、直接的に道路使用料を徴収する考え方もあるが、実際に１台１台の車両から確実に料金を徴収しようとすると、全国の道路上にゲートを設けて、ＥＴＳ（Electronic Toll Collection System）のようなシステムで料金を徴収しなければならず、設備投資の負担が大きすぎる。また、運転者にとって、車両を走行させた分だけ請求があるため、料金負担が大きく感じられ、運転意欲が著しく減退する恐れがあった。そこで、本実施形態では、車両２５１の内部に設けられたＡＶシステムや、道路脇のデジタルサイネージ２０５や、大型車両の外部ディスプレイ２５２などを用いて車両乗員向けに広告を提示し、その代わりに、広告主が広告料として道路使用料を車両使用車の代わりに支払う。
【００１７】
〈システム構成〉
そのような仕組みを実現するため、本実施形態の情報処理システム２００は、広告サーバ２０１と、車両／乗員データベース２０２と、ナンバープレート読み取り装置２０３と、ワイヤレスＬＡＮアクセスポイント２０４とを備える。また、ワイヤレスＬＡＮアクセスポイント２０４から音声データまたは画像データを受信して再生する広告再生装置を、各車両内または道路脇に広告提示手段として備えている。この広告再生装置には、道路領域を走行する車両の視界に入る位置に設けられたデジタルサイネージ２０５の他、各車両のナビゲーションシステムの画面や、ＡＶシステムのスピーカなどが含まれる。
【００１８】
ナンバープレート読み取り装置２０３は、いわゆるＮ（Number）システムと呼ばれているシステムに利用されているものである。ナンバープレート読み取り装置２０３は、停車中または走行中の車両のナンバープレートを読みとって、そのナンバー情報を設置場所としての道路ＩＤと共に、車両／乗員データベース２０２に送る。このナンバープレート読み取り装置２０３は、全ての道路領域２５０にそれぞれ設ける必要は無く、所定間隔でナンバープレートを読みとることにより、それぞれのナンバーの車両がどのようなコースで動いているか予測しても良い。
【００１９】
車両／乗員データベース２０２は、受け取ったナンバー情報に基づいて、その車両がどのような車両なのか、その乗員はどのような人間なのかを導き出す。次にそれらの車両や運転者に関する情報は、道路ＩＤと共に広告サーバ２０１に送られる。広告サーバでは、道路ＩＤで特定される道路領域２５０について、その日時に走行する車両を対象とした広告が登録されているか否か判定し、そのような広告がある場合には、ワイヤレスＬＡＮアクセスポイント２０４やデジタルサイネージ２０５を介して、対象となる車両向けに広告を提示する。車両がその道路領域を通過したと同時に広告の提示を停止しても良いし、その道路領域を通過したか否かに拘わらず、決められた長さの広告データを提示しても良い。
【００２０】
例えば、Ａレストラン２６０は、店舗の手前にある道路領域２５０の車両をできるだけ店舗まで誘導したいと考える。そのため、Ａレストラン２６０は、広告料を支払い、本実施形態の広告システムを利用する。支払った広告料の一部が道路使用料として使用される。本実施形態に係る情報処理システム２００は、その広告料の対価として、広告サーバ２０１に対する広告情報の登録を認める。そして、情報処理システム２００は、ワイヤレスＬＡＮアクセスポイント２０４を介して登録された広告情報を道路領域２５０の車両２５１の乗員に提供する。多くの乗員がその広告情報に応じてＡレストラン２６０に向かえば、Ａレストラン２６０は、広告料を十分に上回る利益を手にすることが可能となる。実際の広告提示形態としては様々なものが考えられる。例えば、ワイヤレスＬＡＮアクセスポイント２０４が、車両２５１内のメモリに広告情報を送信し、車両２５１内のスピーカ通じて、「お腹が空いたらＡレストラン」という音声を乗員に提示してもよい。または、道路領域２５０の脇に設置されたデジタルサイネージ２０５に「お腹が空いたらＡレストラン」と表示させて運転者に提示したりすることができる。更には、車両２５１がカーナビゲーションシステムを利用している場合には、そのナビゲーション画面に、Ａレストランの位置を表示し、Ａレストランまで誘導する誘導情報（ルート）を表示しても良い。
【００２１】
〈データ構成〉
