(57)【要約】【課題】開閉装置の施工現場で行わなければならない作業を削減でき、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を図ることができる開閉装置の組立施工方法を提供すること。【解決手段】開閉装置となっている引戸装置の扉体１は、枠部材である上枠部材１０に固定されたスライドレール２５に案内されて開閉移動する。上枠部材１０にブラケット１７を介してスライドレール２５を固定するためのスライドレール固定工程は、上枠部材１０を引戸装置の施工現場で設置するための上枠部材設置工程の前に、例えば、工場において実施され、この上枠部材設置工程の後に、引戸装置の施工現場において、スライドレール２５と扉体１とを、扉体１に結合された連結部材２０を介して連結するための扉体連結工程が実施される。【選択図】図１２
2014077265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部材と、この枠部材に固定されたスライドレールと、このスライドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体とを含んで構成される開閉装置を組み立てるための組立施工方法であって、
前記枠部材にスライドレールを固定するためのスライドレール固定工程と、このスライドレール固定工程の後に実施される工程であって、前記枠部材を前記開閉装置の施工現場に搬入してこの施工現場で設置するための枠部材設置工程と、この枠部材設置工程の後に実施される工程であって、前記スライドレールと前記扉体とを連結するための扉体連結工程と、を含んでいることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の組立施工方法において、前記スライドレールは、前記枠部材の側のアウター部材と、前記扉体の側のインナー部材とを含んで構成されているとともに、前記インナー部材の一部は、このインナー部材よりも長い長さで前記アウター部材に前記扉体の開閉移動方向へ形成されている溝からこのアウター部材の内部に挿入されており、前記溝の全長のうち、前記インナー部材が配置されていない部分が取り外し可能の遮蔽部材により遮蔽され、前記扉体連結工程を実施する前に、前記遮蔽部材を取り外す作業を行うことを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の組立施工方法において、前記遮蔽部材の取り外し作業が行われる前の前記インナー部材は、前記扉体の開閉移動方向となっている前記アウター部材の長さ方向の一方の端部の側に寄せられており、前記遮蔽部材は、前記溝の全長のうち、前記インナー部材から外れている部分を取り外し可能に遮蔽していることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の組立施工方法において、前記インナー部材は前記アウター部材の長さ方向に複数個あり、前記遮蔽部材の取り外し作業が行われる前のこれらのインナー部材は、互いに当接した直列状態となって前記アウター部材の長さ方向の前記一方の端部の側に寄せられており、前記遮蔽部材は、前記溝の全長のうち、前記複数個のインナー部材から外れている部分を取り外し可能に遮蔽していることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の開閉装置の組立施工方法において、前記扉体連結工程を実施する前に、全開位置に達した前記扉体を内部に収納する戸袋を形成するための作業が行われ、前記アウター部材の長さ方向の前記一方の端部は、前記全開位置とは反対側の全閉位置の側の端部であることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の組立施工方法において、前記扉体連結工程は、前記スライドレールの側と前記扉体の側とのうち、一方に取り付けられた介在部材の係合部を他方に形成された被係合部に係合することにより実施されることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の組立施工方法において、前記一方に取り付けられた前記介在部材の前記係合部を前記他方に形成された前記被係合部に係合することは、前記係合部を、前記扉体の厚さ方向の一方の側へ向かって開口している前記被係合部に、この一方の側から前記扉体の厚さ方向の他方の側へ係合することにより実施されることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の組立施工方法において、前記介在部材はボルトであり、前記係合部は、前記ボルトの頭部であることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の組立施工方法において、前記枠部材は、他の枠部材と共に前記開閉装置の外枠組みを形成する部材となっており、前記枠部材設置工程は、前記スライドレール固定工程が実施された前記枠部材と、前記他の枠部材とを、前記開閉装置の前記施工現場に搬入してこの施工現場で組み合わせることにより、前記開閉装置の前記外枠組みを形成するための工程となっていることを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置の組立施工方法において、前記スライドレール固定工程が実施される前記枠部材を前記開閉装置の前記施工現場に搬入する前に、この枠部材に前記扉体と関連する関連手段を取り付ける作業を実施することを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉装置の組立施工方法において、前記枠部材に前記関連手段を取り付ける作業を工場において行い、この枠部材を前記施工現場に搬入した後に、この施工現場において、前記スライドレールと前記扉体とを連結するための前記扉体連結工程を実施することを特徴とする開閉装置の組立施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する扉体を備えた開閉装置の組立施工方法に係り、例えば、扉体が上吊り式となっている引戸装置や折れ戸装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉移動する扉体を備えた開閉装置となっている引戸装置が示されており、扉体が上吊り式となっているこの引戸装置は、枠部材と、この枠部材に固定されたスライドレールと、このスライドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体とを含んで構成されている。そして、この引戸装置では、枠部材へのスライドレールの固定作業は、枠部材やスライドレール、扉体等が搬入された引戸装置の施工現場で行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４６７１７号公報（００１７段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
枠部材やスライドレール、扉体等が搬入された引戸装置の施工現場では、スライドレールが固定される前記枠部材等の各種の枠部材を組み立てることにより、引戸装置の外枠組みを形成する作業や、スライドレールに扉体を連結する作業、さらには、扉体の開閉移動のための調整作業等の各種の作業を行わなければならない。このため、引戸装置の施工現場で行わなければならない作業は多数あり、このため、この施工現場で行う作業の効率を向上させ、作業の簡単化を図ることができるようにするために、この施工現場で行わなければならない作業を少なくすることが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、開閉装置の施工現場で行わなければならない作業を削減でき、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を図ることができる開閉装置の組立施工方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置の組立施工方法は、枠部材と、この枠部材に固定されたスライドレールと、このスライドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体とを含んで構成される開閉装置を組み立てるための組立施工方法であって、前記枠部材にスライドレールを固定するスライドレール固定工程と、このスライドレール固定工程の後に実施される工程であって、前記枠部材を前記開閉装置の施工現場に搬入してこの施工現場で設置するための枠部材設置工程と、この枠部材設置工程の後に実施される工程であって、前記スライドレールと前記扉体とを連結するための扉体連結工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明では、枠部材にスライドレールを固定するスライドレール固定工程は、開閉装置の施工現場では実施されず、この施工現場に枠部材が搬入される前に実施されるため、開閉装置の施工現場で行わなければならない作業を削減でき、これにより、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を図ることができるようになる。
【０００８】
なお、スライドレール固定工程は、施工現場に枠部材が搬入される前であれば任意な場所、時期に行ってよく、例えば、枠部材や扉体等が製造される工場で行ってもよい。
【０００９】
本発明において、扉体の開閉移動を案内するためにアウター部材とインナー部材とを含んで構成されるスライドレールは、アウター部材が枠部材の側の部材となっていて、インナー部材が扉体の側の部材となっていてもよく、あるいは、アウター部材が扉体の側の部材となっていて、インナー部材が枠部材の側の部材となっていてもよい。
【００１０】
スライドレールが、枠部材の側のアウター部材と、扉体の側のインナー部材とを含んで構成される場合には、インナー部材の一部は、このインナー部材よりも長い長さでアウター部材に扉体の開閉移動方向へ形成されている溝からこのアウター部材の内部に挿入されるため、この溝の全長のうち、インナー部材が配置されていない部分を取り外し可能の遮蔽部材により遮蔽し、前記扉体連結工程を実施する前に、この遮蔽部材を取り外す作業を行うようにすることが好ましい。
【００１１】
これによると、前記扉体連結工程を実施するまで、溝の全長のうち、インナー部材が配置されていない部分は遮蔽部材により遮蔽されているため、スライドレールの内部、言い換えると、アウター部材の内部に塵埃等の異物が侵入することを防止でき、このため、前記扉体連結工程でスライドレールに扉体が連結されたときに、この扉体の円滑な開閉移動を保障することができる。
【００１２】
なお、枠部材の側のアウター部材とは、枠部材に直接固定されたアウター部材でもよく、あるいは、枠部材にブラケット等の中間部材を介して間接的に固定されたアウター部材でもよいとの意味である。また、扉体の側のインナー部材とは、扉体に直接連結されたインナー部材でもよく、あるいは、扉体に連結部材等の中間部材を介して間接的に連結されたインナー部材でもよいとの意味である。
【００１３】
上述したようにアウター部材の前記溝の全長のうち、インナー部材が配置されていない部分を取り外し可能の遮蔽部材により遮蔽し、前記扉体連結工程を実施する前に、この遮蔽部材を取り外す作業を行うようにする場合には、インナー部材をアウター部材の長さ方向の途中に配置し、溝の全長のうち、インナー部材の両側の部分を遮蔽部材で遮蔽するようにしてもよく、あるいは、インナー部材を、扉体の開閉移動方向となっているアウター部材の長さ方向の一方の端部の側に寄せておき、溝の全長のうち、インナー部材から外れている部分を遮蔽部材で遮蔽するようにしてもよい。
