(57)【要約】【課題】予想外の異音や複合的な要因による異音を検知する【解決手段】完成検査が行われている自動変速機２における異音の発生による異常を、完成検査中の自動変速機の振動から判定する異常判定方法であって、完成検査中の自動変速機の振動の経時変化を示す振動データを、検査の対象となる周波数範囲（可聴域）を所定の周波数幅で分割した基準帯域毎に取得し、取得された振動データと、記憶手段に記憶された振動データ群に基づいて生成された異常判定用の基準振動データとを、基準帯域毎に比較し、何れかひとつの基準帯域において異常が認められると、完成検査中の自動変速機に異常があると判定し、総ての基準帯域において異常が認められない場合には、完成検査中の自動変速機に異常がないと判定し、異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データを、記憶手段に記憶された振動データ群に追加する構成とした。【選択図】図６
2014092504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完成検査が行われている自動変速機における異常を、前記完成検査中の自動変速機の振動から判定する異常判定装置であって、
前記完成検査中の自動変速機の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段で検知された振動の経時変化を示す振動データを、異常判定の対象となる周波数範囲を所定の周波数幅で分割した帯域毎に取得する振動データ取得手段と、
記憶手段に記憶されている振動データ群に基づいて異常判定用の基準振動データを生成する基準振動データ生成手段と、
前記振動データと前記基準振動データとを比較して前記帯域毎に異常の有無を判定し、何れかひとつの帯域において異常が認められると、前記完成検査中の自動変速機に異常があると判定し、総ての帯域において異常が認められない場合には、前記完成検査中の自動変速機に異常がないと判定する異常判定手段と、
異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データを、前記記憶手段に記憶された振動データ群に追加するデータ追加手段と、を備えることを特徴とする自動変速機の異常判定装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、異常が認められた帯域と異常の原因との対応関係を記憶する異常原因テーブルが記憶されており、
前記完成検査中の自動変速機に異常があると判定された場合に、異常が認められた帯域に基づいて前記異常原因テーブルを参照して、異常の原因を特定する異常原因特定手段と、
特定された異常の原因を報知する報知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の異常判定装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記異常が認められた帯域に対応する異常の原因が前記異常原因テーブルに存在しない場合にその旨を報知し、
対応する異常の原因が存在しない帯域と新たな異常の原因との対応関係が入力手段を介して入力された場合に、前記異常の原因が存在しない帯域と新たな異常の原因とを対応付けて、前記異常原因テーブルに登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の異常判定装置。
【請求項４】
前記基準振動データ生成手段は、前記振動データ群を構成する複数の振動データの平均値に基づいて、前記基準振動データを生成することを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載の異常判定装置。
【請求項５】
前記周波数範囲は、可聴域の周波数範囲に設定されており、
前記帯域は、前記異常判定の対象となる周波数範囲を１／３オクターブバンドで分割した帯域であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載の異常判定装置。
【請求項６】
完成検査が行われている自動変速機における異常を、前記完成検査中の自動変速機の振動から判定する異常判定方法であって、
前記完成検査中の自動変速機の振動の経時変化を示す振動データを、検査の対象となる周波数範囲を所定の周波数幅で分割した帯域毎に取得し、
取得された振動データと、記憶手段に記憶された振動データ群に基づいて生成された異常判定用の基準振動データとを、前記帯域毎に比較し、
何れかひとつの帯域において異常が認められると、前記完成検査中の自動変速機に異常があると判定し、総ての帯域において異常が認められない場合には、前記完成検査中の自動変速機に異常がないと判定し、
