(57)【要約】      （修正有）【課題】耐チッピング性及び制振性が高い塗膜を形成するプラスチゾル組成物を提供する。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂、可塑剤、充填剤、接着性付与剤を含有してなるプラスチゾル組成物において、可塑剤の第１成分としてフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルのアルキルベンジルフタレート及び／またはアルキルスルホン酸フェニルエステルと、可塑剤の第２成分としてフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルのジアルキルフタレートと、を併用することを特徴とすることを特徴とするプラスチゾル組成物。前記第１成分がアルキルベンジルフタレート及び／またはアルキルスルホン酸フェニルエステルであり、前記第２成分がジアルキルフタレートであり、前記熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂及び／または塩化ビニル系樹脂を用いることを特徴とするプラスチゾル組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂、可塑剤、充填剤、接着性付与剤を含有してなるプラスチゾル組成物であって、
前記可塑剤が、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分を併用したものであることを特徴とすることを特徴とするプラスチゾル組成物。
【請求項２】
前記第１成分がアルキルベンジルフタレート及び／またはアルキルスルホン酸フェニルエステルであり、前記第２成分がジアルキルフタレートであることを特徴とする請求項１に記載のプラスチゾル組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂及び／または塩化ビニル系樹脂を用いたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラスチゾル組成物。
【請求項４】
前記接着性付与剤は、ブロックイソシアネート、ポリアミド、エポキシ樹脂の何れか１種または２種以上を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載のプラスチゾル組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車等に塗布されるコーティング塗料に関するもので、特に自動車においては、耐チッピング性に加え、自動車が走行する外気温領域において効果的な制振性を有し、その床裏部やホイルハウス部等のフロアアンダーに施工するアンダーコート用として使用できる他、フロアアッパーや側面にも使用可能なプラスチゾル組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工具の構造体の一部またはその筺体、機械的構造体及びその筺体、技術的に可動であるパーツを備える構造体（エンジン、電動機、変圧器等）及びその筺体、自動車等の構造体（車両の車体表面、吸音壁等）といった弾性構造体は、通常、振動にさらされ、可動上や構造上発生するそれらの振動は骨格や空気を介して伝播する。そのため、それらの振動が発現する構造体には、一般的に、振動を抑制する目的で制振性を有する材料が施工される。
【０００３】
自動車においては、エンジンから発生する振動、走行時に路面より受ける振動等が構造体や空気を介して車体へと伝播されるため、振動を抑制して静粛性を向上させる目的で制振塗料やアスファルトを主成分としたシート状の制振材（アスファルトシート）等の制振性を有する材料をフロアアッパーに施工するのが一般的である。
【０００４】
一方で、自動車の床裏部やホイルハウス部等のフロアアンダーにおいては、自動車走行時にタイヤが跳ね上げる小石や砂利の衝突によりコーティング膜が剥がされるというチッピング現象が発生するため、従来から、走行中の石跳ね、砂跳ね等から車体を保護してこのチッピング現象を防止すべく、アンダーコートとして耐チッピング塗料が塗装されている。
【０００５】
このようなアンダーコート用の耐チッピング塗料としては、例えば、特許文献１に示されるような、アクリル重合体微粒子、可塑剤、充填剤、ブロック型ウレタン樹脂、硬化剤及び発泡剤を含むアンダーコート用アクリルゾルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２９２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、地球温暖化の抑制と地球環境の保護を究極の目標とした自動車の燃費の向上を主目的として、自動車の軽量化が求められている。
ここで、特許文献１を始めとする従来のアンダーコート用の耐チッピング塗料においては、通常、耐チッピング性を重視した塗膜を形成するための塗料配分となっており、車両基体に塗布して加熱乾燥後に形成される塗膜は、比較的強固な塗膜物性を有し耐チッピング性には有効であるものの、振動の抑制にはあまり有効でなく、自動車が走行する外気温領域において効果的な制振性能を有するものではなかった。
即ち、従来の自動車の構造においては、フロアアッパーに施工される材料が主に効果的な制振性を担い、これとは別途、自動車の床裏部やホイルハウス部等のフロアアンダーに耐チッピング用の塗料が施工され、しかも、これらは車体の広範囲に施工されることから、結果的に、自動車全体において制振材料及び耐チッピング材料といった副資材の占める材料の重量比率が高くなってしまっていた。
このため、近年の自動車の軽量化というトレンドに対応できないでいた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐チッピング性及び制振性が高い塗膜を形成することができるプラスチゾル組成物の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明のプラスチゾル組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂、可塑剤、充填剤、接着性付与剤を含有してなるプラスチゾル組成物であって、前記可塑剤として、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分を併用したものである。
【００１０】
ここで、「熱可塑性樹脂」は加熱によって高分子化する樹脂であり、例えば、アクリル系樹脂（メタクリル樹脂を含む）、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエンースチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリルースチレン）樹脂等が使用でき、これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００１１】
また、「可塑剤」は、前記熱可塑性樹脂を可塑化し、作業性や柔軟性を改良するものであり、本発明においては、この可塑剤として、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分を併用することで、熱可塑性樹脂を可塑化してプラスチゾル組成物の作業性、柔軟性を改善すると共に、制振性を助長させることを可能とした。
ここで、上記第１成分のフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルとしては、フタル酸ベンジルブチル（ブチルベンジルフタレート：ＢＢＰ）、フタル酸オクチルベンジル（オクチルベンジルフタレート：ＯＢＰ）、フタル酸ベンジルイソノニル（イソノニルベンジルフタレート）等のアルキルベンジルフタレート、フタル酸ジメチルシクロヘキシル（ジメチルシクロヘキシルフタレート：ＤＭＣＨＰ）、フタル酸ポリエステルや、非フタル酸エステル系のアルキルスルホン酸フェニルエステル、安息香酸エステル等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。特に、均一分散性が良好である点、入手が容易であるため低コスト化できる点、環境負荷とならない点、取り扱い易さの点等を考えると、アルキルベンジルフタレート及び／またはアルキルスルホン酸フェニルエステルが好ましい。