【００１４】
前者によると、遮蔽部材はインナー部材の箇所で分断された複数個となるが、後者によると、遮蔽部材を分断されていない長寸の部材とすることができるため、遮蔽部材をアウター部材に取り付けて溝を遮蔽するための作業及び遮蔽部材をアウター部材から取り外すための作業を短時間で行えることになる。
【００１５】
本発明において、インナー部材の個数は、１個でもよく、アウター部材の長さ方向に配置された複数個でもよい。
【００１６】
インナー部材がアウター部材の長さ方向に複数個ある場合には、遮蔽部材の取り外し作業が行われる前のこれらのインナー部材を、互いに当接した直列状態にさせてアウター部材の長さ方向の一方の端部の側に寄せておき、前記溝の全長のうち、複数個のインナー部材から外れている部分を遮蔽部材で遮蔽するようにする。
【００１７】
これによると、インナー部材の個数が複数個となっていても、遮蔽部材を分断されていない長寸の部材とすることができ、遮蔽部材をアウター部材に取り付けて溝を遮蔽するための作業及び遮蔽部材をアウター部材から取り外すための作業を短時間で行えることになる。
【００１８】
なお、本発明において、遮蔽部材は、取り外し可能にアウター部材の溝を遮蔽することができるものであれば、任意の部材でよく、例えば、粘着剤が塗布されたテープでもよく、あるいは、溝に嵌入する突条部を有する硬質又は軟質のバー状部材でもよい。
【００１９】
本発明は、全開位置に達した扉体を内部に収納する戸袋を備えている開閉装置に適用できるとともに、このような戸袋を備えていない開閉装置にも適用することができる。
【００２０】
本発明を全開位置に達した扉体を内部に収納する戸袋を備えている開閉装置に適用する場合であって、前記扉体連結工程を実施する前に、戸袋を形成するための作業が行われる場合には、１個又は複数個のインナー部材を寄せておくアウター部材の長さ方向の前記一方の端部を、全開位置とは反対側の全閉位置の側の端部とすることが好ましい。
【００２１】
これによると、前記枠部材設置工程の前に実施される前記スライドレール固定工程において、既に枠部材にスライドレールが固定されていても、扉体の側となっているインナー部材は、戸袋とは反対側になっているアウター部材の長さ方向の前記一方の端部に寄せられているため、アウター部材の一部が戸袋の内部に挿入されていても、この戸袋の影響を受けずに、インナー部材に扉体の側を連結する作業を容易に行うことができる。
【００２２】
なお、インナー部材に扉体の側を連結する作業とは、インナー部材と扉体とを直接連結する作業でもよく、あるいは、インナー部材と扉体とを、扉体及び／又はインナー部材に取り付けられた連結部材等の中間部材を介して間接的に連結する作業でもよい。
【００２３】
また、本発明において、スライドレールと扉体とを連結する前記扉体連結工程は、任意の連結構造に基づく任意の連結作業により行うことができる。
【００２４】
その一例は、扉体連結工程を、スライドレールの側と扉体の側とのうち、一方に取り付けられた介在部材の係合部を他方に形成された被係合部に係合することにより実施することである。
【００２５】
これによると、スライドレールと扉体とを連結する作業を、スライドレールの側と扉体の側とのうち、一方に取り付けられた介在部材の係合部を他方に形成された被係合部に係合するという簡単な作業により容易に行うことができる。
【００２６】
なお、スライドレールの側とは、スライドレール自体でもよく、あるいは、スライドレールに取り付けられた部材でよい。また、扉体の側とは、扉体自体でもよく、扉体に取り付けられた部材でもよい。
【００２７】
上述のように扉体連結工程を、スライドレールの側と扉体の側とのうち、一方に取り付けられた介在部材の係合部を他方に形成された被係合部に係合することにより実施する場合には、係合部を被係合部に係合するための方向を任意に設定することができる。
【００２８】
その一例は、スライドレールの側と扉体の側とのうち、一方に取り付けられた介在部材の係合部を他方に形成された被係合部に係合することを、係合部を、扉体の厚さ方向の一方の側へ向かって開口している被係合部に、この一方の側から扉体の厚さ方向の他方の側へ係合することとすることである。
【００２９】
これによると、扉体を、この扉体の厚さ方向に移動させるだけの簡単な作業により、係合部を被係合部に係合させることができるため、扉体連結工程を容易に実施することができる。
【００３０】
なお、上述の介在部材は、被係合部に係合可能となった係合部を有していれば、任意な部品、材料によるものでよく、安価に入手できるボルトを介在部材とした場合には、このボルトの頭部を係合部とすることができる。
【００３１】
前記スライドレール固定工程でスライドレールが固定される前記枠部材が、他の枠部材と共に前記開閉装置の外枠組みを形成する部材となっている場合には、スライドレールが固定された枠部材を開閉装置の施工現場に搬入してこの施工現場で設置するための前記枠部材設置工程を、スライドレール固定工程が実施された枠部材と、他の枠部材とを、開閉装置の施工現場に搬入してこの施工現場で組み合わせることにより、開閉装置の外枠組みを形成するための工程としてもよい。
【００３２】
これによると、枠部材設置工程において、開閉装置の外枠組みを形成できることになるため、完成した外枠組みに予めスライドレールが配置されていることになり、これにより、スライドレールと扉体とを連結するための前記扉体連結工程を、外枠組みの完成後に直ちに又は短時間経過後に迅速に実施することが可能となる。
【００３３】
また、本発明において、前記スライドレール固定工程が実施される枠部材を開閉装置の施工現場に搬入する前に、この枠部材に扉体と関連する関連手段を取り付ける作業を実施してもよい。
【００３４】
これによると、スライドレール固定工程が実施される枠部材には、スライドレールと、扉体と関連する関連手段とが取り付けられ、これらの取付作業は、枠部材が開閉装置の施工現場に搬入される前に行われるため、開閉装置の施工現場で行わなければならない作業を一層削減できて、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を一層有効に図ることができるようになる。
【００３５】
なお、枠部材に、スライドレールと、扉体と関連する関連手段とを取り付けることは、施工現場に枠部材が搬入される前であれば任意な場所、時期に行ってよく、例えば、前記スライドレール固定工程と同じく、枠部材や扉体等が製造される工場で行ってもよい。
【００３６】
すなわち、枠部材に前記関連手段を取り付ける作業を工場において行い、この枠部材を開閉装置の施工現場に搬入した後に、この施工現場において、スライドレールと扉体とを連結するための前記扉体連結工程を実施するようにしてもよい。
【００３７】
また、扉体と関連する関連手段は、扉体の移動速度を低速化するためのものや、扉体の開閉移動のうち、少なくとも一方の移動を自動的に行わせるためのもの、さらには、扉体の停止位置を規定するためのもの等の任意のものでよい。
【００３８】
扉体と関連する関連手段が、扉体の開閉移動のうち、少なくとも一方の移動を自動的に行わせるためのものである場合には、このための装置は、扉体が自動移動の方向とは逆方向へ手動等で移動するときに自動移動するための移動力が蓄圧されるぜんまいばね式のものでもよく、あるいは、リニアモータによるものでもよい。
【００３９】
また、本発明において、扉体を開閉移動させるためのガイド手段となっているスライドレールは、水平又は略水平に前記枠部材の固定されるものでよく、あるいは、扉体が扉体自身の重量で閉じ移動できるようにするために、水平方向に対し傾斜して前記枠部材に固定されるものでもよい。
【００４０】
本発明は任意の開閉装置に適用することができ、この開閉装置は、引戸装置でもよく、折れ戸装置等でもよい。また、これらの開閉装置における扉体は、上吊り式の扉体でもよい。
【００４１】
また、本発明を引戸装置に適用する場合には、この引戸装置の扉体の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個となっている引戸装置については、複数個の扉体の閉じ方向が同じとなっていて、これらの扉体が開閉移動方向にずれることにより、出入口等の開口部を全閉とする引戸装置でもよく、あるいは、２個の扉体の開閉移動方向が互いに逆方向となっている引き分け式のものでもよい。
【００４２】
また、複数個の扉体の閉じ方向が同じとなっていて、これらの扉体が開閉移動方向にずれることにより、出入口等の開口部を全閉とする引戸装置については、これらの扉体が扉体の厚さ方向にずれて配設されている引き違い式の引戸装置でもよく、あるいは、１個の扉体の内部に別の扉体が出入り可能となっている入れ子式の引戸装置でもよい。
【００４３】
また、引戸装置は、前述したように、全開位置に達した扉体を収納するための戸袋を備えていてもよく、あるいは、戸袋を備えていなくてもよい。戸袋を備えている引戸装置については、この戸袋が壁に内部に収納されている壁収納式戸袋でもよい。
【００４４】
また、戸袋は、扉体の厚さ方向の両面を覆う部分を有している両面式戸袋でもよく、あるいは、扉体の厚さ方向の片面だけを覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によると、開閉装置の施工現場で行わなければならない作業を削減でき、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を図ることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示されている上枠部材の内部に収納配置されている扉体の移動機構を示す正面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図３】図３は、扉体が全開位置に達しているときを示す図２と同様の図である。
【図４】図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、ガイド手段であるスライドレールと扉体の連結部材との結合構造等を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、扉体に２個設けられている連結部材のうち、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての扉体側の手段が配置されている連結部材を拡大して示す正面図である。
【図９】図９は、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての上枠部材側の手段を拡大して示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の上枠部材側の手段を示す平面図である。
【図１１】図１１は、スライドレールのアウター部材に形成されている溝の全長のうち、インナー部材が配置されていない部分を遮蔽部材であるマスキングテープで遮蔽したときを示す正面図である。
【図１２】図１２は、スライドレールに扉体を連結するための作業を示す図４と同様の図である。
【図１３】図１３は、本発明の別実施形態に係る上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１５は、図１３の実施形態における図４と同様の図である。
【図１６】図１６は、図１３の実施形態における図１２と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は上吊り式の引戸装置であり、図１には、この引戸装置の全体の正面図が示されており、この引戸装置は、建物内の部屋と廊下のように、建物の内部に設けられている二つの空間部を仕切る位置に設置されている。
【００４８】
