(57)【要約】      （修正有）【課題】架橋性、耐熱性、透明性、柔軟性のよい太陽電池封止材用樹脂組成物、それを用いた太陽電池封止材、太陽電池モジュールの提供。【解決手段】非共役ポリエン系重合体（Ａ）２〜７０重量部と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜９８重量部を含み、ＭＦＲが２〜１００ｇ／１０分、密度０．８６０〜０．９２０／ｃｍ３および全光線透過率が９０％以上である太陽電池封止材用樹脂組成物。前記エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、更に有機過酸化物を０．２〜５重量部含有する。更に前記エチレン系樹脂組成物１００重量部にヒンダードアミン系光安定剤を０．０１〜２．５重量部含み、その上、シランカップリング剤を０．０５〜５重量部含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非共役ポリエン系重合体（Ａ）２〜７０重量部と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜９８重量部からなるエチレン系樹脂組成物（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は１００重量部である。）を含む以下の要件（ｘ−１）〜（ｘ−３）を満たす太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
（ｘ―１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜１００ｇ／１０分
（ｘ―２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ｘ―３）全光線透過率が９０％以上
【請求項２】
前記エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、さらに有機過酸化物（Ｃ）を０．２〜５重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項３】
前記エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、さらにヒンダードアミン系光安定化剤（Ｄ）を０．０１〜２．５重量部含有することを特徴とする含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項４】
前記エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、シランカップリング剤（Ｅ）を０．０５〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項５】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が以下の要件を満たす請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
（ｂ―１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜１００ｇ／１０分
（ｂ―２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ｂ―３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
【請求項６】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）がメタロセン触媒から得られる請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項７】
前記非共役ポリエン系重合体（Ａ）が以下の要件を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
（ａ―１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜２００ｇ／１０分
（ａ―２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
【請求項８】
前記非共役ポリエン系重合体（Ａ）が、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体である請求項１〜７いずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項９】
前記エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体において、α−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンから選択される少なくとも一種以上、及び、非共役ポリエンとして、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５‐エチリデン‐２‐ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、ビニルシクロヘキセンから選択される少なくとも一種以上からなる共重合体であることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物から得られる太陽電池封止材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止材用樹脂組成物、並びにそれを用いた太陽電池封止材及び太陽電池モジュールに関し、より詳しくは、非共役ポリエン系重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体などを含有し、架橋性、耐熱性、透明性、柔軟性に優れた太陽電池封止材用樹脂組成物、及びそれを用いた太陽電池封止材、太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の増加など地球環境問題がクローズアップされる中で、水力、風力、地熱などの有効利用とともに太陽光発電が再び注目されるようになった。
太陽光発電は、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池素子と保護材とを樹脂製の封止材で固定し、パッケージ化した太陽電池モジュールを用いるものであり、水力、風力などと比べて規模は小さいものの、電力が必要な場所に分散して配置できることから、発電効率等の性能向上と価格の低下を目指した研究開発が推進されている。また、国や自治体で住宅用太陽光発電システム導入促進事業として設置費用を補助する施策が採られることで、徐々にその普及が進みつつある。しかしながら、更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため従来型のシリコンやガリウム−砒素などに代わる新たな素材を用いた太陽電池素子の開発だけでなく、太陽電池モジュールの製造コストをより一層低減する努力も地道に続けられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを構成する太陽電池封止材の条件としては、太陽電池の発電効率を低下しないように、太陽光の入射量を確保するため、透明性が良好なことが求められている。また、太陽電池モジュールは通常、屋外に設置されるから長期間太陽光に晒され温度上昇する。それにより樹脂製の封止材が流動し、モジュールが変形したりするトラブルを避けるために、耐熱性を有するものでなければならない。また年々、太陽電池素子の材料コストを削減するために薄肉化が進んでおり、一層柔軟性に優れた封止材も求められている。
