(57)【要約】【課題】通信装置の近傍まで赴かなくてもデータの授受を容易に行う。【解決手段】通信システムは、各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機１（１０１），１（１０２），…１（１０ｎ）と、各子機１から検針データを有線通信で取得する親機２とを備える。また、通信システムは、複数の通信装置（子機１、親機２）のうちの少なくとも第１の通信装置とデータの授受を行う可搬型端末装置としての保守端末３を備える。保守端末３と第１の通信装置とがデータの授受を行う場合に、第１の通信装置とは異なる第２の通信装置は、第１の通信装置とは複数の通信装置間で構築された有線の通信網を用いて通信を行い、保守端末３とは無線通信を行う。これにより、第２の通信装置は、保守端末３と第１の通信装置との間のデータの授受を中継する。【選択図】図１
2014072729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、
前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、
前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも第１の通信装置とデータの授受を行う可搬型端末装置とを備え、
前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置とがデータの授受を行う場合に、前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置は、前記第１の通信装置とは前記複数の通信装置間で構築された有線の通信網を用いて通信を行い、前記可搬型端末装置とは無線通信を行うことによって、前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置との間のデータの授受を中継する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、
前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、
前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも１つの対象装置とデータの授受を行う可搬型端末装置と、
前記可搬型端末装置と前記対象装置との間を無線通信で中継する中継装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記中継装置は、前記対象装置とは異なる他の通信装置に一体に設けられていることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記中継装置は、前記対象装置からデータを定期的に取得して保持し、当該データの取得要求を前記可搬型端末装置から受け取ると、当該中継装置が保持している当該データを前記可搬型端末装置に送信することを特徴とする請求項２または３記載の通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システムに用いられる通信装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信システムに用いられる中継装置。
【請求項７】
各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも第１の通信装置とデータの授受を行う可搬型端末装置とを備える通信システムに、前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置として用いられるコンピュータを、
前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置とがデータの授受を行う場合に、前記第１の通信装置とは前記複数の通信装置間で構築された有線の通信網を用いて通信を行い、前記可搬型端末装置とは無線通信を行うことによって、前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置との間のデータの授受を中継する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも１つの対象装置とデータの授受を行う可搬型端末装置とを備える通信システムに用いられるコンピュータを、
前記可搬型端末装置と前記対象装置との間を無線通信で中継する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家の電力使用量を遠隔検針するために用いられる通信システム、通信装置、中継装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、需要家の電力使用量を遠隔検針する遠隔検針システムが知られている。例えば、特許文献１には、需要家の電力メータに接続されている通信装置（子機）と、需要家の電力使用量を表わす検針データを子機から収集する親機とを備える遠隔検針システムが開示されている。特許文献１に記載された遠隔検針システムでは、親機と子機との間の通信に電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）が用いられている。電力線通信では、各需要家に電力を供給するための給電路と通信路とを兼用することができ、省施工となる。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載された遠隔検針システムでは、検針員が現地で子機から検針データを取得する際に保守端末が用いられる。これにより、親機が子機から検針データを取得することができなかった場合、検針員が保守端末を用いて現地検針を行うことができる。現地検針とは、保守端末が需要家の近くの路上から当該需要家の子機と通信を行い、当該子機から検針データを取得することをいう。
【０００４】