上記第２成分のフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルとしては、フタル酸ジイソノニル（ジイソノニルフタレート：ＤＩＮＰ）、フタル酸ジオクチル（ジオクチルフタレート：ＤＯＰ）、フタル酸ジメチル（ジメチルフタレート：ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ジエチルフタレート：ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ジブチルフタレート：ＤＢＰ）、フタル酸ジヘプチル（ジヘプチルフタレート：ＤＨＰ）、フタル酸ジノニル（ジノニルフタレート：ＤＮＰ）、フタル酸ジデシル（ジデシルフタレート：ＤＤＰ）、フタル酸ジノルマルオクチル（ジノルマルオクチルフタレート：ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソデシル（ジイソデシルフタレート：ＤＩＤＰ）、フタル酸ビス−２−エチルへキシル（ビスー２−エチルフタレート：ＤＥＨＰ）等のジアルキルフタレートや、トリメリット酸トリス（トリオクチルトリメリテート：ＴＯＴＭ）、トリオクチルトリノリテート（ＴＯＴＮ）、トリイソオクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。特に、均一分散性が良好である点、入手が容易であるため低コスト化できる点、環境負荷とならない点、取り扱い易さの点等を考えると、ジアルキルフタレートが好ましい。
【００１２】
また、「充填剤」は、通常、プラスチゾル組成物を増量すると共に、形成される塗膜に適度な強度を与えるために配合されるものであり、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩及び硫酸塩、マイカ（雲母）、グラファイト、タルク（滑石）、クレー、硝子フレーク（硝子ビーズ）、ヒル石、カオリナイト、ワラストナイト（針状カルシウムメタシリケート）、シリカ、珪藻土、石膏、セメント、転炉スラグ、シラス、ゼオライト、セルロース粉、粉末ゴム等が使用でき、これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
中でも、マイカ（雲母）、グラファイト、タルク（滑石）、クレー、ガラスフレーク（硝子ビーズ）、ヒル石、カオリナイト等の鱗片状フィラーや、ワラストナイト（針状カルシウムメタシリケート）等の針状フィラー、炭酸カルシウム、シリカ等の多孔質フィラー等の制振性フィラーが好ましい。
【００１３】
さらに、「接着性付与剤」は、形成される塗膜の被塗物に対する接着性（密着性）を向上するためのものであり、例えば、ブロックイソシアネート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリアミン、ポリオール等を用いることができ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。特に、ブロックイソシアネートやポリアミドは、カチオン型電着塗装面に対して優れた接着性を発現し、また、エポキシ樹脂は、防錆油等が付着した油面鋼板に対して、優れた接着性向上効果を有するため好ましい。
【００１４】
請求項２の発明のプラスチゾル組成物の前記可塑剤は、前記第１成分の芳香族エステルがアルキルベンジルフタレート及び／またはアルキルスルホン酸フェニルエステルであり、前記第２成分の芳香族エステルがジアルキルフタレートであるものである。
【００１５】
ここで、また、上記アルキルベンジルフタレートとしては、例えば、フタル酸ベンジルブチル（ブチルベンジルフタレート：ＢＢＰ）、フタル酸オクチルベンジル（オクチルベンジルフタレート：ＯＢＰ）、フタル酸ベンジルイソノニル（イソノニルベンジルフタレート）等が挙げられる。
また、上記アルキルスルホン酸フェニルエステルとしては、例えば、メザモール（ランクセス（株）；Mesamollは商標）等が使用できる。
さらに、上記ジアルキルフタレートとしては、例えば、フタル酸ジイソノニル（ジイソノニルフタレート：ＤＩＮＰ）、フタル酸ジオクチル（ジオクチルフタレート：ＤＯＰ）、フタル酸ジメチル（ジメチルフタレート：ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ジエチルフタレート：ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ジブチルフタレート：ＤＢＰ）、フタル酸ジヘプチル（ジヘプチルフタレート：ＤＨＰ）、フタル酸ジノニル（ジノニルフタレート：ＤＮＰ）、フタル酸ジデシル（ジデシルフタレート：ＤＤＰ）、フタル酸ジノルマルオクチル（ジノルマルオクチルフタレート：ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソデシル（ジイソデシルフタレート：ＤＩＤＰ）、フタル酸ビス−２−エチルへキシル（ビスー２−エチルフタレート：ＤＥＨＰ）等が挙げられる。
【００１６】
請求項３の発明のプラスチゾル組成物の前記熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂及び／または塩化ビニル系樹脂を用いたものである。
【００１７】
ここで、「アクリル系樹脂」とは、広くアクリル樹脂及びメタクリル樹脂を含むものであって、アクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸アルキルエステル等から選ばれるモノマーの単一重合体や共重合体を意味するものであり、これらのモノマーとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル等を始めとして、種々のモノマーを用いることができる。
【００１８】
また、「塩化ビニル系樹脂」とは、塩化ビニルの単独重合体、酢酸ビニル等との共重合体、及びこれらの混合物をいうものであり、ビニル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ジエチルマレエート等のマレイン酸エステル類、ジブチルフマレート等のフマル酸エステル類、メチルアクリレート、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステル類、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ジヒドロキシエチルメタクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシアルキルアミド類、アクリロニトリル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００１９】
請求項４の発明のプラスチゾル組成物の前記接着性付与剤は、ブロックイソシアネート、ポリアミド、エポキシ樹脂のいずれか何れか１種または２種以上を用いたものである。
【００２０】
ここで、「ブロックイソシアネート」は、イソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物であるイソシアネート化合物のイソシアネート基を活性水素を有する化合物でブロックして不活性化したものであり、加熱等の一定条件下でこのブロックが外れて、イソシアネート基が水酸基を有する化合物と反応する。そして、そのイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ等の脂環式ジイソシアネート、または、これらのジイソシアネートの付加体、ビューレット体、イソシアヌレート体、エチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールとのアダクト体、或いは、ウレタンプレポリマ等が挙げられる。しかし、これらの中でも、接着性付与剤としては、ウレタンプレポリマをブロックしたブロックウレタンプレポリマが、一般に最も好適に使用される。
