(57)【要約】【課題】レーザー光を照射することによりトナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、集光体の熱変形を防止する。【解決手段】定着装置２０には、光発生部２１から照射されたレーザー光が用紙Ｐ１上で反射した光を集光するリフレクター２５が設けられている。リフレクター２５はアルミ板で形成された部分２５ａと、アルミブロックで形成された部分２５ｂとで構成されている。部分２５ｂには、レーザー光が用紙Ｐ１上における反射光のうちレーザー光の用紙Ｐ１に対する入射角に対応する角度で反射する反射光があたる位置Ａ１が含まれており、部分２５ｂは部分２５ａよりも耐熱温度が高くなっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成されたトナー像に光を照射することによって前記トナー像を熱溶融して該記録媒体上に定着させる光照射部と、
前記光照射部により照射され前記記録媒体で反射された反射光を反射により集光して前記トナー像に照射する集光体と
を備え、
前記集光体のうち、前記光照射部から照射された光が前記記録媒体に入射した角度で反射した反射光が照射する位置を含む特定の領域を形成する部分が、前記集光体のうち前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、前記光照射部から照射された光の反射光の照射により熱変形を生じる場合に要する当該反射光のエネルギーが大きい
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、前記光照射部から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの放熱効率が高い形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、前記光照射部から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの熱変形を生じるために要する熱量が大きい
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、熱変形を生じるために要する温度が高い
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、光の反射率が高い
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記記録媒体に対する光の入射角が各々異なる複数の前記光照射部
を備え、
前記特定の領域は、複数の前記光照射部の各々に関し、当該光照射部から照射された光が前記記録媒体に入射した角度で反射した反射光が照射する位置を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を前記記録媒体上に定着させる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、レーザー光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる技術が用いられている。特許文献１には、レーザー光による定着（以下「レーザー定着」という）を行う装置において、リフレクターと、リフレクターの反射面の保護材とを設けて照射エネルギーの損失を低減させることが記載されている。また、特許文献２には、電子部品の冷却を行うための放熱装置において、温度変化によって形状の変化する温度感応変形材料によって、予め定められた温度に上昇したときに、角度が変化し通風を増大させることが記載されている。また、特許文献３には、ファン冷却を用いる構成とせず、冷却液を流路に流し、冷却を行うことによって、騒音を削減するとともにトナーの飛散を防止する冷却技術が提案されている。
【０００３】
また、特許文献４には、レーザー光を用いた定着装置において、トナー像の領域を選択してレーザー光を照射する技術が記載されている。特許文献４に記載の技術では、ＬＥＤで感光体ドラム面上に画像形成した信号とレジストローラからのタイミング（用紙先端位置）をもとにレーザーの照射制御を行う構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４３６１０号公報
【特許文献２】特開２００９−３００７７９号公報
【特許文献３】特開２００５−１６４９２７号公報
