(57)【要約】【課題】反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できる多層構造の提供。【解決手段】金属粒子含有層と、屈折率がｎ１である層Ａと、屈折率がｎ２である層Ｂとをこの順で有し、下記条件（１−１）または（２−１）のいずれかの条件を満たす多層構造。条件（１−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−１）を満たす。式（１−１）  λ／４  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／２  ＋  ｍλ／２条件（２−１）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−１）を満たす。式（２−１）  ０  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／４  ＋  ｍλ／２（式（１−１）および（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）【選択図】図１
2014046597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粒子含有層と、
屈折率がｎ１である層Ａと、
屈折率がｎ２である層Ｂとをこの順で有し、
下記条件（１−１）または（２−１）のいずれかの条件を満たすことを特徴とする多層構造。
条件（１−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−１）を満たす。
式（１−１）
λ／４  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／２  ＋  ｍλ／２
（式（１−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−１）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−１）を満たす。
式（２−１）
０  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／４  ＋  ｍλ／２
（式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
下記条件（１−２）または（２−２）のいずれかの条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の多層構造。
条件（１−２）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−２）を満たす。
式（１−２）
７λ／２４  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦１１λ／２４  ＋  ｍλ／２
（式（１−２）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−２）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−２）を満たす。
式（２−２）
１λ／２４  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦５λ／２４  ＋  ｍλ／２
（式（２−２）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
下記条件（１−３）または（２−３）のいずれかの条件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の多層構造。
条件（１−３）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−３）を満たす。
式（１−３）
５λ／１６  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦７λ／１６  ＋  ｍλ／２
（式（１−３）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−３）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−３）を満たす。
式（２−３）
１λ／１６  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦３λ／１６  ＋  ｍλ／２
（式（２−３）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項４】
前記金属粒子含有層が銀粒子含有層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項５】
前記金属粒子含有層中の金属粒子の形状の主成分が、六角形状乃至円形状の金属平板粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層構成。
【請求項６】
前記金属粒子含有層内において、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が、厚みにしてλ／４の範囲に存在することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層構造（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。
【請求項７】
前記金属粒子含有層の厚みがλ／４以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層構造（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。
【請求項８】
前記金属粒子含有層の片側に前記層Ｂと接する層Ｃを有し、
前記層Ｂが下記式（３−１）を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層構造。
式（３−１）
Ｌλ／４  −  λ／８  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／８
（式（３−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項９】
前記層Ｂが下記式（３−２）を満たすことを特徴とする請求項８に記載の多層構造。
式（３−２）
Ｌλ／４  −  λ／１２  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／１２
（式（３−２）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項１０】
前記層Ｂが下記式（３−３）を満たすことを特徴とする請求項８または９に記載の多層構造。
式（３−３）
Ｌλ／４  −  λ／１６  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／１６
（式（３−３）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項１１】
前記金属粒子含有層の片側に層Ｂと接する層Ｃを有し、
前記層Ｂが下記式（４−１）を満たすことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層構造。
式（４−１）
ｋλ’／４  −  λ／８  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／８
（式（４−１）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項１２】
前記層Ｂが下記式（４−２）を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の多層構造。
式（４−２）
ｋλ’／４  −  λ／１２  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／１２
（式（４−２）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項１３】
前記層Ｂが下記式（４−３）を満たすことを特徴とする請求項１１または１２に記載の多層構造。
式（４−３）
ｋλ’／４  −  λ／１６  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／１６
（式（４−３）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項１４】
前記層Ｂが複数の層Ｂ’からなる積層体であり、前記層Ｂ’がどの層もそれぞれ前記式（３−１）または前記式（４−１）の少なくとも一方を満たすことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１５】
前記層Ｃの屈折率ｎ３が、前記層Ｂの屈折率ｎ２よりも大きいことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１６】
前記金属粒子含有層の前記層Ａおよび前記層Ｂの反対側に、前記条件（１−１）または（２−１）を満たす第二の層Ａおよび第二の層Ｂが存在することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１７】
前記ｍが１以上であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１８】
支持体を含むことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１９】
支持体を含み、前記支持体が前記層Ｂであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２０】
支持体を含み、前記支持体が前記層Ｃであることを特徴とする請求項８〜１９のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２１】
前記支持体が、波長λにおける屈折率１．５５以上であることを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の多層構造（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。
【請求項２２】
前記支持体が、ＰＥＴを主成分とすることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２３】
反射スペクトルの極小値が、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光領域に存在することを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２４】
３８０ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲における反射スペクトルにおいて、その反射スペクトルの最小値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲に存在することを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２５】
可視光透過率が６０％以上であることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２６】
ヘイズ値が５％以下であることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２７】
前記反射を防止したい波長λが４００〜７００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２８】
用途が熱線遮蔽材であることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項２９】
さらに粘着層を含むことを特徴とする請求項１〜２８のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項３０】
前記金属粒子含有層の前記層Ａおよび前記層Ｂの反対側に、前記条件（１−１）または（２−１）を満たす第二の層Ａおよび第二の層Ｂが存在し、
前記第二の層Ｂが前記粘着層であることを特徴とする請求項２９に記載の多層構造。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれか一項に記載の多層構造と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせたことを特徴とする貼合せ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層構造および該多層構造を用いた貼合せ構造体に関する。詳しくは、反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できる多層構造および該多層構造を用いた貼合せ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして、自動車や建物の窓に対する熱線遮蔽性付与材料が開発されている。熱線遮蔽性（日射熱取得率）の観点からは、吸収した光の室内への再放射（吸収した日射エネルギーの約１／３量）がある熱線吸収型より、再放射がない熱線反射型が望ましく、様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、金属Ａｇ薄膜は、その反射率の高さから、熱線反射材として一般に使用されているが、可視光や熱線だけでなく電波も反射してしまうため、可視光透過性及び電波透過性が低いことが問題となっていた。可視光透過性を上げるために、Ａｇ及びＺｎＯ多層膜を利用したＬｏｗ−Ｅガラス（例えば旭硝子株式会社製）は、広く建物に採用されているが、Ｌｏｗ−Ｅガラスは、ガラス表面に金属Ａｇ薄膜が形成されているため、電波透過性が低いという課題があった。
【０００４】
この課題を解決する方法として、特許文献１には、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層を有してなり、前記金属粒子が、略六角形状又は略円盤形状の金属平板粒子を６０個数％以上有し、前記金属平板粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して０°〜±３０°の範囲で面配向していることを特徴とする熱線遮蔽材により、反射波長選択性及び反射帯域選択性が高く、反射を防止したい波長における透過性に優れた熱線遮蔽材の提供ができることが記載されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、透明基板にＡｇ微粒子で成る層を設けてなる電波透過性波長選択板において、透明基板に該透明基板の誘電率より大きい誘電率を有する透明誘電体層が、光学膜厚み２０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲で成膜され、該誘電体層のうえにＡｇ微粒子から成る層が形成されてなることを特徴とする電波透過性波長選択板を用いることによって、近赤外線遮蔽係数（Ｅｓ）を高くするために、共振波長を６００ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲にすると、可視光の波長域において、乱反射が大きくなるという不具合を解決できることが記載されている。
しかしながら、特許文献１に記載の方法はＡｇ膜の共振波長を変化させるために誘電体層を設けているのみであり、Ａｇ膜の反射光の強度を抑制する思想は検討されていなかった。また、特許文献１では、反射光を抑制したい波長と、誘電体層の膜厚の関係についても、何ら検討されていなかった。
【０００６】
特許文献３には、ディスプレイパネルの前面に置いて用いられる、反射防止、電磁波遮蔽等のための前面板であって、透明なベース基材の観察者側の面に第１の反射防止フィルムを粘着剤層を介して設け、ベース基材の観察者側の面とは反対側の面には、順に、近赤外線カットないし電磁波シールド用のフィルターフィルムと、第２の反射防止フィルムとをそれぞれ粘着剤層を介して配設していることを特徴とするディスプレイ用前面板を用いることによって、反射防止、電磁波カット、赤外線カットの点で優れ、良好な透視性をもって画面表示できることなどが記載されている。