異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データを、前記記憶手段に記憶された振動データ群に追加することを特徴とする異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の異常判定装置および異常判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の歯車を有する歯車ユニット（例えば、自動変速ユニット）のどの部分に異常があるのかを判定するための検査装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４３２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この検査装置では、所定の部位（振動発生部位：歯車やベアリングが設けられた部位など）において発生する振動の周波数に対応する音圧が、予め設定された所定値を超えた場合に異常（ＮＧ）と判定されるようになっている。
この検査装置の場合、所定の部位における異常を判定できるが、それ以外の部位などでの異常のような予想外の異常を判定することができない。
また、歯車ユニットが自動変速機ユニットである場合、自動変速機ユニットが備える複数の歯車対（所定の部位）の各々に異常が認められないときであっても、自動変速機全体としての振動が異常と判定され得る場合がある。かかる場合の異常は、複合的な要因に起因するものであり、このような要因の他の一例として、検査が行われる環境（温度、湿度）や検査の実施時間帯などがある。
【０００５】
そのため、予想外の異常や複合的な要因による異常を検知できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、完成検査が行われている自動変速機における異常を、前記完成検査中の自動変速機の振動から判定する異常判定装置であって、
前記完成検査中の自動変速機の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段で検知された振動の経時変化を示す振動データを、異常判定の対象となる周波数範囲を所定の周波数幅で分割した帯域毎に取得する振動データ取得手段と、
記憶手段に記憶されている振動データ群に基づいて異常判定用の基準振動データを生成する基準振動データ生成手段と、
前記振動データと前記基準振動データとを比較して前記帯域毎に異常の有無を判定し、何れかひとつの帯域において異常が認められると、前記完成検査中の自動変速機に異常があると判定し、総ての帯域において異常が認められない場合には、前記完成検査中の自動変速機に異常がないと判定する異常判定手段と、
異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データを、前記記憶手段に記憶された振動データ群に追加するデータ追加手段と、を備えることを特徴とする自動変速機の異常判定装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、完成検査中の自動変速機の振動の経時変化に基づいて、異常の有無が判定されるので、振動のピーク値にのみに基づいて異常の有無を判定する場合よりも、異常の有無をより正確に判定できる。
また、特定の周波数の振動のみに着目して、自動変速機における特定の部位での異常を判定するのではなく、異常判定の対象を所定の周波数範囲として、この周波数範囲の総てに着目して、自動変速機全体における異常の有無を判定するので、予想外の異常や複合的な要因による異常を検知できるようになる。
さらに、異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データが、振動データ群に追加されるので、完成検査が行われた自動変速機の台数が増えるにつれて、異常判定用の基準振動データの生成に用いられる振動データが増えることになる。これにより、基準振動データの生成に用いられる振動データが増えることで、基準振動データの確度が増加するので、異常の有無の判定をより正確に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自動変速機の完成検査装置の概略構成図である。
【図２】異常判定装置のブロック図である。
【図３】異常判定の検知対象となる周波数範囲と、この周波数範囲の１／３オクターブバンド単位での分割を説明する図である。
【図４】振動データと基準振動―データを説明する図である。
【図５】完成検査工程を説明するフローチャートである。
【図６】完成検査工程の各試験に平行して実行される異音判定試験を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、自動変速機の完成検査装置の概略構成図である。
【００１０】
完成検査装置１は、自動変速機の製造工程における最終工程において、組み立てが完了した自動変速機２の完成検査（性能試験など）を行う装置であり、異常判定装置１０は、試験中の自動変速機２の振動（振動音）をモニタして、異常の有無を判定する装置である。
