(57)【要約】【課題】広域無線通信の負荷を効率的に低減することができる。【解決手段】無線通信装置１は、第１の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第１無線通信部２と、第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第２無線通信部３と、第１無線通信部の無線通信が可能な状態になった以降に、第２無線通信部の通信履歴を保存する通信履歴保存部４と、通信履歴を用いて、過去に第２無線通信部が無線通信を行った少なくとも一部の通信相手との間で第１無線通信部に無線通信を行わせる制御部５と、を備える。【選択図】図１
2014140125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第１無線通信部と、
前記第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第２無線通信部と、
前記第１無線通信部の無線通信が可能な状態になった以降に保存された前記第２無線通信部の通信履歴を用いて、過去に前記第２無線通信部に行わせた無線通信の少なくとも一部を、前記第２無線通信部の代わりに前記第１無線通信部に行わせる制御部と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
第１の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第１無線通信部と、
前記第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第２無線通信部と、
前記第２無線通信部のアクセス先情報およびアクセス時刻情報を含む通信履歴に基づいて、前記アクセス先情報および前記アクセス時刻情報を対応づけたデータベースを生成するデータベース生成部と、
前記データベースを用いて、過去に前記第２無線通信部に行わせた無線通信の少なくとも一部を、前記第２無線通信部の代わりに前記第１無線通信部に行わせる制御部と、を備える無線通信装置。
【請求項３】
前記通信履歴は、アクセス先情報をリスト形式にした通信履歴を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信履歴は、アクセス先ごとに、アクセス回数をリスト形式にした通信履歴を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信履歴は、アクセス先ごとに、アクセスを行った時刻情報をリスト形式にした通信履歴を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信履歴は、無線通信可能な状態になった前記第１無線通信部の通信相手と関連づけた通信履歴を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信履歴を保存する通信履歴保存部を備えることを特徴とする請求項１、３乃至６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信履歴を保存する通信履歴保存部を備え、
前記通信履歴保存部は、
前記第２無線通信部のアクセス先情報およびアクセス時刻情報に関する情報を保存する第１保存部と、
前記第１保存部に保存される情報よりも長期間保存される情報であり、前記第２無線通信部および前記第１無線通信部の少なくとも一方のアクセス先情報およびアクセス時刻情報に関する情報と、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のどちらで通信したかを示す情報と、保存された情報にアクセスした時刻を示すモニタ時刻情報と、を保存する第２保存部と、を有し、
前記データベース生成部は、前記第１および第２保存部に保存された情報に基づいて前記データベースを生成する請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２保存部に保存された前記アクセス時刻情報と前記モニタ時刻情報との差分に基づいて、前記第２保存部に保存された前記アクセス先情報に優先順位をつけて、優先順位の高いものから順に、前記第１無線通信部に無線通信を行わせる請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１保存部および前記第２保存部は、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部が無線通信を行った通信量をさらに保存し、
前記制御部は、現在の時刻を起点とした前後所定時間以内で、かつ所定の通信量を超える無線通信を優先的に前記第１無線通信部で行わせる請求項８または９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１保存部は、揮発性記憶装置であり、
前記第２保存部は、不揮発性記憶装置であり、
前記第２保存部は、通信先から、少なくとも一つのファイルをダウンロードする際のアクセス先情報およびアクセス時刻情報に関する情報を保存する請求項８乃至１０のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記データベース生成部が生成したデータベースを定期的に前記第２無線通信部を通して通信相手に送信する制御を行う請求項２、８乃至１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通信履歴保存部は、前記第１無線通信部の無線通信が可能な状態になってから所定期間が経過すると、前記第２無線通信部の通信履歴の保存を停止する請求項７乃至１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記通信履歴保存部は、前記第１無線通信部の無線通信が可能な状態になった後に所定の指示が行われた場合には、前記第２無線通信部の通信履歴の保存を停止する請求項７乃至１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１５】
第１の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第１無線通信部と、
前記第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第２無線通信部と、
前記第２無線通信部の通信履歴を保存する通信履歴保存部と、
前記通信履歴を用いて、前記第１無線通信部に無線通信を行わせる制御部と、を備える無線通信装置。
【請求項１６】
第１の通信距離内で無線通信を行う第１無線通信部の無線通信が可能な状態になった以降に、前記第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行う第２無線通信部の通信履歴を保存するステップと、
