(57)【要約】【課題】静電荷像現像トナーの帯電性の低下を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供すること。【解決手段】カルボン酸成分と、重合ロジンと、エポキシ化合物、炭酸エステル化合物、及びオキセタン化合物のいずれか一種と、の反応生成物であるロジンジオールを含むアルコール成分と、の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸成分と、
重合ロジンと、エポキシ化合物、炭酸エステル化合物、及びオキセタン化合物のいずれか一種と、の反応生成物であるロジンジオールを含むアルコール成分と、
の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像トナー。
【請求項３】
請求項２に記載の静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー用ポリエステル樹脂、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アルコール成分と、精製ロジンを含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られるトナー用ポリエステルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３７９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、静電荷像現像トナーの帯電性の低下を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、
カルボン酸成分と、
重合ロジンと、エポキシ化合物、炭酸エステル化合物、及びオキセタン化合物のいずれか一種と、の反応生成物であるロジンジオールを含むアルコール成分と、
の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像トナーである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
請求項２に記載の静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項２に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、アルコール成分と、ロジンを含有したカルボン酸成分と、を重縮合成分として用いた場合に比べて、帯電性の低下を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項２に係る発明によれば、アルコール成分と、ロジンを含有したカルボン酸成分と、を重縮合成分としたトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像トナーに比べて、帯電性の低下が抑制された静電荷像現像トナーが得られる。
請求項３に係る発明によれば、アルコール成分と、ロジンを含有したカルボン酸成分と、を重縮合成分としたトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像トナーを適用した場合に比べて、帯電性の低下が抑制された静電荷像現像剤が得られる。
請求項４、５、６及び７に係る発明によれば、アルコール成分と、ロジンを含有したカルボン酸成分と、を重縮合成分としたトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像トナーを適用する場合に比べて、帯電性の低下に起因する画像欠陥が抑制された画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
[静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂]
本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂は、アルコール成分及びカルボン酸成分の重縮合体である。
そして、アルコール成分には、重合ロジンと、エポキシ化合物、炭酸エステル化合物、及びオキセタン化合物のいずれか一種（以下、「特定反応性化合物」と称する場合がある）と、の反応生成物であるロジンジオール（以下、「特定重合ロジンジオール」と称する場合がある）が含まれる。
【００１６】
重合ロジンによるロジン骨格が導入されたポリエステル樹脂としては、例えば、重合ロジンをカルボン酸成分として用いた重縮合体と、重合ロジンを変性させたロジンジオールをアルコール成分として用いた重縮合体と、が挙げられる。
ここで、重合ロジンをカルボン酸成分として用いた重縮合体は、重合ロジンが３級のカルボン酸であってアルコール成分との反応性が低いことから、未反応の単量体が多く含まれ、重縮合体の酸価が高くなる結果、静電荷像現像トナーに含まれた場合において静電荷像現像トナーの帯電性を低下させる傾向にあると考えられる。
一方で、重合ロジンを変性させたロジンジオールをアルコール成分として用いた重縮合体は、重縮合の際に生じる未反応の単量体の含有量は減少するものの、やはり、重合ロジンからロジンジオールを生成する際に未反応の単量体が生じる場合があり、このため、帯電性の低下が生じることがあるのが現状である。
なお、未反応の単量体とは、ポリエステル樹脂を重縮合するための単量体であって、酸価の上昇に影響する単量体（例えば、水酸基又はカルボキシル基を有する単量体）のうち、未反応のものを示す。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂は、特定重合ロジンジオールを含むアルコール成分とカルボン酸成分との重縮合体（以下、「特定ポリエステル樹脂」と称する場合がある）とする。
【００１８】
特定ロジンジオールは、重合ロジンと、特定反応性化合物と反応させることにより、未反応の単量体の生成が抑制されたロジンジオールとなる傾向にあると考えられる。
これは、特定反応性化合物の反応性が高く、重合ロジンと効率的に反応が進行するためと考えられる。
その結果、特定重合ロジンジオールをアルコール成分として含み、カルボン酸成分と重縮合した特定ポリエステル樹脂は、未反応の単量体の生成が抑制されたポリエステル樹脂となるため、酸価の上昇が抑制されたポリエステル樹脂となると考えられる。
【００１９】
以上より、本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂は、静電荷像現像トナーの帯電性の低下を抑制することとなる。
【００２０】