初めに、この引戸装置の構造について説明する。
【００４９】
図１において、引戸装置の外枠組みは、上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときに、この扉体１の戸先側の端部である先端が当接する戸先側の縦枠部材１１と、この戸先側の縦枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の縦枠部材１２と、これらの縦枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２側の端部に配置された縦額縁部材１３とにより形成され、板材の折り曲げ品であるこれらの上枠部材１０と戸先側の縦枠部材１１と戸尻側の縦枠部材１２と縦額縁部材１３は、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、これらの部材１０〜１３及びこれらの部材１０〜１３に取り付けられている部材は、開閉移動する扉体１に対して不動となっている不動部材となっており、扉体１は、これらの不動部材に対して左右方向に開閉移動自在である。
【００５０】
出入口２は、上枠部材１０と戸先側の縦枠部材１１と縦額縁部材１３と床４とで囲まれた空間であり、この出入口２は扉体１で開閉され、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。なお、床４に沓摺り部材を上記不動部材として配置してもよい。
【００５１】
上枠部材１０は、戸先側の縦枠部材１１から戸尻側の縦枠部材１２まで延びる長さを有し、縦額縁部材１３は、戸袋３及び壁５における出入口２側の見切り部材となっている。また、上枠部材１０には、出入口２と対応する部分において、点検カバー１４で通常時は塞がれている開口部が設けられ、点検カバー１４は、戸先側の縦枠部材１１と縦額縁部材１３に設けられた突片部１１Ａ，１３Ａにビス１５Ａ，１５Ｂにより取り付け、取り外し可能となっており、点検カバー１４を取り外すことにより、上枠部材１０の内部に配置されている部材や機構、装置等についてのメインテナンス作業等を行えるようになっている。
【００５２】
上枠部材１０の内部には、扉体１を開閉移動させるための移動機構が収納配置されており、図２は、この移動機構を示すために図１で示されている縦額縁部材１３、点検カバー１４及び壁５を省略した図であって、扉体１が全閉位置に達しているときを示しており、また、図３は、扉体１が全開位置に達しているときを示している。
【００５３】
なお、図１に示されているように、縦額縁部材１３に近い出入口２の箇所には、床４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ６が配置されており、このガイドローラ６は、扉体１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入され、出入口２を開閉するための扉体１の移動は、この扉体１の下部がガイドローラ６で案内されながら行われるようになっている。
【００５４】
次に、扉体１を開閉移動させるために上枠部材１０の内部に収納配置されている移動機構について説明する。図４、図５、図６は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図、図２のＳ５−Ｓ５線断面図、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。図４に示されているように、上枠部材１０は、上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂとを有し、この垂下部１０Ｂとは扉体１の厚さ方向の反対側は、点検カバー１４によって通常時は塞がれている上枠部材１０の開口部１０Ｃとなっている。また、垂下部１０Ｂの下側の箇所には、縦額縁部材１６が扉体１の厚さ方向に縦額縁部材１３と対向して設けられ、この縦額縁部材１６も、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、前述の不動部材ともなっている。
【００５５】
垂下部１０Ｂには、逆Ｌ字形のブラケット１７が止着具１８で止着され、このブラケット１７は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向への長い長さを有している。また、扉体１には、扉体１の上部である上面において、２個の連結部材２０が扉体１の開閉移動方向に並んで取り付けられ、これらの連結部材２０は、図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっており、下辺部２２は、ボルト２４により扉体１の上面に結合されている。
【００５６】
また、図４に示されているように、逆Ｌ字形となっているブラケット１７の上部の水平部１７Ａと、連結部材２０の上辺部２１との間には、ガイド手段となっているスライドレール２５と接続体３０とが配置されており、スライドレール２５は、扉体１を上枠部材１０の長さ方向に沿って案内させるもので、扉体１を前述した不動部材となっているこの上枠部材１０に対し開閉移動自在とするガイド手段となっている。このため、本実施形態では、ブラケット１７とスライドレール２５と接続体３０と連結部材２０は、上枠部材１０と扉体１との間に配置されているとともに、スライドレール２５と扉体１とを連結するために、これらのスライドレール２５と扉体１との間に、接続体３０と連結部材２０とが介設されており、スライドレール２５と扉体１は、接続体３０と連結部材２０とにより連結されている。
【００５７】
図２及び図３に示されているように、本実施形態のスライドレール２５は、戸先側の縦枠部材１１と戸尻側の縦枠部材１２との間の間隔よりも少し短い長さを有している。また、本実施形態のスライドレール２５は、図４に示されているように、ブラケット１７の上部の水平部１７Ａに止着具１９で止着された上側のアウター部材２６と、下側のインナー部材２７と、アウター部材２６の内部にボールリテーナ２８で転動自在に保持されて収納された多数のボール２９とを含んで構成され、アウター部材２６の下向きとなっている溝２６Ａからアウター部材２６の内部に挿入されたインナー部材２７の上部２７Ａと、アウター部材２６との間にボール２９が介入されている。
【００５８】
ボールリテーナ２８及びボール２９は、アウター部材２６の長さとなっているスライドレール２５の全長に渡って配置されており、インナー部材２７の長さは、アウター部材２６の長さよりも短くなっており、このインナー部材２７は、扉体１の上面にボルト２４で取り付けられている連結部材２０と同じ個数である２個設けられている。
【００５９】
そして、図４に示されているように、それぞれのインナー部材２７は、スライドレール２５の下側に配設されている接続体３０に結合具３３で結合され、これらの接続体３０は、接続体３０の下側に配設されている連結部材２０の上辺部２１にボルト３４で連結されている。
【００６０】
以上の構成により、図１で示されている扉体１の把持部１Ａによって扉体１を開閉操作すると、アウター部材２６とインナー部材２７の上部２７Ａとの間に介入されているボール２９が転動することにより、インナー部材２７はアウター部材２６に案内されて移動し、これにより、扉体１は、ガイド手段であるスライドレール２５に案内されて上枠部材１０に対し開閉移動する。
【００６１】
このため、以上の説明から分かるように、本実施形態におけるアウター部材２６は、前述の不動部材となっている上枠部材１０側のスライドレール構成要素となっており、また、インナー部材２７は、扉体１側のスライドレール構成要素となっている。
【００６２】
そして、インナー部材２７よりも上側に配置されているアウター部材２６の内部にインナー部材２７の上部２７Ａを挿入するためにアウター部材２６に形成されている溝２６Ａは、下向きに開口しているため、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止でき、これにより、扉体１の円滑な移動を長期間に渡って保障できるようになっている。
【００６３】
さらに、逆Ｌ字形状のブラケット１７の上部の水平部１７Ａは、アウター部材２６の溝２６Ａを上方で覆っているため、この水平部１７Ａの遮蔽作用によっても、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止できる。
【００６４】
また、本実施形態では、扉体１は、この扉体１よりも上側に配設されているスライドレール２５に連結部材２０及び接続体３０を介して連結されているため、この扉体１は、スライドレール２５から吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【００６５】
図７には、スライドレール２５と扉体１とを連結するための接続体３０と連結部材２０との結合構造が示されている。前述したように、スライドレール２５のインナー部材２７は、連結部材２０と同じ個数である２個あり、それぞれのインナー部材２７に接続体３０が図４の結合具３３で結合されている。これらの接続体３０は、扉体１の開閉移動方向に延びる２個の突片部３１Ａを有していて、板金の折り曲げで形成されている箱状部材３１と、この箱状部材３１の開口している一方の面を塞ぐための蓋部材３２とを含んで構成されている。それぞれの突片部３１Ａは、図４の結合具３３でインナー部材２７に結合されており、箱状部材３１の底部３１Ｂには、蓋部材３２で塞がれる開口面から扉体１の厚さ方向へ延びていて、先端が閉じている溝３１Ｃが形成されている。
【００６６】
図４に示されているボルト３４は、図７に示されているように、頭部３４Ａを上向きとして連結部材２０の上辺部２１のねじ孔２１Ａに上からねじ込まれ、このねじ込みは、頭部３４Ａの下面と上辺部２１の上面との間に、箱状部材３１の底部３１Ｂの厚さ寸法と同じ又はこの厚さ寸法よりも少し大きい隙間を確保した状態で行われる。箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぐ前に、ボルト３４の頭部３４Ａを箱状部材３１の内部に挿入することにより、ボルト３４の軸部を箱状部材３１の底部３１Ｂの溝３１Ｃに挿入し、この後に、箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぎ、この蓋部材３２を、箱状部材３１に形成されているねじ孔に螺入されるビス３５によって箱状部材３１に止める。
【００６７】
以上により、接続体３０と連結部材２０とがボルト３４によって連結されて、これらの接続体３０と連結部材２０とにより、スライドレール２５と扉体１とが連結されることになり、また、扉体１は接続体３０及び連結部材２０を介してスライドレール２５から吊り下げられることになる。
【００６８】
本実施形態では、図４から分かるように、ボルト２４による連結部材２０の下辺部２２と扉体１との結合位置や、ボルト３４による連結部材２０上辺部２１と接続体３０との結合位置、さらには、結合具３３による接続体３０とスライドレール２５のインナー部材２７との結合位置、止着具１９によるスライドレール２５のアウター部材２６とブラケット１７の上部の水平部１７Ａとの結合位置は、扉体１の厚さ方向についての同じ位置又は略同じ位置となっているとともに、これらの結合位置は、扉体１の厚さ方向におけるこの扉体１の重心位置と一致又は略一致している。このため、扉体１をスライドレール２５から吊り下げている連結部材２０が前述したようにコ字形状又は略コ字形状となっても、扉体１を直立状態又は略直立状態とさせて開閉移動させることができる。
【００６９】