しかしながら、特許文献２では近赤外線カットないし電磁波シールド用のフィルターフィルムとして、金属薄膜からなるメッシュや、ＩＴＯ膜が挙げられており、これらは熱線吸収型であって、熱線反射型の構成については記載されていない上、実施例でも透過スペクトルが検討されているのみで反射スペクトルは検討されていない。また、特許文献２では近赤外線カットないし電磁波シールド用のフィルターフィルムの両側に、反射防止層（ＡＲ）を含む反射防止フィルムが配置されているものの、近赤外線カットないし電磁波シールド用のフィルターフィルムと光学干渉が起こる配置にはなっておらず、近赤外線カットないし電磁波シールド用のフィルターフィルムからの反射光を抑制することはできない。また、特許文献２における反射防止層（ＡＲ）自体としては、Ｔｉ酸化物やジルコニウムなどの高屈折率層と、珪素窒化物の低屈折率層を交互に積層した構造のものが挙げられているが、これらも熱線吸収型であって、熱線反射型の構成ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１８３４７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０８０７号公報
【特許文献３】特開平１１−１２６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者が特許文献１に記載の熱線遮蔽材を検討したところ、反射したい波長における熱線（日射）反射率は良好であるものの、反射を防止したい波長における反射率をさらに抑制して透過率を高めることができれば、熱線反射型の熱線遮蔽材をさらに多様な用途に用いることができることがわかった。
一方、特許文献２および３に記載の積層構成では、金属粒子含有層の反射を防止したい波長における反射率を、抑制することができないことがわかった。
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明が解決しようとする課題は、反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できる多層構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記目的を解決すべく、金属粒子含有層の透過および反射位相を鋭意検討した結果、金属粒子含有層の一方の表面側に、光学干渉用の層およびその上に別の層を設け、反射を防止したい波長λを基準として光学干渉用の層を適切な光学厚み（屈折率と膜厚の積）とした多層構造により、反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できることを見出し、本発明の完成に至った。なお、本発明で規定する光学干渉用の層の光学厚みは、通常の誘電体層の反射防止厚みであるλ／４とは異なる範囲であり、従来技術と異なる範囲を規定したものである。
【００１１】
前記課題を解決するための具体的な手段である本発明は、以下のとおりである。
［１］  金属粒子含有層と、屈折率がｎ１である層Ａと、屈折率がｎ２である層Ｂとをこの順で有し、下記条件（１−１）または（２−１）のいずれかの条件を満たすことを特徴とする多層構造。
条件（１−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−１）を満たす。
式（１−１）
(式１−１)    λ／４  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／２  ＋  ｍλ／２
（式（１−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−１）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−１）を満たす。
式（２−１）
０  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／４  ＋  ｍλ／２
（式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［２］  ［１］に記載の多層構造は、下記条件（１−２）または（２−２）のいずれかの条件を満たすことが好ましい。
条件（１−２）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−２）を満たす。
式（１−２）
７λ／２４  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦１１λ／２４  ＋  ｍλ／２
（式（１−２）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−２）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−２）を満たす。
式（２−２）
１λ／２４  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦５λ／２４  ＋  ｍλ／２
（式（２−２）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［３］  ［１］または［２］に記載の多層構造は、下記条件（１−３）または（２−３）のいずれかの条件を満たすことが好ましい。
条件（１−３）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−３）を満たす。
式（１−３）
５λ／１６  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦７λ／１６  ＋  ｍλ／２
（式（１−３）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−３）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−３）を満たす。
式（２−３）
１λ／１６  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦３λ／１６  ＋  ｍλ／２
（式（２−３）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記金属粒子含有層が銀粒子含有層であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層構成は、前記金属粒子含有層中の金属粒子の形状の主成分が、六角形状乃至円形状の金属平板粒子であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記金属粒子含有層内において、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が、厚みにしてλ／４の範囲に存在することが好ましい（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記金属粒子含有層の厚みがλ／４以下であることが好ましい（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記金属粒子含有層の片側に前記層Ｂと接する層Ｃを有し、前記層Ｂが下記式（３−１）を満たすことが好ましい。
式（３−１）
Ｌλ／４  −  λ／８  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／８
（式（３−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［９］  ［８］に記載の多層構造は、前記層Ｂが下記式（３−２）を満たすことが好ましい。
式（３−２）
Ｌλ／４  −  λ／１２  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／１２
（式（３−２）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［１０］  ［８］または［９］に記載の多層構造は、前記層Ｂが下記式（３−３）を満たすことが好ましい。
式（３−３）
Ｌλ／４  −  λ／１６  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／１６
（式（３−３）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記金属粒子含有層の片側に層Ｂと接する層Ｃを有し、前記層Ｂが下記式（４−１）を満たすことが好ましい。
式（４−１）
ｋλ’／４  −  λ／８  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／８
（式（４−１）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［１２］  ［１１］に記載の多層構造は、前記層Ｂが下記式（４−２）を満たすことが好ましい。
式（４−２）
ｋλ’／４  −  λ／１２  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／１２
（式（４−２）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［１３］  ［１１］または［１２］に記載の多層構造は、前記層Ｂが下記式（４−３）を満たすことが好ましい。
式（４−３）
ｋλ’／４  −  λ／１６  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／１６
（式（４−３）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
［１４］  ［８］〜［１３］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記層Ｂが複数の層Ｂ’からなる積層体であり、前記層Ｂ’がどの層もそれぞれ前記式（３−１）または前記式（４−１）の少なくとも一方を満たすことが好ましい。
［１５］  ［８］〜［１３］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記層Ｃの屈折率ｎ３が、前記層Ｂの屈折率ｎ２よりも大きいことが好ましい。
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記金属粒子含有層の前記層Ａおよび前記層Ｂの反対側に、前記条件（１−１）または（２−１）を満たす第二の層Ａおよび第二の層Ｂが存在することが好ましい。
［１７］  ［１］〜［１６］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記ｍが１以上であることが好ましい。
［１８］  ［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の多層構造は、支持体を含むことが好ましい。
［１９］  ［１］〜［１８］のいずれか一項に記載の多層構造は、支持体を含み、前記支持体が前記層Ｂであることが好ましい。
［２０］  ［８］〜［１９］のいずれか一項に記載の多層構造は、支持体を含み、前記支持体が前記層Ｃであることが好ましい。
［２１］  ［１８］〜［２０］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記支持体が、波長λにおける屈折率１．５５以上であることが好ましい（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。
［２２］  ［１８］〜［２１］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記支持体が、ＰＥＴを主成分とすることが好ましい。
［２３］  ［１］〜［２２］のいずれか一項に記載の多層構造は、反射スペクトルの極小値が、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光領域に存在することが好ましい。
［２４］  ［１］〜［２３］のいずれか一項に記載の多層構造は、３８０ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲における反射スペクトルにおいて、その反射スペクトルの最小値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲に存在することが好ましい。
［２５］  ［１］〜［２４］のいずれか一項に記載の多層構造は、可視光透過率が６０％以上であることが好ましい。
［２６］  ［１］〜［２５］のいずれか一項に記載の多層構造は、ヘイズ値が５％以下であることが好ましい。
［２７］  ［１］〜［２６］のいずれか一項に記載の多層構造は、前記反射を防止したい波長λが４００〜７００ｎｍであることが好ましい。
［２８］  ［１］〜［２７］のいずれか一項に記載の多層構造は、用途が熱線遮蔽材であることが好ましい。
［２９］  ［１］〜［２８］のいずれか一項に記載の多層構造は、さらに粘着層を含むことが好ましい。
［３０］  ［２９］に記載の多層構造は、前記金属粒子含有層の前記層Ａおよび前記層Ｂの反対側に、前記条件（１−１）または（２−１）を満たす第二の層Ａおよび第二の層Ｂが存在し、前記第二の層Ｂが前記粘着層であることが好ましい。
［３１］  ［１］〜［３０］のいずれか一項に記載の多層構造と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせたことを特徴とする貼合せ構造体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できる多層構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の多層構造の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、比較例１の多層構造の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の多層構造の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の多層構造の他の一例を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の多層構造に含まれる平板状の金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、円形状の平板状の金属粒子を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の多層構造に含まれる平板状の金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、六角形状の平板状の金属粒子を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の多層構造において、平板状の金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の一例を示した概略断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の多層構造において、平板状の金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、平板状の金属粒子を含む金属粒子含有層（基材の平面とも平行）と六角形状乃至円形状であって平板状の金属粒子の平面とのなす角度（θ）を説明する図を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の多層構造において、平板状の金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、金属粒子含有層の熱線遮蔽材の深さ方向における平板状の金属粒子の存在領域Ｆ（λ）を示す図である。
【図７】図７は、比較例１の反射スペクトルである。
【図８】図８は、実施例１、実施例３および実施例５の多層構造の反射スペクトルである。
【図９】図９は、実施例９の反射スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
［多層構造］
本発明の多層構造は、金属粒子含有層と、屈折率がｎ１である層Ａと、屈折率がｎ２である層Ｂとをこの順で有し、下記条件（１−１）または（２−１）のいずれかの条件を満たすことを特徴とする。
条件（１−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−１）を満たす。
式（１−１）
λ／４  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／２  ＋  ｍλ／２
（式（１−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−１）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−１）を満たす。
式（２−１）
０  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／４  ＋  ｍλ／２
（式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【００１６】
＜光学特性＞
本発明の多層構造は、このような構成をとることにより、反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、金属粒子含有層の光反射の光学的な位相回転は−９０°になることが、ＦＤＴＤ法を用いた光学シミュレーションおよび後述の実施例の結果から予想される。この位相回転角度は、誘電体で起こる０°（屈折率の低い物質との界面）、１８０°（屈折率の高い物質との界面）とは異なる。このため、金属粒子含有層に特有の条件を満たすような膜厚制御をすることで、初めて金属粒子含有層の反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制することができると考えられる。
