(57)【要約】【目的】製作、搬送及び組立を効率的に行いつつ、ＲＣ柱部材の膨らみを確実に拘束する。【構成】本発明に係る耐震補強パネル１は、橋脚３に貫通配置されるＰＣ鋼棒６と、該ＰＣ鋼棒が挿通された状態で橋脚３の側方に配置される荷重伝達部材７と、該荷重伝達部材の長手側縁部に連結される曲面板８とで構成してある。荷重伝達部材７のウェブ２２には、ＰＣ鋼棒６が挿通される挿通孔２１を形成してあるとともに、各フランジ２３にはボルト孔２４をそれぞれ形成してあり、該ボルト孔を用いて曲面板８をフランジ２３にボルト接合できるように構成してある。２つのフランジ２３，２３は、それらの離間寸法が開口側に向けて増加するように構成してあるが、本実施形態では、曲面板８の側方縁部を当接させたとき、該フランジの先端縁部近傍で曲面板８が平坦になるように、ウェブ２２に対する延設方向を定めてある。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のＲＣ柱部材に貫通配置される引張材と、該引張材を挿通する挿通孔が形成され前記ＲＣ柱部材の側方にほぼ鉛直姿勢で配置される長尺状の荷重伝達部材と、部分円筒状に形成され側方縁部が前記荷重伝達部材の長手側縁部に連結自在となるように構成された曲面板とで構成したことを特徴とする耐震補強パネル。
【請求項２】
前記荷重伝達部材を、ウェブ及び該ウェブの各縁部からそれぞれ延設された２つのフランジで構成するとともに、該フランジに前記曲面板の側方縁部を当接させた状態で該曲面板を前記荷重伝達部材にボルト接合するように構成した請求項１記載の耐震補強パネル。
【請求項３】
前記２つのフランジをそれらの離間寸法が開口側に向けて増加するように構成した請求項２記載の耐震補強パネル。
【請求項４】
前記フランジに前記曲面板の側方縁部を当接させた状態において、該フランジの先端縁部近傍で前記曲面板が平坦になるように前記ウェブに対する前記フランジの延設方向を定めた請求項３記載の耐震補強パネル。
【請求項５】
前記荷重伝達部材の長手側縁部に前記曲面板を複数段連結できるように該曲面板及び該荷重伝達部材を構成した請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の耐震補強パネル。
【請求項６】
前記ウェブ及び前記２つのフランジのうち、少なくとも該２つのフランジの各内面に接合されてなる補剛板を前記荷重伝達部材に備えた請求項２乃至請求項５のいずれか一記載の耐震補強パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板巻立てによって鉄筋コンクリート部材を耐震補強する耐震補強パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート橋脚（以下、ＲＣ柱部材）を耐震補強する補強方法として、ＲＣ柱部材の周囲に鋼板を巻き立てた上、該鋼板との隙間にモルタル等のグラウト材を充填する工法が知られており、かかる工法によれば、ＲＣ柱部材を鋼板で拘束することにより、曲げやせん断の耐力あるいは靭性を高めることが可能となる。
【０００３】
ここで、ＲＣ柱部材の水平断面が矩形状断面、特に長手方向が比較的長い壁状断面である場合には、長手側に配置された鋼板の面外方向への膨らみを抑えることが困難であるため、各長手側に配置された２枚の鋼板同士を、ＲＣ柱部材に挿通されたＰＣ鋼棒などの引張材で相互連結する構成が採用されている。
【０００４】
さらに、かかる構成において引張材設置箇所から離間した位置での拘束作用の低下を補うべく、平板状の鋼板に代えて、部分円筒状に湾曲形成された曲面部を有する鋼板も採用されている（特許文献１，２）。
【０００５】
この構成によれば、引張材の設置箇所から離間した位置であっても、ＲＣ柱部材の膨らみを曲面部の面内引張力で支持させることができるため、壁状の矩形断面であってもＲＣ柱部材の耐震性能を向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平  ９−２０９５８０号公報