【００２１】
また、「ポリアミド」は、活性アミノ基を含有するポリアミド化合物であり、一般に、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、または芳香族ジアミン等のポリアミン類と多塩基酸とを反応させて得られる。このようなポリアミドとしては、代表的には、リノール酸等の不飽和脂肪酸を熱重合したダイマー酸またはトリマー酸等の重合脂肪酸とポリアミンとの反応生成物が挙げられる。
【００２２】
さらに、「エポキシ樹脂」としては、分子中に２以上のエポキシ基を含むものであれば何れでもよく、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。また、このエポキシ樹脂は、例えば、可撓性を付与するためにＮＢＲ等のゴムで変性した各種変性タイプのものであることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明に係るプラスチゾル組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂、可塑剤、充填剤、接着性付与剤を含有してなるプラスチゾル組成物であって、前記可塑剤としてフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分を併用したものである。
【００２４】
本発明者らは、耐チッピング性と制振性の双方を兼ね備えた塗膜を得るために、可塑剤に着目し、鋭意実験研究を重ねた結果、プラスチゾル組成物の可塑剤にフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分を併用することで、熱可塑性樹脂を可塑化してプラスチゾル組成物の作業性、柔軟性を改善すると共に、制振性を助長させることができることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
即ち、可塑剤として、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分とを併用することで、主に、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分によって制振性が助長され、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分によって熱可塑性樹脂の可塑化の促進が効率よく成され、塗布したときに耐チッピング性と制振性の双方が効果的に確保された塗膜を形成できる。
【００２５】
請求項２の発明に係るプラスチゾル組成物によれば、前記可塑剤の前記第１成分の芳香族エステルをアルキルベンジルフタレート及び／またはアルキルスルホン酸フェニルエステルとし、前記第２成分の芳香族エステルをアルキルフタレートとしたものであるから、主に第１成分によって安定的に制振性が助長され、第２成分によって熱可塑性樹脂の可塑化の促進がより効率よく成される。したがって、請求項１に記載の効果に加え、安定した耐チッピング性と制振性が発揮される塗膜を形成できる。
【００２６】
請求項３の発明に係るプラスチゾル組成物によれば、前記熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂及び／または塩化ビニル系樹脂であり、アクリル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂は熱可塑性樹脂の中でも汎用性があって入手が容易であり、しかも接着性・軟化点・粘度・乾燥時表面硬度・強度等の各特性においても、優れた特性を有し、アンダーコート材等として使用するのに適している。したがって、請求項１または請求項２に記載の効果に加えて、低コスト化が可能であり、形成する塗膜において強度等の優れた性能を確保できる。
【００２７】
請求項４の発明に係るプラスチゾル組成物によれば、前記接着性付与剤は、ブロックイソシアネート、ポリアミド、エポキシ樹脂の何れか１種または２種以上を用いたものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、被塗物に対する塗膜の接着性（密着性）を向上させることができる。
特に、ブロックイソシアネートやポリアミドにおいては、カチオン型の電着塗装面に対する接着性を向上させることができ、エポキシ樹脂においては、油等が付着した油面鋼板に対する接着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の実施例１乃至実施例４に係るプラスチゾル組成物の損失係数の測定結果を比較例１乃至比較例３のプラスチゾル組成物と比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の実施の形態にかかるプラスチゾル組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂、可塑剤、充填剤、接着性付与剤を含有してなるプラスチゾル組成物であって、可塑剤として、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分を併用したものである。
【００３０】
従来の耐チッピング用塗料においては、可塑剤として、入手が容易で、塗装性や貯蔵安定性等の性能が平均的な値を示すフタル酸ジイソノニル（ジイソノニルフタレート：ＤＩＮＰ）またはフタル酸ジオクチル（ジオクチルフタレート：ＤＯＰ）といったジアルキルフタレートが最も一般的に使用されていた。しかし、可塑剤としてこのようなフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルであるジアルキルフタレートのみを使用した場合、形成される塗膜において耐チッピング性は確保し易い反面、制振性を発現させる制振性フィラーを含有させても所望の制振性を確保することは困難であった。
そこで、本発明では、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分を上記ジアルキルフタレート等のフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分と併用することでプラスチゾル組成物が有する制振性を助長させて所望の制振性の確保を可能としている。
【００３１】
ここで、フェニル基を有する芳香族エステル及びスルホン基を有する芳香族エステルが制振性を助長する理由として発明者等は以下のように考えている。
芳香族はπ電子によって電子が非局在化していることから、芳香族を多く含むフェニル基を有する芳香族エステルは熱可塑性樹脂との相互作用が生じやすい。また、フェニル基を有する芳香族エステル及びスルホン基を有する芳香族エステルに含まれる酸性度の高い水素に対しては誘起効果によって安定化しているものと考えられる。このため外力が加わった場合に発生するエネルギーを安定して摩擦エネルギーに変換することができ、この効果によって制振性が向上する。
【００３２】
また、本発明者等は、従来の可塑剤として使用されていたフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルであるジアルキルフタレートの表面張力が低く、フェニル基を有する芳香族エステル及びスルホン基を有する芳香族エステルの表面張力が高いことから、この表面張力による熱可塑性樹脂に対する相容性や溶解性に起因するものとも考えている。
つまり、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分とを併用、即ち、表面張力が異なる可塑剤を併用することで、可塑剤によって可塑化された熱可塑性樹脂の特性が適切に制御されて、熱可塑性樹脂の特性を、小石等が塗膜を突き破って被塗布面を損傷させることを良好に抑える耐チッピング性と自動車が走行する外気温領域において振動を抑制する制振性が両立した特性に制御することができたとも考えている。
