(57)【要約】【課題】本発明の目的は、放射性汚染物質を複数個の容器によって保管する際に、低環境負荷の素材を用いたとしても放射線遮蔽力を高めることができると共に、保管空間の省スペース化を図ることが可能な放射性汚染物質収納容器を提供することである。【解決手段】上記目的を達成するために、本発明に係る放射性汚染物質収納容器は、放射性汚染物質を収納する収納空間を画定し、放射性汚染物質から放射される放射線の少なくとも一部を遮蔽する壁部を備え、壁部の外形は、六角柱又は略六角柱である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性汚染物質を収納する収納空間を画定し、前記放射性汚染物質から放射される放射線の少なくとも一部を遮蔽する壁部を備え、
前記壁部の外形が、六角柱又は略六角柱であって、前記壁部は、前記六角柱又は略六角柱の軸方向と交わる方向に延びる六角形又は略六角形の第１の面及び第２の面を有し、前記第１の面及び第２の面のいずれか一方の面は外側に突出する第２の突出部を備え、他方の面は内側に凹む第２の凹部を備え、前記第２の凹部は他の前記放射性汚染物質収納容器に形成された前記第２の突出部と嵌合可能に形成されている放射性汚染物質収納容器。
【請求項２】
前記壁部に複数の貫通孔を設けた金属板を備えることを特徴とする請求項１記載の放射性汚染物質収納容器。
【請求項３】
前記壁部の一部は、前記放射性汚染物質を前記収納空間に収納するために、前記壁部の他の部分に対して着脱自在又は開閉可能に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の放射性汚染物質収納容器。
【請求項４】
前記壁部は、少なくともケイ素、ストロンチウム、マグネシウム、ユーロピウム及びジスプロシウムを必須元素として有する放射線遮蔽材を含む層を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の放射性汚染物質収納容器。
【請求項５】
前記壁部は、ステンレスによって形成した層をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の放射性汚染物質収納容器。
【請求項６】
前記放射線遮蔽材を含む層は、前記放射線遮蔽材を樹脂又はゴムに添加した層であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の放射性汚染物質収納容器。
【請求項７】
前記壁部は、ステンレスによって形成されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の放射性汚染物質収納容器。
【請求項８】
放射性汚染水の浄化に用いられた逆浸透膜を収納するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の放射性汚染物質収納容器。
【請求項９】
前記収納空間に、請求項８に記載の放射性汚染物質収納容器を複数個収納するものであることを特徴とする放射性汚染物質収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器に関するものであって、特に、放射性汚染物質を収納するための放射性汚染物質収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放射性汚染物質を安全に収納するための放射性汚染物質収納容器が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、医療現場にて発生する放射性廃棄物を安全に貯蔵して廃棄処理するために又は放射性物質の保管のために形成した移動式放射線遮蔽容器が記載されている。この移動式放射線遮蔽容器は、放射性廃棄物投入用の容器又は放射性物質の保管用バケツを収納するための鉛等の重金属にて形成した重量の有る放射線遮蔽容器である。特許文献１の放射線遮蔽容器の上面又は側面には放射性廃棄物投入用容器を挿入するための開閉用蓋が設けられている。この放射線遮蔽容器の蓋の上面には放射性廃棄物を放射性廃棄物投入用容器内に投入するための投入用孔が設けられ、かつ投入用孔の表面を内部から発生する放射線を遮蔽する蓋で覆うように形成している。放射線遮蔽容器の下部には、放射線遮蔽容器を移動可能とするために、キャスタ−が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された移動式放射線遮蔽容器は医療現場で用いられることが前提とされていて、大量の放射性汚染物質を保管しておくことは意図されていない。例えば、原子力発電所の事故等によって、大量の放射性汚染物質が生じた場合、これらの放射性汚染物質をすべて即時に浄化することはできないため、これらの放射性汚染物質を生活圏からの一時的な隔離又は廃棄目的による恒久的な隔離のために保管する必要がある。特許文献１に記載された移動式放射線遮蔽容器を大量の放射性汚染物質の保管に使用した場合、上記移動式放射線遮蔽容器は鉛を用いることによって放射線遮蔽力を高めることを意図しているため、鉛が環境に与える悪影響が懸念される。
【０００５】
また、上記移動式放射線遮蔽容器には、鉛等の重金属を用いたことに起因して重くなった容器を移動させるために、キャスターが付けられている。したがって、特許文献１に記載された移動式放射線遮蔽容器を放射性汚染物質の保管に用いた場合には、キャスター部分を収納するための余分な空間が、保管用空間内に必要となる。また、大量の放射性汚染物質を保管するためには、多数の容器が必要となる。この場合、保管空間の省スペース化を図るために、容器を積み上げて保管することが求められる。しかしながら、特許文献１に記載された移動式放射線遮蔽容器はキャスター付であるため、容器を安全に積み上げることは困難である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、放射性汚染物質を複数個の容器によって保管する際に、低環境負荷の素材を用いたとしても放射線遮蔽力を高めることができると共に、保管空間の省スペース化を図ることが可能な放射性汚染物質収納容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る放射性汚染物質収納容器は、放射性汚染物質を収納する収納空間を画定し、放射性汚染物質から放射される放射線の少なくとも一部を遮蔽する壁部を備え、壁部の外形は、六角柱又は略六角柱である。「放射性汚染物質」とは、放射性物質によって汚染された物質のことをいう。
【０００８】
「壁部」は、放射性汚染物質収納容器を所定の平面等に置いた場合の位置関係に依存しない。例えば、六角柱又は略六角柱の軸方向が所定の平面に対して垂直方向になるように、放射性汚染物質収納容器を上記平面に置いた場合、六角柱又は略六角柱の上面、側面、底面はすべて壁部を構成する。同様に、例えば、六角柱又は略六角柱の軸方向が所定の平面に対して平行になるように、放射性汚染物質収納容器を上記平面に置いた場合も、六角柱又は略六角柱の上面、側面、底面はすべて壁部を構成する。