例えば太陽電池モジュールでは、従来から価格、加工性、耐湿性等の観点から、封止材として、酢酸ビニル含量の高いエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）に有機過酸化物を配合して架橋構造を付与した組成物が採用されている（たとえば、特許文献１参照）。
ところが、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系樹脂は、長期にわたって使用されると黄変、亀裂入り、発泡等の劣化・変質により耐湿性が低下して、太陽電池セルの腐食等による発電量の低下を招いていた。これらはＥＶＡ系樹脂が加水分解性の高いエステル構造を有しているために、太陽光や水分の影響を受け易いものと考えられている。
【０００４】
そのため、太陽電池モジュールの封止材では、結晶化度が４０％以下の非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体からなるものが提案されており、耐熱性不足を補うために使用する有機過酸化物を必要としない旨が記載されている（特許文献２参照）。しかし、架橋速度において、さらなる改善が求められていた。
また、太陽電池モジュールの封止材として、（ａ）約０．９０ｇ／ｃｃ未満の密度、（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２−０２により測定して約１５０メガパスカル（ｍＰａ）未満の２％割線係数、（ｃ）約９５℃未満の融点、（ｄ）ポリマーの重量に基づいて少なくとも約１５および約５０重量％未満のα−オレフィン含量、（ｅ）約−３５℃未満のＴｇ、ならびに（ｆ）少なくとも約５０のＳＣＢＤＩ、の１以上の条件を満たすポリオレフィンコポリマーを含むポリマー材料が提案されている（特許文献３参照）。
太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。その際、太陽電池封止材の上部または下部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいことが問題となっていた。それを改良するため、封止材の剛性を高くすることが求められるが、特許文献３のポリマー材料では剛性を高くすると、架橋速度が悪くなることが問題となっていた。
【０００５】
このように従来の技術では、架橋性、耐熱性、透明性、柔軟性いずれにも優れる太陽電池封止材用樹脂組成物は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−０２３８７０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献３】特表２０１０−５０４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、非共役ポリエン系重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体などを含有し、架橋性、耐熱性、透明性、柔軟性に優れる太陽電池封止材用樹脂組成物、並びにそれを用いた太陽電池封止材及び太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、樹脂成分として非共役ポリエン系重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体を所定の割合で含有してなる特定の樹脂組成物が、架橋性、耐熱性、透明性、柔軟性に優れ、これを用いることで太陽電池モジュールの生産性が大幅に向上するとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明の第１の発明によれば、非共役ポリエン系重合体（Ａ）２〜７０重量部と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜９８重量部からなるエチレン系樹脂組成物（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は１００重量部である。）を含む以下の要件（ｘ−１）〜（ｘ−３）を満たす太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
（ｘ―１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜１
００ｇ／１０分
（ｘ―２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ｘ―３）全光線透過率が９０％以上
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、さらに有機過酸化物（Ｃ）を０．２〜５重量部含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、さらにヒンダードアミン系光安定化剤（Ｄ）を０．０１〜２．５重量部含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、シランカップリング剤（Ｅ）を０．０５〜５重量部含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が以下の要件を満たす太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
（ｂ―１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜１００／１０分
（ｂ―２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ｂ―３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
【００１４】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）がメタロセン触媒から得られる太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
【００１５】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、非共役ポリエン系重合体（Ａ）が以下の要件を満たすことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
（ａ―１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜２００ｇ／１０分
（ａ―２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
【００１６】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において、非共役ポリエン系重合体（Ａ）が、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体である太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
【００１７】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体は、α−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンから選択される少なくとも一種以上、及び、非共役ポリエンとして、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５‐エチリデン‐２‐ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、ビニルシクロヘキセンから選択される少なくとも一種以上からなる共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
