(57)【要約】【課題】絶対値ＡＧＣにおけるハンチングを適切に抑制し、板厚精度を向上させることが可能な板厚制御方法を提供する。【解決手段】本発明の板厚制御方法は、目標値と計算による出側板厚との差分である板厚偏差を所定範囲内とするリミッタを備えた絶対値ＡＧＣに基づく板厚制御装置により、圧延材を圧延する一対のワークロール間のロール開度を制御する。かかる板厚制御方法は、ワークロール間に圧延材が噛み込んだときに絶対値ＡＧＣによる板厚制御を開始するステップと、圧延材の先端部の板厚制御が終了した時点でリミッタへ入力される板厚偏差をロックオンし、その後リミッタに入力される板厚偏差からロックオン時点における板厚偏差を減算するステップと、リミッタから出力される板厚偏差に基づき算出されるワークロール間のロール開度修正量をロックオン時点において記憶し、ロックオン回路から挿入するステップと、を含む。【選択図】図３
2014210275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標値と計算による出側板厚との差分である板厚偏差を所定範囲内とするリミッタを備えた絶対値ＡＧＣに基づく板厚制御装置により、圧延材を圧延する一対のワークロール間のロール開度を制御する板厚制御方法であって、
前記ワークロール間に前記圧延材が噛み込んだときに絶対値ＡＧＣによる板厚制御を開始するステップと、
前記圧延材の先端部の板厚制御が終了した時点で前記リミッタへ入力される板厚偏差をロックオンし、その後前記リミッタに入力される板厚偏差からロックオン時点における板厚偏差を減算するステップと、
前記リミッタから出力される板厚偏差に基づき算出される前記ワークロール間のロール開度修正量に前記ロックオン時点におけるロール開度修正量を加算するステップと、
を含むことを特徴とする、板厚制御方法。
【請求項２】
前記ロックオン時点は、前記圧延材のサイズまたは材料の少なくともいずれか１つを考慮して決定されることを特徴とする、請求項１に記載の板厚制御方法。
【請求項３】
圧延材を圧延する一対のワークロール間のロール開度を、前記ワークロール間通過後の板厚を測定する板厚計の測定値に基づいて、絶対値ＡＧＣにより制御する板厚制御装置であって、
目標値と計算による出側板厚との差分である板厚偏差に基づいて前記ワークロール間のロール開度修正量を算出する調節部と、
前記調節部により算出されたロール開度修正量に基づいて前記ワークロール間の圧延荷重を算出する制御対象モデルと、
前記制御対象モデルにより算出された圧延荷重に基づき前記ロール開度のフィードバック値を算出するフィードバック部と、
前記調節部に入力される板厚偏差を所定範囲内とするリミッタと、
前記圧延材の先端部の板厚制御が終了した時点で前記リミッタへ入力される板厚偏差をロックオンし、その後前記リミッタに入力される板厚偏差からロックオン時点における板厚偏差を減算する第１ロックオン回路と、
前記第１ロックオン回路とともに機能し、前記リミッタから出力される板厚偏差に基づき算出される前記ワークロール間のロール開度修正量に前記ロックオン時点におけるロール開度修正量を加算する第２ロックオン回路と
を備えることを特徴とする、板厚制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延における板厚制御方法および板厚制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延機による圧延材の圧延では、圧延材の板幅方向端部の出側板厚が目標板厚となるように鋼板を通過させる圧延機の一対のワークロールの間隔（ロールギャップ量）を自動的に調整する自動板厚制御（ＡＧＣ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｕｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が行われる。自動板厚制御には、例えば板が圧延機に噛み込まれた時点で圧延荷重をゲージメータ式に基づいて出側板厚として記憶し（ロックオン）、以降はその荷重を維持するように圧下量を調整するＢＩＳＲＡ−ＡＧＣや、予測出側板厚を一定にするように圧下量を調整する絶対値ＡＧＣ等がある。絶対値ＡＧＣでは、ＢＩＳＲＡ−ＡＧＣを適用するにあたって必要となるロックオン時の圧延荷重やロールギャップ量等のロックオン情報を計算により取得することで、圧延材の先端部から板厚を精度よく制御できる。
