(57)【要約】【課題】得られる樹脂成形体の難燃性を損なうことなく、耐熱性が向上する樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、ポリ乳酸樹脂と、縮合リン酸エステル及びホスファゼン化合物から選択される少なくとも１種の難燃剤と、酸変性されたタルクと、を含む樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、
ポリ乳酸樹脂と、
縮合リン酸エステル及びホスファゼン化合物から選択される少なくとも１種の難燃剤と、
酸変性されたタルクと、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量のうち、
前記ポリカーボネート樹脂が、５０質量％以上８０質量％以下で含まれ、
前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂が、１０質量％以上３０質量％以下で含まれ、
前記ポリ乳酸樹脂が、１０質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量に対して、
前記難燃剤が、５質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記タルクが、１質量％以上２０質量％以下で含まれる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂と、
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、
結晶化されたポリ乳酸樹脂と、
縮合リン酸エステル及びホスファゼン化合物から選択される少なくとも１種の難燃剤と、
酸変性されたタルクと、
を含む樹脂成形体。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量のうち、
前記ポリカーボネート樹脂が、５０質量％以上８０質量％以下で含まれ、
前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂が、１０質量％以上３０質量％以下で含まれ、
前記ポリ乳酸樹脂が、１０質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量に対して、
前記難燃剤が、５質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記タルクが、１質量％以上２０質量％以下で含まれる請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも樹脂組成物が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対して（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂９５〜５重量％及び（Ｂ）その他の熱可塑性樹脂５〜９５重量％を配合してなる樹脂組成物であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造において、（Ａ）成分中に（Ｂ）成分が５％以上含有する構造及び／又は（Ｂ）成分中に（Ａ）成分が５％以上含有する相構造を持つことを特徴とする樹脂組成物」が提案されている。
また、特許文献２には、「（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）芳香環を有するホスホン酸金属塩０．０５〜３０重量部を配合してなる樹脂組成物に対し、さらに（Ｃ）結晶化促進剤、（Ｄ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）安定剤、（Ｇ）離型剤および（Ｈ）反応性末端封鎖剤から選ばれる少なくとも１種を配合してなる樹脂組成物」が提案されている。
また、特許文献３には、「ポリ乳酸、可塑剤及び結晶核剤を含む高結晶性ポリ乳酸系樹脂と、ポリオレフィンと、相溶化剤とを含む自動車内装部品用の射出成形材料」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４６８４５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６６１６号公報
【特許文献３】特開２０１１−７４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、得られる樹脂成形体の難燃性を損なうことなく耐熱性が向上する樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ポリカーボネート樹脂と、
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、
ポリ乳酸樹脂と、
縮合リン酸エステル及びホスファゼン化合物から選択される少なくとも１種の難燃剤と、
酸変性されたタルクと、
を含む樹脂組成物。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量のうち、
前記ポリカーボネート樹脂が、５０質量％以上８０質量％以下で含まれ、
前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂が、１０質量％以上３０質量％以下で含まれ、
前記ポリ乳酸樹脂が、１０質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量に対して、