【００１１】
自動変速機２の変速機ケースの内部には、複数の歯車対や各歯車の回転軸を支持する軸受などが設けられており、これら歯車対などの組付けが完了した自動変速機２は、ベースプレート３の所定位置に位置決めされたのち、その入力軸と出力軸とが、完成検査のために、それぞれ入力軸結合装置４と出力軸結合装置５とに連結される。
【００１２】
完成検査が開始されると、検査制御装置６からの制御信号に基づいて、モータ７と自動変速機制御装置ＡＴＣＵとが制御されて、自動変速機２の性能試験やギアノイズ試験などが実行される。
検査制御装置６には、完成検査時における自動変速機２の状態を示す種々の信号が入力されるようになっており、例えば、出力軸の回転速度を示すパルス信号や、レーザ振動計８で検出した自動変速機２の振動を示す加速度信号が、検査制御装置６に入力される。
【００１３】
レーザ振動計８からの加速度信号は、検査制御装置６を介して異常判定装置１０にも入力されるようになっており、異常判定装置１０は、この入力された加速度信号に基づいて特定される完成検査中の自動変速機２の振動（振動音）から、自動変速機２における異常の有無を判定するようになっている。
【００１４】
以下、異常判定装置１０の構成を説明する。
図２は、異常判定装置１０のブロック図である。
図３は、異常判定の検知対象となる周波数範囲と、この周波数範囲の１／３オクターブバンド単位での分割を説明する図である。
図４は、振動データと基準振動データを説明する図である。
【００１５】
異常判定装置１０は、ＣＰＵ２０を備えており、このＣＰＵ２０には、記憶部３０と、表示部４０と、スピーカ５０と、操作入力部６０とが、図示しないバスや入出力インターフェースなどを介して接続されている。
【００１６】
記憶部３０は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やメモリなどの情報記録媒体から構成されており、後記する振動データや、操作入力部６０を介して入力されたデータなどを記憶する。
【００１７】
表示部４０は、例えば液晶モニタであり、自動変速機２に異常が認められた場合に、自動変速機２の異常箇所（異常の原因）を示す文字情報などを表示する。
【００１８】
スピーカ５０は、自動変速機２に異常が認められた場合や、当該異常に関連づけられた自動変速機２の異常の原因が不明である場合などに、その旨を報知する音声を出力する。
【００１９】
操作入力部６０は、例えば表示部４０の周りに配置されたタッチパネルやキーボードなどであり、不明であった異常の原因が特定された場合に、当該異常の原因とこれに対応する異常の事象との対応関係の記憶部３０（異常原因テーブル３２）への登録を指示入力するインターフェースである。
【００２０】
ＣＰＵ２０は、振動データ取得部２１と、基準振動データ生成部２２と、異常判定部２３と、データ追加部２４と、原因特定部２５と、報知制御部２６と、登録部２７とを備える。
【００２１】
振動データ取得部２１は、検査制御装置６から入力される加速度信号に基づいて、自動変速機２の振動の経時変化を示す振動データを取得する。この振動データは、異常判定の検知対象となる周波数範囲を所定の周波数幅で分割した帯域毎に取得される。
【００２２】
実施の形態では、異常判定の対象となる周波数範囲が、人間の 聴覚が音として感知することができる周波数帯域（可聴域）に設定されており、振動データは、この可聴域となる周波数範囲を１／３オクターブバンドで分割した帯域毎に取得される。
自動変速機２の振動を音として捕らえることができるようにするために、１／３オクターブバンドを用いて人間の聴感にあわせている。
なお、以下の説明では、可聴域となる周波数範囲を１／３オクターブバンドで分割した帯域を、「基準帯域」と標記する。
【００２３】
基準振動データ生成部２２は、記憶部３０に記憶されている振動データ群に基づいて、異常判定用の基準振動データを、基準帯域毎に生成する。
具体的には、振動データ群は複数の振動データから構成されているので、複数の振動データから算出される振動加速度の平均値の経時変化を、基準帯域毎に求める。そして、求めた平均値の経時変化から、上限となる振動加速度（振動加速度上限値）の経時変化を規定する基準振動データを生成する。
実施の形態では、振動加速度の平均値μ、振動加速度の標準偏差σから、振動加速度上限値（μ＋３σ）を求め、この振動加速度上限値の経時的な変化を規定した基準振動データを、基準帯域毎に生成している。
【００２４】
図４に示すように、過去の振動データが、図中ハッチングの範囲内に分布している場合、過去の総ての振動データから、振動加速度の平均値の経時変化（図４における、平均値で示す実線参照）を求めたのち、振動加速度上限値の経時変化を規定する基準振動データ（図４における、上限値で示す二点鎖線参照）が基準帯域毎に生成される。
【００２５】
