(57)【要約】【課題】  建物内において、路面や壁面や床面や天井面等の所定の区画面に配された、路面標示材や接着パネル等の建材を、適正な温度範囲で加熱して安全且つ確実に剥がすことを目的とし、古くからの建築物などでアスベストが含有されている建材であったとしても、現場で火を使わずに、建材を燃やすことなく、安全且つ安定した加熱を行う建材剥がし用加熱機を提供する。【解決手段】  加熱機１は、開口面２ａを有する箱形状の筐体２と、筐体２内に配されたカーボンヒータ４と、筐体２内の温度を測定する温度センサ７と、温度センサ７からの検出信号に基づいてカーボンヒータ４を温度制御するコントローラ６とを備え、カーボンヒータ４が前記開口面２ａと略平行で所定量（符号Ｓ１）引っ込んだ位置に配されており、筐体２を建材１０１の表面１０１ａに当接させカーボンヒータ４との間隔を所定間隔（符号Ｓ１）を保った状態で加熱する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内において、所定の区画面に配された、路面標示材や接着パネル等の建材を加熱して剥がす際に使用する加熱機であって、箱形状の筐体と、筐体内に配された電気ヒータとを備え、
前記筐体の開口面と前記区画面とが接したときに前記建材と前記ヒータとの間隔が所定間隔となるように前記筐体の開口面から所定量引っ込んだ位置に前記ヒータが配されていることを特徴とする建材剥がし用加熱機。
【請求項２】
前記ヒータが遠赤外線を利用して加熱するカーボンヒータであることを特徴とする請求項１記載の建材剥がし用加熱機。
【請求項３】
前記筐体内の温度を測定する温度センサと、温度センサからの検出信号に基づいて前記ヒータを温度制御するコントローラとを備え、前記コントローラによって前記筐体内の温度を８０℃以上２００℃以下に温度制御することを特徴とする請求項１または２記載の建材剥がし用加熱機。
【請求項４】
前記筐体には、四角枠状のフレームが内蔵されており、前記筐体の開口面が前記フレームの正面側となっており、前記フレームの内側に所定間隔で前記ヒータが取付けられており、前記フレームの背面側には前記ヒータ背面側からの放射熱を前記筐体の開口面側に向けて反射させる反射板が配されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の建材剥がし用加熱機。
【請求項５】
前記フレームの正面側には、複数のスプリング式ボールキャスターが配設されていることを特徴とする請求項４記載の建材剥がし用加熱機。
【請求項６】
前記フレームの背面側には、前記反射板との間で所定の空間を設けた位置に、背面カバーが配されており、前記フレームの一方の側面側には送風手段が配されているとともに、前記フレームの反対側の側面側には通気穴が形成されており、前記送風手段を作動させると、前記空間内の空気が前記通気穴から吹き出て前記筐体の開口面に向かう流路が形成されることを特徴とする請求項４または５記載の建材剥がし用加熱機。
【請求項７】
前記フレームの材質は硬質金属やカーボンファイバ等の耐熱素材であり、前記筐体は木製であることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項記載の建材剥がし用加熱機。
【請求項８】
箱形状の筐体と、筐体内に配された電気ヒータとを備え、前記筐体の開口面から所定量引っ込んだ位置に前記ヒータが配されている建材剥がし用加熱機を用いて、建物内において、所定の区画面に配された、路面標示材や接着パネル等の建材を加熱して剥がす建材剥がし方法であって、
前記筐体の開口面と前記区画面とを接しさせて前記建材と前記ヒータとの間隔を所定間隔とし、前記ヒータによって前記建材を加熱して、加熱された前記建材を前記区画面から剥がすことを特徴とする建材剥がし方法。
【請求項９】
前記ヒータがカーボンヒータであり、遠赤外線を利用して加熱することを特徴とする請求項８記載の建材剥がし方法。
【請求項１０】
前記加熱機には、前記筐体内の温度を測定する温度センサと、温度センサからの検出信号に基づいて前記ヒータを温度制御するコントローラとが備わっており、前記コントローラによって前記筐体内の温度を８０℃以上２００℃以下に温度制御することを特徴とする請求項８または９記載の建材剥がし方法。
【請求項１１】
前記加熱機には反射板が配されており、前記反射板によって前記ヒータ背面側からの放射熱を前記筐体の開口面側に向けて反射させることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項記載の建材剥がし方法。
【請求項１２】
前記加熱機には所定の送風手段が配されており、前記送風手段によって前記反射板の背面側で温められた空気を前記筐体の開口面に向かわせることを特徴とする請求項１１記載の建材剥がし方法。
【請求項１３】
前記建材のうち、室内を区画する区画面に接着剤で貼付された建材については、加熱された前記建材を錐にて突き破って所定間隔で溝を形成し、これら溝と溝とで所定幅となった前記建材の裏面側の接着剤層に刃物を切り込んで剥がすことを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項記載の建材剥がし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内において、路面や壁面や床面や天井面等の所定の区画面に配された路面標示材や接着パネル等の建材を加熱して剥がす際に使用する建材剥がし用加熱機と建材剥がし方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅や商業施設等の建物内においては、壁面や床面や天井面等が室内を区画する区画面となっており、前記区画面には各種建材が貼付されている。この場合の建材は、Ｐタイル（プラスチックタイル）やクッションフロアとも呼称され、エポキシ接着剤やウレタン接着剤等の接着剤で壁面、床面、天井面等に貼付されている。
また、前記建物内においては、所定の区画面として屋内駐車場等の路面があり、コンクリートやアスファルトなどからなる前記路面には各種建材のうち路面標示材（停車位置を示すＳＴＯＰの文字や駐車位置を示す白色や黄色などのライン等）が塗工されるか貼付されている。本明細書では、これら路面や壁面や床面や天井面等の所定の区画面に配された路面標示材や接着パネル等を、建材と表記する。
【０００３】
前記建材は経年劣化や外力等によって破損することがあり、また、傷や汚れ等が生じることがある。前記建材のうちＰタイル（合成樹脂製の正方形のシート材：プラスチックタイル）やクッションフロアなどの接着パネルはその修繕や、模様替えなどリフォームの機会があると、古い建材を捲って床面や壁面を露出させ、露出した壁面や床面に新しい建材が貼付される。環境負荷低減のため、新たな建材にはアスベスト（石綿）が使用されないようになっているが、古くからの建築物にはアスベストを少なからず含有する建材が使用されていることが多々ある。アスベストが含有されている建材を剥がすと、割れた建材から粉砕したアスベストが飛散して健康障害をきたす危険がある。また、アスベストの含有率が少ない建材についても建材を力任せに剥がすと、剥がす際に建材が割れて大きな音とともに粉塵が飛散するため作業者への負荷が大きく作業条件が劣悪となる。