図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、戸先側の縦枠部材１１に近い箇所において、扉体１を自動的に閉じ移動させるためのぜんまいばね式の自動閉鎖装置４０が配置され、この自動閉鎖装置４０は、上枠部材１０の図４で示した垂下部１０Ｂに取り付けられている。自動閉鎖装置４０からは、この自動閉鎖装置４０の内部に設けられている巻取りリールに一端が連結されてこの巻取りリールに巻回されている合成樹脂製又は金属製等の紐状部材４１が導出され、この紐状部材４１の他端は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａ、すなわち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａに連結されている。巻取りリールには、自動閉鎖装置４０の内部に収納されているぜんまいばねの一端が連結され、このぜんまいばねの他端は、自動閉鎖装置４０の装置本体に連結されている。
【００７０】
なお、自動閉鎖装置４０には、ぜんまいばねのばね力の初期値を変更できるようにするためのラチェット機構４２が設けられている。
【００７１】
また、図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、戸尻側の縦枠部材１２に近い箇所において、扉体１の全開位置を規定するための戸当り部材４３が配置され、この戸当り部材４３も上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられている。
【００７２】
図２に示されているように、扉体１の戸先側の端部となっている扉体１の先端が戸先側の縦枠部材１１に当接していて、扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部１Ａを握った手によって扉体１を全開位置側へ開き移動させると、自動閉鎖装置４０から紐状部材４１が繰り出されることにより巻取りリールが回転し、この回転によりぜんまいばねに戻しばね力が蓄圧される。そして、扉体１が戸当り部材４３で規定される全開位置等に達した後に、把持部１Ａから手を離すと、ぜんまいばねに蓄圧された戻しばね力により巻取りリールが逆回転して、紐状部材４１は巻取りリールに巻き取られ、これにより、扉体１は、紐状部材４１に作用する引っ張り力によって自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置になっている。
【００７３】
また、上枠部材１０の内部空間には、図２及び図３に示されているように、シリンダ式の制動装置５０が、ピストンロッド５１を戸尻側の縦枠部材１２に向けて配置され、ピストンロッド５１の先端にはマグネット５１Ａが設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの制動装置５０は、図４に示されているように、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合された取付部材５４にブラケット５５を介して取り付けられている。取付部材５４は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であり、このため、同じ断面形状が長さ方向に連続しており、取付部材５４は、長さ方向が扉体１の開閉移動方向となって上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合されている。ブラケット５５の取付部材５４への止着は、ブラケット５５の孔に挿入したビス等の止着具５６を、取付部材５４の溝５４Ａに回り止め状態で挿入された板ナット５７に螺入させることにより行われている。
【００７４】
図２及び図３に示されているように、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸尻側の連結部材２０Ｂ、すなわち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂには、受圧部材５８が取り付けられている。扉体１が図２で示す全閉位置に達しているときに、受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａに、制動装置５０のピストンロッド５１のマグネット５１Ａが磁力で吸着している。扉体１を上述したように開き移動させると、図３に示されているように、ピストンロッド５１は伸び作動し、ピストンロッド５１の伸び作動の限度を越えて扉体１が開き移動すると、受圧部材５８がマグネット５１Ａから分離して扉体１はさらに開き移動する。また、扉体１が自動閉鎖装置４０の自動閉鎖力により閉じ移動すると、その途中において受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａにマグネット５１Ａが当接するため、扉体１がさらに閉じ移動を継続することにより、受圧部材５８の先端部５８Ａからの荷重を受けるピストンロッド５１は縮み作動を開始し、制動装置５０には、このときにシリンダ式の制動装置５０の内部の空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、扉体１は、このバルブの絞り作用による制動力を受けることにより、閉じ移動速度を低下させて自動閉鎖装置４０により全閉位置まで自動移動する。
【００７５】
なお、上記バルブは、ピストンロッド５１が伸び作動するときには、空気を絞らずにシリンダ式の制動装置５０の内部に流入させるタイプのものであるため、全閉位置等からの扉体１の開き移動を、自動閉鎖装置４０のぜんまいばねに戻しばね力を蓄圧させるだけの小さな力によって行える。
【００７６】
また、以上のように全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１の移動速度を低下させるための装置は、上記シリンダ式の制動装置５０に限定されず、例えば、扉体１と上枠部材１０とのうちの一方に取り付けられたラック部材と、他方に取り付けられ、このラック部材に噛合するピニオン部材を有するロータリー式のダンパー装置とを含んで構成され、扉体の全閉位置へ向かう閉じ移動によってピニオン部材がラック部材で回転することにより、ロータリー式のダンパー装置の内部に充填されている粘状物質等によって制動力が生ずるものでもよい。
【００７７】
図７には、扉体１の戸尻側の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８が示されている。この受圧部材５８は板金の折り曲げ品であって、上述した戸先側の先端部５８Ａと、戸尻側の後端部５８Ｂと、これらの先端部５８Ａと後端部５８Ｂとを連結している基部５８Ｃとを有する。この基部５８Ｃは、複数の結合具５９により連結部材２０Ｂの前記側辺部２３に結合され、先端部５８Ａと後端部５８Ｂは、基部５８Ｃからの折り曲げによって扉体１の厚さ方向へ突出している。また、先端部５８Ａは、後端部５８Ｂと同様に鉛直又は略鉛直の面を有する中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとからなる。上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出している。
【００７８】
制動装置５０のピストンロッド５１の先端に設けられているマグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに磁力で吸着するときは、この先端部５８Ａのうち、中央部５８Ｄの下部の箇所に吸着し、このような吸着箇所は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である図５に示されている。
【００７９】
ピストンロッド５１は、制動装置５０の本体に片持ち状態で摺動自在に支持されており、このため、扉体１が全閉位置から開き移動してピストンロッド５１が伸び作動すると、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置は、ピストンロッド５１自身及びマグネット５１Ａ自身の重量により少しずつ下側へ下がることになり、この下がり量は、ピストンロッド５１の伸び作動限で最大となってしまう。このため、扉体１が全開位置等から閉じ移動し、この閉じ移動の途中において、マグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに当接するときには、この当接が、マグネット５１Ａの一部が下片部５８Ｆに当って行われることになり、この下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置が下側へ下がっていても、扉体１の閉じ移動によってピストンロッド５１が縮み作動するときに、下片部５８Ｆの押し上げ作用によってマグネット５１Ａが上側へ押し上げられながら、ピストンロッド５１は縮み作動することになる。
【００８０】
このため、ピストンロッド５１が制動装置５０に片持ち状態で摺動自在に支持されていても、このピストンロッド５１を円滑に縮み作動させることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、図７で示す受圧部材５８の後端部５８Ｂが図２及び図３示した戸当り部材４３に当接したときに、扉体１はそれ以上開き側へ移動することができないようになっている。このため、本実施形態に係る受圧部材５８は、扉体１の全開位置、言い換えると、開き移動限を規定するための開き移動限規定手段の一部を構成するものとなっており、戸当り部材４３が、この開き移動限規定手段における前述の不動部材である上枠部材１０側の部材となっているとともに、受圧部材５８は、開き移動限規定手段における扉体１側の部材となっている。
【００８２】
さらに、本実施形態の受圧部材５８の先端部５８Ａは、前述したように、中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとが設けられたものとなっており、上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、受圧部材５８の先端部５８Ａは、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。また、受圧部材５８の後端部５８Ｂも、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。
【００８３】
このため、この受圧部材５８は、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体に、上下を逆としかつ左右を逆とすることにより用いることができるようになっており、このため、受圧部材５８を、これらの引戸装置の扉体に共通して使用することができる。また、本実施形態に係る引戸装置の扉体１と、この引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体とが引き分け式に配置されている引戸装置においても、受圧部材５８をそれぞれの扉体に共通して使用することができる。
【００８４】
さらに、本実施形態に係る引戸装置には、図２及び図３に示されているように、扉体１を全開位置で停止させておくための全開位置停止装置６０も設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの全開位置停止装置６０は、扉体１に配置された扉体１側の手段６１と、不動部材である上枠部材１０に配置された上枠部材１０側の手段６２とからなる。全開位置停止装置６０を構成するこれらの手段６１と６２のうち、扉体１側の手段６１の拡大図は、図８に示され、上枠部材１０側の手段６２の拡大図は、図９及び図１０に示されている。
【００８５】