【００３３】
故に、可塑剤として、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分を併用することで、主に第１成分によって制振性が助長され、第２成分によって熱可塑性樹脂の可塑化の促進が効率よく成され、また、熱可塑性樹脂の可塑化特性が適切に制御され、塗布したときに耐チッピング性と制振性の双方が効果的に確保された塗膜を形成保持できる。
【００３４】
ここで、上記第１成分のフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルとしては、フタル酸ベンジルブチル（ブチルベンジルフタレート：ＢＢＰ）、フタル酸オクチルベンジル（オクチルベンジルフタレート：ＯＢＰ）、フタル酸ベンジルイソノニル（イソノニルベンジルフタレート）等のアルキルベンジルフタレート、フタル酸ジメチルシクロヘキシル（ジメチルシクロヘキシルフタレート：ＤＭＣＨＰ）、フタル酸ポリエステルや、非フタル酸エステル系のアルキルスルホン酸フェニルエステル、安息香酸エステル等が挙げられる。特に、均一分散性が良好である点、入手が容易であるため低コスト化できる点、環境負荷とならない点、取り扱い易さの点等を考えると、アルキルベンジルフタレート及び／またはアルキルスルホン酸フェニルエステルが好ましい。
【００３５】
また、上記第２成分のフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルとしては、フタル酸ジイソノニル（ジイソノニルフタレート：ＤＩＮＰ）、フタル酸ジオクチル（ジオクチルフタレート：ＤＯＰ）、フタル酸ジメチル（ジメチルフタレート：ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ジエチルフタレート：ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ジブチルフタレート：ＤＢＰ）、フタル酸ジヘプチル（ジヘプチルフタレート：ＤＨＰ）、フタル酸ジノニル（ジノニルフタレート：ＤＮＰ）、フタル酸ジデシル（ジデシルフタレート：ＤＤＰ）、フタル酸ジノルマルオクチル（ジノルマルオクチルフタレート：ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソデシル（ジイソデシルフタレート：ＤＩＤＰ）、フタル酸ビス−２−エチルへキシル（ビスー２−エチルフタレート：ＤＥＨＰ）等のジアルキルフタレートや、トリメリット酸トリス（トリオクチルトリメリテート：ＴＯＴＭ）、トリオクチルトリノリテート（ＴＯＴＮ）、トリイソオクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル等が挙げられる。特に、均一分散性が良好である点、入手が容易であるため低コスト化できる点、環境負荷とならない点、取り扱い易さの点等を考えると、ジアルキルフタレートが好ましく、ジアルキルフタレートの中でも、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）やフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）が好ましい。
【００３６】
次に本発明の実施の形態における可塑剤の配合量は、可塑剤全体において、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分とフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分の重量比が、３０／７０〜７０／３０の範囲内、好ましくは、４０／６０〜６０／４０の範囲内であることが好ましい。フェニル基及びスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分の配合量が多すぎるとプラスチゾル組成物の貯蔵安定性が得られ難く、少なすぎると所望の制振性が得られ難くなるためである。
【００３７】
さらに、本実施の形態にかかるプラスチゾル組成物に配合される熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂（メタクリル樹脂を含む）、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエンースチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリルースチレン）樹脂等が使用される。中でも、アクリル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂は汎用性があって入手が容易であることから低コスト化が可能であり、しかも接着性・軟化点・粘度・乾燥時表面硬度・強度等の各特性において優れた特性を有しており、アンダーコート材等として使用するのに適している。
【００３８】
特に、熱可塑性樹脂としてアクリル系樹脂を用いた場合には、焼却時に塩化水素ガスやダイオキシンを発生することのないプラスチゾル組成物（アクリルゾル）を得ることができる。
この「アクリル系樹脂」としては、例えば、アクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸アルキルエステル等から選ばれるモノマーの単一重合体や共重合体を使用することができる。これらのモノマーとして、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート等が使用される。
【００３９】
なお、このアクリル系樹脂は、コア部およびシェル部から構成されているコア−シェル型のアクリル重合体微粒子であることが好ましい。アクリル重合体微粒子がコアーシェル型である場合には、調製されたプラスチゾル組成物（アクリルゾル）の貯蔵安定性が向上し、コーティング時の粘度上昇や、塗布した後の加熱による重合後（加熱硬化後）のブリード発生を抑制することができる。さらに、アクリル重合体微粒子をコア−シェル型とした場合には、コア部を可塑剤親和性ポリマーにて構成し、シェル部を可塑剤非親和性ポリマーで構成することが好ましい。可塑剤と相溶性の乏しいシェル部のポリマーが、相溶性のあるコア部を被覆することにより、貯蔵中のプラスチゾル組成物（アクリルゾル）の粘度上昇を抑制し、貯蔵安定性をより向上させることができる。
【００４０】
また、このシェル部のポリマーは、適当な温度に加熱することによって可塑剤との相溶性を発現するため、塗布した後の加熱硬化後にブリードを発生する恐れもない。因みに、コア部の成分は、例えば、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、エチルメタクリレート等から選ばれる少なくとも一種のメタクリレートまたはそれらの共重合体で構成することが好ましく、特に、塗膜に柔軟性を付与するという観点から、ブチルメタクリレートとイソブチルメタクリレートの共重合体を主体とすることがより好ましい。このようにコア成分を可塑剤と相溶性の高いものにすることで、加熱硬化後におけるブリードの発生を抑制することができる。また、シェル部の成分は、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン等から選ばれる少なくとも一種のメタクリレートまたはそれらの共重合体で構成することが好ましい。このようにシェル成分を可塑剤と相溶性の低いものとすることで、貯蔵中のプラスチゾル組成物（アクリルゾル）の粘度上昇を抑制し、貯蔵安定性を向上させることができる。特に、貯蔵安定性をより向上させるという観点から、シェル部の成分はメチルメタクリレートを主体とすることが好ましい。
さらに、このアクリル系樹脂の分子量は、耐チッピング性、貯蔵安定性等の観点より、重量平均分子量で１０万〜数１００万であるのが好ましく、また、その粒子径は、可塑剤への拡散性や貯蔵安定性の観点より、中位径が０．１μｍ〜１０μｍの範囲のものを用いることが好ましい。
【００４１】