前記難燃剤が、５質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記タルクが、１質量％以上２０質量％以下で含まれる請求項１に記載の樹脂組成物。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
ポリカーボネート樹脂と、
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、
結晶化されたポリ乳酸樹脂と、
縮合リン酸エステル及びホスファゼン化合物から選択される少なくとも１種の難燃剤と、
酸変性されたタルクと、
を含む樹脂成形体。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量のうち、
前記ポリカーボネート樹脂が、５０質量％以上８０質量％以下で含まれ、
前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂が、１０質量％以上３０質量％以下で含まれ、
前記ポリ乳酸樹脂が、１０質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記ポリカーボネート樹脂、前記アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂及び前記ポリ乳酸樹脂の全量に対して、
前記難燃剤が、５質量％以上４０質量％以下で含まれ、
前記タルクが、１質量％以上２０質量％以下で含まれる請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２に係る発明によれば、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、及びポリ乳酸樹脂を含む系において、上記特定の難燃剤及びタルクを含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の難燃性を損なうことなく耐熱性が向上する樹脂組成物を提供できる。
【００１１】
請求項３，４に係る発明によれば、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、及びポリ乳酸樹脂を含む系において、上記特定の難燃剤及びタルクを含まない場合に比べ、難燃性を損なうことなく耐熱性が向上した樹脂成形体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１３】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ樹脂」と称する）と、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（以下「ＡＢＳ樹脂」と称する）と、ポリ乳酸樹脂（以下「ＰＬＡ樹脂」と称する）と、縮合リン酸エステル及びホスファゼン化合物から選択される少なくとも１種の難燃剤（以下「特定難燃剤」と称する）と、酸変性されたタルク（以下「酸変性タルク」と称する）と、を含んで構成されている。
【００１４】
ここで、従来、環境性を考慮し、ＰＬＡ樹脂と他の石油由来の樹脂を混合した樹脂組成物を樹脂成形体の原料として使用することが知られている。このような樹脂組成物には、得られる樹脂成形体に難燃性と共に耐熱性を付与することが要求される。
しかし、難燃性を確保するためには、難燃剤が必要となり、難燃剤を添加した結果、耐熱性が低下、特に高荷重をかけた時の耐熱性が低下することがある。
また、結晶核剤により、ＰＬＡ樹脂を結晶化させ、耐熱性を向上させる技術も知られているが、難燃性と共に、十分な耐熱性が得られていないのが現状である。
【００１５】
これに対して、本実施形態に係る樹脂組成物では、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、及びＰＬＡ樹脂を含む混合樹脂の系において、特定難燃剤及び酸変性タルクを配合することにより、得られる樹脂成形体の難燃性を損なうことなく耐熱性が向上する樹脂組成物が実現される。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００１６】
まず、上記混合樹脂の系において、特定難燃剤の配合により優れた難燃性が付与されると考えられる。一方で、特定難燃剤は、可塑剤としても機能するものであり、通常、耐熱性が低下する傾向がある。
しかし、このように特定難燃剤と共に、酸変性タルクを配合することにより、ＰＬＡ樹脂を結晶化させた状態でも、耐熱性の低下が抑制されると考えられる。
この理由としては、酸変性タルクによるＰＬＡ樹脂の結晶構造が、高い弾性率を持っているためと考えられる点が挙げられる。
これに加え、ＡＢＳ樹脂中のＡＳ樹脂成分（アクリロニトリル・スチレン樹脂）とＰＬＡ樹脂とは相溶化し易く、また酸変性されていることで酸変性タルク自体の分散性も向上しており、樹脂組成物中に、ＰＬＡ樹脂及び酸変性タルクが共に高い分散状態で配合されていると考えられる。つまり、酸変性タルクによるＰＬＡ樹脂の結晶構造が高い分散状態で、樹脂組成物中に存在していると考えられる。
このため、酸変性タルクにより、優れた耐熱性が付与されると考えられる。なお、未酸変性のタルクは、高い分散性を実現することが難しい。また、表面がアルカリ性を示すためＰＬＡ樹脂の分解を促進する。
【００１７】
以上から、本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃性を損なうことなく耐熱性が向上した樹脂成形体が得られると考えられる。
なお、ＰＬＡ樹脂は、植物由来であり、環環境負荷低減（具体的にはＣＯ２排出量削減、石油使用量削減）が実現される。