図８に示されているように、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａの側辺部２３に２個のビス６３，６４で結合され、先端部が連結部材２０Ａから扉体１の閉じ側へ突出しているとともに、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有しているアーム部材６５と、図４に示されているように、このアーム部材６５の先端部に結合具６６で回転不能に結合された芯部材６７の外周に回転自在に配置されている筒状の回転部材６８とを含んで構成されており、全開位置停止装置６０における被係止部材となっているこの筒状の回転部材６８は、扉体１の厚さ方向へ水平又は略水平に延びる長さを有している。図８で示す２個のビス６３，６４が挿入されているアーム部材６５の２個の孔のうち、回転部材６８とは反対側のアーム部材６５の後端部の側に形成されていて、ビス６４が挿入されている孔６５Ａは、上下に長い長孔となっている。
【００８６】
このため、ビス６３及び６４を緩めることにより、アーム部材６５をビス６３を支点として上下に揺動させることができ、この揺動により、回転部材６８の高さ位置が上下に調整され、この後にビス６３と６４を締め付けることにより、回転部材６８の高さ位置をその位置に固定した状態にできる。なお、回転部材６８の上下調整距離はそれほど大きくないため、上下に長い長孔６５Ａは、ビス６３を挿入するためにアーム部材６５に形成されている丸孔を中心とする円弧状の長孔でもよく、あるいは、直線的に上下に長い長孔でもよい。
【００８７】
全開位置停止装置６０を構成する前記手段６１と６２のうち、上枠部材１０側の手段６２は、図２〜図４で示した制動装置５０を上枠部材１０に取り付けるために用いられている前記取付部材５４を利用して上枠部材１０に取り付けられている。すなわち、この手段６２は、図９及び図１０に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部又はこの端部の近くに複数の止着具７０で止着されたベース部材７１と、このベース部材７１に複数のビス７２で取り付け、取り外し自在に取り付けられ、全開位置停止装置６０における係止部材となっている板ばね７３とを含んで構成されている。図２のＳ６−Ｓ６線断面図である図６から分かるように、ベース部材７１は板金の折り曲げ品であって、上面部７１Ａと、この上面部７１Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部７１Ｂとからなる。図９及び図１０に示されているように、垂下部７１Ｂは、扉体１の開閉移動方向に連続した長さを有しているが、上面部７１Ａは、垂下部７１Ｂの全長に渡って設けられておらず、垂下部７１Ｂにおける扉体１の開き側の箇所に設けられている。
【００８８】
図６に示されているように、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着は、図４で説明した止着具５６による制動装置５０のブラケット５５の取付部材５４への止着と同様に、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの孔に挿入した止着具７０を、取付部材５４の溝５４Ｂに回り止め状態で挿入された板ナット７４に螺入させることにより行われる。図９及び図１０に示されているように、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上部には、取付部材５４側へ突出した突出部７１Ｃが形成されており、この突出部７１Ｃは、垂下部７１Ｂにおける取付部材５４側とは反対側の面に窪み部７１Ｄを形成する押し出し加工を行うことによって設けられており、垂下部７１Ｂを取付部材５４に止着具７０と板ナット７４により止着する際に、突出部７１Ｃは、上枠部材１０に結合具５３で結合されているためにこの上枠部材１０と同じく前述の不動部材となっている取付部材５４の上面５４Ｃに当接、係止した状態で載せられる。そして、突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によって行われるベース部材７１の取付部材５４への止着位置よりも扉体１の開き移動側の位置となっている。
【００８９】
なお、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上下寸法を長くすることにより、止着具７０が螺入される板ナット７４を、制動装置５０のブラケット５５を取付部材５４に止着するために図４の板ナット５７を挿入した取付部材５４の溝５４Ａに挿入してもよい。すなわち、板ナット５７を挿入する溝と、板ナット７４を挿入する溝とを、取付部材５４の同じ溝としてもよい。これにより、取付部材５４に設ける溝を１個としてもよい。
【００９０】
また、図９に示されているように、ベース部材７１への板ばね７３の取り付けは、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所をベース部材７１の上面部７１Ａに複数のビス７２で水平又は略水平に結合することにより行われ、弾性部材である板ばね７３における扉体１の閉じ側の箇所には、折り曲げ加工により上方へ山形で突出した突起部７３Ａが形成されている。
【００９１】
扉体１が図２で示されている全閉位置等に達しているときに、把持部１Ａにより扉体１を開き移動させると、扉体１が全開位置の近くに達したときに、全開位置停止装置６０の被係止部材となっている前述の回転部材６８が全開位置停止装置６０の係止部材となって板ばね７３の突起部７３Ａに当接し、さらに扉体１を開き移動させると、板ばね７３が、この板ばね７３の上側に配設されている回転部材６８からの押圧力によって下側へ弾性的に撓み変形して、回転部材６８は突起部７３Ａを通過する。この通過後に、板ばね７３は弾性復元力により上方へ弾性復帰し、回転部材６８は板ばね７３の突起部７３Ａに係止される。
【００９２】
このときには、図３で示されているように、扉体１の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８の後端部５８Ｂが前述の戸当り部材４３に当接しているため、扉体１は全開位置に達しており、このため、扉体１は、全開位置停止装置６０の被係止部材である回転部材６８が係止部材となっている板ばね７３の突起部７３Ａに係止することにより、全開位置に停止する。すなわち、このときには、板ばね７３に対し上下方向に対向している図９の二点鎖線で示す回転部材６８が、板ばね７３の突起部７３Ａにおける扉体１の開き側の傾斜面に当接しており、板ばね７３の弾性力に基づき回転部材６８と板ばね７３との間で生ずる弾性係止力により、扉体１は全開位置に停止することになる。
【００９３】
この後に、把持部１Ａにより扉体１を閉じ移動させると、回転部材６８が板ばね７３を下側へ弾性的に撓み変形させて突起部７３Ａを通過するため、扉体１を全閉位置から全開位置側へ移動させることができる。
【００９４】
本実施形態に係る全開位置停止装置６０は以上のように構成されており、そして、この全開位置停止装置６０における上枠部材１０側の手段６２を構成しているベース部材７１を本実施形態の不動部材となっている取付部材５４に止着している止着具７０が配置されている箇所は、図１で示した出入口２の範囲内と対応する箇所であって、図１で示した上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっている。このため、止着具７０によってベース部材７１を取付部材５４に止着する作業を、縦額縁部材１３が出入口２側の見切り材となっている前記戸袋３及び壁５を形成した後でも、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に行えるようになっている。
【００９５】
また、本実施形態では、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所が複数のビス７２で結合されているベース部材７１の部分は、すなわち、前述したベース部材７１の上面部７１Ａは、図９に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部から外れた部分となっており、この外れた部分となっている上面部７１Ａにおいて、板ばね７３は複数のビス７２によりベース部材７１に結合されているため、前述したように扉体１が全閉位置等から全開位置側へ開き移動して回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａを通過する際や、この通過後に回転部材６８が突起部７３Ａに係止した際に、回転部材６８から板ばね７３に作用する押し下げ力により、ベース部材７１には、このベース部材７１を取付部材５４に止着している止着具７０の箇所を中心にベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重が作用することになる。
【００９６】
しかし、ベース部材７１には、前述したように、取付部材５４の上面５４Ｃに当接、係止状態で載っている突出部７１Ｃが設けられており、この突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着箇所よりも扉体１の開き側の位置となっているため、ベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重は、突出部７１Ｃによって支持されることになり、したがって、例えば、図６で示した板ナット７４と取付部材５４の溝５４Ｂとの間に上下の隙間等が存在していても、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することは、突出部７１Ｃで阻止されることになる。
【００９７】
すなわち、本実施形態では、この突出部７１Ｃが、回転部材６８と板ばね７３との間で作用する前記弾性係止力によりベース部材７１が取付部材５４に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止するための回動阻止部となっており、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することは阻止されるため、扉体１を全開位置で停止させておくための上述の弾性係止力を所定の大きさに維持することができる。
【００９８】
また、前述したように、ベース部材７１を取り付けるための不動部材となっている取付部材５４は、扉体１を開閉移動させるための移動機構が内部に収納された枠部材となっている上枠部材１０に結合具５３で結合されているとともに、図３及び図９から分かるように、取付部材５４は、扉体１で開閉される前述の出入口２と対応する範囲内だけに配置されており、この取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、前述した縦額縁部材１３における扉体１の閉じ側の側面１３Ｂの位置と同じ位置、又はこの側面１３Ｂの位置に対し扉体１の開閉移動方向へ少しずれた位置まで達しているが、取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、縦額縁部材１３の側面１３Ｂから図１で示した戸袋３の内部の奥深い箇所まで達していない。
【００９９】
このため、扉体１の開閉移動方向に長い長寸部材となっている取付部材５４が配設されている範囲は、図１で示した出入口２と対応する範囲であって、図１で示した上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する範囲となっている。このため、取付部材５４が複数の結合具５３で上枠部材１０に結合されている箇所も、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっており、これにより、戸袋３及び壁５を形成した後でも、点検カバー１４を取り外すことにより、取付部材５４を結合具５３で上枠部材１０に結合する作業を容易に行える。