【０００３】
絶対値ＡＧＣにおける板厚制御として、例えば特許文献１には、圧延材の板厚を目標板厚ｈａに制御可能にする圧下位置Ｓ０を、目標板厚ｈａの圧下時における予測圧延荷重Ｆ０を圧延機の弾性定数Ｍ１で除した値、油膜厚み補正項δ０、ゲージメータ式補正項Ｅに基づき、Ｓ０＝ｈａ−（Ｆ’０／Ｍ＋δ０＋Ｅ）によって算定する圧延機の板厚制御方法が開示されている。かかる板厚制御方法では、先行パスにおける板長Ｌ１およびゲージメータ板厚と、後続パスにおける板長Ｌ１＋ｚとから、マスフロー一定則によって、後続パスにおける換算板厚ｈ０’を推定し、上記換算板厚（ｈ０＝（Ｌ１＋Ｚ）／Ｌ１×ｈ０’）と後続パスにおけるケ−ジメータ板厚（Ｓ０＋Ｆ’０／Ｍ＋δ０）との偏差に基づきゲージメータ式補正項Ｅを修正することで、絶対値ＡＧＣにおける推定出側板厚の精度を高め、板厚精度を向上させている。
【０００４】
また、特許文献２には、一定周期に計測した圧延荷重検出値、ロールギャップ検出値及び予め測定をしておいたミル剛性係数などを用いてゲージメータ板厚を演算し、そのゲージメータ板厚を用いて圧延材の板厚を目標板厚に制御する自動板厚制御が開示されている。かかる自動板厚制御では、仕上圧延機出側に設置した板厚検出器の信号と最終スタンドのゲージメータ板厚との差分で最終スタンドのゲージメータ板厚を補正し、補正後のゲージメータ板厚を仕上圧延機出側の目標板厚と一致させるか又は近づける様に最終スタンドのロールギャップを制御することで、先端部板厚の精度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−２１２８０６号公報
【特許文献２】特開平８−１４１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
板厚制御においては製品要求板厚範囲から外れる先端部の板量が多くなるとその分歩留まり悪化につながるため、圧延材が圧延機に到達した直後から板厚制御が開始されることが望ましい。しかし、上記特許文献に記載の板厚制御方法では、圧延材が圧延機に到達した直後に絶対値ＡＧＣを開始すると急激なロール開度修正が行われるためにハンチングが発生し、板厚を制御できなくなる場合がある。このハンチングの抑制のため、通常、板厚偏差を算出後にリミッタを設ける対応が行われる。しかしながら、リミッタを設けると、圧延材の先端部の圧延が終了して板厚が落ち着くミドル部において板厚偏差が飽和し制御不能となる場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、絶対値ＡＧＣにおけるハンチングを適切に抑制し、板厚精度を向上させることが可能な、新規かつ改良された板厚制御方法および板厚制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、目標値と計算による出側板厚との差分である板厚偏差を所定範囲内とするリミッタを備えた絶対値ＡＧＣに基づく板厚制御装置により、圧延材を圧延する一対のワークロール間のロール開度を制御する板厚制御方法が提供される。