【特許文献２】特開平１１−３０３４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述した従来の技術においては、ＲＣ柱部材を巻き立てるための鋼板として、連結用フランジが曲面部に一体に設けられてなる外殻鋼板や（特許文献１、要約書）、曲面部である３つの円弧状柱体ａと２つのフランジ１０ｂとが交互に配置されるようにそれらが一体に連結されてなる鋼製セグメント１０（特許文献２、段落［００１７］）が用いられるところ、外殻鋼板の連結用フランジや鋼製セグメント１０のフランジ１０ｂといったいわば平板部は、部分円筒状の曲面部に生じる地震時の面内引張力を引張材に伝達する役目を担うものであるため、それらの剛性が低いと地震時に面外変形するとともに、それに伴って曲面部が前方にはらみ出し、その結果、ＲＣ柱部材の膨らみを十分に拘束することができない事態を招く。
【０００８】
そのため、外殻鋼板の連結用フランジや鋼製セグメント１０のフランジ１０ｂは、面外変形することなく、部分円筒状の曲面部に生じる面内引張力を引張材に伝達できるだけの断面厚でなければならないが、その結果として連結用フランジやフランジ１０ｂと一体に構成されるべき部分円筒状の曲面部も断面厚が大きくなり、該曲面部では過大設計になる場合があるという問題を生じていた。
【０００９】
かかる問題は、座金を用いた補剛によってある程度解消することが可能であるが、連結用フランジやフランジ１０ｂに局部座屈が生じるなどの不測の事態が懸念されるとともに、それを避けるために引張材の本数を増やすと、耐震補強コストの増大を招く。
【００１０】
また、従来の外殻鋼板や鋼製セグメント１０は、平板部と曲面部とを一体に構成したものであるため、製作コストが本来的に割高になるほか、製作にあたっては引張材の挿通位置が予め決定される必要があり、施工方針の進捗に遅延が生じると、外殻鋼板や鋼製セグメント１０の製作工程にも影響し、結果として製作効率が低下するという問題も生じていた。
【００１１】
さらに、鋼製セグメント１０の場合、既存橋脚等の水平幅とほぼ同じになるように形成しなければならないため、耐震補強対象である既存橋脚が大きくなればなるほど、製作に手間がかかるとともに、搬送や組立も大がかりになるという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、ＲＣ柱部材の膨らみを十分に拘束できるとともに、効率的な製作が可能で搬送や組立も小規模で足りる耐震補強パネルを提供することを目的とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐震補強パネルは請求項１に記載したように、既存のＲＣ柱部材に貫通配置される引張材と、該引張材を挿通する挿通孔が形成され前記ＲＣ柱部材の側方にほぼ鉛直姿勢で配置される長尺状の荷重伝達部材と、部分円筒状に形成され側方縁部が前記荷重伝達部材の長手側縁部に連結自在となるように構成された曲面板とで構成したものである。
【００１４】
また、本発明に係る耐震補強パネルは、前記荷重伝達部材を、ウェブ及び該ウェブの各縁部からそれぞれ延設された２つのフランジで構成するとともに、該フランジに前記曲面板の側方縁部を当接させた状態で該曲面板を前記荷重伝達部材にボルト接合するように構成したものである。
【００１５】
また、本発明に係る耐震補強パネルは、前記２つのフランジをそれらの離間寸法が開口側に向けて増加するように構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係る耐震補強パネルは、前記フランジに前記曲面板の側方縁部を当接させた状態において、該フランジの先端縁部近傍で前記曲面板が平坦になるように前記ウェブに対する前記フランジの延設方向を定めたものである。
【００１７】
また、本発明に係る耐震補強パネルは、前記荷重伝達部材の長手側縁部に前記曲面板を複数段連結できるように該曲面板及び該荷重伝達部材を構成したものである。
【００１８】
また、本発明に係る耐震補強パネルは、前記ウェブ及び前記２つのフランジのうち、少なくとも該２つのフランジの各内面に接合されてなる補剛板を前記荷重伝達部材に備えたものである。
