(57)【要約】【課題】版胴の見当調整を容易かつ高精度に行えるようにする。【解決手段】シートを搬送する圧胴4と、刷版を装着可能であり圧胴4に対する回転位相を調整可能な版胴2とを備えた印刷機において、圧胴4の円周面上に露出するように設けられたスケール5と、スケール5の移動量を計測する磁気検出センサ11と、版胴2の計測開始基準位置PAを読み取るレーザ式変位センサ12と、圧胴4の計測終了基準位置PBを読み取るレーザ式変位センサ21と、計測開始基準位置PAから計測終了基準位置PBまでの間に磁気検出センサ11により読み取った圧胴4の円周面上の移動量に基づいて版胴2の位相調整量を算出する制御装置501とを備えるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持されシートを搬送する圧胴と、
周面に刷版が装着され前記圧胴と駆動連結されるとともに当該圧胴に対する回転位相を調整可能な版胴と
を備えた印刷機において、
前記圧胴または前記版胴あるいは前記圧胴と駆動連結された胴に円周方向に沿って延設されたスケールと、
前記スケールと対向して印刷機フレーム側に設けられ、前記圧胴、前記版胴あるいは前記胴の回転による前記スケールの移動量を検出する検出センサと、
前記版胴または前記圧胴の一方に設けられた計測開始基準を検出する計測開始基準位置検出器と、
前記版胴または前記圧胴の他方に設けられた計測終了基準を検出する計測終了基準位置検出器と、
前記計測開始基準位置検出器が前記計測開始基準を検出してから前記計測終了基準位置検出器が前記計測終了基準を検出するまでの間に前記検出センサにより検出された前記スケールの移動量に基づいて当該版胴の位相調整量を算出する制御装置と
を備えることを特徴とする印刷機。
【請求項２】
前記制御装置によって算出された前記版胴の前記位相調整量を表示する表示装置と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷機。
【請求項３】
前記スケールが前記圧胴または前記版胴あるいは前記胴の切欠き部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の印刷機。
【請求項４】
前記版胴に設けられた前記計測開始基準または前記計測終了基準の一方が、前記刷版の装着基準となり検出ターゲットとして用いられる基準ピンであり、
前記圧胴に設けられた前記計測開始基準または前記計測終了基準の他方が、前記圧胴の前記切欠き部の端縁である
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷機。
【請求項５】
前記検出センサと前記計測開始基準位置検出器と前記計測終了基準位置検出器とを一体的に支持し、印刷機フレームに対して着脱自在に支持された保持部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機の見当調整装置、すなわち版胴の円周方向における位相を調整する場合に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷機においては、印刷時の印刷品質を左右する項目の一つとして、シートに対する印刷位置の精度すなわち見当精度がある。これは、特に多色印刷において各色の見当が合っていないといけないため、重要な項目となっている。
【０００３】
ここで、印刷位置のずれには、天地方向（シートの搬送方向）のずれ、左右方向調整のずれ、ひねり方向（斜め方向）のずれが有り、いずれもシートに対して刷版の位置がずれていることが原因である。
【０００４】
刷版の位置ずれ、例えば天地方向の位置ずれには、（１）圧胴に対する版胴の位置ずれ、（２）版胴に対する刷版の装着位置ずれ、（３）圧胴に対するシートのずれ、等の原因があり、これらが単独あるいは複合している。
【０００５】
（１）、（２）の原因については、版胴をシートに対して天地方向に移動させる、すなわち圧胴に対する版胴の回転位相を調整することにより見当調整を行っている。因みに、（３）の原因すなわちシートのずれというのは、圧胴の爪にシートをしっかりくわえさせる以外に方法はないので、ここでは見当調整の対象とはしていない。
【０００６】
ところで、版胴には基準ピンが設けられており、刷版はこの基準ピンを基準として版胴に対して装着されるため、基本的には版胴に対して刷版は高精度に取り付けられている。すなわち上記（２）における版胴に対する刷版の装着位置ずれの量は大きくない。