【０１００】
さらに、扉体１を全開位置に停止させておくために回転部材６８が係止する板ばね７３の突起部７３Ａが設けられている箇所も、出入口２の範囲内と対応する箇所であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所であり、この箇所は、図１で示した戸袋３から外れた箇所となっているため、回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａに係止している状態を、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に確認することができる。
【０１０１】
また、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することを阻止するための前述の回動阻止部は、ベース部材７１に形成されていて、取付部材５４に当接する突出部７１Ｃとなっているため、この回動阻止部を簡単な構造で容易に形成することができる。
【０１０２】
また、突出部７１Ｃは、この突出部７１Ｃが設けられるベース部材７１を押し出し加工し、この押し出し加工によって押し出された部分としているため、突出部７１Ｃを、押し出し加工により容易に形成することができる。
【０１０３】
また、図９に示されているように、本実施形態に係るベース部材７１には、板ばね７３をビス７２で結合するための前述した上面部７１Ａと同様の上面部７１Ａ’が、ベース部材７１の垂下部７１Ｂにおける扉体１の閉じ側の箇所に設けられている。これらの上面部７１Ａと７１Ａ’は、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置に対し左右対称に形成されており、また、突出部７１Ｃは、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置と一致する位置に設けられている。そして、止着具７０によりベース部材７１の垂下部７１Ｂを取付部材５４に止着することは、上面部７１Ａ’の下側だけではなく、上面部７１Ａの下側でも行えるようになっている
これを言い換えると、ベース部材７１は、取付部材５４に、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で取り付け可能となっており、また、板ばね７３は、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で、扉体１の開閉移動方向の向きを逆にして取り付け可能となっている。
【０１０４】
このため、板ばね７３の突起部７３Ａを扉体１の閉じ側へ向け、ベース部材７１における板ばね７３の結合箇所を上面部７１Ａ’とすることにより、ベース部材７１及び板ばね７３を、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置にも共通して用いることができ、また、本実施形態に係る引戸装置の扉体１と、この引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体とが引き分け式に配置されている引戸装置にも、ベース部材７１及び板ばね７３を、これらの扉体を全開位置で停止させるための共通の部材として使用することができる。
【０１０５】
そして、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置等に本実施形態に係るベース部材７１を直ちに用いることができるようにするために、このベース部材７１の垂下部７１Ｂには、止着具７０を挿入するための孔７１Ｅが、上面部７１Ａの下側においても、予め形成されており、また、上面部７１Ａ’にも、ビス７２を螺入するためのねじ孔７１Ｆが予め形成されている。
【０１０６】
また、本実施形態の全開位置停止装置６０における扉体１側の手段６１を構成している回転部材６８は、図８で説明したように、ビス６３を支点として上下に揺動可能となっているアーム部材６５の先端部に取り付けられているため、この回転部材６８の高さ位置は、上下方向に調整可能となっている。この調整方向は、扉体１を全開位置で停止させておくために、回転部材６８が、全開位置停止装置６０における扉体１側の手段６１を構成している板ばね７３の突起部７３Ａに係止したときに、回転部材６８と板ばね７３との間で作用する前記弾性係止力を調整することができる方向となっている。このため、前述したように図８で示されている２個のビス６３，６４を緩めてアーム部材６５をビス６３を中心に揺動させ、回転部材６８の高さ位置を上下に調整することにより、この回転部材６８の位置が板ばね７３に対して調整され、これにより、扉体１が全開位置に達しているときにおける板ばね７３の突起部７３Ａへの回転部材６８の係止力、言い換えると、扉体１についての全開位置停止力を調節することができる。
【０１０７】
そして、このような調整作業によって適切な全開位置停止力を得られたか否かについての確認作業は、前述したように、扉体１を全開位置に停止させておくために回転部材６８が係止する板ばね７３の突起部７３Ａが設けられている箇所が、出入口２の範囲内と対応する箇所であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所であるため、点検カバー１４を取り外すことにより、又は点検カバー１４を取り外しているときに、回転部材６８の位置を上下に調整する作業を行って、扉体１を全開位置まで開き移動させることにより、容易に実施することができる。
【０１０８】
なお、全開位置停止力を得られたか否かの確認作業を行った後に、扉体１を閉じ側へ移動させた後に、回転部材６８の高さ位置を調整するための上述の作業を行ってもよい。
【０１０９】
以上説明した本実施形態では、扉体１と、この扉体１を開閉移動自在に案内し、不動部材である上枠部材１０にブラケット１７で取り付けられたスライドレール２５とが、連結部材２０を介して連結されており、この連結部材２０は、前述した図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっている。そして、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図４の前記制動装置５０、及び同じく上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図６の全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、連結部材２０の側辺部２３と対応する高さ位置に配置され、また、扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図４及び図６に示されているように、連結部材２０側に突出しているとともに、この突出方向は、上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっている。
【０１１０】
本実施形態では、連結部材２０の側辺部２３は、上辺部２１におけるスライドレール２５の結合箇所及び下辺部２２における扉体１の結合箇所から扉体１の厚さ方向へずれているずれ部となっており、このずれ部のずれ方向は、制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の上述した突出方向と同じ方向となっている上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっているため、扉体１が開閉移動するときに、連結部材２０が、これらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することがなく、この干渉の発生を防止して扉体１を開閉移動させることができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、それぞれが扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっている制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向にずれて上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられているため、連結部材２０がこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することなく、扉体１は開閉移動することになる。
【０１１２】
また、図４に示されているように、前述した２個の連結部材２０のうち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａの側辺部２３には、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１を構成する回転部材６８が、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されている。しかし、この回転部材６８が配置されている高さ位置は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられた制動装置５０の高さ位置に対して上下にずれているため、扉体１の厚さ方向におけるこれらの回転部材６８の配置箇所と制動装置５０の配置箇所とが互いに重なる箇所となっていても、これらの回転部材６８と制動装置５０とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【０１１３】
さらに、図６に示されているように、２個の連結部材２０のうち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂの側辺部２３には、前述したように、制動装置５０と協働して扉体１の閉じ移動速度を低下させるための受圧部材５８の先端部５８Ａが、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されているが、側辺部２３のずれ量は、受圧部材５８の先端部５８Ａと、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とが干渉しない大きさとなっているため、受圧部材５８の先端部５８Ａの高さ位置と、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の高さ位置とが、互いに重なる高さ位置となっていても、これらの受圧部材５８の先端部５８Ａと全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【０１１４】
次に、以上説明した本実施形態の引戸装置についての組立施工方法について述べる。
【０１１５】
この引戸装置の前記外枠組みを形成するための部材となっている上枠部材１０や、戸先側の縦枠部材１１、戸尻側の縦枠部材１２、さらには、縦額縁部材１３，１６は、工場で生産され、また、扉体１等も工場で生産される。
【０１１６】
また、工場では、図１１に示されているように、スライドレール２５の２個のインナー部材２７をアウター部材２６の長さ方向の一方の端部に寄せることと、スライドレール２５の全長、言い換えるとアウター部材２６の全長に渡ってこのアウター部材２６に形成されている溝２６Ａの全長のうち、インナー部材２７が配置されていない部分をマスキングテープ８０で遮蔽することとが行われる。すなわち、本実施形態におけるインナー部材２７は、扉体１に２個設けられている連結部材２０と対応して２個あるため、図１１に示されているように、両端にエンドキャップ８１，８２が取り付けられているアウター部材２６の長さ方向の一方の端部に、２個のインナー部材２７を互いに当接させた直列状態にさせて寄せて配置し、この後に、溝２６Ａの全長のうち、２個のインナー部材２７が配置されていない部分をマスキングテープ８０で遮蔽する。このマスキングテープ８０は、片面に塗布されている粘着剤でアウター部材２６に取り外し可能に付着される遮蔽部材となっている。