前記通信履歴を用いて、過去に前記第２無線通信部に行わせた無線通信の少なくとも一部を、前記第２無線通信部の代わりに前記第１無線通信部に行わせるステップと、を備える無線通信方法。
【請求項１７】
第１無線通信部が無線通信可能な第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行う第２無線通信部のアクセス先情報およびアクセス時刻情報を含む通信履歴を保存するステップと、
前記通信履歴に基づいて、前記アクセス先情報および前記アクセス時刻情報を対応づけたデータベースを生成するステップと、
前記データベースを用いて、過去に前記第２無線通信部に行わせた無線通信の少なくとも一部を、前記第２無線通信部の代わりに前記第１無線通信部に行わせるステップと、を備える無線通信方法。
【請求項１８】
第１の通信距離内で無線通信を行う第１無線通信部の無線通信が可能な状態になった以降に、前記第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行う第２無線通信部の通信履歴を保存するステップと、
前記通信履歴を用いて、過去に前記第２無線通信部に行わせた無線通信の少なくとも一部を、前記第２無線通信部の代わりに前記第１無線通信部に行わせるステップと、をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム。
【請求項１９】
第１無線通信部が無線通信可能な第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行う第２無線通信部のアクセス先情報およびアクセス時刻情報を含む通信履歴を保存するステップと、
前記通信履歴に基づいて、前記アクセス先情報および前記アクセス時刻情報を対応づけたデータベースを生成するステップと、
前記データベースを用いて、過去に前記第２無線通信部に行わせた無線通信の少なくとも一部を、前記第２無線通信部の代わりに前記第１無線通信部に行わせるステップと、をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の無線方式で無線通信を行うことが可能な無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ等のセルラー無線通信のトラフィックの一部を無線ＬＡＮに流すことにより、セルラー無線通信のトラフィック負荷を低減する手法が提案されている。
【０００３】
ところが、無線ＬＡＮで通信可能な範囲は、セルラー無線通信の通信範囲よりも狭いため、必ずしもトラフィック負荷を低減できるとは限らない。すなわち、端末が無線ＬＡＮの通信範囲から外れてしまうと、その端末は無線ＬＡＮでの通信が行えなくなるため、セルラー無線通信のトラフィック負荷を低減できなくなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110906/368171/?ST=keitai, 2012/08/08
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一態様は、広域無線通信の負荷を効率的に低減することが可能な無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、第１の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第１無線通信部と、
前記第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内で無線通信を行うことが可能な第２無線通信部と、
前記第１無線通信部の無線通信が可能な状態になった以降に保存された通信履歴を用いて、過去に前記第２無線通信部に行わせた無線通信の少なくとも一部を、前記第２無線通信部の代わりに前記第１無線通信部に行わせる制御部と、を備える無線通信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成を示すブロック図。
【図２】図１の無線通信装置１の通信形態の一例を示す図。
【図３】無線通信装置１の移動経路の一例を示す図。
【図４】通信履歴の一例を示す図。
【図５】通信履歴の他の一例を示す図。
【図６】通信履歴の他の一例を示す図。
【図７】通信履歴の他の一例を示す図。
【図８】無線通信装置１の移動経路の一例を示す図。
【図９】通信履歴の他の一例を示す図。
【図１０】図１の一変形例を示すブロック図。
【図１１】図１の一変形例を示すブロック図。
【図１２】無線通信装置１の通信手順の第１例を示すシーケンス図。
【図１３】無線通信装置１の通信手順の第２例を示すシーケンス図。
【図１４】無線通信装置１の通信手順の第３例を示すシーケンス図。
【図１５】無線通信装置１の通信手順の第４例を示すシーケンス図。
【図１６】無線通信装置１の通信手順の第５例を示すシーケンス図。
【図１７】無線通信装置１の通信手順の第６例を示すシーケンス図。
【図１８】第２の実施形態に係る無線通信装置１を備えた無線通信システム１０の概略構成を示すブロック図。
【図１９】ユーザ端末１１に対応する第２の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成を示すブロック図。
【図２０】第３の実施形態に係る無線通信装置１（ユーザ端末１１）の概略構成を示すブロック図。
【図２１】第４の実施形態に係る無線通信装置１（ユーザ端末１１）の概略構成を示すブロック図。
【図２２】図２１の無線通信装置１を有する無線通信システム１０の概略構成を示すブロック図。
【図２３】第５の実施形態に係る無線通信装置１（ユーザ端末１１）の概略構成を示すブロック図。
【図２４】第７の実施形態に係る無線通信システム１０の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成を示すブロック図である。図１の無線通信装置１は、例えば、携帯電話やスマートフォン等のユーザ端末である。図１の無線通信装置１は、第１無線通信部２と、第２無線通信部３と、通信履歴保存部４と、制御部５とを備えている。
【００１０】
第１無線通信部２は、第１の通信距離内に位置する通信相手の第１無線通信部と無線通信を行うことが可能とされている。
【００１１】
第２無線通信部３は、第１の通信距離よりも広い第２の通信距離内に位置する通信相手の第２無線通信部と無線通信を行うことが可能とされている。
【００１２】
通信履歴保存部４は、第１無線通信部２の無線通信が可能な状態になった以降に、第２無線通信部３の通信履歴を保存する。このため、第１無線通信部２の無線通信が可能になると、そのことを示す情報が第１無線通信部２から通信履歴保存部４に送信される。この情報を受けると、通信履歴保存部４は、その後に第１無線通信部２が行った無線通信の通信履歴を保存する。
【００１３】
なお、通信履歴保存部４は、必ずしも、図１の無線通信装置１内に設ける必要はなく、無線通信装置１の外部に設けてもよい。この場合、無線通信装置１内には、外部の通信履歴保存部４に通信履歴を保存するための保存制御部が設けられる。この保存制御部は、制御部５が代用してもよい。
