(57)【要約】【課題】偏析およびポロシティが少なく内質が良好な、断面サイズの大きい鋳片の連続鋳造方法を提供する。【解決手段】横断面が円形の鋳片の連続鋳造方法であって、鋳片の横断面の直径が３００ｍｍ以上であり、鋳片の内部が未凝固の状態で圧下を加え、強制的に未凝固の溶鋼を鋳造方向上流側に排出させるステップにおいて、下記（１）〜（３）式を満足することを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。Ｓ≦２０  …（１）、ΔＳ／Ｓ≧５  …（２）、ΔＳ×ＳLiq／１００≧１００  …（３）  ただし、Ｓ：圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率（％）、ΔＳ：圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率（％）、ＳLiq：圧下直前における鋳片の未凝固部分の横断面積（ｍｍ2）である。【選択図】図１
2014018819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が円形の鋳片の連続鋳造方法であって、
鋳片の横断面の直径が３００ｍｍ以上であり、
鋳片の内部が未凝固の状態で圧下を加え、強制的に未凝固の溶鋼を鋳造方向上流側に排出させるステップにおいて、下記（１）〜（３）式を満足することを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
Ｓ≦２０  …（１）
ΔＳ／Ｓ≧５  …（２）
ΔＳ×ＳLiq／１００≧１００  …（３）
ただし、Ｓ：圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率（％）、ΔＳ：圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率（％）、ＳLiq：圧下直前における鋳片の未凝固部分の横断面積（ｍｍ2）であり、ΔＳは下記（４）式で表される。
ΔＳ＝（ＤR／ＤI）A×ｋB×ＲC×｛ｅｘｐ（Ｓ）｝D×Ｅ  …（４）
ここで、ＤR：圧下ロールの直径（ｍｍ）、ＤI：圧下直前における鋳片の鋳片の直径（ｍｍ）、ｋ：鋳片の中心近傍の変形抵抗に対する表面近傍の変形抵抗の比、Ｒ：鋳片の圧下率（％）であり、Ａ＝０．０４７、Ｂ＝０．３７、Ｃ＝１．８、Ｄ＝−０．０３７、Ｅ＝ｅｘｐ（−２．０）である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳片の連続鋳造方法に関し、特に、鋳片を内部に未凝固部を有する状態で圧下して、内部品質が良好な、横断面が円形の鋳片を得る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、鋼の連続鋳造では、鋳造したままの状態での鋳片の内部品質（以下「内質」ともいう。）を向上させるため、連続鋳造機内での溶鋼の電磁攪拌や、鋳片の圧下が行われている。
【０００３】
連続鋳造機内において、中心部が未凝固の状態の鋳片（以下「未凝固鋳片」という。）を圧下して（以下、未凝固鋳片の圧下を「未凝固圧下」ともいう。）、強制的に中心部の溶質が濃化した溶鋼を排出させ、鋳片の固相率を上昇させることによって、鋳片の凝固末期に発生する中心偏析およびＶ型偏析を大幅に低減することができる。
【０００４】
また、鋼の凝固収縮に伴うポロシティの発生時期に、鋳片のシェルを物理的に圧着させることで、効率的にポロシティの発生を抑制することができる。
【０００５】
このように、未凝固鋳片を圧下する未凝固圧下法は、鋳造したままの状態での鋳片の内質改善に大変有効な技術である。未凝固圧下法の一例が特許文献１に記載されている。
【０００６】
ところで、近年、鋼の製品において最終製品の横断面のサイズの拡大が要求されていることから、鋳片の断面サイズの拡大も要求されている。
【０００７】
通常、鋳片の横断面のサイズが拡大すると、鋳片内部での固液共存域の大きさもそれに伴って拡大するため、偏析、ポロシティ等が発生しやすくなる。また、同一の機長の連続鋳造機を用いて連続鋳造する場合、鋳片の横断面が大きいほど鋳造速度を小さくしなければならない。また、鋳造速度が小さいほど、鋳片の表面温度が低くなる。そのため、鋳片の横断面が大きい場合と小さい場合とでは鋳片の変形抵抗の厚さ方向のプロフィールが異なり、圧下時の変形挙動が異なると考えられる。