図３は、本実施形態における情報のやり取りを説明するための図である。図２で説明したように、道路領域内の車両２５１のナンバーを撮影したナンバープレート読み取り装置２０３は、道路領域を一意に識別する道路ＩＤと共に、読みとったナンバー情報を車両／乗員データベース２０２に送信する。車両／乗員データベース２０２は、ナンバー情報から、乗員年齢などの乗員情報や車種などを導き出して、広告情報データベース２１１に送る。広告情報データベース２１１は、広告決定用テーブル３０１と、提示広告データ３０２とを含んでいる。これらの広告決定用テーブル３０１及び提示広告データ３０２を参照することにより、どの車両２５１に対してどのような形態でどの広告主の広告を表示するかを決定し、車両環境（車両内及び／または車両周囲）に提供する。図に示すように、車両の後部（バンパー付近や後部ガラス）にメッセージを表示する機能がある場合には、そのような機能を利用して広告を提示しても良い。また、他にも道路そのものに広告を提示したり、ＡＲ（Augmented Reality）技術を利用して車両の乗員に広告を提示したりしても良い。さらには、レーザプロジェクタの仕組みと同じように、車両から複数のレーザ光を発射して、前後の車両、対向車両、併走車両や道路沿いの店舗壁に投影して、広告映像を表示させてもよい。
【００２２】
一方、車両／乗員データベース２０２は、道路情報データベース３０４に対しても、特定の道路領域における走行車両或いは乗員データを送る。道路情報データベース３０４は、受信した情報を蓄積することにより、どの道路領域にどの程度の車両走行量、つまり潜在広告視聴者が存在するのかを明確に示す道路評価テーブル３４１を生成する。この道路評価テーブル３４１に示された数値を用いて、各道路領域の広告料を算出してもよいし、或いは、広告主が広告を打ち出す道路領域を選択する参考資料として用いても良い。つまり広告主は、道路評価テーブル３４１において道路領域ごとに明示された数値を用いて、どの道路領域にどのような広告を提示するのか、或いは提示できるのかを判定し、決定した広告の対象及び形態を、広告情報データベース２１１に登録する。
【００２３】
広告情報データベース２１１の内容について、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、広告決定用テーブル３０１の一例及びそこに紐付けられた提示広告データ３０２を示す図である。
【００２４】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、広告決定用テーブル３０１は、道路領域ＩＤごとに、広告主、その店舗住所、広告提示期間、提示曜日、提示時刻、対象車種、対象乗員、提示形態、提示先、ナビ機能の要否、及び広告データファイル名を登録している。例えば、道路領域００１においては、Ａレストランが広告主として広告を提示している。Ａレストランが契約した広告提示日時は、２０１０年９月２５日から１０月２５日までの平日の午前８時から午後１時である。そして、全車種に対してＡレストランの広告を提示する。更に、この広告決定用テーブル３０１は、車両の乗員に関する情報（性別、住所）にも関連付けて広告情報を管理しているが、Ａレストランの例では、車両の乗員は、男女どちらであってもよく、その住所がどこであってもよい。なお、乗員の年齢や職業に関連付けて広告情報を管理しても良い。
また、Ａレストランの例では、提示形態は映像であって、道路脇のデジタルサイネージに表示する。Ａレストランの広告情報中、ナビ機能は「要」なので、ナビゲーションシステムを備えた車両なら、そのナビにＡレストランの店舗住所までの案内ルートを表示すべく、店舗住所と共に現在値からのルート算出指示を車両に送る。
【００２５】
更に、図４Ｂに示すように、車両やデジタルサイネージに送信する広告データファイルへのパスが登録されている。提示広告データ３０２としてはそれぞれの広告の提示形態に合わせて映像データ及び音声データが記録されている。また、ここでは、広告データファイルとして、車両の提示状況に合わせて６０秒、３０秒、１０秒の、３つの提示時間のバージョンが用意されている。車両がその道路領域を通過するのに必要な時間（或いは走行速度）に合わせて、広告データファイルを選択する。例えば、渋滞もなく車速が早い場合には１０秒、信号での停止時間がある場合には３０秒、渋滞中かつ信号待ちの組合せでその道路領域の通過に時間がかかる場合などには、６０秒の広告データファイル読出して、それらの長さに合わせた広告メッセージを提示する。例えば、道路領域に対する車両の進入台数と退出台数をカウントし、その差分から道路領域内の車両の総数を算出し、該総数が所定の閾値を超えた場合に渋滞と判断することができる。
更に、車両が自動運転機能を有する場合には、自動運転中か否かを考慮して広告情報の提示形態を変更しても良い。例えば、自動運転中は映像で、手動運転中は音声で広告情報を提示しても良い。
【００２６】