また、前記建材のうち路面標示材についても、標示の位置変更などリフォームの機会があると、コンクリートやアスファルトなどの路面に貼り付いた古い建材を捲るか削り取るなどして路面を露出させ、露出した路面に新しい建材が塗工されるか貼付される。コンクリートやアスファルトなどの路面は硬く表面には微小な凹凸が数多くあり、路面に路面標示材が密着しているので、ノミとハンマーを用いるなどの方法で機械的に外力を加えなければ路面から建材（路面標示材）を剥がすこと自体が困難である。そして、前記建材を力任せに剥がすと、剥がす際に前記建材が割れて大きな音とともに粉塵が飛散するため作業者への負荷が大きく作業条件が劣悪となる。
道路など屋外の路面では、バーナーなどの火器を用いて路面を高温に加熱して路面標示材を剥がす方法があるが、住宅や商業施設等の建物内においては、火器の使用は法令等で禁止されており、屋内で路面標示材を安全な方法で剥がすよい方法が見つかっていないのが実情である。
【０００４】
これに対して、できるだけ粉塵が飛散しないように前記建材を剥がす各種取り組みがなされており、特許文献１〜４が出願公開されている。
【０００５】
特許文献１には、床面に接着剤で貼付された建材を加熱するため、ガスを燃焼させてセラミック板を加熱し当該セラミック板からの放射熱を利用する機構を台車に搭載したことが記載されている。特許文献１記載の装置は、ガスを燃焼させる方式であり、火気厳禁の場所では使用できず、建材の一部に木材などの燃焼性材料が用いられている場合には使用できない。
【０００６】
特許文献２には、床面に接着剤で貼付された建材を加熱し剥がすための、電気ヒータが内蔵された楔形状の工具が記載されている。特許文献２記載の工具は、建材を直に加熱していることから、建材が焦げたり燃えたりする虞がある。
【０００７】
特許文献３には、床面に接着剤で貼付された建材を加熱するため、混合燃料を燃焼させて加熱器から熱風を吹き付ける機構を台車に搭載したことが記載されている。特許文献２記載の装置は、混合燃料を燃焼させる方式であり、火気厳禁の場所では使用できず、建材の一部に木材などの燃焼性材料が用いられている場合には使用できない。また、熱風は温度制御が難しく、熱風を直に建材に吹き付けた場合、建材が焦げたり燃えたりする虞がある。
【０００８】
特許文献４には、アスベスト含有部材に、ハロゲンランプからの赤外線を照射し局所的に加熱することで、アスベストを加熱溶融し無害化することが記載されている。特許文献４記載のアスベストの溶融方法は、赤外線照射によってアスベストを加熱溶融し無害化することまでは開示されているが、その実施例からも、コンクリート上に吹き付けられ露出しているアスベストを対象としており、ハロゲンランプから出射される赤外線では加熱効率が悪いため、建材の内側に用いられているアスベストを加熱溶融することは難しい。また、特許文献４は、ピンポイントで赤外線を照射する構成であるから、所定面積で接着されている建材を効率的に剥がすことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公平４−２２６８号公報
【特許文献２】実公平４−２２６９号公報
【特許文献３】特開平０６−１４６６１６号公報
【特許文献４】国際公開番号ＷＯ２００８／０７２４６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、粉塵が飛散しないように建材を剥がすには、建材を加熱して剥がせばよいが、特許文献１と特許文献３では、燃料を燃焼させる方式であり、住宅や商業施設等の建物内など火気厳禁の場所では使用できず、建材の一部に木材などの燃焼性材料が用いられている場合には使用できない。特許文献２と特許文献３では、建材を直に加熱していることから、建材が焦げたり燃えたりする虞がある。そして、特許文献１〜３は、いずれも、壁面に貼付された建材を剥がすようには構成されていない。また、特許文献４は、コンクリート上に吹き付けられ露出しているアスベストを対象としており、ハロゲンランプから出射される赤外線では加熱効率が悪いため、建材の内側に用いられているアスベストを加熱溶融することは難しく、また、ピンポイントで赤外線を照射する構成であるから、所定面積で接着されている建材を効率的に剥がすことはできない。
【００１１】
そこで、上述した問題点に鑑みて、本発明の目的は、住宅や商業施設等の建物内において、路面や壁面や床面や天井面等の所定の区画面に配された、路面標示材や接着パネル等の建材を、適正な温度範囲で加熱して安全且つ確実に剥がすことを目的とし、古くからの建築物などでアスベストが含有されている建材であったとしても、現場で火を使わずに、建材を燃やすことなく、安全且つ安定した加熱を行う建材剥がし用加熱機並びに建材剥がし方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の建材剥がし用加熱機は、建物内において、所定の区画面に配された、路面標示材や接着パネル等の建材を加熱して剥がす際に使用する加熱機であって、箱形状の筐体と、筐体内に配された電気ヒータとを備え、前記筐体の開口面と前記区画面とが接したときに前記建材と前記ヒータとの間隔が所定間隔となるように前記筐体の開口面から所定量引っ込んだ位置に前記ヒータが配されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、前記筐体の開口面と前記区画面とが接したときに前記建材と前記電気ヒータとの間隔が所定間隔となるように前記筐体の開口面から所定量引っ込んだ位置に前記ヒータが配されている構成であるから、電気ヒータを用いて所定間隔を保った状態とし、尚且つ、電気ヒータの周囲を囲うことで熱をある程度閉じ込めた状態で加熱することができる。すなわち、現場で火を使わずに、建材を燃やすことなく、安全且つ安定した加熱を行うことができ、路面標示材や接着パネル等の前記建材を熱を逃がさず効率的に加熱することで、容易に剥がせる状態にすることができる。
【００１４】
前記筐体は箱形状であり、より具体的には、三角箱、四角箱、多角形箱、丸形箱、ドーム形箱等が挙げられる。前記区画面は四角形状となっている場合が多いことから前記筐体は四角箱形状であることが好ましい。前記筐体を四角箱形状とすることでＰタイル等との位置合わせが容易となり、順次隅々まで前記建材を加熱して剥がすことが容易となる。
【００１５】
前記電気ヒータとしては、カーボンヒータ、セラミックヒータ、ハロゲンヒータ、ニクロム線ヒータ、オイルヒータ等のヒータが挙げられる。アスベストを加熱溶融し無害化する観点からは、赤外線、特に、遠赤外線を効率よく放射するヒータが好ましく、カーボンヒータやセラミックヒータが特に好ましい。前記ヒータの形状としては、棒形状、板形状、ブロック形状等が挙げられる。消費電流を少なくして電力使用量を抑える観点からは、棒形状のヒータが好ましい。前記ヒータは、ＡＣ１００ＶまたはＡＣ２００Ｖで動作する。一般住宅での使用を考慮すると、ＡＣ１００Ｖで動作する構成が汎用性が高く好ましい。