かかる板厚制御方法は、ワークロール間に圧延材が噛み込んだときに絶対値ＡＧＣによる板厚制御を開始するステップと、圧延材の先端部の板厚制御が終了した時点でリミッタへ入力される板厚偏差をロックオンし、その後リミッタに入力される板厚偏差からロックオン時点における板厚偏差を減算するステップと、リミッタから出力される板厚偏差に基づき算出されるワークロール間のロール開度修正量にロックオン時点におけるロール開度修正量を加算するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、絶対値ＡＧＣによる板厚制御において、過大な制御出力がなされるのを防止するために板厚偏差修正量を所定範囲内とするリミッタを設けると、圧延材の先端部では過大に板厚偏差が修正されるためリミッタが機能する可能性が高くなる。そうするとリミッタが機能することでロール開度は所定範囲内に収まるが、圧延材の先端部の板厚制御が終了して板厚が安定するミドル部の板厚制御時にリミッタ飽和が生じてしまい、板厚偏差が目標値に収束されない可能性がある。そこで、圧延材の先端部の板厚制御が終了した時点でリミッタへ入力される板厚偏差をロックオンし、その後リミッタに入力される板厚偏差からロックオン時点における板厚偏差を減算するとともに、リミッタから出力される板厚偏差に基づき算出されるワークロール間のロール開度修正量にロックオン時点におけるロール開度修正量を別の経路から加算することでリミッタ飽和を回避し、圧延材の板厚制御が不能となるのを防止する。
【００１０】
ここで、ロックオン時点は、圧延材のサイズまたは材料の少なくともいずれか１つを考慮して決定してもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、圧延材を圧延する一対のワークロール間のロール開度を、ワークロール間通過後の板厚を測定する板厚計の測定値に基づいて、絶対値ＡＧＣにより制御する板厚制御装置が提供される。かかる板厚制御装置は、目標値と計算による出側板厚との差分である板厚偏差に基づいてワークロール間のロール開度修正量を算出する調節部と、調節部により算出されたロール開度修正量に基づいてワークロール間の圧延荷重を算出する制御対象モデルと、制御対象モデルにより算出された圧延荷重とロール開度のフィードバック値を算出するフィードバック部と、調節部に入力される板厚偏差を所定範囲内とするリミッタと、圧延材の先端部の板厚制御が終了した時点でリミッタへ入力される板厚偏差をロックオンし、その後リミッタに入力される板厚偏差からロックオン時点における板厚偏差を減算する第１ロックオン回路と、第１ロックオン回路とともに機能し、リミッタから出力される板厚偏差に基づき算出されるワークロール間のロール開度修正量にロックオン時点におけるロール開度修正量を加算する第２ロックオン回路とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、絶対値ＡＧＣにおけるハンチングを適切に抑制し、板厚精度を向上させることが可能な板厚制御方法および板厚制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】熱延工程の概要を示す説明図である。
【図２】仕上圧延機を構成する１つの圧延機と当該圧延機の出側における板厚を測定する板厚計との位置関係を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る板厚制御装置の構成を示すブロック線図である。
【図４】同実施形態に係る板厚制御方法を示すフローチャートである。
【図５】従来の絶対値ＡＧＣによる板厚制御を行った場合の板厚偏差およびロール開度修正量の推移を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る板厚制御を行った場合の板厚偏差およびロール開度修正量の推移を示す説明図である。
【図７】圧延機実機に対して本発明の実施形態に係る板厚制御を行った場合の板厚偏差およびロール開度修正量の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．熱延工程の概要＞