なお、重合ロジンを変性させたロジンジオールをアルコール成分として用いた重縮合体は、重合ロジンをカルボン酸成分として用いた重縮合体に比べ、重縮合する反応基がロジン骨格による立体障害を受け難い傾向にあるため重縮合反応の反応性が高く、未反応の単量体の生成が抑制されていると考えられ、そのことからも、本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂が、静電荷像現像トナーの帯電性の低下を抑制することとなると考えられる。
【００２１】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂の成分を詳細に説明する。
【００２２】
＜アルコール成分＞
アルコール成分は、特定重合ロジンジオールを含んでおり、必要に応じて、その他のアルコールを含んでいてもよい。
【００２３】
（特定重合ロジンジオール）
特定重合ロジンジオールは、重合ロジンと、特定反応性化合物と、を種々の方法で反応させることで得られる。
以下に、特定重合ロジンジオールを合成する反応スキームを、一例として示す。
反応スキーム１は、重合ロジンを、エポキシ化合物で特定重合ロジンジオールを合成する反応であり、反応スキーム２は、重合ロジンを、炭酸エステル化合物で特定重合ロジンジオールを合成する反応を示す。
なお、反応スキーム２は、炭酸エステル化合物の一例として、エチレンカーボネートを用いている。
【００２４】
【化１】
2014077038.tif 000002
【００２５】
【化２】
2014077038.tif 000003
【００２６】
−重合ロジン−
重合ロジンとは、ロジンを重合して得られた２価のカルボキシル基を含む二量化ロジンを主成分として含む混合物をいう。
二量化ロジンの具体例としては、下記構造式で表される化合物が挙げられるが、本実施形態は下記化合物に限定されるものではない。
【００２７】
【化３】
2014077038.tif 000004
【００２８】
重合ロジンの製造方法としては、触媒として硫酸、ギ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、フッ化水素、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、四塩化チタン等の酸性化合物の存在下に、トルエン、キシレン等の有機溶剤中でロジンの重合反応を行い、該重合反応が終了した後、触媒、溶剤および未反応ロジンを除去することにより重合ロジンを得る方法がよく知られているが、本実施形態においては当該方法に限定されるものではない。
【００２９】
重合ロジンの重合度は、３０質量％以上９０質量％以下が望ましく、６５質量％以上８０質量％以下がさらに望ましい。
【００３０】
重合ロジンの重合度は、ロジンを重合した組成物の濃度が０．２％であるテトラヒドロフラン溶液を、ＳｈｏｄｅｘＫＦ−８０２．５（１本）、ＫＦ−８０２（１本）、ＫＦ−８０１（２本）のＧＰＣカラム（すべて昭和電工製）をセットしたＧＰＣ（Ｗａｔｅｒｓ２６９０：日本ウォーターズ社製）で分析して求めた。
ＧＰＣの検出器としては、屈折率検出器（Ｗａｔｅｒｓ４１０：日本ウォーターズ社製）を使用した。測定条件は、移動相流速：０．８ｍｌ／分、測定温度：４０℃とする。
重合度は次式により算出した。
重合度＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００  （％）
Ａ：重合ロジン成分の面積強度
Ｂ：重合していないロジン成分の面積強度
【００３１】
重合ロジンの合成に用いられるロジンとは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の１種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。
ロジンは採取方法による分類では、材料をパルプとするトールロジン、材料を生松脂とするガムロジン、及び材料を松の切り株とするウッドロジンの３種に大別される。本実施形態で用いるロジンは入手が容易であることからガムロジンやトールロジンが望ましい。
【００３２】
−特定反応性化合物−
特定重合ロジンジオールを得るために重合ロジンと反応させるのは、特定反応性化合物であり、これらの中でも、重合ロジンとの反応性が高い観点から、エポキシ化合物又は炭酸エステル化合物がよく、炭酸エステル化合物が望ましい。
【００３３】
エポキシ化合物としては、以下の一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化４】
2014077038.tif 000005
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、置換又は未置換であるアルキル基、置換又は未置換であるアルケニル基を表す。
【００３６】
アルキル基は、直鎖状であっても分鎖状であってもよい。
また、アルキル基の炭素数は、１以上１５以下がよく２以上１０以下がより望ましい。
【００３７】
アルキル基、又はアルケニル基における置換基としてはエーテル基が挙げられる。
【００３８】
エポキシ化合物として具体的には、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシヘキサデカン，１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２−エポキシ−９−デセン、ブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルが挙げられ、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシオクテン，１，２−エポキシデセン、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルが望ましく、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシオクテン、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルがより望ましい。
【００３９】
炭酸エステル化合物としては、以下の一般式（２）で示される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化５】
2014077038.tif 000006
【００４１】
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換又は未置換であるアルキル基、又はアルケニル基を表す。
また、一般式（２）で示される化合物は、Ｒ２及びＲ３が連結することにより、カルボニル基の炭素原子と、該炭素原子に結合している各酸素原子と、による環が形成されていてもよい。
【００４２】
アルキル基は、直鎖状であっても分鎖状であってもよい。
また、アルキル基の炭素数は、１以上１５以下がよく、１以上１０以下がより望ましい。
【００４３】
アルキル基、又はアルケニル基における置換基としてはエーテル基が挙げられる。
【００４４】