【０００７】
しかしながら上記（１）のように、そもそも圧胴に対して版胴の位相がずれていると、刷版が版胴に対して高精度に取り付けられていても、シートに対して刷版の位置が大きくずれてしまう。
【０００８】
刷版の天地方向の印刷見当を合わせる手段として、版胴に取り付けられた刷版に設けられているレジスターマークを基準として印刷見当を自動的に調整し、複数の版胴における相互の見当合わせを行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公平３−３８１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながらかかる特許文献１における見当調整は、圧胴に対する版胴の位相が合っていることを前提とした調整であり、その調整範囲は非常に狭かった。
【００１１】
実際の見当調整作業は、実際に印刷を行い、シートの印刷のずれ量を測定し、そのずれ量が小さければ特許文献１のような手段により見当調整を行い、ずれ量が大きければ「おおまか調整」と呼ばれる版胴と版胴ギアとの締結ボルトを緩めて、当該版胴と当該版胴ギアとの位置関係を調整するという作業を行っていた。
【００１２】
ところが、この「おおまか調整」に際しては、印刷物で確認する方法しかなかったため、作業者は「おおまか調整」と「印刷処理」とを繰り返し行わなければならず、その作業には熟練が必要であるとともに作業者の負担が大きく調整に多大な時間を要し、安全カバーの取付／取外しや、ボルトの締結／締結解除といった作業を伴うため、作業者の負担を増加させると共に作業時間を増加させるという問題があった。
【００１３】
本発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、版胴の見当調整を容易かつ高精度に行うことのできる印刷機を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため本発明においては、回転自在に支持されシートを搬送する圧胴と、周面に刷版が装着され前記圧胴と駆動連結されるとともに当該圧胴に対する回転位相を調整可能な版胴とを備えた印刷機において、前記圧胴または前記版胴あるいは前記圧胴と駆動連結された胴に円周方向に沿って延設されたスケールと、前記スケールと対向して印刷機フレーム側に設けられ、前記圧胴、前記版胴あるいは前記胴の回転による前記スケールの移動量を検出する検出センサと、前記版胴または前記圧胴の一方に設けられた計測開始基準を検出する計測開始基準位置検出器と、前記版胴または前記圧胴の他方に設けられた計測終了基準を検出する計測終了基準位置検出器と、前記計測開始基準位置検出器が前記計測開始基準を検出してから前記計測終了基準位置検出器が前記計測終了基準を検出するまでの間に前記検出センサにより検出された前記スケールの移動量に基づいて当該版胴の位相調整量を算出する制御装置とを備えるようにする。
【００１５】
また本発明においては、前記制御装置によって算出された前記版胴の前記位相調整量を表示する表示装置とを備えるようにする。
【００１６】
さらに本発明において、前記スケールが前記圧胴または前記版胴あるいは前記胴の切欠き部に設けられているようにする。
【００１７】
さらに本発明において、前記版胴に設けられた前記計測開始基準または前記計測終了基準の一方が、前記刷版の装着基準となり検出ターゲットとして用いられる基準ピンであり、前記圧胴に設けられた前記計測開始基準または前記計測終了基準の他方が、前記圧胴の前記切欠き部の端縁であるようにする。
【００１８】
さらに本発明において、前記検出センサと前記計測開始基準位置検出器と前記計測終了基準位置検出器とを一体的に支持し、印刷機フレームに対して着脱自在に支持された保持部材を備えるようにする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、圧胴に対する版胴の位相調整量を自動的に算出することができるので、圧胴に対する版胴の位相ずれを実際に印刷することなく検出し調整できるため、熟練を要することなく、短時間で高精度に見当調整作業を行うことができる。また、刷版を版胴に装着する前に圧胴に対する版胴の位相ずれを調整することができるので、刷版を版胴に装着したときのシートに対する印刷位置の精度が高くなり、その後の微調整も少なくて済み、印刷による確認を行うことなく、作業時間及び作業者負担を大幅に軽減しながら、印刷資材であるシートやインキを節約することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】多色印刷機における印刷部の構成を示す側面図である。