まず、図１および図２を参照して、本発明の実施形態に係る板厚制御装置を適用する熱延工程の概要を説明する。なお、図１は、熱延工程の概要を示す説明図である。図２は、仕上圧延機３０を構成する１つの圧延機３２と当該圧延機３２の出側における板厚を測定する板厚計６０との位置関係を示す説明図である。
【００１６】
熱延工程は、製鋼工程で成分調整され鋳造されたスラブ（圧延材５）を圧延機にて連続的に圧延し、帯状の鋼板を形成する工程である。図１に示すように、加熱炉１０で加熱された圧延材５は、粗圧延機２０にて圧延された後、さらに仕上圧延機３０にて圧延され、鋼板冷却装置４０にて所定の温度まで冷却される。鋼板冷却装置４０を通過した圧延材５は、捲取機５０にてよってコイル状に捲き取られる。熱延工程では温度やロール表面等を管理することで、表面疵や内部欠陥が少なく加工性の良い熱延鋼板を造り込む。
【００１７】
熱延工程によって形成される圧延材５の最終板厚、すなわち製品要求板厚は、仕上圧延機３０によって調整される。仕上圧延機３０は、図１に示すように、例えばＦ１〜Ｆ７の複数の圧延機３２からなる。各圧延機３２は、図２に示すように一対のワークロール３４と一対のバックアップロール３６とを有して構成されている。仕上圧延機３０の最終の圧延機３２（Ｆ７）の出側板厚が製品要求板厚となるように、板厚制御装置１００によってそれぞれのロール開度Ｓ（ワークロール３４間の距離）を調整し、出側板厚を制御している。
【００１８】
本実施形態に係る板厚制御装置１００は、板厚計６０の測定結果に基づいて絶対値ＡＧＣにより圧延機３２のロール開度Ｓを調整する。従来、絶対値ＡＧＣによる板厚制御においては、圧延材５の先端部が圧延機３２に噛み込んだ後ロール開度が急激に操作されるため、過大なロール開度修正が生じ、ハンチングを起こしてしまう場合がある。ハンチングが発生すると制御不安定となり、製品要求板厚範囲に板厚を収めることが困難となる。ハンチングを抑制するため、通常板厚偏差導出後にロール開度修正量を制限するリミッタを設ける対応がなされる。しかし、リミッタを設けると絶対値ＡＧＣの作用によってリミッタが飽和し、圧延材５のミドル部における板厚制御が不能となる場合がある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る板厚制御装置１００は、絶対値ＡＧＣにおいて圧延機３２による圧延材噛み込み後の急峻な板厚偏差の変動が吸収された時点で板厚偏差をクリアしてから板厚制御を再開する制御を行うロックオン方式を採用する。これにより、蓄積された板厚偏差が０にリセットされるので、圧延材５のミドル部におけるリミッタ飽和による制御不能状態を回避できる。以下、本実施形態に係る板厚制御装置１００の構成と、これによる板厚制御方法について詳細に説明する。
【００２０】
＜２．板厚制御＞
［板厚制御装置の構成］
まず、図３に基づいて、本実施形態に係る板厚制御装置１００の構成について説明する。なお、図３は、本実施形態に係る板厚制御装置１００の構成を示すブロック線図である。板厚制御装置１００は、図３に示すように、ゲージメータエラー（ＧＭＥ）補正部１１０と、絶対値ＡＧＣ部１２０と、モニターＡＧＣ部１３０とからなる。
【００２１】
ＧＭＥ補正部１１０は、ロール開度のセットアップ補正を行う。ＧＭＥ補正部１１０は、板厚計６０の測定値を取得し、板先端部が板厚計６０に到達したときに初期ロール開度からの板厚外れ分（すなわち、実偏差）に基づいて圧延機３２のロール開度Ｓを補正する。なお、初期ロール開度は、プロセスコンピュータのモデル演算に基づき設定される。
【００２２】
絶対値ＡＧＣ部１２０は、ＧＭＥ補正部１１０によりロール開度Ｓを補正した後、定常状態となったときの計算板厚が目標値に近づくようにロール開度Ｓを制御する。目標値は製品要求板厚である。すなわち、絶対値ＡＧＣ部１２０では、計算板厚が製品要求板厚となるようにロール開度Ｓを制御している。絶対値ＡＧＣ部１２０は、目標値と計算による出側板厚との差分である板厚偏差に基づきロール開度修正量を算出する調節部１２１と、調節部１２１により算出されたロール開度修正量に基づいて圧延機３２の圧延荷重Ｐを算出する制御対象モデル１２２と、制御対象モデル１２２により算出された圧延荷重Ｐとロール開度Ｓとからフィードバック値ｈ（ＦＢ）を算出するフィードバック部１２３とを備える。調節部１２１、制御対象モデル１２２、およびフィードバック部１２３によって、フィードバック値ｈからロール開度修正量を計算し、ロール開度Ｓを目標値に近づけるフィードバック制御が行われる。
