(57)【要約】【課題】タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続する際の作業性の悪化を抑制すること。【解決手段】抵抗溶接装置３０の第１の溶接棒３１は、タブ群１２ｃと対向する本体部３２の先端面３２ａと、先端面３２ａからタブ群１２ｃに向けて突出する溶接部３３と、を有している。さらに、抵抗溶接装置３０は、本体部３２の先端面３２ａと接触可能な接触部３５ａを有するとともに本体部３２の先端面３２ａとタブ群１２ｃとの間に介在される介在部材３５を有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置の層状に構成された電極組立体を構成する金属箔の一端から突設されたタブが積層されてなるタブ群と、前記タブ群に電気的に接続される導電部材と、を抵抗溶接により接続させる抵抗溶接装置であって、
前記タブ群側に配置される第１の溶接棒と、
前記導電部材側に配置される第２の溶接棒と、を有し、
前記第１の溶接棒は、前記タブ群と対向する対向面と、前記対向面から前記タブ群に向けて突出する溶接部と、を有し、
前記対向面と接触可能な接触部を有するとともに前記対向面と前記タブ群との間に介在される介在部材を備えたことを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項２】
前記介在部材を前記タブ群側に押圧する押圧機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の抵抗溶接装置。
【請求項３】
前記介在部材の前記タブ群側は平坦状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の抵抗溶接装置。
【請求項４】
前記介在部材には、前記溶接部が挿通可能な挿通孔が形成されており、前記接触部は、前記対向面と対向する面において、前記挿通孔周りに形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項５】
前記押圧機構は、一端が前記介在部材に接続されるとともに他端が前記第１の溶接棒を支持する支持部に接続されるバネ部材と、前記支持部及び前記第１の溶接棒を前記タブ群に向けて移動させる移動手段と、から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の抵抗溶接装置。
【請求項６】
前記介在部材は、前記金属箔よりも導電率の低い材質により形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項７】
前記介在部材は、絶縁性を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項８】
蓄電装置の層状に構成された電極組立体を構成する金属箔の一端から突設されたタブが積層されてなるタブ群と、前記タブ群に電気的に接続される導電部材と、を抵抗溶接により接続させる抵抗溶接装置を用いた抵抗溶接方法であって、
前記抵抗溶接装置は、
前記タブ群側に配置される第１の溶接棒と、
前記導電部材側に配置される第２の溶接棒と、を有し、
前記第１の溶接棒における前記タブ群と対向する対向面に接触可能な接触部を有する介在部材を、前記対向面と前記タブ群との間に介在させる介在工程を有することを特徴とする抵抗溶接方法。
【請求項９】
前記介在部材を前記タブ群側に押圧する押圧工程をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の抵抗溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗溶接装置、及びそれを用いた抵抗溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池は、正極シートと負極シートとの間にシート状のセパレータを介在させて、正極シートと負極シートとの間をセパレータにより絶縁し、これらを交互に複数枚積層してなる積層型の電極組立体が、ケース内に電解液と共に収容されることで構成されている。各正極シート及び各負極シートは、金属箔に活物質が塗布された活物質層と、金属箔における活物質が塗布されていない部位であるタブとを有している。そして、各タブを積層することで、電極組立体にはタブ群が形成されている。各タブ群には、タブ群から電気を取り出すための導電部材がそれぞれ接続されている。各導電部材は、ケースに設けられた電極端子にそれぞれ接続されている。
【０００３】