【図２】印刷部に設けられた位相ずれ量検出部の配置構成を示す上面図である。
【図３】スケールの構成を示す正面図である。
【図４】位相調整量算出部の回路構成を示すブロック図である。
【図５】位相ずれ量測定開始状態の説明に供する側面図である。
【図６】位相ずれ量測定終了状態の説明に供する側面図である。
【図７】表示装置の表示内容を示す略線図である。
【図８】他の実施の形態における位相ずれ量測定開始状態の説明に供する側面図である。
【図９】他の実施の形態における位相ずれ量測定終了状態の説明に供する側面図である。
【図１０】他の実施の形態における位相ずれ量検出部の構成を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（１）多色印刷機における印刷部の構成
図１において、多色印刷機における一つの印刷部１は、周面に刷版（図示せず）が装着された版胴２と、版胴２に対接しその周面にブランケット（図示せず）が装着されたゴム胴３と、ゴム胴３に対接しシート（図示せず）を保持して搬送する圧胴４を備えている。印刷部１の版胴２、ゴム胴３および圧胴４は左右の印刷機フレームＦＡ、ＦＢ（図３）に回転可能に支持されるとともに、互いにギア（図示せず）を介して駆動連結されている。
【００２３】
版胴２は、その円周面上に切欠き部２Ａが形成されており、当該切欠き部２Ａ内には刷版の先端（くわえ側端部）を挟持するくわえ側版万力（図示せず）と、刷版の後端（尻側端部）を挟持する尻側版万力（図示せず）と、刷版の版万力への装着の基準となる基準ピン２Ｂが設けられている。
【００２４】
圧胴４は、その円周面上に切欠き部４Ａが形成されており、当該切欠き部４Ａにはシートを保持するくわえ爪装置（図示せず）が設けられている。また、切欠き部４Ａにはリニアエンコーダを構成するスケール５が圧胴４の円周方向へ延び、表面が圧胴４の円周面に沿う円弧を形成するように取り付けられている。
【００２５】
また圧胴４は、図２に示すように、回転軸４Ｂを介してフレーム２４Ａ、２４Ｂに取り付けられており、当該圧胴４の切欠き部４Ａの端部にシートをくわえながら周面上に保持し搬送する複数の爪３１が設けられている。
【００２６】
ここで図３に示すように、スケール５は、圧胴４の切欠き部４Ａに取り付けられる固定部材５Ｂと、着磁素子Ｍｇが所定ピッチで複数埋め込まれ当該固定部５Ｂに取り付けられた着磁板５Ａとから構成されている。この固定部材５Ｂは表面が圧胴４の周面と同じ曲率の円弧状に形成されており、当該固定部材５Ｂの表面に取り付けられた着磁板５Ａの表面も圧胴４の周面と同じ曲率の円弧状に形成されている。
【００２７】
（２）位相ずれ量検出部の構成
ところで印刷部１（図１）では、圧胴４に対する版胴２の回転方向における位相ずれを検出する位相ずれ量検出部７が設けられており、図２に示されたように、当該位相ずれ量検出部７が印刷機フレームＦＡ、ＦＢにそれぞれ固定されたブラケット２４Ａおよび２４Ｂを介して取り付けられている。
【００２８】
図１および図２に示したように、位相ずれ量検出部７は、スケール５と対向し当該スケール５の移動量を検出する検出センサとしての磁気検出センサ１１と、圧胴４の周面に対向し当該圧胴４に設けられた計測終了基準としての切欠き部４Ａの圧胴４の回転方向上流側端部ＰＢを検出する計測終了基準位置検出器としてのレーザ式変位センサ２１と、版胴２の周面に対向し当該版胴２に設けられた計測開始基準としての基準ピン２Ｂの先端の検出ターゲットＰＡを検出するレーザ式変位センサ１２とから構成されている。
【００２９】
ここで計測開始基準としての検出ターゲットＰＡは、基準ピン２Ｂそのものであっても良いし、当該基準ピン２Ｂの先端あるいは側面に設けられた目印であっても良い。
【００３０】
磁気検出センサ１１は、スケール５の着磁板５Ａの着磁素子Ｍｇを検出するセンサであり、ブラケット２４Ａに固定されたホルダ２３に摺動可能に支持されたアーム１１Ａの先端に取り付けられている。アーム１１Ａは圧胴４に対する近接離反方向へスライド自在に支持されているため、磁気検出センサ１１は、図１に示されるように、スケール５の着磁板５Ａと僅かな隙間をあけて対向する検出位置と、スケール５の着磁板５Ａから大きく離れる退避位置とに位置付けられる。