【特許文献４】特開２００５−９９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる定着装置において、集光体の熱変形を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る定着装置は、記録媒体に形成されたトナー像に光を照射することによって前記トナー像を熱溶融して該記録媒体上に定着させる光照射部と、前記光照射部により照射され前記記録媒体で反射された反射光を反射により集光して前記トナー像に照射する集光体とを備え、前記集光体のうち、前記光照射部から照射された光が前記記録媒体に入射した角度で反射した反射光が照射する位置を含む特定の領域を形成する部分が、前記集光体のうち前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、前記光照射部から照射された光の反射光の照射により熱変形を生じる場合に要する当該反射光のエネルギーが大きいことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、前記光照射部から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの放熱効率が高い形状であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項１または２に記載の定着装置において、前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、前記光照射部から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの熱変形を生じるために要する熱量が大きいことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置において、前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、熱変形を生じるために要する温度が高いことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る定着装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置において、前記特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、光の反射率が高いことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る定着装置は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置において、前記記録媒体に対する光の入射角が各々異なる複数の前記光照射部を備え、前記特定の領域は、複数の前記光照射部の各々に関し、当該光照射部から照射された光が前記記録媒体に入射した角度で反射した反射光が照射する位置を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、前記記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたトナー像を前記記録媒体上に定着させる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び７に係る発明によれば、光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる定着装置において、集光体のうち、光照射部から照射された光が記録媒体に入射した角度で反射した反射光が照射する位置を含む特定の領域を形成する部分が、集光体のうち特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、光照射部から照射された光の反射光の照射により熱変形を生じる場合に要する反射光のエネルギーが大きくない場合と比べて、集光体の熱変形を防止することができる。
請求項２に係る発明によれば、光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる定着装置において、特定の領域を形成する部分が、特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、光照射部から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの放熱効率が高い形状でない場合と比べて、集光体の熱変形を防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる定着装置において、特定の領域を形成する部分が、特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、前記光照射部から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの熱変形を生じるために要する熱量が大きくない場合と比べて、集光体の熱変形を防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる定着装置において、特定の領域を形成する部分が、特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、熱変形を生じるために要する温度が高くない場合と比べて、集光体の熱変形を防止することができる。