【０００８】
これらのことから、横断面のサイズが大きい鋳片では、横断面のサイズが小さい鋳片についての未凝固圧下法の条件を適用しても、同等の内質を得ることが困難であった。
【０００９】
例えば、前記特許文献１には、幅４３０ｍｍ、厚さ３００ｍｍの横断面の形状が矩形の鋳片の内質改善がなされたことは記載されているものの、これを超える断面サイズの鋳片についての内質改善の効果は不明である。
【００１０】
特許文献２には、未凝固圧下法として、連続鋳造に際して鍛圧装置により未凝固鋳片の厚さ方向にプレス加工を行い、中心偏析を改善する方法が記載されており、実施例として幅２０００ｍｍ、厚さ２１５ｍｍの鋳片の連続鋳造が示されている。しかし、同文献に記載の方法は、鋳片の圧下を、ロールではなく鋳片を挾む往復動式の鍛造型で行うため、連続的な圧下ができないという問題がある。
【００１１】
一方、特許文献３には、厚さが３００ｍｍを超える断面サイズの大きい鋳片の内質を改善する方法が記載されている。同文献には、幅が１５００ｍｍ以上であり、厚さが３００ｍｍを超える鋳片を垂直型連続鋳造機で連続鋳造する方法において、浸漬ノズルの吐出流に磁場を印加し流動を制御し、鋳片の等軸晶面積率を制御することにより、中心偏析およびポロシティの少ない鋳片を製造する方法が記載されている。しかし、同文献に記載の方法では、最大ポロシティ厚が１．８ｍｍ以下を合格範囲としているため、厚さ１ｍｍを超える大きなポロシティが残存している可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１）】特開平３−１２４５３５２号公報
【特許文献２）】特開昭６０−８２２５７号公報
【特許文献３）】特開平１１−２８５７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、偏析およびポロシティが少なく内質が良好な、断面サイズの大きい鋳片の連続鋳造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、断面サイズの大きい鋳片の内質を改善する方法について検討した。
【００１５】
その結果、第１に、横断面が円形の鋳片は、横断面が矩形の鋳片と比較して、鋳片中心部の品質改善が容易であることを知見した。これは、直径が同一の圧下ロールを用いて、横断面積が同一の鋳片を、同一の圧下率で圧下する場合、横断面が円形の鋳片は、横断面が矩形の鋳片よりも圧下ロールとの接触面積が少なく、圧下力が少なくて済むからである。
【００１６】
第２に、横断面が円形の鋳片を未凝固圧下する際に、横断面積の減少率と横断面における未凝固部分の面積率が所定の関係を満たせば偏析およびポロシティを低減できることを知見した。この検討内容については後述する。
【００１７】
本発明は、これらの知見に基づいてなされたものであり、その要旨は、下記の鋳片の連続鋳造方法にある。
【００１８】
横断面が円形の鋳片の連続鋳造方法であって、鋳片の横断面の直径が３００ｍｍ以上であり、鋳片の内部が未凝固の状態で圧下を加え、強制的に未凝固の溶鋼を鋳造方向上流側に排出させるステップにおいて、下記（１）〜（３）式を満足することを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
Ｓ≦２０  …（１）
ΔＳ／Ｓ≧５  …（２）
ΔＳ×ＳLiq／１００≧１００  …（３）
ただし、Ｓ：圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率（％）、ΔＳ：圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率（％）、ＳLiq：圧下直前における鋳片の未凝固部分の横断面積（ｍｍ2）であり、ΔＳは下記（４）式で表される。
ΔＳ＝（ＤR／ＤI）A×ｋB×ＲC×｛ｅｘｐ（Ｓ）｝D×Ｅ  …（４）
ここで、ＤR：圧下ロールの直径（ｍｍ）、ＤI：圧下直前における鋳片の鋳片の直径（ｍｍ）、ｋ：鋳片の中心近傍の変形抵抗に対する表面近傍の変形抵抗の比、Ｒ：鋳片の圧下率（％）であり、Ａ＝０．０４７、Ｂ＝０．３７、Ｃ＝１．８、Ｄ＝−０．０３７、Ｅ＝ｅｘｐ（−２．０）である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の鋳片の連続鋳造方法によれば、偏析およびポロシティが少なく内質が良好な、断面サイズの大きい横断面が円形の鋳片を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】未凝固圧下予備試験のΔＳを用いたパラメータの計算値を示す図であり、同図（ａ）はΔＳ／Ｓを示し、同図（ｂ）はΔＳ×ＳLiq／１００を示す。