一方、ＰＣ樹脂及びＡＢＳ樹脂は、得られる樹脂成形体の強度を確保する機能も有するものであるが、ＰＣ樹脂及びＡＢＳ樹脂の混合樹脂は、２回以上成形された履歴を持つリサイクル材を利用してもよく、その場合、より効果的に、環境負荷低減（具体的にはＣＯ２排出量削減、石油使用量削減）も実現される。
【００１８】
以下、各成分について詳細に説明する。
【００１９】
（樹脂）
−ＰＣ樹脂−
ＰＣ樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、繰り返し単位として、（−Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ−）を有するものが挙げられる。なお、Ｒは、ジフェニルプロパン、Ｐ−キシレンなどが挙げられる。−Ｏ−Ｒ−Ｏは、ジオキシ化合物であれば特に限定されるものではない。
ＰＣ樹脂として具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の、芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
ＰＣ樹脂は、シリコーンや、ウンデカ酸アミドとの共重合体であってもよい。
【００２０】
ＰＣ樹脂の重量平均分子量は、例えば、５０００以上３００００以下であることがよく、望ましくは１００００以上２５０００以下である。
ＰＣ樹脂の重量平均分子量が低すぎると、流動性が過剰となり加工性が低下する場合がある一方、高すぎると、流動性が不足して加工性が低下する場合がある。
【００２１】
なお、重量平均分子量の測定は、ゲルパーミッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行われる。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。重量平均分子量の測定については、以下、同様である。
【００２２】
ＰＣ樹脂は、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂及びＰＬＡ樹脂の全量のうち、５０質量％以上８０質量％以下（望ましくは５５質量％以上７５質量％以下、より望ましくは６０質量％以上７０質量％以下）で含むことがよい。
ＰＣ樹脂の含有量が上記範囲内であると、樹脂成形体の耐熱性に優れる。
【００２３】
−ＡＢＳ樹脂−
ＡＢＳ樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、その成分比（アクリロニトリル：ブタジエン：スチレン）が質量比で、２０：５：４０乃至３０：４０：７０である樹脂が挙げられる。
なお、ＡＢＳ樹脂は、共重合だけでなく、ポリマーブレンド法で製造されたものであってもよい。
【００２４】
ＡＢＳ樹脂の重量平均分子量は、例えば、１０００以上１０００００以下であることがよく、望ましくは５０００以上５００００以下である。
ＡＢＳ樹脂の重量平均分子量が小さすぎると、流動性が過剰となり加工性が低下する場合があり、ＡＢＳ樹脂の重量平均分子量が大きすぎる場合には流動性が不足して加工性が低下する場合がある。
【００２５】
ＡＢＳ樹脂は、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂及びＰＬＡ樹脂の全量のうち、１０質量％以上３０質量％以下（望ましくは１０質量％以上２５質量％以下、より望ましくは１０質量％以上２０質量％以下）で含むことがよい。
ＡＢＳ樹脂の含有量が上記範囲内であると、樹脂成形体の耐衝撃性、耐熱性に優れる。
【００２６】
−ＰＬＡ樹脂−
ＰＬＡ樹脂としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、高分子鎖の末端（つまり主鎖の末端）に少なくともカルボキシル基を有していればよく、Ｌ−体であっても、Ｄ−体であっても、その混合物（例えばポリ−Ｌ乳酸樹脂とポリ−Ｄ乳酸樹脂とを混合したステレオコンプレックスや、Ｌ−乳酸ブロックとＤ−乳酸ブロックとの両者を構造中に含むポリ乳酸樹脂）であってもよい。
【００２７】
ＰＬＡ樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製のテラマックＴＥ４０００、ＴＥ７０００、ＴＥ８０００、三井化学（株）製のレイシアＨ１００等が挙げられる。
ＰＬＡ樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２８】
なお、ＰＬＡ樹脂は、乳酸モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合し得る他のモノマーとしては、例えば、ジカルボン酸類として、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−ジシクロヘキサン−ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成誘導体等が挙げられる。また、ジオール類として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジ−、トリ−、テトラ−プロピレングリコール等が挙げられる。他のモノマーは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２９】
ＰＬＡ樹脂の重量平均分子量は、例えば、３００００以上２０００００以下であることがよく、望ましくは５００００以上１５００００以下である。
【００３０】