【０００９】
例えば、壁部は、六角柱又は略六角柱の軸方向に沿って延びると共に外側に突出する第１の突出部と、軸方向に沿って延びると共に内側に凹む第１の凹部とを備え、第１の凹部は他の放射性汚染物質収納容器に形成された第１の突出部と嵌合可能に形成されている。
【００１０】
特許請求の範囲の記載及び明細書の記載において、「外側」とは、特に言及のない限り、放射性汚染物質収納容器の中心から遠い側を示し、「内側」とは、特に言及のない限り、放射性汚染物質収納容器の中心に近い側を示す。
【００１１】
一例として、壁部は、六角柱又は略六角柱の軸方向と交わる方向に延びる六角形又は略六角形の第１の面及び第２の面を有し、第１の面及び第２の面のいずれか一方の面は外側に突出する第２の突出部を備え、他方の面は内側に凹む第２の凹部を備え、第２の凹部は他の放射性汚染物質収納容器に形成された第２の突出部と嵌合可能に形成されている。
【００１２】
壁部に複数の貫通孔を設けた金属板を備えるように構成してもよい。例えば、壁部の一部は、放射性汚染物質を収納空間に収納するために、壁部の他の部分に対して着脱自在又は開閉可能に形成されている。
【００１３】
一例として、壁部は、少なくともケイ素、ストロンチウム、マグネシウム、ユーロピウム及びジスプロシウムを必須元素として有する放射線遮蔽材を含む層を備える。壁部は、ステンレスによって形成した層をさらに備えるように構成してもよい。放射線遮蔽材を含む層は、放射線遮蔽材を樹脂又はゴムに添加した層であってもよい。他の例として、壁部は、ステンレスによって形成されたものであってもよい。
【００１４】
例えば、本発明に係る放射性汚染物質収納容器は、放射性汚染水の浄化に用いられた逆浸透膜を収納するものであってもよい。また、本発明に係る放射性汚染物質収納容器は、収納空間に、本発明に係る放射性汚染物質収納容器の別個体を複数個収納するものであってもよい。
【００１５】
一例として、上記第１の凹部は、上記六角柱又は略六角柱の軸方向に延びる６面のうち、互いに隣接しない３面に設けられ、上記第１の凹部に、運搬用のワイヤーロープを取り付けるための取っ手部を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る放射性汚染物質収納容器は、壁部の外形が、六角柱又は略六角柱であるため、当該放射性汚染物質収納容器を複数個並置した場合に、隣り合う放射性汚染物質収納容器を密接させて並置することができる。また、放射性汚染物質収納容器を並置するのみではなく積み上げることも可能である。したがって、放射性汚染物質を収納した放射性汚染物質収納容器を保管する際に、地中又は地上等に設けられた放射性汚染物質収納容器の保管空間の省スペース化を図ることができる。
【００１７】
加えて、放射性汚染物質収納容器同士を密接させて並置又は積み上げることができるため、左右又は上下に隣り合う箇所の壁部の厚さが増加することによって、壁部による放射線遮蔽機能が高まる。これによって、放射性汚染物質収納容器の容器内及び保管空間内の空間線量をさらに低減させることができる。すなわち、放射性汚染物質収納容器の放射線遮蔽力を高めるために、環境に悪影響を与える鉛によって放射性汚染物質収納容器を形成する必要はなく、本発明に係る放射性汚染物質収納容器を複数個密接させて並置又は積み上げることによって、放射線遮蔽力をさらに高めることができる。
【００１８】
このように、本発明に係る放射性汚染物質収納容器によれば、放射性汚染物質を複数個の放射性汚染物質収納容器によって保管する際に、低環境負荷の素材を用いたとしても放射線遮蔽力を高めることができると共に、保管空間の省スペース化を図ることが可能となる。
【００１９】
六角柱又は略六角柱の軸方向に沿って延びると共に外側に突出する第１の突出部と、軸方向に沿って延びると共に内側に凹む第１の凹部とを壁部に備え、第１の凹部を他の放射性汚染物質収納容器に形成された第１の突出部と嵌合可能に形成した場合には、複数個の放射性汚染物質収納容器を並置する際に、隣り合う放射性汚染物質収納容器の第１の突出部と第１の凹部とを嵌合させることによって、本発明に係る複数個の放射性汚染物質収納容器を連結することができる。
【００２０】
したがって、複数個の放射性汚染物質収納容器をより密接させると共に安定させて保管することが可能である。また、放射性汚染物質収納容器を連結することによって、地震等の衝撃に対して放射性汚染物質収納容器の転倒等のリスクを低減させることができる。
【００２１】
壁部における六角形又は略六角形の第１の面及び第２の面のいずれか一方の面に外側に突出する第２の突出部を備え、他方の面に内側に凹む第２の凹部を備え、第２の凹部を他の放射性汚染物質収納容器に形成された第２の突出部と嵌合可能に形成した場合には、複数個の放射性汚染物質収納容器を積み上げる際に、下段の放射性汚染物質収納容器の第２の突出部と上段の放射性汚染物質収納容器の第２の凹部とを嵌合させることができる。
【００２２】
したがって、放射性汚染物質収納容器を積み上げた場合であっても、複数個の放射性汚染物質収納容器をより密接させると共に上下の連結によって安定させて保管することができ、地震等の衝撃に対して放射性汚染物質収納容器の転倒等のリスクを低減させることができる。
【００２３】
壁部に複数の貫通孔を設けた金属板を備えるように構成した場合には、壁部の強度が高まる。また、金属板に複数の貫通孔が設けられているため、壁部に伸張力、圧縮力、衝撃等が加わった場合であっても、これらの力を緩和することができる。したがって、放射性汚染物質収納容器全体の強度を高めることができる。「複数の貫通孔を設けた金属板」とは一例として、金属製メッシュ板である。
【００２４】
放射性汚染物質を収納空間に収納するために、壁部の一部を壁部の他の部分に対して着脱自在又は開閉可能に形成した場合には、この壁部の一部が蓋部として機能するため、放射性汚染物質の投入及び収納をより容易にすることができる。
【００２５】
少なくともケイ素、ストロンチウム、マグネシウム、ユーロピウム及びジスプロシウムを必須元素として有する放射線遮蔽材を含む層を壁部が備える場合には、低環境負荷の放射線遮蔽材によって、放射性汚染物質収納容器の放射線遮蔽機能をより高めることができる。上記放射線遮蔽材を含む層が放射線遮蔽材を樹脂又はゴムに添加した層である場合も同様に、低環境負荷の放射線遮蔽材によって、放射性汚染物質収納容器の放射線遮蔽機能をより高めることができる。
【００２６】
ステンレスによって形成した層をさらに備えるように壁部を構成した場合、又は、壁部をステンレスによって形成した場合には、壁部が錆びにくくなるため、壁部の強度を保つことができる。また、放射線遮蔽機能をより高めることができる。