特許文献１に記載された遠隔検針システムでは、保守端末による現地検針において、保守端末が子機と電力線通信を行い、保守端末と直接通信する子機だけでなく、当該子機以外の他の子機からも検針データを取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のシステムでは、保守端末による現地検針において、保守端末が子機から検針データを取得するために、保守端末と子機とが電力線で接続されていなければならない。このため、検針員は、子機の近傍まで赴き、保守端末と子機とを接続する作業を行う必要があり、手間がかかる。例えば、オートロック対応の集合住宅の場合、現地検針のために、検針員が集合住宅内に入るための手続きなどが必要となる。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、通信装置の近傍まで赴かなくてもデータの授受を効率よく行うことができる通信システム、通信装置、中継装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも第１の通信装置とデータの授受を行う可搬型端末装置とを備え、前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置とがデータの授受を行う場合に、前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置は、前記第１の通信装置とは前記複数の通信装置間で構築された有線の通信網を用いて通信を行い、前記可搬型端末装置とは無線通信を行うことによって、前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置との間のデータの授受を中継することを特徴とする。
【０００９】
本発明の通信システムは、各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも１つの対象装置とデータの授受を行う可搬型端末装置と、前記可搬型端末装置と前記対象装置との間を無線通信で中継する中継装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この通信システムにおいて、前記中継装置は、前記対象装置とは異なる他の通信装置に一体に設けられていることが好ましい。
【００１１】
この通信システムにおいて、前記中継装置は、前記対象装置からデータを定期的に取得して保持し、当該データの取得要求を前記可搬型端末装置から受け取ると、当該中継装置が保持している当該データを前記可搬型端末装置に送信することが好ましい。
【００１２】
本発明の通信装置は、前記通信システムに用いられる。
【００１３】
本発明の中継装置は、前記通信システムに用いられる。
【００１４】
本発明のプログラムは、各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも第１の通信装置とデータの授受を行う可搬型端末装置とを備える通信システムに、前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置として用いられるコンピュータを、前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置とがデータの授受を行う場合に、前記第１の通信装置とは前記複数の通信装置間で構築された有線の通信網を用いて通信を行い、前記可搬型端末装置とは無線通信を行うことによって、前記可搬型端末装置と前記第１の通信装置との間のデータの授受を中継する手段として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
本発明のプログラムは、各々が供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わす検針データを取得する複数の子機と、前記複数の子機から前記検針データを有線通信で取得する親機と、前記複数の子機および前記親機からなる複数の通信装置のうちの少なくとも１つの対象装置とデータの授受を行う可搬型端末装置とを備える通信システムに用いられるコンピュータを、前記可搬型端末装置と前記対象装置との間を無線通信で中継する手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、可搬型端末装置と直接通信可能な装置の中継によって、可搬型端末装置と対象の通信装置とがデータの授受を行うことができる。これにより、可搬型端末装置と有線通信を行う装置による中継の場合に比べて、対象の通信装置の近傍まで赴かなくても、可搬型端末装置から対象の通信装置に対する作業すなわちデータの授受の作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】保守端末の構成を示すブロック図である。
【図３】子機の構成を示すブロック図である。
【図４】親機の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係る通信システムの動作の説明図である。
【図６】実施形態２に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】中継装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態２に係る通信システムの動作の説明図である。
【図９】実施形態３に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態３に係る通信システムの動作の説明図である。
【図１１】実施形態４に係る通信システムの動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
実施形態１に係る通信システムは、図１に示すように、複数の子機１（１０１），１（１０２），……１（１０ｎ）と、親機２と、保守端末３とを備えている。
【００１９】
複数の子機１（１０ｋ）（ｋ＝１，２，……ｎ）は、各々が異なる需要家に設置されている。子機１は、同じ需要家に設置されている計測装置４から検針データを取得する。検針データは、供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わすデータである。計測装置４は、供給事業者が需要家に供給媒体の使用料金を課金するために、供給媒体の使用量を計測する。
【００２０】