ＰＬＡ樹脂は、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂及びＰＬＡ樹脂の全量のうち、１０質量％以上４０質量％以下（望ましくは１５質量％以上３５質量％以下、より望ましくは２０質量％以上４０質量％以下）で含むことがよい。
ＰＬＡ樹脂の含有量が上記範囲であると、樹脂成形体の耐熱性に優れる。
【００３１】
ＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂の合計量は、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂及びＰＬＡ樹脂の全量のうち、６０質量％以上９０質量％以下（望ましくは６０質量％以上８５質量％以下）で含むことがよい。ＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂を合計した含有量が上記範囲であると、樹脂成形体の耐熱性に優れる。
【００３２】
（その他の樹脂）
本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて他の一般的な樹脂を含んでもよい。
【００３３】
（特定難燃剤）
特定難燃剤は、縮合リン酸エステル及びホスファゼン化合物から選択される少なくとも１種の難燃剤である。
【００３４】
・縮合リン酸エステル
縮合リン酸エステルとしては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビフェニレン型、イソフタル型などの芳香族縮合リン酸エステルが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される縮合リン酸エステルが挙げられる。
【００３５】
【化１】
2014074148.tif 000002
【００３６】
一般式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｑ５およびＱ６はそれぞれ独立に、メチル基を表し、Ｑ７およびＱ８はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を示し、ｍ５およびｍ６はそれぞれ独立に、０以上２以下の整数を表し、ｎ１は、０以上１０以下の整数を表す。
【００３７】
【化２】
2014074148.tif 000003
【００３８】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１およびＱ１２はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｑ１３は、メチル基を表し、ｍ７、ｍ８、ｍ９およびｍ１０はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を表し、ｍ１１は０以上４以下の整数を表し、ｎ２は、０以上１０以下の整数を表す。
【００３９】
縮合リン酸エステルは合成品でも市販品でもよい。縮合リン酸エステルの市販品として、具体的には、例えば、大八化学社製の市販品（「ＰＸ２００」、「ＰＸ２０１」、「ＰＸ２０２」、「ＣＲ７４１」等）、アデカ社製の市販品（「アデカスタブＦＰ２１００」、「ＦＰ２２００」等）等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、縮合リン酸エステルとしては、下記構造式（１）で示される化合物（例えば大八化学社製「ＰＸ２００」）、および下記構造式（２）で示される化合物（例えば大八化学社製「ＣＲ７４１」）から選択される少なくとも１種であることがよい。
【００４１】
【化３】
2014074148.tif 000004
【００４２】
・ホスファゼン化合物
ホスファゼン化合物としては、例えば、環状の［−Ｐ（ＯＲ）２＝Ｎ−］ｎ構造を持つシクロホスファゼン化合物や、鎖状の［−Ｐ（ＯＲ）２＝Ｎ−］ｍ構造を持つポリホスファゼン化合物等が挙げられる。
ここで、Ｒは、アルキル基、アリール基、又はアルキルアリール基を示す。ｎ及びｍは、３以上２０以下の整数を示す。また、２つのＲは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒが示すアルキル基としては、例えば、炭素数１以上１８以下のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等が挙げられる。
Ｒが示すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒが示すアルキルアリール基としては、例えば、アルキル基部分の炭素数が１以上１８以下のアルキル基で置換されたアリール基が挙げられ、具体的には、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、エチルメチルフェニル基などのアルキルアリール基等が挙げられる。
なお、Ｒが示すアルキル基及びアルキルアリール基は、アルキル部分が直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
【００４３】
その他、ホスファゼン化合物としては、例えば、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有するホスファゼン化合物が挙げられ、環状フェノキシホスファゼン、鎖状フェノキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、架橋フェノキシホスファゼンが用いられる。中でも耐湿熱の観点から、環状フェノキシホスファゼン等が望ましい。
【００４４】
ホスファゼン化合物は合成品でも市販品でもよい。ホスファゼン化合物の市販品として、具体的には、例えば、伏見製薬工業株式会社製の市販品（「ＦＰ−１１０」、「ＦＰ−２００」等）、大塚化学工業製の市販品（「ＳＰＳ−１００」、「ＳＰＨ−１００」等）等が挙げられる。
