(57)【要約】【課題】  高い生産効率が得られると共に、金型の高速回転時の蛇行が抑制される無端状ベルトの製造装置および無端状ベルトの製造方法を提供することにある。【解決手段】  遠心成形法に用いる無端状ベルトの製造装置であって、円筒状の金型と、金型の両端部に各々着脱自在に嵌め合わされる一対の保持治具と、保持治具および金型を一体に固定する引っ張り部材と、駆動ローラとを有し、保持治具は、有底円筒状の蓋部と円筒状の駆動用筒部とを有し、当該駆動用筒部がその円筒軸が蓋部の円筒軸に一致する状態で当該蓋部の底部分の外面から当該蓋部分の円筒軸方向の外方に伸びるように連続して形成され、金型が保持治具に各々嵌め合わされた状態で、駆動ローラの外周面が保持治具の駆動用筒部の外周面に接触するよう配置され、一対の保持治具および金型からなる一体物の左右方向の移動が抑制された状態で、駆動ローラを回転させることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に伸びる円筒状の金型の内面に、加熱することにより無端状ベルトを構成する樹脂となる材料を含む塗布液を供給し、当該金型を高速回転させることによって遠心力により塗膜を形成する、遠心成形法による無端状ベルトの製造方法に用いる無端状ベルトの製造装置であって、
円筒状の金型と、当該金型の両端部に各々着脱自在に嵌め合わされる一対の保持治具と、一対の保持治具を互いに接近する方向に引っ張ることによって一対の保持治具および金型を一体に固定する引っ張り部材と、前記金型を回転させるための駆動ローラとを有し、
前記保持治具は、その底部分にその径が前記金型の内径よりも小さい貫通孔が形成された有底円筒状の蓋部と、前記蓋部の外径よりも小さい外径を有する円筒状の駆動用筒部とを有し、当該駆動用筒部が、その円筒軸が前記蓋部の円筒軸に一致する状態で、当該蓋部の底部分の外面から当該蓋部分の円筒軸方向の外方に伸びるように連続して形成されてなるものであり、
前記金型が一対の保持治具に各々嵌め合わされた状態において当該一対の保持治具が前記引っ張り部材によって引っ張られて当該一対の保持治具および金型が一体に固定されると共に、前記駆動ローラの外周面が前記保持治具の駆動用筒部の外周面に接触するよう配置され、前記一対の保持治具および金型からなる一体物の左右方向の移動が抑制された状態で、前記駆動ローラを回転させることにより、前記金型を自転させることを特徴とする無端状ベルトの製造装置。
【請求項２】
前記保持治具の蓋部の底部分の内面が、離型性を有する部材によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の無端状ベルトの製造装置。
【請求項３】
前記金型の内面が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ’９４による表面粗さＲｚが０．２〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無端状ベルトの製造装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無端状ベルトの製造装置を用いて、水平方向に伸びる円筒状の金型の内面に、加熱することにより無端状ベルトを構成する樹脂となる材料を含む塗布液を供給し、当該金型を高速回転させることによって遠心力により塗膜を形成する工程を有することを特徴とする無端状ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトなどとして電子写真方式の画像形成装置に用いられる無端状ベルトを製造するための製造装置および当該無端状ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトや定着ベルト、感光体ベルトなどとして、無端状ベルトが用いられている。
このような無端状ベルトの製造方法としては、従来から、遠心成形法が広く利用されている。遠心成形法においては、まず、円筒状の金型の内面に、無端状ベルトとなる樹脂またはその原料を含有する塗布液を供給し、当該金型を回転させることによって遠心力により塗布液を流延させて均一な塗膜を形成する。そして、金型を回転させながら、塗膜中の溶剤成分を蒸発させて当該塗膜を乾燥または重合させて固化し、その後、塗膜を金型から剥離して取り出すことにより、無端状ベルトを得ることができる。塗膜の硬化が必要である場合は、塗膜の乾燥、固化後、または、金型からの剥離後に、加熱や光照射などによって硬化を行うことができる。
