(57)【要約】【課題】本発明は、配送効率がよく、配送コストを低くできる物品配送支援システム等の提供を目的とする。【解決手段】本発明の物品配送支援システムは、第１端末装置２と、サーバコンピュータ１とを備える。サーバコンピュータ１は、物品配送依頼情報の中から、物品配送依頼情報に含められた物品識別情報と物品データベースとに基づいて、単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出するとともに、前記混載重量大物品と一緒に配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出し、それらの情報を第１端末装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置と、前記第１端末装置と通信網を介して通信可能に接続されたサーバコンピュータとを備えた物品配送支援システムであって、
前記サーバコンピュータは、配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備え、
入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送依頼情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出するとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出し、それらの抽出した混載重量大物品情報及び混載重量小物品情報を前記第１端末装置に送信することを特徴とする物品配送支援システム。
【請求項２】
配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備え、
入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送依頼情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出するとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に前記配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出することを特徴とする物品配送支援装置。
【請求項３】
前記物品配送依頼情報は、前記配送依頼の物品の重量情報及び体積情報を含み、
前記物品配送支援装置は、前記配送トラックの最大積載重量情報及び最大積載体積情報を配送トラックを識別するトラック識別情報と関連付けて記録したトラックデータベースを、更に備え、前記物品配送依頼情報と前記トラックデータベースとに基づいて、前記混載重量大物品情報に対応する総重量値が前記最大積載重量情報に示される最大積載重量値の５０％以上〜８０％以下の範囲になるように、前記混載重量大物品情報を抽出するとともに、前記混載重量大物品情報に示される前記混載重量大物品と前記混載重量小物品情報に示される混載重量小物品との合計総重量値が前記最大積載重量値の１００％以下、且つ、前記混載重量大物品と前記混載重量小物品との合計総体積値が前記最大積載体積情報に示される最大積載体積値の１００％以下になるように、前記混載重量小物品情報を抽出することを特徴とする請求項２記載の物品配送支援装置。
【請求項４】
配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備えたコンピュータを物品配送支援装置として機能させるプログラムであって、
コンピュータに、入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送受注情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出させるとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に前記配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出させる処理を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備えたコンピュータを用いて行う物品配送支援方法であって、
コンピュータに、入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送受注情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出させるとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に前記配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出させる処理を行わせることを特徴とする物品配送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を配送トラックに積載して配送する物品配送支援システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品を配送トラックに積載して配送する物品配送システムは、種々、提案されている。