【００１８】
また、本発明の第１０の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明に係り、太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）から得られる太陽電池封止材が提供される。
【００１９】
また、本発明の第１１の発明によれば、第１０の発明に係り、太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、特定の非共役ポリエン系重合体を含むため、この樹脂組成物をシート化する際には、比較的短時間で架橋して、剛性と架橋効率とのバランスもよく、太陽電池封止材としてモジュールの形成が容易であり、製造コストを低減することができる。また、得られた太陽電池モジュールは、透明性、柔軟性、耐候性等に優れるものとなり、長期間安定した変換効率を維持することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】太陽電池モジュールの一実施形態を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、樹脂成分として非共役ポリエン系重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体を所定の割合で含有してなる新規な太陽電池封止材用樹脂組成物、並びにそれを用いた太陽電池封止材及び太陽電池モジュールに係るものである。
以下、本発明において用いられる各成分、得られる太陽電池封止材用樹脂組成物、それを用いた太陽電池封止材、太陽電池モジュール等について詳細に説明する。
【００２３】
１．太陽電池封止材用樹脂組成物
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）は、下記の非共役ポリエン系重合体（Ａ）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなるエチレン系樹脂組成物を含有することを特徴とする。
【００２４】
（１）非共役ポリエン系重合体（Ａ）
本発明に用いる非共役ポリエン系重合体（Ａ）は、以下の要件（ａ−１）、（ａ−２）を満たすことが好ましい。
（ａ―１）ＭＦＲ
本発明で用いる非共役ポリエン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは５〜１７０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜１５０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５０〜１５０ｇ／１０分である。最も好ましいのは５０〜１００ｇ／１０分である。
非共役ポリエン系重合体のＭＦＲが２ｇ／１０分未満では、分子量が高すぎてエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）への分散混合が困難となり、ＭＦＲが２００ｇ／１０分を超えると非共役ポリエン系重合体（Ａ）の溶融粘度が低くなりすぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。
本発明において、非共役ポリエン系重合体（Ａ）のＭＦＲが最も好ましいのは５０〜１００ｇ／１０分であり、後述するようにエチレン・α−オレフィン（Ｂ）の最も好ましい範囲は、５〜１５ｇ／１０分であるが、その理由は以下のとおりである。本発明の効果である架橋特性に大きく影響する因子として、非共役ポリエン系重合体（Ａ）とエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）、それぞれの分子量（ＭＦＲ）があり、非共役ポリエン系重合体（Ａ）の分子量が低いほど架橋特性は良くなり、またエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の分子量が高ければ高いほど架橋特性が良くなる傾向がある。特に、上記最も好ましい範囲においては、顕著に架橋特性が改善される。この効果は、実施例２、３と実施例１、４、９、１０の比較をした場合、上記範囲を満たす実施例２、３の架橋速度が著しく速いことからも理解できる。太陽電池封止材の生産過程において熱による架橋工程が律速工程であるため、架橋工程の時間短縮化は、大量の太陽電池封止材を短時間で生産することを要する工業化においては有用である。非共役ポリエン系重合体（Ａ）のＭＦＲが５０ｇ／１０分未満の時、分子量が高すぎるため架橋特性に不利な効果を及ぼす。ＭＦＲが１００ｇ／１０分より大きいとき、最も好ましいエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲの範囲と大きな差があるため、混合したときの分散性に問題が生じる。
【００２５】
（ａ―２）密度
本発明で用いる非共役ポリエン系重合体（Ａ）は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２（低密度ポリエチレンの場合、２３℃）で測定した場合、密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。非共役ポリエン系共重合体の密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満では、加工後のシートがブロッキングしてしまい、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超えると加工後のシートの剛性が高すぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。
【００２６】
本発明で用いる非共役ポリエン系重合体（Ａ）の非共役ポリエンの例として、Ｃ４〜Ｃ１５の直鎖炭化水素ジエン、分岐鎖炭化水素ジエン又は環式炭化水素ジエンが挙げられる。具体的には、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、及び１，９−デカジエン等の直鎖状炭化水素ジエン化合物や、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンの混合異性体などの分岐鎖炭化水素ジエン、あるいはジシクロペンタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、ビニルシクロヘキセン、といった環式炭化水素ジエン化合物が挙げられる。
これらのコモノマーは、分子間の架橋剤ともなるので、封止材シートに加工したとき機械的強度や耐熱性が増加する。またコモノマーの末端基は、不飽和基であるから、有機過酸化物による架橋反応や、酸無水物基含有化合物若しくはエポキシ基含有化合物との共重合反応やグラフト反応を容易におこすことができる。
本発明で用いる非共役ポリエン系重合体（Ａ）として好ましいのは、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体である。以下にその詳細を示す。
【００２７】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとジエンとのランダム共重合体である。
【００２８】
コモノマーとして用いられるα−オレフィンは、脂肪族化合物又は芳香族化合物のどちらであってもよく、ビニル性不飽和又は環式化合物を含有することができる。好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、シクロブテン、シクロペンテン、ノルボルネン（５位及び６位がＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル基により置換されるノルボルネンを含む）等を挙げることができる。また、α−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、ノルボルネンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが挙げられる。