【００１９】
本発明に係る耐震補強パネルにおいては、従来の鋼板巻立てと同様、曲げせん断の繰り返し載荷や過大な軸力の載荷によってＲＣ柱部材が膨らもうとする際、該ＲＣ柱部材の周囲に巻き立てることによって、かかる膨らみを面内引張力（フープテンション）で拘束するが、従来のようにフランジが一体に構成された外殻鋼板や鋼製セグメントではなく、引張材を挿通するための挿通孔が形成された荷重伝達部材と該荷重伝達部材の長手側縁部に連結される曲面板とを別体で構成してあるので、荷重伝達部材及び曲面板のうちの一方が他方の断面設計を制約することがなくなり、曲面板は、ＲＣ柱部材の膨らみを拘束するための面内引張力を支持できるように構成し、荷重伝達部材は、自らの面外変形によって曲面板を前方にはらみ出させることなく、該曲面板に生じた面内引張力を引張材に伝達できるように構成すれば足りる。
【００２０】
また、本発明に係る耐震補強パネルにおいては、荷重伝達部材と曲面板とを別体で構成するものであるため、加工機械が小規模で足りるとともに、それぞれ個別に製作できることとも相俟って、製作コストの低減を図ることが可能となるほか、搬送や組立の際にも、より小型のトラックや重機で足りるため、施工コストの合理化も可能となる。
【００２１】
ＲＣ柱部材は、耐震補強の対象となるものであって、道路橋や鉄道橋の橋脚が主として該当するが、これらの部材に限定されるものではなく、通常時に上載荷重を軸力で支持し地震時に水平荷重を曲げせん断で支持する全てのＲＣ部材が包摂される。
【００２２】
また、ＲＣ柱部材は、矩形断面であってその長手方向長さが短手方向長さよりも十分に大きい、いわば壁状のＲＣ柱部材が主たる対象となるが、矩形断面の縦横比が小さい部材、すなわち正方形断面あるいはそれに近い矩形断面はもちろん、非矩形断面であっても、本発明の適用が除外されるものではない。
【００２３】
引張材は、ＲＣ柱部材を主としてその断面短手方向と平行に貫通配置されるものであって、ＰＣ鋼棒がその代表となるが、曲面板に生じた面内引張力を支持できるだけの引張強度を有するロッド材であれば、いかなるものでもかまわない。
【００２４】
曲面板は、例えば鋼材やＦＲＰで構成することができる。また、曲面板は、部分円筒状に形成される限り、その断面形状は任意であって、真円の一部である円弧のように曲率が周方向に一律である必要はなく、相異なる複数の曲率を組み合わせたものでもよいが、いずれにしろＲＣ柱部材の膨らみを面内引張力で支持できるように構成する。
【００２５】
荷重伝達部材は、引張材を挿通する挿通孔が形成されるとともに、ＲＣ柱部材の側方にほぼ鉛直姿勢で配置可能であり、かつ長手側縁部に曲面板が連結可能である限り、その構成は任意であり、例えばウェブ及び該ウェブの各縁部からそれぞれ延設された２つのフランジで構成するとともに、該フランジに曲面板の側方縁部を当接させた状態で該曲面板を荷重伝達部材にボルト、リベット、溶接等の接合形態で接合するように構成することができる。曲面板は、荷重伝達部材に引張力を作用させる関係上、フランジの内面に当接させた方が強度的に有利であるが、フランジの外面に当接させるようにしてもかまわない。
【００２６】
ウェブ及び２枚のフランジは、ウェブに直交するようにその各縁部からフランジをそれぞれ延設する構成として例えば溝形鋼を採用することができるが、これに代えて、２つのフランジをそれらの離間寸法が開口側に向けて増加するように構成する、換言すれば先端が開くようにハの字状に構成したならば、曲面板を荷重伝達部材にボルト接合する際、曲面板に大きな折曲げ箇所を設ける必要がなくなり、曲面板に大きな面外曲げ応力が発生したり、曲面板の折曲げ箇所で大きな局部応力が発生したりといった事態を回避することができるため、曲面板に生じる面内引張力をより確実に引張材に伝達させることが可能となる。
【００２７】