【０１１７】
なお、２個のインナー部材２７が互いに当接した直列状態となって寄せられて配置されるアウター部材２６の一方の端部とは、すなわち、２個のエンドキャップ８１，８２のうち、エンドキャップ８１が配置されている側の端部とは、図１〜図３等で示されている扉体１の閉じ側の端部である。
【０１１８】
また、溝２６Ａの全長のうち、２個のインナー部材２７が配置されていない部分をマスキングテープ８０で遮蔽する前に、図１１に示されているように、スライドレール２５のアウター部材２６を、図４で説明した逆Ｌ字形となっているブラケット１７の上部の水平部１７Ａに止着具１９で止着しておく。さらに、マスキングテープ８０により遮蔽作業を行う前、又はこの遮蔽作業を行った後に、それぞれのインナー部材２７に、扉体１の２個の連結部材２０ごとに設けられている接続体３０の箱状部材３１の突片部３１Ａを結合具３３で結合することと、箱状部材３１の開口面に蓋部材３２を配置しておくこととを行っておく。
【０１１９】
そして、前記工場では、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに逆Ｌ字形のブラケット１７を図４で示した止着具１８で止着する作業が行われ、また、これ以外の作業も工場で行われる。この作業には、図２及び図３で説明した自動閉鎖装置４０や戸当り部材４３を上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付ける作業が含まれる。
【０１２０】
以上のそれぞれ作業を行った後に、上枠部材１０、戸先側の縦枠部材１１、戸尻側の縦枠部材１２、縦額縁部材１３，１６、扉体１等を、引戸装置が設置される施工現場に搬入し、この施工現場において、予め工場でスライドレール２５が固定された上枠部材１０や、戸先側の縦枠部材１１、戸尻側の縦枠部材１２、縦額縁部材１３，１６の設置作業を行うとともに、これらの上枠部材１０と戸先側の縦枠部材１１と戸尻側の縦枠部材１２と縦額縁部材１３，１６とを組み合わせることにより、この施工現場において引戸装置の外枠組みを形成する作業を行う。
【０１２１】
また、この施工現場では、図１で示した壁５を形成する作業も行われ、この壁５を形成する作業は、施工現場で設置される壁用下地材に複数枚の壁ボードを張り付ける作業により行われ、壁５が形成されることにより、この壁５の内部に、全開位置に達した扉体１を収納するための前記戸袋３が形成されることになる。
【０１２２】
このように壁５の内部に戸袋３が形成されることにより、この戸袋３の内部に、上枠部材１０の略半分となっている上枠部材１０における扉体１の開き側の長さ部分が収納されることになり、この長さ部分にも、扉体１を全開位置まで案内するためのスライドレール２５を配置しなければならないが、本実施形態では、戸袋３及び壁５を形成する作業が行われる施工現場に上枠部材１０が搬入される前に、この上枠部材１０には、予め工場において、スライドレール２５がブラケット１７を介して固定されているため、戸袋３及び壁５の施工作業に影響されることなく、上枠部材１０にスライドレール２５を配置できることになる。
【０１２３】
また、施工現場では、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより開口する上枠部材１０の図４で示した開口部１０Ｃからの作業により、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を結合具５３で結合する作業と、上枠部材１０に制動装置５０を取り付けるために、取付部材５４に制動装置５０のブラケット５５を止着具５６及び板ナット５７で止着するための作業と、取付部材５４に、図９及び図１０で説明した全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２を構成していて、板ばね７３が取り付けられているベース部材７１を、止着具７０及び板ナット７４により止着するための作業とが行われる。なお、これらの作業は、前述の工場において予め実施しておいてもよい。
【０１２４】
さらに、扉体１にボルト２４で取り付けられた２個の連結部材２０のうち、連結部材２０Ａに、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１を構成する図８のアーム部材６５をビス６３，６４で取り付ける作業や、連結部材２０Ｂに、受圧部材５８を図７の結合具５９で結合する作業は、工場で予め行ってもよく、あるいは、引戸装置の施工現場で行ってもよい。
【０１２５】
以上の作業の終了後に、引戸装置の施工現場において、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっている上枠部材１０に固定されたスライドレール２５に扉体１を連結する作業を行う。この作業を行うときには、図１１で示したそれぞれの接続体３０の箱状部材３１から蓋部材３２を取り外しておく。
【０１２６】
図１２には、スライドレール２５に扉体１を連結するための作業が示されている。この作業を行うときには、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより開口する上枠部材１０の開口部１０Ｃからの作業により、初めに、スライドレール２５のアウター部材２６から前述の図１１で示したマスキングテープ８０を取り外す作業を行い、次いで、スライドレール２５の２個のインナー部材２７を、図１１で示されているエンドキャップ８１の側からエンドキャップ８２の側に近づく方向へ移動させる。なお、マスキングテープ８０がアウター部材２６に取り付けられている箇所は、それぞれのインナー部材２７が配置されていない箇所であって、マスキングテープ８０の長い部分は戸袋３の内部に収納された状態となっているが、マスキングテープ８０における扉体１の閉じ側の端部は、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより外部に露出する箇所となっているため、スライドレール２５のアウター部材２６からマスキングテープ８０を取り外す作業は、作業者がマスキングテープ８０における扉体１の閉じ側の端部を把持して、この端部を下側へ引っ張ることにより、マスキングテープ８０の全長をアウター部材２６から剥離することができる。
【０１２７】
このようにマスキングテープ８０をスライドレール２５から取り外す作業を行った後に、図１２に示されているように、扉体１を両手で持った作業者が、扉体１の姿勢を、この扉体１の上部を上枠部材１０の開口部１０Ｃ側に傾けることによって直立姿勢から傾斜させた姿勢としながら、扉体１の戸尻側の端部を戸袋３の内部へ少し挿入して、扉体１の下面に形成されている前記溝に図１のガイドローラ６を挿入する。
【０１２８】
そして、作業者は、スライドレール２５のそれぞれのインナー部材２７及びこれらのインナー部材２７に結合されたそれぞれの接続体３０の位置を、扉体２のそれぞれの連結部材２０の位置と一致させ、次いで、扉体１を両手で持った作業者が、扉体１の上部を上枠部材１０の開口部１０Ｃとは反対側へ移動させることにより、すなわち、扉体１の全体としては、扉体１をこの扉体１の厚さ方向であるスライドレール２５が配置されている側へ移動させることにより、扉体１を直立姿勢とする。このように扉体１を直立姿勢とするときに、扉体１のそれぞれの連結部材２０の上辺部２１に取り付けられているボルト３４の頭部３４Ａを、それぞれの接続体３０の箱状部材３１の内部に挿入して、ボルト３４の軸部をこの箱状部材３１の底部３１Ｂに形成されている溝３１Ｃ（図７も参照）に挿入する。
【０１２９】
これにより、ボルト３４の頭部が係合部となり、箱状部材３１の底部３１Ｂの溝３１Ｃが、この係合部が係合する被係合部となって、スライドレール２５と扉体１は、接続体３０と、連結部材２０と、この連結部材２０に取り付けられているボルト３４とを介して連結されることになり、ボルト３４は、スライドレール２５と扉体１との間に介在された介在部材となる。
【０１３０】
以上のようにしてスライドレール２５と扉体１とを連結した後に、接続体３０の箱状部材３１の開口面に図７で示されている蓋部材３２をビス３５で取り付ける。これにより、ボルト３４が自由回転することが、ボルト３４の頭部３４Ａが蓋部材３２に当接することにより防止され、このため、ボルト３４が自由回転することにより生ずるスライドレール２５に対する扉体１の高さ位置の変化の発生をなくすことができる。
【０１３１】
以上の作業を行った後に、上枠部材１０に取り付けられている自動閉鎖装置４０の紐状部材４１の端部を扉体１の連結部材２０Ａに連結する作業や、上枠部材１０の開口部１０Ｃを点検カバー１４で塞ぐなどの残余の作業を行う。
【０１３２】
以上により、引戸装置を施工現場に組立設置する作業が終了し、扉体１は、スライドレール２５に案内されて開閉移動することなる。
【０１３３】
以上説明した本実施形態の引戸装置の組立施工方法は、枠部材である上枠部材１０にスライドレール２５を固定するためのスライドレール固定工程と、このスライドレール固定工程の後に実施される工程であって、上枠部材１０を引戸装置の施工現場に搬入してこの施工現場で設置するための枠部材設置工程と、この枠部材設置工程の後に実施される工程であって、スライドレール２５と扉体１とを連結するための扉体連結工程と、を含んでいるため、上枠部材１０にスライドレール２５を固定する作業は、引戸装置の施工現場では実施されず、この施工現場に上枠部材１０が搬入される前の工場において実施されるため、引戸装置の施工現場で行わなければならない作業を削減でき、これにより、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を図ることができる。
【０１３４】
また、扉体１との連結する作業が行われる前のスライドレール２５には、アウター部材２６にインナー部材２７よりも長い長さで形成されている溝２６Ａの全長のうち、インナー部材２７が配置されていない部分において、マスキングテープ８０が取り付けられているため、扉体１との連結する作業を行うまで、具体的には、上枠部材１０を工場から引戸装置の施工現場まで搬送するときを含む期間中において、スライドレール２５の内部であるアウター部材２６の内部に塵埃等の異物が侵入することをマスキングテープ８０で防止することができ、これにより、引戸装置の組立施工後における扉体１の円滑な開閉移動を保障できる。
【０１３５】
また、マスキングテープ８０がスライドレール２５に取り付けられるときには、２個のインナー部材２７は、互いに当接した直列状態となってアウター部材２６の長さ方向の一方の端部の側に寄せられており、マスキングテープ８０は、アウター部材２６の溝２６Ａの全長のうち、２個のインナー部材２７から外れている部分を遮蔽するものとなっているため、インナー部材２７が２個あっても、マスキングテープ８０をインナー部材２７の箇所で分断されたものとする必要がなく、マスキングテープ８０をスライドレール２５の長さ方向に連続した長寸法のものとすることができるため、スライドレール２５へのマスキングテープ８０の取り付け作業、及びスライドレール２５からのマスキングテープ８０の取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１３６】