請求項５に係る発明によれば、光を照射することによりトナーを記録媒体に定着させる定着装置において、特定の領域を形成する部分は、前記特定の領域を形成する部分に隣接する部分よりも、光の反射率が高くない場合と比べて、集光体の熱変形を防止することができる。
請求項６に係る発明によれば、複数の光照射部を備える定着装置において、複数の前記光照射部の各々に関し、当該光照射部から照射された光が前記記録媒体に入射した角度で反射した反射光が照射する位置を含まない場合と比べて、集光体の熱変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図
【図２】定着装置を搬送方向上流側からみた模式図
【図３】光発生部とリフレクターとを拡大した図
【図４】レーザー光の入射角と拡散光との関係を示す図
【図５】第２の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図
【図６】連続紙の一例を示す図
【図７】複数の光発生部を備える定着装置の構成の一例を示す図
【図８】複数の光発生部を備える定着装置の構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
＜構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構成を示した模式図である。画像形成装置１は、画像形成部１０、定着装置２０及び複数のロール３０を備える。また、画像形成装置１は、制御部５０、記憶部５１、操作部５２、通信部５３及び表示部５４を備える。画像形成装置１は、画像が形成される記録媒体の一例である用紙Ｐ１に電子写真方式によって画像を形成する装置であり、本発明に係る画像形成装置の一例である。画像形成装置１は、外部から受け取った画像データもしくは予め記憶された画像データに基づいて用紙Ｐ１に画像を形成する。なお、用紙Ｐ１は、例えば、Ａ列やＢ列などの予め定められた大きさの紙であるが、用紙Ｐ１のサイズは、これらのサイズに限定されるものではない。用紙Ｐ１は、用紙Ｐ１の搬送方向に連続した連続紙であってもよい。また、用紙Ｐ１の材質も、特定のものに限定されるものではない。
【００１６】
ロール３０は、用紙Ｐ１を搬送するロールである。ロール３０は、図示せぬモータにより回転させられ、用紙Ｐ１を用紙の搬送路Ｓに沿って矢印Ａの方向へ送り、用紙Ｐ１を画像形成部１０や定着装置２０へ搬送する。なお、搬送路Ｓについては、以下の説明では、用紙Ｐ１が搬送される方向である矢印Ａの方向を下流、矢印Ａとは反対の方向を上流と称する。
【００１７】
画像形成部１０は、画像データに基づいて色毎にトナー像（像を描くように平面上に配置されたトナー群）を形成し、形成したトナー像を用紙Ｐ１に転写する。そのために、画像形成部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色毎に画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを備える。画像形成ユニットは、搬送方向上流側から画像形成ユニット１００Ｋ、画像形成ユニット１００Ｃ、画像形成ユニット１００Ｍ、画像形成ユニット１００Ｙの順番で並んでいる。なお、図１に示した構成要素のうち、符号の末尾にアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫ）を付したものは、当該構成要素が前記４色のいずれかに対応するものであることを示している。各ユニットは、対応する色が異なる以外は、構成や機能は共通しているため、画像形成ユニットの構成については、画像形成ユニット１００Ｋを例にして説明する。
【００１８】
画像形成ユニット１００Ｋは、感光体１０１Ｋ、帯電装置１０２Ｋ、露光装置１０３Ｋ、現像装置１０４Ｋ、ロール１０５Ｋ、及びクリーニング装置１０６Ｋを備える。感光体１０１Ｋは、円筒状で表面に光導電層が形成された部品である。感光体１０１Ｋ（像保持体の一例）は、図示せぬモータにより回転させられ、表面にトナー像が形成される。帯電装置１０２Ｋは、コロナ放電によって感光体１０１Ｋの表面を帯電させる装置である。露光装置１０３Ｋは、光を発する光源を備えており、画像データに基づいて感光体１０１Ｋへ光を照射し、画像データに対応した静電潜像を感光体１０１Ｋに形成する。現像装置１０４Ｋは、感光体１０１Ｋに形成された静電潜像に応じたトナー像を形成（現像）する装置であり、ブラック（黒色）のトナーでトナー像を現像する。円筒状のロール１０５Ｋは、搬送路Ｓを挟んで感光体１０１Ｋに対向している。ロール１０５Ｋは、感光体１０１Ｋの表面に形成されたトナー像を、感光体１０１Ｋとロール１０５Ｋとの空隙に搬送された用紙Ｐ１へ転写する。クリーニング装置１０６Ｋは、用紙Ｐ１に転写されずに感光体１０１Ｋの表面に残留したトナーを除去する装置である。
