(57)【要約】【課題】両フランジ部を含む管路を所定の耐震性能を備えた耐震管路に補強しつつ、両フランジ部の離間やずれを簡便且つ安価に防止できるフランジ接合部補強治具の提供。【解決手段】ボルト連結されている両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに各別に当接可能な押圧部５Ｃ、６Ｂを備えた一対の挟持部材５、６と、この両挾持部材５、６の押圧部５Ｃ、６Ｂを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに当て付けた状態で当該両挾持部材５、６をフランジ接合方向に引き寄せて締付固定する締結手段７とを備えたフランジ接合部補強治具Ｐであって、両挾持部材５、６のフランジ接合方向で相対向する部位に、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃよりも径方向外方側位置においてフランジ接合方向から嵌合する内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとが形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト連結されている両フランジ部の外側面に各別に当接可能な押圧部を備えた一対の挟持部材と、この両挾持部材の押圧部を両フランジ部の外側面に当て付けた状態で当該両挾持部材をフランジ接合方向に引き寄せて締付固定する締結手段とを備えたフランジ接合部補強治具であって、
前記両挾持部材のフランジ接合方向で相対向する部位に、前記両フランジ部の外周面よりも径方向外方側位置においてフランジ接合方向から嵌合する内嵌合部と外嵌合部とが形成されているフランジ接合部補強治具。
【請求項２】
前記両挾持部材の前記内嵌合部と前記外嵌合部とが嵌合している状態において、一方の挾持部材の押圧部と前記内嵌合部と他方の挾持部材の押圧部と前記外嵌合部とで形成される凹部が、両フランジ部におけるボルト連結箇所の隣接間部位に対して径方向外方から外嵌装着可能に構成されているとともに、前記外嵌合部が、両フランジ部の外周面との当接によって設定外嵌装着位置に規制する装着規制部に構成されている請求項１に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項３】
前記内嵌合部と前記外嵌合部とが相対回転不能な嵌合形状に構成されている請求項１又は２に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項４】
前記内嵌合部と前記外嵌合部とが夫々筒状に構成され、この内嵌合部と外嵌合部との筒状内部空間内を前記締結手段の締結ボルトが挿通されている請求項１〜３の何れか一項に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項５】
前記両挾持部材の一方には、両フランジ部を連結する連結ボルトの頭部又はこの連結ボルトに螺合される連結ナットに対して径方向内方側から当接可能な脱落防止腕が設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項６】
前記脱落防止腕が、前記連結ボルトの頭部又は前記連結ナットに対して径方向内方側から径方向外方側に回り込む凹状に形成されている請求項５に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項７】
前記脱落防止腕が、前記両挟持部材の一方の径方向内方側の部位から延出形成され、その延出方向が、前記締結ボルトを締付側に回転させた際に当該脱落防止腕が設けられている一方の挾持部材が共回りする方向と同方向に設定されている請求項６に記載のフランジ接合部補強金具。
【請求項８】
前記脱落防止腕の前記フランジ部の外側面に対面する側面が、当該脱落防止腕が設けられている一方の挾持部材における押圧部の押圧面よりも前記フランジ部の外側面から離間する側に配置されている請求項５〜７の何れか一項に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項９】
前記締結手段が、前記内嵌合部と前記外嵌合部との筒状内部空間に対して前記外嵌合部の外側から挿入される前記締結ボルトと、前記内嵌合部の内周面に形成された前記締結ボルトが螺合する雌ネジ部とから構成されている請求項４に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項１０】
前記締結手段が、前記内嵌合部と前記外嵌合部との筒状内部空間に対して一方の外側から貫通状態で挿入される前記締結ボルトと、当該締結ボルトの突出雄ネジ部に他方の外側から螺合する締結ナットとから構成されている請求項４に記載のフランジ接合部補強治具。
【請求項１１】
前記雌ネジ部が、前記内嵌合部の内周面における外嵌合部側の一端部に形成されている請求項９に記載のフランジ接合部補強治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト連結されている両フランジ部の外側面に各別に当接可能な押圧部を備えた一対の挟持部材と、この両挾持部材の押圧部を両フランジ部の外側面に当て付けた状態で当該両挾持部材をフランジ接合方向に引き寄せて締付固定する締結手段とを備えたフランジ接合部補強治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるフランジ接合部補強治具として、例えば、特許文献１には、両挟持部材のフランジ接合方向で相対向する部位に、両フランジ部の外周面よりも径方向外方側位置に形成された一対のボルト螺合孔（締結手段の一例）が形成され、両挟持部材においてボルト螺合孔よりも径方向内方側位置に形成された押圧部を両フランジ部の外側面に当て付けた状態で、両ネジボルト（締結手段の一例）を一対のボルト螺合孔に亘って螺合させた構成が開示されている。
【０００３】
また、かかるフランジ接合部補強治具として、例えば、特許文献２には、両挟持部材の一方が一対の脚部を備えた概略コ字形状部材で構成され、両挟持部材の他方が一対の脚部のうちの一方に螺合装着されるボルト（締結手段の一例）により構成されており、ボルトの先端及びコ字形状部材の当該ボルトが装着されていない他方の脚部の内周面が、両フランジ部の外側面を各別に押圧する押圧部とされた構成が開示されている。そして、一方の脚部にボルトを螺合させ、更に締め込むことにより、ボルトの先端及び他方の脚部の内周面をフランジ部の外側面に各別に当接させて、一対の挟持部材（コ字形状部材及びボルト）によりフランジ部を締付固定する構成とされている。
【０００４】
これらフランジ接合部補強治具を用いて、一対の挟持部材を締結手段により締付固定することで、複数のボルト・ナットによる両フランジ部の接合強度に加えて、締結手段による締結強度も付加することができ、両フランジ部に曲げ方向或いは引張方向に力が作用した場合でも、両フランジ部が離間することを防止して気密性を保持できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１５７４１３号公報
【特許文献２】特許第４３６３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、両フランジ部を含む管路の耐震性をより向上させるために、既存或いは新設の両フランジ部を、耐震管路と同等（離脱防止力が３ＤｋＮ以上（Ｄは呼び径））の耐震性能Ａ級の性能を有するものに補強することが望まれる。