前記反射を防止したい波長λは特に制限はなく、例えば、可視光、赤外光、紫外光の各帯域などを挙げることができ、その中でも可視光であることが好ましく、本発明の多層構造は、前記反射を防止したい波長λが３８０〜７８０ｎｍであることが好ましく、４００〜７００ｎｍであることがより好ましく、４５０〜６５０ｎｍであることが特に好ましく、５００〜６３０ｎｍであることが最も好ましい。可視光における前記金属粒子含有層の反射光は、見た目のぎらつきや、可視光透過率の悪化につながるため、上記範囲の反射を防止することが好ましい。
【００１７】
本発明の多層構造の可視光反射率としては、ＰＥＴフィルムと通常のガラスではさんだ構造の時には１５．０％未満であることが好ましく、１０．３％以下であることがより好ましく、１０％以下であることが特に好ましく、９．５％以下であることがより特に好ましく、９％以下であることがさらにより特に好ましい。ただし、高屈折率基板やガラスを用いた場合、合計の可視光反射率はこのかぎりではない。
なお、本明細書中における可視光透過率、可視光反射率および日射反射率はＪＩＳ  Ａ５７５９に基づいて測定した値である。
【００１８】
本発明の多層構造は、反射スペクトルの極小値が、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光領域に存在することが好ましく、４００〜７００ｎｍに存在することがより好ましく、４５０〜６５０ｎｍに存在することが特に好ましく、５００〜６３０ｎｍであることが最も好ましい。
また、本発明の多層構造は、３８０ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲における反射スペクトルにおいて、その反射スペクトルの最小値が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲に存在することが好ましく、４００〜７００ｎｍに存在することが特に好ましい。
【００１９】
本発明の多層構造のヘイズは、５％以下であることが外観および視認性向上の観点から好ましく、２％以下であることがより好ましく、１．５％以下であることが金属粒子含有層由来の可視光散乱量を小さくし、光学干渉を起こしやすくして本発明の効果を得られやすくする観点から特に好ましく、１．４％以下であることがより特に好ましく、１．３５％以下であることがさらにより特に好ましく、１．３％以下であることが最も好ましい。なお、前記ヘイズが２０％を超えると、例えば、自動車用ガラスや建物用ガラスとして用いた時に外部が見にくくなるなど、安全上好ましくないことがある。
【００２０】
本発明の多層構造の日射反射率としては、６００ｎｍ〜２，０００ｎｍの範囲（好ましくは８００ｎｍ〜１，８００ｎｍ）で最大値を有することが、日射反射率の効率を上げることができる点で好ましい。本発明の多層構造の日射反射率としては、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、１５．３％を超えることが特に好ましい。
【００２１】
本発明の多層構造の可視光透過率としては、６０％以上であることが金属粒子含有層由来の可視光散乱量を小さくし、光学干渉を起こしやすくして本発明の効果を得られやすくする観点から好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。前記可視光透過率が、６０％未満であると、例えば、自動車用ガラスや建物用ガラスとして用いた時に、外部が見にくくなることがある。
【００２２】
本発明の多層構造の紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。前記紫外線透過率が、５％を超えると、太陽光の紫外線により前記金属平板粒子層の色味が変化することがある。
【００２３】
＜層構成・形態＞
本発明の多層構造は、前記層Ａおよび前記層Ｂのほかに、その他の層を有していてもよい。例えば、必要に応じて、粘着層、紫外線吸収層、支持体（基材）、金属酸化物粒子含有層などのその他の層を有する態様も好ましい。
以下、本発明の多層構造の層構成と形態の好ましい態様について、図面を参照しつつ、説明する。
【００２４】
（図１の構成）
前記多層構造の層構成としては、図１に示すように、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層２を有し、屈折率がｎ１である層Ａをアンダーコート層５として有し、屈折率がｎ２である層Ｂを支持体１として有し、条件（１−１）または条件（２−１）を満たす態様が挙げられる。
条件（１−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−１）を満たす。
式（１−１）
λ／４  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／２  ＋  ｍλ／２
（式（１−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−１）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−１）を満たす。
式（２−１）
０  ＋  ｍλ／２  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／４  ＋  ｍλ／２
（式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
【００２５】
前記条件（１−１）または条件（２−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記条件（１−１）または条件（２−１）の好ましい範囲は、図１の構成以外の本発明の多層構造においても同様である。
前記式（１−１）および前記式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、０〜５の整数であることが製造コストや膜厚のロバスト性の観点から好ましい。
前記ｍは、熱線遮蔽材として本発明の多層構造を用いたときに可視光反射抑制と近赤外光の反射増強を両立した設計ができる観点からは１〜５の整数であることがより好ましく、１であることが可視光反射抑制と１０００ｎｍ付近の近赤外線の反射増強の観点から特に好ましい。なお、反射増強については、後述する式（４−１）を満たすように前記層Ｂの屈折率および厚みを制御することで、達成することができる。
また、ｍ＞５であると膜厚が大きくなりすぎ、膜厚の精密な制御が難しくなることから生産性の観点でｍ＜＝５が好ましい。
一方、前記ｍは、斜め入射光の色味変化や反射光増大を抑制する観点からは、０とすることが好ましいときもある。
【００２６】
光学的効果を考慮し、反射防止効果が得られるのは±λ／８の範囲であるためずれはこの膜厚幅に収まることが望ましい。±λ／１２の範囲であることがさらに望ましく、±λ／１６の範囲であることが最も望ましい。
本発明の多層構造は、下記条件（１−２）または（２−２）のいずれかの条件を満たすことが好ましい。
条件（１−２）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−２）を満たす。
式（１−２）
７λ／２４  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦１１λ／２４  ＋  ｍλ／２
（式（１−２）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−２）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−２）を満たす。
式（２−２）
１λ／２４  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦５λ／２４  ＋  ｍλ／２
（式（２−２）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
なお、前記式（１−２）および前記式（２−２）におけるｍの好ましい範囲は、前記式（１−１）および前記式（２−１）におけるｍの好ましい範囲と同様である。
【００２７】
本発明の多層構造は、下記条件（１−３）または（２−３）のいずれかの条件を満たすことがより好ましい。
条件（１−３）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−３）を満たす。
式（１−３）
５λ／１６  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦７λ／１６  ＋  ｍλ／２
（式（１−３）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
条件（２−３）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−３）を満たす。
式（２−３）
１λ／１６  ＋  ｍλ／２  ≦ｎ１×ｄ１≦３λ／１６  ＋  ｍλ／２
（式（２−３）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
なお、前記式（１−３）および前記式（２−３）におけるｍの好ましい範囲は、前記式（１−１）および前記式（２−１）におけるｍの好ましい範囲と同様である。
【００２８】
本発明の多層構造における前記層Ａおよび前記層Ｂは、上記図１の構成に限定されるものではない。例えば、層Ａはアンダーコート層以外のその他の機能層（例えば、後述の図３における第２の層Ａとしてのオーバーコート層）であってもよく、層Ｂは支持体以外の他の層（例えば、後述の図３における第２の層Ｂとしての粘着層や、後述の図４における第二のアンダーコート層）であってもよい。
【００２９】
図１の構成では、特に前記層Ｂが支持体である場合、反射を防止したい波長λにおける屈折率が通常のガラス（屈折率ｎが１．５以下）より大きい屈折率１．５以上の支持体を用いることで、層Ａの屈折率ｎ２よりも大きな屈折率としやすく、支持体自体の屈折率を活かして支持体自体を層Ｂとして用いることができる観点から好ましい。また、前記層Ｂが支持体である場合は、屈折率１．５５以上の支持体を用いることがより好ましく、１．６１以上の支持体を用いることが特に好ましい。
図１の前記層Ｂの好ましい範囲は、後述の図４における層Ｂの好ましい範囲と同様である。
【００３０】
（図３の構成）
本発明の多層構造の他の好ましい態様としては、図３に示すように、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層２を有し、屈折率がｎ１である層Ａをアンダーコート層５として有し、屈折率がｎ２である層Ｂを支持体１として有し、さらに金属粒子含有層２の反対側に第２の層Ａとしてオーバーコート層４を有し、その上に第２の層Ｂとして粘着層６を有し、前記条件（１−１）または条件（２−１）を満たす態様が好適に挙げられる。このように前記金属粒子含有層の前記層Ａおよび前記層Ｂの反対側に、前記条件（１−１）または（２−１）を満たす第二の層Ａおよび第二の層Ｂが存在することが、反射を防止したい波長λにおける反射光をさらに抑制できる観点から好ましい。
図３における前記第２の層Ａの好ましい範囲は、前記条件（１−１）または条件（２−１）の好ましい範囲と同様である。
図３の前記第２の層Ｂの好ましい範囲は、後述の図４における層Ｂの好ましい範囲と同様である。
【００３１】
（図４の構成）
本発明の多層構造の他の好ましい態様としては、図４に示すように、屈折率がｎ１である層Ａをアンダーコート層５として有し、屈折率がｎ２である層Ｂを第二のアンダーコート層５’として有し、層Ｃを支持体１として有し、前記条件（１−１）または条件（２−１）を満たす態様も好適に挙げられる。
【００３２】
図４の構成ではさらに、前記層Ｂが下記式（３−１）を満たすことが、より良い反射防止効果を得る観点から好ましい。また、特に前記層Ｂを挟む前記層Ａおよび前記層Ｃがともに誘電体であるときに、前記層Ｂが以下の下記式（３−１）を満たすことが反射防止の観点から好ましい。
式（３−１）
Ｌλ／４  −  λ／８  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／８
（式（３−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
前記式（３−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（３−１）の好ましい範囲は、図４の構成以外の本発明の多層構造においても同様である。
前記式（３−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、１〜５であることが好ましく、１であることが斜め入射光に対する色味変化・膜厚が薄いことによる生産性の向上と膜厚制御の容易な点からより好ましい。
【００３３】
光学的効果を考慮し、反射防止効果が好ましく得られるのは±λ／８の範囲であるためずれはこの膜厚幅に収まることが望ましい。±λ／１２の範囲であることがさらに望ましく、±λ／１６の範囲であることが最も望ましい。
本発明の多層構造は、前記層Ｂが下記式（３−２）を満たすことがより好ましい。
式（３−２）
Ｌλ／４  −  λ／１２  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／１２
（式（３−２）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
本発明の多層構造は、前記層Ｂが下記式（３−３）を満たすことが特に好ましい。
式（３−３）
Ｌλ／４  −  λ／１６  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  λ／１６
（式（３−３）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
なお、前記式（３−２）および前記式（３−３）におけるＬの好ましい範囲は、前記式（３−１）におけるＬの好ましい範囲と同様である。
【００３４】
図４の構成ではさらに、前記層Ｂが下記式（４−１）を満たすことが、強い反射を持たせたい波長λ’における反射を増強させる観点から好ましい。
式（４−１）
ｋλ’／４  −  λ／８  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／８
（式（４−１）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
前記式（４−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（４−１）の好ましい範囲は、図４の構成以外の本発明の多層構造においても同様である。
前記式（４−１）中、ｋは１以上の整数を表し、１〜５であることが好ましく、１であることが斜め入射光に対する色味変化・膜厚が薄いことによる生産性の向上と膜厚制御の容易な点からより好ましい。
前記強い反射を持たせたい波長λ’は特に制限はなく、例えば、可視光、赤外光、紫外光の各帯域などを挙げることができ、その中でも赤外光であることが熱線遮蔽材として用いる観点から好ましく、本発明の多層構造は、前記反射を持たせたい波長λ’が７００〜２５００ｎｍであることが好ましく、８００〜１５００ｎｍであることがより好ましく、９００〜１２００ｎｍであることが特に好ましい。
７００ｎｍ未満の波長に強い反射を持たせると、赤色の反射光が強く目立ち、可視光透過率の減少につながる。一方で、２５００ｎｍより大きい波長に反射を持たせると、太陽光スペクトルに２５００ｎｍ以上のエネルギーがほとんどないため、熱線遮蔽材としての効果が小さくなる。
【００３５】
光学的効果を考慮し、反射防止効果が好ましく得られるのは±λ／８の範囲であるためずれはこの膜厚幅に収まることが望ましい。±λ／１２の範囲であることがさらに望ましく、±λ／１６の範囲であることが最も望ましい。
本発明の多層構造は、前記層Ｂが下記式（４−２）を満たすことがより好ましい。
式（４−２）
ｋλ’／４  −  λ／１２  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／１２
（式（４−２）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
本発明の多層構造は、前記層Ｂが下記式（４−３）を満たすことが特に好ましい。
式（４−３）
ｋλ’／４  −  λ／１６  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  λ／１６
（式（４−３）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。）