【００２７】
本発明に係る放射性汚染物質収納容器が、放射性汚染水の浄化に用いられた逆浸透膜（ＲＯ膜）を収納するように構成された場合には、放射性汚染水を浄化することによって放射性汚染物質となってしまった逆浸透膜（ＲＯ膜）を、放射線遮蔽機能を有する放射性汚染物質収納容器に収納及び保管することができる。
【００２８】
本発明に係る放射性汚染物質収納容器の収納空間に、本発明に係る放射性汚染物質収納容器の他の個体を複数個収納するように構成した場合には、複数個の放射性汚染物質収納容器の内部に収納された放射性汚染物質は、２重の放射性汚染物質収納容器内に収納されていることになるため、放射線遮蔽力をより高めることができる。さらに、複数個収納された放射性汚染物質収納容器は、壁部の外形が、六角柱又は略六角柱であるため、並置することによって、隣り合う箇所の壁部の厚さが増加する。したがって、前述のように、放射線遮蔽力をさらに高めることができる。
【００２９】
上記第１の凹部が、上記六角柱又は略六角柱の軸方向に延びる６面のうち、互いに隣接しない３面に設けられ、上記第１の凹部に、運搬用のワイヤーロープを取り付けるための取っ手部を設けた場合には、放射性汚染物質収納容器を吊り上げて運搬し設置する際に、放射性汚染物質収納容器をバランスよく吊り上げて運搬し設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の底面図である。
【図５】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の開口形状を示す平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器のＡ−Ａ´線部分拡大図である。
【図８】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器のＢ−Ｂ´線拡大断面図である。
【図９】第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器を並置及び積み上げた状態を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器を複数個収納した第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器を示す平面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の斜視図である。
【図１２】第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器を複数個収納した第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の蓋部を閉じた場合状態におけるＣ−Ｃ´線断面図である。
【図１３】図１０に示す例とはサイズの異なる第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器を複数個収納するように構成された第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器を示す平面図である。
【図１４】他の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の斜視図である。
【図１５】他の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の斜視図である。
【図１６】更なる他の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の平面図である。
【図１７】更なる他の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器のＤ−Ｄ´線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施の形態を添付の図により説明する。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器の斜視図を図１に示し、図２に、放射性汚染物質収納容器１の正面図を示す。放射性汚染物質収納容器１は、放射性汚染土壌、放射性汚染灰等の放射性汚染物質３を収納する収納空間を画定する壁部２を備えている。壁部２は、放射性汚染物質３から放射される放射線の少なくとも一部を遮蔽するものである。放射性汚染物質収納容器１の壁部２の外形は、略六角柱である。
【００３２】
壁部２は、放射性汚染物質を投入することができるように設けられた取り外し可能な蓋部２ａと、本体部２ｂとを備えている。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、図２に示すように、略六角柱の壁部２を軸方向ｙが載置面に対して垂直方向となるように直立させた場合の位置関係において、略六角柱の上面を構成する壁部２が蓋部２ａであり、底面と側面を構成する壁部２が本体部２ｂである。
【００３３】
第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、本体部２ｂの側面５の幅（上記軸方向ｙと垂直に交わる方向の幅）は同一であるため、壁部２の外形は略正六角柱となっている。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、一例として、壁部２の外形によって構成される略正六角柱の軸方向長さは約１ｍであり、略正六角形の平面において、略正六角形の中心を通る対角線長さは約１ｍである。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本体部２ｂの各側面５には、略六角柱の軸方向ｙに沿って延びる側面突出部６又は軸方向に沿って延びる側面凹部７のいずれか一方が形成されている。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、側面突出部６又は側面凹部７は、各側面５の中央に配置され、側面突出部６が形成された側面５と側面凹部７が形成された側面５とが隣り合うように構成されている。
【００３５】
図１に示すように、側面突出部６は、放射性汚染物質収納容器１の外側に突出する外側突出部６ｂと放射性汚染物質収納容器１の内側に突出する内側突出部６ａとを備えている。外側突出部６ｂは外側に向かうにつれて幅が狭くなるように形成され、内側突出部６ａは内側に向かうにつれて幅が狭くなるように形成されている。
【００３６】
側面凹部７は放射性汚染物質収納容器１の内側に向かうにつれて幅が狭くなるように形成されている。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１は、複数の放射性汚染物質収納容器１を並置した場合、外側突出部６ｂを他の放射性汚染物質収納容器１に設けられた側面凹部７に嵌合させることができるように形成されている。