また、両フランジ部に曲げ方向或いは引張方向の力が作用した場合でも、両フランジ部の離間を防止し、内部を通流する流体の漏洩を確実に防止できる構成とすることが望まれる。
更に、両フランジ部の一方が短管や補修弁等の一端側に形成されたフランジ部である場合には、当該両フランジ部にフランジ接合部補強治具を装着する際、当該フランジ接合部補強治具が短管や補修弁等の他端側に形成されたフランジ部に干渉する可能性があるため、当該干渉をできるだけ防止できる構成とすることが望まれる。
【０００７】
これら点について着目すると、上記特許文献１に開示のフランジ接合部補強治具では、両フランジ部の外側面に各別に当接する押圧部を備えた一対の挟持部材が、当該押圧部の径方向外方側に形成された一対のボルト螺合孔に亘って螺合させた両ネジボルトにより締付固定されており、一対の挟持部材は実質的に一対のボルト螺合孔及び両ネジボルトのみで締付固定されているに過ぎず、両フランジ部に曲げ方向或いは引張方向の力が作用した際には、当該力が、フランジ部及び一対の挟持部材を介して一対のボルト螺合孔と両ネジボルトとの螺合箇所に集中し、両ネジボルトが伸長したり、螺合箇所のねじ山が破壊される等する場合があり、両フランジ部が離間する可能性がある。この場合、両フランジ部間から流体が漏洩する可能性があるとともに、両フランジ部を上述の耐震管路と同等の耐震性能を有する程度にまで補強することは困難となる。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示のフランジ接合部補強治具では、ボルトがコ字形状部材の一方の脚部に管軸方向の外方側から螺合装着され、当該ボルトの先端がフランジ部の外側面に当接する構成とされている。このため、コ字形状部材の管軸方向の外方側部位には、ボルトを一方の脚部に螺合装着させるための作業用空間が必要となり、両フランジ部の一方が短管や補修弁等の一端側に形成されたフランジ部である場合には、両フランジ部にフランジ接合部補強治具を装着する際、当該フランジ接合部補強治具のボルトが短管や補修弁等の他端側に形成されたフランジ部に干渉して装着が困難或いは不能となる可能性がある。また、ボルトの先端がフランジの外側面に当接すると当該外側面に傷がつき腐食等の原因になるとともに、当該傷を防止するためにボルトの先端に保護部材を装着すると、当該ボルトがコ字形状部材の管軸方向の外方側部位に突出する突出代が大きくなり、当該外方側部位に大きな作業用空間を形成しなければフランジ接合部補強治具を両フランジ部に装着することがより一層困難或いは不能となる可能性がある。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、両フランジ部を含む管路を所定の耐震性能を備えた耐震管路に補強しつつ、両フランジ部の離間やずれを簡便且つ安価に防止できるフランジ接合部補強治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るフランジ接合部補強治具は、ボルト連結されている両フランジ部の外側面に各別に当接可能な押圧部を備えた一対の挟持部材と、この両挾持部材の押圧部を両フランジ部の外側面に当て付けた状態で当該両挾持部材をフランジ接合方向に引き寄せて締付固定する締結手段とを備えたフランジ接合部補強治具であって、その特徴構成は、
前記両挾持部材のフランジ接合方向で相対向する部位に、前記両フランジ部の外周面よりも径方向外方側位置においてフランジ接合方向から嵌合する内嵌合部と外嵌合部とが形成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、一対の挟持部材におけるフランジ接合方向で相対向する各部位に、両フランジ部の外周面よりも径方向外方側位置においてフランジ接合方向から嵌合する内嵌合部と外嵌合部とが形成されているので、一対の挟持部材の各押圧部を両フランジ部の外側面に各別に当て付けた状態で締結手段を締付けると、両挟持部材がフランジ接合方向に引き寄せられるにつれて、内嵌合部が外嵌合部内に嵌合し、内嵌合部と外嵌合部とがフランジ接合方向（軸方向）で重なった状態となる。
これにより、一対の挟持部材が締結手段により締付固定された状態で、両フランジ部に曲げ方向（径方向）への力が作用した場合でも、締結手段の締結部位に加えて、内嵌合部と外嵌合部との重なり部位でも当該力を受け止めることができ、締結手段の締結部位に掛かる応力の低減を図ることができる。従って、フランジ接合部補強治具による両フランジ部の接合強度を向上させて、両フランジ部の離間やずれ及びこれらに伴う流体の漏洩を防止することができ、管路の耐震性能の向上をも図ることができる。
よって、両フランジ部を含む管路を所定の耐震性能（離脱防止力が３ＤｋＮ以上（Ｄは呼び径））を備えた耐震管路に補強しつつ、両フランジ部の離間やずれを簡便且つ安価に防止することができる。
【００１２】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記両挾持部材の前記内嵌合部と前記外嵌合部とが嵌合している状態において、一方の挾持部材の押圧部と前記内嵌合部と他方の挾持部材の押圧部と前記外嵌合部とで形成される凹部が、両フランジ部におけるボルト連結箇所の隣接間部位に対して径方向外方から外嵌装着可能に構成されているとともに、前記外嵌合部が、両フランジ部の外周面との当接によって設定外嵌装着位置に規制する装着規制部に構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、両挟持部材の両押圧部、内嵌合部及び外嵌合部により形成される凹部を、両フランジ部のボルト連結箇所の周方向での隣接部位に対して径方向外方から外嵌装着する際、両フランジ部の外周面よりも径方向外方側に位置する外嵌合部が当該外周面に当接する状態となるので、当該外嵌合部を、フランジ接合部補強治具を設定外嵌装着位置に規制する装着規制部とすることができ、フランジ接合部補強治具の装着作業の容易化及び確実化を図ることができる。また、一対の挟持部材が締結手段により締付固定された状態では、内嵌合部が内嵌された外嵌合部の外面が両フランジ部の外周面に当接しているので、両フランジ部に曲げ方向（径方向）の力が作用した場合には、当該外嵌合部の外面と両フランジ部の外周面との当接箇所でも当該力を受け止めることができ、締結手段、内嵌合部と外嵌合部との重なり部位に掛かる応力の低減を図ることができる。
従って、フランジ接合部補強治具を、両フランジ部に容易に装着できるとともに、フランジ接合部補強治具による両フランジ部の接合強度をより向上させて、両フランジ部の離間やずれ及びこれらに伴う流体の漏洩をより確実に防止することができ、管路の耐震性能の向上をも図ることができる。
【００１４】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記内嵌合部と前記外嵌合部とが相対回転不能な嵌合形状に構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、内嵌合部と外嵌合部とがフランジ接合方向周りで相対回転不能な状態で嵌合されるので、内嵌合部と外嵌合部との相対回転、即ち、一対の挟持部材同士の相対回転を防止することができる。これにより、両フランジ部にフランジ接合部補強治具を装着する際、両挟持部材の内嵌合部と外嵌合部とを嵌合させることで、一対の挟持部材同士の相対位置関係を所期の位置関係に位置決めすることができ、両フランジ部への装着作業をより一層容易に行うことができる。