例えば特許文献１には、配送所要時間を短縮化することにより、緊急を要する物品を配送することに適した物品配送システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９９４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物品を配送トラックに積載して配送する場合において、例えば単位体積重量が大きい物品の場合は、配送トラックの最大積載重量に達するまで積載しても、配送トラックの最大積載体積に達することがない場合が多く、その場合には、配送トラックには未だ積載できる大きな積載スペースができてしまう。その一方、単位体積重量が小さい嵩高い物品の場合は、配送トラックの最大積載重量に達する前に、最大積載体積に達してしまう場合が多い。現状では、そのような状態で、配送が行われる場合も多く、その結果、配送効率が悪くなって、配送コストが高くついてしまっている。
【０００５】
本発明は、配送効率がよく、配送コストを低くできる物品配送支援システム等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第１端末装置と、前記第１端末装置と通信網を介して通信可能に接続されたサーバコンピュータとを備えた物品配送支援システムであって、前記サーバコンピュータは、配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備え、入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送依頼情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出するとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出し、それらの抽出した混載重量大物品情報及び混載重量小物品情報を前記第１端末装置に送信することを特徴とする物品配送支援システムを提供する。
【０００７】
又、本発明は、配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備え、入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送依頼情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出するとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に前記配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出することを特徴とする物品配送支援装置を提供する。
【０００８】
又、本発明の物品配送支援装置は、上記物品配送支援装置において、前記物品配送依頼情報は、前記配送依頼の物品の重量情報及び体積情報を含み、前記物品配送支援装置は、前記配送トラックの最大積載重量情報及び最大積載体積情報を配送トラックを識別するトラック識別情報と関連付けて記録したトラックデータベースを、更に備え、前記物品配送依頼情報と前記トラックデータベースとに基づいて、前記混載重量大物品情報に対応する総重量値が前記最大積載重量情報に示される最大積載重量値の５０％以上〜８０％以下の範囲になるように、前記混載重量大物品情報を抽出するとともに、前記混載重量大物品情報に示される前記混載重量大物品と前記混載重量小物品情報に示される混載重量小物品との合計総重量値が前記最大積載重量値の１００％以下、且つ、前記混載重量大物品と前記混載重量小物品との合計総体積値が前記最大積載体積情報に示される最大積載体積値の１００％以下になるように、前記混載重量小物品情報を抽出することを特徴とする。
【０００９】
又、本発明は、配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備えたコンピュータを物品配送支援装置として機能させるプログラムであって、コンピュータに、入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送受注情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出させるとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に前記配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出させる処理を行わせることを特徴とするプログラムを提供する。
【００１０】
又、本発明は、上記プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【００１１】