ところで、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１「試験用粉体及び試験用粒子」の本文及び解説の用語の定義によれば、中位径とは、粉体の粒径分布において、ある粒子径より大きい個数（または質量）が、全粉体のそれの５０％を占めるときの粒子径（直径）、即ち、オーバサイズ５０％の粒径であり、通常、メディアン径または５０％粒子径といいＤ50と表わされる。定義的には、平均粒子径と中位径で粒子群のサイズを表現されるが、ここでは、商品説明の表示、レーザ回折・散乱法によって測定した値である。
そして、この「レーザ回折・散乱法によって測定した中位径」とは、レーザ回折式粒度分布測定装置を用いてレーザ回折・散乱法によって得られた粒度分布において積算重量部が５０％となる粒子径（Ｄ50）をいう。
なお、上記数値は、厳格なものでなく概ねであり、当然、測定等による誤差を含む概略値であり、数割の誤差を否定するものではない。この誤差の観点から、さらに、可塑剤への拡散性や貯蔵安定性の観点より見ると、平均粒子径との差も僅少であり、平均粒子径＝中位径と見做すこともできる。
【００４２】
また、熱可塑性樹脂として塩化ビニル系樹脂を用いた場合には、塗膜が柔軟で耐久性に優れたプラスチゾル組成物を得ることができる。さらに、塩化ビニル系樹脂は、室温における長期貯蔵安定性が良好で使用し易いという利点を有する。
この「塩化ビニル系樹脂」としては、塩化ビニルの単独重合体（ポリ塩化ビニル）または共重合体、即ち、塩化ビニルと他のビニル系単量体との共重合体を用いることができる。このビニル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ジエチルマレエート等のマレイン酸エステル類、ジブチルフマレート等のフマル酸エステル類、メチルアクリレート、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステル類、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ジヒドロキシエチルメタクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシアルキルアミド類、アクリロニトリル、塩化ビニリデン等が挙げられる。これらの中でも、塩化ビニルと共重合させる単量体としては、酢酸ビニルが最も一般的であり、塗膜の接着性や可塑剤に対する膨潤ゲル化性が良好である。
なお、この塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、耐チッピング性等の物性の観点から、５００〜２５００の範囲内であるのが好ましく、また、その中位径は、５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下、更に好ましくは１．５μｍ以下のものが望ましい。中位径が５μｍを超える粒径の大きいものを使用した場合、耐チッピング性が低下する恐れがある。
【００４３】
さらに、本実施の形態にかかるプラスチゾル組成物に配合される充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩及び硫酸塩、マイカ（雲母）、グラファイト、タルク（滑石）、クレー、硝子フレーク（硝子ビーズ）、ヒル石、カオリナイト、ワラストナイト（針状カルシウムメタシリケート）、シリカ、珪藻土、石膏、セメント、転炉スラグ、シラス、ゼオライト、セルロース粉、粉末ゴム、ゾノライト、チタン酸カリウム、ベントナイト、窒化アルミ、窒化珪素、亜鉛華、酸化チタン、酸化カルシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、珪酸カルシウム、その他にも炭酸カルシウムウィスカ（針状炭酸カルシウム）、セラミック短繊維またはそのウィスカ、ロックウール短繊維、ガラスファイバー短繊維、チタン酸カリウム短繊維、ケイ酸カルシウム短繊維、アルミニウムシリケート、カーボンファイバー短繊維、アラミドファイバー短繊維、セピオライト等の鉱物繊維、各種ホイスカー等の繊維状充填材や、ガラスバルーン、シリカバルーン、樹脂バルーン、炭素無機中空球等の中空状充填材や、塩化ビニリデン、アクリルニトリル等の有機合成樹脂からなるプラスチックバルーン等の有機中空状充填材や、アルミニウムフィラー等のメタリックフィラー等が使用され、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
これらの中でも、振動エネルギーを効果的に減衰する働きを持つ、マイカ（雲母）、グラファイト、タルク（滑石）、クレー、ガラスフレーク（硝子ビーズ）、ヒル石、カオリナイト等の鱗片状フィラーや、ワラストナイト（針状カルシウムメタシリケート）等の針状フィラー、炭酸カルシウム、シリカ等の多孔質フィラー等の制振性フィラーを用いるのが好ましい。これらの制振性フィラーは、いずれも入手が容易で安価であり熱可塑性樹脂との相性も良いので、プラスチゾル組成物に配合することによって、プラスチゾル組成物の製造コストを低減できるとともに、良好な制振特性を得ることができる。
【００４４】
即ち、充填剤として、マイカ（雲母）、グラファイト、タルク（滑石）、クレー、ガラスフレーク（硝子ビーズ）、ヒル石、カオリナイト等の鱗片状フィラーを用いた場合には、外部から機械的なエネルギーが加わった際に、フィラー間に挟まれた薄いエラストマー相において効率よくずり応力に変換させることができることに加え、エラストマーとフィラー界面における摩擦運動、フィラー内部の層間相互のずり運動、フィラー同士の摩擦運動等により、高い制振性を発揮することができる。なお、この制振性は、鱗片状のフィラーの性状（形状、弾性率など）によって変化し、具体的には、フィラーのアスペクト比（フィラー平均直径／フィラー厚み）が大きく弾性率が高いものほど高い制振性を発揮することができる。そして、鱗片状フィラーの中でも、マイカ（雲母）は、アスペクト比が大きく弾性率も高く、特に高温領域での制振性を大きく向上させることができ、しかも、強度に優れていて剛性の高い制振塗膜を得ることができるため、充填剤として好ましい。
なお、「マイカ（雲母）」は、薄い層で剥がし易く、弾力性・電気絶縁性・耐熱性を備えた天然鉱物の総称であり、成分の違いから白雲母・金雲母・黒雲母があるが、これらの何れでも用いることができ、さらには、各成分を熱で溶かして合成した人造雲母を用いることも可能である。因みに、天然雲母の主要産出国は、インド・スリランカ・カナダ・アメリカ・ロシア・ブラジル・中国・南アフリカ・マダガスカル等であり、非常に安価に入手することができる。
【００４５】
また、充填剤として、ワラストナイト（針状カルシウムメタシリケート）等の針状フィラーを用いた場合には、焼付け時に熱可塑性樹脂と絡み合って網目構造を形成することにより、制振性を向上させることができ、更には、剪断強度も向上させることができる。
因みに、「ワラストナイト」は、ケイ酸カルシウム（ＣａＯ・ＳｉＯ2）を主成分とする鉱物名で、通常、ＳｉＯ2が約５０重量％以上、ＣａＯが約４７重量％、その他Ｆｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3等を含んでおり、別名ウォラストナイトともよばれる。
さらに、充填剤として、炭酸カルシウム、シリカ等の多孔質フィラーを用いた場合には、多孔質であることで、振動エネルギーを効果的に減衰させることができる。加えて、塗膜の比重を低下させ塗膜全体の重量を低減することも可能である。
なお、この充填剤は、耐チッピング性や制振性、さらには塗布作業性等の観点から、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５０重量部〜８００重量部の範囲内で配合させるのが好ましくい。充填剤の量が多すぎると、塗膜の柔軟性・弾性や接着性が低下し、耐チッピング性や制振性が低下する一方で、充填剤が少なすぎると、凝集力が不十分となり塗布作業性が低下する。
【００４６】