実施の形態では、この基準振動データは、可聴域となる周波数範囲を１／３オクターブバンドで分割された帯域（基準帯域）の中心周波数毎に求められる。そのため、中心周波数が３１５０Ｈｚの基準帯域以外の他の基準帯域（例えば、４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚなど）においても同様にして、基準振動データが生成される。
【００２６】
異常判定部２３は、振動データと基準振動データとを基準帯域毎に比較して、異常の有無を基準帯域毎に判定する。そして、何れかひとつの基準帯域において異常が認められると、完成検査中の自動変速機に異常があると判定し、総ての基準帯域において異常が認められない場合には、完成検査中の自動変速機に異常がないと判定する。
【００２７】
例えば、自動変速機のあるギヤ対に組込異常がある場合、かかるギヤ対の部分では、予想されている振動（振動音）よりも大きい振動（振動音）が発生する。そのため、上限となる振動（振動音：振動加速度上限値）よりも大きい振動（振動音：振動加速度）が認められた場合には、かかる異常が認められた基準帯域において異常がありと判定されるようになっている。
よって、図４の場合には、時刻ｔ１からｔ２の間で、振動データにおける振動加速度が、基準振動データで規定される上限値を超えているので、この中心周波数が３１５０Ｈｚの基準帯域において、異常があると判定されることになる。
【００２８】
なお、異常判定部２３は、自動変速機２に異常がないと判定された場合には、振動データ取得部２１から入力された振動データをデータ追加部２４に出力し、異常があると判定された場合には、振動データを原因特定部２５に出力する。
する。
【００２９】
データ追加部２４は、異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データを、記憶部３０に追加する。これにより、振動データ群に含まれる振動データがひとつ増えることになる。
ここで、振動データは、異常が無いと判断された自動変速機２の完成検査時における振動データであり、記憶部３０内には、完成検査を合格した自動変速機の分だけ振動データが存在することになる。
よって、過去に完成検査を合格した自動変速機が増えるほど、振動データ群に含まれる振動データが増えるので、この振動データ群から生成される基準振動データが、過去の実績を踏まえて生成されて、基準振動データの信頼性が向上することになる。
【００３０】
なお、振動データは、完成検査にかけられた自動変速機の種類や、完成検査における試験項目（後記する性能試験やギアノイズ試験など）毎に分けられて記憶されている。
例えば、自動変速機の種類が１００種類であり、試験項目がふたつである場合には、合計２００個の振動データ群が記憶部３０内に存在することになる。
【００３１】
なお、振動データは、完成検査が行われたときの環境要因（温度、湿度、時間帯）や、完成検査が行われた工場やライン毎に区分して、記憶するようにしても良い。
環境要因や完成検査が行われた工場などの違いなどに起因するデータのバラツキの影響を基準振動データに反映できるので、異常の有無をより正確に判定できるようになるからである。
【００３２】
原因特定部２５は、前記完成検査中の自動変速機に異常があると判定された場合に、異常が認められた基準帯域や異常が認められた時刻、回数など（以下、異常の事象と総称する）に基づいて異常原因テーブル３２を参照して、当該異常の事象に対応付けられた異常の原因の有無を確認する。
【００３３】
異常原因テーブル３２について説明をする。
異常原因テーブル３２では、異常の事象と異常の原因とが対応付けて登録されている。
例えば、１速から２速への変速途中のある時間帯（例えば、変速開始から３０秒後）において基準帯域３１５０Ｈｚにおいて上限値を超えた場合は、この異常の原因が、あるギヤ対の組込み不良によるものであるというように、自動変速機において異常と判定されたときの事象（異常の事象）と異常の原因とが、異常原因テーブル３２において対応付けられて記憶されている。
よって、発生した異常の事象に基づいて異常原因テーブル３２を参照することで、異常の原因（または異常の原因の候補）が、判るようになっている。
【００３４】
異常原因テーブル３２における異常の事象と異常の原因との対応付けは、過去の完成検査において振動（振動音）の異常が生じた場合の各々について原因を究明した結果を踏まえて作成されたものである。
【００３５】
よって、自動変速機２に異常があると判定された場合には、原因特定部２５が、異常が判定された自動変速機で発生した異常の事象（振動データ）に基づいて異常原因テーブル３２を参照し、対応する異常の原因が存在する場合には、その異常の原因を示すデータを、報知制御部２６に出力する。また、対応する異常の原因が存在しない場合には、その旨を報知制御部２６に出力する。
【００３６】
報知制御部２６は、表示部４０に文字情報を表示させるためにコマンドや、スピーカ５０から音声信号を出力させるためのコマンドを生成する。