親機２は、各子機１と有線通信を行い、各子機１とデータの授受を行う。具体的には、親機２は、各子機１から検針データを有線通信で取得する。親機２が各子機１から検針データを取得するために用いられる有線通信は、例えば電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）などである。また、親機２は、例えば公衆網などのネットワーク５を介して上位サーバ６に接続されている。
【００２１】
本実施形態では、子機１と親機２とを区別しない場合は通信装置という。すなわち、複数の通信装置は、複数の子機１（１０ｋ）（ｋ＝１，２，……ｎ）および親機２からなる。複数の子機１（１０ｋ）、親機２および上位サーバ６は、各需要家の電力使用量に対して遠隔検針を行うための遠隔検針システムを構築している。この遠隔検針システムでは、複数の通信装置は、マルチホップ通信によってデータを送受している。マルチホップ通信とは、他の通信装置を通信の中継に用いることによって通信を可能にする通信である。すなわち、遠隔検針システムでは、各子機１と親機２との間で直接または間接に通信が行われ、親機２と直接通信できない子機１は、通信可能な距離にある他の子機１がデータを順次中継することで、親機２との間で通信を行っている。親機２と直接通信できない子機１の場合、子機１と親機２との間の通信ルートは、複数の候補の中から、直接通信を行う子機１間での通信品質などを考慮して決定される。
【００２２】
保守端末３は、需要家の供給媒体の使用量を検針する検針者（人）に携帯されて持ち運ばれる可搬型端末装置である。この保守端末３は、需要家の近くの路上で当該需要家の子機１と通信を行う機能を有しており、当該子機１とデータの授受を行うことができる。また、保守端末３は、親機２と通信を行う機能も有しており、当該親機２とデータの授受を行うこともできる。
【００２３】
保守端末３と子機１または親機２との間で授受されるデータは、例えば検針データ、保守用データなどである。
【００２４】
検針データとは、供給事業者からの供給媒体の需要家における使用量を表わすデータをいう。供給媒体としては、例えば電力やガス、水などがある。例えば、供給媒体が電力である場合、供給事業者は電力会社であり、検針データは、需要家における電力使用量である。供給媒体がガスである場合、供給事業者はガス会社であり、検針データは、需要家におけるガス使用量である。供給媒体が水である場合、供給事業者は水道局であり、検針データは、需要家における水道使用量である。
【００２５】
保守用データとは、通信装置（子機１、親機２）の保守・設定・運用のためのデータをいう。保守用データとしては、例えば通信装置に設定されている設定値やファームウェアなどがある。
【００２６】
以下、供給媒体が電力であって、親機２が各子機１から検針データを取得するために用いられる有線通信が電力線通信である場合について説明する。
【００２７】
計測装置４は、電力会社が需要家に電気料金を課金するために、電力会社から需要家側への給電路に挿入されており、需要家に設置された電力負荷（図示せず）の電力使用量を計測する。具体的には、計測装置４は、瞬時電力を計測し、当該瞬時電力を積算することによって時間帯別に電力使用量を計量する。また、同一の需要家に設置されている子機１と計測装置４とで電力メータを構成している。すなわち、この電力メータは、通信機能を有する電力メータいわゆるスマートメータである。
【００２８】
電力負荷は、例えば電源設備や負荷機器などである。電源設備としては、例えば太陽光発電設備（パワーコンディショナ）や蓄電設備（充放電制御装置）などがある。負荷機器としては、例えば電力を消費して動作する電気機器などがある。各需要家において、電源設備と負荷機器とこれらを管理する管理装置とでＨＥＭＳ（Home Energy Management System）ネットワークを構築している。
【００２９】
続いて、保守端末３の構成について説明する。保守端末３は、通信装置（子機１、親機２）との間で無線通信を行い、当該通信装置から検針データを取得する。図２に示すように、保守端末３は、入力部３１と、表示部３２と、無線通信部３３と、制御部３４と、記憶部３５とを備えている。この保守端末３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）およびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とする。
【００３０】
入力部３１は、保守端末３への操作を行うために設けられている。具体的には、保守端末３と通信装置（子機１、親機２）との無線通信を開始する際に検針員（人）が入力部３１を操作する。入力内容は、入力部３１から制御部３４に出力される。
【００３１】
表示部３２は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどであり、制御部３４の指示に従って、各種の情報を表示する。
【００３２】
無線通信部３３は、制御部３４の指示に従って、無線通信によって、通信装置とデータの授受を行う。この無線通信には、例えば９００ＭＨｚ特定小電力無線やBluetooth（登録商標）などが用いられる。
【００３３】
制御部３４は、コンピュータに搭載されたＣＰＵを主構成要素とし、記憶部３５に格納されているプログラムに従って動作することによって、保守端末３の各部を制御し、保守端末３の各機能を実行する。具体的には、複数の通信装置のうちの第１の通信装置から検針データを取得する場合に、第１の通信装置とは異なる第２の通信装置と通信可能な場所から、制御部３４は、第２の通信装置に対し、第１の通信装置の検針データについてのデータ取得要求を行う。すなわち、制御部３４は、第１の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号（データ取得要求コマンド）を第２の通信機器に無線通信で送信するように無線通信部３３を制御する。
【００３４】
記憶部３５は、無線通信部３３で受信された検針データを記憶している。また、記憶部３５は、保守端末３と通信装置との間の無線通信に用いられる特定チャネルを記憶している。なお、記憶部３５は、上記以外の各種の情報も記憶している。
【００３５】