炭酸エステル化合物として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、４−（１−プロペニルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オンが挙げられ、、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートがより望ましい。
【００４５】
オキセタン化合物としては、以下の一般式（３−１）又は一般式（３−２）で示される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化６】
2014077038.tif 000007
【００４７】
一般式（３−１）及び一般式（３−２）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基を表す。
【００４８】
アルキル基は、直鎖状であっても分鎖状であってもよい。
また、アルキル基の炭素数は、１以上１５以下がよく、２以上１０以下がより望ましい。
【００４９】
オキセタン化合物として具体的には、トリメチレンオキシド、３，３−ジメチルオキセタンが挙げられ、３，３−ジメチルオキセタンがより望ましい。
【００５０】
−特定重合ロジンジオールの合成方法−
重合ロジンと、特定反応性化合物との反応は、公知である種々の方法で行われ、例えば、回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等と加熱機能とを備えたフラスコに、目的とする割合で、重合ロジンと、特定反応性化合物とを仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡しながら行われる。反応の進行度は、主として酸価の低下によって確認され、化学量論的な反応終点又はその近くに到達した時点をもって反応が完結される。
反応温度としては、６０℃以上２００℃以下がよく、１００℃以上２００℃以下が望ましく、１３０℃以上１９０℃以下がより望ましい。
また、反応に際し、触媒を加えてもよい。
【００５１】
使用される触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、２−メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどが挙げられる。
【００５２】
重合ロジンと、特定反応性化合物との反応比率は、特定反応性化合物１ｍｏｌに対して、重合ロジンを０．３ｍｏｌ以上０．７ｍｏｌ以下の範囲で反応させることがよく、０．４ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下が望ましく、０．４ｍｏｌ以上０．５５ｍｏｌ以下がより望ましい。
【００５３】
（その他のアルコール）
その他のアルコールとしては、例えば、ジアルコールが挙げられる。
ジアルコールとしては、脂肪族ジオール及びエーテル化ジフェノールの群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
脂肪族ジオールの例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールは単独で用いても、二種以上を併用しても良い。
また、本実施形態においては、エーテル化ジフェノールを用いても良い。エーテル化ジフェノールとは、ビスフェノールＡとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドであり、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールＡの１モルに対して２モル以上１６モル以下であるものが望ましい。
【００５４】
−特定重合ロジンジオールの含有量−
全アルコール成分における、特定重合ロジンジオールの含有量は、１０質量％以上９５質量％以下がよく、３０質量％以上９０質量％以下が望ましく、４０質量％以上８５質量％以下がより望ましい。
【００５５】
＜カルボン酸成分＞
カルボン酸成分としては、多価カルボン酸が挙げられ、ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸の群より選ばれる少なくとも１種を用いる。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点から芳香族カルボン酸化合物が望ましい。
【００５６】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
また、酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００５８】
＜特定ポリエステル樹脂の製造方法＞
特定ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分、特定重合ロジンジオールを含むアルコール成分を原料として、公知慣用の製造方法によって調製される。その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用される。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガンより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。
これら反応触媒の添加量はカルボン酸成分とアルコール成分の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が望ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより望ましい。反応温度は１８０℃以上３００℃以下の温度で行われる。
【００５９】
＜特定ポリエステル樹脂の特性＞
特定ポリエステル樹脂の軟化温度は８０℃以上１６０℃以下が望ましく、９０℃以上１５０℃以下がより望ましい。
軟化温度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ２８７１記載の環球法に準拠して測定した。
【００６０】
特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から、３５℃以上８０℃以下が望ましく、４０℃以上７０℃以下がより望ましい。
ガラス転移温度の測定は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して行った。
【００６１】
軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整される。
【００６２】
特定ポリエステル樹脂の酸価は、トナーの帯電性の観点から１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより望ましい。