【００１６】
本発明は、前記ヒータが遠赤外線を利用して加熱するカーボンヒータであることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、前記ヒータが、効率的に遠赤外線を放射することができるカーボンヒータであることで、遠赤外線の放射によって、アスベストを加熱溶融し無害化することが容易となり、また、接着剤などの含水率の高い物体を特に効率よく加熱できる。
【００１８】
前記建材の加熱温度は、前記建材を構成する樹脂や前記建材の接着剤層を軟化させる温度である。前記加熱温度が８０℃未満の場合は前記建材を構成する樹脂や前記建材の接着剤層が軟化し難い。前記加熱温度が２００℃を超えると前記建材が焦げる可能性がある。よって、前記加熱温度は８０℃以上で２００℃以下の温度に設定される。前記加熱機の筐体内の温度（筐体の開口面から少し引っ込んだ位置の温度）は、前記建材の加熱温度とみなせることから、前記加熱機の筐体内の温度は８０℃以上で２００℃以下に設定される。例えば、前記加熱機の筐体内の温度を１２０℃以上とすることで、前記建材を構成する樹脂や前記建材の接着剤層が、エポキシ樹脂であってもウレタン樹脂であっても軟化させることが容易となる。例えば、前記加熱機の筐体内の温度は１２０℃以上で１８０℃以下に設定される。
前記ヒータは、路面や床面や建材に数ミリ以内まで近づけすぎると、床面や建材に接触する可能性が高くなる。また、前記ヒータを路面や床面や建材に数ミリ以内まで近づけなくとも本願の構成とすることで有効な加熱効果が得られる。本願発明者の実験によれば、本願発明のように電気ヒータの放射熱を利用しつつ、電気ヒータの周囲を囲うことで熱をある程度閉じ込めた状態で加熱する構造にすることで、ヒータを路面や床面や建材に数ミリ以内まで近づけた場合とほとんど同じ加熱効果が得られることが確認された。
【００１９】
本発明は、前記筐体内の温度を測定する温度センサと、温度センサからの検出信号に基づいて前記ヒータを温度制御するコントローラとを備え、前記コントローラによって前記筐体内の温度を８０℃以上２００℃以下に温度制御することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、前記ヒータを温度制御するコントローラによって前記筐体内の温度を８０℃以上２００℃以下に温度制御する構成であるから、前記建材を焦がすことなく、安全且つ安定した加熱を行うことができ、前記建材内側の接着剤を効果的に加熱することができる。
【００２１】
前記コントローラの配置としては、前記コントローラが前記筐体に付設されている構成、前記コントローラが前記筐体にケーブル接続されている構成、前記コントローラが前記筐体に無線接続されている構成が挙げられる。前記コントローラと前記筐体とをケーブル接続や無線接続することで、操作性が向上する。また、前記コントローラが前記筐体と接離自在になっていれば、万が一、前記筐体の温度が想定外に高くなるような事態が生じたとしても制御機構にまで不具合が及ぶことがないため、より安全性を高めた構成となる。
【００２２】
本発明は、前記筐体には、四角枠状のフレームが内蔵されており、前記筐体の開口面が前記フレームの正面側となっており、前記フレームの内側に所定間隔で前記ヒータが取付けられており、前記フレームの背面側には前記ヒータ背面側からの放射熱を前記筐体の開口面側に向けて反射させる反射板が配されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、前記筐体に内蔵された四角枠状の金属製フレーム内に前記ヒータが所定間隔で取付けられていることで、前記建材の表面と前記ヒータとの間隔を所定間隔とすることが容易な構成となる。そして、前記フレームの背面側に配されている反射板の放射熱反射作用によって前記ヒータからの遠赤外線をより効率的に前記建材の表面に放射し加熱することとなる。
【００２４】
前記反射板は、前記ヒータからの遠赤外線を反射するものであり、その表面が鏡面となっていることが好ましい。前記反射板は耐熱性があることが好ましい。前記反射板の材質としては、ガラス、ステンレス、鉄、アルミニウム、青銅等が挙げられる。
【００２５】
本発明は、前記フレームの正面側には、複数のスプリング式ボールキャスターが配設されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、前記フレームの正面側（前記開口面側）に所定間隔でスプリング式ボールキャスターが配設されていることで、前記区画面を移動する際には、前記スプリング式ボールキャスターで移動容易となり、また、前記筐体を前記区画面に当接させる際には、前記筐体の背面側から押すなどの単純な作業で、前記スプリング式ボールキャスターが引っ込んで前記加熱機の開口面を塞いで熱が逃げないような状態になる。
【００２７】
本発明は、前記フレームの背面側には、前記反射板との間で所定の空間を設けた位置に、背面カバーが配されており、前記フレームの一方の側面側には送風手段が配されているとともに、前記フレームの反対側の側面側には通気穴が形成されており、前記送風手段を作動させると、前記空間内の空気（温風）が前記通気穴から吹き出て前記筐体の開口面に向かう流路が形成されることを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、前記反射板と前記背面カバーとの二重構造であるから、前記筐体の背面側からの発熱を抑制し易くなり、尚且つ、前記送風手段を作動させると、前記空間内の空気が前記通気穴から吹き出て前記筐体の開口面に向かう流路が形成される構造であるから、前記反射板の背面側からの熱を前記筐体の開口面に向かわせて前記区画面の建材を加熱するために有効利用することとなる。したがって、強力に接着したＰタイルでも剥離が容易になり、また、路面標示材を路面を損傷させずに剥離することが可能となる。
【００２９】
前記筐体の材質としては、木製、合成樹脂製、金属製等が挙げられる。作業の安全上からは、断熱性に優れた木製が好ましい。
【００３０】
本発明は、前記フレームの材質は硬質金属やカーボンファイバ等の耐熱素材であり、前記筐体は木製であることを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、前記フレームの材質が耐熱素材であり、前記筐体が木製であることで、軽量かつ断熱性にすぐれた二重構造となる。そして、例えば、前記筐体に所定の凹部を設けることで、工具入れや工具置きを兼用することができる。また、例えば、前記筐体の背面板に所定間隔で把手が配設されていることで、持ち運びが容易となる。
【００３２】
例えば、本発明は、前記筐体は、前記ヒータ端子側の側面板が背面板に開閉自在にヒンジ連結されている構成としてもよい。この構成によれば、前記筐体の側面板を開いて、前記ヒータを交換することが容易であり、メンテナンス性に優れた装置となる。
【００３３】