さらに、本実施の形態にかかるプラスチゾル組成物に配合される接着性付与剤としては、ブロックイソシアネート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリアミン、ポリオール等が使用される。特に、プラスチゾル組成物を電着塗装による下塗り塗装後に施す場合、カチオン型電着塗装面に対して優れた接着性を発現するブロックイソシアネートやポリアミドを使用することが好ましく、これらの併用が最も好ましい。また、加工時の防錆油等が付着した油面鋼板に対して優れた接着性向上効果を有するエポキシ樹脂の使用も好ましい。
【００４７】
ここで、接着性付与剤としての「ブロックイソシアネート」は、比較的低分子のポリイソシアネート成分をフェノール、酸アミド、ラクタム、低級１価アルコール、セロソルブ、カプロラクタム、メチルエチルケトンオキシム（ＭＥＫＯ）等のオキシム類等のブロック剤で末端のＮＣＯ基をブロックしたものであり、そのポリイソシアネート成分としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族イソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メタフェニレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ等の脂環式ジイソシアネート、または、これらのイソシアネートのビューレット体、イソシアヌレート体、エチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールとのアダクト体、或いは、ウレタンプレポリマ等が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、ウレタンプレポリマをブロックしたブロックウレタンプレポリマ、所謂、ブロック型ウレタン樹脂が最も好適に使用される。ブロック型ウレタン樹脂は、塗布後の加熱によりブロック剤が解離すると、ウレタン樹脂の分子間架橋による橋かけ反応を生じ、橋かけ反応でウレタン樹脂が網目構造をとることから、ブロック型ウレタン樹脂を用いて形成された塗膜は、被塗布物への接着性や耐寒性が良好で、かつ耐チッピング性に優れたものとなる。
なお、この「ブロック型ウレタン樹脂」としては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール等のαポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）等のイソシアナートとを反応させて得られるウレタン樹脂を、オキシムやアミン等のブロック剤を用いてブロックしたものを使用することができる。ウレタン樹脂としては、汎用性の観点から、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とトリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）から合成されたウレタン樹脂を用いることが望ましい。また、ブロック剤は、ウレタン樹脂のイソシアナート基と結合し、常温では安定である温度以上に加熱されると解離する活性水素化合物であり、例えば、フェノール類、ラクタム類、オキシム類、アミン類等の化合物を用いることができるが、これらブロック剤の解離温度はそれぞれ異なっているため、調製されたプラスチゾル組成物を塗布し加熱硬化する際の温度、すなわち加工温度を考慮して、ブロック剤を選択することが望ましい。特に、その加工温度を高い温度とすることができない場合、また、機械部品等の内側や自動車の床裏部等、加熱装置に対する位置により高い温度にまで加熱されにくい部分に塗布する場合等には、その加熱可能な温度でブロック剤が解離させることが必要となる。この場合には、解離温度が低いという観点から、オキシム類やアミン類の化合物をブロック剤とすることが望ましく、中でも、３，５−ジメチルピラゾールを用いると好適である。
【００４９】
また、接着性付与剤としての「ポリアミド」には、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、または芳香族ジアミン等のポリアミン類と多塩基酸とを反応させて得られるもの、具体的には、リノール酸等の不飽和脂肪酸を熱重合したダイマー酸またはトリマー酸等の重合脂肪酸とポリアミンとの反応生成物等が使用される。なお、この種の接着性付与剤としては、活性水素を有するアミノ化合物であればよく、脂肪族ジアミン等も使用することができるが、これらは揮発性があり毒性もあるため、ここではそのポリアミドが使用される。
【００５０】
さらに、これら接着性付与剤としてのブロックイソシアネートとポリアミドとの併用系によれば、塗布した後の加熱硬化時に再生されたイソシアネート成分とアミンとが反応することによって、プラスチゾル組成物の塗膜の粘性が高められ塗膜に優れた接着性を与えると共に、塗布物に対する密着性を向上させることができる。
【００５１】
また、接着性付与剤としての「エポキシ樹脂」は、分子中に２以上のエポキシ基を含むものであればどのようなものでもよく、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂等が使用される。また、このエポキシ樹脂は、例えば、可撓性を付与するためにＮＢＲ等のゴムで変性した各種変性タイプのものとすることも可能である。
【００５２】
そして、本実施の形態にかかるプラスチゾル組成物は、これら配合成分を公知の各種混合分散機で混合攪拌することによって調製される。
なお、プラスチゾル組成物の混合分散機として、具体的には、プラネタリーミキサー、ニーダー、アトライター、グレンミル、ロール、ディゾルバー等が使用できる。
【００５３】
さらに、このようにして調製した本実施の形態にかかるプラスチゾル組成物は、公知の塗装方法、即ち、刷毛塗り、ローラー塗装、エアスプレー塗装、静電塗装、エアレススプレー塗装等の塗布手段により、必要な場所に任意の厚さ及び塗布形態において塗布し、熱風循環乾燥炉等を使用して所定温度に加熱することで塗膜を形成する。上記塗布手段の中でも、自動車製造の塗装ラインサイドで、目的の塗膜膜厚を得ようとするならば、短時間に厚膜を得ることができるエアレススプレー塗装が最も適しており、このエアレススプレー塗装には、静電エアレススプレー塗装やエアアシストエアレススプレー塗装等の改良されたものも含まれる。そして、自動車製造ラインの塗装ラインにおいて、床裏部やホイルハウス部等のフロアアンダーにおける鋼板表面に塗布する場合は、脱脂工程、化成処理工程及び電着塗装工程を終えた鋼板の電着塗膜の表面に、上記エアレススプレー塗装方法等により塗布することができる。因みに、自動車の床裏部、ホイルハウス部等のパネルに対するスプレー塗布としては、パネル接合部に防水・防塵を目的として行われるシール吹き塗布と、パネル一般面に耐チッピング性及び制振性付与を目的として行われる面吹き塗布とがあり、通常、最初にシール吹き塗布が行われ、その上から面吹き塗布が実施される。したがって、両者が重なって塗布されるため、両層の乾燥前（塗布時）における相溶性、乾燥後の密着性が要求され、このためシール吹き塗布と面吹き塗布に用いる塗布剤は同一系のものであることが好ましいが、本実施の形態のプラスチゾル組成物は、シール吹き塗布と面吹き塗布との両者に適用できるので、貯蔵タンク、配管、塗布設備等、設備面及び作業性面においても優れる。なお、本実施の形態のプラスチゾル組成物をシール吹き、面吹きの両者に用いる場合、シール吹き面がウェット状態のまま面吹きを行い、両者を同時に加熱硬化させることが好ましい。
【００５４】
また、床裏部やホイルハウス部等のアンダーコート用として塗布する場合、通常、プラスチゾル組成物塗布後の加熱硬化は、自動車の塗装工程の中で、中塗り塗装及び上塗り塗装の乾燥・焼付工程と同時に行うようにすることが推奨され、例えば、車体下部構造部等に塗装を行う場合、本実施の形態にかかるプラスチゾル組成物を被塗布物に塗布し、例えば、７０〜１２０℃またはそれ以上の温度でプレヒートして予備硬化した後、その塗膜上に上塗り塗装される中塗り塗料や上塗り塗料の焼付硬化（一般的に、１２０〜１４０℃）と合わせて加熱硬化される。