なお、前記式（４−２）および前記式（４−３）におけるｋの好ましい範囲は、前記式（４−１）におけるｋの好ましい範囲と同様である。
【００３６】
図４の構成では、前記層Ｃの反射を防止したい波長λにおける屈折率ｎ３が、前記層Ｂの反射を防止したい波長λにおける屈折率ｎ２よりも大きいことが、層Ｂおよび層Ｃの間においても、前記金属粒子含有層の反射光との光学干渉が起き、より良い反射防止効果を得ることができる観点から好ましい。特に前記層Ｃが支持体である場合、反射を防止したい波長λにおける屈折率が通常のガラス（屈折率ｎが１．５以下）より大きい屈折率１．５以上の支持体を用いることで、層Ｂの屈折率ｎ２よりも大きな屈折率としやすく、支持体自体の屈折率を活かして層Ｃとして用いることができる観点から好ましい。また、前記層Ｃが支持体である場合は、屈折率１．５５以上の支持体を用いることがより好ましい。
【００３７】
（その他の不図示の構成）
その他、本発明の多層構造は、前記層Ｂが複数の層Ｂ’からなる積層体であり、前記層Ｂ’がどの層もそれぞれ前記式（３−１）または前記式（４−１）の少なくとも一方を満たすことが好ましい。さらに、前記層Ｂが複数の層Ｂ’からなる積層体であり、前記層Ｂ’がいずれも前記式（３−１）を満たすことがより好ましい。一方、前記層Ｂが複数の層Ｂ’からなる積層体であり、前記層Ｂ’がいずれも前記式（４−１）を満たすこともより好ましい。
本発明の多層構造は、前記層Ｃが、前記式（３−１）および前記式（４−１）のうち少なくとも一方を満たす構成も好ましく、前記式（３−１）および前記式（４−１）をともに満たすことがより好ましい。この構成の場合、層Ｃの上に支持体を有していてもよく、あるいは、層Ｃの上にさらに前記式（３−１）および前記式（４−１）のうち少なくとも一方を満たす層を有していてもよい。
このように前記式（３−１）および前記式（４−１）のうち少なくとも一方を満たす層を複数層有することによっても、反射を防止したい波長λにおける反射を抑制することができる。
なお、これらの場合の前記式（３−１）は前記式（３−２）を満たすことが好ましく、前記式（３−３）を満たすことがより好ましい。また、これらの場合の前記式（４−１）は前記式（４−２）を満たすことが好ましく、前記式（４−３）を満たすことがより好ましい。
【００３８】
（各層の配置および多層構造の形態）
本発明の多層構造では、前記条件（１−１）または（２−１）を満たし、上述の図１、図３および図４に示したような層構成とすることにより、金属粒子含有層に含まれる金属粒子によるプラズモン共鳴波長による反射のうち、所望の波長λの反射を光学干渉により抑制することができる。
ここで、本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層、前記層Ａ、前記層Ｂ、前記層Ｃ、前記第２の層Ａ、前記第２の層Ｂは、各層が隣接して配置されていても、３０ｎｍ以下の干渉層または接着層を介して配置されていてもよい。本発明の波長λの反射を光学干渉により抑制する効果は、特に、前記層Ｃ、前記層Ｂ、前記層Ａ、前記金属粒子含有層、前記第２の層Ａ、前記第２の層Ｂの各層が、隣接して配置されているとき、顕著である。すなわち、前記層Ｃと前記層Ｂは隣接して配置されていることが好ましく、直接全面が接合していることがより好ましい。前記層Ｂと前記層Ａは隣接して配置されていることが好ましく、直接全面が接合していることがより好ましい。前記層Ａと前記金属粒子含有層は隣接して配置されていることが好ましく、直接全面が接合していることがより好ましい。前記金属粒子含有層と前記第２の層Ａは隣接して配置されていることが好ましく、直接全面が接合していることがより好ましい。前記第２の層Ａと前記第２の層Ｂは隣接して配置されていることが好ましく、直接全面が接合していることがより好ましい。
【００３９】
また、本発明の多層構造は、シート状の状態であっても、ロール状に巻き取られた状態であってもよい。本発明の多層構造は耐接着故障性が良好であるため、シート状である場合は複数の本発明の多層構造を積み上げていったときの故障が少なく、ロール状に巻き取られた状態である場合はきしみが少ない。なお、本発明の多層構造がロール状に巻き取られた状態である場合は、直径５０〜２５０ｍｍの巻き芯にまかれていることが好ましい。本発明の多層構造は耐接着故障性が、２〜２０ｋｇ／ｃｍ2の範囲で良好であることが好ましい。
【００４０】
＜各層ごとの構成＞
１．金属粒子含有層
前記金属粒子含有層は、少なくとも１種の金属粒子を含有する層であり、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
いかなる理論に拘泥するものでもなく、また、本発明の多層構造は以下の製造方法に限定されるものではないが、前記金属粒子含有層を製造するときに特定のラテックスを添加することなどにより、金属平板粒子を前記金属粒子含有層の一方の表面に偏析させることができる。表面偏在させるための機構は十分に解明されていないが、塗布乾燥時に液面上に金属粒子を浮かせることが必須であり、乾燥時に変化するであろう表面張力のバランスが取れていることが重要と考えている。
【００４１】
−１−１．金属粒子−
前記金属粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明の多層構成は、前記金属粒子含有層中の金属粒子の形状の主成分が、金属平板粒子であることが好ましく、六角形状乃至円形状の金属平板粒子であることがより好ましく、六角形状乃至円形状の金属平板粒子を６０個数％以上有することが特に好ましい。
本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層内において、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が、厚みにしてλ／４の範囲に存在することが、それぞれの金属粒子の作る透過光や反射光がお互いに打ち消し合いの関係にならずに強めあう関係となり、波長選択性を効率よく持たせることができる観点から好ましい（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。なお、前記金属粒子含有層内において、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が、厚みにしてλ／４の範囲に存在せず、より大きな範囲にわたって分布している場合は、プラズモン共鳴波長付近において反射率の代わりに吸収率が高まる傾向にある。
前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましく、ｄ／３の範囲に存在することがより好ましい。
前記金属粒子含有層において、六角形状乃至円形状の金属平板粒子の存在形態としては、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の主平面が、金属粒子含有層の一方の表面（本発明の多層構造が基材を有する場合は、基材表面）に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±１０°の範囲で面配向していることが特に好ましい。
なお、前記金属粒子含有層の一方の表面は、フラットな平面であることが好ましい。本発明の多層構造の前記金属粒子含有層が仮支持体としての基材を有する場合は、基材の表面とともに略水平面であることが好ましい。ここで、前記多層構造は、前記仮支持体を有していてもよく、有していなくてもよい。
前記金属粒子の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５００ｎｍ以下の平均粒子径を有するものであってもよい。
前記金属粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線（近赤外線）の反射率が高い点から、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金などが好ましい。
【００４２】
−１−２．金属平板粒子−
前記金属平板粒子としては、２つの主平面からなる粒子（図５Ａ及び図５Ｂ参照）であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状、円形状、三角形状などが挙げられる。これらの中でも、可視光透過率が高い点で、略六角形状以上の多角形状〜円形状であることがより好ましく、六角形状または円形状であることが特に好ましい。
本明細書中、円形状とは、後述する銀平板粒子の平均円相当径の５０％以上の長さを有する辺の個数が１個の銀平板粒子当たり０個である形状のことを言う。前記円形状の金属平板粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で金属平板粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本明細書中、六角形状とは、後述する銀平板粒子の平均円相当径の２０％以上の長さを有する辺の個数が１個の銀平板粒子当たり６個である形状のことを言う。なお、その他の多角形についても同様である。前記六角形状の金属平板粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で金属平板粒子を主平面の上方から観察した際に、略六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状の角が鋭角のものでも、鈍っているものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、角が鈍っているものであることが好ましい。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記金属平板粒子の材料としては、特に制限はなく、前記金属粒子と同じものを目的に応じて適宜選択することができる。前記金属平板粒子は、少なくとも銀を含むことが好ましい。
【００４３】
前記金属粒子含有層に存在する金属粒子のうち、六角形状乃至円形状の金属平板粒子は、金属粒子の全個数に対して、６０個数％以上であり、６５個数％以上が好ましく、７０個数％以上が更に好ましい。前記金属平板粒子の割合が、６０個数％未満であると、可視光線透過率が低くなってしまうことがある。
【００４４】
−１−２−１．面配向−
本発明の多層構造において、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子は、その主平面が金属粒子含有層の一方の表面（多層構造が基材を有する場合は、基材表面）に対して、平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±１０°の範囲で面配向していることが特に好ましい。
前記金属平板粒子の存在状態は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
ここで、図６Ａ〜図６Ｃは、本発明の多層構造において、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図である。図６Ａ〜図６Ｃは、金属粒子含有層２中における金属平板粒子３の存在状態を示す。図６Ｂは、基材１の平面と金属平板粒子３の平面とのなす角度（±θ）を説明する図である。図６Ｃは、金属粒子含有層２の多層構造の深さ方向における存在領域を示すものである。
図６Ｂにおいて、基材１の表面と、金属平板粒子３の主平面（円相当径Ｄを決める面）または主平面の延長線とのなす角度（±θ）は、前記の面配向における所定の範囲に対応する。即ち、面配向とは、多層構造の断面を観察した際、図６Ｂに示す傾角（±θ）が小さい状態をいい、特に、図６Ｃは、基材１の表面と金属平板粒子３の主平面とが平行な状態、即ち、θが０°である状態を示す。基材１の表面に対する金属平板粒子３の主平面の面配向の角度、即ち図６Ｂにおけるθが±３０°以下であると、多層構造の所定の波長（例えば、可視光域長波長側から近赤外光領域）の反射率を高めることができる。
【００４６】
前記金属粒子含有層の一方の表面（多層構造が基材を有する場合は、基材表面）に対して金属平板粒子の主平面が面配向しているかどうかの評価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における金属粒子含有層（多層構造が基材を有する場合は、基材）及び金属平板粒子を観察して評価する方法であってもよい。具体的には、多層構造を、ミクロトーム、集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて多層構造の断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）等）を用いて観察して得た画像から評価する方法などが挙げられる。
【００４７】
前記多層構造において、金属平板粒子を被覆するバインダーが水で膨潤する場合は、液体窒素で凍結した状態の試料を、ミクロトームに装着されたダイヤモンドカッター切断することで、前記断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製してもよい。また、多層構造において金属平板粒子を被覆するバインダーが水で膨潤しない場合は、前記断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製してもよい。
【００４８】
前記の通り作製した断面サンプルまたは断面切片サンプルの観察としては、サンプルにおいて金属粒子含有層の一方の表面（多層構造が基材を有する場合は、基材表面）に対して金属平板粒子の主平面が面配向しているかどうかを確認し得るものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＦＥ−ＳＥＭ、ＴＥＭ、光学顕微鏡などを用いた観察が挙げられる。前記断面サンプルの場合は、ＦＥ−ＳＥＭにより、前記断面切片サンプルの場合は、ＴＥＭにより観察を行ってもよい。ＦＥ−ＳＥＭで評価する場合は、金属平板粒子の形状と傾角（図６Ｂの±θ）が明瞭に判断できる空間分解能を有することが好ましい。
【００４９】
−１−２−２．平均粒子径（平均円相当径）及び平均粒子径（平均円相当径）の粒度分布−
前記金属平板粒子の平均粒子径（平均円相当径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、１００ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましい。前記平均粒子径（平均円相当径）が、７０ｎｍ未満であると、金属平板粒子の吸収の寄与が反射より大きくなるため十分な熱線反射能が得られなくなることがあり、５００ｎｍを超えると、ヘイズ（散乱）が大きくなり、基材の透明性が損なわれてしまうことがある。
ここで、前記平均粒子径（平均円相当径）とは、ＴＥＭで粒子を観察して得た像から任意に選んだ２００個の平板粒子の主平面直径（最大長さ）の平均値を意味する。
前記金属粒子含有層中に平均粒子径（平均円相当径）が異なる２種以上の金属粒子を含有することができ、この場合、金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）のピークが２つ以上、即ち２つの平均粒子径（平均円相当径）を有していてもよい。
【００５０】
本発明の多層構造において、金属平板粒子の粒度分布における変動係数としては、３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましい。前記変動係数が、３０％を超えると、多層構造における熱線の反射波長域がブロードになってしまうことがある。
ここで、前記金属平板粒子の粒度分布における変動係数は、例えば前記の通り得た平均値の算出に用いた２００個の金属平板粒子の粒子径の分布範囲をプロットし、粒度分布の標準偏差を求め、前記の通り得た主平面直径（最大長さ）の平均値（平均粒子径（平均円相当径））で割った値（％）である。
【００５１】
−１−２−３．アスペクト比−
前記金属平板粒子のアスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長７８０ｎｍ〜１，８００ｎｍの赤外光領域での反射率が高くなる点から、８〜４０が好ましく、１０〜３５がより好ましい。前記アスペクト比が、８未満であると、反射波長が７８０ｎｍより小さくなり、４０を超えると、反射波長が１，８００ｎｍより長くなり、十分な熱線反射能が得られないことがある。
前記アスペクト比は、金属平板粒子の平均粒子径（平均円相当径）を金属平板粒子の平均粒子厚みで除算した値を意味する。平均粒子厚みは、金属平板粒子の主平面間距離に相当し、例えば、図５Ａ及び図５ＢにＬとして示すとおりであり、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定することができる。
前記ＡＦＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基板に金属平板粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させて、粒子１個の厚みを測定する方法などが挙げられる。
なお、前記金属平板粒子の厚みは５〜２０ｎｍであることが好ましい。
【００５２】
−１−２−４．金属平板粒子の存在範囲−