【００１６】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記内嵌合部と前記外嵌合部とが夫々筒状に構成され、この内嵌合部と外嵌合部との筒状内部空間内を前記締結手段の締結ボルトが挿通されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、筒状に構成された外嵌合部内に内嵌合部が嵌合し、さらに、内嵌合部内の筒状内部空間に締結手段の締結ボルトが挿通されるので、両フランジ部の外周面の径方向外方側位置にある内嵌合部及び外嵌合部の配設箇所と、締結ボルトの配設箇所とを兼用することができる。これにより、両フランジ部に装着されたフランジ接合部補強治具及び締結ボルトのフランジ接合方向（軸方向）での寸法、及び、当該フランジ接合部補強治具の径方向外方側（径方向）での寸法の何れをも小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００１８】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記両挾持部材の一方には、両フランジ部を連結する連結ボルトの頭部又はこの連結ボルトに螺合される連結ナットに対して径方向内方側から当接可能な脱落防止腕が設けられている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、自重或いは地震等により、両フランジ部に歪みや変形或いは相対的なずれ等が生じた場合でも、脱落防止腕が連結ボルトの頭部或いは連結ナットに径方向内方側から当接して、フランジ接合部補強治具が両フランジ部から脱落することを防止することができる。
【００２０】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記脱落防止腕が、前記連結ボルトの頭部又は前記連結ナットに対して径方向内方側から径方向外方側に回り込む凹状に形成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、脱落防止腕が、連結ボルトの頭部又は連結ナットに対して径方向内方側から径方向外方側に回り込む凹状に形成されているので、両フランジ部に歪みや変形或いは相対的なずれ等が生じた場合でも、凹状に形成された脱落防止腕が、連結ボルトの頭部或いは連結ナットに確実に当接し、当接状態を維持することができ、フランジ接合部補強治具が両フランジ部から脱落することをより確実に防止することができる。また同様に、フランジ接合部補強治具が両フランジ部の周方向の何れの箇所に設けられた場合でも、当該フランジ接合部補強治具が両フランジ部から下方側に脱落することを防止することができる。
【００２２】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記脱落防止腕が、前記両挟持部材の一方の径方向内方側の部位から延出形成され、その延出方向が、前記締結ボルトを締付側に回転させた際に当該脱落防止腕が設けられている一方の挾持部材が共回りする方向と同方向に設定されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、両挟持部材の一方の径方向内方側の部位から延出形成される脱落防止腕の延出方向が、締結ボルトを締付側に回転させた際に当該脱落防止腕が設けられている一方の挾持部材が共回りする方向と同方向に設定されているので、締結ボルトの締付に伴って一方の挟持部材が共回りしたとしても、脱落防止腕が連結ボルトの頭部又は連結ナットに当接して、それ以上の共回りが阻止される。また、一方の挟持部材は、押圧部及びフランジ部の外側面、脱落防止腕と連結ボルトの頭部又は連結ナットとにより支持されるので、締結ボルトの締付作業を安定して行うことができる。
【００２４】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記脱落防止腕の前記フランジ部の外側面に対面する側面が、当該脱落防止腕が設けられている一方の挾持部材における押圧部の押圧面よりも前記フランジ部の外側面から離間する側に配置されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、脱落防止腕のフランジ部の外側面に対面する側面が、当該脱落防止腕が設けられている一方の挾持部材における押圧部の押圧面よりもフランジ部の外側面から離間する側に配置されているので、締結手段を締付けて押圧部の押圧面をフランジ部の外側面に押圧した場合でも、脱落防止腕がフランジ部の外側面に当接せず、脱落防止腕に直接荷重が掛かることがなく、脱落防止腕の破損を防止することができる。
【００２６】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記締結手段が、前記内嵌合部と前記外嵌合部との筒状内部空間に対して前記外嵌合部の外側から挿入される前記締結ボルトと、前記内嵌合部の内周面に形成された前記締結ボルトが螺合する雌ネジ部とから構成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、締結手段が、内嵌合部と外嵌合部との筒状内部空間に対して外嵌合部の外側から挿入される締結ボルトと、内嵌合部の内周面に形成された締結ボルトが螺合する雌ネジ部とから構成されているので、雌ネジ部を筒状内部空間内における内嵌合部と外嵌合部との重なり部位に位置させることができ、締結ボルトの長さを比較的短くすることが可能となる。これにより、フランジ部の呼び径や設計圧力に応じて各フランジ部の肉厚を変更した場合でも、締結ボルトの先端が筒状内部空間の外部に突出することを良好に防止することができ、フランジ接合部補強治具の外観を損なうことなく省スペース化を図ることができる。
【００２８】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記締結手段が、前記内嵌合部と前記外嵌合部との筒状内部空間に対して一方の外側から貫通状態で挿入される前記締結ボルトと、当該締結ボルトの突出雄ネジ部に他方の外側から螺合する締結ナットとから構成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、締結手段が、内嵌合部と外嵌合部との筒状内部空間に対して一方の外側から貫通状態で挿入される締結ボルトと、当該締結ボルトの突出雄ネジ部に他方の外側から螺合する締結ナットとから構成されているので、内嵌合部及び外嵌合部を筒状に形成するだけでよくネジ山を形成する必要がないため、フランジ接合部補強治具を簡便且つ安価な構成とすることができる。
【００３０】
本発明に係るフランジ接合部補強治具の更なる特徴構成は、前記雌ネジ部が、前記内嵌合部の内周面における外嵌合部側の一端部に形成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、雌ネジ部が、内嵌合部の内周面における外嵌合部側の一端部に形成されているので、当該雌ネジ部は、内嵌合部と外嵌合部との筒状内部空間に挿通された締結ボルトの頭部に近接した位置に位置することとなる。これにより、雌ネジ部と締結ボルトの雄ネジ部との螺合箇所が、締結ボルトの頭部が外嵌合部と当接する位置に近接することとなり、フランジ接合方向（軸方向）における締結ボルトの頭部と当該螺合箇所との距離を比較的小さくすることができ、両フランジ部に曲げ方向（径方向）或いは引張方向（軸方向）の力が作用した場合でも、締結ボルトの伸びや破壊を良好に防止することができる。即ち、締結ボルトの伸び等を防止できるので、両フランジ部の離間やずれ及びこれらに伴う流体の漏洩を良好に防止することができる。また、当該距離を比較的小さくすることができれば、締結ボルトとして汎用のボルトを使用することが可能となり、フランジ接合部補強治具を安価のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】両フランジ部の分解斜視図