酸価の測定は、  樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して測定した。
【００６３】
特定ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、４，０００以上１，０００，０００以下が望ましく、７，０００以上３００，０００以下がより望ましい。
重量平均分子量は、熱保管性の観点から、４００００以上であることがよい。
また、重量平均分子量は、低温定着性の観点から、１５００００以下であることがよい。
また、数平均分子量（Ｍｎ）は、上記重量平均分子量と同様の観点から、２０００以上７０００以下がよく、３０００以上６５００以下が望ましく、３５００以上６０００以下がより望ましい。
重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定は、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行った。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００６４】
なお、特定ポリエステル樹脂は、変性されたポリエステルであっても良い。変性されたポリエステル樹脂としては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステル樹脂が包含される。
特定ポリエステル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４００００以上１５００００以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１２以上２５以下である。
【００６５】
[静電荷像現像トナー]
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、上記本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂（特定ポリエステル樹脂）を含んで構成されている。
以下、本実施形態に係る静電荷像現像トナー（以下、「トナー」と称する場合）の詳細について説明する。
【００６６】
本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有して構成される。
【００６７】
＜トナー粒子＞
トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤及びその他添加剤と、を含んで構成される。
【００６８】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂として上記特定ポリエステル樹脂が適用される。
結着樹脂としては、非晶性樹脂と共に結晶性樹脂を併用してもよい。
結着樹脂としては、上記特定ポリエステル樹脂と共に、当該特定ポリエステル樹脂以外にその他非晶性樹脂を併用してもよい。
但し、特定ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂１００質量部に対して、７０質量部以上がよく、９０質量部以上がより望ましく、１００質量部であることがさらに望ましい。
【００６９】
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温（例えば２５℃）固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【００７０】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、低温定着性を実現する観点から、脂肪族ジカルボン酸（その酸無水物および酸塩化物を含む）と脂肪族ジオールとの縮重合体であることがよい。
結晶性樹脂の含有量としては、全結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが望ましく、５質量部以上１５質量部以下であることがより望ましい。
なお、本実施形態において低温定着とは、トナーを１２０℃程度以下で加熱して定着させることをいう。
【００７１】
その他非晶性樹脂としては、公知の結着樹脂、例えば、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が挙げられる。
【００７２】
（着色剤）
着色剤としては、例えば、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料を使用してもよい。
【００７３】
着色剤としては、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００７４】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【００７５】
（離型剤）
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
【００７６】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下が望ましく、１．０質量部以上１２質量部以下がより望ましい。
離型剤の含有量が０．５質量％以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質および画像形成の信頼性が向上する。
【００７７】
（その他添加剤）
帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【００７８】
（トナー粒子の特性）
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂（本実施形態に係るポリエステル及び結晶性ポリエステル樹脂）と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂（本実施形態に係るポリエステル）を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７９】
トナー粒子の体積平均粒径は、例えば２．０μｍ以上１０μｍ以下であることがよく、望ましくは３．５μｍ以上７．０μｍ以下である。
なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、以下の方法が挙げられる。まず、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【００８０】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、例えば、１１０以上１５０以下であることがよく、望ましくは１２０以上１４０以下である。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００８１】