例えば、原因特定部２５から、特定された異常の原因を示すデータが入力されると、このデータにより特定される異常の原因を、文字情報や音声信号で報知するためのコマンドが生成される。
また、異常の事象に対応する異常の原因が異常原因テーブル３２に存在しない場合には、その旨を文字情報や音声信号で報知するためのコマンドが生成される。
作業者に、異常があることを報知し、異常の原因が不明である場合には、その異常の原因の特定を促すためである。
【００３７】
登録部２７は、対応する異常の原因が異常原因テーブル３２に登録されていなかった異常の事象と、新たな異常の原因との対応関係が操作入力部６０を介して入力された場合に、当該異常原因テーブル３２に登録されていなかった異常の事象と、新たな異常の原因とを対応付けて、異常原因テーブル３２に登録する。
【００３８】
なお、上記した振動データ取得部２１と、基準振動データ生成部２２と、異常判定部２３と、データ追加部２４と、原因特定部２５と、報知制御部２６と、登録部２７の各機能ブロックは、異常判定装置１０が備えるＣＰＵ２０が、図示しないＲＯＭや記憶部３０に記憶しているプログラムを実行することで実現される。
【００３９】
以下、自動変速機の製造ラインにおける完成検査工程を説明しながら、異常判定装置１０における異常判定の処理を説明する。
図５は、完成検査工程を説明するフローチャートである。
図６は、完成検査工程の各試験に平行して実行される異音判定試験を説明するフローチャートである。
【００４０】
実施の形態にかかる完成検査工程では、自動変速機の完成検査の各試験に平行して、自動変速機の振動（振動音）に基づく異常判定試験が実行される。
【００４１】
始めに、完成検査工程では、ユニット組付け工程において歯車対などの部品の組付けが完了した自動変速機２の入力軸と出力軸とが、それぞれ入力軸結合装置４と出力軸結合装置５とに連結されたのち、自動変速機の性能試験が開始される（ステップ１０１）。
この性能試験中の自動変速機の運転状態を示す情報から、検査対象の自動変速機が、予め設定された性能を発揮しつつ正常に動作したか否かが確認される（ステップ１０２）。
そして、この性能判定に問題が認められない場合には（ステップ１０２：ＯＫ）、ギアノイズ試験が実行される（ステップ１０３）。
【００４２】
なお、この完成検査工程では、性能試験とギアノイズ試験とに平行して、異音判定試験が実行されて、性能試験とギアノイズ試験の各々において、振動（振動音）に基づく自動変速機の異常の有無が判定される。
【００４３】
よって、ギアノイズ試験において異常が認められない場合には（ステップ１０４：ＯＫ）、ステップ１０５において、性能試験とギアノイズ試験とに平行して実行された異音判定試験において、異常ありと判定されたか否かが確認される。
【００４４】
異常判定試験において、異常なしと判定された場合には（ステップ１０５：Ｎｏ）、完成検査工程を終了する。
一方、異常判定試験において異常ありと判定された場合には、ラインアクション（ステップ１０６）と、異常の原因の調査工程（ステップ１０７）が実行されて、異常の事象に基づく異常の原因の調査・特定が行われることになる。
【００４５】
また、性能試験（ステップ１０１）やギアノイズ試験（ステップ１０３）において異常が認められた場合（ステップ１０２：ＮＧ、またはステップ１０４：ＮＧ）にも、ラインアクション（ステップ１０６）と、異常の原因の調査工程（ステップ１０７）が実行されて、性能試験やギアノイズ試験における異常の原因の調査・特定が行われることになる。
【００４６】
なお、異常の原因が特定された場合には、自動変速機の異常の原因に対する対処が行われた自動変速機に対して、性能試験やギアノイズ試験が再度実施されると共に、これらの試験に平行して異音判定試験が実行される。
そして、何れの試験においても異常が認められなかった場合には、完成検査工程を終了することになる。
【００４７】
次に、異音判定試験を図６のフローチャートに基づいて説明する。
始めに異音判定試験が開始されると、振動データ取得部２１が、レーザ振動計８の出力信号の波形から、振動加速度の経時的な変化を示す振動データを前記した基準帯域毎に取得する（ステップ２０１）。よって、例えば図４に示すように、各基準帯域の中心周波数毎に、図中実線で示すような波形となる振動データが取得される。
【００４８】
振動データが取得されると、基準振動データ生成部２２が、記憶部３０に記憶されている過去の振動データ（振動データ群）に基づいて、複数の過去の振動データから算出される振動加速度の平均値の経時変化を、基準帯域毎に求める。そして、求めた平均値の経時変化から、上限となる振動加速度（振動加速度上限値）の経時変化を規定する基準振動データを、基準帯域毎に生成する。
これにより、振動加速度上限値の経時変化を規定する基準振動データ（図４における、上限値で示す二点差線参照）が、基準帯域毎に生成される。
【００４９】