【００１９】
定着装置２０は、画像形成部１０において用紙Ｐ１に転写されたトナー像を用紙Ｐ１に定着させる装置である。定着装置２０は、画像形成部１０より搬送路Ｓの下流側に設けられており、光発生部２１（光照射部の一例）、ベルト２２、ロール２３、ロール２４及びリフレクター（集光体）２５を備える。ベルト２２は、トナー像が転写された用紙Ｐを搬送路Ｓの下流側へ搬送する無端ベルトである。ベルト２２はロール２３とロール２４に掛け渡されており、例えば図示せぬモータにより回転させられるロール２４により矢印Ｂの方向に移動され、用紙Ｐを搬送する。リフレクター２５は、光発生部２１により照射され用紙Ｐ１で反射された反射光を反射により集光してトナー像に照射する。
【００２０】
図２は、定着装置２０を搬送方向上流側からみた模式図である。光発生部２１は、用紙Ｐ１に転写されているトナーを加熱するためのレーザー光を発生するものであり、搬送路Ｓ上を搬送される用紙Ｐ１に対向する位置に配置されている。光発生部２１は、用紙Ｐ１に形成されたトナー像にレーザー光を照射することによってトナー像を熱溶融して用紙Ｐ１上に定着させる。光発生部２１は、照射ユニット２１０ａ〜２１０ｅを備えており、各照射ユニットは、レーザー光を発生する光源２１１と、光源２１１で発生したレーザー光を用紙Ｐ１へ照射する照射部２１２とを備えている。なお、図２において光源と照射部の符号の末尾に付したアルファベット（ａ、ｂ、ｃ、ｄ又はｅ）は、当該構成要素が前記照射ユニット２１０ａ〜２０１ｅのいずれかに対応するものであることを示している。各光源は、レーザー光を発生する複数のレーザー素子を備える。レーザー素子としては、例えば固体レーザーや、液体レーザー、ガスレーザー、半導体レーザー等が用いられる。各照射部は、一又は複数の光学部品を備えている。光源２１１ａで発生したレーザー光は、照射部２１２ａの光学部品でｘ軸方向に拡散されてベルト２２の方向へ照射される。他の光源２１１ｂ〜２１１ｅについても、発生したレーザー光は、符号の末尾に光源と同じアルファベットが付された照射部によってｘ軸方向に拡散されてベルト２２へ照射される。
【００２１】
照射ユニット２１０ａ〜２１０ｅは、ベルト２２の表面に沿って搬送方向に交差する方向へ一列に並べられている。具体的には、図２に示したように、用紙の搬送方向にＹ軸をとり、ベルト２２の表面に沿ってＹ軸に交差するＸ軸をとり、Ｘ軸及びＹ軸に交差するＺ軸をとった場合、照射ユニット２１０ａ〜２１０ｅは、Ｘ軸の方向（ベルト２２の幅方向）に沿って一列に配置されている。
【００２２】
図３は、図１に示した光発生部２１とリフレクター２５とを拡大した図である。リフレクター２５は、半円筒形状であり、アルミ板で形成された部分２５ａと、アルミブロックで形成された部分２５ｂとで構成されている。部分２５ｂは光発生部２１から照射された光が用紙Ｐ１に入射した角度で反射した反射光が照射する位置を含む特定の領域を形成する。部分２５ａは部分２５ｂに隣接する部分であり、部分２５ａには、光発生部２１からのレーザー光の入射のための開口部２５ｃが設けられている。図３に示すように、部分２５ｂは、レーザー光が用紙Ｐ１上で一次反射した光（光発生部２１から照射された光が用紙Ｐ１に入射した角度で反射した反射光）があたる位置（以下「反射光照射位置」という）Ａ１を含む。部分２５ｂは、アルミブロックで形成されており、その厚みがアルミ板で形成された部分２５ａよりも厚い。そのため、部分２５ｂは、部分２５ａよりも光発生部２１から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの熱変形を生じるために要する熱量が大きい。更に、部分２５ｂの反射面は部分２５ａよりも光の反射率が高くなるように形成されている。更に、部分２５ｂはヒートシンクの役割を果たすように、その背面はフィン等の表面積の広い形状となっている。すなわち、部分２５ｂは、部分２５ａよりも、光発生部２１から照射された光の反射光を受ける面における単位面積あたりの放熱効率が高い形状となっている。
【００２３】