特に、フランジに曲面板の側方縁部を当接させた状態において、該フランジの先端縁部近傍で曲面板が平坦になるよう、ウェブに対するフランジの延設方向を定めたならば、曲面板に折曲げ箇所が形成されなくなるため、上述した面外曲げ応力や局部応力の発生懸念がなくなり、曲面板を概ね面内引張力だけで断面設計することができるとともに、荷重伝達部材を介した曲面板と引張材との荷重伝達がいっそう確実となる。
【００２８】
曲面板及び荷重伝達部材は、曲面板の側方縁部における長さ、すなわち曲面板の高さを荷重伝達部材の長さに一致させることで、１つの荷重伝達部材の片側に１枚の曲面板を配置し、あるいは１つの荷重伝達部材の両側にそれぞれ１枚の曲面板、計２枚の曲面板を配置するようにしてもかまわないが、荷重伝達部材の長さを曲面板の高さの複数倍に寸法決めすることで、荷重伝達部材の長手側縁部に曲面板を複数段連結できるように該曲面板及び該荷重伝達部材を構成したならば、曲面板１枚あたりの大きさや重量がさらに小さくなるため、搬送や組立がいっそう容易になる。
【００２９】
なお、曲面板に生じる面内引張力は、引張材の材軸に沿った分力と該分力に直交する方向に沿った分力とからなるため、荷重伝達部材の片側にのみ曲面板を配置する場合には、引張材の材軸直交方向に沿った分力が相殺されなくなるので、かかる場合には、例えば従来の巻立て鋼板から反力をとる形でその分力を支持させるようにすればよい。
【００３０】
荷重伝達部材をウェブ及び該ウェブの各縁部からそれぞれ延設された２つのフランジで構成する場合には、曲面板に生じる面内引張力のうち、引張材の材軸直交方向に沿った分力によって２つのフランジの先端縁部が互いに離間するように変形しようとするが、ウェブ及び２つのフランジのうち、少なくとも該２つのフランジの各内面に接合されてなる補剛板を荷重伝達部材に備えたならば、上述の開き変形を防止することができる。
【００３１】
なお、荷重伝達部材の長手側縁部に曲面板を複数段連結できるように該曲面板及び該荷重伝達部材を構成した場合であって、曲面板の側方縁部をフランジの内面に当接させてボルト接合する場合には、補剛板の設置ピッチを曲面板の高さに合わせる、補剛板が差し込まれる切込みを曲面板に形成するなどして、曲面板と補剛板との干渉を適宜防止すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る耐震補強パネル１の配置図であり、(a)は高架橋上部工２を支持する橋脚３に配置された様子を示した平面配置図、(b)はＡ−Ａ線方向から見た矢視図。
【図２】荷重伝達部材７の図であり、(a)はＢ−Ｂ線方向から見た矢視図、(b)は詳細断面図。
【図３】耐震補強パネル１の組立斜視図。
【図４】橋脚３の短手側における耐震補強パネル１の組立状況を示した図であり、(a)は平面図、(b)は詳細断面図。
【図５】荷重伝達部材７ｂの図であり、(a)は平面図、(b)は詳細断面図。
【図６】荷重伝達部材７ｃの詳細断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る耐震補強パネルの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態に係る耐震補強パネルを示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る耐震補強パネル１は、高架橋上部工２を支持するＲＣ柱部材としての橋脚３を耐震補強対象としたものであり、該橋脚のうち、地盤４に埋設されたフーチング５からの立ち上がり箇所近傍であって側方の断面各長手側にそれぞれ配置してある。
【００３５】
耐震補強パネル１は、橋脚３に貫通配置される引張材としてのＰＣ鋼棒６と、該ＰＣ鋼棒が挿通された状態で橋脚３の側方にほぼ鉛直姿勢で配置される長尺状の荷重伝達部材７と、該荷重伝達部材の長手側縁部に連結される曲面板８とで構成してある。
【００３６】
荷重伝達部材７は、橋脚３の水平幅に沿った三等分点となる２つの位置に２段ずつ、計４本を該橋脚の断面各長手側においてそれぞれ鉛直姿勢で配置してあるとともに、曲面板８は、鉛直方向に６段、水平方向に３列となるように計１８枚を橋脚３の断面各長手側に配列してあり、曲面板８のうち、水平方向に隣り合う曲面板８，８は、荷重伝達部材７を介して相互に連結してある。