【００３１】
レーザ式変位センサ２１は、レーザを用いて圧胴４との間の距離を検出する変位計であり、ブラケット２４Ｂに固定された保持部材２５に摺動可能に支持された棒状のアーム２２の先端に取り付けられている。アーム２２は圧胴４に対する近接離反方向へ摺動可能に支持されているため、レーザ式変位センサ２１は、図１に示されるように、圧胴４の周面と僅かな隙間をあけて対向する検出位置と、圧胴４の周面から大きく離れる退避位置とに位置付けられる。
【００３２】
２６は先端部にねじ部を有する止めノブであり、アーム２２に設けられた２つの係合孔２２Ａ、２２Ｂの一方に止めノブ２６の軸部を嵌合させた状態で、ブラケット２４Ｂに設けられたねじ部と螺合させることによりアーム２２を固定するのである。図１に示されるようにアーム２２の係合孔２２Ｂに止めノブ２６の軸部を差し込み、ブラケット２４Ｂの雌ねじ部（図示せず）と螺合させることによりレーザ式変位センサ２１を検出位置に位置決め固定し、アーム２２の係合孔２２Ａに止めノブ２６の軸部を差し込み、ブラケット２４Ｂの雌ねじ部（図示せず）と螺合させることによりレーザ式変位センサ２１を退避位置に位置決め固定することができるのである。
【００３３】
２８はブラケット２４Ｂに固定された固定部材１０に固定された保持部材であり、先端にレーザ式変位センサ１２が固定される棒状のアーム２７を版胴２に対する近接離反方向へ摺動可能に支持する。レーザ式変位センサ１２は、レーザを用いて版胴２との間の距離を検出する変位計であり、アーム２７は版胴２に対する近接離反方向へ摺動することにより、図１に示されるように、版胴２の周面と僅かな隙間をあけて対向する検出位置と、版胴２の周面から大きく離れる退避位置とに位置付けられる。
【００３４】
２９は、先端部にねじ部を有する止めノブであり、アーム２７に設けられた２つの係合孔２７Ａ、２７Ｂの一方に止めノブ２９の軸部を嵌合させた状態で固定部材１０に設けられた雌ねじ部（図示せず）と螺合させることによりアーム２７を固定するのである。図１に示されるように、アーム２７の係合孔２７Ｂに止めノブ２９の軸部を差し込み、固定部材１０の雌ねじ部（図示せず）と螺合させることによりレーザ式変位センサ１２を検出位置に位置決め固定し、アーム２７の係合孔２７Ａに止めノブ２９の軸部を差し込み、固定部材１０の雌ねじ部（図示せず）と螺合させることによりレーザ式変位センサ１２を退避位置に位置決め固定することができるのである。
【００３５】
（３）位相調整量算出部の回路構成
次に、図４に示すように、圧胴４に対する版胴２の位相ずれを補正するための位相調整量を算出する位相調整量算出部５００の構成について説明する。
【００３６】
位相調整量算出部５００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)構成である制御装置５０１に、位相ずれ量検出部７のレーザ式変位センサ１２、レーザ式変位センサ２１及び磁気検出センサ１１が接続されており、さらに制御装置５０１で算出された位相調整量を表示するＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等でなる表示装置５０２が接続されている。
【００３７】
（４）作用および効果
このように構成された印刷部１においては、版胴２の刷版にインキ供給装置（図示せず）および給水装置（図示せず）からインキおよび示し水が供給され、刷版上に絵柄が形成される。版胴２の刷版上に形成された絵柄はゴム胴３のブランケット（図示せず）に転写され、ブランケット上に転写された絵柄が圧胴４に保持されて搬送されるシートへ転写されることになる。このようにして印刷作業が行われるのであるが、この印刷作業中には、位相ずれ量検出部７を構成する磁気検出センサ１１、レーザ式変位センサ２１、レーザ式変位センサ１２はそれぞれ回転体である圧胴４や版胴２から離間した退避位置に位置付けられている。
【００３８】
圧胴４に対する版胴２の位相を調整する場合は、位相ずれ量検出部７を構成する磁気検出センサ１１、レーザ式変位センサ２１、レーザ式変位センサ１２をそれぞれ回転体である圧胴４や版胴２と近接した検出位置に位置付ける。
【００３９】