【００１４】
制御部５は、通信履歴保存部４が保存した通信履歴を用いて、過去に第２無線通信部３に行わせた無線通信の少なくとも一部を第１無線通信部２に行わせる。
【００１５】
図２は図１の無線通信装置１の通信形態の一例を示す図である。図１の無線通信装置１の通信相手６は、第１無線通信部７と第２無線通信部８であるが、第１無線通信部７と第２無線通信部８は、必ずしも一つの無線機器に内蔵されている必要はなく、それぞれ別個の場所に設けられていてもよい。本明細書では、便宜上、第１無線通信部７と第２無線通信部８を総称して通信相手６と呼ぶ。
【００１６】
第１無線通信部７は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントや近接通信のＫＩＯＳＫ端末であってもよい。第１無線通信部７は、第１の通信距離内に位置する無線通信装置１と無線通信を行う。第２無線通信部８は、例えばセルラー通信の基地局であってもよい。第２無線通信部８は、第２の通信距離内に位置する無線通信装置１と無線通信を行う。第１無線通信部７と第２無線通信部８は、データ保存部９から同一のデータを取得することができる。
【００１７】
データ保存部９は、第１無線通信部７と第２無線通信部８のそれぞれにデータを供給可能なインターネット上のサーバであってもよい。データ保存部９がインターネット上のサーバの場合、第１無線通信部７と第２無線通信部８のそれぞれは、インターネット接続にてデータ保存部９からデータを取得することになる。
【００１８】
図２において、第１無線通信部７は、第１の通信距離の範囲（以下、第１の通信範囲）１００１内で無線通信を行うことができ、第２無線通信部８は、第２の通信距離の範囲（以下、第２の通信範囲）１００２内で無線通信を行うことができる。
【００１９】
例えば、図１の無線通信装置１を所持するユーザが、図２の位置１０１１→１０１２→１０１３の経路に沿って移動して、位置１０１３で第２無線通信部３を利用して無線通信を行ったとする。位置１０１１は、第１の通信範囲１００１からも第２の通信範囲１００２からも外れた位置である。位置１０１２は、第１の通信範囲１００１内であるが、第２の通信範囲１００２からは外れた位置である。位置１０１３は、第２の通信範囲１００２内であるが、第１の通信範囲１００１からは外れた位置である。
【００２０】
通信履歴保存部４は、ユーザが位置１０１２を通過した時点以降に、第２無線通信部３の通信履歴を保存する。ユーザは、位置１０１３に到達したときに初めて、第２無線通信部３を利用して無線通信を行ったとすると、このときのアクセス先情報とアクセス時刻情報が通信履歴として通信履歴保存部４に保存される。
【００２１】
一方、ユーザが、図２の位置１０１４→１０１５→１０１３の経路に沿って移動した場合、この移動経路の途中に第１の通信範囲１００１が含まれないことから、ユーザが位置１０１３で第２無線通信部３を利用して無線通信を行ったとしても、その情報は通信履歴保存部４には保存されない。
【００２２】
すなわち、ユーザが同じ位置で無線通信を行った場合も、それ以前に第１の通信範囲１００１を通過したか否かにより、通信履歴を保存するか否かが変わる。このようにする理由は、通信履歴を保存するのは、第２無線通信部３で行っていた無線通信の一部を、第１無線通信部２で肩代わりするためであり、ユーザが第１無線通信部２で無線通信できない経路を通る場合は、肩代わりできないことから、通信履歴を保存する必要もないためである。
【００２３】
図２は、通信相手６の第１無線通信部７と第２無線通信部８が一つずつある例を示しているが、図３に示すように通信相手６の第２無線通信部８は複数存在してもよい。ユーザが図３の位置１１１１→１１１２→１１１３→１１１４の経路に沿って移動して、位置１１１３と位置１１１４の少なくとも一方で第２無線通信部８で無線通信を行った場合、位置１１１２で第１の通信範囲１１０１を通過しているため、第２無線通信部８で行った無線通信の通信履歴が通信履歴保存部４に保存される。
【００２４】
一方、位置１１１５→１１１３→１１１４の経路に沿って移動して、位置１１１３で第２無線通信部８と無線通信を行い、位置１１１４で別の第２無線通信部８と無線通信を行った場合、位置１１１２を通過していないため、通信履歴保存部４には通信履歴は保存されない。
【００２５】
このように、第１無線通信部２の通信範囲を通過した後の第２無線通信部３の通信履歴を通信履歴保存部４に保存することにより、第１無線通信部２で無線通信を行うことが可能な無線通信をいつどこで行ったかを示す通信履歴を保存でき、この通信履歴に基づいて第１無線通信部２で無線通信を行うことにより、第２無線通信部３のトラフィック負荷を軽減できる。
【００２６】
例えば、通勤、通学、買い物等の無線通信装置１を所持するユーザの行動にある一定のパターンがある場合、そのパターンを通信履歴として保存することで、ユーザが第２無線通信部３を利用して無線通信を行っていた少なくとも一部を、第１無線通信部２を利用して行うことができ、第２無線通信部３の無線通信の頻度を減らすことができる。
【００２７】
（通信履歴保存のタイミング）
上述したように、通信履歴保存部４は、第１無線通信部２の無線通信が可能な状態になった以降に、第２無線通信部３の通信履歴を保存するが、通信履歴の保存を開始してから、所定時間経過後に、保存動作を停止してもよい。すなわち、通信履歴保存部４は、第１無線通信部２の無線通信が可能な状態になってから所定時間だけ、第２無線通信部３の通信履歴を保存してもよい。
【００２８】
例えば、図３の例で、ユーザが位置１１１１→１１１２→１１１３→１１１４の経路に沿って移動する際に、位置１１１３から位置１１１４に移動している最中に、所定時間が経過したとする。この場合、位置１１１３での第２無線通信部８との無線通信情報は通信履歴保存部４に保存されるが、位置１１１４での第２無線通信部８との無線通信情報は保存されない。このようにしても、位置１１１３の方が位置１１１４よりも第１の通信距離に距離的に近いため、位置１１１３で発生した通信トラフィックを第１無線通信部２に流せる確率がより高いと考えられ、位置１１１４の通信履歴は保存せずに、位置１１１３の通信履歴だけを保存する方が望ましい場合もありうる。一般には、経過時間が短いほど移動距離が短いと考えられ、所定時間を限定することで、第１無線通信部２の無線通信が可能な第１の通信距離から所定の範囲内での第２無線通信部３の通信履歴のみを保存可能となる。
【００２９】
あるいは、通信履歴保存部４は、第２無線通信部３の通信履歴の保存を開始した後、履歴取得停止指示があった場合に保存動作を停止してもよい。
【００３０】
履歴取得停止指示は、例えば、無線通信装置１を所持するユーザからの入力によって生成されたコマンドであってもよい。この場合、ユーザの要求に基づいて通信履歴の保存を制御することができる。
【００３１】