なお、ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８２】
＜外添剤＞
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８３】
外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部程度である。
【００８４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末）等も挙げられる。
【００８５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下であることがよく、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下である。
【００８６】
＜トナーの製造方法＞
以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
以下、凝集合一法によりトナー粒子を得る方法を述べる。
【００８７】
具体的には、以下の通りである。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８８】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、ポリエステル樹脂粒子（特定ポリエステル樹脂の粒子）が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００８９】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９０】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
樹脂粒子分散液において、ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９３】
樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。
【００９４】
樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【００９５】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９６】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９７】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９８】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、ポリエステル樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
【０１００】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えばポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０１】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子（本実施形態に係るポリエステル樹脂の粒子）が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０２】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。
【０１０３】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０４】
[静電荷像現像剤]
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【０１０６】
二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１０７】
[画像形成装置／画像形成方法]
次に、本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により静電荷像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に前記トナー画像を定着する定着手段と、を有する。
そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１０８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０９】
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により静電荷像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、トナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。
そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１１０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１１】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１３】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１４】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１１７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１１８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２１】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録媒体Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２２】
トナー画像を転写する記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面に樹脂等を塗布したコート紙、画像形成用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２３】
カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー画像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録媒体に転写される構造であってもよい。
【０１２４】
[プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ]
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は記録媒体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。
【０１２５】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１２６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジである。
【０１２７】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１２９】
（重合ロジンの調製）
未精製の中国産ガムロジン（酸価１７０、軟化温度７６℃）を窒素シール下にて４００Ｐａで蒸留し、酸価１８０、軟化温度８０℃の主留を精製ロジンとした。
なお、蒸留条件は表１に記載のとおりである。
【０１３０】
【表１】
2014077038.tif 000008
【０１３１】
得られた精製ロジン５００質量部と脱水トルエン５００質量部を三口フラスコに入れ溶解し、無水塩化アルミニウム５０質量部を加え、５５℃で１６時間反応した。
次に、上記反応混合物を分液ロートに移し、５％塩酸水溶液を加え振り混ぜた。上層を分離し、希苛性ソーダ水溶液、ついで水で洗浄した。
その後、減圧蒸留を行い、軟化温度１４５℃、酸価１４５、重合度８０％の重合ロジン４５０質量部を得た。
【０１３２】
（特定重合ロジンジオールの合成）
−特定重合ロジンジオール（１）−
上記重合ロジン１００質量部、１，２−エポキシペンタン（東京化成工業（株）製）２５質量部、及び反応触媒としてトリフェニルホスフィン（和光純薬工業（株）製）０．１質量部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、窒素ガス導入管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１７０℃に温度を上げ、重合ロジンのカルボキシル基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、特定重合ロジンジオール（１）を得た。
【０１３３】
−特定重合ロジンジオール（２）−
上記重合ロジン１００質量部、３，３−ジメチルオキセタン（Ａｌｄｒｉｃｈ製）２５質量部、及び反応触媒としてトリエチルアンモニウムブロマイド（和光純薬工業（株）製）０．１質量部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、窒素ガス導入管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１７０℃に温度を上げ、重合ロジンのカルボキシル基とオキセタン化合物のオキセタン基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、特定重合ロジンジオール（２）を得た。
【０１３４】
−特定重合ロジンジオール（３）−
上記重合ロジン１００質量部、エチレンカーボネート（東京化成工業（株）製）２６質量部、及び反応触媒としてトリエチルアンモニウムブロマイド（和光純薬工業（株）製）０．１質量部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、窒素ガス導入管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１７０℃に温度を上げ、重合ロジンのカルボキシル基とエチレンカーボネートとの反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、特定重合ロジンジオール（３）を得た。
【０１３５】
−特定重合ロジンジオール（４）−
上記重合ロジン１００質量部、エチレングリコール（和光純薬工業（株）製）１８質量部、及び反応触媒としてトリエチルアンモニウムブロマイド（和光純薬工業（株）製）０．１質量部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、窒素ガス導入管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１７０℃に温度を上げ、重合ロジンのカルボキシル基とエチレングリコールのアルコールとの反応を行った。同温度で４時間継続して行い、特定重合ロジンジオール（４）を得た。
【０１３６】
−特定重合ロジンジオール（５）−
上記重合ロジン１００質量部、シクロヘキセンオキシド（和光純薬工業（株）製）２９質量部、及び反応触媒としてトリエチルアンモニウムブロマイド（和光純薬工業（株）製）０．１質量部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、窒素ガス導入管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１７０℃に温度を上げ、重合ロジンのカルボキシル基とシクロヘキセンオキシドのエポキシ基との反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、特定重合ロジンジオール（５）を得た。
【０１３７】
（アクリル変性ロジンの合成）
重合ロジン調製で使用した精製ロジン４００質量部、アクリル酸（和光純薬工業（株）製）１０５質量部、ｔ−ブチルカテコール０．２質量部を三口フラスコに入れ、２２０℃で１２時間反応させた。ついで減圧蒸留を行い、軟化温度９０℃、酸価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル変性ロジンを得た。
【０１３８】
（特定ポリエステル樹脂の合成）
−特定ポリエステル樹脂（１）−
カルボン酸成分としてセバシン酸（和光純薬工業（株）製）１０１質量部、アルコール成分として特定重合ロジンジオール（１）４０３質量部、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）０．２質量部を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２００℃で１５時間重縮合させ、目的の分子量、酸価に達したことを確認し、特定ポリエステル樹脂（１）を合成した。
分子量、酸価、ガラス転移温度及び軟化温度については、既述の方法で測定した。
【０１３９】
−特定ポリエステル樹脂（２）〜（１０）、比較ポリエステル樹脂（３）、（４）−
カルボン酸成分、アルコール成分を表２のように変えたこと以外は、特定ポリエステル樹脂（１）と同様の方法で特定ポリエステル樹脂（２）〜（１０）、比較ポリエステル樹脂（３）、（４）の合成を行った。
分子量、酸価、ガラス転移温度及び軟化温度については、既述の方法で測定した。