本発明の建材剥がし方法は、箱形状の筐体と、筐体内に配された電気ヒータとを備え、前記筐体の開口面から所定量引っ込んだ位置に前記ヒータが配されている建材剥がし用加熱機を用いて、建物内において、所定の区画面に配された、路面標示材や接着パネル等の建材を加熱して剥がす建材剥がし方法であって、
前記筐体の開口面と前記区画面とを接しさせて前記建材と前記ヒータとの間隔を所定間隔とし、前記ヒータによって前記建材を加熱して、加熱された前記建材を前記区画面から剥がすことを特徴とする。
【００３４】
本発明によれば、前記加熱機の筐体を前記区画面に当接させることで前記加熱機の開口面を塞いで熱が逃げないような状態とし、前記ヒータによって前記建材を加熱することで、前記建材の所定エリアの接着剤層を軟化させ、そして、前記建材の加熱されたエリアを所定の工具などを用いて剥がすことで、大掛かりな装置を用いずとも、作業者が安全且つ安定した加熱を行い、前記建材を剥がすことができる。
【００３５】
前記工具としては、例えば、錐、鑿、カッター、彫刻刀等、市販の工具が挙げられる。また、市販の刃物と工具を適宜組み合わせてもよいし、市販の刃物や工具を適宜改造して適用してもよい。
【００３６】
本発明は、前記ヒータがカーボンヒータであり、遠赤外線を利用して加熱することを特徴とする。
【００３７】
本発明によれば、前記ヒータからの遠赤外線の放射によって、アスベストを加熱溶融し無害化することが容易となり、また、接着剤などの含水率の高い物体を特に効率よく加熱できる。
【００３８】
本発明は、前記加熱機には、前記筐体内の温度を測定する温度センサと、温度センサからの検出信号に基づいて前記ヒータを温度制御するコントローラとが備わっており、前記コントローラによって前記筐体内の温度を８０℃以上２００℃以下に温度制御することを特徴とする。
【００３９】
本発明によれば、前記ヒータを温度制御するコントローラによって前記筐体内の温度を８０℃以上２００℃以下に温度制御するので、前記建材の材質や板厚に応じて、前記建材を焦がすことなく、安全且つ安定した加熱を行うことができ、前記建材内側の接着剤を効果的に加熱することができる。
【００４０】
本発明は、前記加熱機には反射板が配されており、前記反射板によって前記ヒータ背面側からの放射熱を前記筐体の開口面側に向けて反射させることを特徴とする。
【００４１】
本発明によれば、前記反射板の放射熱反射作用によって前記ヒータからの遠赤外線をより効率的に前記建材の表面に放射し加熱することとなる。
【００４２】
本発明は、前記加熱機には所定の送風手段が配されており、前記送風手段によって前記反射板の背面側で温められた空気を前記筐体の開口面に向かわせることを特徴とする。
【００４３】
本発明によれば、前記反射板の背面側からの熱を温風若しくは熱風の状態で前記筐体の開口面に向かわせて前記区画面を加熱するために有効利用することとなる。前記反射板の背面側からの温風若しくは熱風が前記電気ヒータからの放射熱と相俟って、前記建材が更に加熱されて、剥離能力がさらに向上する。
【００４４】
本発明は、前記建材のうち、室内を区画する区画面に接着剤で貼付された建材については、加熱された前記建材を錐にて突き破って所定間隔で溝を形成し、これら溝と溝とで所定幅となった前記建材の裏面側の接着剤層に刃物を切り込んで剥がすことを特徴とする。
【００４５】
本発明によれば、室内を区画する区画面に接着剤で貼付された建材については、前記建材の加熱されたエリアを錐にて突き破って所定間隔で溝を形成し、これら溝と溝とで所定幅となった前記建材の裏面側の接着剤層に刃物を切り込んで剥がすことで、簡易的な工具を使用して、あまり力を加えなくても確実に前記建材を剥がすことが容易となる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の建材剥がし用加熱機によれば、前記筐体の開口面と前記区画面とが接したときに前記建材と前記ヒータとの間隔が所定間隔となるように前記筐体の開口面から所定量引っ込んだ位置に前記ヒータが配されている構成であるから、電気ヒータを用いて所定間隔を保った状態で加熱することができる。すなわち、現場で火を使わずに、建材を燃やすことなく、建材を焦がすことなく、安全且つ安定した加熱を行うことができ、路面標示材や接着パネル等の前記建材を熱を逃がさず効率的に加熱することで、容易に剥がせる状態にすることができる。本発明によれば、前記ヒータが、効率的に遠赤外線を放射することができるカーボンヒータであることで、遠赤外線の放射によって、アスベストを加熱溶融し無害化することが容易となり、また、接着剤などの含水率の高い物体を特に効率よく加熱できる。本発明によれば、移動容易となり、また、前記筐体の背面側から押すなどの単純な作業で、前記加熱機の開口面を塞いで熱が逃げないような状態になる。そして、本発明によれば、前記反射板の背面側からの熱を前記筐体の開口面に向かわせて前記区画面を加熱するために有効利用することとなる。
【００４７】
本発明の建材剥がし方法によれば、前記建材の所定エリアの接着剤層を軟化させ、そして、前記建材の加熱されたエリアを所定の工具などを用いて剥がすことで、大掛かりな装置を用いずとも、作業者が安全且つ安定した加熱を行い、前記建材を剥がすことができる。そして、本発明によれば、室内を区画する区画面に接着剤で貼付された建材については、前記建材の加熱されたエリアを錐にて突き破って所定間隔で溝を形成し、これら溝と溝とで所定幅となった前記建材の裏面側の接着剤層に刃物を切り込んで剥がすことで、簡易的な工具を使用して、あまり力を加えなくても確実に前記建材を剥がすことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態の建材剥がし用加熱機を壁面に当接させた状態を側面側から示す図である。
【図２】上記第１の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す正面図である。
【図３】上記第１の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す背面図である。
【図４】上記第１の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す平面図である。
【図５】上記第１の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す側面図である。
【図６】上記実施形態の建材剥がし用加熱機の側面板を開いた状態を側面側から示す図である。
【図７】上記実施形態の建材剥がし用加熱機の開口面側を閉じた状態を側面側から示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す正面図である。
【図９】上記実施形態の建材剥がし用加熱機のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す背面図である。
【図１１】本発明の建材剥がし方法に係る錐状工具を示す図である。
【図１２】本発明の建材剥がし手順を示す図であり、本発明に係る加熱機の筐体を壁面に貼付された建材の表面に当接させ加熱する状態を示す図である。