あるいは、履歴取得停止指示は、例えば、第１無線通信部２により通信相手から送られて来るコマンドであってもよい。例えば、駅、空港、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ会場等の施設において、施設を出る際に第１無線通信部２を用いて履歴取得停止指示のコマンドを送ることで、施設の中にいる間だけ通信履歴を保存できるようにすることができる。
【００３２】
履歴取得停止指示は、例えば、第２無線通信部３により通信相手から送られて来るコマンドでもよい。例えば、第２無線通信部３が複数存在する場合には、そのうちの通信トラフィックに余裕がある第２無線通信部３は通信トラフィックを第１無線通信部２に流す必要はないことから、この第２無線通信部３から履歴取得停止指示を送って、第１無線通信部２に通信トラフィックを流す必要性の低い通信履歴は保存しないようにしてもよい。
【００３３】
（通信履歴の詳細）
通信履歴とは、例えば要求したデータを指すアドレスそのものでもよいし、アドレスの一部でもよい。例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスがhttp://AAA/BBB/CCC/DDD/EEE のように表される場合、その上位側の一部http://AAA/BBB/CCC/DDDや、http://AAA/BBB/CCC でもよい。
【００３４】
通信履歴は、図４に示すように、複数の通信履歴を時系列的にリスト形式で並べたものでもよい。あるいは、図５に示すように、通信履歴は、第２無線通信部３でアクセスしたアクセス先ごとに、アクセス回数をリスト形式にしたものでもよい。図５の通信履歴１〜８のそれぞれは、それぞれ異なるアクセス先情報を示している。あるいは、図６に示すように、通信履歴は、第２無線通信部でアクセスしたアクセス先ごとに、アクセスした日付等の時刻情報をリスト形式にしたものもよい。図６では、日付を記録する例を示しているが、時分情報まで記録してもよい。
【００３５】
図５や図６のように、通信回数やアクセス時刻情報を保存すれば、よりアクセス頻度の高いアクセス先が明らかになり、第１無線通信部２で無線通信を行った方がよいアクセス先の選定が容易になり、より効率的に第２無線通信部３の通信トラフィックを軽減できる。
【００３６】
あるいは、図７に示すように、通信履歴は、第２無線通信部３でアクセスしたアクセス先ごとに、通信相手が所持する第１無線通信部７のうち、通信可能になった第１無線通信部の識別情報をリスト形式にしたものでもよい。図７の例では、通信履歴１のアクセス先については、通信相手が所持する第１無線通信部Ａとの通信範囲を経て第２無線通信部３で無線通信を行った場合と、通信相手が所持する第１無線通信部Ｂとの通信範囲を経て第２無線通信部３で無線通信を行った場合とがあることを示している。
【００３７】
また、図７の例では、通信履歴６のアクセス先については、通信相手が所持する３つの第１無線通信部Ａ、Ｂ、Ｃとの通信範囲を経て第２無線通信部３で無線通信を行っており、最もアクセス頻度が高いアクセス先であることを示している。
【００３８】
例えば、図８は、無線通信装置１の通信相手が、２つの第１無線通信部Ａ、Ｂを有する例を示している。ここで、無線通信装置１が位置１８１１から位置１８１２に移動して、位置１８１２で第２無線通信部８と無線通信を行った場合の通信履歴に含まれる通信トラフィックは、通信相手の第１無線通信部Ａにより流しやすいと考えられる。また、無線通信装置１が位置１８１３から位置１８１４に移動して、位置１８１４で第２無線通信部８と無線通信を行った場合の通信履歴に含まれる通信トラフィックは、第１無線通信部Ｂにより流しやすいと考えられる。
【００３９】
よって、図７に示すように、通信可能な通信相手の第１無線通信部Ａ、Ｂの種類と関連づけて通信履歴を保存することで、通信トラフィックをより効率的に特定の第１無線通信部に流すことができる。
【００４０】
なお、図７に一例を示したＡ、Ｂ、Ｃ等の識別情報は、例えば通信相手の第１無線通信部を個別に特定する情報でもよいし、近くに存在する複数の第１無線通信部をまとめて一つの識別情報で特定してもよい。例えば、ある施設に設置された複数の第１無線通信部を一つの識別子で管理してもよい。通信履歴保存部４に保存する際には、図９に示すように、第１無線通信部ごとに分けて、アクセス先をリスト形式で通信履歴を保存してもよい。
【００４１】
また、通信履歴保存部４に保存した通信履歴のうち、所定期間が経過した古い通信履歴は、自動的に削除するようにしてもよい。これにより、より新しい情報に基づいて効率的に通信トラフィックを軽減させることができる。
【００４２】
（無線通信装置１内の信号の流れ）
図１では、第２無線通信部３が通信履歴保存部４に通信履歴を保存し、保存した通信履歴を制御部５を介して第１無線通信部２に伝送する例を示したが、図１０に示すように、通信履歴保存部４に保存した通信履歴の少なくとも一部は、制御部５を介さずに直接、第１無線通信部２に送信してもよい。
【００４３】
あるいは、図１１に示すように、第２無線通信部３の通信制御についても制御部５が行うようにしてもよい。
【００４４】
（無線通信装置１の通信手順）
図１２は無線通信装置１の通信手順の第１例を示すシーケンス図である。無線通信装置１は、第１無線通信部２で通信可能となった場合、すなわち、通信相手の第１無線通信部７との通信接続を行った場合（ステップＳ１）、通信履歴保存部４に保存されている通信履歴に基づいて通信要求情報を生成して、この情報を通信相手の第１無線通信部７に送信する（ステップＳ２）。
【００４５】
この情報を受けた通信相手の第１無線通信部７は、要求されたデータの一部またはすべてをデータ保存部９から取得して（ステップＳ３、Ｓ４）、第１無線通信部７を介して無線通信装置１に送信する（ステップＳ５）。
【００４６】
これにより、第２無線通信部３で生じる通信トラフィックの一部を第１無線通信部２で取得することができる。
【００４７】
ステップＳ２で生成する通信要求情報とは、例えば通信履歴そのものでもよい。この場合、通信要求情報を受け取った第１無線通信部７は、その一部または全部を取得するように動作する。
【００４８】
あるいは、通信要求情報は、例えば、通信履歴の一部を抜き出したものでもよい。この場合、通信履歴が図５に示すような通信回数の情報を含む場合は、回数の多い通信履歴を優先的に抜き出せばよい。
【００４９】
あるいは、通信要求情報が図６に示すようにアクセス時刻情報を含む場合は、より直近に通信を行った通信履歴を優先的に抜き出せばよい。
【００５０】
あるいは、図７や図９に示すように第１無線通信部２を識別する情報を含む場合は、通信可能となった第１無線通信部２に対応する通信履歴だけを抜き出せばよい。
【００５１】
図１３は無線通信装置１の通信手順の第２例を示すシーケンス図である。図１３に示す第２例は、ステップＳ１〜Ｓ４は図１２と同じである。
【００５２】
ステップＳ４で、通信相手の第１無線通信部７はデータ保存部９からのデータを受け取ると、その後に無線通信装置１が第１無線通信部２で通信可能になるまで待機し、互いに第１無線通信部２、７で通信接続がなされると（ステップＳ６）、先に要求のあったデータを無線通信装置１に送信する（ステップＳ７）。