基準振動データが生成されると、異常判定部２３が、振動データと基準振動データとを基準帯域毎に比較して、基準帯域毎の異常の有無を判定する（ステップ２０３）
実施の形態では、振動データで特定される振動加速度に、振動加速度上限値を越える部分があった場合には、かかる基準帯域において異常ありと判定される。
【００５０】
何れの基準帯域においても異常なしと判定されると（ステップ２０４：Ｎｏ）、データ追加部２４が、異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データを、記憶部３０に追加する。これにより、振動データ群に含まれる振動データがひとつ増えることになる。よって、次回以降の異常判定試験において、基準振動データを生成するときの振動データの数が増えることになる。
【００５１】
何れかの基準帯域において異常ありと判定されると（ステップ２０４：Ｙｅｓ）、原因特定部２５が、異常が認められた基準帯域の振動データに基づいて、記憶部３０内の異常原因テーブル３２を参照して、振動データで特定される異常の事象に対応する異常の原因が、異常原因テーブル３２内に存在するか否かを確認する。
【００５２】
異常の原因が存在する場合には（ステップ２０７：Ｙｅｓ）、報知制御部２６が、異常の発生とその原因を報知するための文字情報や音声情報を出力するためのコマンドを生成し、表示部４０やスピーカ５０に出力する。これにより、異常の発生とその原因が作業者に報知される（ステップ２０８）。
【００５３】
一方、異常の原因が存在しない場合には（ステップ２０７：Ｎｏ）、報知制御部２６が、異常の発生と異常の原因が不明である旨を報知するための文字情報や音声情報を出力するためのコマンドを生成し、表示部４０やスピーカ５０に出力する。これにより、異常の発生とその原因が不明である旨が作業者に報知される（ステップ２０９）。
【００５４】
これにより、前記した完成検査工程（図５参照）におけるラインアクション（ステップ１０６）や調査工程（ステップ１０７）により、振動データで特定される異常の事象に基づいて、異常の原因が調査されることになる。
ここで、実施の形態では、異常判定の対象となる周波数範囲が、人間の 聴覚が音として感知することができる周波数帯域（可聴域）に設定されており、さらに、人間の聴覚が振動の違いを音で聞き分けることができる周波数幅（１／３オクターブバンド）単位で振動データが取得されるようになっている。
そのため、完成検査中の自動変速機に異常が認められた場合に、異常が認められた試験を再度実施して、そのときに自動変速機において発生した異音を、作業者が自身の聴覚にて把握して、異常箇所の特定に役立てることもできるようになっている。
【００５５】
なお、異常の事象に対応する異常の原因が特定された場合には、操作入力部６０を介して、異常の事象と異常の原因との対応関係を、異常原因テーブル３２に登録できるようになっている。
そのため、異常の原因が不明である旨を報知したのちに、操作入力部６０から異常の事象と異常の原因の対応関係が入力された場合には、記憶部３０の異常原因テーブル３２に、異常の事象と異常の原因との対応関係を規定したデータが追加されることになる（ステップ１１１）。
【００５６】
ここで、実施の形態における、レーザ振動計８が、発明における振動検知手段に相当し、振動データ取得部２１とステップ２０１が、発明における振動データ取得手段に相当し、基準振動データ生成部２２とステップ２０２が、発明における基準振動データ生成手段に相当し、異常判定部２３とステップ２０３が、発明における異常判定手段に相当し、データ追加部２４とステップ２０６が、発明におけるデータ追加手段に相当し、記憶部３０が、発明における記憶手段に相当する。
さらに、原因特定部２５とステップ２０５が、発明における異常原因特定手段に相当し、報知制御部２６とステップ２０８およびステップ２０９が、発明における報知手段に相当する。
【００５７】
以上の通り、実施の形態では、完成検査が行われている自動変速機２における異常を、完成検査中の自動変速機２の振動（振動音）から判定する異常判定装置１０であって、完成検査中の自動変速機２の振動を検知するレーザ振動計８と、レーザ振動計８で検知された振動の経時変化を示す振動データを、異常判定の対象となる周波数範囲（可聴域）を１／３オクターブバンド単位で分割した基準帯域毎に取得する振動データ取得部２１と、記憶部３０に記憶されている振動データ群に基づいて異常判定用の基準振動データを基準帯域毎に生成する基準振動データ生成部２２と、
振動データと基準振動データとを基準帯域毎に比較して、基準帯域毎に異常の有無を判定し、何れかひとつの基準帯域において異常が認められると、完成検査中の自動変速機２に異常があると判定し、総ての基準帯域において異常が認められない場合には、完成検査中の自動変速機に異常がないと判定する異常判定部２３と、