【００２９】
コモノマーとして用いられる非共役ポリエンとしては、Ｃ６〜Ｃ１５の直鎖炭化水素ジエン、分岐鎖炭化水素ジエン又は環式炭化水素ジエンが挙げられる。具体的には１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、及び１，９−デカジエン等の直鎖状炭化水素ジエン化合物や、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンの混合異性体などの分岐鎖炭化水素ジエン、あるいは５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、ビニルシクロヘキセンといった環式炭化水素ジエン化合物が挙げられる。好ましくは、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、５‐エチリデン‐２‐ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、ビニルシクロヘキセンが挙げられる。最も好ましいのは、５−ビニル−２−ノルボルネンである。
【００３０】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、そのα−オレフィンの含有量が５〜３５ｍｏｌ％であり、好ましくは６〜３０ｍｏｌ％、より好ましくは８〜３０ｍｏｌ％である。また、非共役ポリエンの含有量が０．０１〜５．００ｍｏｌ％であり、好ましくは０．０２〜２．００ｍｏｌ％、より好ましくは０．０５〜２．００ｍｏｌ％である。この範囲であれば柔軟性と架橋特性が良好である。
【００３１】
ここでα−オレフィンおよび非共役ポリエンの含有量は、下記の条件の１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：ブルカー・バイオスピン（株）  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ｃｒｙｏ−４００ＭＨｚ
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重化ブロモベンゼン  ＝  ８／２混合溶液
＜１Ｈ−ＮＭＲ測定条件＞
４．５°パルス、パルス間隔  ２．５ｓ、積算回数  ２５６回
＜１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件＞
プロトン完全デカップル、９０°パルス、パルス間隔２０ｓ、積算回数  ２５６回
【００３２】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒、メタロセン触媒、又は３−１０族の遷移金属錯体（いわゆるポストメタロセン触媒）等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、より好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。特に、高圧イオン重合法等の高圧法を利用するのが好ましい。重合温度、重合圧力、重合時間などの条件は、装置の種類、原料の供給量などによって変わるので一概に規定できないが、例えば、重合温度１３０℃〜２５０℃、重合圧力２０ＭＰａ〜２００ＭＰａとすることができる。
【００３３】
メタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、架橋および非架橋のビスシクロペンタジエニル骨格や、モノシクロペンタジエニル骨格を有する遷移金属錯体が知られており、これらとアルモキサンや、ホウ素化合物などを助触媒として組合せた触媒系が挙げられる。特に遷移金属化合物としてチタン、ジルコニウム、ハフニウムからなる触媒系が好ましい。バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。
【００３４】
（不飽和数）
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、主鎖１，０００個当たりの不飽和結合（二重結合）数が、好ましくは０．５〜５０個、さらに好ましくは１〜３０個である。二重結合数の数が０．５未満であると架橋速度が満足したものにならず、また二重結合数が５０より大きいとエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の熱安定性が大きく損なわれる。ポリマー中の二重結合の数は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの特性ピークの積分強度を用いて算出した。
【００３５】
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、以下の要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすことが好ましい。
【００３６】
（ｂ―１）ＭＦＲ
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは４〜７０ｇ／１０分、より好ましくは５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜１５ｇ／１０分である。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のＭＦＲが２ｇ／１０分未満では、分子量が高すぎて溶融時の粘度が高すぎてシート成形が困難となり、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると溶融時の粘度が低くなりすぎてシート成形が困難になるなど、取り扱い性に欠けるものとなる。
【００３７】
（ｂ―２）密度
本発明で用いる非共役ポリエン系重合体は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２（低密度ポリエチレンの場合、２３℃）で測定した場合、密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３である。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満では、加工後のシートがブロッキングしてしまい、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超えると加工後のシートの剛性が高すぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。
【００３８】
（ｂ―３）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）の上限が８．０以下であり、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下である。Ｍｚ／Ｍｎが８．０を超えると透明性が悪化し、１．０未満であると、製造が困難であるばかりか高分子量成分が不足することによる架橋効率の低下を招く場合がある。Ｍｚ／Ｍｎを所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。
【００３９】
なお、Ｍｚ／Ｍｎの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００４０】
なお、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Ｍｚ／Ｍｎは、Ｍｗ／Ｍｎに比べて高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと透明性は悪化するためＭｚ／Ｍｎは小さい方が好ましい。