【０００３】
このような無端状ベルトを製造するための製造装置としては、例えば、水平面上において同方向に伸びる状態に配置された２本の駆動ローラ上に、金型が同方向に伸びるよう載置され、当該２本の駆動ローラが回転することにより、金型が自転する構成のものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００４】
遠心成形法を用いた製造装置において、均一な厚みの無端状ベルトを得るためには、金型を高速回転させる必要がある。
しかしながら、上記のような製造装置においては、金型の外周面の精度の影響や、金型の左右方向の移動が抑制されない構造上の理由から、金型を１０００ｒｐｍ以上に高速回転させると金型が蛇行して金型の上下動や微小なスリップを生じ、その結果、得られる無端状ベルトの厚さ精度にばらつきが生じてしまう、という問題がある。
【０００５】
このような厚さ精度のばらつきの問題を解決するために、例えば特許文献４には、金型の両端部に各々固定手段を嵌入させて金型の左右方向の移動を抑制する装置が開示されている。
【０００６】
しかしながら、このような製造装置においては、塗布液の金型の内面への供給と、遠心力の付与とを別個の独立した工程として行わなければならないために、生産効率が低い、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１１７３７７号公報
【特許文献２】特開２０００−１２７２５６号公報
【特許文献３】特開平１１−２３７７９８号公報
【特許文献４】特開２０１２−０４０７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、高い生産効率が得られると共に、金型の高速回転時の蛇行が抑制される無端状ベルトの製造装置および無端状ベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無端状ベルトの製造装置は、水平方向に伸びる円筒状の金型の内面に、加熱することにより無端状ベルトを構成する樹脂となる材料を含む塗布液を供給し、当該金型を高速回転させることによって遠心力により塗膜を形成する、遠心成形法による無端状ベルトの製造方法に用いる無端状ベルトの製造装置であって、
円筒状の金型と、当該金型の両端部に各々着脱自在に嵌め合わされる一対の保持治具と、一対の保持治具を互いに接近する方向に引っ張ることによって一対の保持治具および金型を一体に固定する引っ張り部材と、前記金型を回転させるための駆動ローラとを有し、
前記保持治具は、その底部分にその径が前記金型の内径よりも小さい貫通孔が形成された有底円筒状の蓋部と、前記蓋部の外径よりも小さい外径を有する円筒状の駆動用筒部とを有し、当該駆動用筒部が、その円筒軸が前記蓋部の円筒軸に一致する状態で、当該蓋部の底部分の外面から当該蓋部分の円筒軸方向の外方に伸びるように連続して形成されてなるものであり、
前記金型が一対の保持治具に各々嵌め合わされた状態において当該一対の保持治具が前記引っ張り部材によって引っ張られて当該一対の保持治具および金型が一体に固定されると共に、前記駆動ローラの外周面が前記保持治具の駆動用筒部の外周面に接触するよう配置され、前記一対の保持治具および金型からなる一体物の左右方向の移動が抑制された状態で、前記駆動ローラを回転させることにより、前記金型を自転させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の無端状ベルトの製造装置においては、前記保持治具の蓋部の底部分の内面が、離型性を有する部材によって形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の無端状ベルトの製造装置においては、前記金型の内面が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ’９４による表面粗さＲｚが０．２〜１．０μｍであることが好ましい。
【００１２】
本発明の無端状ベルトの製造方法は、上記の無端状ベルトの製造装置を用いて、水平方向に伸びる円筒状の金型の内面に、加熱することにより無端状ベルトを構成する樹脂となる材料を含む塗布液を供給し、当該金型を高速回転させることによって遠心力により塗膜を形成する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無端状ベルトの製造装置によれば、貫通孔を有する特定の保持治具によって金型が固定されることにより、高い生産効率が得られると共に、金型の高速回転時の蛇行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の無端状ベルトの製造装置の構成の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す無端状ベルトの製造装置のＹ−Ｙ線断面図である。