【図１３】本発明の建材剥がし手順を示す図であり、前記建材の加熱されたエリアを錐にて突き破って所定間隔で溝を形成する状態を示す図である。
【図１４】本発明の建材剥がし手順を示す図であり、前記所定間隔で形成された溝と溝とで所定幅となった前記建材の裏面側の接着剤層に刃物を切り込んで剥がす状態を示す図である。
【図１５】本発明の建材剥がし方法によって剥がされた壁面を示す図である。
【図１６】本発明の建材剥がし用加熱機におけるヒータと反射板の関係を模式的に示す側面図である。
【図１７】本発明の建材剥がし用加熱機におけるヒータと反射板の関係を模式的に示す側面図である。
【図１８】本発明の建材剥がし用加熱機を壁面に当接させた状態を保持する機構を模式的に示す側断面図である。
【図１９】本発明の建材剥がし用加熱機を天井面に当接させた状態を保持する機構を模式的に示す側断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態の建材剥がし用加熱機を路面に当接させた状態を側面側から示す図である。
【図２１】上記第４の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す正面図である。
【図２２】上記第４の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す背面図である。
【図２３】上記第４の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す平面図である。
【図２４】上記第４の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す側面図であり、（ａ）は左側面図であり、（ｂ）は右側面図である。
【図２５】上記実施形態の建材剥がし用加熱機のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２６】上記実施形態の建材剥がし用加熱機のＥ−Ｅ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明を実施するための具体的な形態について図面を用いて説明する。
住宅や商業施設等の建物内においては、壁面や床面や天井面等が室内を区画する区画面となっており、前記区画面には各種建材が貼付されている。この場合の建材は、Ｐタイル（プラスチックタイル）やクッションフロアとも呼称され、エポキシ接着剤やウレタン接着剤等の接着剤で壁面、床面、天井面等に貼付されている。
また、前記建物内においては、所定の区画面として屋内駐車場等の路面があり、コンクリートやアスファルトなどからなる前記路面には各種建材のうち路面標示材が塗工されるか貼付されている。
例えば、図１９に示す例では、Ｐタイルなどの建材１０１が接着剤１０２を介して建築物の壁面１０３に貼付されており、また、クッションフロアなどの建材１１１が接着剤１１２を介して建築物の床面１１３に貼付されており、また、パネルなどの建材１２１が接着剤１２２を介して建築物の天井面１２３に貼付されている。
例えば、図２０に示す例では、路面標示材などの建材１０１が屋内駐車場等の路面１３３に塗工されるか貼付されている。
【００５０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用した第１の実施形態の建材剥がし用加熱機を壁面１０３に接着剤１０２で貼付されたＰタイルなどの建材１０１の表面に当接させた状態を側面側から示す図である。建材１０１は、エポキシ接着剤やウレタン接着剤等の接着剤１０２で壁面１０３に貼付されている。
【００５１】
本実施形態の建材剥がし用加熱機１は、開口面２ａを有する箱形状の筐体２と、筐体内に所定間隔で複数配された電気ヒータ４と、筐体内の温度を測定する温度センサ７と、温度センサ７からの検出信号に基づいてヒータ４を温度制御するコントローラ６とを備え（図１〜図５）、家庭用交流電源ＡＣ１００Ｖにて動作する構成である。
【００５２】
前記筐体２は、四角箱形状であり、筐体内には、四角枠状の金属製フレーム３が内蔵されており、複数の棒状ヒータ４が金属フレーム２の両側面に架け渡されて所定間隔で取付けられている。前記筐体２が四角箱形状であることで、四角形状のＰタイル等との位置合わせが容易であり、順次隅々まで前記建材１０１を加熱して剥がすことが容易となるからである。例えば前記筐体２のサイズがＰタイルよりも一回り大きいサイズの四角箱形状である場合、Ｐタイル１枚ずつ剥離することが可能となる。例えば、床面や多くのエレベータ内の区画面や階段のステップは四角形状となっているので、前記筐体２をスライドさせながら、順次隅々まで前記建材１０１を効率的に加熱して剥がすことができる。そして、エレベータ内のような閉ざされた場所であっても、階段のステップのような狭い場所であっても、前記筐体２をスライドさせながら、順次隅々まで前記建材１０１を効率的に加熱して剥がすことができる。
【００５３】
図２に示す例では５本のヒータ４が金属製フレーム３内に配設されている。金属製フレーム３は、ステンレス、鉄、アルミニウム、銅合金等からなり、四角筒状部材を組み合わせることで、剛性を高めつつ軽量化を図っている。金属製フレーム３は、筐体２の内側面よりも一回り小さくして空間を設けるようにしている。この構造は、金属フレーム３からの熱が筐体２の外部に漏れないように配慮しているものであり、保温性と断熱性を高めている。そして、ヒータ４からの遠赤外線や赤外線が筐体２の外部に漏れないように、筐体２の内側面には黒色塗装が施されている。
【００５４】
前記金属製フレーム３の背面側には、反射板５が配設されており、開口面２ａ、フレーム３、反射板５の順に配されている（図１、図２）。反射板５は、ヒータ４からの遠赤外線を反射するものであり、その表面が鏡面となっている。反射板５は、ガラス、ステンレス、鉄、アルミニウム、青銅等からなり、ここでは、ステンレス製の平板を反射板５としている。
【００５５】
本実施形態では、棒状のカーボンヒータ４を用いている。消費電流を少なくして電力使用量を抑える観点からは、棒形状のヒータ４が好ましいからである。そして、棒状のカーボンヒータ４を用いることで、効率的に遠赤外線を放射することができる。棒状のカーボンヒータ４によって効率的に遠赤外線を放射することで、アスベストを加熱溶融し無害化することが容易となり、また、接着剤などの含水率の高い物体を特に効率よく加熱できる。
【００５６】
図１６と図１７とは、本発明の建材剥がし用加熱機１におけるヒータ４と反射板５の関係を模式的に示す側面図である。符号２０１はヒータ４から放射され、直進して、筐体２の開口面２ａから放射される遠赤外線の進行方向を示している。遠赤外線２０１は、筐体２の開口面２ａに対して垂直な方向で最短距離で前記壁面の建材１０１に到達する。符号２０２はヒータ４から放射され、反射板５にて反射されて、筐体２の開口面２ａから放射される遠赤外線の進行方向を示している。
【００５７】