本発明の多層構造では、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましく、ｄ／３の範囲に存在することがより好ましく、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の６０個数％以上が前記金属粒子含有層の一方の表面に露出していることが更に好ましい。
ここで、前記金属粒子含有層中の金属平板粒子存在分布は、例えば、多層構造の断面試料をＳＥＭ観察した画像より測定することができる。
【００５３】
前記金属粒子含有層における金属平板粒子を構成する金属のプラズモン共鳴波長は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線反射性能を付与する点で、４００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることが好ましく、可視光透過率を付与する点から、７００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることがより好ましい。
【００５４】
−１−２−５．金属粒子含有層の媒質−
前記金属粒子含有層における媒質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明の多層構造は、前記金属含有層がポリマーを含むことが好ましく、透明ポリマーを含むことがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明では、前記ポリマーの主ポリマーがポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂であることが好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂であることが前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上を前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在させやすい観点からより好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂であることが本発明の多層構造のこすり耐性をより改善する観点から特に好ましい。
また、本明細書中、前記金属含有層に含まれる前記ポリマーの主ポリマーとは、前記金属含有層に含まれるポリマーの５０質量％以上を占めるポリマー成分のことを言う。
前記媒質の屈折率ｎは、１．４〜１．７であることが好ましい。
【００５５】
−１−２−６．金属平板粒子の面積率−
前記多層構造を上から見た時の基材の面積Ａ（金属粒子含有層に対して垂直方向から見たときの前記金属粒子含有層の全投影面積Ａ）に対する金属平板粒子の面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。前記面積率が、１５％未満であると、熱線の最大反射率が低下してしまい、遮熱効果が十分に得られないことがある。
ここで、前記面積率は、例えば多層構造基材を上からＳＥＭ観察で得られた画像や、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）観察で得られた画像を画像処理することにより測定することができる。
【００５６】
−１−２−７．金属平板粒子の平均粒子間距離−
前記金属粒子含有層における水平方向に隣接する金属平板粒子の平均粒子間距離としては、可視光線透過率及び熱線の最大反射率の点から、金属平板粒子の平均粒子径の１／１０以上が好ましい。
前記金属平板粒子の水平方向の平均粒子間距離が、前記金属平板粒子の平均粒子径の１／１０未満となると、可視光線透過率が低下してしまう。また、１０以上であると熱線反射率が低下してしまう。また、水平方向の平均粒子間距離は、可視光線透過率の点で、不均一（ランダム）であることが好ましい。ランダムでない場合、即ち、均一であると、回折散乱によりモアレ縞が見えることがある。
【００５７】
ここで、前記金属平板粒子の水平方向の平均粒子間距離とは、隣り合う２つの粒子の粒子間距離の平均値を意味する。また、前記平均粒子間距離がランダムであるとは、「１００個以上の金属平板粒子が含まれるＳＥＭ画像を二値化した際の輝度値の２次元自己相関を取ったときに、原点以外に有意な極大点を持たない」ことを意味する。
【００５８】
−１−２−８．金属粒子含有層の層構成−
本発明の多層構造において、金属平板粒子は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の形態で配置される。
前記金属粒子含有層としては、図６Ａ〜図６Ｃに示すように単層で構成されてもよく、複数の金属粒子含有層で構成されてもよい。複数の金属粒子含有層で構成される場合、遮熱性能を付与したい波長帯域に応じた遮蔽性能を付与することが可能となる。
【００５９】
−１−２−９．金属粒子含有層の厚み−
本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層の厚みがλ／４以下であることが、それぞれの金属粒子の作る透過光や反射光がお互いに打ち消し合いの関係にならずに強めあう関係となり、波長選択性を効率よく持たせることができる観点から好ましい（λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表す）。
具体的には、本発明の多層構造を、反射を防止したい波長λを可視光とし、前記金属平板粒子を構成する金属のプラズモン共鳴波長を７００〜２，５００ｎｍとした熱線遮蔽材として用いる場合、前記金属粒子含有層の厚みは、５〜１６０ｎｍであることが好ましく、８〜１００ｎｍであることがより好ましく、１０〜８０ｎｍであることがより特に好ましい。
ここで、前記金属粒子含有層の各層の厚みは、例えば、多層構造の断面試料をＳＥＭ観察した画像より測定することができる。
また、多層構造の前記金属粒子含有層の上に、後述するオーバーコート層などの他の層を有する場合においても、他の層と前記金属粒子含有層の境界は同様の方法によって決定することができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。なお、前記金属粒子含有層に含まれるポリマーと同じ種類のポリマーを用いて、前記金属粒子含有層の上にコーティングをする場合は前記金属粒子含有層との境界を判別しにくいため、前記金属粒子含有層の上にカーボン蒸着を施した上でオーバーコート層をコーティングし、断面をＳＥＭ観察することにより両層間の界面を認識することができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。
【００６０】
−１−２−１０．金属平板粒子の合成方法−
前記金属平板粒子の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、略六角形状〜略円盤形状を合成し得る方法として、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが挙げられる。これらの中でも、形状とサイズ制御性の点で、化学還元法、光化学還元法などの液相法が特に好ましい。六角形乃至三角形状の金属平板粒子を合成後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理などを行うことにより、六角形乃至三角形状の金属平板粒子の角を鈍らせて、六角形状乃至円形状の金属平板粒子を得てもよい。
【００６１】
前記金属平板粒子の合成方法としては、前記の他、予めフィルム、ガラスなどの透明基材の表面に種晶を固定後、平板状に金属粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させてもよい。
【００６２】
本発明の多層構造において、金属平板粒子は、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。前記更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高屈折率シェル層の形成、分散剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【００６３】
−１−２−１０−１．高屈折率シェル層の形成−
前記金属平板粒子は、可視光域透明性を更に高めるために、可視光域透明性が高い高屈折率材料で被覆されてもよい。
前記高屈折率材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＴｉＯx、ＢａＴｉＯ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＮｂＯxなどが挙げられる。
【００６４】
前記被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ、２０００年、１６巻、ｐ．２７３１−２７３５に報告されているようにテトラブトキシチタンを加水分解することにより銀の金属平板粒子の表面にＴｉＯx層を形成する方法であってもよい。
【００６５】
また、前記金属平板粒子に直接高屈折率金属酸化物層シェルを形成することが困難な場合は、前記の通り金属平板粒子を合成した後、適宜ＳｉＯ2やポリマーのシェル層を形成し、更に、このシェル層上に前記金属酸化物層を形成してもよい。ＴｉＯxを高屈折率金属酸化物層の材料として用いる場合には、ＴｉＯxが光触媒活性を有することから、金属平板粒子を分散するマトリクスを劣化させてしまう懸念があるため、目的に応じて金属平板粒子にＴｉＯx層を形成した後、適宜ＳｉＯ2層を形成してもよい。
【００６６】
−１−２−１０−２．各種添加物の添加−
本発明の多層構造において、金属平板粒子は、該金属平板粒子を構成する銀などの金属の酸化を防止するために、メルカプトテトラゾール、アスコルビン酸等の酸化防止剤を吸着していてもよい。また、酸化防止を目的として、Ｎｉ等の酸化犠牲層が金属平板粒子の表面に形成されていてもよい。また、酸素を遮断することを目的として、ＳｉＯ2などの金属酸化物膜で被覆されていてもよい。
【００６７】
前記金属平板粒子は、分散性付与を目的として、例えば、４級アンモニウム塩、アミン類等のＮ元素、Ｓ元素、及びＰ元素の少なくともいずれかを含む低分子量分散剤、高分子量分散剤などの分散剤を添加してもよい。
【００６８】
−１−３．添加剤−
本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層を含め、後述する各層には紫外線吸収剤、近赤外光吸収色素、熱線遮蔽材料のうち少なくともひとつ以上の添加剤がさらに添加されていてもよい。
【００６９】
−１−３−１．紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４ドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００７１】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（チヌビン３２６）、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−５−ジターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７２】
前記トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物などが挙げられる。
前記モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロピルオキシフェニル)−６−(４−メチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−フェニル−４,６−ビス[２−ヒドロキシ−４−[３−(メトキシヘプタエトキシ)−２−ヒドロキシプロピルオキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル)−６−(２,４−ジブトキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス(２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−(３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ)フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−[２,４−ビス[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。
【００７３】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、２−エチルヘキシルサリチレートなどが挙げられる。
【００７４】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００７５】
−１−３−２．近赤外光吸収色素−
前記赤外線吸収色素としては、特開２００８−１８１０９６号公報、特開２００１−２２８３２４号公報、特開２００９−２４４４９３号公報などに記載の近赤外線吸収染料や、特開２０１０−９０３１３号公報に記載の近赤外線吸収化合物などを好ましく用いることができる。
前記赤外線吸収色素としては、例えば、シアニン染料、オキソノール染料、ピロロピロール化合物が挙げられる。
なお、前記近赤外光吸収色素は、支持体を用いる場合は、前記金属粒子含有層、前記アンダーコート層、オーバーコート層を有する面とは反対の面に、新たに前記近赤外光吸収色素含有層を設けるのが良い。  これは、熱線遮蔽材として用いた際、熱線を吸収するよりも、反射した方が、熱ワレや、前記近赤外光吸収色素の耐光および耐候性向上の観点から有用であり、前記金属粒子含有層に対し、光入射側とは反対側に前記近赤外光吸収色素含有層を設けることで、より熱線反射能を高めることが出来るからである。
【００７６】
（１）シアニン染料
前記シアニン染料としては、ペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料、ノナメチンシアニン染料等のメチン染料が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報等に記載のメチン染料が好ましい。シアニン染料の環基としてはチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環を有するものが好ましい。
【００７７】
本発明に用いられる前記シアニン染料としては、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料を挙げることができ、その中でもペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）がより好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるヘプタメチンシアニン染料が特に好ましい。
【００７８】
以下に、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるヘプタメチンシアニン染料の具体例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００７９】
【化１】
2014046597.tif 000003
【００８０】
【化２】
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【００８１】
【化３】
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【００８２】
【化４】
2014046597.tif 000006
【００８３】
【化５】
2014046597.tif 000007
【００８４】
【化６】
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【００８５】
【化７】
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【００８６】
（２）オキソノール染料
前記オキソノール染料としては、特開２００９−２４４４９３号公報の一般式（ＩＩ）で表されるオキソノール染料が好ましく、その中でもバルビツール酸環を有するバルビツール酸オキソノール染料がより好ましい。
以下に、特開２００９−２４４４９３号公報の一般式（ＩＩ）で表されるオキソノール染料の例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００８７】
【化８】
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【００８８】
【化９】
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【００８９】
【化１０】
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【００９０】
【化１１】