タブ群と導電部材とを接続するには、まず、タブ群側に配置される第１の溶接棒（電極棒）と、導電部材側に配置される第２の溶接棒とによりタブ群及び導電部材を挟持するとともにタブ群及び導電部材を加圧した状態で通電することにより、タブ群の一部及び導電部材の一部を溶融させる。そして、溶融した部位同士を固化させて凝着させることでタブ群と導電部材とが接続される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タブ群は、タブが複数枚積層されることで形成されているため、タブ群と導電部材とを接続しようとする際に、タブ群に直接接触する第１の溶接棒は、タブ群が溶融していくにつれて、タブ群の溶融した部位に沈み込んでいく。タブ群における溶融した部位は第１の溶接棒に付着する。そして、第１の溶接棒が、タブ群の溶融した部位に過剰に沈み込んでしまうと、タブ群における溶融した部位と第１の溶接棒との接触面積が大きくなり、タブ群における溶融した部位と第１の溶接棒との付着部位が拡がって、第１の溶接棒をタブ群の溶融した部位から引き抜き難くなってしまう虞がある。その結果、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続する際の作業性が悪化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続する際の作業性の悪化を抑制することができる抵抗溶接装置、及びそれを用いた抵抗溶接方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、蓄電装置の層状に構成された電極組立体を構成する金属箔の一端から突設されたタブが積層されてなるタブ群と、前記タブ群に電気的に接続される導電部材と、を抵抗溶接により接続させる抵抗溶接装置であって、前記タブ群側に配置される第１の溶接棒と、前記導電部材側に配置される第２の溶接棒と、を有し、前記第１の溶接棒は、前記タブ群と対向する対向面と、前記対向面から前記タブ群に向けて突出する溶接部と、を有し、前記対向面と接触可能な接触部を有するとともに前記対向面と前記タブ群との間に介在される介在部材を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続しようとする際に、第１の溶接棒が、タブ群が溶融していくにつれて、タブ群の溶融した部位に沈み込んでいったとしても、第１の溶接棒の対向面が介在部材の接触部と接触することで、第１の溶接棒がタブ群の溶融した部位に過剰に沈み込んでしまうことを防止することができる。その結果、第１の溶接棒がタブ群の溶融した部位から引き抜き難くなってしまうことが抑制され、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続する際の作業性の悪化を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記介在部材を前記タブ群側に押圧する押圧機構を備えたことを要旨とする。
この発明によれば、押圧機構によって介在部材がタブ群側に押圧されることで、タブ群が介在部材に押圧されるため、タブ群を構成する各タブ同士を密着させることができる。その結果、各タブ同士が密着していない場合に比べると、各タブを流れる電流の抵抗を少なくすることができるため、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続し易くすることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記介在部材の前記タブ群側は平坦状であることを要旨とする。
この発明によれば、タブ群を平坦状の介在部材により押圧することができるため、タブ群を構成する各タブにしわが生じていたとしても、そのしわを延ばすことができ、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続し易くすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記介在部材には、前記溶接部が挿通可能な挿通孔が形成されており、前記接触部は、前記対向面と対向する面において、前記挿通孔周りに形成されていることを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、例えば、介在部材が、溶接部の周囲の一部に設けられている場合に比べると、対向面と接触部との接触面積を大きくすることができ、溶接部がタブ群の溶融した部位に過剰に沈み込んでしまうことを防止し易くすることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記押圧機構は、一端が前記介在部材に接続されるとともに他端が前記第１の溶接棒を支持する支持部に接続されるバネ部材と、前記支持部及び前記第１の溶接棒を前記タブ群に向けて移動させる移動手段と、から構成されていることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、移動手段により支持部をタブ群に向けて移動させることで、介在部材がバネ部材を介してタブ群に向けて移動するとともに、介在部材がタブ群に当接する。そして、介在部材がタブ群に当接した状態において、移動手段により支持部をタブ群に向けてさらに移動させることで、介在部材によりタブ群を押圧することができる。さらに、移動手段により支持部をタブ群に向けて移動させると、バネ部材が撓むため、第１の溶接棒をタブ群に向けて移動させることができる。よって、介在部材におけるタブ群への押圧と、第１の溶接棒におけるタブ群への接触とを、一つの装置によって行うことができ、抵抗溶接装置を簡素化することができるとともに、タブ群と導電部材との接続作業を簡素化することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記介在部材は、前記金属箔よりも導電率の低い材質により形成されていることを要旨とする。