また、記憶部３５は、保守端末（コンピュータ）３が各種の機能を実行するためのプログラムを格納している。すなわち、記憶部３５は、保守端末３を入力部３１、表示部３２、無線通信部３３、制御部３４および記憶部３５として機能させるためのプログラムを格納している。このプログラムは、保守端末３の出荷時に記憶部３５に予め格納されている。ただし、保守端末３が当該プログラムを出荷後に取得する場合、保守端末３が当該プログラムを取得する手法の一例としては、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。また、保守端末３が当該プログラムを取得する他の手法としては、ネットワークを用いて当該プログラムを他の装置（例えばサーバ）からダウンロードする手法がある。
【００３６】
続いて、子機１の構成について説明する。図３に示すように、子機１は、取得部１１と、有線通信部１２と、無線通信部１３と、制御部１４と、記憶部１５とを備えている。この子機１は、ＣＰＵおよびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とする。
【００３７】
まず、親機２（図１参照）が各子機１から検針データを収集する遠隔検針を行う場合の子機１の各部の機能について説明する。
【００３８】
取得部１１は、予め決められた時間（例えば３０分）おきに、計測装置４（図１参照）から検針データを取得する。取得部１１が取得した検針データは、記憶部１５に記憶される。
【００３９】
有線通信部１２は、制御部１４の指示に従って、複数の通信装置（子機１、親機２）間で構築された電力線の通信網を用いて、自機以外の他の通信装置と電力線通信を行う。具体的には、有線通信部１２は、記憶部１５に記憶されている検針データすなわち取得部１１が取得した検針データを他の子機１または親機２に送信したり、他の子機１の検針データを中継したりする。
【００４０】
制御部１４は、コンピュータに搭載されたＣＰＵを主構成要素とし、記憶部１５に格納されているプログラムに従って動作することによって、子機１の各部を制御し、子機１の各機能を実行する。具体的には、制御部１４は、計測装置４から検針データを取得するように取得部１１を制御し、当該検針データを記憶部１５に格納する。また、制御部１４は、記憶部１５に蓄積されている検針データを親機２へ送信するように有線通信部１２を制御する。検針データは、直接または上位側の子機１を経由してマルチホップ通信により、親機２へ送信される。
【００４１】
記憶部１５は、取得部１１で取得された検針データを記憶している。なお、記憶部１５は、検針データ以外にも各種のデータを記憶している。
【００４２】
また、記憶部１５は、子機（コンピュータ）１が各種の機能を実行するためのプログラムを格納している。すなわち、記憶部１５は、子機１を取得部１１、有線通信部１２、無線通信部１３、制御部１４および記憶部１５として機能させるためのプログラムを格納している。このプログラムは、子機１の出荷時に記憶部１５に予め格納されている。ただし、子機１が当該プログラムを出荷後に取得する場合、子機１が当該プログラムを取得する手法の一例としては、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。子機１が当該プログラムを取得する他の手法としては、ネットワークを用いて当該プログラムを他の装置（例えばサーバ）からダウンロードする手法がある。
【００４３】
続いて、保守端末３（図１参照）と子機１との間でデータの授受を行う場合の子機１の各部の機能について説明する。
【００４４】
有線通信部１２は、他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を無線通信部１３が保守端末３から受信すると、複数の通信装置間の電力線を用いて、当該他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を送信する。また、有線通信部１２は、自機を宛先としたデータ取得要求信号を他の通信装置から受信する。このデータ取得要求信号を受信すると、有線通信部１２は、取得部１１で取得された検針データを含むデータ取得応答信号（データ取得応答コマンド）を要求先の他の通信装置に送信する。
【００４５】
無線通信部１３は、保守端末３（図１参照）と無線で通信する。具体的には、無線通信部１３は、他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を保守端末３から無線通信で受信する。また、他の通信装置の検針データを含むデータ取得応答信号を有線通信部１２が当該他の通信装置から受信すると、無線通信部１３は、当該検針データを含むデータ取得応答信号を無線通信で保守端末３に送信する。
【００４６】
制御部１４は、有線通信部１２および無線通信部１３を用いて保守端末３と他の通信装置（第１の通信装置）との間の検針データの授受を中継する。この制御部１４は、他の通信装置へのデータ取得要求を保守端末３から受け取ると、当該他の通信装置に対してデータ取得要求を行う。すなわち、当該他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を無線通信部１３が保守端末３から受信すると、制御部１４は、当該他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を送信するように有線通信部１２を制御する。
【００４７】
続いて、図１に示す親機２の構成について説明する。親機２は、複数の子機１（１０ｋ）（ｋ＝１，２，……ｎ）との間で構築された電力線の通信経路を用いて各子機１から検針データを取得する。図４に示すように、親機２は、有線通信部２１と、上位用通信部２２と、無線通信部２３と、制御部２４と、記憶部２５とを備えている。
【００４８】
まず、親機２が各子機１（図１参照）から検針データを収集する遠隔検針を行う場合の親機２の各部の機能について説明する。
【００４９】
有線通信部２１は、複数の通信装置（子機１、親機２）間で構築された電力線の通信網を用いて、各子機１と通信する。具体的には、有線通信部２１は、各子機１から検針データを受信する。
【００５０】