図４は、入射角と拡散光との関係を示す図である。図４の（ａ）は入射角が０°の場合の拡散光の一例を示す図であり、図４の（ｂ）は入射角が４５°の場合の拡散光の一例を示す図である。図示のように、入射角が０°の場合は一次反射光がレーザー入射用の開口部から抜け出てしまうために、損失が大きくリフレクト効果が低い。一方、入射角が４５°の場合は一次反射光がリフレクターにより集光されて再度用紙Ｐ１に戻されるため、損失が小さくリフレクト効果が高いことが分かる。このように、リフレクター２５に設けるレーザー入射用の開口部２５ｃは、真上より傾けたほうが、より高いリフレクト効果が得られる。
【００２４】
ところで、フラッシュランプからの光は面全体に照射されるのに対しレーザー光は線で照射されるため、レーザー定着で用いられるリフレクターは、フラッシュランプによる定着（以下「フラッシュ定着」という）と異なり、散乱光を一次反射位置に戻す機能が重要となる。そのため、レーザー定着のリフレクターは、熱による変形を防いで円弧形状を保つことが必要である。レーザー光が一次反射位置である用紙Ｐ１上で反射する場合、用紙Ｐ１の表面は完全な拡散面ではないため、入射角をθとするとき、鏡面反射成分であるｃｏｓθの成分が他の方向の成分と比べて強くなる傾向がある。リフレクター２５の部分２５ｂはレーザー光の一次反射光があたる位置を含んでおり、温度上昇による熱変形が懸念される。そのため、リフレクター２５を長期間用いる場合には部分２５ｂの熱変形を防止する必要がある。
【００２５】
この実施形態では、光発生部２１から照射されたレーザー光が、リフレクター２５に設けられたスリット（開口部２５ｃ）を通過して入射し、入射したレーザー光の反射光照射位置を含む部分２５ｂに、リフレクター２５のその他の部分と比較して放熱効果が高く、変形しにくい材料（アルミブロック）を用いている。そのため、反射光照射位置の熱変形が防止され表面精度が保たれる。また、その他の部分は温度上昇がそれほど大きくないため、安価な材料（アルミ板）にすることで、全体のコストが抑えられる。
【００２６】
図１の説明に戻る。制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサー、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。ＲＯＭにはプロセッサーが実行するプログラムが記憶されている。このプログラムがプロセッサーにより実行されると、外部から受け取った画像データに応じて用紙Ｐ１に画像を形成する画像形成機能が実現する。操作部５２は、画像形成装置１を操作するための各種ボタンを備えている。制御部５０は、操作部５２において行われた操作に応じて各部を制御する。
【００２７】
表示部５４は、画像を表示する装置の一例である液晶ディスプレイ装置を備えている。表示部５４は、制御部５０により制御され、画像形成装置１を操作するためのメニュー画面を表示する。通信部５３は、外部のコンピュータ装置と通信を行う通信インターフェースの機能を備えている。通信部５３は、コンピュータ装置等の他の装置から送られた画像データを受け取り、受け取った画像データを制御部５０へ供給する。記憶部５１はメモリを備えており、制御部５０に供給された画像データを記憶する。
【００２８】
＜動作＞
次いで、画像形成装置１が行う動作について説明する。画像形成装置１は、他のコンピュータ装置から画像処理が指示されたり、利用者によって操作部５２が操作されることにより画像処理が指示されたりすると、指示された内容に従って各種の画像処理を行う。画像形成処理が指示された場合には、画像形成部１０は、制御部５０の制御の下、供給された画像データに応じて感光体１０１Ｙ，１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｋを露光装置１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３Ｋにより露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に従い現像装置１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋによりトナー像を現像した後、トナー像を用紙Ｐ１に転写する。
【００２９】
定着装置２０は、画像形成部１０により用紙Ｐ１に転写されたトナー像にレーザー光を照射することによってトナー像を用紙Ｐ１に定着させる。このとき、リフレクター２５において、光発生部２１から照射されるレーザー光の反射光照射位置を含む部分２５ｂ（すなわちリフレクター２５において高温になる部分２５ｂ）が、部分２５ａよりも熱変形を生じる場合に要する反射光のエネルギーが大きいことにより、レーザー光による熱変形が定着装置２０のいずれの部分にも生じない。
【００３０】