【００１６】
この発明によれば、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続しようとする際に、第１の溶接棒の対向面と介在部材の接触部とが接触しても、電流は介在部材よりもタブ群に流れ易くなるため、介在部材がタブ群に溶接されてしまうことを抑制することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記介在部材は、絶縁性を有することを要旨とする。
この発明によれば、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続しようとする際に、第１の溶接棒の対向面と介在部材の接触部とが接触しても、介在部材がタブ群に溶接されてしまうことを防止することができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、蓄電装置の層状に構成された電極組立体を構成する金属箔の一端から突設されたタブが積層されてなるタブ群と、前記タブ群に電気的に接続される導電部材と、を抵抗溶接により接続させる抵抗溶接装置を用いた抵抗溶接方法であって、前記抵抗溶接装置は、前記タブ群側に配置される第１の溶接棒と、前記導電部材側に配置される第２の溶接棒と、を有し、前記第１の溶接棒における前記タブ群と対向する対向面に接触可能な接触部を有する介在部材を、前記対向面と前記タブ群との間に介在させる介在工程を有することを要旨とする。
【００１９】
この発明によれば、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続する際に、第１の溶接棒がタブ群の溶融した部位に過剰に沈み込んでしまうことを抑制することができ、第１の溶接棒がタブ群の溶融した部位から引き抜き難くなってしまうことが抑制される。その結果、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続する際の作業性の悪化を抑制することができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記介在部材を前記タブ群側に押圧する押圧工程をさらに有することを要旨とする。
この発明によれば、タブ群を構成する各タブ同士を密着させることができ、各タブ同士が密着していない場合に比べると、各タブを流れる電流の抵抗を少なくすることができるため、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続し易くすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、タブ群と導電部材とを抵抗溶接により接続する際の作業性の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】正極シート、負極シート及びセパレータを示す斜視図。
【図３】抵抗溶接装置、タブ群及び導電部材を示す断面図。
【図４】介在部材によってタブ群が押圧された状態を示す断面図。
【図５】第１の溶接棒の溶接部がタブ群に当接した状態を示す断面図。
【図６】タブ群の一部が溶融している状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
まず、蓄電装置としての二次電池１０について説明する。
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体１１と、電極組立体１１を収容するアルミニウム製のケース２０とから構成されている。ケース２０は、電極組立体１１を挿入可能な開口部２１ａが形成された有底矩形箱状のケース本体２１と、ケース本体２１の開口部２１ａを閉鎖する平板状の蓋２８とから構成されている。蓋２８には正極端子２５及び負極端子２６が外部に向けて突設されている。
【００２４】
図２に示すように、電極組立体１１は、正極シート１２と負極シート１３との間にシート状のセパレータ１４を介在させて正極シート１２と負極シート１３とを絶縁し、これらを一定方向に複数枚積層して構成されている。すなわち、本実施形態の電極組立体１１は、正極シート１２、負極シート１３及びセパレータ１４それぞれを一定方向（積層方向）に複数枚積層してなる積層型の電極組立体である。
【００２５】
正極シート１２は、金属箔１２１に活物質が塗布されることで構成される活物質層１２ａと、金属箔１２１の一端から突設されたタブ１２ｂとを有している。負極シート１３は、金属箔１３１に活物質が塗布されることで構成される活物質層１３ａと、金属箔１３１の一端から突設されたタブ１３ｂとを有している。各正極シート１２は、各タブ１２ｂが重なるようにして一定方向に積層されるとともに、各負極シート１３は、各タブ１３ｂが重なるようにして一定方向に積層される。なお、正極シート１２の金属箔はアルミニウム箔であるとともに、負極シート１３の金属箔は銅箔である。