【図２】本発明の連続鋳造方法を適用できる連続鋳造機の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を完成させるための検討の内容および本発明を実施するための形態について説明する。
【００２２】
１．検討の内容
１−１．検討内容の概要
未凝固圧下により鋳片内部の偏析およびポロシティを低減し、鋳片の内質を改善するのに重要なのは、未凝固圧下時における鋳片内部の未凝固部分の変形挙動である。圧下時の未凝固部分の横断面積の減少率が不足している場合には、圧下を施したとしても偏析およびポロシティは残存すると考えられる。
【００２３】
一方、圧下時の未凝固部分の横断面積の減少率が充分であれば、未凝固溶鋼の鋳造方向上流側への排出が充分に行われるため、鋳片内部の偏析は低減する。この際、ポロシティはその発生段階で物理的に圧着されるので、大幅に低減する。そのため、鋳片の内質は改善される。
【００２４】
圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率を推測できれば、鋳片の内質改善に必要な、鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率を決定できると考えられる。
【００２５】
そこで、本発明者らは、以下に説明するように、まず弾塑性ＦＥＭによる鋳片の変形解析を行い、未凝固圧下時における鋳片の変形挙動を調査した。次に、幾つかの未凝固圧下試験を行い、鋳片の内質を調査した。そして、これらの変形解析の結果と鋳片の内質とを比較して、内質が良好な鋳片を得ることが可能な未凝固圧下条件を決定した。
【００２６】
１−２．未凝固圧下解析モデル
本発明者らは、３次元弾塑性の有限要素法（ＦＥＭ）を用い、鋳片のサイズ要因を考慮して、未凝固圧下時における横断面が円形の鋳片の未凝固部分の横断面の減少率の推定を行った。
【００２７】
ここで、「鋳片のサイズ要因」とは、
（１）圧下ロールのサイズ（直径）に対する鋳片サイズ（直径）の比、
（２）鋳片の中心近傍の変形抵抗に対する表面近傍の変形抵抗の比（以下「鋳片内外変形抵抗比」または単に「変形抵抗比」ともいう。）の鋳片表面温度依存性、
（３）圧下時における未凝固部分の横断面積、
である。
【００２８】
また、鋳片の「未凝固部分」とは、固相率が０．８未満の部分をいう。凝固界面は、固相率０．８の等温線で定義される固液界面とする。圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率は、下記（５）式で表される。
ΔＳ＝（ＳLiq−Ｓ2）／ＳLiq×１００  …（５）
ここで、ΔＳ：圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率（％）、ＳLiq：圧下直前における鋳片の未凝固部分の横断面積（ｍｍ2）、Ｓ2：圧下後における鋳片の未凝固部分の横断面積（ｍｍ2）である。
【００２９】
ＦＥＭモデルに与える節点の温度やシェルの定義は、別途軸対称の非定常凝固解析で算出して与えた。鋳片長手方向の未凝固圧下に及ぼす温度の影響は小さいとして、計算範囲において鋳片長手方向の温度は一定とした。固相率０．８未満の部分は空隙として扱い、固相率０．８以上の凝固シェルのみをメッシュとして定義した。力学的物性および熱的物性は中炭素鋼の物性を与えた。圧下ロールは剛体として定義し、形状はフラットとした。圧下ロールへの鋳片圧下方向の変位と回転変位とを与え、鋳片の圧下解析を行った。このとき、圧下反力による圧下ロールの曲がりは考慮していない。また、圧下ロールと鋳片との接触時の熱交換は、鋳片の内部変形に与える影響が小さいとして計算に含めなかった。
【００３０】
この解析モデルにおける鋳片の変形挙動と、後述する未凝固圧下試験での鋳片の変形挙動とは、ほぼ一致することを確認した。
【００３１】
さらに、表１に示すパラメータ範囲で圧下計算を行った。
【００３２】
【表１】
2014018819.tif 000003
【００３３】
表１に示すパラメータのうち、鋳片内外変形抵抗比は、鋳片表面温度における降伏応力と１４００℃における降伏応力の比とした。