【図３】図１に示す無端状ベルトの製造装置における金型、保持治具および引っ張り部材を示す斜視図である。
【図４】図２に示す金型、保持治具および引っ張り部材を分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１６】
〔無端状ベルトの製造装置〕
本発明の無端状ベルトの製造装置は、水平方向に伸びる円筒状の金型の内面に、加熱することにより無端状ベルトを構成する樹脂となる材料を含む塗布液を供給し、当該金型を高速回転させることによって遠心力により塗膜を形成する、遠心成形法による無端状ベルトの製造方法に用いる無端状ベルトの製造装置である。
図１は、本発明の無端状ベルトの製造装置の構成の一例を示す縦断面図、図２は、図１に示す無端状ベルトの製造装置のＹ−Ｙ線断面図である。
この無端状ベルトの製造装置（以下、「遠心成形装置」ともいう。）は、円筒状の金型１０と、当該金型１０の両端部に各々着脱自在に嵌め合わされる一対の保持治具１２，１３と、一対の保持治具１２，１３を互いに接近する方向に引っ張ることによって一対の保持治具１２，１３および金型１０を一体に固定する引っ張り部材１５と、金型１０を回転させるための駆動ローラ１８とを有する。
また、この遠心成形装置には、金型１０の一側に配置され、金型１０の内面に塗布液を供給するためのノズルを有する図示しない塗布液供給手段が設けられている。このノズルは、定量ポンプ、圧縮ポンプなどにより一定量の塗布液を送液することができるものである。ノズルの先端は、注液またはスプレー塗装をすることができる形状とされており、また、このノズルは、その先端が金型１０の円筒軸方向に移動させることができる。
さらに、この遠心成形装置には、一対の保持治具１２，１３および金型１０の一体物の全体を加熱したり、空気を供給して塗布液を固化させる加熱装置、乾燥装置などの図示しない固化手段や、その他の遠心成形装置に必要な部材が備えられている。
【００１７】
（金型）
金型１０は、その内面が製造すべき無端状ベルトの外周面を形成する成形面とされるものである。
金型１０としては、２５０℃以上の耐熱性を有する材料からなるものを用いることが好ましく、例えばステンレス鋼、アルミニウム、鉄、真鍮などの金属製のものを用いることができる。
【００１８】
金型１０の内面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４による表面粗さＲｚが０．２〜１．０μｍであることが好ましい。
このように金型１０の内面が鏡面化されたものであることにより、成形された無端状ベルトの当該金型１０からの脱型を容易に行うことができる。
ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ’９４による表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４に準拠して測定された、粗さ曲線で最高の山頂から高い順に５番目までの山高さの平均と、最深の谷底から深い順に５番目までの谷深さの平均の和である十点平均粗さである。
【００１９】
金型１０の内径は、所望する無端状ベルトの外径に適合する大きさであればよく、例えば無端状ベルトが中間転写ベルトである場合は、周長８００〜１４００ｍｍとされる。
また、金型１０の軸方向の長さは、所望する無端状ベルトの軸方向の長さよりも長ければよく、例えば幅２００〜８００ｍｍとされる。
【００２０】
（保持治具）
一対の保持治具１２，１３は、図２および図３にも示すように、有底円筒状の蓋部１２１，１３１と、この蓋部１２１，１３１の外径よりも小さい外径を有する円筒状の駆動用筒部１２２，１３２とを有し、当該駆動用筒部１２２，１３２が、その円筒軸が蓋部１２１，１３１の円筒軸に一致する状態で、当該蓋部１２１，１３１の底部分の外面から当該蓋部１２１，１３１の円筒軸方向の外方に伸びるように連続して一体的に形成されてなるものである。
蓋部１２１，１３１の内径は、当該蓋部１２１，１３１内に、金型１０の両端部の各々を液密に嵌入させることができるよう、金型１０の外径と適合する大きさとされている。