【００２６】
図１に示すように、電極組立体１１には、各正極シート１２のタブ１２ｂが積層されたタブ群１２ｃが形成されている。タブ群１２ｃには、タブ群１２ｃに電気的に接続される矩形板状の導電部材１９ａが抵抗溶接により接合（接続）されている。また、電極組立体１１には、各負極シート１３のタブ１３ｂが積層されたタブ群１３ｃが形成されている。タブ群１３ｃには、タブ群１３ｃに電気的に接続される矩形板状の導電部材１９ｂが抵抗溶接により接合（接続）されている。正極シート１２のタブ群１２ｃ及び負極シート１３のタブ群１３ｃは、電極組立体１１の一方側から同方向（一方向）に延びている。
【００２７】
そして、導電部材１９ａが正極端子２５に連結されるとともに、導電部材１９ｂが負極端子２６に連結される。これにより、正極シート１２のタブ群１２ｃと正極端子２５とが導電部材１９ａを介して電気的に接続されるとともに、負極シート１３のタブ群１３ｃと負極端子２６とが導電部材１９ｂを介して電気的に接続される。そして、蓋２８とケース本体２１とがレーザー溶接により接合されて、ケース本体２１の開口部２１ａが蓋２８により塞がれて密閉されることで二次電池１０が構成される。なお、ケース２０内には電解液が注入されている。
【００２８】
次に、正極シート１２のタブ群１２ｃと導電部材１９ａとを抵抗溶接により接続する際に用いられる抵抗溶接装置について説明する。なお、負極シート１３のタブ群１３ｃと導電部材１９ｂとを抵抗溶接により接続する際も、同様の抵抗溶接装置が用いられる。
【００２９】
図３に示すように、抵抗溶接装置３０は、第１の溶接棒３１及び第２の溶接棒４１を有している。第１の溶接棒３１と第２の溶接棒４１とは互いに対向配置されている。第１の溶接棒３１の本体部３２の先端面３２ａは平坦面状であるとともに、本体部３２の先端面３２ａからは溶接部３３が突出している。溶接部３３は、本体部３２の先端面３２ａから膨出した略半球状である。本体部３２の基端側には平板状である支持部３４が固設されており、第１の溶接棒３１は支持部３４によって支持されている。
【００３０】
支持部３４における第１の溶接棒３１側の面には複数（図３では二つのみ図示）のバネ部材３６が配設されるとともに、バネ部材３６における支持部３４とは反対側には、平板状の介在部材３５が設けられている。すなわち、バネ部材３６は、その一端が介在部材３５に接続されるとともに他端が支持部３４に接続されている。介在部材３５は樹脂材料により形成されている。すなわち、介在部材３５は絶縁性を有している。介在部材３５の中央部には挿通孔３５ｈが形成されている。挿通孔３５ｈの内径は、溶接部３３の外径よりも大きくなっており、挿通孔３５ｈの内側に溶接部３３が挿通可能になっている。また、介在部材３５の上面（介在部材３５における本体部３２の先端面３２ａと対向する面）における挿通孔３５ｈ周りには、本体部３２の先端面３２ａと接触可能な接触部３５ａが形成されている。接触部３５ａは平坦面状である。介在部材３５における厚み方向の長さＨ（介在部材３５の厚み）は、溶接部３３における本体部３２の先端面３２ａからの突出長さＬよりも短くなっている。さらに、抵抗溶接装置３０は、支持部３４及び第１の溶接棒３１を第２の溶接棒４１に対して接離する方向へ移動させる移動手段３７を有している。
【００３１】
次に、上記構成の抵抗溶接装置３０を用いて正極シート１２のタブ群１２ｃと導電部材１９ａとを接続する抵抗溶接方法について説明しながら、本実施形態の作用について説明する。なお、負極シート１３のタブ群１３ｃと導電部材１９ｂとを接続する抵抗溶接方法も同様であるため、その説明を省略する。
【００３２】
まず、タブ群１２ｃと導電部材１９ａとを重ね合わせた状態において、第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃ側に配置するとともに、第２の溶接棒４１を導電部材１９ａ側に配置する。このとき、本体部３２の先端面３２ａはタブ群１２ｃと対向している。よって、本体部３２の先端面３２ａは、タブ群１２ｃと対向する対向面に相当する。また、本体部３２の先端面３２ａとタブ群１２ｃとの間には介在部材３５が介在される（介在工程）。
【００３３】
続いて、図４に示すように、移動手段３７によって支持部３４及び第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃ側に向けて移動させる。すると、介在部材３５がバネ部材３６を介してタブ群１２ｃ側に移動するとともに、介在部材３５がタブ群１２ｃに当接（接触）する。そして、介在部材３５がタブ群１２ｃに当接した状態において、移動手段３７により支持部３４及び第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃ側に向けてさらに移動させると、バネ部材３６が撓むとともに、このバネ部材３６のバネ力によって介在部材３５がタブ群１２ｃ側に押圧される（押圧工程）。よって、本実施形態では、バネ部材３６及び移動手段３７によって、介在部材３５をタブ群１２ｃ側に押圧する押圧機構が構成されている。この押圧工程により、タブ群１２ｃを構成する各タブ１２ｂが介在部材３５と導電部材１９ａとの間で挟持された状態で押圧され、各タブ１２ｂ同士が密着した状態となる。