【図２】両フランジ部の側面図
【図３】両フランジ部の縦断面図
【図４】第１挟持部材の概略構成を示す図
【図５】第２挟持部材の概略構成を示す図
【図６】第１及び第２挟持部材の装着状態を示す斜視図
【図７】第１及び第２挟持部材の概略構成を示す図
【図８】第１及び第２挟持部材の装着状態を示す側面図
【図９】第１及び第２挟持部材の装着状態を示す縦断面図
【図１０】第１及び第２挟持部材の装着状態を示す縦断面図
【図１１】別実施形態に係る第１及び第２挟持部材の装着状態を示す側面図
【図１２】別実施形態に係る第１及び第２挟持部材の装着状態を示す縦断面図
【図１３】別実施形態に係る第１及び第２挟持部材の装着状態を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図１〜図１０に基づいて、フランジ接合部補強治具Ｐの実施形態について説明する。
図１〜図３は流体配管系（管路）の途中のフランジ接合部を示し、流体管の一例である鋳鉄製の両水道管１、１の端部にそれぞれ径方向外方に円板状に延出形成された両フランジ部１Ａ、１Ｂが、リング状でシート状のガスケット２を両フランジ部１Ａ、１Ｂ間に介装させた状態で、複数の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂ（本実施形態では、８ヶずつ）により連結されている。両フランジ部１Ａ、１Ｂには、フランジ接合方向（軸方向）に貫通する複数の貫通孔３（本実施形態では、８ヶ所ずつ）が周方向で等間隔に形成され、これら貫通孔３に連結ボルト４Ａが挿通されて、当該連結ボルト４Ａの雄ネジ部４ｂの先端側に連結ナット４Ｂが螺合固定される。なお、本実施形態の両フランジ部１Ａ、１Ｂは、いわゆるＲＦ形フランジである。
【００３４】
ここで、以下では、両フランジ部１Ａ、１Ｂにおいて、それぞれ水道管１が突出する側の面を外側面１ａ、１ａとし、両フランジ部１Ａ、１Ｂが連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂにより連結された際にフランジ接合方向（軸方向）で相互に対向する面を接合面１ｂ、１ｂとし、さらに、両フランジ部の１Ａ、１Ｂの径方向外方側の面を外周面１ｃ、１ｃとして説明する。
【００３５】
図４〜図９に示すように、本願に係るフランジ接合部補強治具Ｐは、上述のようにボルト連結されている両フランジ部１Ａ、１Ｂにおいて、フランジ部１Ａの外側面１ａに当接可能な押圧部５Ｃを備えた第１挟持部材５及びフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接可能な押圧部６Ｂを備えた第２挟持部材６と、これら第１挾持部材５の押圧部５Ｃ及び第２挟持部材６の押圧部６Ｂを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａにそれぞれ当て付けた状態で、当該第１挾持部材５及び第２挟持部材６をフランジ接合方向（軸方向）に引き寄せて締付固定する締結手段７とを備える。
【００３６】
図４及び図６〜図９に示すように、第１挟持部材５は、金属材料により構成され、横断面視で外面５ａが概略四角形状且つ内周面５ｂが円形状の概略有底角筒状（筒状の一例）に形成された内嵌合部５Ａと、内嵌合部５Ａの一端部において当該内嵌合部５Ａの外面５ａから全周に亘って外方側に延出する鍔状部５Ｂと、鍔状部５Ｂの四辺のうちの一辺からさらに外方側に延出する押圧部５Ｃとを一体的に備えて構成されている。
【００３７】
内嵌合部５Ａは、側面視で概略正方形状に形成され（図４参照）、内嵌合部５Ａ内には、後述する締結手段７の締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを挿通可能な円筒状の筒状内部空間５ｃが形成されている。筒状内部空間５ｃの内径は、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａの外径よりも若干大径に形成されている。
【００３８】
鍔状部５Ｂは、側面視で概略正方形状に形成され、横断面視で中央部に上記筒状内部空間５ｃが貫通形成されている（図４参照）。
【００３９】
筒状内部空間５ｃにおいて、鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃが形成された側は開口形成され、鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃが形成された側とは反対側は、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａが螺合可能な雌ネジ部５ｄが、内嵌合部５Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。すなわち、雌ネジ部５ｄは、内嵌合部５Ａにおける筒状内部空間５ｃの内周面５ｂにおいて、鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃが形成された側とは反対側の端部に形成されている。
【００４０】
押圧部５Ｃは、側面視で若干先窄み形状に形成され（図４（ａ）参照）、縦断面視で先端側に行くにつれて雌ネジ部５ｄ側に傾斜するテーパー形状に形成され、押圧部５Ｃのうち雌ネジ部５ｄ側の面の先端部位が、内嵌合部５Ａの外面５ａと垂直な押圧面５ｅとして形成されている。
【００４１】
図５〜図９に示すように、第２挟持部材６は、金属部材により構成され、横断面視で外面６ａ及び内面６ｂが概略四角形状の概略有底角筒状（筒状の一例）に形成された外嵌合部６Ａと、外嵌合部６Ａの一端部において当該外嵌合部６Ａの外面６ａの四辺のうちの一辺から外方側に延出する押圧部６Ｂと、押圧部６Ｂの先端部から延出形成される脱落防止腕６Ｃとを一体的に備えて構成されている。
【００４２】
外嵌合部６Ａは、側面視で概略正方形状に形成され（図５参照）、外嵌合部６Ａ内には、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａを挿入可能な筒状内部空間６ｃが形成されている。筒状内部空間６ｃは横断面視で概略正方形状に形成され、横断面視で概略正方形状の内嵌合部５Ａよりも若干大きく形成されている。このため、内嵌合部５Ａの外面５ａと外嵌合部６Ａの内面６ｂとの嵌合形状は、内嵌合部５Ａを外嵌合部６Ａの筒状内部空間６ｃに挿入（嵌合）させると、挿入方向（筒状内部空間６ｃの長手方向）には摺動可能であるが、挿入方向周り（筒状内部空間６ｃの長手方向に沿った軸周り）での相対回転が不能となるように形成されている。