異常がないと判定された自動変速機２から得られた振動データを、記憶部３０に記憶さる振動データ群に追加するデータ追加部２４と、を備える構成とした。
【００５８】
このように構成すると、完成検査中の自動変速機２の振動（振動音）の経時変化に基づいて、異常の有無が判定されるので、振動（振動音）のピーク値にのみに基づいて異常の有無を判定する場合よりも、異常の有無をより正確に判定できる。
また、異常がないと判定された自動変速機２から得られた振動データが、振動データ群に追加されるので、完成検査が行われた自動変速機の台数が増えるにつれて、異常判定用の基準振動データの生成に用いられる振動データが増えることになる。これにより、基準振動データの生成に用いられる振動データが増えることで、基準振動データの確度が増加するので、異常の有無の判定をより正確に行えるようになる。
【００５９】
ここで、複数の歯車対を備える自動変速機では、歯車の噛み合い次数から、歯車の噛み合う部分から発生する振動（振動音）の周波数帯が決まるので、従来の自動変速機のノイズ試験では、特定の周波数帯についてのみ、振動（振動音）の異常の有無を検査していた。
そのため、予め決められた特定の部分（歯車対）に発生した異常しか検査することができず、自動変速機内の複数の歯車対などから発生する振動（振動音）が複合的に作用して、自動変速機全体として振動（振動音）が異常と判定されるような場合には、対応することができなかった。
【００６０】
異常判定の対象となる周波数範囲を、特定の周波数帯のみに限定するのではなく、可聴域の総てとしたので、自動変速機全体における振動（振動音）の異常の有無を判定できる。
自動変速機のように、複数の歯車対やベアリングなどの複数の精密部品を組み上げて製造される装置の場合には、装置のどの部分から振動（振動音）による異常が発生するのかを予め予測することが困難であり、装置内の部品の振動（振動音）の複合的な作用による異常は特に予想が困難である。そのため、異常判定の対象となる周波数範囲を、特定の周波数帯のみに限定すると、これらの予想が困難な異常については、検知できなかった。
上記のように、異常判定の対象となる周波数範囲を限定せずに、可聴域の総てに設定することで、予想困難が異常（不特定異音）についても検知できるようになる。
【００６１】
さらに、従来、自動変速機の振動（振動音）による異常の有無は、作業者が聴感により判断していたので、作業者による判断のバラツキ（閾値のバラツキ）が、異常の有無の判定に影響を及ぼしていた。
上記のように構成して、振動（振動音）の経時的変化を示す振動データと、過去の異常がないと判断された自動変速機の振動データ群から生成される基準振動データとの比較により異常の有無を判定することで、異常の有無の判定をより定量的に行うことができるので、異常の有無の判断の信頼性が向上する。
【００６２】
また、従来、聴感で行っていた異常の有無の判定を、データに基づいて判定する方法に置き換えることができるので、不特定異音の定量的評価管理が可能になる。また、不特定異音に関する情報が蓄積されるので、自動変速機製造工程の源流対策が可能になる。
【００６３】
記憶部３０には、異常が認められた基準帯域の振動データから特定される異常の事象と異常の原因との対応関係を記憶する異常原因テーブル３２が記憶されており、
完成検査中の自動変速機２に異常があると判定された場合に、異常が認められた基準帯域の振動データに基づいて異常原因テーブル３２を参照して、異常の原因を特定する原因特定部２５と、
特定された異常の原因を、表示部４０に文字情報として提示させる、スピーカ５０から音声情報として出力させるなどにより、作業者に報知する報知制御部２６と、をさらに備える構成とした。
【００６４】
このように構成すると、記憶部３０に記憶された異常原因テーブル３２に基づいて異常の原因が特定されて、特定された異常の原因が表示部４０などを介して報知される。よって、完成検査において異常ありと判定された自動変速機を調整する際に、調整が必要な箇所を作業者が速やかに知ることができる。
【００６５】
報知制御部２６は、異常が認められた基準帯域の振動データから特定される異常の事象に対応する異常の原因が異常原因テーブル３２に存在しない場合に、その旨を、表示部４０に文字情報として提示させる、スピーカ５０から音声情報として出力させるなどにより、作業者に報知する構成とし、
対応する異常の原因が存在しなかった異常の事象と新たな異常の原因との対応関係が操作入力部６０を介して入力された場合に、異常の事象と新たな異常の原因とを対応付けて、異常原因テーブル３２に登録する登録部２７と、をさらに備える構成とした。
【００６６】
このように構成すると、対応する異常の原因が存在しない異常が生じたことを、作業者などに速やかに報知できる。また、異常の原因が特定された場合には、特定された異常の原因と、かかる異常が発生するときの事象（異常の事象）との対応関係を、異常原因テーブル３２に新たに登録できるので、以降行われる自動変速機の完成検査において、同様の異常が検知された場合に、速やかに異常の原因を特定できる。