また、蓋部１２１，１３１の底部分には、金型１０の円筒軸Ｘとその中心軸が一致すると共にその径が金型１０の内径よりも小さい貫通孔が形成されており、保持治具１２，１３の各々において、蓋部１２１，１３１の底部分に形成された貫通孔が、駆動用筒部１２２，１３２の内部空間に連通している。この例の保持治具１２，１３においては、蓋部１２１，１３１の底部分に形成された貫通孔の外径が、駆動用筒部１２２，１３２の内径に一致する大きさとされている。
蓋部１２１，１３１の底部分に形成された貫通孔の径は、さらに、金型１０の内面に積層されて形成される無端状ベルトとなる円筒状の塗膜Ｗの内径よりも小さいことが好ましい。これにより、金型１０の内面に供給された塗布液が遠心力によって流延されたときに当該金型１０の両端において蓋部１２１，１３１の底部分における貫通孔が形成されていない底壁によって堰き止められるために、得られる塗膜Ｗを均一な厚みのものにすることができる。
【００２１】
保持治具１２，１３においては、蓋部１２１，１３１の底部分の内面、特に当該底部分における金型１０の内面に積層されて形成される無端状ベルトとなる円筒状の塗膜Ｗが接触される領域が、離型性を有する部材によって形成されていることが好ましい。
具体的には、蓋部１２１，１３１の底部分に、蓋部１２１，１３１の内径に適合する外径を有し、テフロン（登録商標）などの離型材料によってコーティングされた円環状の離型部材１２１ａ，１３１ａが嵌めこまれて構成されている。
当該円環状の離型部材１２１ａ，１３１ａの円環の幅は、塗布液による塗膜Ｗの厚みよりも厚いことが好ましく、また、遠心力を付与されたときにも塗布液がこの離型部材１２１ａ，１３１ａを乗り越えて行かない程度の厚みを有することが好ましい。
保持治具１２，１３における無端状ベルトとなる円筒状の塗膜Ｗが接触される領域が離型部材１２１ａ，１３１ａによって形成されていることにより、塗膜Ｗの両端部の厚みが薄いものとなることが抑制されると共に、後述するように乾燥された塗膜Ｗが形成された金型１０を保持治具１２，１３から外すときに、塗膜Ｗの保持治具１２，１３からの優れた剥離性が得られる。
【００２２】
保持治具１２，１３においては、離型部材１２１ａ，１３１ａの貫通孔、蓋部１２１，１３１の底部分に形成された貫通孔および駆動用筒部１２２，１３２の内部空間は、塗布液を供給するノズルを挿入するために、全て連通して１つの貫通孔Ｈが形成されている。また、貫通孔Ｈを形成する。これらの離型部材１２１ａ，１３１ａの貫通孔、蓋部１２１，１３１の底部分に形成された貫通孔および駆動用筒部１２２，１３２の内部空間は、すべて同じ径を有することが好ましい。
【００２３】
保持治具１２，１３としては、１００℃以上の耐熱性を有する材料からなるものを用いることが好ましい。また、耐久性を得る観点から、例えば保持治具１２，１３における離型部材１２１ａ，１３１ａ以外の部材として金型１０と同様の金属製のものを用いることが好ましい。
離型部材１２１ａ、１３１ａとしては、１００℃以上の耐熱性を有するテフロン（登録商標）からなるものなどを用いることができる。
【００２４】
保持治具１２，１３の蓋部１２１，１３１の外周面には、後述する引っ張り部材１５の脚部１５１ａ，１５１ａ，１５２ａ，１５２ａを係止する、径方向内方に凹んだ凹部１２１ｂ，１３１ｂが形成されている。
【００２５】
（引っ張り部材）
引っ張り部材１５は、スプリング１５ｓによって互いに接近する方向に引っ張られる引っ張り部材本体１５１，１５２と、当該引っ張り部材本体１５１，１５２から各々略垂直方向に伸び、保持治具１２，１３の蓋部１２１，１３１の外周面に形成された凹部１２１ｂ，１３１ｂに係止することができる脚部１５１ａ，１５１ａ，１５２ａ，１５２ａとから構成されている。
【００２６】
（駆動ローラ）
駆動ローラ１８は、耐熱シリコンゴムから形成された円筒状のものである。
【００２７】
以上のような遠心成形装置においては、金型１０の両端部が一対の保持治具１２，１３に各々嵌め合わされている。また、当該一対の保持治具１２，１３が、引っ張り部材１５の脚部１５１ａ，１５１ａ，１５２ａ，１５２ａが当該保持治具１２，１３の凹部１２１ｂ，１３１ｂに係止されることによって互いに接近する状態に引っ張られて、当該一対の保持治具１２，１３および金型１０が一体に固定されている。