なお、上記塗装手段において、コンピュータ制御による自動塗装機や、ロボット塗装機による塗装も勿論可能である。
【００５５】
このようにして形成された塗膜においては、主に、第１成分のフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルによって制振性が助長され、第２成分のフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルによって熱可塑性樹脂の可塑化の促進が効率よく成されることで、耐チッピング性及び制振性の双方を兼ね備えることから、自動車においては従来耐チッピング塗料を塗布していた自動車床部、ホイルハウス、ロッカーパネル部、フロント部、リアフェンダー部、フロントエプロン部等のフロアアンダーに好適に使用できるだけでなく、従来制振材が使用されてきた車内室側のフロア、ダッシュパネル部、フロア中央のトンネル部、ドアパネル部等のフロアアッパーや、サイドシル部、ドアの下部等の側面、更には、自動車車体の鋼板接合部のシーリング等にも施工でき、広範囲に施工可能である。
【００５６】
したがって、自動車において、耐チッピング性に加え制振性をも兼ね備えた塗膜を形成できる本実施の形態にかかるプラスチゾル組成物を使用することで、従来のフロアアッパーに施工していた制振材を減らし、自動車の塗膜重量を減少させることができ、自動車の軽量化に貢献できる。
【００５７】
因みに、従来のフロアアッパーに施工されているアスファルトシート等のシート状の制振材においては、重量がかさむうえ、複雑な形状を有する部位への貼着が困難であり、また、車種ごとに設置する部分の形状に合わせて所定の大きさ・形状に裁断したり、場合によっては立体成形をしたりしなければならず、さらに、貼着作業において自動化することが困難なため面倒であり多大な工数がかかっていた。
これに対し、本実施の形態のプラスチゾル組成物は、塗布することで耐チッピング性及び制振性を兼ね備えた塗膜を形成できる塗装式のものであり、調製した組成物は適度な柔軟性を有することから、段差を有する部位にも追従できて広範囲に使用可能であり、また、塗装ロボットによる自動化も可能で、工程時間を短縮できる。
【００５８】
なお、本実施の形態のプラスチゾル組成物は、必要に応じて安定剤、顔料、吸湿剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤・分解剤、希釈剤、硬化剤、レベリング剤、タレ止め剤、補助樹脂、有機溶剤、難燃剤、防錆剤、老化防止剤等の添加剤を加えることができる。
【００５９】
例えば、安定剤としては、エポキシ系安定剤や、金属石ケン類、無機酸塩類、有機金属化合物等のプラスチゾル安定剤が挙げられ、これらの中でも、ジブチルスズジラウレート等の有機スズ系化合物、三塩基性硫酸鉛等が代表的であり、これらは、ブロックイソシアネートを接着性付与剤として用いた場合、焼付硬化時のそのブロック剤の解離を促進する触媒としても作用する。
また、顔料としては、酸化チタン、カーボンブラック等の体質顔料を兼ねた着色無機顔料や、アゾ系、フタロシアニン系等の有機顔料等が挙げられ、吸湿剤としては、酸化カルシム、酸化マグネシウム等が挙げられ、増粘剤としては、有機ベントナイト等が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、フェノール系やアミン系等の酸化防止剤を使用でき、紫外線吸収剤・分解剤としては、ベンゾトリアゾール系等を用いることができ、希釈剤としては、例えば、キシレン、ミネラルターペン等の溶剤等が使用できる。
【００６０】
さらに、硬化剤は、接着性付与剤に使用された樹脂等を硬化するために使用され、例えば、ヒドラジド化合物等の粉体アミン、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン等が用いられるが、中でも、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）、セバシン酸ジヒドラジド（ＳＤＨ）等のヒドラジド化合物は、比較的低温で硬化し、貯蔵安定性が良好であることから好適に使用できる。因みに、接着性付与剤にブロック型ウレタン樹脂が用いられた場合、ヒドラジド化合物はこのブロック型ウレタン樹脂に結合しているブロック剤の解離を促進し、そのウレタン樹脂と反応する。その結果、ヒドラジド化合物はウレタン樹脂と尿素結合を形成し、この尿素結合により、プラスチゾル組成物の塗膜の耐久性や塗膜と被塗布物との接着性を向上させることができる。
加えて、レベリング剤は塗膜のレベリング性（平滑化性）を向上するために使用され、例えば、シリコン樹脂、高粘度型または低粘度型のダイマー酸変性エポキシ樹脂等を使用することができ、一方のタレ止め剤は、他の成分とのバランスを取りながら組成物の粘度（チキソ性）を調製して、塗布膜のタレを防止するために使用され、超微粒子炭酸カルシウム、微粒子シリカ等を充填剤を兼ねて使用することができる
そして、補助樹脂は、耐チッピング性を良好にする目的を補助するために使用され、例えば、ウレタン樹脂、ポリブタジエン、イソプレン、ＮＢＲ、クロロプレン、ＥＶＡ等の樹脂が使用可能であり、また、有機樹脂は、塗装作業性を改善するための粘度調製用に用いられ、高沸点有機溶剤等が使用できる。
【００６１】
次に本発明の実施の形態にかかるプラスチゾル組成物の実施例を具体的に説明する。
本実施例においては、熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂または塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂を用い、第１成分の可塑剤としてフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルのアルキルベンジルフタレートまたはアルキルスルホン酸フェニルエステルと、第２成分の可塑剤としてフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルのジアルキルフタレートと、を併用した。また、充填剤として、マイカを用い、接着性付与剤としてブロックイソシアネートを使用し、さらに粉体アミンを硬化剤として加えた。
これらを表１に示したように配合調製して、各種プラスチゾル組成物（実施例１乃至実施例４）を作製し、各配合に係るプラスチゾル組成物について耐チッピング性及び制振性の評価を行った。
【００６２】
より具体的に、実施例１では、熱可塑性樹脂としてアクリル樹脂（（株）カネカ製『ＤＥＧＡＬＡＮ  ＵＣ５０８』）を１５５重量部と、第１成分の可塑剤としてアルキルベンジルフタレートであるブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ：大八化学工業（株））を３７重量部、及び第２成分の可塑剤としてジアルキルフタレートであるジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ：（株）ジェイ・プラス）を３７重量部と、充填剤としてマイカ１２０重量部と、接着性付与剤としてブロック型ウレタン樹脂５０重量部と、硬化剤として粉体アミンを５重量部配合し、実施例１に係るプラスチゾル組成物を得た。
実施例２では、第１成分の可塑剤としてアルキルベンジルフタレートであるアルキル基の炭素数が７〜９のベンジルフタレート（ＯＢＰ相当：（株）フェロ・ジャパン製『サンチサイザーＳ２６１Ａ』）を３７重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２に係るプラスチゾル組成物を得た。
実施例３では、第１成分の可塑剤としてアルキルスルホン酸フェニルエステル（ランクセス（株）製『メザモール』；Mesamollは商標）を３７重量部配合したこと以外は、実施例１と同様にし、実施例３に係るプラスチゾル組成物を得た。