【００５３】
図１３の処理では、通信相手の第１無線通信部２は事前にデータ保存部９からデータを取得しておけるため、このデータ取得に時間がかかる場合に、その影響により無線通信装置１にデータを送信するタイミングが遅れるといった不具合が起きなくなる。
【００５４】
無線通信装置１を所持するユーザがある一定の行動パターンを周期的に繰り返す状況、例えば通勤のためにある駅を定期的に通過する場合に、ある日までの通信履歴に基づく通信要求情報を送信しておき、次の日にこれに基づいたデータを高速に取得するといったことが可能になる。
【００５５】
図１４は無線通信装置１の通信手順の第３例を示すシーケンス図である。図１４に示す第３例では、通信相手の第１無線通信部７がデータ保存部９からのデータを受け取った時点で、無線通信装置１の第１無線通信部２との間で無線通信が可能でない場合は、その後再び、無線通信装置１の第１無線通信部２との間で通信接続がなされるまで待機し、通信接続がなされると（ステップＳ８）、無線通信装置１の第１無線通信部２から改めて送信された通信要求情報に従って、データ保存部９からデータを取得して、その時点で、無線通信装置１の第１無線通信部２の無線通信が可能であれば、取得したデータを第１無線通信部７を介して無線通信装置１に送信する（ステップＳ９〜Ｓ１２）。
【００５６】
図１４の処理では、常に、より新しい通信要求情報に合致したデータを無線通信装置１に送信することができる。この場合、通信相手の第１無線通信部７は、過去の通信要求情報に基づいて取得したデータとの差分のみをデータ保存部９から取得するようにしてもよい（ステップＳ１１）。このようにすれば、データ保存部９からデータを取得する時間を短縮できる。また、無線通信装置１は、新たな通信要求情報を送信する際（ステップＳ９）、過去に送信した通信要求情報との差分だけを送信してもよい。
【００５７】
図１５は無線通信装置１の通信手順の第４例を示すシーケンス図である。第４例は、通信要求情報を無線通信装置１内の第２無線通信部３が送信する点で、第１例〜第３例と異なる。
【００５８】
無線通信装置１は、第２無線通信部３を使って通信要求情報を通信相手の第２無線通信部８に送信する（ステップＳ２１）。これを受けた通信相手の第２無線通信部８は、第１無線通信部７に通信要求情報を送信する（ステップＳ２２）。
【００５９】
第１無線通信部８は、通信要求情報に基づいてデータ保存部９からデータを取得し（ステップＳ２３、Ｓ２４）、無線通信装置１と第１無線通信部２、７を介して通信可能になり、通信接続がなされた場合に（ステップＳ２５）、取得したデータを無線通信装置１に送信する（ステップＳ２６）。
【００６０】
これにより、通信相手の第１無線通信部７は、事前にデータ保存部９からデータを取得しておけるため、無線通信装置１の第１無線通信部２が通信可能になると、迅速にデータを無線通信装置１に送信できる。
【００６１】
通信相手の第２無線通信部８は、例えば地理的に近い一つ以上の第１無線通信部７に対して通信要求情報を送信してもよい。これにより、無線通信装置１は、通信要求情報を送信した場所の近くに存在する通信相手の第１無線通信部７からデータを取得することができる。
【００６２】
図７と図９に示したように、通信履歴に通信相手の第１無線通信部７を識別する情報が含まれている場合、対応する第１無線通信部７に近づいた場合に第２無線通信部３を使って通信要求情報を送信し、対応する第１無線通信部７からデータを送信させてもよい。この場合、例えば、ＧＰＳなどの位置情報取得手段をさらに設けることで、対応する第１無線通信部７に近づいたことを検出するようにしてもよい。
【００６３】
また、対応する第１無線通信部７に近づいた場合に、無線通信装置１を所持するユーザに対して音や表示で、対応する第１無線通信部７に近づいたことや、その場所に関する情報を通知してもよい。この場合、ユーザからの入力があった場合のみ、通信要求情報を送信してもよい。
【００６４】
図１６は無線通信装置１の通信手順の第５例を示すシーケンス図、図１７は無線通信装置１の通信手順の第６例を示すシーケンス図である。通信履歴に第１無線通信部７を識別する情報が含まれている場合、実際に第１無線通信部７にてデータを取得するタイミングによらず、通信要求情報を第２無線通信部３を用いて送信してもよい。
【００６５】
これは、例えば、無線通信装置１を所持するユーザがある一定の行動パターンを周期的に繰り返す状況、例えば通勤である駅を通過する場合などに、実際に第１無線通信部７に接続するタイミングによらず、定期的に通信要求情報を更新することで、通信相手の第１無線通信部７でのデータ取得を効率的に実施できる。
【００６６】
この場合、図１７に示すように、第１無線通信部７で接続した際にも、通信要求情報を送信してもよい（ステップＳ２５、Ｓ２７）。
【００６７】
これにより、より新しい通信履歴に基づく通信要求情報も送ることができるようになり、より効率的に通信トラフィックを第１無線通信部２に流すことができる。
【００６８】
上述したように、第１の実施形態では、第１無線通信部２の無線通信が可能な状態になった以降に、第２無線通信部３の通信履歴を保存しておくため、過去に第２無線通信部３に行わせた無線通信の少なくとも一部を、第２無線通信部３の代わりに第１無線通信部２に行わせることができ、第２無線通信部３の通信トラフィックを効率的に第１無線通信部２に逃がすことができる。
【００６９】
これにより、ユーザが無意識のうちに、ユーザが定期的にアクセスするアクセス先に第１無線通信部２でアクセスして必要な情報を取得しておくような使い方も可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【００７０】
なお、第２無線通信部３の代わりに第１無線通信部２に無線通信を行わせる際の通信相手は、通信履歴に保存された第１無線通信部２の通信相手とは別個の通信相手であってもよい。例えば、Ａ駅で第２無線通信部３にて行った無線通信と同様の無線通信を、その後にＢ駅で第１無線通信部２にて行ってもよい。また、サーバＡとの間で第２無線通信部３に行った無線通信と同様の無線通信を、その後に、サーバＡと同様の通信サービスを提供可能なサーバＢとの間で第１無線通信部２にて行ってもよい。
【００７１】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、ユーザ端末がセルラー基地局を介して第１サーバ装置にアクセスする代わりに、セルラー基地局を介さずに直接第１サーバ装置にアクセスできるようにするものである。
【００７２】
図１８は第２の実施形態に係る無線通信装置１を備えた無線通信システム１０の概略構成を示すブロック図である。図１８の無線通信システム１０は、ユーザ端末１１と、セルラー基地局１２と、第１サーバ１３と、広域無線通信網１４と、インターネット網１５とを備えている。
【００７３】