又、本発明は、配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報と関連付けて記録した物品データベースを備えたコンピュータを用いて行う物品配送支援方法であって、コンピュータに、入力された複数の配送依頼の物品に関する物品配送依頼情報の中から、前記物品配送受注情報に含められた物品識別情報と前記物品データベースとに基づいて、前記単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出させるとともに、前記混載重量大物品情報に示される混載重量大物品と一緒に前記配送トラックに混載する混載重量小物品情報として、前記単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を抽出させる処理を行わせることを特徴とする物品配送支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１、２、４〜６によれば、コンピュータが抽出した混載重量大物品情報に示される物品と混載重量小物品情報に示される物品とを一緒に配送トラックに積載すればよく、これにより、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とを混載できる。
【００１３】
従って、物品を配送トラックに効率よく積むことができ、物品を効率よく配送できるとともに、配送コストを低くできる。
【００１４】
本発明の請求項３によれば、例えば所定の最大積載重量の配送トラックに、貸切運賃でその最大積載重量の５０％〜８０％の重量の単位体積重量大物品を配送するような場合に、残りの積載可能な範囲で単位体積重量小物品を混載でき、単位体積重量大物品の配送用の貸切運賃で、同時に単位体積重量小物品をも配送できる。
【００１５】
従って、物品を、配送トラックに、より一層効率よく積むことができ、物品を、より一層効率よく配送できるとともに、配送コストをより一層低くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の物品配送支援システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す物品配送支援システムに用いられるサーバコンピュータ、第１端末装置、第２端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の物品配送支援システムにおけるサーバコンピュータの処理の流れの一例を示すフローチャートの一部である。
【図４】本発明の物品配送支援システムにおけるサーバコンピュータの処理の流れの一例を示すフローチャートの他の一部である。
【図５】本発明の物品配送支援システムにおけるサーバコンピュータの処理の流れの一例を示すフローチャートの更に他の一部である。
【図６】本発明の物品配送支援システムにおけるサーバコンピュータの処理の流れの一例を示すフローチャートの更なる他の一部である。
【図７】第２端末装置に表示される物品配送依頼情報入力画面の一例である。
【図８】物品配送依頼情報の一例である。
【図９】混載物品一覧表の一例である。
【図１０】物品データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１１】トラックデータベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１２】集配ターミナルデータベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態の物品配送支援システムの構成を説明するためのブロック図、図２は、図１に示す物品配送支援システムに用いられるサーバコンピュータ、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
本発明の物品配送支援システムは、図１に示すようにサーバコンピュータ（物品配送支援管理装置）１と、通信網としてのインターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信可能な第１端末装置２と、第２端末装置３とを備えている。
【００１９】
第１端末装置２は、配送トラックの管理者又は配送する物品を配送トラックに積む者等が用いるもので、表示装置と、入力装置とを備えている。この実施形態では、第１端末装置２は、携帯電話から構成されている。
【００２０】
第２端末装置３は、物品の配送を依頼する依頼者が用いるもので、表示装置と、入力装置とを備えている。この実施形態では、第２の端末装置３も、携帯電話から構成されている。
【００２１】
サーバコンピュータ１は、物品データベース（ＤＢ）１１ａと、トラックデータベース（ＤＢ）１１ｂと、集配ターミナルデータベース（ＤＢ）１１ｃと、物品抽出部１２と、重量判定部１３と、重量決定部１４と、体積判定部１５と、混載物品一覧表生成部１６と、受信部１８と、送信部１９とを備えている。
【００２２】
物品データベース１１ａは、図１０に示すように配送トラックで配送する対象となる物品に関して、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とに判別して物品識別情報である物品ＩＤと関連付けて記録している。
【００２３】
この実施形態では、単位体積重量大物品である場合に「１」を、単位体積重量小物品である場合に「０」を、夫々付して記録している。
【００２４】
又、基準単位体積重量は、この実施形態では、各配送トラックに定められた最大積載重量に相当する重量の物品をその配送トラックに積載した場合に、予め設定した空間スペース、例えば配送トラックの最大積載体積の１／２（配送トラックの最大積載スペースの１／２）のスペースが余るような単位体積重量の物品を基準物品にし、その基準物品の単位体積重量がこの基準単位体積重量として設定されている。