レーザー定着において、用紙からの反射光を再利用するリフレクターを使用した場合、連続照射による蓄熱でリフレクターが熱損傷や変形を起こし、期待されるリフレクト効果が損なわれる場合がある。特にレーザー光はフラッシュランプと比べて光密度が高いため、フラッシュランプと比べて、同じ条件であれば照射されている部分がより高温に達するため、積極的な冷却が必要である。またレーザー光のリフレクターには、特定された領域に集光させる役割があるため、熱による形状の変形による性能低下に対する影響はフラッシュランプのリフレクターと比較して大きい。本実施形態では、上述したように、用紙Ｐ１で反射したレーザー光の反射光照射位置を、熱変形が生じるために要する熱量が大きくなるようにしているため、リフレクターのコストを抑えつつ、熱変形が起こりにくくなる。
【００３１】
また、本実施形態では、部分２５ｂを放熱効率のよい形状（背面をフィン等の表面積の広い形状）としているため、更に熱変形が起こりにくくなっている。
更に、本実施形態では、部分２５ｂの光の反射率が他の部分２５ａよりも高くなっているため、リフレクターのコストを抑えつつ、熱変形が起こりにくくなる。これにより、リフレクター２５の熱変形による集光効率の低下が防止される。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次いで、本発明の他の実施形態について説明する。図５は本実施形態に係る画像形成装置２の構成を示した模式図である。図５に示す画像形成装置２が上述した第１の実施形態に係る画像形成装置１と異なる点は、記録媒体として用紙Ｐ１に代えて連続紙Ｐ２を用いる点と、定着装置２０のレーザー光の照射位置の上流側にミシン目を検知するセンサ２６を有している点と、センサ２６の検出結果に従ってレーザー光の照射制御を行う点である。以下の説明では、上述した第１の実施形態に係る画像形成装置１と同様の構成要素については、同じ符号を用いてその説明を省略する。
【００３３】
連続紙Ｐ２はいわゆるボックス用紙であり、図６に例示するように、折り畳み用にミシン目が設けられている。このミシン目は山谷の折り目があり、感光体１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋとしっかり接触できないために、ミシン目には印刷しないのが望ましい。フラッシュ定着の場合は面積あたりのエネルギーが弱いために、ミシン目に光が照射されても特に問題は生じない。一方、レーザー定着の場合、面積あたりのエネルギーが高いために、特に薄紙やミシン目の対カット比の大きい用紙によっては用紙が切断されてしまう可能性がある。また、用紙によっては用紙面上に穴のあるものもあり、直接レーザー光で照射するとバックアップローラーが熱損傷を受ける場合があり得る。それに対し本実施形態では、連続紙のミシン目が入った部分にはレーザー光を照射しないように制御部５０が制御を行う。図５に示すように、定着装置２０の上流側には連続紙Ｐ２のミシン目を検知するセンサ２６が配置されている。センサ２６は例えば光学センサであり、つなぎ目を検出する手法としては、例えば特開２０００−１９８５９５号公報に記載された技術を用いてもよい。センサ２６は、ミシン目を検知すると、制御部５０に信号を出力する。制御部５０は、センサ２６からの信号を受け取ると、ミシン目に対して光発生部２１のレーザー光の照射を行わないように光発生部２１を制御する。
【００３４】
センサ２６の検出位置からレーザー光の照射位置までの距離は予め計測等により定められており、この距離に従ってレーザー光の照射制御が行われる。具体的には、例えば、制御部５０は、印刷開始後にミシン目がレーザー光の照射位置を通過するＮｍｍ前からミシン目を含むＮｍｍ後ごとにレーザーの照射をオフにする。このように用紙強度の弱いミシン目をスキップすることで、レーザー定着装置で用紙強度の弱い用紙に対応する定着処理が行われる。
【００３５】
ミシン目の部分は用紙強度が弱いため、レーザー光が照射されることにより用紙が切断されてしまうおそれがあるが、本実施形態では、ミシン目においてレーザー光の照射をスキップすることにより、レーザー光による用紙の切断やバックアップローラーの熱損傷等が防止される。
【００３６】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその例を示す。なお、以下の各態様を組み合わせてもよい。