ユーザ端末１１は、第２の実施形態に係る無線通信装置１に対応するものであり、後述するように第１無線通信部２と第２無線通信部３を有する。
【００７４】
図１８では、ユーザ端末１１が第１無線通信部２で無線通信を行うことができる第１の通信距離の範囲（第１の通信範囲）を破線１６で示し、第２無線通信部３で無線通信を行うことができる第２の通信距離の範囲（第２の通信範囲）を実線１７で示している。
【００７５】
セルラー基地局１２は、不図示の第２無線通信部を有し、ユーザ端末１１の第２無線通信部３との間で広域の第２の通信距離で無線通信を行うことが可能とされており、その通信範囲を実線１８で示している。また、セルラー基地局１２は、広域無線網１４に接続されており、インターネット網１５を経由して第１サーバ１３と通信可能とされている。
【００７６】
第１サーバ１３は、不図示の第１無線通信部を有し、ユーザ端末１１の第１無線通信部２との間で、狭域の第１の通信距離で無線通信を行うことが可能とされており、その通信範囲を破線１９で示している。
【００７７】
ユーザ端末１１は、第１サーバ１３の通信範囲１９内に入ると、ユーザ端末１１が有するデータベース情報を、第１無線通信部２を用いて第１サーバ１３に送信する。
【００７８】
第１サーバ１３は、ユーザ端末１１の通信履歴情報を受信すると、受信した通信履歴情報に基づいて、ユーザ端末１１を所持するユーザにお勧めの情報を、インターネット網１５を利用して入手することができる。また、第１サーバ１３は、入手したお勧めの情報を、第１無線通信部２でユーザ端末１１に送信することができる。
【００７９】
ユーザ端末１１を使用しているユーザは、毎日第１サーバ１３の近くを通過して、好みのウェブサイトを閲覧し、好みのファイルをダウンロードする。ユーザは、過去の閲覧履歴とダウンロード履歴から、今後閲覧またはダウンロードするであろうウェブサイトやファイルを予想することができる。
【００８０】
ユーザ端末１１は、第１サーバ１３の近くを通過した際、通信履歴の情報のうち現在の時刻と相関の高い通信履歴の情報を第１サーバ１３に送信する。第１サーバ１３は、受信した通信履歴の情報から、お勧めの情報をインターネット網１５からダウンロードして、ユーザ端末１１に送信する。
【００８１】
ユーザ端末１１は、好みのwebサイトや好みのファイルを第１サーバ１３から受信し、ユーザ端末１１内のローカルディスクに保存することが可能であり、その後、ローカルディスク内のwebサイトやファイルを閲覧することが可能である。すなわち、ユーザ端末１１は、セルラー基地局１２を通すことなく、好みのwebサイトを閲覧し、好みのファイルをダウンロードすることが可能であるため、これまでユーザ端末１１とセルラー基地局１２間で発生していたトラヒックを低減することができる。
【００８２】
図１９はユーザ端末１１に対応する第２の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成を示すブロック図である。図１との違いは、第１無線通信部２で無線通信を行うことが可能になった旨の情報が通信履歴保存部４に送信されないことである。なお、ユーザ端末１１の構成は、図１と同様の構成でもよい。
【００８３】
図１９における通信履歴保存部４は、第２無線通信部３のアクセス先情報およびアクセス時刻情報を含む通信履歴を保存する。制御部５は、通信履歴保存部４に保存された通信履歴は、第２無線通信部３のアクセス先情報とアクセス時刻情報を含んでいるため、これらの情報を用いることで、過去に第２無線通信部３が無線通信を行った少なくとも一部の通信相手との間で、第１無線通信部２に無線通信を行わせる。
【００８４】
したがって、本実施形態では、広域な第２の通信距離での第２無線通信部３の通信トラフィックを、狭域な第１の通信距離での第１無線通信部２に流すことができる。
【００８５】
また、通信履歴保存部４に、第２無線通信部３のアクセス先情報およびアクセス時刻情報を含む通信履歴を保存することで、第２無線通信部３の通信トラフィックを時間の経過とともに推定できる。したがって、例えば、通信トラフィックが大きい時間帯については、その時間帯に行われる通信の一部を、事前に第１無線通信部２で行うことができるようになる。
【００８６】
このように、第２の実施形態では、ユーザ端末１１がセルラー基地局１２との間で行っていた無線通信の少なくとも一部を、第１サーバ１３との間で直接行うことができるため、セルラー基地局１２との通信トラフィックを軽減できるとともに、例えばデータ量の大きいダウンロードを第１サーバ１３との間で直接行うことも可能となり、大容量データを迅速に取得可能となる。
【００８７】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態は、ユーザ端末１１の内部で、第２無線通信部３のアクセス先情報およびアクセス時刻情報を対応づけたデータベースを生成するものである。
【００８８】
図２０は第３の実施形態に係る無線通信装置１（ユーザ端末１１）の概略構成を示すブロック図である。図２０の無線通信装置１は、図１の無線通信装置１にデータベース生成部２１を追加したものである。データベース生成部２１は、第２無線通信部３のアクセス先情報およびアクセス時刻情報を対応づけたデータベースを生成する。
【００８９】
第１無線通信部２は、制御部５から入力された制御情報に基づいて、第１の通信距離で無線通信を行う。第２無線通信部３は、上位レイヤ（図示せず）から入力した制御情報に基づいて、第２の通信距離で無線通信を行い、受信したデータを通信履歴保存部４に保存する。
【００９０】
通信履歴保存部４が保存する通信履歴のデータは、アクセス先情報とアクセス時刻情報を含む。これらの情報は、データベース生成部２１に送られる。
【００９１】
データベース生成部２１は、通信履歴保存部４から送られて来たアクセス先とアクセス時刻の情報を含むデータベースを生成するとともに、データベースの情報を制御部５に送信する。
【００９２】
制御部５は、データベース生成部２１から送られて来たデータベースの情報に基づいて、第１無線通信部２が送信するデータを、第１無線通信部２に出力する。
【００９３】
次に、データベース生成部２１について詳細に説明する。データベース生成部２１は、通信履歴保存部４からアクセス先の情報とアクセス時刻を含むデータを入力する。過去一日分のアクセス先の情報とアクセス時刻を含むデータベースを生成してもよいし、過去数日分のアクセス先の情報とアクセス時刻を含むデータベースを生成してもよい。
【００９４】
このようなデータベースを生成することで、制御部５は、第２無線通信部３が過去に無線通信を行ったアクセス先の少なくとも一部に対して、どのタイミングで第１無線通信部２に無線通信を行わせればよいかを、迅速に判断できるようになる。
【００９５】
次に、制御部５について詳細に説明する。制御部５は、第１無線通信部２での通信を指示する制御情報が上位レイヤ（図示せず）から入力されると、データベース生成部２１が生成したデータベースから、現在の時刻と相関の高いアクセス先を選択し、そのアクセス先に送信するよう第１無線通信部２を制御する。相関の高いアクセス先とは、例えば、現在の時刻が８時だとすると、昨日の８時以降９時以前にアクセスしたアクセス先である。