【００３７】
蓋部２ａには、側面突出部６及び側面凹部７の形状と対応する蓋部突出部９と蓋部凹部１０とが設けられている。蓋部２ａを本体部２ｂに取り付けたときに、蓋部突出部９は外側突出部６ｂと外縁が一致するように形成され、蓋部凹部１０は側面凹部７と外縁が一致するように形成されている。蓋部２ａの中央には放射性汚染物質収納容器１の外側に突出する蓋部中央凸部１１が形成されている。
【００３８】
側面突出部６と側面凹部７は、図１に示す位置関係において、放射性汚染物質収納容器１を任意の平面に載置した際に、当該平面との間に間隙を有するように形成されている。放射性汚染物質収納容器１の底面方向からみた斜視図を図３に示し、底面図を図４に示す。底面には、底面凸部１４が設けられている。底面凸部１４は、側面突出部６及び側面凹部７が形成されている箇所以外の側面５の縁部から連続して形成されている。
【００３９】
底面凸部１４は、放射性汚染物質収納容器１の底面に表れる略六角形の角部にそれぞれ形成されている。図３に示すように、放射性汚染物質収納容器１を底面が上になるように配置した位置関係において、底面凸部１４は、同一平面上に形成された上面１４ａと、放射性汚染物質収納容器１の縁部から中心方向に向かって延びる一対の第１の側壁部１４ｂと、側面５と一体的に形成されている一対の第２の側壁部１４ｃを備えている。底面凸部１４によって囲まれた内側に形成された平面１５と底面凸部１４の外側に形成された平面１６は、同一平面上にある。底面凸部１４の上面１４ａは、平面１５及び平面１６よりも、放射性汚染物質収納容器１の外側に位置すると共に、平面１５及び平面１６に対して平行に延びている。
【００４０】
第１の側壁部１４ｂは、平面１５及び平面１６に対して傾斜して設けられている。第１の側壁部１４ｂは、底面凸部１４の断面が、放射性汚染物質収納容器１の外側に向かうにつれて狭くなるように傾斜している。図４に示すように、一対の第１の側壁部１４ｂは互いに中心方向に向かって延びて接し、接合部に角部１８を形成している。底面凸部１４と平面１６によって形成された底面の凹部は、放射性汚染物質収納容器１を積み上げた場合に、放射性汚染物質収納容器１に形成された蓋部中央凸部１１と嵌合するように形成されている。
【００４１】
図５に蓋部２ａの平面図を示す。蓋部中央凸部１１は、所定の高さ幅を有する略正六角柱の凸部２０と、この凸部２０を上面からみた場合に正六角形の角部に形成された切欠き部２１とを備えている。放射性汚染物質収納容器１を積み上げた場合、切欠き部２１には底面凸部１４の角部１８が嵌合する。角部１８を形成する一対の第１の側壁部１４ｂと切欠き部２１を画定する凸部２０の一対の側壁部２０ａが密接するように、凸部２０の一対の側壁部２０ａは傾斜している。
【００４２】
次に蓋部２ａを開けた場合における本体部２ｂの開口形状を図６に示す。側面突出部６の幅方向断面（軸方向ｙに対して垂直に交わる断面）の外形は六角形であり、本体部２ｂの開口において、側面突出部６の端面の外形は六角形である。六角形を構成する辺のうち、内側に突出する３辺は内側突出部６ａによって構成される３辺であり、外側に突出する３辺は外側突出部６ｂによって構成される３辺である。本体部２ｂの開口において、側面凹部７は、連続する３辺の端面として表れる。内側突出部６ａの内壁面の形状と側面凹部７の内壁面の形状は同一である。
【００４３】
また、開口面に表れる略六角形の各角部の内側において、放射性汚染物質収納容器１の軸方向ｙに沿って延びる内壁部２５を設けている。内壁部２５は、図６に示すように、開口面からみた場合に、側面５の内側壁面から内側に向かって延びる第１の内壁２５ａと、第１の内壁２５ａと連続し、対向する側面５に対して平行に延びる第２の内壁２５ｂと、第２の内壁２５ｂと連続し、対向する側面５に対して平行に延びる第３の内壁２５ｃと、第３の内壁２５ｃと側面５の間に延びる第４の内壁２５ｄとを備えている。
【００４４】
内壁部２５と側面５の間には空間２４が画定されている。側面突出部６においては、内側突出部６ａを構成する壁面と外側突出部６ｂを構成する壁面との間に空間２７が画定されている。空間２４と空間２７を設けることによって、これらの空間を充実させた場合よりも、放射性汚染物質収納容器１をより軽量化することができる。
【００４５】
側面５の一部の内側壁面と、この側面５の一部から連なる内壁部２５及び内側突出部６ａの内側壁面によって、放射性汚染物質収納容器１の収納空間２３が画定されている。図５に示すように、蓋部２ａの裏面には、本体部２ｂに対して蓋部２ａを閉めた場合に、収納空間２３を画定する内側壁面の内側、すなわち、上記側面５の一部の内側壁面と、この側面５の一部から連なる内壁部２５及び内側突出部６ａの内側壁面の内側にはめ込まれる蓋載置用凸部２９が設けられている。なお、蓋部２ａの表面を示す図５の平面図において、蓋部２ａの裏面に設けられた蓋載置用凸部２９を仮想的に図示している。蓋載置用凸部２９によって、蓋部２ａを閉めたときに、蓋部２ａを本体部２ｂに対して安定して載置することができる。
【００４６】
第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、放射性汚染物質収納容器１を構成する壁部２を補強することによって、放射性汚染物質収納容器１の強度を高めている。図６に明示したＡ−Ａ´部分の拡大図を図７に示す。複数の貫通孔を設けた補強用金属板２８が本体部２ｂの側面５と、内壁部２５の内部に埋め込まれている。補強用金属板２８が埋め込まれている本体部２ｂの側面５と、内壁部２５の厚さ幅は、それぞれ一例として、１０ｍｍである。補強用金属板２８には、円形の多数の貫通孔が規則的な網目状に配置されている。補強用金属板２８は、一例として、金属製メッシュ板である。補強用金属板２８に複数の貫通孔が設けられているため、伸張力、圧縮力、衝撃等が加わった場合であっても、これらの力を緩和することができる。
【００４７】
なお、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、蓋部２ａ及び底面に沿って、蓋部２ａ及び底面の内部にも補強用金属板２８が埋め込まれており、蓋部中央凸部１１、底面凸部１４、側面突出部６及び側面凹部７の内部にも補強用金属板２８が埋め込まれている。すなわち、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、壁部２の全体に亘って補強用金属板２８が埋め込まれている。
【００４８】