図１６に示すように、反射板５が平板である場合には、市販のステンレス製の平板等が適用でき、簡単な構造となる。その一方で、反射板５にて反射されて、筐体２の開口面２ａから放射される遠赤外線の進行方向２０２の経路が長くなり、また、進行方向の角度も筐体２の開口面２ａと垂直な方向とは異なる角度となり、遠赤外線エネルギーの損失が生じる。
【００５８】
そこで、例えば、図１７に示すように、反射板５がギザギザ形状でヒータ４の真後ろに反射板５のギザギザの正三角形の頂点が排されている構成とする。これによって、反射板５にて反射されて、筐体２の開口面２ａから放射される遠赤外線の進行方向２０２の経路を短くすることができ、また、進行方向の角度も筐体２の開口面２ａと垂直な方向と同じ角度となり、より効率的に遠赤外線エネルギーを放射させることができる。さらに、上述の実施形態では反射板５が鏡面の平板であるとしたが、多数の凹凸を設けて均等に赤外線を分散させる構成としてもよい。
【００５９】
本実施形態では、前記筐体２内の温度を測定するための温度センサ７と、ヒータ４と、ヒータ４を温度制御するコントローラ６とが各々電気接続されている。温度センサ７は棒状のセンサであり、ヒータ４とヒータ４との間の位置に配され、反射板５と背面板２１を貫通する貫通穴に差し込まれている（図１）。コントローラ６は市販品であり、筐体２の背面板２１に、操作パネル及びディスプレイを上向きにして配設されている（図３）。
【００６０】
前記筐体２の開口面２ａ側には、所定間隔でスプリング式ボールキャスター２５が配設されている（図２）。図２に示す例では、金属製フレーム３の開口面側の四隅に各々スプリング式ボールキャスター２５が取付けられている。本実施形態によれば、壁面や床面を移動する際には、スプリング式ボールキャスター２５で移動容易となり、また、筐体２を建材１０１の表面１０１ａに当接させる際には、スプリング式ボールキャスター２５が引っ込んで加熱機１の開口面２ａを塞ぐこととなる（図１）。
【００６１】
前記ヒータ４は筐体２の開口面２ａと略平行で所定量引っ込んだ位置に配されており、筐体２を建材１０１の表面１０１ａに当接させると、開口面２ａが塞がって符号Ｓで示す所定の閉空間となり、また、開口面２ａとヒータ４との間隔が符号Ｓ１で示す所定間隔となっている状態で加熱することとなる（図１）。
【００６２】
前記筐体２は、ヒータ端子側の側面板２２，２３（長手方向の側面板２２，２３）が背面板２１に対して開閉自在にヒンジ連結されており、また、図３で示す下側の側面板２４が背面板２１に対して開閉自在にヒンジ連結されている（図３）。図３に示す例ではヒンジ連結には蝶番９９が用いられている。本実施形態によれば、筐体２の側面板２２，２３，２４が背面板２１に開閉自在にヒンジ連結されていることで、筐体２の側面板２２，２３，２４を開いて、ヒータ４を交換することが容易であり、内部配置の見直し等が容易となるからメンテナンス性に優れた装置となる。
【００６３】
前記筐体２の材質としては、木製、合成樹脂製、金属製等が挙げられる。本実施形態では、軽量かつ断熱性にすぐれた筐体とすべく、木製の筐体２を採用している。前記筐体２が木製であることで、軽量かつ断熱性にすぐれた筐体となり、その上更に、工具入れや工具置きを兼用することができる。そして、筐体２の背面板２１には所定間隔で把手２９が配設されている。図３と図４に示す例では、コの字型の把手２９が背面板２１の対角線上で所定間隔離れた位置に一対で取付けられている。これによって、作業者が持ち運ぶことが容易となる。
【００６４】
図６は、本実施形態の建材剥がし用加熱機１の側面板２３を開いた状態を側面側から示す図である。本実施形態では、金属製フレーム３は、電気ヒータ４がヒータホルダ４１によって取付けられている上部３１と、基台３２と、クランク３３とからなり、クランク３３によって上部３１が昇降可能に基台３２に連結されている。本実施形態によれば、開口面２ａとヒータ４との間隔Ｓ１を調節可能となり、建材１０１やその下の接着剤１０２の材質に応じて開口面２ａとヒータ４との間隔Ｓ１を微調整することができる。図７は、この建材剥がし用加熱機１の開口面２ａ側を閉じた状態を側面側から示す図である。すなわち、使用後は、金属製フレーム３を、そのクランク３３によって上部３１を降ろして基台３２に当接させることで、筐体２内に収納させ、蓋体２７を筐体２の開口面２１側に取付けることで、コンパクトに収納することができる（図７）。
【００６５】
（建材剥がし方法）
本発明の建材剥がし手順について、以下に説明する。
【００６６】
図１１は、本発明の建材剥がし方法に係る錐状工具を示す図である。錐状工具５１は、先端側から順に、錐部材５１１、左右の刃５１２、心棒５１３、持ち手５１４からなる。錐状工具５１は、いわゆる錐の先端を若干太くして、錐部材５１１の根元側の左右にＶの字状に刃を溶接してなる。錐部材５１１によって、建材を突き破りながら、左右の刃５１２によって建材を壁や床から切除することが可能となる。
【００６７】
本発明の建材剥がし手順としては、先ず、上述の建材剥がし用加熱機１を使用し、電源コードを家庭用交流電源ＡＣ１００Ｖに差し込んで電源スイッチを入れる（図示せず）。そして、加熱機１の筐体２を壁面に貼付された建材１０１の表面１０１ａに当接させ加熱機１の開口面２ａを塞いだ状態とし、加熱する（図１、図１２）。例えば、ヒータ４として２０Ｗのヒータを５本使用するならば、加熱機１の定格は約１００Ｗとなる。
【００６８】
前記建材１０１の加熱温度は、建材１０１の接着剤層１０２を軟化させる温度であり、前記加熱温度は８０℃以上で２００℃以下である。前記加熱温度が８０℃未満の場合は建材１０１の接着剤層１０２が軟化しない。前記加熱温度が２００℃を超えると建材１０１が焦げる可能性がある。ここで、加熱機１の筐体２内の温度は、建材１０１の表面１０１ａの加熱温度とみなせることから、コントローラ６によって筐体２内の温度が８０℃以上で２００℃以下に設定される。建材１０１の接着剤層１０２が、エポキシ接着剤であってもウレタン接着剤であっても容易に軟化させるためには、筐体２内の温度は１２０℃以上で１８０℃以下に設定される。例えば、加熱温度が１２０℃で５分〜１０分間加熱すると建材１０１が剥がせる状態となる。例えば、加熱温度が１８０℃で２分〜５分間加熱すると建材１０１が剥がせる状態となる。
【００６９】
上記加熱した後、建材１０１の加熱されたエリアを所定の工具で剥がす（図１３）。本実施例では、建材１０１の加熱されたエリアを錐状工具５１の先端の錐状部材５１１にて突き破って所定間隔Ｗ１で溝１５１を形成する。所定間隔Ｗ１は、より具体的には、２ｃｍ〜１０ｃｍである。作業性を考慮すると、所定間隔Ｗ１は、カッター５２の幅と同じ程度が好ましく、３ｃｍ〜６ｃｍが好ましい。錐状工具５１は市販の錐でもよい。
【００７０】
上記所定間隔Ｗ１で溝１５１を形成した後、建材１０１の裏面側の接着剤層１０２にカッター５２の刃先５２１を切り込んで帯状の建材１１０１の状態で切除する（図１４）。カッター５２は市販の平カッターでもよいし、ノミに平カッターの刃先をねじ固定するなどして進入角度が適切な角度となるように適宜改造してもよい。図１５は、上記の建材剥がし方法によって剥がされた壁面１０３を示す図である。本実施形態によれば、簡易的な工具を使用して、あまり力を加えなくても確実に前記建材１０１を剥がすことが容易となる。なお、露出した壁面１０３に接着剤１０２が付着している場合には、再度、加熱機１によって壁面１０３を加熱し、カッター５２にて切除することで、接着剤１０２をほとんど除去することができる。