【００２５】
尚、基準単位体積重量は、上記形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば各配送トラックに定められた最大積載重量に相当する重量の物品をその配送トラックに積載した場合に、上記最大積載体積の１／３〜１／２または１／３のスペースが余るような単位体積重量の物品を基準物品にし、その基準物品の単位体積重量がこの基準単位体積重量として設定してもよい。
【００２６】
そして、各物品の重量を体積で除した値がその基準単位体積重量の値よりも大きい場合に単位体積重量大物品とし、小さい場合に単位体積重量小物品として、物品データベース１１ａに各物品について記録されている。
【００２７】
具体的には、例えば図１０に示すようにコイル束、鋼板、セメント等は、単位体積重量大物品として記録され、一方、樹脂パイプ、冷蔵庫等の家電製品は、単位体積重量小物品として記録されている。
【００２８】
トラックデータベース１１ｂは、図１１に示すように、配送トラックの最大積載重量、最大積載体積（容積）について、配送トラック識別情報であるトラックＩＤと関連付けて記録されている。
【００２９】
この実施形態では、最大積載重量が１５トンで、最大積載容積が（２．３５×９．６×２．６５）ｍ３の配送トラックが記録されている。
【００３０】
又、トラックデータベース１１ｂは、配送トラックごとに担当配送区間情報をトラックＩＤと関連付けて記録されている。担当配送区間情報は、各配送トラックが配送を担当する区間に関する情報であり、例えば担当する配送元の集配ターミナルを識別する配送元の集配ターミナルＩＤと配送先のターミナルを識別する配送先の集配ターミナルＩＤとが含まれる。
【００３１】
又、トラックデータベース１１ｂは、第１端末装置２を識別する第１端末装置ＩＤをトラックＩＤと関連付けて記録されている。
【００３２】
集配ターミナルデータベース１１ｃは、図１２に示すように各集配ターミナルが物品の集配を受け持つ区域を特定する集配区域特定情報を集配ターミナルＩＤと関連付けて記録されている。尚、集配ターミナルは、配送物品を積み換える集配所であり、予め設定された地域に物品を集配する集配ターミナルである。例えば大阪ターミナルは、近畿地方の集配ターミナルとして設定されており、東京ターミナルは、関東地方の集配ターミナルとして設定されている。
【００３３】
物品抽出部１２は、図１に示すように、混載重量大物品抽出部１２ａと、混載重量小物品抽出部１２ｂとを備えている。混載重量大物品抽出部１２ａは、後述する物品配送依頼情報１０１の中から、その物品配送依頼情報１０１に含められた物品識別情報と物品データベース１１ａとに基づいて、単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出する。
【００３４】
この物品配送依頼情報１０１は、配送依頼者から配送依頼のあった配送依頼の物品に関する情報であり、この実施形態では、図８に示すように配送依頼者から配送依頼のあった複数の配送依頼の物品に関して、物品ＩＤと共に、物品の名称、物品の重量、体積、配送元の集配ターミナルＩＤ、配送先の集配ターミナルＩＤ等についての各情報を含んでいる。この実施形態では、物品配送依頼情報１０１は、配送依頼者からの配送依頼日毎の配送依頼の物品についての情報である。
【００３５】
混載重量小物品抽出部１２ｂは、物品配送依頼情報１０１の中から、その物品配送依頼情報１０１に含められた物品識別情報と物品データベース１１ａとに基づいて、単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量小物品情報として抽出する。
【００３６】
重量判定部１３は、図１に示すように大物品総重量判定部１３ａと、小物品総重量判定部１３ｂとを備えている。
【００３７】
大物品総重量判定部１３ａは、物品配送依頼情報１０１に含められた物品の重量情報とトラックデータベース１１ｂとに基づいて、混載重量大物品抽出部１２ａにより抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品全体の総重量値Ｗ２が最大積載重量情報に示される最大積載重量値Ｗ１に対して予め設定した第１設定重量範囲にあるか否かを判定する。この実施形態では、第１設定重量範囲は、総重量値Ｗ２が最大積載重量値Ｗ１の５０％〜８０％の範囲（０．５Ｗ１≦Ｗ２≦０．８Ｗ１）に設定されている。
【００３８】
又、大物品総重量判定部１３ａは、総重量値Ｗ２が上記範囲（０．５Ｗ１≦Ｗ２≦０．８Ｗ１）にないと判定した場合に、更に、物品の重量情報とトラックデータベース１１ｂとに基づいて、総重量値Ｗ２が最大積載重量値Ｗ１の８０％を越えているか（０．８Ｗ１＜Ｗ２）否かを判定する。
【００３９】
小物品総重量判定部１３ｂは、物品配送依頼情報１０１に含められた物品の重量情報とトラックデータベース１１ｂとに基づいて、混載重量大物品抽出部１２ａにより抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品全体の総重量値と混載重量小物品抽出部１２ｂにより抽出した混載重量小物品情報に示される単位体積重量小物品全体の総重量値との合計総重量値Ｗ３が最大積載重量値Ｗ１に対して予め設定した第２設定重量範囲にあるか否かを判定する。この実施形態における第２設定重量範囲は、合計総重量値Ｗ３が最大積載重量値Ｗ１の９５％〜１００％の範囲（０．９５Ｗ≦Ｗ３≦１．００Ｗ）にあるか否かを判定する。