図６に明示したＢ−Ｂ´線の断面図を図８に示す。なお、図８のＢ−Ｂ´線断面図において、補強用金属板２８の図示は省略している。Ｂ−Ｂ´線断面図に示すように、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１において、壁部２は、複数の層を備えている。外側層３０はステンレスによって形成された層であり、中間層３１は板状に成形した放射線遮蔽材の層であり、内側層３２はステンレスによって形成された層である。放射線遮蔽材は、少なくともケイ素、ストロンチウム、マグネシウム、ユーロピウム及びジスプロシウムを必須元素として有するものである。この放射線遮蔽材については、後に詳述する。外側層３０、中間層３１、内側層３２の幅の比率は、遮蔽したい放射線量に応じて適宜選択可能である。
【００４９】
図９に、複数個の放射性汚染物質収納容器１を並置及び積み上げた状態の斜視図を示す。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１は、壁部２の外形が、略六角柱であるため、当該放射性汚染物質収納容器１を複数個並置した場合に、隣り合う放射性汚染物質収納容器１を密接させて並置又は積み上げることができる。したがって、放射性汚染物質３（図１）を収納した放射性汚染物質収納容器１を保管する際に、地中又は地上等に設けられた放射性汚染物質収納容器１の保管空間の省スペース化を図ることができる。
【００５０】
加えて、放射性汚染物質収納容器１同士を密接させて並置又は積み上げることができるため、左右又は上下に隣り合う箇所の壁部２の厚さが増加する。したがって、壁部２による放射線遮蔽機能が高まる。これによって、放射性汚染物質収納容器１の容器内及び保管空間内の空間線量をさらに低減させることができる。
【００５１】
また、放射性汚染物質収納容器１の側面に嵌合可能な外側突出部６ｂと側面凹部７とが設けられている。複数個の放射性汚染物質収納容器１を並置する際に、隣り合う放射性汚染物質収納容器１の外側突出部６ｂと側面凹部７とを嵌合させることによって、放射性汚染物質収納容器１を連結することができる。したがって、複数個の放射性汚染物質収納容器１をより密接させると共に安定させて保管することが可能である。
【００５２】
また、放射性汚染物質収納容器１を連結することによって、地震等の衝撃に対して放射性汚染物質収納容器１の転倒等のリスクを低減させることができる。加えて、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１では、外側突出部６ｂの内側に内側突出部６ａが形成されている。したがって、隣り合う放射性汚染物質収納容器１の外側突出部６ｂと側面凹部７とを嵌合させたとき、嵌合部分の壁厚は、他の部分の壁厚よりもさらに厚くなる。このため、放射線遮蔽機能をより高めることができる。
【００５３】
さらに、放射性汚染物質収納容器１の蓋部２ａと底面には、蓋部中央凸部１１と、複数の底面凸部１４が形成されていて、複数個の放射性汚染物質収納容器１を積み上げる際に、蓋部中央凸部１１の切欠き部２１に底面凸部１４の角部１８を嵌合させることができる。すなわち、底面凸部１４が形成されることによって底面凸部１４の第１の側壁部１４ｂと平面１６によって形成された底面の凹部に、蓋部中央凸部１１を嵌合させることができる。したがって、放射性汚染物質収納容器１を積み上げた場合であっても、複数個の放射性汚染物質収納容器１をより密接させると共に上下の連結によって安定させて保管することができ、地震等の衝撃に対して放射性汚染物質収納容器１の転倒等のリスクを低減させることができる。
【００５４】
さらに、より安定させて保管するために、図９に示すように、保管空間に容器載置用棒状部材４０を複数個配置してもよい。底面凸部１４の第１の側壁部１４ｂと平面１６によって形成された底面の凹部に、容器載置用棒状部材４０を嵌合させることによって、最下段の放射性汚染物質収納容器１をさらに安定させて並置することができる。
【００５５】
［放射線遮蔽材について］
以下、上記放射線遮蔽材について詳述する。上記放射線遮蔽材は、少なくともケイ素、ストロンチウム、マグネシウム、ユーロピウム及びジスプロシウムを必須元素として有することを特徴とする。これらの元素を組み合わせることにより、実用的なレベルで、Ｘ線を遮蔽することができる。また、紫外線の吸収も可能である。さらに、ケイ酸塩系化合物であるため鉛よりも比重が軽く、加工性にも優れている。
【００５６】
ケイ素（Ｓｉ）の含有量は、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。ストロンチウム（Ｓｒ）の含有量は、好ましくは３０〜６０質量％、より好ましくは４０〜５０質量％である。マグネシウム（Ｍｇ）の含有量は、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは５〜１０質量％である。ユーロピウム（Ｅｕ）の含有量は、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％である。ジスプロシウム（Ｄｙ）の含有量は、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％である。
【００５７】
上記放射線遮蔽材は、上記必須元素以外にも酸素原子（好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％）を含んでいてもよい。また、ホウ素原子、上記以外の放射線吸収原子（例えば、エルビウム等のランタノイド元素）等を含んでいてもよく、さらには、製造上不可避な不純物等を含んでいてもよい。上記放射線遮蔽材は、有害性の観点から、鉛元素を実質的に含まないことが好ましい。例えば、５質量％以下、好ましくは１質量％以下である。
【００５８】
上記放射線遮蔽材の形状は、遮蔽材の使用方法等に応じて適宜決定可能であり、例えば、粒状（粉体）、ペレット状、塊状、フィルム状、板状等が挙げられる。上記放射線遮蔽材は、粉体加工が可能で、他の有機物（粉状、繊維状）等に混入させ、様々な遮蔽用途に使用することができる。粒状の場合は、例えば、平均粒子径が０．１μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１μｍ〜１００μｍとすればよい。
【００５９】
また、上記放射線遮蔽材は、上記必須元素等を含有する化合物単独で使用してもよいし、例えば、水、有機溶剤（アルコール、エーテル等）、界面活性剤、樹脂バインダー、無機粒子、有機粒子、他の放射線遮蔽材等といった添加剤と併せて使用してもよい。また、チタン、酸化チタン等のチタン化合物を併用することが好ましい。これにより、紫外線の遮蔽性をより向上させることができる。
【００６０】
上記放射線遮蔽材の好適な製造方法は、ケイ素化合物、ストロンチウム化合物、マグネシウム化合物、ユーロピウム化合物及びジスプロシウム化合物を混合し、焼成する焼成工程を備えることを特徴とする。具体的には、例えば、ケイ素酸化物、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ユーロピウム（Ｅｕ２Ｏ３）及び酸化ジスプロシウム（Ｄｙ２Ｏ３）を混合し、焼結する工程を経ることにより製造することができる。ケイ素酸化物としては、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、一酸化ケイ素（ＳｉＯ）等のいずれでもよいが、上記放射線遮蔽材ではＳｉＯ２が好適に用いられる。