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【００９１】
【化１２】
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【００９２】
【化１３】
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【００９３】
【化１４】
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【００９４】
【化１５】
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【００９５】
（３）ピロロピロール化合物
前記ピロロピロール化合物としては、特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（１）で表されるピロロピロール化合物が好ましく、特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（２）、（３）又は（４）のいずれかで表されるピロロピロール化合物がより好ましい。
【００９６】
以下に、特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（１）〜（４）のいずれかで表されるピロロピロール化合物（色素）の具体例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００９７】
【化１６】
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【００９８】
【化１７】
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【００９９】
【化１８】
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【０１００】
【化１９】
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【０１０１】
【化２０】
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【０１０２】
【化２１】
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【０１０３】
【化２２】
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【０１０４】
【化２３】
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【０１０５】
【化２４】
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【０１０６】
【化２５】
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【０１０７】
−１−３−３．熱線遮蔽材料−
前記熱線遮蔽材料としては、金属酸化物粒子を挙げることができる。
前記金属酸化物粒子としては、例えば、錫ドープ酸化インジウム（以下、「ＩＴＯ」と略記する。）、錫ドープ酸化アンチモン（以下、「ＡＴＯ」と略記する。）、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン、ガラスセラミックスなどが挙げられる。これらの中でも、熱線吸収能力に優れ、銀平板粒子と組み合わせることにより幅広い熱線吸収能を有する多層構造（熱線遮蔽材）が製造できる点で、ＩＴＯ、ＡＴＯ、酸化亜鉛がより好ましく、１，２００ｎｍ以上の赤外線を９０％以上遮蔽し、可視光透過率が９０％以上である点で、ＩＴＯが特に好ましい。
前記金属酸化物粒子の一次粒子の体積平均粒径としては、可視光透過率を低下させないことと、可視光散乱を小さく抑えるために、０．１μｍ以下が好ましい。
前記金属酸化物粒子の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球状、針状、板状などが挙げられる。
【０１０８】
２．アンダーコート層
本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層と前記層Ａと前記層Ｂを有する構成であり、上述の図１の構成のように支持体を層Ｂとして用い、アンダーコート層を層Ａとして用い、その上に前記金属粒子含有層を配置することが好ましい態様の一つである。
また、上述の図４の構成のように支持体を層Ｃとして用い、アンダーコート層と第二のアンダーコート層をそれぞれ層Ｂおよび層Ａとして用い、その上に前記金属粒子含有層を配置することが好ましい態様の一つである。
これらのような構成とすることで、容易に本発明の多層構造を形成することができる。
【０１０９】
前記アンダーコート層に用いられる材料としては、後述のオーバーコート層の材料と同様のものを用いることができる。
アンダーコート層と第二のアンダーコート層をそれぞれ層Ｂおよび層Ａとして用いる場合、各層の屈折率の調整方法としては、各層に用いるバインダーを変更する方法や、微粒子を添加して調整する方法を挙げることができる。このときにアンダーコート層に用いられるバインダーや微粒子の好ましい範囲は、後述のオーバーコート層に用いられるバインダーや微粒子の好ましい範囲と同様である。
前記アンダーコート層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍであることがより好ましく、０．１０μｍ〜１０μｍであることが特に好ましく、０．１５μｍ〜２μｍであることがさらに好ましい。
ただし、該当するアンダーコート層を前記層Ａとして用いる場合、式（１−１）または（２−１）を満たす範囲となる。
【０１１０】
３．支持体
本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層と前記層Ａと前記層Ｂを有する構成であり、上述の図１の構成のように支持体を層Ｂとして用いることができる。また、図４の構成のように、支持体を層Ｃとして用いてもよい。
本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層の後述のオーバーコート層が配置された表面とは反対側の表面に、支持体を有することが好ましい。
前記支持体としては、光学的に透明な基材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のもの、近赤外線域の透過率が高いものなどが挙げられる。
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記多層構造の大きさなどに応じて適宜選択することができる。
前記支持体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが、屈折率が高く、前記Ｂ層または前記Ｃ層としての光学特性を満たしやすい観点から好適である。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、日射遮蔽フィルムの使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であるが薄膜化の要請の観点からはより薄い方が好ましい。前記支持体の厚みは１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましく、３５〜７５μｍであることが特に好ましい。また、前記基材の厚みが厚くなると、多層構造として建材や自動車に貼り合わせる際、材料としての腰が強く、施工しにくくなる傾向にある。更に、基材が厚いことにより、可視光透過率が減少し、原材料費も増加する傾向にある。
【０１１１】
４．オーバーコート層
本発明の多層構造は、前記金属粒子含有層の表面に密接して配置されたオーバーコート層を有していてもよく、その場合は例えば図３の構成における前記第２の層Ａとして有していることが好ましい。また、前記オーバーコート層が微粒子を含有していてもよい。オーバーコート層の屈折率の調整方法としては、オーバーコート層に用いるバインダーを変更する方法や、微粒子を添加して調整する方法を挙げることができる。
本発明の多層構造はオーバーコート層を有することで、特に金属平板粒子が金属粒子含有層の表面に偏在する場合に、金属平板粒子の剥落による製造工程のコンタミ防止、別層塗布時の金属平板粒子配列乱れの防止、などができ、好ましい。
【０１１２】
前記微粒子は無機微粒子でも有機微粒子でもかまわないが、無機微粒子であることが好ましい。
前記無機微粒子の例としては酸化物（例えばコロイド状シリカ、酸化チタン、酸化マグネシュウム、酸化アルミニウム等）、アルカリ土類金属塩（例えば硫酸塩や炭酸塩であって、具体的には硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸ストロンチウム、炭酸カルシウム等）、画像を形成しないハロゲン化銀粒子やガラス等である。さらに米国特許第３，０５３，６６２号、同３，０６２，６４９号、同３，２５７，２０６号、同３，３２２，５５５号、同３，３５３，９５８号、同３，３７０，９５１号、同３，４１１，９０７号、同３，４３７，４８４号、同３，５２３，０２２号、同３，６１５，５５４号、同３，６３５，７１４号、同３，７６９，０２０号、同４，０２１，２４５号、同４，０２９，５０４号等に記載されている無機粒子を用いることもできる。これらの無機微粒子の中で、コロイド状シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、ハロゲン化銀等が好ましく、特に好ましくはコロイド状シリカである。コロイド状シリカの具体的な例としてはＥ．Ｉ．ｄｕ  ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（ＵＳＡ）から、Ｌｕｄｏｘ  ＡＭ、Ｌｕｄｏｘ  ＡＳ、Ｌｕｄｏｘ  ＬＳ、Ｌｕｄｏｘ  ＨＳ等の商品名で、日産化学（株）（日本、東京）からはスノーテックス２０、スノーテックスＣ、スノーテックスＮ、スノーテックスＯ等の商品名で、Ｍｏｎｓａｎｔ  Ｃｏ．（ＵＳＡ）からはＳｙｔｏｎ  Ｃ−３０、Ｓｙｔｏｎ−２００等の商品名で、またＮａｌｃｏ  Ｃｈｅｍ．Ｃｏ．（ＵＳＡ）からはＮａｌｃｏａｇ  １０３０、Ｎａｌｃｏａｇ  １０６０、Ｎａｌｃｏａｇ  ＩＤ−２１−６４等の商品名で、日本触媒からシーホスターＫＥ−Ｗ１０、ＫＥ−Ｗ３０、ＫＥ−Ｗ５０の製品名で市販されているものが挙げられる。また、石原産業からはＦＳ−１０Ｄの製品名で市販されている二酸化錫−アンチモン複合針状金属酸化物水分散物も用いることができる。
前記有機微粒子としては水分散高分子（ラテックス）が好ましく用いられ、例えばアクリル酸もしくはメタアクリル酸のエステル、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基を含む重合体、またはこれらとアクリル酸、メタアクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸成分との共重合体、およびアクリロニトリル、メタクリロニトリル、ハロゲン置換アクリロニトリル、ハロゲン置換メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリロニトリル、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、イタコン酸無水物、マレイン酸無水物、イタコン酸の半エステル等が挙げられる。その他必要に応じて併用することができる単量体としては、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、および安息香酸ビニルのようなビニルエステル類、ビニルピリジン、塩化ビニル、およびブタジエン等を挙げることができる。これらの水分散高分子はこれら単量体の混合物を、界面活性剤を用いて水に分散させたあと、通常のラジカル開始剤によって重合させることによって得ることができる。
【０１１３】
前記微粒子の平均粒子径が５〜１５００ｎｍであることが好ましく、５〜９００ｎｍであることがより好ましく、５〜３００ｎｍであることが特に好ましい。多層構造用途では、一般的な微粒子ではオーバーコート層に露出した微粒子が光を散乱するため、ヘイズが高くなる傾向にあるため、限定した粒子サイズを用いてヘイズを低下させることが好ましい。
【０１１４】
前記オーバーコート層中における前記微粒子の前記バインダーに対する質量比が、０．０２〜０．４であることが好ましく、０．０２〜０．３であることがより好ましく、０．０２〜０．２であることが特に好ましい。
【０１１５】
前記オーバーコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微粒子以外に例えば、バインダー、マット剤、及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【０１１６】
前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。また、前記紫外線吸収層において例示したバインダーを用いることができる。また、前記紫外線吸収層にオーバーコート層としての機能を付与してもよい。
【０１１７】
前記オーバーコート層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍであることがより好ましく、０．１０μｍ〜１０μｍであることが特に好ましく、０．１５μｍ〜２μｍであることがさらに好ましい。微粒子を含有させたオーバーコート層を付与する際、使用する素材の量と表面粗さを考慮すると通常１００ｎｍ程度の薄い膜が好まれる。オーバーコート層を設けることで粘着層との界面が発生するが、光干渉が金属平板粒子の反射スペクトルに対し乗ってしまって特性ピーク反射が低下しないようにする観点からは、前記オーバーコート層の厚みは１５０ｎｍ以上であることが好ましい。但し、粘着層とオーバーコート層の屈折率を合わせる場合は、この限りではない。また、一方で製造コストを抑えようとするとバー塗布が有利であるため、一般的なー塗布の対応粘度およびウェット塗布量を考慮するとオーバーコート層の乾燥膜厚２０００ｎｍ以下とすることが好ましい。
但し、前記オーバーコート層を、前記第二の層Ａとして用いる場合、前記オーバーコート層の好ましい材料や厚みは、前記条件（１−１）または前記条件（２−１）を満たす範囲である。
【０１１８】
前記オーバーコート層の平均表面粗さＲａは５ｎｍ以上が好ましい。
【０１１９】
５．粘着層
本発明の多層構造は、粘着層を有していることが、本発明の貼合せ構造体を形成するときに好ましい。
また、本発明の多層構造が前記オーバーコート層を有する場合は、前記粘着層を図３の構成における前記第２の層Ｂとして用いてもよい。また、前記粘着層の屈折率の調整方法としては、粘着層に用いるバインダーを変更する方法や、微粒子を添加して調整する方法を挙げることができる。
本発明の多層構造は、粘着層を有することが好ましい。前記粘着層は、前記オーバーコート層であってもよく、前記紫外線吸収層の機能を有する粘着層であってもよく、前記紫外線吸収剤を含まない粘着層であってもよい。
前記粘着層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
さらに、前記粘着層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
前記粘着層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
但し、前記粘着層を、前記第二の層Ｂとして用いる場合、前記粘着層の好ましい材料および厚みは、前記条件（３−１）または前記条件（４−１）のうち少なくとも一方を満たす範囲である。
【０１２０】
６．金属酸化物粒子含有層
本発明の多層構造は、長波赤外線を吸収する層として、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する金属酸化物粒子含有層をさらに有することが、熱線遮蔽と製造コストのバランスの観点から、好ましい。本発明の多層構造では、前記金属酸化物粒子含有層が、前記金属粒子含有層の前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子が露出している方の前記金属粒子含有層の表面とは反対側の表面側に、有することが好ましい。この場合、金属平板粒子含有層が太陽光などの熱線の入射方向側となるように本発明の多層構造を配置したときに、金属平板粒子含有層で熱線の一部（または全部でもよい）を反射した後、金属酸化物含有層で熱線の一部を吸収することとなり、金属酸化物含有層で吸収されずに多層構造を透過した熱線に起因して多層構造の内側で直接受ける熱量と、多層構造の金属酸化物含有層で吸収されて間接的に多層構造の内側に伝わる熱量の合計としての熱量を低減することができる。
前記金属酸化物粒子含有層は、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記金属酸化物粒子の材料としては、前記金属粒子含有層の添加剤として列挙した熱線遮蔽材料を用いて、前記金属酸化物粒子含有層を形成することができる。