【００４０】
又、小物品総重量判定部１３ｂは、合計総重量値Ｗ３が上記９５％〜１００％の範囲にないと判定した場合に、更に、物品の重量情報とトラックデータベース１１ｂとに基づいて、合計総重量値Ｗ３が最大積載重量値Ｗ１の１００％を越えているか（１．００Ｗ１＜Ｗ３）否かを判定する。
【００４１】
重量決定部１４は、大物品総重量決定部１４ａと、小物品総重量決定部１４ｂとを備えている。
【００４２】
大物品総重量決定部１４ａは、大物品総重量判定部１３ａによって上記総重量値Ｗ２が上記８０％を越えているとの判定を行った場合に、抽出した混載重量大物品情報（抽出した混載重量大物品情報が複数の場合は最後に抽出した混載重量大物品情報）に示される単位体積重量大物品の重量値を、混載重量大物品の総重量値Ｗ２が最大積載重量値Ｗ１の８０％になるように決定する。
【００４３】
小物品総重量決定部１４ｂは、小物品総重量判定部１３ｂによって上記合計総重量値Ｗ３が最大積載重量値Ｗ１の１００％を越えているとの判定を行った場合に、抽出した混載重量小物品情報（抽出した混載重量小物品情報が複数の場合は最後に抽出した混載重量小物品情報）に示される単位体積重量小物品の重量値を、上記合計総重量値Ｗ３が最大積載重量値Ｗ１の１００％になるように決定する。
【００４４】
体積判定部１５は、物品配送依頼情報１０１に含められた物品の体積情報とトラックデータベース１１ｂとに基づいて、抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品の体積値と抽出した混載重量小物品情報に示される単位体積重量小物品の体積値との合計総体積値Ｖ２が上記最大積載体積値Ｖ１の１００％以下（Ｖ２≦１．００Ｖ１）にあるか否かを判定する。
【００４５】
混載物品一覧表生成部１６は、上述のように抽出して１台の配送トラックに混載する混載重量大物品情報、混載重量小物品情報等の情報を一覧表にして生成する。詳しくは、例えば図９に示すように抽出した混載重量大物品の名称、物品ＩＤ及びその重量情報、抽出した混載重量小物品の名称、物品ＩＤ及びその重量情報、混載する配送トラックのトラックＩＤを表示した混載物品一覧表１０３を生成する。
【００４６】
受信部１８は、例えば配送を依頼してきた配送依頼者からの個別配送依頼情報等の情報を、第２端末装置２及びインターネットを介して受信する。
【００４７】
送信部１９は、例えば混載する混載重量大物品情報、混載重量小物品情報等の情報をインターネットを介して第１端末装置２に送信する。
【００４８】
図２は、図１に示す物品配送支援システムに用いられるサーバコンピュータ１、第１端末装置２、第２端末装置３のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００４９】
サーバコンピュータ１は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行する制御装置であるＣＰＵ５１、表示装置である液晶表示部５２、入力装置であるキーボード５４及びおよびマウス５５、インターネット１０を介して端末装置２、３と通信するための通信インタフェース５３を備えている。
【００５０】
サーバコンピュータ１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１ａ〜１１ｃを構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１の物品データベース１１ａ、トラックデータベース１１ｂ、集配ターミナルデータベース１１ｃに対応する。
【００５１】
また、サーバコンピュータ１のＣＰＵ５１が、図１の物品抽出部１２、重量判定部１３、重量決定部１４、体積判定部１５、混載物品一覧表生成部１６、受信部１８、送信部１９に対応する。
【００５２】
図２の第１端末装置２は、表示装置である液晶表示部２１、入力装置であるボタン操作部２２、プログラム等を記録したメモリ２６、メモリ２６に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ２４，インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インタフェース２５を備えている。
【００５３】
図２の第２端末装置３は、上記第１端末装置２と同様に、表示装置である液晶表示部３１、入力装置であるボタン操作部３２、プログラム等を記録したメモリ３６、メモリ３６に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ３４，インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インタフェース３５を備えている。
【００５４】
次に、本実施形態の物品配送支援システムの動作について説明する。図３〜図６は、本発明の物品配送支援システムにおけるサーバコンピュータ１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
この実施形態では、まず、第２端末装置３は、物品配送を依頼する配送依頼者によって入力された個別物品配送依頼情報をサーバコンピュータ１に送信する。