【００６１】
配合割合は限定的でないが、例えば、
ケイ素酸化物２０〜６０質量％、好ましくは３０〜５０質量％、
炭酸ストロンチウム２０〜６０質量％、好ましくは３０〜５０質量％、
酸化マグネシウム５〜４０質量％、好ましくは１０〜３０質量％、
酸化ユーロピウム０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜１質量％及び
酸化ジスプロシウム０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜１質量％、
とすればよい。
【００６２】
上記原料に加えて、さらにホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）等のホウ素化合物を加えてもよい。これにより、焼成時に金属間の電子移動を容易にさせ、酸化還元作用を促進させることができる。ホウ酸の配合量は限定的でないが、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％である。混合した後、ボールミル、ロッドミル等の粉砕機で上記原料を粉砕してもよいし、粉砕しなくてもよいが、上記放射線遮蔽材では粉砕することが好ましい。焼成温度は、例えば、電気炉にて５００〜２０００℃、好ましくは１０００〜１５００℃とすればよい。焼成雰囲気は、大気雰囲気及び不活性ガス雰囲気のいずれでもよいが、好ましくは大気雰囲気である。
【００６３】
焼成時間は、焼成温度、焼成雰囲気等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、１０分〜１０時間、好ましくは３０分〜５時間とすればよい。上記焼成工程後に、さらにプラズマ焼結工程を加えることが好ましい。これにより、得られる放射線遮蔽材のＸ線の吸収量を向上させることができる。
【００６４】
プラズマ焼結は、常法に従って行えばよく、例えばプラズマ焼結機で、５００〜２０００℃（好ましくは７００〜１５００℃）にて焼結すればよい。焼結時間は、焼結温度に応じて適宜決定すればよいが、例えば、５分〜２時間、好ましくは１０分〜１時間とすればよい。
【００６５】
上記放射線遮蔽材を、以下に実施例を用いて、さらに詳細に説明する。なお、上記放射線遮蔽材は、以下の実施例に限定されるものではない。
＜放射線遮蔽材の実施例１＞
ＳｉＯ２（岩井化学薬品社製）４０質量％、ＳｒＣＯ３（本荘ケミカル社製）３８．２質量％、ＭｇＯ（宇部マテリアルズ社製）２０質量％、Ｅｕ２Ｏ３（ネオマグ社製）０．４質量％、Ｄｙ２Ｏ３（ネオマグ社製）０．４質量％及びＨ３ＢＯ３（岩井化学薬品社製）１質量％をボールミル混合器に入れ、１時間混合した。次いで、電気炉に入れ、大気雰囲気で、１３００℃、２時間の条件で焼成した。焼成後、常温まで自然冷却し、ボールミル混合機にて平均粒子径が７μｍになるまで粉砕した。これにより、実施例１の放射線遮蔽材を得た。
【００６６】
なお、実施例１の放射線遮蔽材の組成比率を測定したところ、Ｓｉ１３．３質量％、Ｓｒ４２．４質量％、Ｍｇ６．２３質量％、Ｅｕ０．８４質量％、Ｄｙ１．８３質量％、Ｏ（酸素原子）３１．３質量％であり、残りは不純物であった。
【００６７】
比重を測定したところ、３．７ｇ／ｃｍ３であった。Ｘ線回折装置による定性分析及び蛍光Ｘ線分析で測定したところ、上記実施例１は、Ｓｒ２ＭｇＳｉ２Ｏ７・Ｅｕ３＋，Ｄｙ３＋であることが推定された。
【００６８】
＜放射線遮蔽材の実施例２＞
実施例１で得られた放射線遮蔽材をさらに、プラズマ焼結機（ＳＰＳシンテック社製、製品名「ＳＰＳ−１０３０」）にて、１０００℃で、約３０分焼結した。焼結後、常温まで自然冷却し、実施例２の放射線遮蔽材（ペレット状、厚み３ｍｍ）を得た。
【００６９】
＜放射線遮蔽材の比較例＞
鉛板（厚さ０．３ｍｍ、市販品）、アルミニウム板（厚さ３ｍｍ、市販品）をそれぞれ比較例１及び比較例２とした。
【００７０】
＜放射線遮蔽材のＸ線遮蔽性能（Ｘ線透過率測定）＞
実施例１の放射線遮蔽材は、さらにプレス機によりペレット状（厚み３．９５ｍｍ）に加工した。透過法により、測定エネルギー５０ｋｅＶの条件で、実施例１〜２及び比較例１〜２の試料のＸ線の透過率を測定し、透過率から線吸収係数を計算した。なお、線吸収係数は、透過率の自然対数をとった値を、試料の厚み（ｃｍ）で除することにより計算される。得られた測定結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2014062884.tif 000003
【００７２】
＜放射線遮蔽材の紫外線遮蔽能：紫外線透過測定＞
紫外可視分光光度計（ＵＶ２４００ＰＣ、島津製作所製）により、実施例１の紫外線の透過率を測定した。その結果、２５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長域においては、透過率が２０％以下であった。
【００７３】
上記の結果から、Ｘ線透過率測定において、放射線遮蔽材の実施例１及び２は、比較例１のＸ線遮蔽物質としては非常に優れている鉛には及ばないものの、実用的な厚さで十分低い透過率を得ることができ、良好な線吸収係数を有している。特に、比較例２のアルミニウムと比較すると、十分に良好な線吸収係数を持っていることが分かる。
【００７４】
加えて、放射線遮蔽材の実施例１は、紫外線の透過率が低いため、良好な紫外線遮蔽性能を有していることも分かる。さらには、電子線に対しても効果がある。
【００７５】
また、放射線遮蔽材は、比重が鉛の比重（１１．３４）よりも大幅に軽く、粒状や板状に容易に変形することができ加工性にも優れている。よって、さまざまな用途や形態で使用可能であることが分かる。
【００７６】
［第２の実施形態］
第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１には、放射性汚染物質を直接収納してもよいし、他の放射性汚染物質収納容器に収納した上で、他の放射性汚染物質収納容器ごと収納してもよい。図１０に、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１に、複数個の第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２を収納した状態を示し、図１１に第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２の斜視図を示す。
【００７７】