【００３４】
この圧下計算では、中炭素鋼の降伏応力と温度との関係についてのデータから変形抵抗比を算出し、変形抵抗比と表面温度との関係を下記（６）式の回帰式として得た。
ｋ＝５．６×１０13×Ｔ-4.37  …（６）
ここで、ｋ：鋳片内外変形抵抗比（−）、Ｔ：鋳片の表面温度（℃）である。
【００３５】
そして、非定常凝固解析で求めた未凝固圧下時の鋳片の表面温度を（６）式に代入して表１に示す変形抵抗比の値を得た。
【００３６】
降伏応力は鋼種により異なるが、変形抵抗比の概略計算においては鋼種が異なっても（６）式を使用することができる。より精密な変形抵抗比を算出する際には、引張試験等により求めた鋼種毎に降伏応力を使用すればよい。
【００３７】
また、本圧下計算では、降伏応力の比を変形抵抗比として用いているが、引張強さ（Ｕｌｔｉｍａｔｅ  ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）の当該温度での比を用いてもよい。
【００３８】
圧下率は、下記（７）式で定義した。
Ｒ＝ｒ１／ＤI×１００  …（７）
ここで、Ｒ：圧下率（％）、ｒ１：圧下量、ＤI：圧下直前における鋳片の直径である。
【００３９】
圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率は、非定常凝固解析で求められる凝固シェルの厚さから求めた。
【００４０】
圧下直前位置は、圧下ロールと鋳片の接触開始位置（咬み込み開始位置）として定義した。
【００４１】
圧下計算の結果、未凝固圧下条件と圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率との関係を下記（４）式として得た。
ΔＳ＝（ＤR／ＤI）A×ｋB×ＲC×｛ｅｘｐ（Ｓ）｝D×Ｅ  …（４）
ここで、ΔＳ：圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率（％）、ＤR：圧下ロールの直径（ｍｍ）、ＤI：圧下直前における鋳片の鋳片の直径（ｍｍ）、ｋ：鋳片内外変形抵抗比（−）、Ｒ：鋳片の圧下率（％）、Ｓ：圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率（％）であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥはそれぞれ係数である。
【００４２】
そして、次に説明する未凝固圧下予備試験で鋳造した鋳片の横断面について、未凝固部分の面積を画像解析にて求め、圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率ΔＳを前記（５）式で算出した。算出されたΔＳおよび鋳造条件を上記（４）式に当てはめて重回帰分析を行い、係数Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥの値を求めた。その結果、Ａ＝０．０４７、Ｂ＝０．３７、Ｃ＝１．８、Ｄ＝−０．０３７、Ｅ＝ｅｘｐ（−２．０）を得た。以下、これらのＡ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥの値を代入した（４）式を、「回帰式（４）」という。
【００４３】
１−３．未凝固圧下予備試験
未凝固圧下予備試験は、直径が３００ｍｍおよび４２０ｍｍの鋳片を鋳造して行った。未凝固圧下に用いた圧下ロールは直径４５０ｍｍのフラットロールとした。対象鋼種は表２に示す化学組成の中炭素低合金鋼および高クロム鋼とした。また、試験条件は表３に示す試験Ｎｏ１〜１３とし、同表には圧下直前における鋳片の直径ＤI、圧下量、圧下時の未凝固部の直径、鋳片の中心近傍の変形抵抗に対する表面近傍の変形抵抗の比ｋ、圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率Ｓおよび圧下率Ｒを示した。
【００４４】
【表２】
2014018819.tif 000004
【００４５】
【表３】
2014018819.tif 000005
【００４６】
圧下の時期は、非定常伝熱解析にて凝固シェルの厚さ（固相率０．８の等温線）、温度等を算出して決定した。非定常伝熱解析の精度は、鋳片の表面温度、鋳片内部に配置した熱電対の測定結果、トレーサー添加により測定した未凝固部分の直径に基づいて、あらかじめ確認した。
【００４７】