【０１２１】
前記金属酸化物粒子の前記金属酸化物粒子含有層における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2がより好ましく、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ2未満であると、肌に感じる日射量が上昇することがあり、２０ｇ／ｍ2を超えると、可視光透過率が悪化することがある。一方、前記含有量が、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2であると、上記２点を回避できる点で有利である。
【０１２２】
なお、前記金属酸化物粒子の前記金属酸化物粒子含有層における含有量は、例えば、前記熱線遮蔽層の超箔切片ＴＥＭ像及び表面ＳＥＭ像の観察から、一定面積における金属酸化物粒子の個数及び平均粒子径を測定し、該個数及び平均粒子径と、金属酸化物粒子の比重とに基づいて算出した質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することができる。また、前記金属酸化物粒子含有層の一定面積における金属酸化物微粒子をメタノールに溶出させ、蛍光Ｘ線測定により測定した金属酸化物微粒子の質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することもできる。
【０１２３】
７．その他の層
（７−１．紫外線吸収層）
前記紫外線吸収層は、少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有する層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粘着層であってもよく、また、前記粘着層と前記金属粒子含有層との間の層（例えば、オーバーコート層、基材、これら以外の中間層など）であってもよい。いずれの場合も、前記紫外線吸収層は、前記金属粒子含有層に対して、太陽光が照射される側に配置されることが好ましい。
前記紫外線吸収層が、接着層及び基材のいずれでもない、中間層を形成する場合、前記紫外線吸収層は、少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有してなり、更に必要に応じて、バインダーなどのその他の成分を含む。本発明の多層構造は、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子が露出している方の前記金属粒子含有層の表面側に、紫外線吸収層を有することが好ましい。このとき、後述するオーバーコート層と紫外線吸収層は同一であっても、異なっていてもよい。具体的には、本発明の多層構造は、前記オーバーコート層が前記紫外線吸収層と前記金属粒子含有層の間の層であること態様も好ましく、また、前記オーバーコート層が前記紫外線吸収層であることも好ましい。
【０１２４】
−７−１−１．紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記金属粒子含有層の添加剤として列挙した紫外線吸収剤を用いて、前記紫外線吸収層を形成することができる。
【０１２５】
−７−１−２．バインダー−
前記紫外線吸収層に用いられるバインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視光透明性や日射透明性が高い方が好ましく、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。なお、バインダーが熱線を吸収すると、金属平板粒子による反射効果が弱まってしまうことから、熱線源と金属平板粒子との間に形成される紫外線吸収層としては、４５０ｎｍ〜１，５００ｎｍの領域に吸収を持たない材料を選択したり、該紫外線吸収層の厚みを薄くしたりすることが好ましい。
前記紫外線吸収層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍがより好ましい。前記厚みが、０．０１μｍ未満であると、紫外線の吸収が足りなくなることがあり、１，０００μｍを超えると、可視光の透過率が下がることがある。
前記紫外線吸収層の含有量としては、用いる紫外線吸収層によって異なり、一概に規定することができないが、本発明の多層構造において所望の紫外線透過率を与える含有量を適宜選択することが好ましい。
前記紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。前記紫外線透過率が、５％を超えると、太陽光の紫外線により前記金属平板粒子層の色味が変化することがある。
【０１２６】
−７−２．ハードコート層−
耐擦傷性を付加するために、前記多層構造がハードコート性を有するハードコート層を含むことも好適である。
【０１２７】
前記ハードコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜その種類も形成方法も選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。前記ハードコート層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜５０μｍが好ましい。前記ハードコート層上に更に反射防止層及び／又は防眩層を形成すると、耐擦傷性に加え、反射防止性及び／又は防眩性を有する機能性フィルムが得られ好適である。また、前記ハードコート層に前記金属酸化物粒子を含有してもよい。
【０１２８】
＜多層構造の製造方法＞
本発明の多層構造の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塗布方法により、前記基材の表面に前記金属粒子含有層、前記Ａ層、前記Ｂ層、更に必要に応じてその他の層を形成する方法が挙げられる。
【０１２９】
（金属粒子含有層の形成方法）
前記金属粒子含有層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材などの下層の表面上に、前記金属平板粒子を有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。その中でもバーコーターにより塗布する方法が好ましい。本発明の多層構造を製造するとき、後述の実施例で用いた金属粒子含有層の組成とし、ラテックスを添加して前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在するようにすることが好ましく、ｄ／３の範囲に存在するようにすることがより好ましい。前記ラテックスの添加量に特に制限は無いが、例えば銀平板粒子に対して、１〜１００００質量％添加することが好ましい。
前記金属粒子含有層を塗布により形成するときに用いられる塗布液への添加剤としては、特開２００５−１７３２２号公報の段落番号［００２７］〜［００３１］に記載の界面活性剤や添加剤が挙げられる。
前記界面活性剤は特に限定されないが、脂肪族、芳香族、フッ素系のいずれの界面活性剤でもよく、また、ノニオン系、アニオン系、カチオン系のいずれの界面活性剤でもよい。前記界面活性剤としては、特開２０１１−２１８８０７号公報に記載のものなどを挙げることができる。また、前記界面活性剤については例えば「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤の添加量としては０．１〜３０ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｍ2の範囲である。添加量が０．１ｍｇ／ｍ2未満であるとハジキが発生する場合があり、３０ｍｇ／ｍ2を超えると面状が悪化する場合がある。
前記界面活性剤としては、具体的には、ライオン株式会社製のＦリパール８０８７Ｐ、三洋化成工業株式会社製のアロナクティーＣＬ９５等が好ましく用いられる。
前記界面活性剤は、１種単独で用いる以外に２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１３０】
また、前記金属粒子含有層の形成方法は、前記金属平板粒子の基材表面への吸着性や面配向性を高めるために、静電的な相互作用を利用して面配向させる方法を含んでいてもよい。そのような方法としては、例えば、金属平板粒子の表面が負に帯電している場合（例えば、クエン酸等の負帯電性の媒質に分散した状態）は、基材の表面を正に帯電（例えば、アミノ基等で基材表面を修飾）させておき、静電的に面配向性を高めることにより、面配向させる方法などが挙げられる。また、金属平板粒子の表面が親水性である場合は、基材の表面をブロックコポリマー、μコンタクトスタンプ法などにより、親疎水の海島構造を形成しておき、親疎水性相互作用を利用して面配向性と金属平板粒子の粒子間距離とを制御してもよい。
【０１３１】
なお、面配向を促進するために、金属平板粒子を塗布後、カレンダーローラーやラミローラーなどの圧着ローラーを通すことにより促進させてもよい。
【０１３２】
（支持体以外の層Ａ、層Ｂおよび層Ｃの形成方法）
支持体以外の層Ａ、層Ｂおよび層Ｃは、塗布により形成することが好ましい。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。また、各層に用いられる添加剤としては特に制限はないが、例えば、前記金属粒子含有層を塗布により形成するときに用いられる塗布液への添加剤と同様のものを用いることが好ましい。
【０１３３】
（粘着層の形成方法）
前記粘着層は、層Ａ、層Ｂおよび層Ｃとして用いられてもよく、同様に塗布により形成することが好ましい。前記粘着層は例えば、前記金属粒子含有層、前記オーバーコート層などの下層の表面上に積層することができる。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。
【０１３４】
（ドライラミネーションによる粘着剤層積層）
本発明の多層構造フィルムを使って、既設窓ガラスの類に機能性付与する場合は、粘着剤を積層してガラスの室内側に貼り付ける。その際、反射層をなるべく太陽光側に向けた方が発熱を防ぐことになるので、銀ナノディスク粒子層の上に粘着剤層を積層し、その面から窓ガラスへ貼合するのが適切である。
銀ナノディスク層表面への粘着剤層積層に当っては、当該表面に直接粘着剤入りの塗布液を塗工することもできるが、粘着剤に含まれる各種添加剤、可塑剤や、使用溶剤などが、場合によっては銀ナノディスク層の配列を乱したり、銀ナノディスク自身を変質させたりすることがある。そうした弊害を最小限に留めるためには、粘着剤を予め離型フィルム上に塗工及び乾燥させたフィルムを作製しておいて、当該フィルムの粘着剤面と本発明フィルムの銀ナノディスク層表面とをラミネートすることにより、ドライな状態のままの積層をすることが有効である。
【０１３５】
［貼合せ構造体］
本発明の貼合せ構造体は、本発明の多層構造と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせてなる。
前記貼合せ構造体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、上述のように製造した本発明の多層構造を、自動車等の乗り物用ガラス乃至プラスチックや建材用ガラス乃至プラスチックに貼合せる方法などが挙げられる。また、本発明の多層構造と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを、塗工液を用いて貼り合わせてもよい。
【０１３６】
本発明の多層構造はガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせた貼合せ構造体とし、熱線遮蔽材として用いることが好ましい。前記熱線遮蔽材は、熱線（近赤外線）を選択的に反射乃至吸収するために使用される態様であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体、農業用フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、省エネルギー効果の点で、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体であることが好ましい。
なお、本発明において、熱線（近赤外線）とは、太陽光に約５０％含まれる近赤外線（７８０ｎｍ〜１，８００ｎｍ）を意味する。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、比較例は、公知技術とは限らない。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１３８】
[製造例１]：銀平板粒子分散液Ｂ１の調製
−金属平板粒子の合成−
純水３０８ｍLに１％のクエン酸ナトリウム水溶液２４．５ｍＬおよび８ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液１６．７ｍＬを添加し、３５℃まで加熱した。この溶液に２．３ｍＭの水素化ほう素ナトリウム水溶液を１ｍＬ添加し、０．５ｍＭの硝酸銀水溶液（Ａｇ−１）３６３ｍＬを攪拌しながら添加した。この溶液を３０分間攪拌した後、１％のクエン酸ナトリウム水溶液２４．５ｍＬと１０ｍＭのアスコルビン酸水溶液３３ｍＬおよび純水２１１ｍＬを添加した。さらに０．５ｍＭの硝酸銀水溶液（Ａｇ−２）１９９ｍＬを攪拌しながら添加した。３０分間攪拌した後、７．７％のヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液１９７ｍＬおよび平均分子量１０万の不活性ゼラチン３３ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン２２ｇを純水４８０ｍＬに溶解したゼラチン水溶液を反応釜に添加した。次に、１Ｎの硝酸４．４ｍＬを添加した後、予め、１３．５％の亜硫酸ナトリウム水溶液６７ｍＬ、１０％硝酸銀水溶液２２８ｍＬおよび純水３６９ｍＬを混合してできた亜硫酸銀の白色沈殿物混合液を添加した。この溶液を３００分間攪拌した後、１ＮのＮａＯＨ１４５ｍＬを加えて、銀平板粒子分散液Ａ１を得た。
【０１３９】
−金属粒子の評価−
（平板粒子の割合、平均粒子径（平均円相当径）、変動係数、平均粒子厚み）
この銀平板粒子分散液Ａ１中の粒子４００個についてＳＥＭ画像を観察し、六角形状を主とする平板状粒子をＡ、それ以外の不定形粒子をＢとして画像解析を行ったところ、Ａに該当する粒子個数の割合（個数％）は９６％であった。Ａに該当する粒子の平均粒子径は（平均円相当径）１３５ｎｍであった。粒径分布の標準偏差を平均円相当径で割った平板粒子Ａの平均円相当直径（変動係数）は１７％であった。
得られた銀平板粒子分散液Ａ１を、ガラス基板上に滴下して乾燥し、Ａに該当する金属平板粒子個々の厚みを、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）（ＮａｎｏｃｕｔｅＩＩ、セイコーインスツル社製）を用いて測定した。なお、ＡＦＭを用いた測定条件としては、自己検知型センサー、ＤＦＭモード、測定範囲は５μｍ、走査速度は１８０秒／１フレーム、データ点数は２５６×２５６とした。分散液Ａ１中の平板状粒子の平均粒子厚みは１０ｎｍであった。
【０１４０】
−金属粒子含有層の作製−
５００ｍＬの前記銀平板粒子分散液Ｂ１を、遠心分離器（コクサン社製Ｈ−２００Ｎ、アンブルローターＢＮ）で７,０００ｒｐｍ３０分間遠心分離を行い、銀平板粒子を沈殿させた。遠心分離後の上澄み液４５０ｍLを捨て、０．２ｍＭのＮａｏＨ水溶液を２００ｍＬ添加し、沈殿した六角銀平板粒子を再分散させ、銀平板粒子分散液Ｂ１を調製した。
【０１４１】
［製造例２］：金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１の調製
下記に示す組成の金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１を調製した。
金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１の組成：
ポリウレタン水溶液：ハイドランＨＷ−３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分濃度３０質量％）                    ０．２７質量部
界面活性剤Ａ：Ｆリパール８７８０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％）                        ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：アロナクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                    １．１９質量部
銀平板粒子分散液Ｂ１                                      ３２．７４質量部
1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール
（和光純薬（株）製、固形分２質量％）                        ０．６１質量部