版胴２を手動により印刷時の回転方向（図１の矢印方向）に回転させると、図５に示されるように、レーザ式変位センサ１２が版胴２に設けられた基準ピン２Ｂの検出ターゲットＰＡと対向してこれを検出する。さらに版胴２を印刷時の回転方向に回転させると、図６に示されるように、レーザ式変位センサ２１が圧胴４に形成された切欠き部４Ａの圧胴４の回転方向上流側端部ＰＢと対向してこれを検出する。
【００４０】
制御装置５０１は、レーザ式変位センサ１２が検出ターゲットＰＡ（以下、これを計測開始基準ＰＡと呼ぶ）を検出した時点からレーザ式変位センサ２１が切欠き部４Ａの圧胴４の回転方向上流側端部ＰＢ（以下、これを計測終了基準ＰＢと呼ぶ）を検出する時点まで磁気検出センサ１１によりスケール５の着磁素子Ｍｇを読み取ることにより、スケール５の移動量すなわち圧胴４の周面の移動距離を検出することができる。
【００４１】
制御装置５０１は、計測開始基準ＰＡから計測終了基準ＰＢまでのスケール５の移動量の測定値と、予め定められた目標値とに基づいて位相調整量を算出する。本実施の形態においては、測定値と目標値との差、すなわち距離で求められた位相ずれ量を位相調整量としている。尚、予め定められた目標値とは、版胴２と圧胴４とが位相ずれのない状態における計測開始基準ＰＡから計測終了基準ＰＢまでの圧胴４の周面の設計上の移動距離である。
【００４２】
さらに制御装置５０１は、上述のようにして算出した位相ずれ量を表示装置５０２に表示させる。図７は、表示装置５０２の表示例を示している。表示装置５０２には、測定値（例えば「１５３．５７ｍｍ」）、目標値（例えば「１５３．７９ｍｍ」）、位相調整量（例えば「−０．２２ｍｍ」）を表示する。ここで、位相調整量としてマイナス表示は版胴２を印刷時の回転方向、すなわち図１の矢印方向とは逆方向へ調整することを意味し、プラス表示（あるいはマイナス表示なし）は版胴２を印刷時の回転方向、すなわち図１の矢印方向へ調整することを意味し、位相調整量がゼロあるいは基準範囲内に収まっているときには位相調整が不要であることを意味している。
【００４３】
作業者は、版胴２と当該版胴２の版胴ギアの固定状態を解除し、版胴２を版胴ギアに対して位相調整可能な状態にした後、表示装置５０２の位相調整量として表示された「−０．２ｍｍ」の値に従って、版胴２をその周面が０．２２ｍｍだけ、図１の矢印方向とは逆方向へ移動するように版胴ギアを介して位相調整し、版胴２と当該版胴２の版胴ギアを再び固定状態にする。これにより、版胴２が圧胴４に対して位相調整されるのである。また、版胴２には天地見当調整装置と呼ばれる位相調整機構が備わっており、位相調整量が小さい場合には天地見当調整装置により調整を行っても良い。位相調整作業の結果、版胴２の圧胴４に対する位相を確認するために上述した位相ずれ量の検出を再度行っても良い。
【００４４】
位相調整作業が終了したら、位相ずれ量検出部７を構成する磁気検出センサ１１、レーザ式変位センサ２１、レーザ式変位センサ１２をそれぞれ検出位置から退避位置に位置付ける。
【００４５】
このように、位相調整量算出部５００は、位相調整量を表示装置５０２に表示させるため、作業者はこの表示装置５０２に表示された符号と値に従って、版胴２を調整すれば良いので、熟練を要することなく、容易かつ高精度に版胴２の見当調整を行うことができ、作業者の負担および作業時間が大幅に減少する。
【００４６】
また、版胴２に刷版を装着させることなく圧胴４に対する版胴２の位相調整を行うことができるため、従来のように位相ずれ量の確認のために実際に印刷されたシートを確認するといった作業を行う必要が無く、位相ずれ量の確認作業が容易かつ短時間で行うことができるとともに、シートやインキ等の印刷資材の節約にも大きく貢献することができる。
【００４７】
さらに、多色印刷機の製造工程においては、シートを供給するシート供給装置、印刷部１を備えた印刷ユニット、シートが排出されるシート排出装置がそれぞれ別工程で製造された後、これら装置が接続されるのであるが、印刷ユニット単体で位相ずれ量の確認および調整作業を行うことができるため、全ての装置が接続されて多色印刷機が完成する前に、圧胴４に対する版胴２の位相調整を行うことができるのである。
【００４８】
（５）他の実施の形態