【００６７】
基準振動データ生成部２２は、振動データ群を構成する複数の振動データから算出される振動加速度の平均値の経時変化を、基準帯域毎に求め、求めた平均値の経時変化から、上限となる振動加速度（振動加速度上限値）の経時変化を規定する基準振動データを生成する構成とした。
【００６８】
異常判定装置１０では、自動変速機の完成検査が行われるたびに、異常がなかったと判定された自動変速機の振動データが、振動データ群を構成する振動データに追加されて、基準振動データを生成する際の母集団が増えるようになっている。
そのため、上記のように構成すると、過去の検査実績を踏まえた基準振動データが生成されるので、過去の検査実績を踏まえて異常の有無の判定が行える。
【００６９】
周波数範囲は、人間の聴覚が音として感知することができる周波数帯域（可聴域）に設定されており、
基準帯域は、異常判定の対象となる周波数範囲（可聴域）を１／３オクターブバンドで分割した帯域である構成とした。
【００７０】
１／３オクターブバンドは、人間（作業者）が振動を音として耳で聞き分けることができる最小の単位なので、異常ありと判定された自動変速機に対して、作業者が聴感判定を別途行うことで、異常箇所を探ることが可能となる。
【００７１】
完成検査が行われている自動変速機２における異常を、完成検査中の自動変速機の振動（振動音）から判定する異常判定方法であって、
完成検査中の自動変速機の振動の経時変化を示す振動データを、検査の対象となる周波数範囲（可聴域）を所定の周波数幅で分割した基準帯域毎に取得し、
取得された振動データと、記憶手段に記憶された振動データ群に基づいて生成された異常判定用の基準振動データとを、前記基準帯域毎に比較し、
何れかひとつの基準帯域において異常が認められると、完成検査中の自動変速機に異常があると判定し、総ての基準帯域において異常が認められない場合には、完成検査中の自動変速機に異常がないと判定し、
異常がないと判定された自動変速機から得られた振動データを、記憶手段に記憶された振動データ群に追加する構成の異常判定方法とした。
【００７２】
このように構成すると、完成検査中の自動変速機２の振動（振動音）の経時変化に基づいて、異常の有無が判定されるので、振動（振動音）のピーク値にのみに基づいて異常の有無を判定する場合よりも、異常の有無をより正確に判定できる。
また、異常がないと判定された自動変速機２から得られた振動データが、振動データ群に追加されるので、完成検査が行われた自動変速機の台数が増えるにつれて、異常判定用の基準振動データの生成に用いられる振動データが増えることになる。これにより、基準振動データの生成に用いられる振動データが増えることで、基準振動データの確度が増加するので、異常の有無の判定をより正確に行えるようになる。
【００７３】
ここで、自動変速機における完成検査は、自動変速機の性能試験とギアノイズ試験とを有しており、実施の形態にかかる異常判定方法を用いた異音判定試験は、性能試験とギアノイズ試験に平行して実行され、完成検査では、性能試験とギアノイズ試験に合格し、かつ性能試験に平行して実行された異音判定試験と、ギアノイズ試験に平行して実行された異音判定試験の何れにおいても異常が認められなかった場合に、完成検査中の自動変速機を合格とする構成とした。
【００７４】
このように構成すると、自動変速機の既存の完成検査に平行して、異音判定試験を行うだけで済むので、既存の完成検査の工程や設備を大きく変更することなく、振動（振動音）に基づく異常の有無の判定を行える。
【００７５】
実施の形態では、レーザ振動計８を用いて自動変速機２の振動を検知する場合を例示したが、振動波形を出力できるものであれば、他の振動検知手段を採用しても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１      完成検査装置
２      自動変速機
３      ベースプレート
４      入力軸結合装置
５      出力軸結合装置
６      検査制御装置
７      モータ
８      レーザ振動計（振動検知手段）
１０    異常判定装置
２０    ＣＰＵ
２１    振動データ取得部（振動データ取得手段）
２２    基準振動データ生成部（基準振動データ生成手段）
２３    異常判定部（異常判定手段）
２４    データ追加部（データ追加手段）
２５    原因特定部（異常原因特定手段）
２６    報知制御部（異常報知手段）
２７    登録部（登録手段）
３０    記憶部（記憶手段）
３２    異常原因テーブル
４０    表示部
５０    スピーカ
６０    操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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