【０１４０】
−比較ポリエステル樹脂（１）−
カルボン酸成分として上記調製した重合ロジン（重合度８０％）３６０質量部、アルコール成分としてヘキサンジオール（和光純薬工業（株））５９質量部、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）０．２質量部を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２００℃で１５時間重縮合させ、目的の分子量、酸価に達したことを確認し、比較ポリエステル樹脂（１）を合成した。
分子量、酸価、ガラス転移温度及び軟化温度については、既述の方法で測定した。
【０１４１】
−比較ポリエステル樹脂（２）−
カルボン酸成分として上記調製したアクリル酸変性ロジン１８６質量部、アルコール成分としてヘキサンジオール（和光純薬工業（株））５９質量部、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）０．２質量部を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２００℃で１５時間重縮合させ、目的の分子量、酸価に達したことを確認し、比較ポリエステル樹脂（２）を合成した。
分子量、酸価、ガラス転移温度及び軟化温度については、既述の方法で測定した。
【０１４２】
【表２】
2014077038.tif 000009
【０１４３】
［実施例１］
（トナー粒子１の製造）
・特定ポリエステル樹脂（１）                                        １００質量部
・マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７）                          ３質量部
上記組成物をエクストルーダーで混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機（ターボクラシファイアー（ＴＣ−１５Ｎ）、日清エンジニアリング社製）で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を３回繰り返し、体積平均粒径＝８μｍのマゼンタトナー粒子１を得た。
【０１４４】
（静電荷像現像剤１の製造）
−トナー１の製造−
１００質量部のマゼンタトナー粒子１にシリカ（商品名：Ｒ８１２（日本エアロジル社製））０．５質量部を加え、高速混合機によって混合し、トナー１を得た。
【０１４５】
上記トナー１とメチルメタクリレート−スチレン共重合体で被覆した粒径約５０μｍのフェライトよりなるキャリアを用い、キャリア１００質量部に対して、トナー１を７質量部添加し、タンブラーシェーカーミキサーで混合して静電荷像現像剤１を得た。
なお、トナーとキャリアとを混合する際の環境条件を夏場環境(３０℃、相対湿度８５％)、冬場環境（５℃、相対湿度１０％）とし、双方の静電荷像現像剤を合わせて静電荷像現像剤１とした。
【０１４６】
（評価）
以下の項目について、静電荷像現像剤１の評価を行った。
評価結果は、以下の表３に示す。
【０１４７】
−帯電量の測定−
東芝製ブローオフ帯電量測定機を用いて、静電荷像現像剤１についてトナーの帯電量（μＣ／ｇ）の測定を行った。その結果、夏場環境で作製した静電荷像現像剤では−３５．１μＣ／ｇ、冬場環境でで作製した静電荷像現像剤では−５５．４μＣ／ｇの帯電量を示し、両者の比率は０．６３を示した。なお、両者の比率は１に近いほど、夏場環境と冬場環境との間の帯電量が少ないことを示し、望ましい結果である。
【０１４８】
−画像の評価−
電子写真複写機（商品名Ａ−ｃｏｌｏｒ、富士ゼロックス（株）製）の現像器に静電荷像現像剤１を充填し、この電子写真複写機を用いて、画像密度１％のプリントテストチャートの画像を３０００枚出力し、コピーテストを行った。
なお、コピーテストは、夏場環境で作製した静電荷像現像剤及び冬場環境で作製した静電荷像現像剤を用いて、それぞれ行った。
評価は１５００枚、３０００枚プリント後の画像ソリッド部の白筋の発生の様子を目視で観察し、基準を以下のようにした。
Ａ：３０００枚後の白筋の発生は全く見られない。
Ｂ：１５００枚後で白筋の発生は見られないが、３０００枚ではわずかに見られる。
Ｃ：１５００枚後で白筋の発生がはっきり見られる。
評価結果は、Ａ，Ｂで実用上の問題がないと判断した。
【０１４９】
［実施例２〜４、比較例１］
特定ポリエステル樹脂（１）を表３に示す樹脂に変えたこと以外は、実施例１と同様の方法でトナー粒子２〜４、比較トナー粒子１、トナー２〜４、比較トナー１、静電荷像現像剤２〜４、比較静電荷像現像剤４を得た。
これらの静電荷像現像剤について、実施例１と同様に評価を行った。
評価結果は、以下の表３に示す。
【０１５０】
[実施例５]
（特定ポリエステル樹脂（５）の粒子分散液の作製）
高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、（株）ユーロテック製）に特定ポリエステル樹脂（５）を２００質量部入れ、１２０℃の温度で加熱溶融させた。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度でキャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒子径１６０ｎｍ、固形分３０質量％の特定ポリエステル樹脂（５）粒子分散液を得た。
【０１５１】
（着色剤分散液の作製）
下記成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製）により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０質量％の着色剤粒子分散液を得た。
・シアン顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３、大日精化工業（株）製）                                                                                １０質量部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）            ２質量部
・イオン交換水                                                        ８０質量部
【０１５２】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製）