上位用通信部２２は、上位サーバ６（図１参照）と通信する機能を有している。この上位用通信部２２は、各子機１の検針データを上位サーバ６に送信する。上位サーバ６は、各子機１の検針データを親機２から取得することができる。なお、上位サーバ６は、検針データ以外のデータも親機２から取得することができる。
【００５１】
制御部２４は、コンピュータに搭載されたＣＰＵを主構成要素とし、記憶部２５に格納されているプログラムに従って動作することによって、親機２の各部を制御し、親機２の各機能を実行する。具体的には、制御部２４は、定期的な遠隔検針の開始時刻になると、ポーリングを行うことによって複数の子機１（１０ｋ）（ｋ＝１，２，……ｎ）に対してデータ取得要求を行う。すなわち、制御部２４は、複数の子機１（１０ｋ）に順にデータ取得要求信号を送信するように有線通信部２１を制御する。そして、制御部２４は、検針データを含むデータ取得応答を全ての子機１（１０ｋ）から受け取る。制御部２４は、受け取ったデータ取得応答から検針データを取り出して、当該検針データを記憶部２５に格納する。また、制御部２４は、記憶部２５に格納されている検針データを上位サーバ６へ送信するように上位用通信部２２を制御する。
【００５２】
記憶部２５は、各子機１から収集された検針データを記憶している。なお、記憶部２５は、検針データ以外にも各種のデータを記憶している。
【００５３】
また、記憶部２５は、親機（コンピュータ）２が各種の機能を実行するためのプログラムを格納している。すなわち、記憶部２５は、親機２を有線通信部２１、上位用通信部２２、無線通信部２３、制御部２４および記憶部２５として機能させるためのプログラムを格納している。このプログラムは、親機２の出荷時に記憶部２５に予め格納されている。ただし、親機２が当該プログラムを出荷後に取得する場合、親機２が当該プログラムを取得する手法の一例としては、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。また、親機２が当該プログラムを取得する他の手法としては、ネットワークを用いて当該プログラムを他の装置（例えばサーバ）からダウンロードする手法がある。
【００５４】
続いて、保守端末３（図１参照）と親機２との間でデータの授受を行う場合の親機２の各部の機能について説明する。
【００５５】
有線通信部２１は、他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を無線通信部２３が保守端末３から受信すると、当該他の通信装置にデータ取得要求信号を送信する。また、有線通信部２１は、自機を宛先としたデータ取得要求信号を他の通信装置から受信する。このデータ取得要求信号を受信すると、有線通信部２１は、記憶部２５に記憶されている検針データを含むデータ取得応答信号を要求先の他の通信装置に送信する。
【００５６】
無線通信部２３は、保守端末３と無線で通信する。具体的には、無線通信部２３は、他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を保守端末３から受信する。また、他の通信装置の検針データを含むデータ取得応答信号を有線通信部２１が当該他の通信装置から受信すると、無線通信部２３は、当該検針データを含むデータ取得応答信号を無線通信で保守端末３に送信する。
【００５７】
制御部２４は、有線通信部２１および無線通信部２３を用いて保守端末３と他の通信装置（第１の通信装置）との間の検針データの授受を中継する。この制御部２４は、他の通信装置へのデータ取得要求を保守端末３から受け取ると、当該他の通信装置に対してデータ取得要求を行う。すなわち、当該他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を無線通信部２３が保守端末３から受信すると、制御部２４は、当該他の通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を送信するように有線通信部２１を制御する。
【００５８】
上述した通信システムでは、保守端末３と複数の通信装置（子機１、親機２）のうちの第１の通信装置とが検針データの授受を行う場合に、第１の通信装置とは異なる第２の通信装置は、第１の通信装置とは電力線通信を行い、保守端末３とは無線通信を行う。これにより、第２の通信装置は、保守端末３と第１の通信装置との間のデータの授受を中継する。
【００５９】
次に、本実施形態に係る通信システムにおいて、保守端末３のよる検針の動作について図５を用いて説明する。ここでは、保守端末３は、子機１０ｎと直接通信できないが、子機１０１と直接通信できる場所に持ち運ばれている。保守端末３と子機１０１との間では、既に通信が確立している。
【００６０】
まず、子機１０ｎの検針データを取得するために、保守端末３は、子機１０ｎへのデータ取得要求を子機１０１に対して無線通信で行う（Ｓ１）。子機１０１は、子機１０ｎへのデータ取得要求を保守端末３から受け取ると、子機１０ｎに対してデータ取得要求を電力線通信で行う（Ｓ２）。子機１０ｎは、子機１０１からデータ取得要求を受け取ると、子機１０ｎの検針データを含むデータ取得応答を子機１０１に対して電力線通信で行う（Ｓ３）。子機１０１は、子機１０ｎからデータ取得応答を受け取ると、子機１０ｎの検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ４）。これにより、保守端末３と直接通信できない子機１０ｎに対する検針データの取得作業を実現することができる。
【００６１】
また、親機２に対する検針データの取得についても、以下のとおり、子機１０ｎの検針データの取得の場合と同様の手段で実現することができる。
【００６２】
まず、親機２に保持されている検針データを取得するために、保守端末３は、親機２へのデータ取得要求を子機１０１に対して無線通信で行う（Ｓ５）。子機１０１は、親機２へのデータ取得要求を保守端末３から受け取ると、親機２に対してデータ取得要求を電力線通信で行う（Ｓ６）。親機２は、子機１０１からデータ取得要求を受け取ると、親機２が保持している検針データを含むデータ取得応答を子機１０１に対して電力線通信で行う（Ｓ７）。子機１０１は、親機２からデータ取得応答を受け取ると、親機２からの検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ８）。
【００６３】