図４Ｃは、道路情報データベース３０４の一例を示す図である。図４Ｃに示すように、道路情報データベース３０４は、全ての道路領域について、それぞれ、一時間あたりの交通量と、広告スケジュールとを記憶している。ここでは、平日と土日それぞれについて、朝、昼、夜の交通量を、一般乗用車／タクシー／トラックに分けて記憶している。広告スケジュールとしては、どの日のどの時間帯にどのような（音声か映像か、車両内か、車両外か、デジタルサイネージかなど）広告の提示契約が入っているかを表わす情報が登録される。これらの情報は、道路の価値を算出する材料になるものであり、広告料は、これらの情報を参考にして決定することができる。なお、道路領域を、広告料を収入源とするビジネス単位としてその証券化を図っても良い。つまり投資を募って、道路領域の資産を株式化し、株主に広告料の一部を還元しても良い。
【００２７】
更に、広告主に対する課金額（広告料）は、道路領域毎に固定であっても良いし、または、道路情報データベース３０４の内容に応じて決定しても良い。つまり、提示対象車両の種類、台数、または期間に応じて機動的に決定しても良い。
【００２８】
また、車両側では広告の提示を受けるか否かを設定するボタンを設けても良い。そして、広告の提示を受けなかった車両の乗員に対して、何らかの方法で直接道路使用料を請求してもよい。
【００２９】
〈処理の流れ〉
本実施形態に係る情報処理システム２００での処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５は、情報処理システム２００での処理の流れを説明するフローチャートである。まず、ステップＳ５０１において、車両を検知すると、ステップＳ５０２に進み、何らかの方法で運転者情報／車両情報を取得しようとする。次に、ステップＳ５０３では、可能であれば車両の速度を取得する。車両が走行する道路ＩＤと走行日時などを取得して広告サーバ２０１に送る。
【００３０】
ステップＳ５０５において、広告サーバ２０１では、受け付けた情報に基づいて、広告の提示形態と広告データとを決定する。
【００３１】
そして更に、ステップＳ５０６でナビによって誘導する必要があるか否かを判定し、誘導すべき場合には、ステップＳ５０７において、広告を提示しつつ指定場所まで誘導する。また、ナビ機能が不要の場合には、ステップＳ５０８に進み、広告を提示する。更に、ステップＳ５０９では広告の提示を受けた車両または運転者についてのデータを更新して、道路使用料の支払いを免除する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、各道路領域の通行量に応じて道路使用料を徴収することが可能となる。
【００３３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態としての情報処理システム６００について、図６を用いて説明する。第１実施形態と異なり、本実施形態では、ワイヤレスＬＡＮアクセスポイント２０４ではなくフェムト基地局６０４を通信手段として用いる。各車両６５１にフェムト移動局としての機能が組み込まれていれば、車両／乗員ＤＢは、道路領域２５０へ侵入してきた車両６５１を特定して、その車両６５１に対してフェムト基地局６０４を介して広告情報を送信する。フェムト基地局６０４では、特定の道路領域内にある特定の車両のみに広告データの送信を行なうこともできる。また、信号送信電力を調整することができるので、他の道路領域にあるフェムト基地局との干渉を抑えることも可能である。その車両の車種や乗員構成などの情報を車両内に記憶しておき、フェムト移動局機能を通じて、フェムト基地局６０４を介して車両／乗員データベース２０２にその情報を送れば、より正確に広告サーバに対して車両に関する情報を送ることができる。この時、車両６５１の走行距離や走行履歴などを車両内に格納して、それらの情報を用いて広告サーバから提示すべき広告情報を導き出すことができる。
【００３４】
他の構成及び動作については上記第２実施形態と同じであるためここでは説明を省略する。本実施形態によれば、より安価な仕組みで、各道路領域の通行量に応じて道路使用料を徴収することが可能となる。
【００３５】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。また、本発明を、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。
【図１】
2014016654.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
2014016654.tif 000009
【図６】
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