ドデカン二酸（東京化成工業（株）製）１１５質量部、ドデカンジオール（宇部興産（株）製）１０１質量部をフラスコに仕込み、１時間かけて温度を１６０℃まで上げ、反応系内がに撹拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを０．０２質量部投入した。更に生成する水を留去しながら同温度から６時間かけて２００℃まで上げ、２００℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、反応を終了させた。反応液を冷却後、固液分離を行い得られた固形物を４０℃、真空状態の下乾燥を行い、結晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０１５３】
得られた結晶性ポリエステル樹脂を用いて下記組成を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が１８０ｎｍになったところで回収した。このようにして固形分２０質量％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０１５４】
−組成−
・結晶性ポリエステル樹脂                                              ５０質量部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ，第一工業製薬（株）製）            ２質量部
・イオン交換水                                                      ２００質量部
【０１５５】
（トナー粒子５の製造）
・特定ポリエステル樹脂（５）粒子分散液                              １５０質量部
・着色剤粒子分散液                                                    ２５質量部
・結晶性樹脂粒子分散液                                                ５０質量部
・ポリ塩化アルミニウム                                              ０．４質量部
・イオン交換水                                                      １００質量部
【０１５６】
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用い、混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに特定ポリエステル樹脂(５)粒子分散液を７０質量部追加した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０に調製した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。
反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに３０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに６回繰り返し、濾液のｐＨが７．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところでヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子（５）を得た。
【０１５７】
トナー粒子５の体積平均粒径をコールカウンターで測定したところ、５．２μｍであった。さらに、このトナーに、ヘキサメチルジシラザン（以下、「ＨＭＤＳ」と略す場合がある）で表面疎水化処理した一次粒子平均粒径４０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子と、メタチタン酸とイソブチルトリメトキシシランの反応生成物である一次粒径平均粒径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子とを、それぞれの着色粒子の表面に対する被覆率が４０％になるように添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、トナー粒子５を作製した。
【０１５８】
（静電荷像現像剤５の製造）
−トナー５の製造−
１００質量部のトナー粒子５にシリカ（商品名：Ｒ８１２（日本エアロジル社製））０．５質量部を加え、高速混合機によって混合し、トナー５を得た。
【０１５９】
作製したトナー５を用い、ポリメタクリレート（綜研化学社製）を１質量％塗布した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアに対し、トナー濃度が５質量％になるよう秤量し、ボールミルで５分間撹拌・混合し、静電荷像現像剤５を調製した。
なお、トナーとキャリアとを混合する際の環境条件を夏場環境(３０℃、相対湿度８５％)、冬場環境（５℃、相対湿度１０％）とし、双方の静電荷像現像剤を合わせて、静電荷像現像剤５とした。
【０１６０】
（評価）
得られた静電荷像現像剤５に関して、実施例１と同様に評価した。
評価結果は、以下の表３に示す。
【０１６１】
[実施例６〜１０、比較例２〜４]
特定ポリエステル樹脂（５）を表３に示す特定ポリエステル樹脂（６）〜（１０）、比較ポリエステル樹脂(２)〜（４）に変えたこと以外は実施例５と同様の方法でトナー粒子６〜１０、比較トナー粒子２〜４静電荷像現像剤６〜１０、比較静電荷像現像剤２〜４を調製した。
得られたトナー粒子及び静電荷像現像剤に関して、実施例１と同様に評価した。
評価結果は、以下の表３に示す。
【０１６２】
【表３】
2014077038.tif 000010
【０１６３】
上記の結果より、実施例における静電荷像現像トナーの帯電性は、比較例に比べて低下が抑制されていた。また、実施例における静電荷像現像トナーの帯電性は、トナーとキャリアとの混合の際に環境変動があったとしても、比較例における静電荷像現像トナーに比べて、低下が抑制されていた。
さらに、実施例における静電荷像現像剤により形成した画像は、比較例における静電荷像現像剤により形成した画像に比べて優れており、これは、トナーとキャリアとの混合の際に環境変動があったとしても、同様であった。
【符号の説明】
【０１６４】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，１０８  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８，１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２  搬送ロール（排出ロール）
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ，
Ｐ，３００  記録媒体（被転写体）
【図１】
2014077038.tif 000011
【図２】
2014077038.tif 000012