また、筒状内部空間６ｃにおいて、押圧部６Ｂが形成された側とは反対側は開口形成され、押圧部６Ｂが形成された側は、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを挿入可能で且つ頭部７ｂを挿通不能な挿通孔６ｄが、外嵌合部６Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。なお、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａが挿通孔６ｄに挿通された状態では、雄ネジ部７ａの外周面と挿通孔６ｄの内周面との間には、所定の隙間が形成される（図９参照）。
【００４３】
押圧部６Ｂは、上記第１挟持部材５の押圧部５Ｃと同様に、側面視で若干先窄み形状に形成され（図５（ａ）参照）、縦断面視で先端側に行くにつれて押圧部６Ｂが形成された側とは反対側に傾斜するテーパー形状に形成され、押圧部６Ｂのうち挿通孔６ｄとは反対側の面の先端部位が、外嵌合部６Ａの外面６ａと垂直な押圧面６ｅとして形成されている。
【００４４】
脱落防止腕６Ｃは、側面視で先窄み形状に形成された押圧部６Ｂの先端部から凹状に延出形成される概略Ｕ字形状部材であり（図５（ａ）、（ｃ）参照）、連結ボルト４Ａの頭部４ａの少なくとも一部を囲うことができるように、頭部４ａの外周よりも若干大径に形成されている。また、縦断面視で、脱落防止腕６Ｃを構成する面のうち、筒状内部空間６ｃの長手方向における挿通孔６ｄとは反対側の面は、押圧面６ｅよりも挿通孔６ｄ側に引退形成されている。
【００４５】
図６〜図９に示すように、締結手段７は、外嵌合部６Ａの外側から挿通孔６ｄを介して筒状内部空間６ｃ内に挿入される上述の締結ボルト７Ａと、内嵌合部５Ａの内周面５ｂに形成された雌ネジ部５ｄとから構成されている。
【００４６】
次に、複数の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂにより連結された両フランジ部１Ａ、１Ｂに、フランジ接合部補強治具Ｐを装着する作業工程について説明する。
【００４７】
図６に示すように、フランジ接合方向で相対向する部位に形成されている第１挟持部材５の内嵌合部５Ａ及び第２挟持部材６の外嵌合部６Ａを、内嵌合部５Ａの底部側（雌ネジ部５ｄ側）から当該内嵌合部５Ａが外嵌合部６Ａの筒状内部空間６ｃに内嵌するように、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃよりも径方向外方側の位置でフランジ接合方向から嵌合させる。
この際には、内嵌合部５Ａの外面５ａと外嵌合部６Ａの内面６ｂとが横断面視で相対回転不能な概略正方形状に形成されているので、第１挟持部材５の押圧部５Ｃと第２挟持部材６の押圧部６Ｂとを同方向に延出させた所期の相対位置関係に位置決めした状態で、容易に嵌合させることができる。すなわち、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅと第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅとが、フランジ接合方向で対向するように、内嵌合部５Ａが外嵌合部６Ａに嵌合される。
【００４８】
図７に示すように、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとが嵌合している状態において、縦断面視で第１挟持部材５の押圧部５Ｃと内嵌合部５Ａの外面５ａと第２挟持部材６の押圧部６Ｂと外嵌合部６Ａの外面６ａとにより概略Ｕ字形状の凹部Ｃが形成され、当該凹部Ｃを、両フランジ部１Ａ、１Ｂにおける周方向におけるボルト連結箇所の隣接間部位に対して径方向外方から外嵌装着可能に構成されている。そのため、上述の内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの嵌合は、一旦、フランジ接合方向において、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅと第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅとの間隔が、フランジ部１Ａの外側面１ａとフランジ部１Ｂの外側面１ａとの間隔よりも大きくなる程度に行われる。
なお、上述の内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの嵌合は、フランジ接合方向における内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位の大きさ（嵌合距離）を所定範囲内で任意に調整可能に構成され、この調整に伴って、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅと第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅとの間隔を所定範囲内で任意に調整可能に構成されている。そのため、フランジ接合方向における内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位の大きさ（嵌合距離）、及び、押圧面５ｅと押圧面６ｅとの間隔をそれぞれ適宜設定した状態で、後述する締結手段７により第１挟持部材５と第２挟持部材６とを締付固定することができる。
【００４９】
そして、凹部Ｃを両フランジ部１Ａ、１Ｂのボルト連結箇所の隣接間部位に対して外嵌装着する際には、押圧部６Ｂが延出する側における外嵌合部６Ａの外面６ａ（凹部Ｃの一部）を、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃの少なくとも一方に当接させることで、第１挟持部材５及び第２挟持部材６を所期の設定外嵌装着位置に装着することができる（図７及び図９参照）。すなわち、押圧部６Ｂが延出する側における外嵌合部６Ａの外面６ａが、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃとの当接によって設定外嵌装着位置に規制する装着規制部として機能することとなる。
【００５０】
続いて、凹部Ｃを設定外嵌装着位置に装着した後、押圧部６Ｂが延出する側における外嵌合部６Ａの外面６ａを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃの少なくとも一方に当接させた状態で、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅがフランジ部１Ａの外側面１ａに当接し且つ第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅがフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接するまで、内嵌合部５Ａ及び外嵌合部６Ａをフランジ接合方向で引き寄せて内嵌合部５Ａを外嵌合部６Ａの筒状内部空間６ｃに嵌合させる（図７及び図９参照）。
【００５１】
この際、第２挟持部材６に隣接する連結ボルト４Ａの頭部４ａに対してフランジ部１Ｂの径方向内方側から径方向外方側に回り込む凹状に形成されている第２挟持部材６の脱落防止腕６Ｃを、当該連結ボルト４Ａの頭部４ａに対して径方向内方側から当接或いは近接させた状態とする（図６及び図８参照）。この脱落防止腕６Ｃの延出方向は、締結ボルト７Ａを締付側に回転させた際に当該脱落防止腕６Ｃが設けられている第２挾持部材６が共回りする方向と同方向に設定されている。すなわち、脱落防止腕６Ｃは、側面視で、第２挟持部材６の押圧部６Ｂの先端部から、外嵌合部６Ａの中央部に形成された挿通孔６ｄを中心とする締結ボルト７Ａの締付方向に向かって（本実施形態では、締結ボルト７Ａは右ネジであるので、挿通孔６ｄを中心とする時計回り方向、つまり、挿通孔６ｄから押圧部６Ｂが延出する方向に対して押圧部６Ｂの右側方向に向かって）延出するように形成されている。