図１１に示すように、第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２は、本体部４３と蓋部４５を備える壁部を備え、壁部の外形は略正六角柱である。蓋部は本体部４３に対して着脱自在であり、本体部４３と蓋部４５によって画定された収納空間には放射性汚染物質を収納することができる。図１２に、図１０に明示したＣ−Ｃ´線断面図を蓋部２ａを閉じた状態を想定して蓋部２ａと共に示す。なお、第１の実施形態に係る蓋部２ａの蓋載置用凸部２９（図５）は図示を省略する。第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２には、一例として、放射性物質によって汚染された逆浸透膜（ＲＯ膜）４７が収納される。逆浸透膜（ＲＯ膜）４７は、放射性物質に汚染された汚染水を浄化する際に用いられる場合があり、汚染水を浄化した後の逆浸透膜（ＲＯ膜）４７は放射性汚染物質となる。
【００７８】
第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２は、蓋部４５と本体部４３とから構成される壁部の外形が、略六角柱であるため、当該放射性汚染物質収納容器４２を複数個並置した場合に、隣り合う放射性汚染物質収納容器４２を密接させて並置することができる。したがって、図１０に示すように、特定のスペースに、より多くの放射性汚染物質収納容器４２を収納することができる。
【００７９】
また、第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２の平面及び底面側に表れる略六角形の一辺の長さは、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１において、収納空間２３（図６）を画定する内側壁面の断面に表れる内側の各辺の長さと略同一である。よって、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１の収納空間２３に余分な空きスペースが生じることなく、第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２を多数収納することができる。なお、第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２をスムーズに収納するために、隣り合う放射性汚染物質収納容器４２の間に、一例として３ｍｍ程度の空間を設けてもよい。
【００８０】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１において、収納空間２３を画定する内側壁面の形状は、上記に例示した形状（図６等）に限定されない。例えば、図１０に図示した例では、５５個の第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２を収納できるような内側壁面の形状を採用しているが、より少ない個数の第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２を、収納空間内に余分な空きスペースを生じさせずに収納するような内側壁面の形状を採用してもよい。一例を図１３に図示する。
【００８１】
図１３に示す例では、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１の開口面積に占める第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２の個々の面積が、図１０に示す例よりも大きい。したがって、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１の内側に、内壁部２５と連続する更なる内側壁面４８を設けている。収納空間を画定する更なる内側壁面４８の断面に表れる内側の各辺の長さは、図１３に示す第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２の平面及び底面側に表れる略六角形の一辺の長さと略同一となるように設計されている。また、他の例として、図１０に図示した例よりも多くの第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２を収納できるような内側壁面の形状を採用してもよい。
【００８２】
第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１には、第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２以外にも様々な放射線汚染物質又は放射線汚染物質を収納した容器等を収納することができる。したがって、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１における収納空間の開口形状は、収納物の形状及び性質に応じて適宜決定することができる。
【００８３】
第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１の壁部には、軸方向に沿って延びると共に外側に突出する外側突出部６ｂと、軸方向に沿って延びると共に内側に凹む側面凹部７とが設けられているがこれに限定されず、外側突出部６ｂと側面凹部７を備えなくてもよい。図１４及び図１５に他の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器５０の斜視図を示す。図１４は平面側からみた斜視図であり、図１５は底面側からみた斜視図である。
【００８４】
他の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器５０には、軸方向に沿って延びると共に外側に突出する外側突出部６ｂと、軸方向に沿って延びると共に内側に凹む側面凹部７とが設けられていない。その他の構成については、第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１と同様である。蓋部５２ａと本体部５２ｂから構成される放射性汚染物質収納容器５０の壁部の外形は略正六角柱である。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１の外側突出部６ｂと側面凹部７と対応する箇所の底面側には、底面端部凹部５７が形成されている。
【００８５】
第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１は、底面凸部１４を設けることによって形成された底面の凹部と、蓋部中央凸部１１とを備えているが、これに限定されず、上記底面の凹部と、蓋部中央凸部１１とを備えなくてもよい。また、備えた場合であっても、その形状は限定されない。更なる他の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器６０の平面図を図１６に示し、Ｄ−Ｄ´線断面図を図１７に示す。