【００２３】
また、本実施形態に係る絶対値ＡＧＣ部１２０には、調節部１２１に入力される板厚偏差を制限して調整するリミッタ１２５と、圧延材５のミドル部におけるリミッタ飽和による制御不能状態を回避するための第１ロックオン回路１２６および第２ロックオン回路１２７とが設けられている。
【００２４】
リミッタ１２５は、圧延材５の先端部の圧延機噛み込み後に行われる急激なロール開度操作により発生する可能性のあるハンチングを抑制するため、板厚偏差導出後に板厚偏差を制限する。すなわち、リミッタ１２５は、ワークロール３４のロール開度操作が過大とならないように、入力された板厚偏差が所定の範囲の上限値を超えている場合には板厚偏差修正量を当該上限値に設定し、所定の範囲の下限値を下回っている場合には板厚偏差修正量を当該下限値に設定する。これにより、ワークロール３４のロール開度操作量は所定範囲内に抑えられ、ロール開度が過大に操作されることがなくなる。なお、リミッタ１２５により制限される板厚偏差修正量は、製品要求板厚が大きいほど大きく設定される。リミッタ１２５により設定された板厚偏差修正量は調節部１２１に出力される。
【００２５】
第１ロックオン回路１２６および第２ロックオン回路１２７は、圧延材５のミドル部におけるリミッタ飽和を回避するために設けられる。上述のように、調節部１２１、制御対象モデル１２２、およびフィードバック部１２３による絶対値ＡＧＣにリミッタ１２５を設けると、圧延材５のミドル部でリミッタ１２５が飽和する可能性がある。そこで、本実施形態に係る板厚制御装置１００では、リミッタ１２５に入力される前に算出された板厚偏差を第１ロックオン回路１２６により操作し、制御対象モデル１２２に入力される操作量を第２ロックオン回路１２７により操作することでこれを回避する。
【００２６】
第１ロックオン回路１２６は、算出された板厚偏差がリミッタ１２５に入力される前に機能するように設けられる。第１ロックオン回路１２６は、当該第１ロックオン回路１２６を機能させるロックオン信号を受けて機能すると、その時点における板厚偏差をロックオン時板厚偏差として記憶する。記憶したロックオン時板厚偏差はロール開度修正量に変換され、第２ロックオン回路１２７にて記憶される。これとともに、第１ロックオン回路１２６はこれ以降の板厚偏差からロックオン時板厚偏差を減算する。すなわち、第１ロックオン回路１２６が機能しているとき、リミッタ１２５に入力される板厚偏差はロックオン時板厚偏差を差し引いた値となる。
【００２７】
板厚制御装置１００は、圧延材５の先端部の板厚制御が終了して板厚が安定した後にロックオン信号を出力する。このロックオン信号の出力タイミングは、例えば製品要求サイズや材質、設備条件、圧延条件等の少なくともいずれか１つに基づいて予め設定することもでき、例えば圧延機３２に圧延材５が噛み込んだ時点から所定時間経過後というように時間によってこれを設定することができる。一般的には、圧延機３２に圧延材５が噛み込んだ時点から約２〜５秒経過すると、圧延材５の先端部の板厚制御が終了して板厚は安定する。
【００２８】