そして、この一対の保持治具１２，１３および金型１０からなる一体物が、底の浅い箱状の支持枠２０内に配置されると共に、当該支持枠２０における対向する左右壁からそれぞれ２本ずつ伸びる合計４本の駆動ローラ１８，１８，１８，１８によって、押圧状態に支持されている。４本の駆動ローラ１８，１８，１８，１８は、水平面内において並列に伸びた２つの仮想の軸上の一方に、支持枠２０の左壁から伸びる１本の駆動ローラ１８と右壁から伸びる別の１本の駆動ローラ１８とがそれぞれ軸方向に伸びるよう配置されると共に、支持枠２０の左壁から伸びるさらに別の１本の駆動ローラ１８と右壁から伸びるさらにまた別の１本の駆動ローラ１８とがそれぞれ軸方向に伸びるよう配置されている。
各々の駆動ローラ１８は、支持枠２０の左右壁から伸びる回転軸１６の先端に設けられており、その一端面が保持治具１２（１３）の蓋部１２１（１３１）の底部分の外面に摩擦低減部材であるボール部材１７を介して接触し、駆動ローラ１８の外周面が保持治具１２（１３）の駆動用筒部１２２（１３２）の外周面に接触すると共に、当該駆動ローラ１８が回転軸１６の周りに巻回状態に嵌められたスプリング１９によって前記一体物を金型１０の円筒軸方向の中心に向かう方向に押す状態に設置されている。
【００２８】
以上のような遠心成形装置は、４本の駆動ローラ１８を同じ回転速度で回転させることにより、一対の保持治具１２，１３および金型１０からなる一体物を自転させることができ、従って金型１０を自転させることができる。
【００２９】
以上のような遠心成形装置によれば、貫通孔を有する特定の一対の保持治具１２，１３によって金型１０が固定されることにより、高い生産効率が得られると共に、金型１０の高速回転時の蛇行を抑制することができ、その結果、厚みの均一性の高い無端状ベルトを製造することができる。
具体的には、金型１０が、一対の保持治具１２，１３および引っ張り部材１５によって一体的に固定されており、その一体物が４本の駆動ローラ１８，１８，１８，１８によって左右方向の移動が規制されていることにより、蛇行が抑制される。また、保持治具１２，１３に貫通孔が形成されていることにより、塗布液の塗布と遠心力の付与を同時に行うことができて、高い生産効率が得られる。
【００３０】
〔無端状ベルトの製造方法〕
本発明の無端状ベルトの製造方法は、上記の無端状ベルトの製造装置を用いて行う方法である。
具体的には、水平方向に伸びる円筒状の金型１０の内面に、加熱することにより無端状ベルトを構成する樹脂となる材料を含む塗布液を供給し、当該金型１０を高速回転させることによって遠心力により均一な塗膜Ｗを形成する工程を有することを特徴とする。
【００３１】
以下に、無端状ベルトがポリイミド樹脂よりなる画像形成装置用の中間転写ベルトである場合の、無端状ベルトの製造方法の一例を具体的に説明する。
【００３２】
無端状ベルトを作製する具体的な工程の一例を挙げると、例えば、
（１）金型１０を高速回転しながら、ポリアミック酸を含有する塗布液を当該金型１０の内面に供給して塗膜Ｗを形成する塗布工程、
（２）金型１０の回転を維持しながら、プレ焼成を行う乾燥工程、
（３）プレ焼成された塗膜Ｗを有する金型１０を、保持治具１２，１３から外し、当該金型１０ごと本焼成してイミド化反応によりポリイミド樹脂による無端状ベルトを作製するイミド化反応工程
（４）無端状ベルトを金型１０から脱型する脱型工程
から構成される。
【００３３】
（１）塗布工程
無端状ベルトを形成するための塗布液は、本焼成してポリイミド樹脂となるポリアミック酸を含有するものとされる。
この塗布液中には、無端状ベルトが中間転写ベルトとしての効果を発揮するための、導電性フィラー、導電剤、界面活性剤、粘度調整剤、可塑剤などの種々の添加剤を含有させることができる。
【００３４】
塗布液は、溶媒を含むものであってもよく、その濃度や粘度は金型１０の回転速度の応じて適宜に調整されていればよく、粘度は例えば１０〜１００Ｐａ・ｓとされる。
塗布液における溶媒の量は、２０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜７０質量％である。
【００３５】
塗布工程における、金型１０の内面への塗布液の供給方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法などを採用することができる。
スパイラル塗布法は、モーノポンプやギアポンプなどの送液ポンプ、テフロン（登録商標）チューブなどの配管およびノズルからなる塗布装置を用い、金型１０が自転された状態において、当該塗布装置のノズルを金型１０の内面に近接させて当該ノズルから塗布液を吐出しながら当該ノズルを金型１０の円筒軸方向に移動させることにより、当該金型１０の内面全域に塗布液をスパイラル状に塗布する方法である。