【００４１】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンと炭素数３〜２０、より好ましくは４〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、４‐メチル‐１‐ペンテン、１‐オクテン、１‐デセン、１‐ドデセン、１‐テトラセン、１‐オクタデセン、１‐エイコセンなどが挙げられる。
【００４２】
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒、メタロセン触媒、又は３−１０族の遷移金属錯体（いわゆるポストメタロセン触媒）等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、又は高圧ラジカル重合によって得られる。好ましくはメタロセン触媒を使用して製造する。
【００４３】
（３）太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）
上記した非共役ポリエン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）からなる太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）は、以下の要件（ｘ−１）〜（ｘ−３）を満たす。
【００４４】
（ｘ―１）ＭＦＲ
本発明で用いる太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９０℃  ２．１６ｋｇ荷重）でのＭＦＲが２〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは４〜７０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。この組成物のＭＦＲが２ｇ／１０分未満では、分子量が高すぎて溶融時の粘度が高すぎてシート成形が困難となりしてしまい、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると溶融時の粘度が低くなりすぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。
【００４５】
（ｘ―２）密度
本発明で用いる太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２（低密度ポリエチレンの場合、２３℃）で測定した場合、密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３である。この組成物の密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満では、加工後のシートがブロッキングしてしまい、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超えると加工後のシートの剛性が高すぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。
【００４６】
（ｘ―３）全光線透過率
本発明で用いる太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）は、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定したとき、９０％以上であり、好ましくは、９１％以上である。光線透過率が９０％未満であると、太陽電池モジュールとしたときに、太陽電池セルに太陽光線が十分に届かないため不適である。本発明において、光線透過率を良好な太陽電池封止材用樹脂組成物を得るためには、非共役ポリエン系重合体の屈折率とエチレン・α−オレフィン共重合体の屈折率をきわめて近いものにすることが重要である。
【００４７】
本発明で用いる太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）に含まれるエチレン系樹脂組成物の非共役ポリエン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の配合比は、非共役ポリエン系重合体（Ａ）２〜７０重量部と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜９８重量部であり、好ましくは非共役ポリエン系重合体（Ａ）５〜６０重量部と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）４０〜９５重量部であり、さらに好ましくは非共役ポリエン系重合体（Ａ）５〜５０重量部と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）５０〜９５重量部である（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部である）。
非共役ポリエン系重合体（Ａ）の配合量が２重量部未満であると、架橋速度の改善効果が小さくなるため好ましくない。一方、非共役ポリエン系重合体（Ａ）の配合量が７０重量部を超えると架橋速度の改善効果が頭打ちになるため無意味である。
非共役ポリエン系重合体を含む太陽電池封止材用樹脂組成物は、架橋特性に優れているが、一方、その非共役ポリエン系重合体は酸化劣化し易く、熱安定性に問題があるため、その取扱い方法、保存方法には十分な注意を有し、大量で使用することは産業上好ましくない。また太陽電池封止材として使用する際、その透明性は品質の面から必須であり、非共役ポリエン系重合体を多く含む太陽電池封止材はその劣化により黄色を帯びやすくなる本発明では特定の性質・配合量からなる非共役ポリエン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含む太陽電池封止材用樹脂組成物を提供することにより、使用する非共役ポリエン系重合体の大量使用、太陽電池封止材の劣化の改善をしている。
【００４８】
（４）有機過酸化物（Ｃ）
本発明における有機過酸化物（Ｃ）は、主に太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）を架橋するために用いられる。
有機過酸化物としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が７０〜１８０℃、とくに９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いることができる。このような有機過酸化物として、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。
【００４９】
有機過酸化物（Ｃ）の配合割合は、太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）を１００重量部としたときに、好ましくは、０．２〜５重量部であり、より好ましくは、０．５〜３重量部、さらに好ましくは、１〜２重量部である。成分（Ｃ）の配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる。また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり架橋度が不均一になりやすい。
【００５０】
（５）ヒンダードアミン系光安定化剤（Ｄ）
本発明において、樹脂組成物にはヒンダードアミン系光安定化剤を配合することが好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものであれば特に制限されずに用いることができる。
【００５１】