【００５２】
次に、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを、フランジ接合方向における外嵌合部６Ａの外側から挿通孔６ｄを介して筒状内部空間６ｃ内に挿入し、当該締結ボルト７Ａの頭部７ｂが外嵌合部６Ａの外側面（図示せず）に当接するまで、筒状内部空間６ｃに嵌合されている内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄに螺合させ締付固定する。この締結ボルト７Ａの締付固定の際、仮に第２挟持部材６が締付方向に共回りしたとしても、脱落防止腕６Ｃが隣接する連結ボルト４Ａの頭部４ａに径方向内方側から当接することとなり、それ以上の共回りが阻止される。また、第２挟持部材６は、押圧部６Ｂ及びフランジ部１Ｂの外側面１ａ、脱落防止腕６Ｃと連結ボルト４Ａの頭部４ａにより支持されるので、締結ボルト７Ａの締付作業を安定して行うことができる。
【００５３】
なお、脱落防止腕６Ｃのフランジ部１Ｂの外側面１ａに対面する側面が、当該脱落防止腕６Ｃが設けられている第２挾持部材６における押圧部６Ｂの押圧面６ｅよりもフランジ部１Ｂの外側面１ａから離間する側に配置されているので、締結ボルト７Ａを締付けて押圧部６Ｂの押圧面６ｅをフランジ部１Ｂの外側面１ａに押圧した場合でも、脱落防止腕６Ｃがフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接せず、脱落防止腕６Ｃに直接荷重が掛かることがなく、脱落防止腕６Ｃの破損を防止することができる。
【００５４】
従って、両押圧部５Ｃ、６Ｂをそれぞれ両フランジ部１Ａ，１Ｂの外側面１ａ、１ａに当て付けた状態で第１挟持部材５及び第２挟持部材６をフランジ接合方向に引き寄せて、内嵌合部５Ａが外嵌合部６Ａ内に嵌合し、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとがフランジ接合方向（軸方向）で重なった状態で、締付固定することができるとともに、この締付固定された状態では、押圧部６Ｂが延出する側における外嵌合部６Ａの外面６ａが、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃの少なくとも一方に当接した状態となる。
また、締付固定した状態では、内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄが、締結ボルト７Ａの頭部７ｂに近接した位置に位置することから、雌ネジ部５ｄと締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａとの螺合箇所が、締結ボルト７Ａの頭部７ｂが外嵌合部６Ａの外側面と当接する位置に近接することとなり、フランジ接合方向（軸方向）における締結ボルト７Ａの頭部７ｂと当該螺合箇所との距離を比較的小さくすることができる。これにより、両フランジ部１Ａ，１Ｂに曲げ方向（径方向）或いは引張方向（軸方向）の力が作用した場合でも、締結ボルト７Ａの伸びや破壊を良好に防止することができ、両フランジ部１Ａ，１Ｂの離間やずれ及びこれらに伴う流体の漏洩を良好に防止することができる。さらに、雌ネジ部５ｄを筒状内部空間５ｃ、６ｃ内における内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位に位置させることができ、締結ボルト７Ａの長さを比較的短くすることが可能となり、締結ボルト７Ａの先端が筒状内部空間５ｃ、６ｃの外部に突出することを良好に防止することができ、フランジ接合部補強治具Ｐの外観を損なうことなく省スペース化を図ることができる。
【００５５】
次に、上記フランジ接合部補強治具Ｐを装着後、両フランジ部１Ａ、１Ｂにおける、その他の全てのボルト連結箇所の隣接間部位に対して、別のフランジ接合部補強治具Ｐを径方向外方から順次外嵌装着する。なお、当該外嵌装着は、必要に応じて、ボルト連結箇所の隣接間部位の一部に対してのみ行うこととしてもよい。
【００５６】
これにより、第１挟持部材５及び第２挟持部材６が締結手段７により締付固定された状態で、両フランジ部１Ａ、１Ｂに曲げ方向（径方向）への力が作用した場合でも、締結手段７の締結部位に加えて、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位でも当該力を受け止めることができ、締結手段７の締結部位に掛かる応力の低減を図ることができる。また、第１挟持部材５及び第２挟持部材６が締結手段７により締付固定された状態では、内嵌合部５Ａが内嵌された外嵌合部６Ａの外面が両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃの少なくとも一方に当接しているので、両フランジ部１Ａ、１Ｂに曲げ方向（径方向）の力が作用した場合には、当該外嵌合部６Ａの外面６ａと両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃとの当接箇所でも当該力を受け止めることができ、締結手段７、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位に掛かる応力の低減を図ることができる。さらに、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａが挿通孔６ｄに挿通された状態では、雄ネジ部７ａの外周面と挿通孔６ｄの内周面との間に所定の隙間が形成されるので、両フランジ部１Ａ、１Ｂに曲げ方向（径方向）への力が作用して、万が一、締結ボルト７Ａが径方向に若干変位した場合でも、当該所定の隙間程度の変位であれば、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａが挿通孔６ｄに当接することがなく、締結ボルト７Ａの伸びや破壊を防止することができる。
【００５７】
従って、フランジ接合部補強治具Ｐを、両フランジ部１Ａ、１Ｂに容易に装着できるとともに、フランジ接合部補強治具Ｐによる両フランジ部１Ａ、１Ｂの接合強度をより向上させて、両フランジ部１Ａ、１Ｂの離間やずれ及びこれらに伴う上水（流体の一例）の漏洩をより確実に防止することができ、管路の耐震性能の向上をも図ることができる。
よって、両フランジ部１Ａ、１Ｂを含む管路を所定の耐震性能（離脱防止力が３ＤｋＮ以上（Ｄは呼び径））を備えた耐震管路に補強しつつ、両フランジ部１Ａ、１Ｂの離間やずれを簡便且つ安価に防止することができる。
【００５８】
また、フランジ接合部補強治具Ｐは、筒状に構成された外嵌合部６Ａ内に内嵌合部５Ａが嵌合し、さらに、内嵌合部５Ａ内の筒状内部空間５ｃに締結手段７の締結ボルト７Ａが挿通されるので、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃの径方向外方側位置にある内嵌合部５Ａ及び外嵌合部６Ａの配設箇所と、締結ボルト７Ａの配設箇所とを兼用することができる。これにより、両フランジ部１Ａ、１Ｂに装着されたフランジ接合部補強治具Ｐ及び締結ボルト７Ａのフランジ接合方向（軸方向）での寸法、及び、当該フランジ接合部補強治具Ｐの径方向外方側（径方向）での寸法の何れをも小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００５９】