【００３７】
ここで、荷重伝達部材７は、その長さが曲面板８の高さの３倍となるように構成してあり、一本あたり、その各長手側縁部に３枚の曲面板８をそれぞれ連結できるようになっている。
【００３８】
荷重伝達部材７は図２でよくわかるように、ウェブ２２と該ウェブの各縁部からそれぞれ延設された２つのフランジ２３，２３とで構成してあり、ウェブ２２には、ＰＣ鋼棒６が挿通される挿通孔２１を形成してあるとともに、各フランジ２３にはボルト孔２４をそれぞれ形成してあり、曲面板８をその側方縁部で該フランジの内面に当接した上、曲面板８に形成されたボルト孔２５にボルト２６を挿通するとともに該ボルトをフランジ２３のボルト孔２４に挿通して該ボルトの先端にナット２７を螺合することにより、曲面板８をフランジ２３にボルト接合できるように構成してある。
【００３９】
ここで、２つのフランジ２３，２３は、それらの離間寸法が開口側に向けて増加するように構成してあるが、本実施形態では図２(b)に示す通り、曲面板８の側方縁部を当接させたとき、該フランジの先端縁部近傍で曲面板８が平坦になるように、ウェブ２２に対する延設方向θを定めてある。
【００４０】
一方、曲面板８は、鋼板を部分円筒状に湾曲加工して形成してある。
【００４１】
本実施形態に係る耐震補強パネル１を製作するにあたっては、従来のようなフランジが一体に構成された外殻鋼板や鋼製セグメントとは異なり、荷重伝達部材７と曲面板８とが別体であるため、一方が他方の断面設計に拘束されることはなく、荷重伝達部材７は、自らの面外変形によって曲面板８を前方にはらみ出させることなく、該曲面板に生じた面内引張力をＰＣ鋼棒６に伝達できるように断面を決定し、曲面板８については、橋脚３の膨らみを拘束するための面内引張力を支持できるように板厚を設定すれば足りる。
【００４２】
本実施形態に係る耐震補強パネル１を用いて橋脚３を耐震補強するには、まず、橋脚３のコンクリート面を必要に応じて粗面処理した後、図３に示すように、荷重伝達部材７を橋脚３の長手側側面に立設するとともに、該荷重伝達部材のウェブ２２に形成された挿通孔２１に橋脚３の断面短手方向と平行に該橋脚に予め貫通配置されたＰＣ鋼棒６を挿通し、該ＰＣ鋼棒の先端に座金３１を通した上、ナット３２を取り付けて螺合することにより、荷重伝達部材７を橋脚３の側面に固定する。
【００４３】
なお、荷重伝達部材７を図示しないスペーサーを介して橋脚３に取り付けることにより、該橋脚の側面から荷重伝達部材７を離間配置し、橋脚３の側面と荷重伝達部材７の背面との間に後述するコンクリートが充填されるようにしてもよい。
【００４４】
次に、曲面板８を、側方からあてがうようにして、あるいは最下段から順次落とし込むようにして橋脚３の側方に建て込み、次いで、曲面板８に形成されたボルト孔２５に挿通されたボルト２６を荷重伝達部材７のボルト孔２４に挿通し、該ボルトの先端にナット２７を螺合することにより、曲面板８を荷重伝達部材７のフランジ２３にボルト接合する。
【００４５】
なお、曲面板８のうち、最外位置の曲面板８であって、隣り合う曲面板８が存在しない側については、図４に示すように、荷重伝達部材７のフランジ２３，２３のうち、一方のフランジ２３に代えて、背面側に直角に折り曲げてなるフランジ４１とした荷重伝達部材７ａを橋脚３の隅部に取り付けた上、最外位置の曲面板８に形成されたボルト孔２５に挿通されたボルト２６を荷重伝達部材７ａのフランジ２３に形成されたボルト孔２４に挿通し、該ボルトの先端にナット２７を螺合することにより、最外位置の曲面板８を荷重伝達部材７ａのフランジ２３にボルト接合するとともに、平板状の鋼板４３を橋脚３の短手側側面に配置して該鋼板に形成されたボルト孔４５に荷重伝達部材７ａのフランジ４１から突設されたスタッドボルト４２を挿通し、その先端にナット４４を螺合することにより、鋼板４３を荷重伝達部材７ａのフランジ４１にボルト接合する。
【００４６】