なお、子機１および親機２に関する保守用データの取得の動作は、検針データの取得の場合と同様である。また、保守端末３から子機１および親機２への保守用データの送信の動作についても、検針データの取得の場合と同様である。
【００６４】
以上説明した本実施形態では、保守端末（可搬型端末装置）３と無線通信を直接行うことが可能な第２の通信装置の中継によって、保守端末３と第１の通信装置とがデータの授受を行うことができる。これにより、保守端末３と有線通信を行う装置による中継の場合に比べて、第１の通信装置の近傍まで赴かなくても、保守端末３から第１の通信装置に対する作業すなわちデータの授受の作業を効率よく行うことができる。すなわち、本実施形態によれば、保守端末３の携帯者が作業時に第１の通信装置の近傍に行かなくても作業を行うことができるので、作業の効率を高めることができる。例えば、保守端末３と直接通信可能な第２の通信装置の中継によって、保守端末３が第１の通信装置の検針データを取得することができるので、検針データの取得の作業を効率よく行うことができる。
【００６５】
なお、図１に示す子機１０１は、子機１０ｎと直接通信することができない場合、他の子機１を経由したマルチホップ通信によって、子機１０ｎとデータの授受を行うことができる。同様に、子機１０１は、親機２と直接通信することができない場合、他の子機１を経由したマルチホップ通信によって、親機２とデータの授受を行うことができる。
【００６６】
（実施形態２）
実施形態２に係る通信システムは、図６に示すように、保守端末３と通信装置（子機１、親機２）との間の通信を中継する中継装置７を備えている点で、実施形態１に係る通信システム（図１参照）と相違する。なお、実施形態１の通信システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
中継装置７は、検針データの要求先となる通信装置（子機１、親機２）と保守端末３との間を無線通信で中継する。この中継装置７は、例えば集合住宅のロビー付近などに設置される。図７に示すように、中継装置７は、第１の無線通信部７１と、第２の無線通信部７２と、制御部７３とを備えている。
【００６８】
第１の無線通信部７１は、保守端末３（図６参照）と無線で通信する。具体的には、第１の無線通信部７１は、ある通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を無線通信で保守端末３から受信する。また、ある通信装置の検針データを含むデータ取得応答信号を第２の無線通信部７２が当該通信装置から受信すると、第１の無線通信部７１は、制御部７３の指示に従って、当該検針データを含むデータ取得応答信号を無線通信で保守端末３に送信する。
【００６９】
第２の無線通信部７２は、通信装置と無線で通信する。具体的には、ある通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を第１の無線通信部７１が保守端末３から受信すると、第２の無線通信部７２は、制御部７３の指示に従って、当該通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を無線通信で送信する。また、第２の無線通信部７２は、ある通信装置の検針データを含むデータ取得応答信号を当該通信装置から無線通信で受信する。
【００７０】
制御部７３は、ある通信装置へのデータ取得要求を保守端末３から受け取ると、当該通信装置に対してデータ取得要求を行う。すなわち、制御部７３は、当該通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を当該通信装置に送信するように第２の無線通信部７２を制御する。
【００７１】
また、制御部７３は、ある通信装置の検針データを含むデータ取得応答を当該通信装置から受け取ると、保守端末３に対してデータ取得応答を行う。すなわち、制御部７３は、データ取得応答信号を保守端末３に送信するように第１の無線通信部７１を制御する。
【００７２】
本実施形態の保守端末３の制御部３４（図２参照）は、中継装置７と通信可能な場所から、ある通信装置へのデータ取得要求を中継装置７に対して行う。すなわち、制御部３４は、当該通信装置を宛先としたデータ取得要求信号を中継装置７に送信するように無線通信部３３（図２参照）を制御する。なお、実施形態１の保守端末３と同様の機能については説明を省略する。
【００７３】
次に、本実施形態に係る通信システムにおいて、保守端末３による検針の動作について図８を用いて説明する。ここでは、保守端末３は、全ての子機１と直接通信できないが、中継装置７と直接通信できる場所に持ち運ばれている。保守端末３は、中継装置７との間で通信が確立している。
【００７４】
まず、各子機１の検針データを取得するために、保守端末３は、全ての子機１へのデータ取得要求を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ２１）。中継装置７は、保守端末３から全ての子機１へのデータ取得要求を受け取ると、子機１０１に対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ２２）。子機１０１は、中継装置７からデータ取得要求を受け取ると、子機１０１の検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ２３）。また、中継装置７は、子機１０２に対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ２４）。子機１０２は、中継装置７からデータ取得要求を受け取ると、子機１０２の検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ２５）。さらに、中継装置７は、子機１０ｎに対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ２６）。子機１０ｎは、中継装置７からデータ取得要求を受け取ると、子機１０ｎの検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ２７）。図示していない子機１に対しても、子機１０ｎと同様の動作を行う。中継装置７は、全ての子機１からデータ取得応答を受け取ると、全ての子機１の検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ２８）。これにより、保守端末３と直接通信できない全ての子機１に対する検針データの取得作業を実現することができる。