【００３６】
塗布工程における塗布液の塗布量は、所望の無端状ベルトの厚みに応じて異なり、当該無端状ベルトが中間転写ベルトとして用いられるものである場合は、通常は５μｍ〜５００μｍ、好ましくは１０μｍ〜３００μｍとされる。
【００３７】
塗布工程における金型１０の回転速度は、例えば１，０００〜４，０００ｒｐｍとすることができる。
回転速度が上記の範囲にあることにより、塗布液を金型１０の内面に均一に流延させることができる。回転速度が小さすぎる場合は、金型１０の内径によっても異なるが、所望の塗膜Ｗの厚みに対して十分な遠心力を付与することが難しく、円周方向の膜厚ムラが生じるおそれがある。また、回転速度が大きすぎる場合は、金型１０の内面に供給された塗布液にかかる遠心力が過度に大きくなるために、金型１０の軸方向の膜厚ムラが生じるおそれがある。
【００３８】
塗布工程における塗膜Ｗの形成時間は、塗布にかかる時間および塗布液の均一化にかかる時間の合計が、例えば、３０秒間〜１時間であることが好ましい。
【００３９】
（２）乾燥工程
乾燥工程においては、金型１０を回転させながら、塗膜Ｗを乾燥させる（プレ焼成）。金型１０を回転させながら塗膜Ｗを乾燥させることにより、塗膜Ｗの形態を保持した状態で塗膜Ｗを固化させることができる。
プレ焼成温度は、離型部材１２１ａ，１３１ａの耐熱温度未満の温度である必要があり、塗膜Ｗの流動性が消失する程度の高さでよい。具体的には、２００℃以下、具体的には１００℃程度である。
プレ焼成時間は、例えば３０〜１２０分間である。
金型１０の回転速度は、塗布工程における金型１０の回転速度と同じであってもよく、また、これよりも小さい回転速度であってもよい。具体的には、１，０００〜２，０００ｒｐｍとすることができる。
【００４０】
（３）イミド化反応工程
イミド化反応工程においては、プレ焼成された塗膜Ｗを有する金型１０を、保持治具１２，１３から外し、当該金型１０ごと本焼成して、プレ焼成された塗膜Ｗを構成するポリアミック酸をイミド化して、ポリイミド樹脂による無端状ベルトを作製する工程である。
【００４１】
イミド化反応に係る本焼成温度は、イミド化開始温度であって、通常２８０℃以上、好ましくは２８０〜４００℃、より好ましくは３００〜３８０℃、特に好ましくは３３０〜３８０℃とされる。
また、本焼成時間は、通常１０分間以上、好ましくは３０〜２４０分間である。
【００４２】
（４）脱型工程
脱型工程においては、無端状ベルトを金型１０から脱型する。
脱型の具体的な方法としては、無端状ベルトの端部の隙間にエアーを吹き付ける方法などが挙げられる。
【００４３】
以上のような無端状ベルトの製造方法によれば、貫通孔を有する特定の保持治具１２，１３によって金型１０が固定されることにより、高い生産効率が得られると共に、金型１０の高速回転時の蛇行を抑制することができ、その結果、厚みの均一性の高い無端状ベルトを得ることができる。
【００４４】
〔無端状ベルト〕
以上の無端状ベルトは、例えば電子写真方式の画像形成装置用の中間転写ベルト、定着ベルト、感光体ベルトおよびこれらの基材とすることができる。
【００４５】
無端状ベルトが中間転写ベルトである場合、中間転写ベルトは、ポリイミドに導電性フィラーが分散されてなる半導電性ベルトからなるものであることが好ましい。
中間転写ベルトは、ポリイミドに導電性フィラーが分散されてなるものそれ自体によって構成されていてもよく、これを基体としてその外側に、トナーフィルミング防止層として厚さ５〜５０μｍのフッ素の層が被覆されてなる２層構造のものであってもよい。
中間転写ベルトの周長は、８００〜１４００ｍｍであることが好ましい。
また、中間転写ベルトの厚みは、５０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４６】
〔画像形成装置〕
上記の中間転写ベルトは、中間転写方式の画像形成装置に搭載されるものである。
このような中間転写方式の画像形成装置としては、例えば、カラー画像を形成する画像形成装置であって、複数の像担持体に形成される互いに異なる色のトナー像を、共通の無端状ベルトに順次に１次転写することにより当該無端状ベルト上で各色のトナー像を重ね合わせ、この無端状ベルト上において形成されたカラートナー像を画像支持体に一括して転写することにより画像支持体上において中間トナー像を形成するものが挙げられる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