鋳造した鋳片から採取した横断面および縦断面のサンプルについて、偏析、内部割れおよびポロシティの発生状況を観察した。偏析および内部割れは、サルファプリントにより観察した。また、これらの内部欠陥の発生の有無は目視にて判定し、前記表３には、試験条件と併せてサンプルの評定を示した。評定は○（欠陥なしまたは微小、実用上問題なし）、△（欠陥小、実用上問題あり）および×（欠陥大、実用上問題あり）の３段階とした。
【００４８】
試験Ｎｏ１〜３では、評定は○であり、鋳片の偏析、ポロシティおよび内部割れともに皆無または極小で内質の良好な鋳片が得られた。試験番号４〜１１では、評定は△または×であり、目標とする内質の鋳片は得られなかった。このうち、試験Ｎｏ４〜６では内部割れが発生した。試験Ｎｏ７〜９および１１では偏析およびポロシティが残存し、試験Ｎｏ１０では偏析が残存した。
【００４９】
１−４．未凝固圧下解析モデルで得られた回帰式と未凝固圧下予備試験結果との比較
上記表３に示した未凝固圧下予備試験の条件を、上記未凝固圧下解析モデルで得られた回帰式（４）に代入して試験Ｎｏ１〜１３それぞれのΔＳの値を算出した。このΔＳの値と未凝固圧下予備試験の結果について様々な角度から検討した結果、表４に示すように、ΔＳ／Ｓ≧５およびΔＳ×ＳLiq／１００≧１００（ｍｍ2）の両方を満たす場合に内質の良好な鋳片を得られることがわかった。これらの指標のうち、「ΔＳ×ＳLiq／１００」は、上記（５）式より、「ＳLiq−Ｓ2」すなわち圧下直前および圧下後における鋳片の未凝固部分の横断面積の差に相当する。
【００５０】
【表４】
2014018819.tif 000006
【００５１】
図１は、未凝固圧下予備試験のΔＳを用いたパラメータの計算値を示す図であり、同図（ａ）はΔＳ／Ｓを示し、同図（ｂ）はΔＳ×ＳLiq／１００を示す。表４ならびに、同図（ａ）および（ｂ）に示すように、試験Ｎｏ１〜３では、ΔＳ／Ｓ≧５およびΔＳ×ＳLiq／１００≧１００（ｍｍ2）の両方を満たしていた。上述のように、これらの試験では、偏析およびポロシティのいずれも皆無または極小であった。これは、充分な未凝固圧下が行われたためと考えられる。また、内部割れも見られなかったことから、未凝固圧下が過度ではなかったと考えられる。
【００５２】
一方、試験Ｎｏ４〜９および１１では、ΔＳ／Ｓ≧５を満たさなかった。このうち、試験Ｎｏ４〜６で上述のように内部割れが発生したのは、圧下時における未凝固部分の直径が大きすぎたためと考えられる。試験Ｎｏ７〜９および１１で偏析およびポロシティが残存したのは、圧下量が不足したためと考えられる。
【００５３】
また、試験Ｎｏ１０および１１では、ΔＳ×ＳLiq／１００≧１００（ｍｍ2）を満たさなかった。試験Ｎｏ１０で偏析が残存したのは、圧下時における未凝固部分の直径が小さすぎて未凝固溶鋼のしぼり出しが充分ではなかったためと考えられる。
【００５４】
このように、連続鋳造時の未凝固圧下条件を回帰式（４）に代入して得られたΔＳ／ＳおよびΔＳ×ＳLiq／１００の値から、鋳片の内質の予測が可能である。
【００５５】
ただし、試験Ｎｏ４のように、圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率Ｓが２０％を超えるような、圧下時の未凝固部分が大きすぎる条件では、ΔＳ／Ｓ≧５を満たすには、ΔＳが１００％を超えなければならない。しかし、実際の未凝固圧下時には、ΔＳが１００％の時点で未凝固界面（固相率０．８の界面）が完全に圧着されるので、圧下による鋳片の未凝固部分の横断面積の減少率ΔＳは１００％を超えることはあり得ない。そのため、Ｓが２０％を超える場合には、圧下による内質の改善は不可能と判断することができる。
【００５６】
２．連続鋳造装置の基本構成
図２は、本発明の連続鋳造方法を適用できる連続鋳造機の概略を示す図である。タンディッシュ１には、図示しない取鍋から供給された溶鋼６が収容される。溶鋼６は、タンディッシュ１から浸漬ノズル２を経て、鋳型３内にメニスカス６ａを形成するように注入され、鋳型３およびその下方の図示しない二次冷却スプレーノズル群から噴射される冷却水により冷却され、凝固シェル７を形成して鋳片となる。
【００５７】
鋳片は、内部に未凝固の溶鋼６を保持したまま、鋳型３の直下に配置されたフットロール４と、フットロール４の鋳造方向下流側に複数配置されたローラーエプロン５によって支持されながら、ローラーエプロン５の下流側に配置されたピンチロール８によって引き抜かれ、圧下ロール９によって未凝固圧下される。上述の未凝固圧下試験は、同図に示す連続鋳造機によって行われた。