低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物（分子量７３７）７０重量％とポリプロピレン３０重量％からなるもの；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（分子量６８５）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート混合物（分子量５０９）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（分子量４８１）；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量７９１）；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量８４７）；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）などが挙げられる。
【００５２】
高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、並びに、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体などが挙げられる。上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いられてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体を用いるのが好ましい。製品使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトが妨げられるからである。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が、６０℃以上であるものを用いるのが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。
【００５４】
本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対して、０．０１〜２．５重量部とし、好ましくは０．０１〜１．０重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．２重量部、最も好ましくは０．０３〜０．１重量部とするのがよい。
前記含有量を０．０１重量部以上とすることにより安定化への効果が十分に得られ、２．５重量部以下とすることによりヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができる
また、本発明において、前記有機過酸化物（Ｃ）と前記ヒンダードアミン系光安定化剤（Ｄ）との重量比（Ｃ：Ｄ）を、１：０．０１〜１：１０とし、好ましくは１：０．０２〜１：６．５とする。これにより、樹脂の黄変を顕著に抑制することが可能となる。
【００５５】
（６）シランカップリング剤（Ｅ）
本発明の樹脂組成物には、主に太陽電池の上部保護材や太陽電池素子との接着力を向上させる目的でシランカップリング剤を用いることが好ましい。
本発明におけるシランカップリング剤としては、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリクロルシラン；ビニルトリエトキシシラン；ビニルトリメトキシシラン；ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
これらのシランカップリング剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して０〜５重量部使用し、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは、０．０５〜１重量部で使用される。
【００５６】
（７）架橋助剤
また、本発明の樹脂組成物には架橋助剤を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。
より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対し、０〜５重量部程度の割合で配合することができる。
【００５７】
（８）紫外線吸収剤
本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００５８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤は、太陽電池封止材用樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対し０〜２．０重量部配合することができる。好ましい配合量は０．０５〜２．０重量部であり、より好ましくは０．１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部、最も好ましくは０．２〜０．４重量部配合するのがよい。
【００５９】
（９）他の添加成分
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を挙げることができる。
【００６０】
また、本発明の樹脂組成物には、柔軟性等を付与するため、本発明の目的を損なわない範囲で、チーグラー系又はメタロセン系触媒によって重合されたＥＢＲ、ＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィンエラストマー若しくはＳＥＢＳ、水添スチレンブロック共重合体等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を３〜７５重量部配合することもできる。さらに、溶融張力等を付与するため、高圧法低密度ポリエチレンを３〜７５重量部配合することもできる。
【００６１】
２．太陽電池封止材及び太陽電池モジュール
本発明の太陽電池封止材（以下、単に封止材ともいう）は、上記樹脂組成物をペレット化し、あるいはシート化したものである。
この太陽電池封止材を用いれば、太陽電池素子を上下の保護材とともに固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。図１には、太陽電池モジュールの構成の一例が示されている。例えば上部透明保護材１１／封止材１２／太陽電池素子１０／封止材／下部保護材１４のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。
【００６２】
太陽電池素子としては、特に制限されず、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。本発明においては、基板としてガラスを用いたものが好ましい。
【００６３】
太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。
また、下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び／又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。本発明においては、上部保護材としてガラスが好ましい。
【００６４】
本発明の太陽電池封止材は、ペレットとして使用してもよいが、通常、０．１〜１ｍｍ程度の厚みのシート状に成形して使用される。０．１ｍｍよりも薄いと強度が小さく、接着が不十分となり、１ｍｍよりも厚いと透明性が低下して問題になる場合がある。好ましい厚さは、０．１〜０．８ｍｍである。
【００６５】