【００８６】
放射性汚染物質収納容器６０の外形は、略正六角柱形状であり、蓋部の上面には、該上面と平行な断面が正六角形である蓋部中央凸部６１が設けられている。蓋部中央凸部６１の上記断面の面積が外側に向かうにつれて狭くなるように、蓋部中央凸部６１の側面は傾斜している。放射性汚染物質収納容器６０の底面には、断面が六角形の底面凹部６２が形成されていて、底面凹部６２に他の放射性汚染物質収納容器６０の蓋部中央凸部６１を嵌合させることができる。
【００８７】
また他の例として、外側突出部６ｂと側面凹部７、蓋部中央凸部１１及び底面の凹部等の凸部及び凹部を放射性汚染物質収納容器１の壁部２に設けずに、正六角柱を含む六角柱の壁部を備える放射性汚染物質収納容器を構成してもよい。
【００８８】
第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２には、他の放射性汚染物質収納容器４２と連結するための凸部及び凹部は設けていないが、これに限定されない。第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１と同様に、他の放射性汚染物質収納容器４２と連結するための凸部及び凹部を設けてもよい。
【００８９】
第１及び第２の実施形態においては、蓋部２ａ，４５を本体部２ｂ，４３に対して着脱自在に設けているが、これに限定されない。例えば、蓋部２ａ，４５を本体部２ｂ，４３に対して開閉可能に設けてもよい。
【００９０】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、説明の明確化のために、略六角柱の壁部を軸方向ｙ（図２）が載置面に対して垂直方向となるように直立させた場合の位置関係において、上面及び底面を規定して説明したが、これに限定されない。軸方向ｙが載置面に対して平行となるように、複数個の放射性汚染物質収納容器を並置又は積み上げてもよい。この場合には、放射性汚染物質を収納した後、蓋部を本体部と接着させるか、又は放射性汚染物質収納容器を載置したときに上方に位置する面に蓋部を形成することが望ましい。
【００９１】
第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１の壁部２には、放射線遮蔽材によって形成された中間層３１を外側及び内側のステンレス層３０，３２で挟んだ三層構造を採用しているが、これに限定されない。例えば、ステンレス層を外側に配し、放射線遮蔽材を樹脂又はゴムに添加して形成した放射線遮蔽材添加層を内側に配した二層構造を採用してもよい。第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２の壁部についても同様に、放射線遮蔽材によって形成された中間層３１を外側及び内側のステンレス層３０，３２で挟んだ三層構造を採用してもよく、ステンレス層を外側に配し、放射線遮蔽材を樹脂又はゴムに添加して形成した放射線遮蔽材添加層を内側に配した二層構造を採用してもよく、他の構成を採用してもよい。
【００９２】
また、放射線遮蔽材を用いずに、ステンレス等の他の材料によって放射性汚染物質収納容器１の壁部２を形成してもよい。例えば、ステンレスのみで放射性汚染物質収納容器１の壁部２を形成した場合であっても、壁部２の厚みによって、放射線の少なくとも一部を遮蔽することが可能であり、複数個の放射性汚染物質収納容器１を並置した場合には、隣り合う壁部２の合計厚さは単体の壁部２の厚さの２倍になるため、放射性遮蔽機能はより高くなる。第２の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器４２の壁部についても同様に、放射線遮蔽材を用いずに、ステンレス等の他の材料によって形成してもよい。
【００９３】
また、放射線遮蔽材に関しては、出願人が開発した独自の放射線遮蔽材について説明したが、これに限定されず、放射線遮蔽機能を有する他の素材を放射線遮蔽材として用いてもよい。
【００９４】
上記第１の実施形態に係る放射性汚染物質収納容器１において、蓋部２ａを本体部２ｂに取り付けた場合に、側面凹部７の平面側端部の一部が露出するように蓋部２ａの蓋部凹部１０の外縁を形成し、露出した側面凹部７の平面側端部に、取っ手部を取り付けてもよい。この取っ手部は、吊元と呼ばれる場合もある。放射性汚染物質収納容器１を吊り上げて運搬し設置する場合に、この取っ手部にワイヤーロープを取り付けて放射性汚染物質収納容器１を吊り上げることができる。取っ手部は略六角柱の軸方向に延びる６面のうち、互いに隣接しない３面に設けられた３か所の側面凹部７に取り付けられていることから、放射性汚染物質収納容器１をバランスよく吊り上げて運搬し設置することができる。さらに、放射性汚染物質収納容器１の保管空間にパーティションを設けた場合には、放射性汚染物質収納容器１の転倒防止のために、取っ手部をパーティションに固定することができる。取っ手部の形状は一例として、コの字型であるが、これに限定されず、ワイヤーロープを取り付けることができれば、どのような形状であってもよい。なお、取っ手部の高さ幅は、放射性汚染物質収納容器１を積み上げる際に、他の放射性汚染物質収納容器１との嵌合を妨げない高さ幅であることが望ましい。
【符号の説明】
【００９５】
１，４２，５０，６０  放射性汚染物質収納容器
２  壁部
２ａ，４５，５２ａ  蓋部
２ｂ，４３，５２ｂ  本体部
６  側面突出部
６ｂ  外側突出部
７  側面凹部
９  蓋部突出部
１０  蓋部凹部
１１，６１  蓋部中央凸部
１４  底面凸部
１６  底面側の平面
２８  補強用金属板
３０  外側層（ステンレス層）
３１  中間層（放射線遮蔽材層）
３２  内側層（ステンレス層）
４７  逆浸透膜（ＲＯ膜）
６２  底面凹部
【図１】
2014062884.tif 000004
【図２】
2014062884.tif 000005
【図３】
2014062884.tif 000006
【図４】
2014062884.tif 000007
【図５】
2014062884.tif 000008
【図６】
2014062884.tif 000009
【図７】
2014062884.tif 000010
【図８】
2014062884.tif 000011
【図９】
2014062884.tif 000012
【図１０】
2014062884.tif 000013
【図１１】
2014062884.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014062884.tif 000017
【図１５】
2014062884.tif 000018
【図１６】
2014062884.tif 000019
【図１７】
2014062884.tif 000020