このようにして耐震補強パネル１を橋脚３に建て込んだならば、曲面板８及び場合によっては荷重伝達部材７を型枠材とし、それらの背面と橋脚３の側面との間にコンクリートを打設し、橋脚３の既存コンクリートと一体化させる。なお、曲面板８と橋脚３との間には、コンクリート打設前に必要に応じて適宜配筋を施しておく。
【００４７】
本実施形態に係る耐震補強パネル１においては、従来の鋼板巻立てと同様、曲げせん断の繰り返し載荷や過大な軸力の載荷によって橋脚３が膨らもうとする際、該橋脚の周囲に巻き立てることによって、かかる膨らみを曲面板８の面内引張力（フープテンション）で拘束するが、該曲面板が連結される荷重伝達部材７のフランジ２３は図２(b)で説明したように、その内面に曲面板８の側方縁部を当接させたとき、該フランジの先端縁部近傍で曲面板８が平坦になるように、ウェブ２２に対する延設方向θを定めてあるので、該曲面板に生じた面内引張力は、曲面板８の側方縁部に面外曲げ応力を発生させたり、曲面板８の折曲げ箇所で大きな局部応力を発生させたりすることなく、荷重伝達部材７へと伝達するとともに、それらのうち、ＰＣ鋼棒６の材軸に沿った分力についてはＰＣ鋼棒６の引張力で支持され、該材軸に直交する分力については隣り合う曲面板８からの面内引張力で支持される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、地震時における橋脚３の膨らみを曲面板８の面内引張力で拘束するが、従来とは異なり、ＰＣ鋼棒６を挿通するための挿通孔２１が形成された荷重伝達部材７と該荷重伝達部材の長手側縁部に連結される曲面板８とを別体で構成してあるので、荷重伝達部材７及び曲面板８のうちの一方が他方の断面設計を制約することがなくなる。
【００４９】
そのため、荷重伝達部材７の面外剛性を高めた結果、曲面板８の板厚が過大になるといった事態が生じるおそれがなくなり、荷重伝達部材７及び曲面板８をそれぞれ最適に設計製作することが可能となる。
【００５０】
また、荷重伝達部材７と曲面板８とを別体で構成することにより、加工機械が小規模で足りるとともに、それぞれ個別に製作できることとも相俟って、製作コストの低減を図ることが可能となるほか、搬送や組立の際にも、より小型のトラックや重機で足りるため、施工コストの合理化も可能となる。
【００５１】
また、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、２つのフランジ２３，２３をそれらの離間寸法が開口側に向けて増加するように構成するとともに、特に、フランジ２３の内面に曲面板８の側方縁部を当接させた状態において、該フランジの先端縁部近傍で曲面板８が平坦になるよう、ウェブ２２に対するフランジ２３の延設方向θを定めたので、曲面板８を概ね面内引張力だけで断面設計することができるとともに、荷重伝達部材７を介した曲面板８とＰＣ鋼棒６との荷重伝達を確実ならしめることができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、荷重伝達部材７の長さを曲面板８の高さの複数倍に寸法決めすることで、荷重伝達部材７の長手側縁部に曲面板８を複数段連結できるように該曲面板及び該荷重伝達部材を構成したので、曲面板８の１枚あたりの大きさや重量が小さくなり、搬送や組立がいっそう容易になる。
【００５３】
本実施形態では、橋脚３のうち、地盤４に埋設されたフーチング５からの立ち上がり箇所近傍だけに耐震補強パネル１を配置するようにしたが、これは説明の便宜であって、耐震補強パネル１を橋脚３のどこに配置するかは任意であり、例えば橋脚３の全高にわたって配置する構成が可能である。
【００５４】
また、本実施形態では、荷重伝達部材７を、橋脚３の水平幅に沿った三等分点となる２つの位置に２段ずつ、計４本を該橋脚の断面各長手側においてそれぞれ鉛直姿勢で配置するようにしたが、これは説明の便宜であって、荷重伝達部材７をどのように配置するかは任意であり、例えば橋脚３の水平幅に沿った三等分点に配置する必要はない。
【００５５】