シート状太陽電池封止材は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知のシート成形法によって製造することができる。例えばエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に、架橋剤を添加し、必要に応じて、ヒンダードアミン系光安定化剤、さらには架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドしてＴ−ダイ押出機のホッパーから供給し、８０〜１５０℃の押出温度において、シート状に押出成形することによって得ることができる。これらドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。またＴ−ダイ押出やカレンダー成形において、予め非晶性α−オレフィン系共重合体に一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。
【００６６】
太陽電池モジュールを製造するに当たっては、本発明の封止材のシートを予め作っておき、封止材の樹脂組成物が溶融する温度、例えば１２０〜２００℃で圧着するという方法によって、前記のような構成のモジュールを形成することができる。また本発明の封止材を押出コーティングすることによって太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する方法を採用すれば、わざわざシート成形することなく一段階で太陽電池モジュールを製造することが可能である。したがって本発明の封止材を使用すれば、モジュールの生産性を格段に改良することができる。
【００６７】
一方、太陽電池モジュールを製造する際、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材料が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着とエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の架橋を行うこともできる。この場合は、封止材層の融点（ＤＳＣ法）が８５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０３Ｐａ以上の耐熱性が良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料０．５ｇを２００メッシュ金網に入れキシレン溶媒にて１２時間ソクスレー抽出した後、金網中の未溶融分の質量分率を測定）が５０〜９８％、好ましくは７０〜９５％程度になるように架橋するのがよい。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００６９】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した。
（３）Ｍｚ／Ｍｎ：ＧＰＣにより測定した。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００７０】
（４）ＮＭＲの分析
以下の（５）ポリマー中の不飽和数、（６）各成分のｍｏｌ％は以下の条件でＮＭＲ分析を行うことで算出した。
装置：ブルカー・バイオスピン（株）  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ｃｒｙｏ−４００ＭＨｚ
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重化ブロモベンゼン  ＝  ８／２混合溶液
１０ｍｍφのＮＭＲ試料管を使用し、濃度は４６０ｍｇ／２．３ｍｌとした。
＜１Ｈ−ＮＭＲ測定条件＞
４．５°パルス、パルス間隔  ２．５ｓ、積算回数  ２５６回
＜１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件＞
プロトン完全デカップル、９０°パルス、パルス間隔２０ｓ、積算回数  ２５６回
（５）ポリマー中の不飽和数（二重結合数）
ポリマー中の二重結合の数は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの特性ピークの積分強度を用いて算出した。
（６）各成分のｍｏｌ％
ポリマー中のエチレン、α−オレフィンの含有量は、Ｓｅｇｅｒらの文献（Ｍ．Ｒ．Ｓｅｇｅｒ  ａｎｄ  Ｇ．Ｅ．  Ｍａｃｉｅｌ，  Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．，  ７６，５７３４（２００４））を参考に１３Ｃ−ＮＭＲにより特性ピークの帰属を行うことにより算出した。また非共役ポリエンの含有量は、Ｐａｋｋａｎｅｎらの文献  （Ｈ．  Ｌａｓａｒｏｖ  ａｎｄ  Ｔ．  Ｔ．  Ｐａｋｋａｎｅｎ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，  ２０１，  １７８０  （２０００））を参考に１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける特性ピークの帰属を行うことで算出した。
【００７１】
２．シートの評価方法
（１）ＨＡＺＥ
厚み０．５ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠し、株式会社村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０を用い、プレスシート片を、関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定を行った。プレスシートは、１５０℃の条件で１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で３０分加圧し、その後、５分間冷却することでシートを得た。
（２）光線透過率
厚み０．５ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠し、株式会社村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０を用い、プレスシート片を、関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定を行った。プレスシートは、１５０℃の条件で１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で３０分加圧し、その後、５分間冷却することでシートを得た。
【００７２】
３．架橋速度の評価方法
混練により得られた樹脂を、プレス機により１５０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で４、７、１０、３０分加圧し、その後、５分間冷却することで、樹脂を架橋させた。その後、樹脂中に残留する架橋剤を失活させる為、十分な量のメタノールに樹脂を２４時間浸漬させた後、４０℃で２４時間真空乾燥を行い、得られた樹脂を、４００メッシュの金網を袋状にしたものに詰め、キシレンを用いて、ソックスレー抽出機で７時間抽出を行った。その後、４０℃で２４時間真空乾燥を行い、抽出前後の樹脂の重量から、以下の式に則り、ゲル分率を算出した。
（抽出後の樹脂の重量）／（抽出前の樹脂の重量）×１００＝ゲル分率
【００７３】
４．使用原料
（１）成分（Ａ）：非共役ポリエン系重合体
下記の非共役ポリエン系重合体（α１）、（α２）、（α３）を用いた。それぞれの物性を表１に示す。
（２）成分（Ｂ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
下記のエチレン・α−オレフィン共重合体（β１）、（β２）、（β３）、（β４）を用いた。それぞれの物性を表１に示す。
（３）成分（Ｃ）：有機過酸化物
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）ＴＢＥＣ）