【００３４】
続いて、図５に示すように、移動手段３７により支持部３４及び第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃに向けてさらに移動させると、バネ部材３６がさらに撓んで、第１の溶接棒３１がタブ群１２ｃに向けて移動する。そして、溶接部３３が介在部材３５の挿通孔３５ｈに入り込むとともに、溶接部３３の先端がタブ群１２ｃに接触する。これにより、タブ群１２ｃ及び導電部材１９ａが第１の溶接棒３１と第２の溶接棒４１とで挟持された状態となる。さらに、第１の溶接棒３１と第２の溶接棒４１とでタブ群１２ｃ及び導電部材１９ａを挟持するとともに加圧した状態において、第１の溶接棒３１と第２の溶接棒４１との間に電流を流す。
【００３５】
すると、図６に示すように、第１の溶接棒３１、タブ群１２ｃ、導電部材１９ａ及び第２の溶接棒４１との間において抵抗熱が発生し、この抵抗熱によって、タブ群１２ｃ及び導電部材１９ａが加熱されて溶融する。ここで、タブ群１２ｃが溶融していくにつれて、タブ群１２ｃの溶融した部位に溶接部３３が沈み込んでいくが、本体部３２の先端面３２ａが介在部材３５の接触部３５ａと接触することで、第１の溶接棒３１におけるタブ群１２ｃ側への移動が規制され、溶接部３３がタブ群１２ｃの溶融した部位に過剰に沈み込んでしまうことが防止されている。そして、溶接部３３をタブ群１２ｃの溶融した部位から引き抜くとともに、タブ群１２ｃ及び導電部材１９ａの溶融した部位を冷却することにより、タブ群１２ｃと導電部材１９ａとが互いに接合される。
【００３６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）本体部３２の先端面３２ａとタブ群１２ｃとの間に、先端面３２ａと接触可能な接触部３５ａを有する介在部材３５を介在した。タブ群１２ｃと導電部材１９ａとを抵抗溶接により接続しようとする際に、第１の溶接棒３１は、タブ群１２ｃが溶融していくにつれて、タブ群１２ｃの溶融した部位に沈み込んでいく。しかし、本体部３２の先端面３２ａが接触部３５ａと接触することで、第１の溶接棒３１がタブ群１２ｃの溶融した部位に過剰に沈み込んでしまうことを防止することができる。その結果、第１の溶接棒３１がタブ群１２ｃの溶融した部位から引き抜き難くなってしまうことが抑制され、タブ群１２ｃと導電部材１９ａとを抵抗溶接により接続する際の作業性の悪化を抑制することができる。
【００３７】
（２）タブ群１２ｃと導電部材１９ａとを抵抗溶接により接続する際に、介在部材３５はタブ群１２ｃ側に押圧されている。よって、介在部材３５がタブ群１２ｃ側に押圧されることで、タブ群１２ｃが介在部材３５に押圧されるため、タブ群１２ｃを構成する各タブ１２ｂ同士を密着させることができる。その結果、各タブ１２ｂ同士が密着していない場合に比べると、各タブ１２ｂを流れる電流の抵抗を少なくすることができるため、タブ群１２ｃと導電部材１９ａとを抵抗溶接により接続し易くすることができる。
【００３８】
（３）介在部材３５は平板状である。よって、タブ群１２ｃを平板状の介在部材３５により押圧することができるため、タブ群１２ｃを構成する各タブ１２ｂにしわが生じていたとしても、そのしわを延ばすことができ、タブ群１２ｃと導電部材１９ａとを抵抗溶接により接続し易くすることができる。
【００３９】
（４）介在部材３５に溶接部３３が挿通可能な挿通孔３５ｈを形成し、介在部材３５の上面における挿通孔３５ｈ周りに、本体部３２の先端面３２ａと接触可能な接触部３５ａを形成した。よって、例えば、介在部材３５が、溶接部３３の周囲の一部に設けられている場合に比べると、本体部３２の先端面３２ａと接触部３５ａとの接触面積を大きくすることができ、溶接部３３がタブ群１２ｃの溶融した部位に過剰に沈み込んでしまうことを防止し易くすることができる。
【００４０】
（５）本実施形態では、一端が介在部材３５に接続されるとともに他端が支持部３４に接続されたバネ部材３６と、支持部３４をタブ群１２ｃに向けて移動させる移動手段３７とによって、介在部材３５をタブ群１２ｃ側に押圧する押圧機構を構成した。よって、移動手段３７により支持部３４及び第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃに向けて移動させることで、介在部材３５がバネ部材３６を介してタブ群１２ｃ側に移動するとともに、介在部材３５がタブ群１２ｃに当接する。そして、介在部材３５がタブ群１２ｃに当接した状態において、移動手段３７により支持部３４及び第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃに向けてさらに移動させることで、介在部材３５によりタブ群１２ｃを押圧することができる。さらに、移動手段３７により支持部３４及び第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃに向けて移動させると、バネ部材３６が撓むため、第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃに向けて移動させることができる。よって、介在部材３５におけるタブ群１２ｃへの押圧と、第１の溶接棒３１におけるタブ群１２ｃへの接触とを、一つの装置によって行うことができ、抵抗溶接装置３０を簡素化することができるとともに、タブ群１２ｃと導電部材１９ａとの接続作業を簡素化することができる。