【００７１】
上述した本実施形態の建材剥がし方法によれば、古くからの建築物などでアスベストが含有されている建材１０１であったとしても、剥がす際に建材が割れて粉塵が飛散することがなく、大掛かりな装置を用いずとも、本実施形態の加熱機１を用いることで、作業者が安全且つ安定した加熱を行い、建材１０１を剥がすことができる。そして、あまり力を加えなくても確実に建材１０１を剥がすことができるので、作業者への負荷が小さく作業条件が大幅に改善されることとなる。上述した実施形態の建材剥がし方法では、壁面１０３に貼付された建材１０１を剥がす例で説明したが、床面１１３に接着剤１１２で貼付された建材１１１をその表面１１１ａから加熱して剥がす際に使用する場合にも同様の優れた効果を発揮する。また、天井面１２３に接着剤１２２で貼付された建材１２１をその表面１２１ａから加熱して剥がす際に使用する場合にも同様の優れた効果を発揮する。また、壁面、床面、天井面のみならず、平らな面に接着剤で貼付された建材（１０１、１１１、１２１）を剥がすことができることはいうまでもない。
【００７２】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す正面図であり、図９は、当該建材剥がし用加熱機のＡ−Ａ線断面図である。ここで、同一の符号は同じ機能を表しており、その説明を適宜省略する。第２の実施形態では、四角枠状の金属製フレーム３の内側面に所定間隔で小穴３８を設けて、これら小穴３８を熱風器３９と連結している構成となる。すなわち、金属製フレーム３の内側面に所定間隔で設けた小穴３８から熱風を吹き出すことで、ヒータ４による加熱の昇温時間を短縮させることができる。前記小穴３８から吹き出す熱風は、直接には建材１０１の表面１０１ａに吹き付けない構成であるから、建材１０１が焦げる虞はない。熱風器３９は小型のものでよく、熱風の温度は、８０℃以上で２００℃以下に設定される。図９に示す例では、ヒータ４と熱風吹き出しの小穴３８とが交互に設けられているが、例えば上半分側が熱風吹き出しの小穴３８とし、下半分側がヒータ４としてもよい。これによって、上半分側で予熱しつつ下半分側で加熱する構成となり、加熱機１を少しずつ移動させながら建材１０１を剥がすという使い方ができるので、二人の作業者が組んで一方の作業者が加熱して、他方の作業者が剥がすという作業方法ができる。
【００７３】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態の建材剥がし用加熱機を示す背面図である。ここで、同一の符号は同じ機能を表しており、その説明を適宜省略する。第３の実施形態では、筐体２の背面板２１の左右に、縦長の透明板２１２を嵌め込んでいる。透明板２１２は、耐熱性のガラス板又は耐熱性のアクリル板である。本実施形態によれば、筐体２の真下にあるヒータ４の配置が一目で判るため、これらヒータ４と向き合う位置の建材１０１は最短距離となり最も加熱されているからそこを狙って効果的に加熱されたエリアを錐５１にて突き破って所定間隔で溝１５１を形成することができる。例えば、上述の錐状部材５１１にて突き破って所定間隔Ｗ１で溝１５１を形成し、その所定間隔Ｗ１に一対一で対応させた間隔でヒータ４を配置することで、剥がし作業が効率的かつ効果的となる。
【００７４】
（第４の実施形態）
図２０は、本発明を適用した第４の実施形態の建材剥がし用加熱機を屋内駐車場等の路面１３３に塗工された路面標示材などの建材１３１の表面に当接させた状態を側面側から示す図である。図２１は、本実施形態の建材剥がし用加熱機を示す正面図である。図２２は、本実施形態の建材剥がし用加熱機を示す背面図である。図２３は、本実施形態の建材剥がし用加熱機を示す平面図である。図２４は、本実施形態の建材剥がし用加熱機を示す側面図であり、図２４（ａ）は左側面図であり、図２４（ｂ）は右側面図である。図２５は、本実施形態の建材剥がし用加熱機のＤ−Ｄ線断面図である。図２６は、本実施形態の建材剥がし用加熱機のＥ−Ｅ線断面図である。ここで、同一の符号は同じ機能を表しており、その説明を適宜省略する。
【００７５】
第４の実施形態では、温度調節用のコントローラ６が筐体２にケーブル接続されている構成となっている（図２０）。本実施形態によれば、コントローラ６が筐体２と接離自在になっているので、万が一、筐体２の温度が想定外に高くなるような事態が生じたとしてもコントローラ６が離れた位置にあればコントローラ６には不具合が及ぶことがないため、より安全性を高めた構成といえる。
【００７６】
第４の実施形態では、３本のヒータ４が金属製フレーム３内に配設されている。金属製フレーム３の材質は、硬質金属やカーボンファイバ等の耐熱素材であり、剛性を高めつつ軽量化を図っている。筐体２は、作業の安全上から、断熱性に優れた木製としている。
【００７７】
前記金属製フレーム３の背面側には、反射板５と背面カバー３９が配設されており、開口面２ａ、フレーム３、反射板５、背面カバー３９の順に配されている（図２０、図２５、図２６）。反射板５は、ヒータ４からの遠赤外線を反射するものであり、その表面が鏡面となっている。反射板５の形状はパラボラ形状又はドーム形状となっている。
背面カバー３９と反射板５との間には所定の空間が設けられている（図２０、図２５、図２６）。筐体２の左側面板２４１には吸気用のメッシュ窓２８１１が形成されている（図２４（ａ））。フレーム３の一方の側面側には送風手段として送風ファン２８１が配されており、そして、フレーム３の反対側の側面側にはダクト管２８２が配されているとともに、通気穴２８３が形成されている（図２１、図２５、図２６）。本実施形態では、送風ファン２８１を作動させると、背面カバー３９と反射板５との間の空間にある空気が温風若しくは熱風となって送風されてダクト管２８２に到達し、ダクト管２８２にて進行方向を変えて通気穴２８３から吹き出て筐体２の開口面２ａに向かう流路２８が形成される（図２１、図２５、図２６）。図２６における点線矢印２８ａは空気の流れを示している。
【００７８】
本実施形態によれば、反射板５と背面カバー３９との二重構造であるから、筐体２の背面側からの発熱を抑制し易くなり、尚且つ、送風手段２８１を作動させると、背面カバー３９と反射板５との間の空間にある空気（図２６における点線矢印２８ａ）が通気穴２８３から吹き出て筐体２の開口面２ａに向かう流路が形成される構造であるから、反射板５の背面側からの熱を温風若しくは熱風として筐体２の開口面２ａに向かわせて建材１３１を加熱するために有効利用することとなる。
【００７９】
図２５に示す例では、フレーム３側面の左下に３つの通気穴２８３が形成されており、所定箇所に設けられた通気穴２８３によって温風を効果的に建材１３１に向かわせる構成となっている。通気穴２８３から吹き出された温風は、筐体２の開口面２ａと建材１３１との隙間から機外に抜けて行く。上記構成以外の構成としては、例えば、フレーム３側面の下側に所定間隔で多数の通気穴を設ける構成としてもよい。