さらに、自重或いは地震等により、両フランジ部１Ａ、１Ｂに歪みや変形或いは相対的なずれ等が生じた場合でも、凹状に形成された脱落防止腕６Ｃが、連結ボルト４Ａの頭部４ａに確実に当接し、当接状態を維持することができ、フランジ接合部補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ、１Ｂから脱落することをより確実に防止することができる。また同様に、フランジ接合部補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ、１Ｂの周方向の何れの箇所に設けられた場合でも、当該フランジ接合部補強治具Ｐが両フランジ部から下方側に脱落することを防止することができる。
【００６０】
ここで、上述のとおり、フランジ接合部補強治具Ｐは、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａと第２挟持部材６の外嵌合部６Ａとのフランジ接合方向（軸方向）における重なり部位の大きさ（嵌合距離）を所定範囲内で任意に調整することで、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅと第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅとの間隔を所定範囲内で任意に調整可能に構成されている。
このため、両フランジ部１Ａ、１Ｂの呼び径や設計圧力に応じて、両フランジ部１Ａ、１Ｂの肉厚が変更される場合、例えば、図１０に示すように、両フランジ部１Ａ、１Ｂの肉厚よりも薄い肉厚の両フランジ部１０Ａ、１０Ｂにフランジ接合部補強治具Ｐを装着する場合であっても、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位の大きさ（嵌合距離）を調整（図１０では、嵌合距離を大きく調整）することで、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅをフランジ部１０Ａの外側面１０ａに当接させ且つ第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅをフランジ部１０Ｂの外側面１０ａに当接させた状態で、内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄに締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを螺合させて内嵌合部５Ａ及び外嵌合部６Ａ、ひいては、第１挟持部材５及び第２挟持部材６を両フランジ部１０Ａ、１０Ｂに良好に締付固定することができる。
【００６１】
このように、フランジ部１Ａ、１Ｂの呼び径や設計圧力に応じて各フランジ部１Ａ、１Ｂの肉厚を変更した場合でも、締結手段７が、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの筒状内部空間５ｃ、６ｃに対して外嵌合部６Ａの外側から挿通孔６ｄを介して挿入される締結ボルト７Ａと、内嵌合部５Ａの内周面５ｂに形成された締結ボルト７Ａが螺合する雌ネジ部５ｄとから構成され、雌ネジ部５ｄを筒状内部空間５ｃ、６ｃ内における内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位の外嵌合部６Ａ側の一端部に位置させるので、雌ネジ部５ｄと締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａとの螺合箇所が、締結ボルト７Ａの頭部７ｂが外嵌合部６Ａと当接する位置に近接することとなり、フランジ接合方向（軸方向）における締結ボルト７Ａの頭部７ｂと当該螺合箇所との距離を比較的小さくすることができ、両フランジ部１Ａ、１Ｂに曲げ方向（径方向）或いは引張方向（軸方向）の力が作用した場合でも、締結ボルト７Ａの伸びや破壊を良好に防止することができる。また、当該距離を比較的小さくすることができれば、締結ボルト７Ａとして汎用のボルトを使用することが可能となり、フランジ接合部補強治具Ｐを安価のものとすることができる。
【００６２】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、両フランジ部１Ａ、１Ｂを８対の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂにより連結する構成としたが、フランジ部１Ａ、１Ｂの呼び径や設計圧力等に応じて、連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂの数は適宜調整することができる。例えば、図１１に示すように、両フランジ部１１Ａ、１１Ｂを４対の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂにより連結する構成として、ボルト連結箇所の隣接間部位にフランジ接合部補強治具Ｐを装着する構成とすることもできる。
【００６３】
（Ｂ）上記実施形態では、両フランジ部１Ａ、１Ｂにフランジ接合部補強治具Ｐを装着する際、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａと第２挟持部材６の外嵌合部６Ａとをある程度嵌合させてから、内嵌合部５Ａと押圧部５Ｃと外嵌合部６Ａと押圧部６Ｂとにより形成される凹部Ｃを両フランジ部１Ａ、１Ｂに外嵌装着する構成としたが、フランジ接合部補強治具Ｐの装着手順は適宜変更することができる。
例えば、第２挟持部材６の押圧部６Ｂをフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接させ、脱落防止腕６Ｃをフランジ部１Ｂの径方向内方側から連結ボルト４Ａの頭部４ａに当接又は近接させ、さらに、外嵌合部６Ａをフランジ部１Ｂの外周面１ｃの径方向外方側に位置させた状態で、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａをフランジ接合方向から上記外嵌合部６Ａ内に嵌合させつつ、押圧部５Ｃをフランジ部１Ａの外側面１ａに当接させる。その後、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを外嵌合部６Ａの挿通孔６ｄを介して内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄに螺合させ、第１挟持部材５及び第２挟持部材６を両連結フランジ部１Ａ、１Ｂに外嵌装着することもできる。
また、例えば、上記実施形態と同様に、両フランジ部１Ａ、１Ｂにフランジ接合部補強治具Ｐを装着する際、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａと第２挟持部材６の外嵌合部６Ａとをある程度嵌合させた際に、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを外嵌合部６Ａの挿通孔６ｄを介して内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄにある程度螺合させてから、第１挟持部材５及び第２挟持部材６の凹部Ｃを両連結フランジ部１Ａ、１Ｂに外嵌装着し、その後、締結ボルト７Ａを本締めする構成としてもよい。
【００６４】