（１）上述の第１の実施形態において、レーザー光を照射する光発生部を複数設ける構成としてもよい。図７は、光発生部を複数備えた定着装置２０Ｂの構成の一例を示す図であり、上述した第１の実施形態において示した図３に対応する図である。図示のように、定着装置２０Ｂは、光発生部２１Ａと光発生部２１Ｂとの複数の光発生部を備えている。図示のように、光発生部２１Ａの照射角度はθ１であり、一方、光発生部２１Ｂの照射角度はθ２（θ１≠θ２）となっている。また、図７に示すリフレクター２５Ｂは、光発生部２１Ａから照射されるレーザー光が用紙Ｐ１上で一次反射した光があたる位置Ａ２と、光発生部２１Ｂから照射されるレーザー光が用紙Ｐ１上で一次反射した光があたる位置Ａ３とを含む部分２５ｄと、それ以外の部分２５ｇとで形成されている。部分２５ｄはアルミブロックで形成されており、一方、部分２５ｇはアルミ板で形成されており、部分２５ｄのほうが単位面積あたりの熱変形を生じるために要する熱量が大きくなっている。更に、部分２５ｄは、部分２５ｇよりも反射面の光の反射率が高くなっている。更に、部分２５ｄの背面は、ヒートシンクの役割を果たすようにフィン等の表面積の広い形状となっている。
【００３７】
この態様においては、レーザー光を照射する光発生部を複数配置することによって定着装置２０Ｂにおいてより高速に定着が行われる。この場合、レーザー光が入射するスリットの開口部の位置が他のレーザー光の一次反射光の出口とならないよう、反射面（用紙Ｐ１の表面）に対してそれぞれ異なる角度でレーザー光が入射する構成とすることが好ましい。
【００３８】
レーザー光は、上述したように入射角をθとするとき、鏡面反射成分であるｃｏｓθの成分が他の方向の成分と比べて強くなる傾向がある。そのため、アルミブロックにより形成する部分２５ｄは各レーザー光の一次反射光があたる位置（反射光照射位置）を中心として幅を持たせる。また、図７に示す例では、複数の反射光照射位置を含む部分を板金ではなくアルミブロックにより形成する。アルミブロックにより形成される部分２５ｄは、レーザー光が入射するための開口部（スリット）を確保するため、反射光照射位置に応じて分割してもよい。
【００３９】
図８は、照射ユニットの入射角を複数にする場合の他の例を示す図である。図８に示す例では、定着装置２０Ｃは、光発生部２１Ｃと光発生部２１Ｄとの複数の光発生部を備えている。光発生部２１Ｃの照射角度はθ１である一方、光発生部２１Ｄの照射角度はθ２（θ１≠θ２）となっている。また、図８に示すリフレクター２５Ｃは、光発生部２１Ｃから照射されるレーザー光が用紙Ｐ１上で一次反射した光があたる位置Ａ４と、光発生部２１Ｄから照射されたレーザー光が用紙Ｐ１上で一次反射した光があたる位置Ａ５とを含む部分２５ｆと、それ以外の部分２５ｅとで形成されている。部分２５ｆはアルミブロックで形成されており、一方、部分２５ｅはアルミ板で形成されており、部分２５ｆのほうが部分２５ｅよりも単位面積あたりの熱変形を生じるために要する熱量が大きくなっている。また、部分２５ｆは、部分２５ｅよりも反射面の光の反射率が高くなっている。更に、部分２５ｆの背面は、ヒートシンクの役割を果たすようにフィン等の表面積の広い形状となっている。
【００４０】
上述の図７及び図８に示す例では、レーザー光を用紙Ｐ１に２方向から照射する場合について説明したが、レーザー光の照射方向の数はこれに限らない。例えば、定着装置は、レーザー光を３方向から照射するように構成されていてもよい。要は、用紙Ｐ１に対するレーザー光の入射角が各々異なる照射ユニットを複数備え、リフレクターにおいて照射ユニットの各々から照射されるレーザー光の反射光照射位置を含む部分が、アルミブロック等の熱変形に対する強度が強い部材で形成されていればよい。
【００４１】
（２）上述の第１の実施形態では、一次反射光が照射する部分２５ｂがアルミブロックで形成されたリフレクター２５を用いたが、一次反射光が照射する部分の材料はアルミブロックに限らず、他の材料であってもよい。一次反射光が照射する部分の材料は、放熱効果が高く、熱変形しにくい材料であることが好ましい。また、上述の実施形態では、部分２５ｂ以外の部分２５ａをアルミ板により形成されたリフレクター２５を用いたが、部分２５ａの材料はアルミ板に限らない。部分２５ａは部分２５ｂよりも安価な材料で形成して全体のコストを抑えることが好ましい。
【００４２】
（３）上述の第１の実施形態において、リフレクター２５の部分２５ｂとして部分２５ａよりも熱変形を生じるために要する温度が高い素材を用いてもよい。要は、部分２５ｂが、部分２５ａよりも、光発生部２１から照射された光の反射光の照射により熱変形を生じる場合に要する反射光のエネルギーが大きいものであればよい。
【００４３】
また、上述の第１の実施形態では、リフレクター２５の部分２５ｂが他の部分２５ａよりも光の反射率が高い構成となっていたが、これに限らず、光の反射率がリフレクター２５において一定である構成であってもよい。この場合は、例えば、部分２５ｂの形状を部分２５ａよりも放熱効率の高い形状とすることで、リフレクター２５の熱変形が防止される。
また、上述の第１の実施形態では、部分２５ｂを放熱効率のよい形状としていたが、これに限らず、部分２５ｂの形状が他の部分２５ａの形状と同様の形状であってもよい。この場合は、例えば、部分２５ｂの形状を部分２５ａよりも熱変形を生じるために要する温度が高い素材を用いる構成としてもよい。