（４）成分（Ｄ）：ヒンダードアミン系光安定化剤：コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（ＢＡＳＦ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤ）
（５）成分（Ｅ）：シランカップリング剤
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５０３）
（６）紫外線吸収剤
２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（サンケミカル社製、ＣＹＴＥＣ
ＵＶ５３１）
（７）酸化防止剤
３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）
（８）架橋助剤
トリアリルイソシアヌレート（日本化成社製、（登録商標）ＴＡＩＣ）
【００７４】
＜非共役ポリエン系重合体＞
メタロセン触媒を用いて、エチレン、１−ヘキセン、５−ビニル−２−ノルボルネンを共重合させることによって表１に示す物性をもつ非共役ポリエン系重合体（α１）、（α２）、（α３）を得た。
また、メタロセン触媒を用いて、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネンを共重合させることによって表１に示す物性をもつ非共役ポリエン系重合体（α４）を得た。
さらに、メタロセン触媒を用いて、エチレン、１−ヘキセン、１，７−オクタジエンを共重合させることによって表１に示す物性をもつ非共役ポリエン系重合体（α５）を得た。
【００７５】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体＞
メタロセン触媒を用いて、エチレンと１−ヘキセンを共重合させることによって表１に示す物性をもつα−オレフィン共重合体（β１）、（β２）、（β３）、（β４）を得た。
【００７６】
【表１】
2014062239.tif 000002
【００７７】
（実施例１〜１０）
エチレン系樹脂組成物として、実施例１は、非共役ポリエン系重合体（α１）４０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β１）６０重量％とし、実施例２は、非共役ポリエン系重合体（α２）２０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β２）８０重量％とし、実施例３は、非共役ポリエン系重合体（α２）４０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β２）６０重量％とし、実施例４は、非共役ポリエン系重合体（α３）２０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β４）８０重量％とした。
また、実施例５は、非共役ポリエン系重合体（α４）２０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β４）８０重量％とし、実施例６は、非共役ポリエン系重合体（α５）２０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β４）８０重量％とし、実施例７は、非共役ポリエン系重合体（α４）２０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β３）８０重量％とし、実施例８は、非共役ポリエン系重合体（α５）３０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β４）７０重量％とした。
さらに、実施例９は、非共役ポリエン系重合体（α２）３０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β３）７０重量％とし、実施例１０は、非共役ポリエン系重合体（α２）４０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（β３）６０重量％とした。
前記エチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、有機過酸化物（Ｃ）であるＴＢＥＣを１．０重量部、ヒンダードアミン系光安定化剤（Ｄ）であるＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤを０．０５重量部、シランカップリング剤（Ｅ）であるＫＢＭ−５０３を０．３重量部、紫外線吸収剤であるＣＹＴＥＣ  ＵＶ５３１を０．３重量部、酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ１０７６を０．０２５重量部添加し、太陽電池封止材用樹脂組成物とした。
前記太陽電池封止材用樹脂組成物をＤＳＭ  Ｘｐｌｏｒｅ社製小型混練機ＭＣ１５を用いて、設定温度９０℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍの条件で３分間混練した。この混練物を、１５０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で４、７、１０、３０分加圧し、その後、５分間冷却することで、架橋樹脂組成物を得て、架橋速度を評価した。また、ＨＡＺＥ、光線透過率は、１５０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で３０分加圧し、その後、５分間冷却することで得られた厚み０．５ｍｍのシートで評価した。
実施例１〜１０の各樹脂組成の配合比率及び評価結果を表２に示す。
【００７８】
（比較例１〜３）
エチレン系樹脂組成物として、比較例１は、（β３）を用いた以外は、実施例１と同様に太陽電池組成物を得て、各評価を行った。また、比較例２は、（β３）を用い、さらに架橋助剤であるトリアリルイソシアヌレートを０．５重量部添加した以外は、実施例１と同様に太陽電池組成物を得て、各評価を行った。さらに、比較例３は、（β４）を用いた以外は、実施例１と同様に太陽電池組成物を得て、各評価を行った。
比較例１〜３の各樹脂組成の配合比率及び評価結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
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【００８０】
（評価）
非共役ポリエン系重合体を加えていない比較例１、３と、非共役ポリエン系重合体を加えた実施例１〜１０を比較すると、非共役ポリエン系重合体を加えた事で、架橋速度が向上したことが明確である。特に、実施例２、３は、飛躍的に架橋速度が向上した。この理由としては、架橋速度向上に有利な分子量が低い非共役ポリエン系重合体と分子量が高いエチレン・α−オレフィン共重合体の組み合わせによるものであることにより、架橋が効率よく行われたことが考えられる。
また、架橋助剤を加えた比較例２と、実施例１、２、３、４、９、１０を比較すると、実施例１、２、３、４、９、１０は、比較例２と同等かそれ以上の架橋速度であり、非共役ポリエン系重合体を加える事で、添加剤を軽減できることが示された。よって、非共役ポリエン系重合体を適宜選択して加える事で添加剤のブリードや、コストダウンを可能にできる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、架橋特性が高く、しかも透明性、柔軟性、耐熱性等に優れるので太陽電池封止材として好ましく利用される。また、特に薄膜太陽電池やＩＣ（集積回路）の封止材、太陽電池モジュールとして有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１０：太陽電池素子
１１：上部透明保護材
１２：封止材
１３：配線
１４：下部透明保護材
【図１】
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