（Ｃ）上記実施形態では、脱落防止腕６Ｃを第２挟持部材６にのみ設ける構成としたが、必要に応じて、第１挟持部材５及び第２挟持部材の両方又は一方に設ける構成とすることもでき、この場合、脱落防止腕６Ｃを、連結ボルト４Ａの頭部４ａ又は連結ナット４Ｂに対して両フランジ１Ａ、１Ｂの径方向内方側から当接又は近接させる構成とすることができる。
また、脱落防止腕６Ｃを、連結ボルト４Ａの頭部４ａ又は連結ナット４Ｂに対して、両フランジ１Ａ、１Ｂの径方向内方側から径方向外方側に回り込む凹状に形成せずに、単に、連結ボルト４Ａの頭部４ａ又は連結ナット４Ｂに対して、両フランジ１Ａ、１Ｂの径方向内方側から当接する棒状部材で構成することもできる。
なお、脱落防止腕６Ｃを省略する構成とすることもできる。
【００６５】
（Ｄ）上記実施形態では、第１挟持部材５に内嵌合部５Ａを設け、第２挟持部材６に外嵌合部６Ａを設けるように構成したが、第１挟持部材５に外嵌合部を設け、第２挟持部材６に内嵌合部を設ける構成としてもよい。
【００６６】
（Ｅ）上記実施形態では、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａと第２挟持部材６の外嵌合部６Ａとの嵌合形状、すなわち、横断面視で、内嵌合部５Ａの外面５ａ及び外嵌合部６Ａの内面６ｂの形状を、概略正方形状としたが、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとが嵌合された状態でフランジ接合方向周りでの相対回転が不能に構成されていれば、その他の嵌合形状を採用することもできる。例えば、横断面視で、内嵌合部５Ａの外面５ａ及び外嵌合部６Ａの内面６ｂの形状を、楕円形状、多角形状等に構成することができる。
【００６７】
（Ｆ）上記実施形態では、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａを有底筒状に構成し内部に筒状内部空間５ｃを形成して、内嵌合部５Ａの底部に雌ネジ部５ｄを開口形成するとともに、第２挟持部材６の外嵌合部６Ａを有底筒状に構成し内部に筒状内部空間６ｃを形成して、外嵌合部６Ａの底部に挿通孔６ｄを形成することで、締結手段７を、当該挿通孔６ｄに挿通され且つ雌ネジ部５ｄに螺合される締結ボルト７Ａと当該雌ネジ部５ｄとにより構成したが、第１挟持部材５、第２挟持部材６及び締結手段７の構成は、適宜変更することができる。
【００６８】
例えば、図１２に示すように、第１挟持部材５０の内嵌合部５０Ａを第２挟持部材５１の外嵌合部５１Ａに内嵌可能な外径を備えた概略角棒状に構成し、第２挟持部材５１の外嵌合部５１Ａを筒状に構成する。なお、第１挟持部材５０は、上記実施形態における鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃを備え、第２挟持部材５１は、上記実施形態における押圧部６Ｂを備える。そして、内嵌合部５０Ａの先端側には、雄ネジ部５２ａを備えたボルト５２がフランジ接合方向（内嵌合部５０Ａの長手方向）に突出形成され、外嵌合部５１Ａ内に内嵌合部５０Ａが相対回転不能に嵌合した状態で、雄ネジ部５２ａの先端が外嵌合部５１Ａの外側に突出し、当該突出部分に締結ナット５３が外嵌合部５１Ａの外方から外面側に当接するまで螺合され、第１挟持部材５０及び第２挟持部材５１が締付固定される構成としてもよい。
【００６９】
また、例えば、図１３に示すように、第１挟持部材６０の内嵌合部６０Ａを筒状に構成して、当該内嵌合部６０Ａを相対回転不能な状態で第２挟持部材６１の外嵌合部６１Ａに内嵌可能な外径を備え且つ締結ボルト６２の雄ネジ部（図示せず）を挿通可能な筒状内部空間６３を形成可能な内径を備えた構成とする。すなわち、内嵌合部６０Ａには、雌ネジ部を形成しない。なお、第１挟持部材６０は、上記実施形態における鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃを備え、第２挟持部材６１は、上記実施形態における押圧部６Ｂ（挿通孔６ｄ）を備える。そして、締結手段７が、内嵌合部６０Ａと外嵌合部６１Ａとの筒状内部空間６３、６ｃに対して一方の外側から貫通状態で挿入される締結ボルト６２と、締結ボルト６２の突出雄ネジ部６２ａに他方の外側から螺合する締結ナット６４とを備える。そして、外嵌合部６１Ａ内に内嵌合部６０Ａが嵌合した状態で、突出雄ネジ部６２ａが外嵌合部６１Ａの外側に突出し、当該突出雄ネジ部６２ａに締結ナット６４が外嵌合部６１Ａの外方から外面側に当接するまで螺合され、第１挟持部材６０及び第２挟持部材６１が締付固定される構成としてもよい。
これにより、内嵌合部６０Ａ及び外嵌合部６１Ａを筒状に形成するだけで、両者にネジ山を形成する必要がないため、フランジ接合部補強治具Ｐを簡便且つ安価な構成とすることができる。
【００７０】
（Ｇ）上記実施形態では、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａを有底筒状に構成し内部に筒状内部空間５ｃを形成して、当該筒状内部空間５ｃにおいて、鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃが形成された側を開口形成したが、当該開口形成された部位をゴム等により構成される栓部材により閉塞する構成とすることもできる。これにより、筒状内部空間５ｃ内に塵埃等が侵入することを良好に防止できるとともに、外観の向上も図ることができる。
【００７１】
（Ｈ）上記実施形態では、両フランジ部１Ａ、１Ｂを、いわゆるＲＦ形フランジとした構成について説明したが、フランジ接合であれば、その他のフランジ接合であってもよく、例えば、いわゆるＧＦ形フランジとしてもよい。
【００７２】
（Ｉ）上記実施形態では、流体配管系（管路）を構成する流体管の一例である鋳鉄製の両水道管１、１に形成した両フランジ部１Ａ、１Ｂにフランジ接合部補強治具Ｐを装着する例について説明したが、流体管としては気体や液体が通流する管であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上説明したように、両フランジ部を含む管路を所定の耐震性能を備えた耐震管路に補強しつつ、両フランジ部の離間やずれを簡便且つ安価に防止できるフランジ接合部補強治具を提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１      水道管（流体管）
１Ａ    フランジ部
１Ｂ    フランジ部
１ａ    外側面
１ｃ    外周面
４Ａ    連結ボルト
４ａ    頭部
４Ｂ    連結ナット
５      第１挟持部材（挟持部材）
５Ａ    内嵌合部
５Ｃ    押圧部
５ａ    外面
５ｂ    内周面
５ｃ    筒状内部空間
５ｄ    雌ネジ部（締結手段）
５ｅ    押圧面
６      第２挟持部材（挟持部材）
６Ａ    外嵌合部
６Ｂ    押圧部
６Ｃ    脱落防止腕
６ａ    外面（装着規制部）
６ｂ    内面
６ｃ    筒状内部空間
６ｄ    挿通孔
６ｅ    押圧面
７      締結手段
７Ａ    締結ボルト（締結手段）
７ａ    雄ネジ部
６２    締結ボルト（締結手段）
６２ａ  突出雄ネジ部
６４    締結ナット（締結手段）
Ｐ      フランジ接合部補強治具
Ｃ      凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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