〔実施例１〕
図１に示される無端状ベルトの製造装置を用いて、無端状ベルトの前駆体を作製した。
金型は、周長が１０６８ｍｍ、長さが５００ｍｍ、厚みが１．５ｍｍ、内面の表面粗さが１．０μｍ以下のステンレス製のものである。
離型部材は、耐熱温度が２５０℃のものである。
塗布液としては、溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用い、ポリアミック酸を２０質量％含有する溶液を用いた。塗布液の粘度は２０Ｐａ・ｓである。
塗布液は、スパイラル塗布法によって金型の内面に供給した。
塗布液の塗布量は、得られる無端状ベルトの厚みが７０μｍとなる量とした。
金型の回転速度は１，０００ｒｐｍ、回転時間は３０分間とした。
プレ焼成温度は１５０℃、プレ焼成時間は６０分間とした。この時の金型の回転速度は１０００ｒｐｍとした。
本焼成温度は３００℃、本焼成時間は１２０分間とした。
以上により得られた無端状ベルトを、「無端状ベルト〔１〕」とする。
【００５０】
〔実施例２〕
実施例１において、保持治具〔１〕に離型部材を設けなかったことの他は同様の保持治具を用いたことの他は実施例１と同様にして、無端状ベルト〔２〕を得た。
【００５１】
〔実施例３〕
実施例１において、金型として内面のＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４による表面粗さＲｚが２．０であるものを用いたことの他は同様にして、無端状ベルト〔３〕を得た。
【００５２】
〔実施例４〕
実施例１において、金型として内面のＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４による表面粗さＲｚが２．５であるものを用いたことの他は同様にして、無端状ベルト〔４〕を得た。
【００５３】
〔比較例１〕
金型のみを駆動ローラ上に設置した装置を用いたこと以外は実施例１と同様にして、無端状ベルト〔５〕を得た。
【００５４】
（１）膜厚の均一性についての評価
それぞれ無端状ベルト〔１〕〜〔５〕について、膜厚偏差の評価を行った。
具体的には、膜厚測定機「フィッシャースコープＭＭＳ」（フィッシャー社製）を用いて、軸方向に１０ｍｍのピッチで５００ｍｍまで測定し、周長方向にも１０ｍｍのピッチで１０６０ｍｍまで測定し、全ての最大値と最小値の差を膜厚偏差とし、膜厚偏差が５．０μｍ以下である場合を○、膜厚偏差が５．０μｍより大きく７．０μｍ以下である場合を△、膜厚偏差が７．０μｍより大きい場合を×として評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（２）脱型性についての評価
それぞれ無端状ベルト〔１〕〜〔５〕について、金型から手またはエアーで剥がすことができる場合を○、金型を水に浸漬させ、ＵＳ（超音波）により剥がすことができる場合を△、剥がすことができない場合を×として評価した。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１から明らかなように、本発明に係る保持治具を使用した実施例１〜４においては、得られる無端状ベルトに均質な厚みが得られることが確認された。一方、本発明に係る保持治具を使用しなかった比較例１においては、得られる無端状ベルトの端部が薄膜化してしまい、均質な厚みが得られないことが確認された。また、比較例１においては、無端状ベルトの端部が薄膜化してしまったことにより、脱型が困難であることも確認された。
また、内表面が鏡面化された金型を用いた実施例１においては、金型からの脱型を容易に行うことができることが確認された。
【符号の説明】
【００５８】
１０  金型
１２，１３  保持治具
１２１，１３１  蓋部
１２１ａ，１３１ａ  離型部材
１２１ｂ，１３１ｂ  凹部
１２２，１３２  駆動用筒部
１５  引っ張り部材
１５１，１５２  引っ張り部材本体
１５１ａ，１５２ａ  脚部
１５ｓ  スプリング
１６  回転軸
１７  ボール部材
１８  駆動ローラ
１９  スプリング
２０  支持枠
Ｈ  貫通孔
Ｗ  塗膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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