【００７５】
また、親機２に対する検針データの取得についても、以下のとおり、全ての子機１の検針データの取得の場合と同様の手段で実現することができる。
【００７６】
まず、親機２に保持されている検針データを取得するために、保守端末３は、親機２へのデータ取得要求を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ２９）。中継装置７は、保守端末３から親機２へのデータ取得要求を受け取ると、親機２へのデータ取得要求を子機１０１に対して無線通信で行う（Ｓ３０）。子機１０１は、保守端末３から親機２へのデータ取得要求を受け取ると、親機２に対してデータ取得要求を電力線通信で行う（Ｓ３１）。親機２は、子機１０１からデータ取得要求を受け取ると、親機２が保持している検針データを含むデータ取得応答を子機１０１に対して電力線通信で行う（Ｓ３２）。子機１０１は、親機２からデータ取得応答を受け取ると、親機２からの検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ３３）。中継装置７は、子機１０１からデータ取得応答を受け取ると、親機２からの検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ３４）。
【００７７】
なお、子機１および親機２に関する保守用データの取得の動作は、検針データの取得の場合と同様である。また、保守端末３から子機１および親機２への保守用データの送信の動作についても、検針データの取得の場合と同様である。
【００７８】
以上説明した本実施形態では、保守端末（可搬型端末装置）３と無線通信を直接行うことが可能な中継装置７の中継によって、保守端末３と対象装置（子機１、親機２）とがデータの授受を行うことができる。これにより、保守端末３と有線通信を行う装置による中継の場合に比べて、対象装置の近傍まで赴かなくても、保守端末３から対象装置に対する作業すなわちデータの授受の作業を効率よく行うことができる。
【００７９】
なお、保守端末３は、全ての子機１へのデータ取得要求を中継装置７に対して行うことに限らず、１台の子機１へのデータ取得要求を中継装置７に対して行ってもよい。この場合、中継装置７は、保守端末３から当該子機１へのデータ取得要求を受け取ると、当該子機１に対してデータ取得要求を行い、当該子機１の検針データを含むデータ取得応答を当該子機１から受け取る。これにより、保守端末３は、中継装置７を経由して当該子機１の検針データを取得することができる。複数の子機１から検針データを個別に取得したい場合、子機１ごとに上記の動作を繰り返せばよい。
【００８０】
また、中継装置７と無線通信を行うことができない子機１（目的の子機１）が存在する場合、中継装置７は、無線通信を行うことができる他の子機１を経由することによって、目的の子機１とデータの授受を行うことができる。この場合、中継装置７と他の子機１との間では無線通信が行われ、他の子機１と目的の子機１との間では電力線通信が行われる。
【００８１】
（実施形態３）
実施形態３に係る通信システムは、図９に示すように、中継装置７が子機１０２と一体に設けられている点で、実施形態２に係る通信システム（図６参照）と相違する。なお、実施形態２の通信システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
本実施形態では、中継装置７を設置する場所に制約がある場合を考慮し、子機１０２と中継装置７とを一体とし、この中継装置７を経由して、保守端末３が、保守端末３と直接通信できない子機１からデータを取得する。
【００８３】
次に、本実施形態に係る通信システムにおいて、保守端末３による検針の動作について図１０を用いて説明する。ここでは、保守端末３は、子機１０ｎと直接通信できないが、子機１０１および中継装置７と直接通信できる場所に持ち運ばれている。すなわち、保守端末３は、子機１０１および中継装置７との間で通信が確立している。
【００８４】
まず、子機１０１の検針データを取得するために、保守端末３は、子機１０１に対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ４１）。子機１０１は、保守端末３からデータ取得要求を受け取ると、子機１０１の検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ４２）。
【００８５】
続いて、子機１０２，１０ｎの検針データを取得するために、保守端末３は、子機１０２，１０ｎへのデータ取得要求を子機１０２の中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ４３）。中継装置７は、保守端末３から子機１０２，１０ｎへのデータ取得要求を受け取ると、子機１０ｎに対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ４４）。子機１０ｎは、中継装置７からデータ取得要求を受け取ると、子機１０ｎの検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ４５）。中継装置７は、子機１０ｎからデータ取得応答を受け取ると、子機１０２，１０ｎの検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ４６）。
【００８６】
また、親機２に対する検針データの取得についても、以下のとおり、子機１０ｎの検針データの取得の場合と同様の手段で実現することができる。
【００８７】
まず、親機２に保持されている検針データを取得するために、保守端末３は、親機２へのデータ取得要求を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ４７）。中継装置７が保守端末３から親機２へのデータ取得要求を受け取ると、中継装置７と一体の子機１０２は、データ取得要求を親機２に対して電力線通信で行う（Ｓ４８）。親機２は、子機１０２からデータ取得要求を受け取ると、親機２が保持している検針データを含むデータ取得応答を子機１０２に対して電力線通信で行う（Ｓ４９）。子機１０２が親機２からデータ取得応答を受け取ると、中継装置７は、親機２からの検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ５０）。