なお、上述した実施の形態においては、圧胴４に設けられたスケール５の着磁素子Ｍｇを磁気検出センサ１１により読み取ることにより圧胴４に対する版胴２の位相ずれ量を求めるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図５及び図６との対応部分に同一符号を付した図８及び図９に示すように、版胴２に設けられたスケール５の着磁素子Ｍｇを読み取ることにより圧胴４に対する版胴２の位相ずれ量を求めるようにしても良い。
【００４９】
この場合、位相調整量算出部５００の制御装置５０１は、レーザ式変位センサ２１により圧胴４の切欠き部４Ａにおける計測終了基準位置ＰＢを検出した時点からレーザ式変位センサ１２により版胴２の切欠き部２Ａにおける計測開始基準位置ＰＡを検出するまでの間に、アーム２７の先端に取り付けられた磁気検出センサ１１により読み取られたスケール５の着磁素子Ｍｇに基づいて圧胴４に対する版胴２の位相ずれ量（距離）を求めるようにすれば良い。
【００５０】
また、上述した実施の形態においては、位相ずれ量検出部７を構成する磁気検出センサ１１、レーザ式変位センサ２１、レーザ式変位センサ１２が、印刷時においては退避位置に位置付けられ、調整時には検出位置に位置付けられるように印刷機フレームＦＡ、ＦＢに移動可能に取り付けられているようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、図１０に示すように、位相ずれ量検出部５０を検出ユニットとして構成する、すなわち、印刷機フレームＦＡ、ＦＢに着脱自在に支持された保持部材としてのステー５１に磁気検出センサ１１、レーザ式変位センサ２１、レーザ式変位センサ１２を固定し、これらセンサを一体的に多色印刷機に着脱させるように構成し、調整治具として用いるようにしても良い。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態においては、表示装置５０２に表示された「位相調整量」に従って作業者が手動により版胴２を回転させることにより見当調整するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、原動機等の駆動装置を利用して版胴２を回転させることにより見当調整するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上述した実施の形態においては、位相ずれ量検出部７における磁気検出センサ１１、レーザ式変位センサ１２、レーザ式変位センサ２１を版胴２の位相ずれ量検出時の検出位置および通常の印刷時の退避位置へ手動により切り替えるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、エアシリンダやラックアンドピニオン機構等を利用して自動的に切り替えるようにしてもよい。
【００５３】
さらに、上述した実施の形態においては、版胴２の検出ターゲットである基準ピン２Ｂを計測開始基準ＰＡとして用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、版胴２の切欠き部２Ａの回転方向上流側端部を計測開始基準ＰＡとして用いるようにしても良い。
【００５４】
さらに、上述した実施の形態においては、圧胴４に対する版胴２の位相ずれ量を圧胴４の円周面上の距離により求め、その距離すなわち位相ずれ量を無くす、若しくは許容範囲内に納めるべく当該版胴２をどれだけ回転させれば良いかを算出するため、スケール５を圧胴４の切欠き部４Ａに取り付けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、スケール５を版胴２、ゴム胴３あるいはそれらの胴と同期して回転する印刷機中の何れかの胴の切欠き部に取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…印刷部、２…版胴、３…ゴム胴、４…圧胴、５…スケール、７…位相ずれ量検出部、１０…固定部材、１１…磁気検出センサ、１２…レーザ式変位センサ、２１…レーザ式変位センサ、２２、２７…アーム、２３…ホルダ、ＦＡ、ＦＢ…印刷機フレーム、２５、２８…保持部材、２６、２９…止めノブ、３１…爪、５００…位相調整量算出部、５０１…制御装置、５０２…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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