【００５６】
この個別物品配送依頼情報は、図７に示すように、物品配送依頼情報入力画面４０に入力してサーバコンピュータ１に送信される。この個別物品配送依頼情報には、配送依頼者の氏名、配送を依頼する物品名、その物品の重量、体積、配送元の集配ターミナル、配送先の集配ターミナル、配送希望日等の情報が含まれる。
【００５７】
尚、サーバコンピュータ１は、第２端末装置３と配送依頼者の氏名等とを、予め第２端末装置を識別する第２端末装置ＩＤと配送依頼者を識別する配送依頼者識別ＩＤと関連付けて記録されているとともに、配送依頼者の住所等の配送依頼者に関する情報が第２端末装置ＩＤと関連付けて記録されている。
【００５８】
物品名は、例えばコイル束、鋼板、セメント、樹脂製品、冷蔵庫（家電製品）のように予め設定された名称で入力する。
【００５９】
配送元の集配ターミナルの情報は、配送元の集配ターミナルを特定する配送元集配ターミナル特定情報をなすもので、配送元の集配ターミナルの名称を入力するようになっている。又、配送先の集配ターミナルの情報は、配送先の集配ターミナルを特定する配送先集配ターミナル特定情報をなすもので、配送先の集配ターミナルの名称を入力するようになっている。
【００６０】
例えば物品を近畿地方のある場所から関東地方のある場所に配送依頼する場合は、配送元の集配ターミナルの入力欄に「大阪ターミナル」と入力し、配送先の集配ターミナルの入力欄に「東京ターミナル」と入力する。
【００６１】
配送物品の重量情報は、配送物品の重量に関する重量情報をなすもので、この実施形態では、トン単位で入力する。
【００６２】
配送物品の体積情報は、配送物品の体積に関する体積情報をなすもので、この実施形態では、立方メートル（ｍ３）単位で入力するようになっている。
【００６３】
配送希望日情報は、配送先への到着希望の日を入力する。例えば２０○○年○月○日のように入力するようになっている。
【００６４】
尚、この物品配送依頼情報入力画面４０は、サーバコンピュータ１にアクセスした第２端末装置３の液晶表示部にサーバコンピュータ１から受信して表示され、その表示された物品配送依頼情報入力画面４０に入力できるようになっている。
【００６５】
このようにして複数の個別物品配送依頼情報を受信したサーバコンピュータ１は、各個別物品配送依頼情報に含まれた配送希望日情報に基づいて、その情報に示される配送希望日が同一のものを集計して、例えば図８に示すような配送希望日ごとの物品配送依頼情報１０１を生成する。尚、物品配送依頼情報１０１は、配送希望日ごとのものに限らず、例えば配送元の集配ターミナルＩＤ及び配送先の集配ターミナルＩＤが同じものを集計して配送元及び配送先の集配ターミナルごとの物品配送依頼情報としてもよい。
【００６６】
そして、サーバコンピュータ１は、生成した物品配送依頼情報１０１の中から、その物品配送依頼情報１０１に含められた配送元の集配ターミナルＩＤ及び配送先の集配ターミナルＩＤとトラックデータベース１１ｂとに基づいて、それらの配送元の集配ターミナルＩＤ及び配送先の集配ターミナルＩＤに対応する図１１に示すトラックデータベース１１ｂの配送元の集配ターミナルＩＤ及び配送先の集配ターミナルＩＤに該当する配送トラックを抽出する。
【００６７】
例えば物品配送依頼情報１０１に含められた配送元の集配ターミナルＩＤが大阪ターミナルで、配送先の集配ターミナルＩＤが東京ターミナルの場合、サーバコンピュータ１は、例えばトラックＩＤが［００１］の配送トラックを抽出する。
【００６８】
又、サーバコンピュータ１は、物品配送依頼情報に含められた物品ＩＤと図１０に示す物品データベース１１ａとに基づいて、単位体積重量大物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量大物品情報として抽出する。
【００６９】
詳しくは、例えば図８に示すように物品配送依頼情報１０１の中の物品名「鋼板」について、サーバコンピュータ１は、物品データベース１１ａの「鋼板」に対応する判別情報に基づいて、「鋼板」が単位体積重量大物品に該当するか否かを判定する（図３、ステップＳ１）。
【００７０】
そして、単位体積重量大物品に該当するとの判定をした場合、サーバコンピュータ１は、「鋼板」に対応する鋼板の物品ＩＤ［０００００３］を混載重量大物品情報として抽出する（図３、ステップＳ２）。又、サーバコンピュータ１は、物品配送依頼情報１０１に、「鋼板」を抽出し終えたことを記録する。
【００７１】
又、サーバコンピュータ１は、抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品の総重量値が第１設定重量範囲（この実施形態では、最大積載重量情報に示される最大積載重量値に対して５０％〜８０％）にあるか否かを判定する（図３、ステップＳ３）。
【００７２】
上記の場合では、物品配送依頼情報１０１に記録された「鋼板」の重量値が１２トンであり、抽出したトラックＩＤ［００１］の配送トラックの最大積載重量情報に示される最大積載重量値（１５トン）の８０％となるので、第１設定重量範囲にあるとの判定をする。
【００７３】
そして、第１設定重量範囲にあるとの判定をした場合、サーバコンピュータ１は、「１２トン」を混載重量大物品情報の重量情報として決定する。
【００７４】