【００４１】
（６）介在部材３５は絶縁性を有している。よって、タブ群１２ｃと導電部材１９ａとを抵抗溶接により接続しようとする際に、本体部３２の先端面３２ａと接触部３５ａとが接触しても、介在部材３５がタブ群１２ｃに溶接されてしまうことを防止することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、介在部材３５は、金属箔１２１，１３１よりも導電率の低い材質により形成されていればよい。これによれば、タブ群１２ｃ，１３ｃと導電部材１９ａ，１９ｂとを抵抗溶接により接続しようとする際に、本体部３２の先端面３２ａと介在部材３５の接触部３５ａとが接触しても、電流は介在部材３５よりもタブ群１２ｃ，１３ｃに流れ易くなるため、介在部材３５がタブ群１２ｃ，１３ｃに溶接されてしまうことを抑制することができる。また、介在部材３５が金属箔１２１，１３１よりも導電率の低い金属材料により形成されている場合、介在部材３５は平板状であるのが好ましい。これによれば、介在部材３５によりタブ群１２ｃ，１３ｃを押圧したときに、タブ群１２ｃ，１３ｃに対して局部的な面圧がかかり難い。局部的に面圧が高くなっている箇所があると、その箇所において、介在部材３５とタブ群１２ｃ，１３ｃとの間で電流が流れて溶接されてしまう場合がある。しかし、介在部材３５を平板状にすることによって、面圧が均一化され、電流が介在部材３５を介してタブ群１２ｃ，１３ｃに流れ難くすることができる。その結果、介在部材３５がタブ群１２ｃ，１３ｃに溶接されてしまうことを抑制することができる。
【００４３】
○  実施形態において、介在部材３５は、例えば、金属板の外面全体が絶縁コーティングされたものであってもよい。要は、介在部材３５が絶縁性を有していればよい。
○  実施形態において、介在部材３５が溶接部３３の周囲の一部に設けられていてもよい。
【００４４】
○  実施形態において、介在部材３５は、本体部３２の先端面３２ａとタブ群１２ｃ，１３ｃとの間に介在されていればよく、その形状は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、介在部材３５における厚み方向の長さＨと、溶接部３３における本体部３２の先端面３２ａからの突出長さＬとが同じ長さであってもよい。
【００４５】
○  実施形態において、押圧機構は、介在部材３５をタブ群１２ｃ，１３ｃ側に移動させる移動手段と、第１の溶接棒３１をタブ群１２ｃ，１３ｃ側に移動させる移動手段とを分けて設けてもよい。
【００４６】
○  実施形態において、介在部材３５が、本体部３２の先端面３２ａに予め固定されていてもよい。
○  実施形態において、介在部材３５をタブ群１２ｃ，１３ｃ側に押圧する押圧機構を設けなくてもよい。
【００４７】
○  実施形態において、介在部材３５は、平板状でなくてもよく、タブ群１２ｃ，１３ｃ側のみが平坦状であってもよい。
○  実施形態において、溶接部３３は、例えば円柱状であってもよく、溶接部３３の形状は特に限定されるものではない。
【００４８】
○  実施形態では、正極シート１２と負極シート１３との間にセパレータ１４を介在させて、これらを一定方向に複数積層して構成された積層型の電極組立体１１を用いたが、これに限らない。例えば、帯状の正極シートと負極シートとの間に帯状のセパレータを介在させて、これらを捲回軸周りに渦捲き状に捲回して構成された捲回型の電極組立体を用いてもよい。ここで、捲回型の電極組立体とは、正極シート、負極シート及びセパレータそれぞれが連続したものを層状に捲回してなる電極組立体のことである。捲回型の電極組立体の場合、金属箔が捲回されることによって、タブが同じ箇所で積層されてタブ群が形成される。
【００４９】
○  実施形態では、蓄電装置として二次電池１０を適用したが、これに限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…電極組立体、１２ｂ，１３ｂ…タブ、１２ｃ，１３ｃ…タブ群、１９ａ，１９ｂ…導電部材、３０…抵抗溶接装置、３１…第１の溶接棒、３２ａ…対向面に相当する先端面、３３…溶接部、３４…支持部、３５…介在部材、３５ａ…接触部、３５ｈ…挿通孔、３６…押圧機構を構成するバネ部材、３７…押圧機構を構成する移動手段、４１…第２の溶接棒、１２１，１３１…金属箔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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