【００４４】
また、上述の第１の実施形態では、部分２５ｂはヒートシンクの役割を果たすように、その背面はフィン等の表面積の広い形状となっていたが、背面の形状はこれに限らず、他の形状であってもよい。また、部分２５ｂの内部に冷却水を通す構造として冷却効果を高めるようにしてもよい。また、部分２５ｂの背面を表面積の広い形状とする構成に限らず、放熱を促すための放熱部材が部分２５ｂの背面に設けられた構成であってもよい。また、部分２５ｂの冷却効果を高くするための構成は上述の実施形態で示したものに限らない。例えば、ペルチェ素子や冷却ファンを組み込むことにより冷却効果を高くする構成であってもよい。このように部分２５ｂの冷却効果を高くする（放熱効率を高くする）ことによって、熱変形が防止される。
【００４５】
（４）上述の第１の実施形態では、半円筒形状のリフレクターを用いたが、リフレクターの形状はこれに限定されるものではなく、他の形状であってもよい。例えば、放物面形状であってもよく、用紙Ｐ１での反射光が用紙Ｐ１の表面に集光される形状であることが好ましい。
【００４６】
（５）上述の第２の実施形態においては、画像形成装置２のセンサ２６がミシン目の位置を検出する構成としたが、ミシン目の位置を認識する態様はこれに限らない。例えば、以下のようにしてミシン目の位置を認識してもよい。まず、連続紙Ｐ２をオートロードするときにユーザーが操作部５２を用いて用紙長の設定を行い、連続紙Ｐ２が搬送パスにセットされた時点で、画像形成装置２に連続紙Ｐ２の位置（すなわちミシン目の位置）が認識されるようにしてもよい。この場合、画像形成装置２の制御部５０は、搬送パスにセットされた時点でのミシン目の位置とユーザーにより設定された用紙長とから、定着装置２０に搬送されてくる連続紙Ｐ２のミシン目の位置を認識する。
【００４７】
（６）また、上述の第２の実施形態において、１又は複数の穴が設けられた連続紙を用いる場合に、連続紙がオートロードされた後に、制御部５０がユーザーに対し用紙上の穴の位置を指定するように促し、その促しに応じてユーザーが操作部５２を用いた穴の位置の指定を行う構成が採用されてもよい。
【００４８】
（７）上述の第２の実施形態では、定着装置２０にリフレクター２５を設ける構成としたが、定着装置２０がリフレクター２５を有しない構成であってもよい。
【００４９】
（８）上述した第２の実施形態においてＲＯＭや記憶部５１に記憶されているプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ装置が読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信回線を介して画像形成装置２にダウンロードさせてもよい。
【００５０】
（９）上述の実施形態においては、光発生部２１はレーザー光を照射する。これに代えて、光発生部２１がレーザー光以外の光を照射する構成が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，２…画像形成装置、１０…画像形成部、２０…定着装置、２１…光発生部、２２…ベルト、２３…ロール、２４…ロール、２５…リフレクター、２５ａ…部分、２５ｂ…部分、２５ｃ…開口部、３０…ロール、５０…制御部、５１…記憶部、５２…操作部、５３…通信部、５４…表示部、１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋ…画像形成ユニット、１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋ…感光体、１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ…帯電装置、１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３Ｋ…露光装置、１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋ…現像装置、１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｋ…ロール、１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ…クリーニング装置、２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄ，２１０ｅ…照射ユニット、２１１…光源、２１２…照射部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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