【００５８】
３．連続鋳造機および連続鋳造方法の一例
前記図２に示す連続鋳造機を用いた本発明の連続鋳造方法の一例について説明する。鋳型３として、長さが８００ｍｍ、銅製水冷式であり、断面が円形のものを用いる。鋳造速度は鋳片の直径や圧下時期に応じて０．１０ｍ／ｍｉｎ〜０．６０ｍ／ｍｉｎに制御する。圧下ロール９は、直径６５０ｍｍとし、メニスカス６ａから鋳造方向下流側に２０．０ｍ〜３０．０ｍの位置に配置する。この圧下ロール９を用いて鋳片の未凝固圧下を行う。すなわち内部に未凝固の溶鋼６を保持した状態の鋳片を圧下する。
【００５９】
圧下ロール９の形状は問わないが、フラット形状またはカリバー形状が好ましい。また、圧下ロール９は直径が大きいほど、内質の良好な鋳片を得やすくなる。ただし、その分圧下力は増大する。
【００６０】
想定される圧下力は鋳片の直径および鋼種によって異なり、鋳片の直径が大きいほど大きな圧下力が必要となる。ただし、１０００ｔ程度の圧下力があれば充分である。
【００６１】
鋳片の引き抜きに必要なピンチ力は、圧下力の増大に伴い上昇する。そのため、ピンチロール８には、圧下力に応じたピンチ力を設定するため、相応の容量のモータを設ける必要がある。例えば、圧下ロール９と鋳片との間の摩擦係数が０．４であり、最大圧下力が１０００ｔである場合には、４００ｔ（１０００ｔ×０．４）に相当する摩擦力増大によるピンチ力の増加が予測できる。
【００６２】
本発明の方法では、非定常の軸対称伝熱解析等を用いて、あらかじめ凝固シェル７の厚さのプロフィールを求め、鋳造速度を調整することにより、圧下ロール９の位置での未凝固部の直径を制御する。
【００６３】
直径がさらに大きい鋳片に適用範囲を拡大する場合には、鋳造速度を鋳片の直径に応じて低下させるか、圧下ロール９のメニスカス６ａからの位置を鋳造方向下流側に移動させることで対応する。
【実施例】
【００６４】
以下に、本発明の効果を確認するために行った試験について説明する。
【００６５】
１．試験方法
前記図２に示す連続鋳造機を用いて、連続鋳造時に未凝固圧下する試験を行った。連続鋳造機の各部の寸法および構成は、上述の「３．連続鋳造機および連続鋳造方法の一例」に記載の構成とし、圧下ロールの形状はフラット形状とした。
【００６６】
試験条件は表５に示すＮｏ１〜１４とし、同表には圧下直前における鋳片の直径ＤI、圧下ロールの直径ＤR、鋳造速度、圧下ロールのメニスカスからの距離ｄ、圧下量、圧下時の未凝固部の直径、鋳片の中心近傍の変形抵抗に対する表面近傍の変形抵抗の比ｋ、鋳片の表面温度、圧下直前における鋳片の横断面積に対する未凝固部分の横断面積の比率Ｓおよび圧下率Ｒを示した。
【００６７】
【表５】
2014018819.tif 000007
【００６８】
２．試験結果
鋳造した鋳片から採取した横断面および縦断面のサンプルについて、偏析、内部割れおよびポロシティの発生状況を観察した。偏析および内部割れは、サルファプリントにより観察した。また、これらの内部欠陥の発生の有無は目視にて判定し、表６には、ΔＳ／ＳおよびΔＳ×ＳLiq／１００の計算値、ならびにサンプルの評定を示した。評定は○（可、内質良好）および×（不可、欠陥あり）の２段階とした。
【００６９】
【表６】
2014018819.tif 000008
【００７０】
表６に示すように、ΔＳ／Ｓ≧５およびΔＳ×ＳLiq／１００≧１００（ｍｍ2）の両方を満たしたＮｏ１〜１０では鋳片の内質が良好であった。一方、ΔＳ／Ｓ≧５およびΔＳ×ＳLiq／１００≧１００（ｍｍ2）の一方を満たさなかったＮｏ１１〜１４では鋳片に欠陥があり、内質が良好ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の鋳片の連続鋳造方法によれば、偏析およびポロシティが少なく内質が良好な、断面サイズの大きい横断面が円形の鋳片を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：タンディッシュ、  ２：浸漬ノズル、  ３：鋳型、  ４：フットロール、  
５：ローラーエプロン、  ６：溶鋼、  ６ａ：メニスカス、  ７：凝固シェル、  
８：ピンチロール、  ９：圧下ロール
【図１】
2014018819.tif 000009
【図２】
2014018819.tif 000010