【００４５】
・特定難燃剤の含有量
特定難燃剤は、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂及びＰＬＡ樹脂の全量に対して、５質量％以上４０質量％以下（望ましくは１０質量％以上２０質量％以下、より望ましくは１０質量％以上１５質量％以下）で含むことがよい。
特定難燃剤の含有量が上記範囲内であると、耐熱性に優れ、特定難燃剤の染み出し現象（ブリードアウト）も抑制される。
【００４６】
（酸変性タルク）
酸変性タルクは、表面を酸変性したタルクである。
タルク自体は、例えば、滑石という鉱石を粉砕した無機粉末で、含水珪酸マグネシウム［Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］で、ＳｉＯ２約６０％、ＭｇＯ約３０％と結晶水４．８％が主成分である無機粉末である。
一方、タルクの表面へ酸変性する処理法は、例えば、飽和脂肪酸（例えばステアリン酸等）、不飽和脂肪酸（例えば、オレイン酸、リノール酸等）を用いて、ニーダー（ラボプラストミル４０Ｃ、東洋精機（株）製）にて、混練して表面処理する方法が挙げられる。
なお、酸変性する処理において、脂肪酸は、タルクに対して０．１質量％以上１０質量％以下（望ましくは０．５質量％以上５質量％以下）で使用することがよい。
【００４７】
酸変性タルクは、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂及びＰＬＡ樹脂の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下（望ましくは３質量％以上１５質量％以下、より望ましくは５質量％以上１０質量％以下）で含むことがよい。
酸変性タルクの含有量が上記範囲内であると、樹脂成形体の耐熱性に優れ、耐衝撃性の低下も抑制される。
【００４８】
（その他添加剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、耐衝撃改質剤、酸化防止剤、充填剤、加水分解防止剤等の周知の添加剤を含んでもよい。
なお、これらの他の添加剤の含有量は、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂及びＰＬＡ樹脂の全量に対して、それぞれ５質量％以下であることがよい。
【００４９】
（樹脂組成物の製造）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を混練して製造される。
この混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダー（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行う。
【００５０】
［成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成されている。但し、ポリ乳酸樹脂は結晶化された状態で含まれる。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、本実施形態に係る樹脂組成物を成形機により成形することにより得られる。なお、成形機による成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などが挙げられる。
【００５１】
ここで、射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
この際、シリンダ温度としては、１７０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、１８０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上１１０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上１１０℃以下とすることがより望ましい。
【００５２】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体は、酸変性タルクによりＰＬＡ樹脂が結晶化された状態となっている。
このＰＬＡ樹脂を結晶化させる処理は、成形過程において、ＰＬＡ樹脂が結晶化する温度まで金型温度を上昇させる処理（所謂金型内結晶化処理）であってもよいし、樹脂成形体を成形後、ＰＬＡ樹脂が結晶化する温度まで加熱（アニール）する処理であってもよい。
【００５３】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
特に、電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので機械的強度が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００５５】
［実施例１〜１５、比較例１〜５］
＜樹脂組成物の作製＞
表１に示す材料および組成の原材料を２軸混練装置（ラボプラストミル、東洋精機社製）に投入し、シリンダ温度２２０℃で混練して樹脂組成物（コンパウンド）を得た。
【００５６】
＜樹脂成形体（試験片）の作製＞