第１ロックオン回路１２６にて板厚偏差を記録した際に、リミッタ１２５の出力値に基づき調節部１２１によって算出されたワークロール間のロール開度修正量は０になる。したがって、第２ロックオン回路１２７は、第１ロックオン回路１２６にてロックオンする前のロール開度修正量をロックオンして、ＡＰＣからのロール開度Ｓのフィードバック値およびモニターＡＧＣ部１３０からの入力値に対してロックオン時板厚偏差を加算する。すなわち、第２ロックオン回路１２７は、調節部１２１における操作量算出時に第１ロックオン回路１２６によってゼロとした板厚偏差をロール開度修正量に変換した値を、制御対象モデル１２２のＡＰＣへの入力時にロックオン時ロール開度修正量に戻している。これにより、制御対象モデル１２２にて実際の板厚偏差に基づき圧下荷重を算出することができる。
【００２９】
モニターＡＧＣ部１３０は、板厚計６０による測定値に基づいて、板厚偏差をゼロにするように板厚偏差をロール開度修正量に変換して絶対値ＡＧＣ部１２０にフィードバックする。モニターＡＧＣ部１３０のフィードバックによってなだらかな板厚偏差が除去される。なお、本実施形態に係る板厚制御装置１００において、モニターＡＧＣ部１３０は必ずしも設けなくともよい。
【００３０】
［板厚制御方法］
次に、図４〜図６に基づいて本実施形態に係る板厚制御装置１００による板厚制御方法を説明する。なお、図４は、本実施形態に係る板厚制御方法を示すフローチャートである。図５は、従来の絶対値ＡＧＣによる板厚制御を行った場合の板厚偏差およびロール開度修正量の時間推移を示す説明図である。図６は、本実施形態に係る板厚制御を行った場合の板厚偏差およびロール開度修正量の時間推移を示す説明図である。
【００３１】
本実施形態に係る板厚制御方法では、まず、初期ロール開度が設定される（Ｓ１００）。初期ロール開度は、プロセスコンピュータのモデル演算に基づき設定される。そして、圧延機３２に圧延材５が噛み込むと（Ｓ１１０）、板厚制御が開始されるとともに（Ｓ１２０、Ｓ１３０）、圧延材５の先端部の板厚制御が終了したか否かについての確認が行われる（Ｓ１５０）。圧延材５の先端部の板厚制御が終了したか否かは、例えば圧延機３２に圧延材が噛み込んでから所定時間経過したか否かによって判断できる。所定時間は、例えば約２〜５秒に設定される。
【００３２】
ステップＳ１５０の処理は、先端部板厚制御が終了したと判断されるまで繰り返し実行される。そして、先端部板厚制御が終了したと判断されると、板厚制御装置１００はロックオン信号を出力し、絶対値ＡＧＣ部１２０の第１ロックオン回路１２６および第２ロックオン回路１２７を作動させる（Ｓ１６０）。第１ロックオン回路１２６の作動によりリミッタ１２５に入力される板厚偏差が先端部板厚制御の終了した時点の値（すなわち、ロックオン時板厚偏差）を減じた値となり、板厚偏差が制限される。また、第２ロックオン回路１２７の作動により、制御対象モデル１２２のＡＰＣへの入力時に、第１ロックオン回路１２６によってゼロとされた板厚偏差から変換されるロール開度修正量に対してロックオン時ロール開度修正量が加算される。
【００３３】
ステップＳ１６０の処理が実行されることで、圧延材５のミドル部においてリミッタ１２５が飽和することにより発生する制御不能状態が回避される。例えば、ステップＳ１６０の処理が実行されない場合、図５に示すように、圧延材５の噛み込み直後は板厚偏差が急峻に変動する。板厚偏差がある値を超えるとリミッタ１２５は飽和し、ロール開度修正量は常に上限値に設定される。そうすると、ロール開度はもはや制御不能となり、板厚偏差をゼロに収束させることが困難となる。
【００３４】
これに対して、ステップＳ１６０の処理が実行されると、図６に示すように、先端部板厚制御が終了した時点で第１ロックオン回路１２６および第２ロックオン回路１２７が作動する。これにより、リミッタ１２５に入力される板厚偏差はロックオン時板厚偏差を減算した値となるので、リミッタ１２５の出力値の絶対値は実際よりも小さくなる。このリミッタ１２５の出力値に基づきロール開度修正量を決定するため調節部１２１にて決定されるロール開度修正量は小さくなるが、第２ロックオン回路１２７によって当該ロール開度修正量にロックオン時板厚偏差をロール開度修正量に変換した値を加算した値が制御対象モデル１２２に入力される。したがって、図６の下のグラフのように制御対象モデル１２２に入力されるロール開度修正量はリミッタ１２５の機能によって制限されることがなく、調節部１２１に入力される板厚偏差の値をゼロにしても、制御対象モデル１２２に入力される値は変更されない。