水                                                        ３４．２３質量部
メタノール                                                      ３０質量部
【０１４２】
［製造例３］：金属粒子含有層用の塗布液Ｍ２の調製
下記に示す組成の金属粒子含有層用の塗布液Ｍ２を調製した。
金属粒子含有層用の塗布液Ｍ２の組成：
ポリウレタン水溶液：ハイドランＨＷ−３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分濃度３０質量％）                    ４．３２質量部
界面活性剤Ａ：Ｆリパール８７８０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％）                        ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：アロナクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                    １．１９質量部
銀平板粒子分散液Ｂ１                                      ３２．７４質量部
1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール
（和光純薬（株）製、固形分２質量％）                        ０．６１質量部
水                                                        ３０．１８質量部
メタノール                                                      ３０質量部
【０１４３】
［製造例４］：層Ａ用の塗布液Ａ１の調製
下記に示す組成の層Ａ用の塗布液Ａ１を調製した。
層Ａ用の塗布液Ａ１の組成：
ポリウレタン水溶液：ハイドランＨＷ−３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分濃度３０質量％）                    ３．２３質量部
界面活性剤Ａ：Ｆリパール８７８０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％）                        ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：アロナクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                    １．１８質量部
水                                                        ６４．６３質量部
メタノール                                                      ３０質量部
【０１４４】
［製造例５：層Ａ用の塗布液Ａ２の調製
下記に示す組成の層Ａ用の塗布液Ａ２を調製した。
層Ａ用の塗布液Ａ２の組成
ポリウレタン水溶液：ハイドランＨＷ−３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分濃度３０質量％）                    １．８３質量部
シリカ粒子ＩＰＡ分散液：スルーリア４１１０
（日揮触媒化成（株）製、固形分濃度２０．５％）              ４．０６質量部
界面活性剤Ｂ：アロナクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                    １．１８質量部
水                                                        ６４．６３質量部
ＩＰＡ                                                    ２５．９４質量部
【０１４５】
［製造例６：層Ｂ用の塗布液Ｂ１の調製
下記に示す組成の層Ｂ用の塗布液Ｂ１を調製した。
層Ｂ用の塗布液Ｂ１の組成：
ポリエステル水溶液：プラスコートＺ６８７
（互応化学（株）製、固形分濃度２５質量％）                  ３．５１質量部
界面活性剤Ｂ：アロナクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                    １．２０質量部
水                                                        ６５．２９質量部
メタノール                                                      ３０質量部
【０１４６】
［実施例１］
＜多層構造の作製＞
ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製  Ａ４３００、厚み：７５μｍ、屈折率１．６６）の表面上に、アンダーコート層として、層Ａ用の塗布液Ａ１を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが１００ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間分間加熱し、乾燥、固化し、アンダーコート層を形成した。
得られたアンダーコート層の上に、金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが２０ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間分間加熱し、乾燥、固化し、金属粒子含有層を形成した。
【０１４７】
得られた金属粒子含有層の表面を洗浄した後、粘着層を貼り合わせた。粘着層として、サンリッツ（株）社製ＰＥＴ−Ｗを用い、ＰＥＴ−Ｗの一方の剥離シートを剥がした面を、前記金属粒子含有層表面と貼り合わせた。
得られた多層構造を、実施例１の多層構造とした。実施例１の多層構造を図１に図示した（金属粒子含有層上に形成した粘着層は不図示）。
【０１４８】
＜多層構造の評価＞
−ヘイズの測定−
ヘイズメーター（ＮＤＨ−５０００、日本電色工業株式会社製)を用いて、前記の通りに得た多層構造のヘイズ（％）を測定したところ、１．４８％であった。得られた結果を下記表１に記載した。
【０１４９】
＜貼合せ構造体の作製＞
得られた多層構造の剥離シートを剥がし、施工液としてリアルパーフェクト（リンテック社製）の０．５質量％希釈液を使用して透明ガラス（厚み：３ｍｍ）と貼り合わせた。
なお、透明ガラスは、イソプロピルアルコールで汚れを拭き取って放置したものを使用し、貼り合わせ時、ゴムローラーを用いて２５℃、湿度６５％の条件下で、０．５ｋｇ／ｃｍ2の面圧で圧着した。
以上により、実施例１の多層構造をガラスに貼り合わせた、実施例１の貼り合わせ構造体を作製した。
なお、このような構成は、実際の建材への施工を模した形態である。
【０１５０】
＜貼合せ構造体の評価＞
−反射スペクトル及び透過スペクトル測定−
実施例１の貼り合わせ構造体について、反射スペクトル及び透過スペクトルを、紫外可視近赤外分光機（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）を用いて測定した。反射スペクトル測定には、絶対反射率測定ユニット（ＡＲＶ−４７４、日本分光株式会社製）を用い、入射光は４５°偏光板を通し、無偏光とみなせる入射光とした。
実施例１の貼り合わせ構造体の他、後述の各実施例および比較例のいくつかの代表例についても同様に反射スペクトル及び透過スペクトル測定を行い、各実施例および比較例の反射スペクトルを図７〜図９に示した。
比較例１のスペクトルを図７に示した。
実施例１、実施例３および実施例５のスペクトルを図８に示した。これらのスペクトルから、実施例１および３の貼り合わせ構造体は、実施例５に比べて、可視光における低い反射率と近赤外光の高い反射率を両立できていることがわかった。
実施例９のスペクトル図９に示した。このスペクトルから反射極小値が可視光領域に来ることがわかった。また、３８０ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲における反射スペクトルにおいて、その反射スペクトルの最小値（図９中、円で囲った部分）が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲に存在することもわかった。
【０１５１】
−可視光透過率−
実施例１の貼り合わせ構造体について、ＪＩＳ  Ａ５７５９に基づいて可視光透過率を測定した結果を下記表１に記載した。
【０１５２】
−可視光反射率−
実施例１の貼り合わせ構造体について、ＪＩＳ  Ａ５７５９に基づいて可視光反射率をで測定した結果を下記表１に記載した。
【０１５３】
−日射反射率−
実施例１の貼り合わせ構造体について、ＪＩＳ  Ａ５７５９に基づいて日射反射率を算出した結果を下記表１に記載した。
【０１５４】
［比較例１］
実施例１において、ＰＥＴフィルムに層Ａ用の塗布液Ａ１を塗布しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例１の多層構造及びその貼合せ構造体を作製した。比較例１の多層構造を図２に図示した（金属粒子含有層上に形成した粘着層は不図示）。
【０１５５】
［実施例２〜５および比較例２、３］
実施例１において、ＰＥＴフィルムに層Ａ用の塗布液Ａ１の乾燥後の塗布厚みを下記表１に記載のように６０μｍ、８０μｍ、１２０μｍ、１４０μｍ、１６０μｍおよび１８０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜５および比較例２、３の多層構造及びその貼合せ構造体を作製した。
【０１５６】
［実施例６］
実施例１において、金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１の代わりに、金属粒子含有層用の塗布液Ｍ２を乾燥後の塗布厚みが１６０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例１と同様にして、実施例６の多層構造及びその貼合せ構造体を作製した。
【０１５７】
［実施例７］
実施例１において、形成した金属粒子含有層の上に、オーバーコート層として層Ａ用の塗布液Ａ１を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが５０ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間加熱し、乾燥、固化し、オーバーコート層を形成した。
その後、オーバーコート層上に粘着剤を貼り合わせた以外は実施例１と同様にして、実施例７の多層構造及びその貼合せ構造体を作製した。実施例７の多層構造を図３に図示した（オーバーコート層上に形成した粘着層は不図示）。
【０１５８】
［実施例８］
実施例７において、オーバーコート層の乾燥後の平均厚みが２２０ｎｍになるように層Ａ用の塗布液Ａ１を塗布した以外は実施例７と同様にして、実施例８の多層構造及びその貼合せ構造体を作製した。
【０１５９】
［実施例９］
ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製  Ａ４３００、厚み：７５μｍ）の表面上に、第２のアンダーコート層として、層Ｂ用の塗布液Ｂ１を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが１００ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間分間加熱し、乾燥、固化し、第２のアンダーコート層を形成した。
得られたアンダーコート層の上に、第１のアンダーコート層として、層Ａ用の塗布液Ａ２を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが４５ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間分間加熱し、乾燥、固化し、第１のアンダーコート層を形成した。
得られた第１のアンダーコート層の上に、金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが２０ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間分間加熱し、乾燥、固化し、金属粒子含有層を形成した。
それ以降は実施例１と同様にして、実施例９の多層構造及びその貼合せ構造体を作製した。実施例９の多層構造を図４に図示した（金属粒子含有層上に形成した粘着層は不図示）。
【０１６０】
［実施例１０］
実施例９において、第１のアンダーコート層の乾燥後の平均厚みが２２０ｎｍになるように層Ａ用の塗布液Ａ２を塗布した以外は実施例９と同様にして、実施例１０の多層構造及びその貼合せ構造体を作製した。
【０１６１】
実施例２〜１０及び比較例１〜３の多層構造およびその貼合せ構造体について、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を下記表１に記載した。
【０１６２】
【表１】
2014046597.tif 000028
【０１６３】
表１の各実施例の結果から、本発明の多層構造およびそれを用いた本発明の貼り合わせ構造体は、反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できることがわかった。
比較例１の結果から、金属粒子含有層と支持体の間に、本発明の条件（１−１）または条件（２−１）を満たすアンダーコート層を設けない場合は、反射を防止したい波長λにおける反射率が高くなってしまうことがわかった。
比較例２および３の結果から、本発明の条件（１−１）または条件（２−１）を満たさない膜厚（光路長）のアンダーコート層を設けたときは、本発明の条件（１−１）または条件（２−１）を満たさない膜厚（光路長）のアンダーコート層を設けたときよりも、反射率が高くなってしまうことがわかった。
なお、実施例６では、可視光の吸収が増えていたことを確認した。
【０１６４】
−金属粒子含有層中の金属平板粒子の存在範囲の確認−
各実施例の多層構造について、前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上が存在する範囲を多層構造の垂直方向断面試料をＳＥＭ観察した画像から算出した。
その結果、各実施例の多層構造と、実施例６以外の各比較例の多層構造は、前記六角形状乃至円形状の金属平板粒子の８０個数％以上がλ／４の範囲に存在することを確認した。
【０１６５】
（金属粒子含有層の粒子傾き角の確認）
エポキシ樹脂で多層構造を包埋処理した後、液体窒素で凍結した状態で、剃刀で割断し、多層構造の垂直方向断面試料を作製した。この垂直方向断面試料を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、１００個の金属平板粒子の主平面について、基板の水平面に対する傾角（図６Ｂにおいて±θに相当）を平均値として算出した。
（評価基準）
○：傾角が±１０°以下
×：傾角が±１０°を超える
その結果、実施例６の多層構造は×評価であり、その他の実施例および比較例は○評価であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の多層構造は反射を防止したい波長λにおける反射光を抑制できるために、低い可視光反射率と高い赤外反射率を両立することができ、例えば自動車、バス等の乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体などとして、熱線の透過を防止することの求められる種々の部材として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６７】
１      支持体
２      金属粒子含有層
３      金属平板粒子
４      オーバーコート層
５      アンダーコート層
５’    第二のアンダーコート層
６      粘着層
Ｄ      直径
Ｌ      厚み
Ｆ（λ）  粒子存在域厚み
【図５Ｂ】
2014046597.tif 000029
【図６Ａ】
2014046597.tif 000030
【図６Ｂ】
2014046597.tif 000031
【図６Ｃ】
2014046597.tif 000032
【図７】
2014046597.tif 000033
【図８】
2014046597.tif 000034
【図９】
2014046597.tif 000035
【図１】
2014046597.tif 000036
【図２】
2014046597.tif 000037
【図３】
2014046597.tif 000038
【図４】
2014046597.tif 000039
【図５Ａ】
2014046597.tif 000040