一方、ステップＳ３において、第１設定重量範囲にないとの判定をした場合、例えば物品配送依頼情報１０１に記録された「コイル束」を混載重量大物品情報として抽出した場合、物品配送依頼情報１０１に記録されたコイル束は３トンであり、抽出したトラックＩＤ［００１］の配送トラックの最大積載重量情報に示される最大積載重量値（１５トン）の２０％となるので、サーバコンピュータ１は、第１設定重量範囲にないとの判定をする。
【００７５】
そして、サーバコンピュータ１は、第１設定重量範囲にないとの判定をした場合、上記８０％を超えたか否かを判定する（図３、ステップＳ４）。上記の場合には、８０％を超えていないと判定し、制御をステップＳ１に戻し、更に、次の混載重量大物品情報を抽出する。
【００７６】
上記ステップＳ４において、例えばセメント材料を混載重量大物品情報として抽出した場合、物品配送依頼情報１０１に記録されたセメント材料は６０トンであり、抽出したトラックＩＤ［００１］の配送トラックの最大積載重量情報に示される最大積載重量値（１５トン）の８０％を超えるので、サーバコンピュータ１は、配送トラックの最大積載重量情報に示される最大積載重量値（１５トン）の８０％を超えたとの判定をする。
【００７７】
そして、８０％を超えたとの判定をした場合、サーバコンピュータ１は、８０％、即ち「１２トン」を混載重量大物品情報の単位体積重量大物品の積載総重量として決定する（図４、ステップＳ５）。又、サーバコンピュータ１は、この決定をする場合、セメント材料を抽出したとの記録を抽出していない状態に戻すとともに、重量を「４８」トンに記録し直す。
【００７８】
次に、サーバコンピュータ１は、抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品の総体積を、物品識別情報と物品データベース１１ａとに基づいて算出する（図４、ステップＳ６）。
【００７９】
例えば上記のように、「鋼板」を１２トン抽出した場合、物品データベース１１ａにおける「鋼板」に対応する体積の情報として記録された○○ｍ３を、単位体積重量大物品の総体積値とする。
【００８０】
次に、サーバコンピュータ１は、物品配送依頼情報１０１に含められた物品識別情報と物品データベース１１ａとに基づいて、単位体積重量小物品に該当する少なくとも１つの物品に対応する物品識別情報を混載重量小物品情報として抽出する。
【００８１】
詳しくは、例えば図８に示すように物品配送依頼情報１０１の中の「家電製品」について、サーバコンピュータ１は、物品データベース１１ａの「家電製品」に対応する判別情報に基づいて、「家電製品」が単位体積重量小物品に該当するか否かを判定する（図４、ステップＳ７）。
【００８２】
そして、単位体積重量小物品に該当するとの判定をした場合、サーバコンピュータ１は、「家電製品」に対応する家電製品の物品ＩＤ［０００００２］を混載重量小物品情報として抽出する（図５、ステップＳ８）。又、サーバコンピュータ１は、物品配送依頼情報１０１に、「家電製品」を抽出し終えたことを記録する。
【００８３】
又、サーバコンピュータ１は、抽出した混載重量小物品情報に示される単位体積重量小物品の総重量値と先に抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品の総重量値との合計総重量値がトラックＩＤ［００１］の配送トラックの最大積載重量情報に示される最大積載重量値の第２設定重量範囲（この実施形態では、配送トラックの最大積載重量情報に示される最大積載重量値に対して９５％〜１００％）にあるか否かを判定する（図５、ステップＳ９）。
【００８４】
例えば抽出した「家電製品」を抽出した場合、図８に示すように、「家電製品」の重量値の３トンが総重量値となり、先に抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品の総重量値である１２トンとの合計総重量値が１５トンとなるので、第２設定重量範囲にあるとの判定をする。
【００８５】
又、第２設定重量範囲にあるとの判定をした場合、サーバコンピュータ１は、その合計総重量値を混載総重量値として決定するとともに、その合計混載総重量値から単位体積重量大物品の重量値を除く重量値（この場合は、３トン）を混載重量小物品の総重量値に決定する。
【００８６】
又、第２設定重量範囲にないとの判定をした場合、サーバコンピュータ１は、最大積載重量値の１００％を越えているか否かを判定する（図５、ステップＳ１０）。ステップＳ１０において、１００％を越えていない、即ち、最大積載重量値の１００％よりも軽いとの判定をした場合は、ステップＳ７に戻り、更に次の混載重量小物品を抽出する。
【００８７】
一方、ステップＳ１０において、１００％を越えているとの判定をした場合は、サーバコンピュータ１は、１００％、即ち１５トンを混載総重量として決定し、混載総重量から単位体積重量大物品の重量を除く重量を混載重量小物品の総重量に決定する（図５、ステップＳ１１）。
【００８８】
例えば混載重量小物品情報として「樹脂パイプ」を抽出した場合、図８に示すように、「樹脂パイプ」の重量値が３０トンであり、先に抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品の総重量値である１２トンとの合計総重量値が４２トンとなるので、１００％を越えているとの判定をする。