次に、得られた樹脂組成物を用いて射出成形装置（ＮＥＸ１５０Ｅ、日精樹脂社製）にて、成形温度（シリンダ温度２２０℃）で、且つ表１に従った下記処理方法Ａ〜Ｃのいずれかの操作にて射出成形を行い、長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片（ＩＳＯ５２７引張試験及びＩＳＯ１７８曲げ試験に対応：試験部長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）、及びＵＬ９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ）を得た。
・Ａ：金型内処理（ＰＬＡ樹脂の結晶化有り）：金型温度を１１０℃として各試験片を得た。ＰＬＡ樹脂の結晶化を行った各試験片は、金型温度を６０℃まで低下させた後に金型から取り出した。
・Ｂ：アニール処理（ＰＬＡ樹脂の結晶化有り）：金型温度を６０℃として各試験片を得た。成形後の各試験片は、８０℃の恒温チャンバー内に静置して、ＰＬＡ樹脂の結晶化を行った。
・Ｃ：処理なし（ＰＬＡ樹脂の結晶化無し）：金型温度を６０℃として各試験片を得た。すなわち、各試験片はＰＬＡ樹脂を結晶化する処理を行っていない。
【００５７】
［評価］
得られた各成形体（試験片）について、以下の試験を行い評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
＜ＰＬＡ樹脂の結晶化＞
ＰＬＡ樹脂の結晶化の評価は、示差走査熱量計（ＤＳＣ、例えば「ＤＳＣ−６０」（（株）島津製作所製）を使用した。結晶化していないＰＬＡ樹脂は、数ｍｇをアルミパンに封じ、２００℃から５−２０℃／分で降温すると、結晶化による発熱ピークが観測される。この結晶化温度Ｔｃ付近に見られる発熱ピークの最大値をＴｃ−ｍａｘと定義し、発熱ピークの有無で、各試験片のＰＬＡ樹脂が結晶化の有無を評価した。
【００５９】
＜耐熱試験＞
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、ＨＤＴ−３）を用にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定し、これを耐熱温度として評価した。
【００６０】
＜難燃試験＞
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４の方法でＵＬ−Ｖテストを実施した。ＵＬ−Ｖテストの基準は以下のとおりである。
Ｖ−０    ：  最も難燃性が高い
Ｖ−１    ：  Ｖ−０に次いで難燃性が高い
Ｖ−２    ：  Ｖ−１に次いで難燃性が高い
Ｖ−Ｎｏｔ：  Ｖ−２よりも難燃性に劣る
【００６１】
【表１】
2014074148.tif 000005
【００６２】
上記結果から、本実施例は、耐熱試験及び難燃試験について、共に良好な結果が得られたことがわかる。
実施例２に対して難燃剤の含有量のみ変更した実施例１３は、実施例２の評価結果との差はほとんど見られなかったがＣ１の染み出し現象（ブリードアウト）が見られた。また実施例２に対して難燃剤の含有量のみ変更した実施例１４は、実施例２に比べて難燃性が低下した。
実施例２に対してタルクの含有量のみ変更した実施例１１は、実施例２に比べて耐熱性が若干低下し難燃性が低下した。また実施例２に対してタルクの含有量のみ変更した実施例１４は、実施例２の評価結果との差はほとんど見られなかったが、耐衝撃性が低下していた。
比較例１は、特定難燃剤を含まないため、難燃試験の結果が悪いことがわかる。比較例２は、酸変性タルクを含まないため、耐熱試験及び難燃試験の結果が劣ることがわかる。比較例３は、ＰＬＡ樹脂を結晶化していないため、耐熱試験及び難燃試験の結果が劣ることがわかる。比較例４、５は、タルクを含むが酸変性タルクではないため、耐熱試験及び難燃試験の結果が劣ることがわかる。
【００６３】
なお、実施例２，４，８，１０において、さらに、「カルボジライトＬＡ−１（日清紡）」２質量部、「ｂｉｏａｄｍｉｄｅ  １００  （ラインケミー社製）」２質量部を添加して樹脂組成物を作製し、それを用いて樹脂成形体を得て、評価したところ、同様の結果が得られたことが確認された。
【００６４】
表１中に示した各成分の略称についての詳細は、以下の通りである。
−ＰＬＡ樹脂−
・Ａ１  ：「３００１Ｄ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）」、重量平均分子量１５万、結晶核剤未配合
・Ａ２  ：「テラマックＴＥ７０００（ユニチカ社製）、重量平均分子量１０万、結晶核剤入りＰＬＡ樹脂
【００６５】
−ＰＣ・ＡＢＳ混合樹脂−
・Ｂ１  ：「パンライトＴＮ７３００（帝人化成社製）」、ＰＣ樹脂／ＡＢＳ樹脂＝質量比３／１
・Ｂ２  ：Ｂ１の「パンライトＴＮ７３００（帝人化成社製）」を用いて作製した各試験片を粉砕し、粉砕物を原料として再度各試験片を作製する工程を５回繰り返して得られた各試験片の破砕物、ＰＣ樹脂／ＡＢＳ樹脂＝質量比３／１
【００６６】
−難燃剤−
・Ｃ１  ：「ＰＸ２００（大八化学社製）」、縮合リン酸エステル
・Ｃ２  ：「ＣＲ７４１（大八化学社製）」、縮合リン酸エステル
・Ｃ３  ：「ラビトルＦＰ−１１０（伏見製薬株式会社製）」、ホスファゼン化合物
【００６７】
−タルク−
・Ｄ１  ：酸変性タルク
（製法：無水マレイン酸およびタルクを、ニーダー中（ラボプラストミル４０Ｃ、  東洋精機（株）製）に入れ、８０℃の温度で、３分混練して作製した酸変性タルク）
・Ｄ２  ：酸変性タルク
（製法：オレイン酸およびタルクを、ニーダー中（ラボプラストミル４０Ｃ、東洋精機（株）製）に入れ、６０℃の温度で、５分混練して作製した酸変性タルク）
・Ｄ３  ：「エコプロモート（日産化学社製）」、未酸変性タルク
・Ｄ４  ：「Ｐ３タルク（日本タルク社製）」、未酸変性タルク
【００６８】
−酸化防止剤−
・Ｅ１  ：「Ｉｒｇａｎｏｘ２４５（ＢＡＳＦ社製）」