【００３５】
これより、図６に示すように、ロール開度修正量は板厚偏差に応じて変動するよう制御されるので、圧延材５の板厚偏差を、圧延機３２に圧延材５が噛み込んだ後の急峻な板厚偏差の変動が吸収された時点の安定した状態に維持することができる。このように、圧延材５のミドル部が圧延機３２を通過するときにもリミッタ１２５は飽和することなく、制御不能状態となるのを回避できる。
【００３６】
図４の説明に戻り、ステップＳ１６０の処理が実行された後も、ステップＳ１２０およびＳ１３０の処理によって圧延材５の板厚制御は行われる。この際、第１ロックオン回路１２６および第２ロックオン回路１２７は作動し続ける。板厚制御が実行されている間は所定のタイミングで圧延材５が最終の圧延機３２（図１ではＦ７）を通過したか否かによって板厚制御を終了するか否かが判定される（Ｓ１４０）。圧延材５が最終の圧延機３２を通過するまではステップＳ１２０およびＳ１３０の処理が繰り返し実行される。圧延材５が最終の圧延機３２を通過すると、図４に示す板厚制御処理は終了する。そして、次の圧延材５の圧延が行われるタイミングで、図４の板厚制御処理が新たに実行される。
【００３７】
以上、本実施形態に係る板厚制御装置１００による板厚制御方法について説明した。係る板厚制御方法によれば、絶対値ＡＧＣにおいて圧延機３２による圧延材噛み込み後の急峻な板厚偏差の変動が吸収された時点で板厚偏差を第１ロックオン回路１２６によりクリアしてから板厚制御が再開される。また、第１ロックオン回路１２６によるロックオン時板厚偏差はロール開度修正量に変換されて、第２ロックオン回路１２７によって第１ロックオン回路１２６とは別の、リミッタ１２５の影響を受けない経路から制御対象モデル１２２に入力される。これにより、蓄積された板厚偏差が０にリセットされるので、圧延材５のミドル部におけるリミッタ飽和による制御不能状態を回避できる。
【００３８】
［実施例］
図７に、実際の仕上圧延機３０の圧延機３２の板厚制御に本実施形態に係る板厚制御方法を適用した場合の板厚偏差およびロール開度修正量の時間推移を示す。本実施例では、圧延材として幅１１９３ｍｍ、板厚２４５ｍｍの普通鋼を用い、目標板厚２．０５ｍｍにする板厚制御を行った。このとき、圧延材の先端部の板厚制御が終了した時点とするロックオンタイミングは３．０５ｓｅｃとした。図７に示すように、圧延材が圧延機３２に噛み込んだ直後は板厚偏差が大きいが、その後はハンチングが生じることもなく板厚偏差はゼロに近い値を推移している。このとき、ロール開度はリミッタ１２５による制限を受けずに板厚偏差に応じて変動していることがわかる。これより、上記実施形態に係る板厚制御方法を用いることでリミッタ飽和を回避して板厚制御が適切に行われることが示された。
【００３９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４０】
６０      板厚計
１００    板厚制御装置
１１０    ＧＭＥ補正部
１２０    絶対値ＡＧＣ部
１２１    調節部
１２２    制御対象モデル
１２３    フィードバック部
１２４    ロックオン回路
１２５    リミッタ
１２６    第１ロックオン回路
１２７    第２ロックオン回路
１３０    モニターＡＧＣ部
【図１】
2014210275.tif 000003
【図２】
2014210275.tif 000004
【図３】
2014210275.tif 000005
【図４】
2014210275.tif 000006
【図５】
2014210275.tif 000007
【図６】
2014210275.tif 000008
【図７】
2014210275.tif 000009