【００８９】
そして、サーバコンピュータ１は、１００％、即ち１５トンを混載総重量として決定し、混載総重量から単位体積重量大物品の重量を除く重量（この場合は、３トン）を混載重量小物品総重量に決定する。又、サーバコンピュータ１は、この決定をする場合、「樹脂パイプ」を抽出したとの記録を抽出していない状態に戻すとともに、重量を「２７」トンに記録し直す。
【００９０】
次に、サーバコンピュータ１は、抽出した混載重量大物品情報に示される単位体積重量大物品の総体積値と抽出した混載重量小物品情報に示される単位体積重量小物品の総体積値との合計総体積値が抽出したトラックＩＤ［００１］の配送トラックの最大積載重量情報に示される最大積載体積値を超えていないか否かを判定する（図６、ステップＳ１２）。
【００９１】
ステップＳ１２において、最大積載体積値を超えているとの判定をした場合は、制御をステップＳ７に戻し、混載重量小物品情報を抽出し直す。尚、混載重量小物品情報を複数、抽出している場合は、最後に抽出した混載重量小物品を抽出し直す。又、抽出し直した場合、抽出しないことにした単位体積重量小物品を、物品配送依頼情報１０１において抽出していない状態に戻す。
【００９２】
次に、ステップＳ１２において、最大積載体積値を超えていないとの判定をした場合、サーバコンピュータ１は、混載物品一覧表１０３を生成する（図６、ステップＳ１３）。
【００９３】
例えば上記のように、混載重量大物品情報として鋼板を１２トンを抽出し、混載重量小物品情報として家電製品を３トンを抽出した場合は、図９に示すように、配送する配送トラックのトラックＩＤ、抽出した混載重量大物品、混載重量大物品の物品ＩＤ、名称、重量を表示した混載物品一覧表１０３を生成する。
【００９４】
又、サーバコンピュータ１は、生成した混載物品一覧表１０３のデータを、配送トラックに対応する第１端末装置２に送信する（図６、ステップＳ１４）。
【００９５】
次に、サーバコンピュータ１は、物品配送依頼情報１０１に、記録された物品が未だ残っているか否かを判定する（図６、ステップＳ１５）。残っていないと判定した場合は、サーバコンピュータ１は、制御を終了し、一方、残っていると判定した場合は、サーバコンピュータ１は、制御をステップＳ１に戻し、上述したようにして、次の配送トラックに混載する混載重量大物品情報及び混載重量小物品情報を抽出する。
【００９６】
以上のようにして、サーバコンピュータが抽出した混載重量大物品情報に示される物品と混載重量小物品情報に示される物品とを一緒に配送トラックに積載すればよく、これにより、予め設定された基準単位体積重量よりも単位体積重量が大きい単位体積重量大物品と前記基準単位体積重量よりも単位体積重量が小さい単位体積重量小物品とを混載できる。
【００９７】
従って、例えば所定の最大積載重量の配送トラックに、貸切運賃でその最大積載重量の５０％〜８０％の重量の単位体積重量大物品を配送するように依頼を受けたような場合に、残りの積載可能な範囲で単位体積重量小物品を混載でき、単位体積重量大物品の配送用の貸切運賃で、同時に単位体積重量小物品をも配送できる。
【００９８】
従って、物品を配送トラックに効率よく積むことができ、物品を効率よく配送できるとともに、配送コストを低くできる。
【００９９】
尚、上記実施形態では、個別物品配送依頼情報を、第２端末装置３からサーバコンピュータ１に送信して入力するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば宅配依頼者から電話、或いはファクシミリを介して個別物品配送依頼情報を得、その得た個別物品配送依頼情報を、例えばサーバコンピュータ１を管理する管理者等が手で入力するようにしてもよい。
【０１００】
又、上記実施形態では、サーバコンピュータ１に入力された個別物品配送依頼情報に基づいて、サーバコンピュータ１が物品配送依頼情報を生成しているが、例えば個別物品配送依頼情報に基づいて予め作成した物品配送依頼情報をサーバコンピュータ１に管理者等が手で入力するようにしてもよい。
【０１０１】
また、第１端末装置２、第２端末装置３は、パソコン、携帯電話の他、ＰＨＳ等の携帯情報端末を使用でき、適宜変更し得る。又、サーバコンピュータは、一つから構成されるものに限らず、互いにアクセス可能な複数から構成したものであっても良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１    サーバコンピュータ
２    第１端末装置
３    第２端末装置
１１ａ    物品データベース
１１ｂ    トラックデータベース
１１ｃ    集配ターミナルデータベース
１２    物品抽出部
１３    重量判定部
１４    重量決定部
１５    体積判定部
１６    混載物品一覧表生成部
１８    受信部
１９    送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014037283.tif 000010
【図９】
2014037283.tif 000011
【図１０】
2014037283.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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