また、２個のインナー部材２７が互いに当接した直列状態となって寄せられるアウター部材２６の一方の端部は、戸袋３の内部に挿入される部分ではなく、扉体１の全開位置とは反対側の全閉位置の側の端部であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことにより外部に露出する端部となっているため、マスキングテープ８０を取り外した後に、それぞれのインナー部材２７に結合された接続体３０と、前述の介在部材であるボルト３４と、扉体１の上面に取り付けられた連結部材２０とを介してスライドレール２５に扉体１を連結する作業を、戸袋３の影響を受けることなく、容易に行うことができる。
【０１３７】
また、介在部材となっているボルト３４によってスライドレール２５と扉体１とを連結する作業は、係合部であるボルト３４の頭部３４Ａを、接続体３０の箱状部材３１の底部３１Ｂに被係合部として形成されている溝３１Ｃに係合させるという簡単な作業によって行うことができるため、この作業の容易化を図ることができる。
【０１３８】
さらに、被係合部となっている溝３１Ｃは、扉体１の厚さ方向の一方の側である上枠部材１０の開口部１０Ｃ側へ向かって開口しているものとなっているため、係合部であるボルト３４の頭部３４Ａを溝３１Ｃに係合させるための作業は、頭部３４Ａを溝３１Ｃに、上枠部材１０の開口部１０Ｃ側から扉体１の厚さ方向の他方の側である上枠部材１０の垂下部１０Ｂ側へ係合することにより行えるため、この係合作業を、上枠部材１０の開口部１０Ｃから上枠部材１０の内部に挿入されたボルト３４を、この開口部１０Ｃとは反対側の垂下部１０Ｂ側へそのまま移動させることにより、容易に行うことができる。
【０１３９】
さらに、本実施形態では、上枠部材１０と共に縦枠部材１１、戸尻側の縦枠部材１２、縦額縁部材１３，１６が引戸装置の施工現場に搬入されると、これらの枠部材１０〜１２及び縦額縁部材１３，１６の組み立てにより、引戸装置の外枠組みが形成されるため、完成したこの外枠組みに予めスライドレール２５が配置されていることになり、このため、スライドレール２５と扉体１とを連結するための作業を、外枠組みの完成後に直ちに又は短時間経過後に迅速に実施することが可能となる。
【０１４０】
また、本実施形態では、上枠部材１０を引戸装置の施工現場に搬入する前の工場において、この上枠部材１０には、扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっている自動閉鎖装置４０や戸当り部材４３を取り付ける作業が行われるため、引戸装置の施工現場で行わなければならない作業を一層削減でき、これにより、施工現場での作業効率の向上、作業の簡単化を一層有効に図ることができる。
【０１４１】
図１３には、図１で示した引戸装置とは異なる引戸装置が示されており、図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。以下の説明では、図１の引戸装置で用いられている部材や手段等と同じものには同一の符号を付することとする。
【０１４２】
図１３及び図１４で示す引戸装置の外枠組みは、上枠部材１１０と、扉体１０１が全閉位置に達して出入口１０２を閉じたときに、この扉体１０１の戸先側の端部である先端が当接する戸先側の縦枠部材１１１と、この戸先側の縦枠部材１１１とは扉体１０１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の縦枠部材１１２とで形成されている。戸先側の縦枠部材１１１と戸尻側の縦枠部材１１２との間に架設されている上枠部材１１０には、通常時は点検カバー１１４で塞がれている開口部が戸先側の縦枠部材１１１から戸尻側の縦枠部材１１２まで形成されているため、この開口部は、上枠部材１１０の全長に渡って形成されていることになる。
【０１４３】
扉体１０１は、上枠部材１１０の内部に収納配置されている移動機構により開閉移動し、また、扉体１０１で開閉される出入口１０２の床１０４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ１０６が、扉体１０１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入されており、このガイドローラ１０６で扉体１０１の下部が案内されながら、上記移動機構により扉体１０１の開閉移動が行われる。そして、この移動機構は、図２及び図３等で説明したものと同じであり、扉体１０１は、後述するように、この移動機構を構成しているスライドレールから連結部材を介して吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【０１４４】
また、全開位置に達した扉体１０１が収納される戸袋１０３は、この扉体１０１の厚さ方向の一方の面だけを壁１０５で覆う片面式の戸袋となっている。そして戸尻側の縦枠部材１１２には、全開位置に達した扉体１の閉じ側の端面が当接する戸当り部材１４３が取り付けられている。
【０１４５】
図１５は、図１４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。上枠部材１１０の上面部１１０Ａの端部から垂下している垂下部１１０Ｂには、逆Ｌ字形状にブラケット１７が止着具１８で止着されているとともに、取付部材５４が結合具５３で結合されている。ブラケット１７の上部の水平部１７Ａには、スライドレール２５のアウター部材２６が止着具１９で止着され、スライドレール２５のインナー部材２７には、扉体１０１の上面に結合された連結部材１２０が結合具１３３によって結合されている。インナー部材２７と同じく２個設けられている連結部材１２０のそれぞれは、扉体１０１の厚さ方向に延びる上辺部１２１と、扉体１０１の厚さ方向に延び、上辺部１２１と平行又は略平行となっている下辺部１２２と、上辺部１２１と下辺部１２２とをこれらの上辺部１２１及び下辺部１２２における上枠部材１１０の開口部１１０Ｃ側の端部で結合する側辺部１２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっており、上辺部１２１とインナー部材２７とが結合具１３３で結合されている。
【０１４６】
連結部材１２０の下辺部１２２と扉体１０１は、ボルト１２４とナット１２５とで結合されており、ボルト１２４の軸部は下辺部１２２のねじ孔１２２Ａに螺入されていて、ボルト１２４の頭部１２４Ａは、扉体１０１に形成されている溝１０１Ａから扉体１０１の内部に挿入されている。そして、下辺部１２２から上方へ突出しているボルト１２４の軸部に螺合されたナット１２５の締め付けにより、連結部材１２０の下辺部１２２と扉体１０１とがボルト１２４及びナット１２５とで結合されている。なお。溝１０１Ａは、扉体１０１の厚さ方向のうち、上枠部材１１０の開口部１１０Ｃ側とは反対側へ向かって開口したものとなっている。
【０１４７】
取付部材５４には、図４で示した前記実施形態と同様に、制動装置５０のブラケット５５が止着具５６と板ナット５７とにより止着され、また、扉体１０１に２個設けられている連結部材１２０のうち、扉体１０１の閉じ側の連結部材１２０Ａには、全開位置停止装置６０の扉体１０１側の手段６１が配置されている。
【０１４８】
この実施形態でも、工場において、上枠部材１１０にブラケット１７を介してスライドレール２５を固定するための作業が行われ、また、工場では、スライドレール２５のインナー部材２７と連結部材１２０とを結合具１３３で結合する作業も行われている。したがって、工場では、扉体１０１と連結部材１２０とを結合する作業は行われず、この作業は、引戸装置の施工現場で行われる。
【０１４９】
図１６は、引戸装置の施工現場で行う扉体１０１と連結部材１２０とを結合する作業、言い換えると、スライドレール２５に扉体１０１を連結するための扉体連結作業を示している。この作業を行うときには、初めに、ナット１２５の回転によりボルト１２４の頭部１２４Ａを下げておき、次いで、扉体１０１の上部を、図１５で示されている点検カバー１１４が取り外された上枠部材１１０の開口部１１０Ｃからこの上枠部材１１０の内部に挿入する。この挿入作業は、前記実施形態と同様に、扉体１０１の姿勢を、この扉体１０１の上部を開口部１１０Ｃ側に傾けることによって直立姿勢から傾斜させた姿勢としながら、扉体１０１の下面に形成されている溝に図１３のガイドローラ１０６を挿入することによって行う。
【０１５０】
この後に、扉体１０１の姿勢を直立の姿勢にすることにより、扉体１０１の全体としては、扉体１０１をこの扉体１０１に厚さ方向である上枠部材１１０の垂下部１１０Ｂ側へ移動させ、これにより、ボルト１２４の軸部を扉体１０１の溝１０１Ａに挿入するとともに、ボルト１２４の頭部１２４Ａを扉体１０１の内部に挿入する。次いで、ナット１２５の締め付け作業を行い、この締め付け作業によってボルト１２４の頭部１２４Ａを上昇させることにより、図１５に示されているように、連結部材１２０と扉体１０１とをボルト１２４及びナット１２５により結合する。この結合は、ボルト１２４が、スライドレール２５と扉体１０１との間に介在した介在部材となり、ボルト１２４の頭部１２４Ａが係合部となり、溝１０１Ａが、この係合部が係合する被係合部となって行われる。
【０１５１】
なお、この実施形態でも、予め工場において、アウター部材２６の溝２６Ａの全長のうち、インナー部材２７が配置されていない部分を遮蔽部材であるマスキングテープで遮蔽しておき、このマスキングテープは、ボルト１２４及びナット１２５による扉体１０１と連結部材１２０との結合作業を行う前に、引戸装置の施工現場において、アウター部材２６から取り外される。
【０１５２】
この実施形態では、点検カバー１１４で開閉可能となっている上枠部材１１０の開口部１１０Ｃは、上枠部材１１０の全長、言い換えると、戸先側の縦枠部材１１１から戸尻側の縦枠部材１１２までの長さとなっているため、工場において、前記実施形態と異なり、２個のインナー部材２７を互いに当接させた直列状態にしてアウター部材２６の長さ方向の一方の端部に寄せておかなくてもよく、したがって、マスキングテープによって遮蔽するアウター部材２６の溝２６Ａの部分は、前記実施形態と同じ部分でなくてもよい。
【０１５３】
また、図１６で示す実施形態では、ボルト１２４及びナット１２５による扉体１０１と連結部材１２０との結合作業を行う前に、２個の連結部材１２０のうち、連結部材１２０Ａに全開位置停止装置６０の扉体１０１側の手段６１を配置する作業が行われているが、この作業は、ボルト１２４及びナット１２５による扉体１０１と連結部材１２０との結合作業後に行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、スライドレールに案内されて開閉移動する扉体を有する、例えば、上吊り式の引戸装置や折れ戸装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１０１  扉体
１０，１１０  枠部材である上枠部材
１１，１２，１１１，１１２  上枠部材と共に外枠組みを形成するための枠部材である戸先側及び戸尻側の縦枠部材
１３，１６  上枠部材と共に外枠組みを形成するための枠部材である縦額縁部材
２０，１２０  連結部材
２５  スライドレール
２６  アウター部材
２６Ａ  アウター部材の溝
２７  インナー部材
３１Ｃ  被係合部である溝
３４  介在部材であるボルト
３４Ａ  係合部である頭部
４０  関連手段である自動閉鎖装置
８０  遮蔽部材であるマスキングテープ８０
１０１Ａ  被係合部である溝
１２４  介在部材であるボルト
１２４Ａ  係合部である頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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