【００８０】
筐体２の左側面板２４１と右側面板２４２にはそれぞれ持ち手を入れる挿入口２９１，２９１が形成されている（図２４（ａ）、図２４（ｂ））。温度センサ７は、フレーム３の下側で筐体２の開口面２ａに近い位置に配されている（図２５、図２６）。
【００８１】
本実施形態では、図示しないが、筐体２の背面側には、フレーム３の背面側の温度を安全のため測定する第２の温度センサと、筐体２の背面側の温度が設定温度を超えると電源を遮断するブレーカが配されている。前記ブレーカは、例えば、フレーム３の背面側の温度が２００℃付近になると電源を遮断する。また、本実施形態では、図示しないが、温度センサ７やその他の温度センサ（第２の温度センサ）からの信号をパーソナルコンピュータやレコーダなどの記録機器に信号出力させる端子台が配されている。
【００８２】
路面標示材などの建材１３１の建材剥がし手順としては、先ず、上述の建材剥がし用加熱機１を使用し、電源コードを家庭用交流電源ＡＣ１００Ｖに差し込んで電源スイッチを入れる（図示せず）。例えば、ヒータ４として２０Ｗのヒータを３本使用するならば、加熱機１の定格は概ね６０Ｗ程度となる。
そして、加熱機１の筐体２を路面標示材などの建材１３１に当接させるか又は路面に当接させて、加熱機１の開口面２ａを塞いだ状態とし、加熱する（図２０を参照）。図２０に示す例では、筐体２を路面標示材などの建材１３１に当接させる例で説明しているが、前記路面標示材（建材１３１）は、厚みが薄く、例えば厚みが１ｍｍ以内であるから、筐体２を路面標示材などの建材１３１に当接させる場合と、筐体２を路面１３３に当接する場合とでは、ヒータ４から前記路面標示材（建材１３１）までの間隔は大差ないので、いずれの方法でも有効である。前記路面標示材（建材１３１）は、標識用のライン、標識用のマーク、数字や記号、その他道路の路面標示に準ずる文字記号等を指している。
【００８３】
前記建材１３１の加熱温度は、建材１３１を軟化させる温度であり、前記加熱温度は１２０℃以上で２００℃以下である。例えば、加熱温度が１２０℃で５分〜１０分間加熱すると建材１３１が剥がせる状態となる。例えば、加熱温度が１８０℃で２分〜５分間加熱すると建材１３１が剥がせる状態となる。そして、加熱した後、建材１３１の加熱されたエリアをノミや金てこなど所定の剥離工具で剥がす。この方法によれば、路面１３３を損傷させずに、接着力の強い路面標示材を完全に除去することができる。
【００８４】
（その他の実施形態）
図１８は、上述した本発明の建材剥がし用加熱機１を壁面の建材１０１の表面１０１ａに当接させた状態を保持する機構を模式的に示す側断面図である。筐体２の保持機構は、足３０１が棒状部材３０２を介してリンク接続されている構成となっている。棒状部材３０２は筒形状で伸縮自在となっている。前記リンクは図示しないストッパーによって可動と固定を切り換える。これによって、建材剥がし用加熱機１を壁面の建材１０１の表面１０１ａに当接させた状態を保持することが容易となり、作業者への負担が軽減される。上述の実施形態では筐体２の保持機構は、足３０１が棒状部材３０２を介してリンク接続されている構成となっているとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、昇降可能な台の上に筐体２を載せて使用してもよい。
【００８５】
図１８は、上述した本発明の建材剥がし用加熱機１を天井面の建材１２１の表面１２１ａに当接させた状態を保持する機構を模式的に示す側断面図である。筐体２の保持機構は、複数の足３０１がそれぞれ棒状部材３０２を介してリンク接続されている構成となっている。図１９では、所定間隔で２つの足３０１がそれぞれ棒状部材３０２を介してリンク接続されている。棒状部材３０２は筒形状で伸縮自在となっている。前記リンクは図示しないストッパーによって可動と固定を切り換える。これによって、建材剥がし用加熱機１を天井面の建材１２１の表面１２１ａに当接させた状態を保持することが容易となり、作業者への負担が軽減される。上述の実施形態では筐体２の保持機構は、足３０１が棒状部材３０２を介してリンク接続されている構成となっているとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、前後左右に移動可能な台の上に筐体２を載せて使用してもよい。
【００８６】
以上、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では反射板５が鏡面の平板であるとしたが、多数の凹凸を設けて均等に赤外線を分散させる構成としてもよい。前記ヒータ４の形状としては、棒形状に限定されず、板形状やブロック形状等とすることが可能である。前記ヒータ４は、ＡＣ１００ＶのみならずＡＣ２００Ｖで動作する構成としてもよい。上述の構成に加えて、筐体２の開口面２ａの周囲には、樹脂等の可撓性があって滑りやすい材質を用いて、床や建材と接触してもスライドが容易に出来るようにしてもよい。また、上述の構成に加えて、筐体２の開口面２ａの周囲には、ブラシを取り付けるなどして、さらに熱を閉じ込める構造としつつ、床や建材と接触してもスライドが容易に出来るようにしてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１                                      本発明の建材剥がし用加熱機、
２                                      筐体、２ａ  開口面、
３                                      金属製フレーム、
４                                      電気ヒータ（カーボンヒータ）、
５                                      反射板、
６                                      コントローラ（温度コントローラ）、
７                                      温度センサ、
Ｓ１                                    間隔（開口面２ａと電気ヒータ４との間隔）
１０１、１１１、１２１、１３１          建材、
１０２、１１２、１２２                  接着剤（接着剤層）、
１０３                                  壁面、
１１３                                  床面、
１２３                                  天井面、
１３３                                  路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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