【００８８】
なお、子機１および親機２に関する保守用データの取得の動作は、全ての子機１の検針データの取得の場合と同様である。また、保守端末３から子機１および親機２への保守用データの送信の動作についても、検針データの取得の場合と同様である。
【００８９】
以上説明した本実施形態では、保守端末（可搬型端末装置）３が、他の通信装置（子機１０２）に一体に設けられている中継装置７と直接通信可能な場所から、対象装置（子機１０ｎ）とデータの授受を行うことができる。これにより、保守端末３から対象装置に対する作業をさらに効率よく行うことができる。
【００９０】
なお、中継装置７が子機１０２と一体に設けられている構成（一体構成）は、中継装置７および子機１０２の各々が別個の筐体に収納されている状態で一体になっている構成に限らない。例えば、当該一体構成は、保守端末３と通信装置（子機１、親機２）との間の通信を中継する機能を有するモジュールが子機１０２に含まれるような構成であってもよい。また、当該一体構成は、保守端末３と通信装置との間の通信を中継する手段として子機１０２を機能させるためのプログラムが子機１０２に格納されている構成であってもよい。
【００９１】
（実施形態４）
実施形態４に係る通信システムは、中継装置７が各子機１から予め検針データを取得する点で、実施形態２に係る通信システムと相違する。なお、実施形態２の通信システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
本実施形態の中継装置７は、対象装置としての各子機１が保持する検針データを定期的（例えば１日ごと）に取得して記憶部７４（図７参照）に保持する。そして、各子機１へのデータ取得要求を保守端末３（図１参照）から受け取ると、中継装置７は、記憶部７４に保持している検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して行う。
【００９３】
次に、本実施形態に係る通信システムにおいて、保守端末３による検針の動作について図１１を用いて説明する。ここでは、保守端末３は、全ての子機１（１０ｋ）（ｋ＝１，２，……ｎ）と直接通信できないが、中継装置７と直接通信できる場所に持ち運ばれている。保守端末３は、中継装置７との間で通信が確立している。
【００９４】
まず、中継装置７は、子機１０１に対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ６１）。子機１０１は、中継装置７からデータ取得要求を受け取ると、子機１０１の検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ６２）。また、中継装置７は、子機１０２に対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ６３）。子機１０２は、中継装置７からデータ取得要求を受け取ると、子機１０２の検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ６４）。さらに、中継装置７は、子機１０ｎに対してデータ取得要求を無線通信で行う（Ｓ６５）。子機１０ｎは、中継装置７からデータ取得要求を受け取ると、子機１０ｎの検針データを含むデータ取得応答を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ６６）。図示していない子機１に対しても、子機１０ｎと同様の動作を行う。本実施形態の通信システムは、定期的（例えば１日ごと）に、ステップＳ６１〜Ｓ６６の動作を行う。その後、各子機１の検針データを取得するために、保守端末３は、全ての子機１へのデータ取得要求を中継装置７に対して無線通信で行う（Ｓ６７）。中継装置７は、全ての子機１からデータ取得応答を受け取ると、全ての子機１の検針データを含むデータ取得応答を保守端末３に対して無線通信で行う（Ｓ６８）。
【００９５】
なお、親機２に対する検針データの取得については、実施形態２の場合と同様であるから、説明を省略する（図１１のＳ２９〜Ｓ３４）。
【００９６】
また、子機１および親機２の保守用データの取得の動作についても、検針データの取得の場合と同様である。さらに、保守端末３から子機１および親機２への保守用データの送信の動作についても、検針データの取得の場合と同様である。
【００９７】
以上説明した本実施形態では、中継装置７が事前に対象装置（各子機１）からデータを取得している。これにより、保守端末（可搬型端末装置）３から各子機１に対してデータの取得要求を行ったときに、保守端末３と中継装置７との通信のみで、対象装置のデータを取得することができるので、データの取得作業をさらに効率よく行うことができる。
【００９８】
なお、実施形態２〜４の変形例として、通信システムは、中継装置７を複数備えてもよい。本変形例では、保守端末３は、複数の中継装置７を経由して、目的の子機１または親機２とデータの授受を行うことができる。
【符号の説明】
【００９９】
１（１０１〜１０ｎ）  子機（通信装置）
２  親機（通信装置）
３  保守端末（可搬型端末装置）
７  中継装置
【図１】
2014072729.tif 000003
【図２】
2014072729.tif 000004
【図３】
2014072729.tif 000005
【図４】
2014072729.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014072729.tif 000008
【図７】
2014072729.tif 000009
【図８】
2014072729.tif 000010
【図９】
2014072729.tif 000011
【図１０】
2014072729.tif 000012
【図１１】
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