また、本実施形態では、橋脚３の短手側に平板状の鋼板４３を建て込んだ上、該鋼板の側方縁部を荷重伝達部材７ａを介して最外位置の曲面板８に連結するようにしたが、最外位置の曲面板８であって、隣り合う曲面板８が存在しない側をどのように処理するかは任意であり、例えば上述の実施形態の構成に代えて、鋼板４３を省略するとともに、フランジ４１を省略した荷重伝達部材を用いることも可能である。
【００５６】
同構成においては、曲面板８に生じた面内引張力は、ＰＣ鋼棒６の材軸直交方向に沿った分力についても、該ＰＣ鋼棒で支持されることとなる。
【００５７】
これとは逆に、曲面板８に生じた面内引張力を鋼板４３だけで支持できるのであれば、ＰＣ鋼棒６を省略してもかまわない。
【００５８】
また、本実施形態では、荷重伝達部材７のフランジ２３を、その内面に曲面板８の側方縁部が当接されたときに該フランジの先端縁部近傍で曲面板８が平坦になるように、ウェブ２２に対する延設方向θを定めるようにしたが、２つのフランジの離間寸法が開口側に向けて増加するようにさえ構成しておけば、曲面板に折曲げ箇所が生じたとしても、その程度が抑制されるため、曲げ応力や局部応力の発生を最小限にとどめることができる。
【００５９】
また、本実施形態では特に述べなかったが、荷重伝達部材７に代えて、図５に示す荷重伝達部材７ｂを採用することが可能である。
【００６０】
同構成においては、荷重伝達部材７ｂは、ウェブ２２と該ウェブの各縁部からそれぞれ直交方向に延設された２つのフランジ２３ｂ，２３ｂとからなる溝形鋼で構成され、各フランジ２３ｂにはボルト孔２４ｂをそれぞれ形成してあるとともに、曲面板８に代えて、その側方縁部を折曲げ形成してなる曲面板８ｂを用いるものであり、曲面板８ｂの側方縁部をフランジ２３ｂの内面に当接した上、曲面板８ｂの側方縁部に形成されたボルト孔２５ｂにボルト２６を挿通するとともに該ボルトを引き続きフランジ２３ｂのボルト孔２４ｂに挿通した上、その先端にナット２７を螺合することにより、曲面板８ｂをフランジ２３ｂにボルト接合できるように構成してある。
【００６１】
同構成によれば、曲面板８ｂに折曲げ箇所が形成されるため、曲面板８ｂに生じた面内引張力が荷重伝達部材７ｂに伝達される際、該曲面板の折曲げ箇所で局部応力が生じる懸念があるが、荷重伝達部材と曲面板とを別体とすることの作用効果は、上述した実施形態と何ら変わりはない。
【００６２】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、曲面板８に生じる面内引張力のうち、ＰＣ鋼棒６の材軸直交方向に沿った分力によって２つのフランジ２３，２３の先端縁部が互いに離間する場合には、図６に示すように、ウェブ２２及び２つのフランジ２３，２３の各内面に周縁が接合されてなる補剛板６１を備えた荷重伝達部材７ｃを採用することで、上述の開き変形を防止することができる。
【００６３】
ここで、上記構成においては、曲面板８と補剛板６１とが互いに干渉しないように、例えば補剛板６１の設置ピッチを曲面板８の高さに合わせる、換言すれば曲面板８の上縁と下縁の各高さ位置が補剛板６１の設置高さ位置となるように製作し、組立の際には、補剛板６１を挟み込みながら曲面板８を建て込むとともに、上下に隣り合う曲面板８，８の間に形成される補剛板６１の厚み相当寸法の隙間をコンクリート打設に備えて適宜塞ぐなどの対策を講じる。
【００６４】
なお、フランジ２３，２３の開き変形が防止できるのであれば、補剛板６１をウェブ２２及び２つのフランジ２３，２３に接合する必要はなく、２つのフランジ２３，２３の各内面に接合すれば足りる。
【符号の説明】
【００６５】
１              耐震補強パネル
３              橋脚（ＲＣ柱部材）
６              ＰＣ鋼棒（引張材）
７，７ｂ，７ｃ  荷重伝達部材
８，８ｂ        曲面板
２１              挿通孔
２２              ウェブ
２３，２３ｂ      フランジ
６１              補剛板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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