【００９６】
このように、第３の実施形態では、ユーザ端末１１が第２無線通信部３で無線通信を行った際のアクセス先とアクセス時刻とを対応づけたデータベースを生成し、このデータベースに基づいて、制御部５は、ユーザがアクセスするデータを効率よく予想することができる。したがって、第２無線通信部３が行った無線通信の少なくとも一部を第１無線通信部２で行うようにして、第２無線通信部３で通信するデータ量を減らすことができることから、第２通信部の通信トラフィックを軽減することができる。
【００９７】
（第４の実施形態）
以下に説明する第４の実施形態では、一時保存用の情報と長期保存用の情報とに分けて、通信履歴を保存するものである。
【００９８】
図２１は第４の実施形態に係る無線通信装置１（ユーザ端末１１）の概略構成を示すブロック図である。図２１の無線通信装置１は、通信履歴保存部４の内部構成が図２０とは異なっている。
【００９９】
図２１の通信履歴保存部４は、第１保存部２２と第２保存部２３を有する。第１保存部２２は、第２無線通信部３が無線通信で取得した情報のうち、一時保存用の情報を保存する。ここで、一時保存用の情報とは、例えば、ウェブ閲覧した情報である。第１保存部２２は、ユーザ端末１１の電源を切ると、保存されている情報も消去される揮発性記憶装置（例えば、ＲＡＭ）で構成してもよい。第１保存部２２が保存する情報の中には、アクセス先情報とアクセス時刻情報が含まれ、この情報はデータベース生成部２１に送られる。
【０１００】
第２保存部２３は、第１無線通信部２および第２無線通信部３の少なくとも一方が無線通信で取得した情報うち、長期保存用の情報を保存する。ここで、長期保存用の情報とは、例えば、ウェブ上からダウンロードされるファイルである。第２保存部２３は、ユーザ端末１１の電源を切っても、保存されている情報が消去されない不揮発性記憶装置（例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、光ディスク装置）で構成してもよい。第２保存部２３が保存する情報の中には、アクセス先情報とアクセス時刻情報の他に、モニタ時刻とフラグ情報が含まれる。モニタ時刻とは、（不図示の）上位レイヤからのアクセス要求に応じてデータを出力した時刻であり、よりわかりやすい例としては、保存した情報にユーザがアクセスする時刻である。フラグ情報とは、第１無線通信部２にて取得したか、第２無線通信部３にて取得したかを識別する情報である。
【０１０１】
通信履歴を第１保存部２２と第２保存部２３に分けて保存することで、通信履歴の管理が行いやすくなり、データベース生成部２１はデータベースを生成しやすくなる。また、制御部５は、第２保存部２３に保存されているアクセス時刻とモニタ時刻との時間差が短いアクセス先の優先順位をより高くして、第１無線通信部２に無線通信を行わせてもよい。アクセス時刻とモニタ時刻との時間差が短いということは、ユーザがより重要と認識していると考えられ、このようなアクセス先を優先して第１無線通信部２でアクセスするようにすれば、迅速なアクセスが可能となり、それと同時に、第２無線通信部３の通信トラフィックも軽減できる。
【０１０２】
図２２は図２１の無線通信装置１を有する無線通信システム１０の概略構成を示すブロック図である。図２２の無線通信システム１０は、図２１の無線通信装置１と同じ構成のユーザ端末１１と、セルラー基地局１２と、広域無線網１４と、インターネット網１５と、第１サーバ１３とを備えている。
【０１０３】
第１サーバ１３は、例えばコンテンツサーバ２４と、コンテンツサーバローカルディスク２５とを有する。
【０１０４】
ユーザ端末１１内の第１保存部２２は、ＵＲＬとアクセス情報とを保存しており、例えばＲＡＭで構成されている。ユーザ端末１１内の第２保存部２３は、ＵＲＬ、アクセス時刻、モニタ時刻およびフラグ情報とを保存しており、例えばフラッシュメモリで構成されている。データベースは、ＵＲＬと、アクセス時刻またはモニタ時刻とを含んでいる。
【０１０５】
上述したように、制御部５は、第２保存部２３内のアクセス時刻とモニタ時刻との時間差が短いＵＲＬをより優先的に第１無線通信部２でアクセスさせる。これにより、第２保存部２３に保存された通信履歴を有効活用して、第１無線通信部２のアクセス先を決定できる。
【０１０６】
このように、第４の実施形態では、一時保存用の情報と長期保存用の情報とに分けて通信履歴を保存するため、通信履歴の管理が容易になり、例えば、通信履歴に基づいて、アクセス先に優先順位をつけて、優先順位の高い順に第１無線通信部２に無線通信を行わせることも可能となる。これにより、第２無線通信部３の通信トラフィックを軽減できる。
【０１０７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、図２１の通信履歴保存部４が有する第１保存部２２と第２保存部２３に、アクセスしたデータ容量をさらに保存する点で第４の実施形態と異なっており、それ以外は共通する。データベース生成部２１は、アクセスしたデータ容量をさらに含むデータベースを生成する。
【０１０８】
制御部５は、第１無線通信部２での通信を指示する制御情報を（不図示の）上位レイヤから受信すると、データベース生成部２１が生成したデータベースから、現在の時刻と相関が高く、かつデータ容量の大きいアクセス先を選択し、そのアクセス先にアクセスするように第１無線通信部２を制御する。
【０１０９】
現在の時刻と相関が高く、かつデータ容量の大きいアクセス先とは、例えば現在の時刻が８時だとすると、昨日の８時以降で９時以前にアクセスしたアクセス先のうち、データ容量が予め定められたある閾値より大きいアクセス先である。あるいは、現在の時刻が８時だとすると、昨日の８時以降９時以前にアクセスしたアクセス先のうち、データ容量の大きい順に並び替えられたアクセス先でもよい。
【０１１０】
このように、本実施形態に係る制御部５は、現在の時刻を起点とした前後所定時間以内で、かつ所定の通信量を超える無線通信を優先的に第１無線通信部２に行わせる。
【０１１１】
本実施形態によれば、データ容量の大きいデータを優先的に第１無線通信部２にてダウンロードすることが可能になり、ダウンロード時間を短縮できるとともに、第２無線通信部３で通信するデータ量を削減することができる。したがって、ユーザがアクセスするデータを効率よく予想することができ、第２無線通信部３で通信するデータ量を削減でき、結果として第２無線通信部３のトラフィックを軽減することができる。
【０１１２】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、第２の実施形態の一変形例であり、図１８と同様の構成の無線通信システム１０を備えている。
【０１１３】
第６の実施形態と第２の実施形態との相違点は、以下の通りである。
【０１１４】