実施例４では、熱可塑性樹脂として塩化ビニル樹脂（東ソー（株）製『リューロンペースト』）を１５５重量部と、第１成分の可塑剤としてアルキルベンジルフタレートであるアルキル基の炭素数が７〜９のベンジルフタレート（ＯＢＰ相当）を２４重量部、及び第２成分の可塑剤としてジアルキルフタレートであるジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）を２４重量部配合したこと以外は、実施例１と同様にし、実施例４に係るプラスチゾル組成物を得た。
【００６３】
このようにして得られた実施例１乃至実施例４を電着塗装鋼板に実際に使用される厚みで塗布したプラスチゾル組成物の試験体に、所定の高さからナットを落下させることで耐チッピング性の評価を行った。評価結果は落下させたナットの総重量で判定し、総重量３０ｋｇ以上ナットを落下させても電着塗装鋼板に達する穴が空かなかったものを○としている。
【００６４】
また、制振性の評価は、電着塗装鋼板に面密度６ｋｇ／ｍ2となるようにプラスチゾル組成物を塗布したプラスチゾル組成物の試験体に、片持ち梁法で二次共振周波数を測定し、半値幅法で自動車が走行する外気温領域内となる各測定温度（−２０℃、０℃、２０℃、４０℃、６０℃）における損失係数を算出した。後述する表１においては、２０℃の測定温度にて損失係数が０．０９以上となったものを○と判定した。
【００６５】
さらに、比較のために、比較例１乃至比較例３に係る各種プラスチゾル組成物を作製し、それらについても耐チッピング性及び制振性の評価を行った。
比較例１及び比較例２のプラスチゾル組成物は、可塑剤にジアルキルフタレートであるジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）のみを配合したものであって、従来からの一般的な耐チッピング用塗料に相当する。また、比較例３においては、可塑剤としてジアルキルフタレートであるジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）及びアルキルベンジルフタレートで前述したＯＢＰ相当を配合したものの、接着性付与剤と硬化剤を配合せずにプラスチゾル組成物を作製したものである。
上記の各配合組成（実施例１乃至実施例４、比較例１乃至比較例３）及びそれらについての耐チッピング性及び制振性の評価結果を表１に示す。また、実施例１乃至実施例４、及び比較例１乃至比較例３のプラスチゾル組成物の制振性について、損失係数の測定結果をグラフ化したものを図１に示す。なお、表１の上段の数値は実施例１乃至実施例４及び比較例１乃至比較例３のプラスチゾル組成物の各配合成分を重量部で示したものである。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１及び図１の結果から分かるように、従来の耐チッピング用塗料に相当する、ジアルキルフタレートのみを可塑剤として使用した比較例１及び比較例２のプラスチゾル組成物においては、耐チッピング性は確保できるものの、自動車が走行する−２０℃〜６０℃の範囲内の外気温領域において損失係数が小さく、制振性が不足している。
これに対し、可塑剤として、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルのアルキルベンジルフタレート（ＢＢＰまたはＯＢＰ相当）またはアルキルスルホン酸フェニルエステルと、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルのジアルキルフタレート（ＤＩＮＰ）と、を併用した実施例１乃至実施例４のプラスチゾル組成物においては、高い耐チッピング性が確保されているうえ、自動車が走行する−２０℃〜６０℃の範囲内の外気温領域のいずれの測定温度でも比較例１及び比較例２のプラスチゾル組成物と比較して損失係数が高く、高い制振性を示している。特に、０℃の測定温度では損失係数が０．０７以上であり、２０℃の測定温度では損失係数が０．０９以上であることから、０℃〜２０度の温度領域における制振性が優れている。
【００６８】
このように、実施例１乃至実施例４のプラスチゾル組成物において耐チッピング性及び制振性の双方を満足する結果が得られたのは、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルのアルキルベンジルフタレート（ＢＢＰまたはＯＢＰ相当）またはアルキルスルホン酸フェニルエステルと、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルのジアルキルフタレート（ＤＩＮＰ）との併用によって、適度な強固さを発揮する特性が塗膜に付与されて耐チッピング性が確保されたと共に制振特性が向上したためである。
【００６９】
なお、接着性付与剤及び硬化剤を配合していない比較例３においては、可塑剤として、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルのアルキルベンジルフタレート（ＯＢＰ相当）と、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルのジアルキルフタレート（ＤＩＮＰ）とを併用しているものの、耐チッピング性と制振性の双方を満足させるものではなかった。これは、接着性付与剤及び硬化剤を配合していないことで、被塗布物に対する十分な接着性（密着性）が得られなかったために、形成された塗膜において耐チッピング性が発揮されなかったと考えられる。
【００７０】
以上説明してきたように本実施例のプラスチゾル組成物においては、可塑剤にフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分としてアルキルベンジルフタレートまたはアルキルスルホン酸フェニルエステルと、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分としてジアルキルフタレートとを併用することで、主にフェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分によって制振性が助長され、フェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分によって熱可塑性樹脂の可塑化の促進が効率よく成され、また、熱可塑性樹脂の可塑化特性を適切に制御して、耐チッピング性と制振性との双方を満足させる塗膜形成を可能としている。また、これらを併用する際、第１成分と第２成分の割合を自在に制御することができることから、耐チッピング性と制振性のバランスを制御し双方の調節も容易に可能である。
そして、耐チッピング性に加え、制振性をも兼ね備えていることで、従来のフロアアッパーに施工していた制振材を減らすことができ、自動車の塗膜全体における重量を低減でき、自動車の軽量化に貢献できる。
【００７１】
なお、上記実施例のプラスチゾル組成物においては、自動車の床裏部やホイルハウス部等に使用するアンダーコート用組成物として具体化した例を説明したが、本発明を実施する場合には、この例に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂、可塑剤、充填剤、接着性付与剤及びその他の成分の種類と配合割合は種々に変更することができる。特に、フェニル基及び／またはスルホン基を有する芳香族エステルの第１成分とフェニル基及びスルホン基を有しない芳香族エステルの第２成分とを可塑剤に併用しているため、第１成分と第２成分の割合を自在に制御することによって、耐チッピング性と制振性の双方の調節も容易に可能である。
また、本実施の形態のプラスチゾル組成物は、自動車車体だけでなく、例えば、鉄道等の自動車以外の車両、或いは家電機器、家屋等にも有利に適用することも可能である。
【００７２】
さらに、本発明を実施するに際しては、プラスチゾル組成物のその他の部分の構成、成分、配合、製造方法等についても、上記実施例に限定されるものではない。
なお、本発明の実施の形態及び実施例で挙げている数値は、その全てが臨界値を示すものではなく、ある数値は実施に好適な好適値を示すものであるから、上記数値を若干変更してもその実施を否定するものではない。
【図１】
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