ユーザ端末１１は、例えば定期的に、ユーザ端末１１内に含まれるデータベース情報を、第２無線通信部３を用いて、セルラー基地局１２、広域無線網１４およびインターネット網１５を経由して、第１サーバ１３に送信する。
【０１１５】
第１サーバ１３は、ユーザ端末１１の通信履歴情報を受信すると、受信した通信履歴情報に基づいて、そのユーザ端末１１利用者にお勧めの情報を、インターネット網１５を利用して入手可能となる。第１サーバ１３は、入手したお勧めの情報を、第１無線通信部２でユーザ端末１１に送信することができる。
【０１１６】
なお、ユーザ端末１１は、例えば定期的に、ユーザ端末１１内に含まれるデータベース情報を送信すると述べたが、これに限定されるものではない。ユーザ端末１１は、データベース情報に基づき、通信容量が大きくなる一定時間前に送信するようにしてもよい。
【０１１７】
図２３は第５の実施形態に係る無線通信装置１（ユーザ端末１１）の概略構成を示すブロック図である。図２３の無線通信装置１は、制御部５からの制御情報に基づいて、第２無線通信部３が無線通信を行う点で図２１と異なる。
【０１１８】
より詳細には、図２３の第２無線通信部３は、不図示の上位レイヤからの制御情報と制御部５からの制御情報とに基づいて、第２の通信距離で無線通信を行う。
【０１１９】
第２無線通信部３は、無線通信により取得したデータのうち、一時保存用のデータを第１保存部２２に保存し、長期保存用のデータを第２保存部２３に保存する。
【０１２０】
制御部５は、データベース生成部２１が生成したデータベースに基づいて、第１無線通信部２が送信するデータ（個体識別情報など）を第１無線通信部２に出力するとともに、第２無線通信部３が送信するデータ（データベース情報と個体識別情報など）を第２無線通信部３に出力する。
【０１２１】
第６の実施形態によれば、第２無線通信部３を用いて、予めデータベース情報と個体識別情報を予め第１サーバ１３に送信することができ、第１サーバ１３は、事前にインターネット網１５からデータベース情報に基づくお勧め情報を取得することができる。したがって、ユーザ端末１１は、第１サーバ１３に近づいて第１無線通信部２で通信する際に、個体識別情報を送信するだけで、第１サーバ１３からお勧め情報を受信することが可能になる。
【０１２２】
以上により、ユーザがアクセスするデータを効率よく予想することができ、第２無線通信部３で通信するデータ量を減らすことができることから、第２通信部のトラヒックを軽減することが可能である。
【０１２３】
（第７の実施形態）
図２４は第７の実施形態に係る無線通信システム１０の概略構成を示すブロック図である。図２４の無線通信システム１０は、図２１の無線通信システム１０にWLAN搭載TV２６を追加したものである。
【０１２４】
ユーザ端末１１は、第１無線通信部２と第２無線通信部３の他に、不図示の第３無線通信部を含む無線通信装置１である。第３無線通信部は、例えば、無線ＬＡＮで通信可能な通信部である。
【０１２５】
ユーザ端末１１は、第１サーバ１３やセルラー基地局１２から受信した動画やゲームなどのデータの一部または全部を、第３無線通信部を用いてWLAN搭載TV２６と通信を行い、視聴することができる。ユーザ端末１１とWLAN搭載TV２６との通信は、例えばWi-Fi Displayを利用すればよい。
【０１２６】
ユーザ端末１１の内部構成は、図２３に示した無線通信装置１に第３無線通信部を追加したものである。この場合、第２保存部２３に保存されるモニタ時間、およびデータベース生成部２１が生成するデータベースに含まれるモニタ時間は、第３無線通信部を用いてWLAN搭載TV２６と通信を行った時間である。
【０１２７】
第７の実施形態においても、上述した第２〜第６の実施形態と同様に、第２無線通信部３の通信トラフィックを軽減するために、第２無線通信部３が過去に行った無線通信の一部または全部を、第１無線通信部２にて行うようにする。その上で、第７の実施形態では、第１無線通信部２または第２無線通信部３でダウンロードしたデータを、第３無線通信部にてWLAN搭載TV２６に送信して、WLAN搭載TV２６の画面をユーザが視聴するようにしている。
【０１２８】
これにより、第７の実施形態では、ユーザ端末１１が具備している小画面ではなく、WLAN搭載TV２６が具備している大画面を手軽に視聴することができる。
【０１２９】
（その他の変形例）
上述した第１〜第７の実施形態に共通の変形例として、以下のものが考えられる。
【０１３０】
第１無線通信部２は、例えば無線ＬＡＮや、ＮＦＣや、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴや、ミリ波通信であってもよい。この場合、第２無線通信部３は、例えばＷ−ＣＤＭＡやＬＴＥのようなセルラー通信であってもよい。
【０１３１】
第１無線通信部２は、例えばＮＦＣや、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴや、ミリ波通信であってもよい。この場合、第２無線通信部３は、例えば無線ＬＡＮであってもよい。
【０１３２】
第１無線通信部２は、例えば複数の無線通信部により構成されてもよい。例えば低速かつ低消費電力で通信する無線通信部と、高速かつ高消費電力で通信する無線通信部の２つにより構成され、データが小さいときには低速かつ低消費電力で通信する無線通信部を用いて、データが大きいときには高速かつ高消費電力で通信する無線通信部を用いてもよい。この場合、例えば低速かつ低消費電力で通信する無線通信部はＮＦＣであってもよい。また例えば、高速かつ高消費電力で通信する無線通信部はＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴやミリ波通信であってもよい。
【０１３３】
上述した実施形態で説明した無線通信装置１および無線通信システム１０の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、無線通信装置１および無線通信システム１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１３４】
また、無線通信装置１および無線通信システム１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１３５】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  無線通信装置、２  第１無線通信部、３  第２無線通信部、４  通信履歴保存部、５  制御部、１０  無線通信システム、１１  ユーザ端末、１２  セルラー基地局、１３  第１サーバ、１４  広域無線網、１５  インターネット網、２１  データベース生成部、２２  第１保存部、２３  第２保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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