(57)【要約】【課題】  フックの鉤部の内側に可動ストッパを介して被連結部材を進入させる際に注意喚起を促し、フックと被連結部材との連結作業を確実に行うことが可能なフック連結確認装置を提供する。【解決手段】  作業者Ｍによる胴綱フック１０の把握を検知する第１の検出手段３１と、作業者Ｍによる胴綱フック１０の把握時に可動ストッパ１２の動きを検知する第２の検出手段３２と、第１の検出手段３１および第２の検出手段３２と接続される連結確認制御手段３３と、を備え、連結確認制御手段３３は、作業者Ｍによる胴綱フック１０の把握による第１の検出手段３１からの把握確認信号Ｓ１に基づき注意警報を出力し、Ｄ環２５の胴綱フック１０の鉤部１１ａの内側への進入に伴う可動ストッパ１２の動きによる第２の検出手段３２からの進入確認信号Ｓ２に基づき注意警報の出力を停止させる。【選択図】  図１
2014140545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フックの鉤部の内側に可動ストッパを介して被連結部材が進入するのを確認するためのフック連結確認装置であって、
前記フックに設けられ、作業者による前記フックの把握を検知する第１の検出手段と、
前記フックに設けられ、前記作業者による前記フックの把握時に前記可動ストッパの動きを検知する第２の検出手段と、
前記フックに設けられ、前記第１の検出手段および前記第２の検出手段と接続される連結確認制御手段と、
を備え、
前記連結確認制御手段は、前記作業者による前記フックの把握による前記第１の検出手段からの把握確認信号に基づき注意警報を出力し、前記被連結部材の前記フックの鉤部の内側への進入に伴う前記可動ストッパの動きによる前記第２の検出手段からの進入確認信号に基づき前記注意警報の出力を停止させる、
ことを特徴とするフック連結確認装置。
【請求項２】
前記連結確認制御手段は、前記注意警報を出力するための電光表示部および警告音出力部の双方を有していることを特徴とする請求項１に記載のフック連結確認装置。
【請求項３】
前記フックは電柱に回し掛けすることが可能な胴綱に設けられた胴綱フックであり、前記被連結部材は前記作業者が装着可能な安全帯のＤ環であることを特徴とする請求項１または２に記載のフック連結確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フックの鉤部の内側に可動ストッパを介して被連結部材が進入するのを確認するためのフック連結確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電柱上での作業を行う際には、胴綱と安全帯を用いることにより作業の安全を確保している。作業者は、電柱に昇る前に安全帯を腰部に装着し、一方が安全帯側に連結された胴綱を電柱に回し掛けした後、胴綱の他方に設けられたフックの鉤部を安全帯のＤ環に引掛けるようにしている。フックには、鉤部に引掛けたＤ環がフックから外れるのを防止する可動ストッパが設けられており、フックの鉤部をＤ環に引掛ける際には、作業者が可動ストッパを鉤部の内側に押圧して鉤部の内側にＤ環を進入させ、その後、可動ストッパが元の位置に戻ることにより、Ｄ環のフックから外れるのを防止している。これにより、作業者は安全帯に身を預けることができ、両手を用いて電柱上での作業が可能となる。胴綱のフックと安全帯のＤ環との連結は、作業者による目視および可動ストッパがフックの鉤部に接触する際の「カッチ」という打音を聞いて確認している。
【０００３】
従来から安全帯と胴綱のフックとの連結を確認する技術として取付け確認センサが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１の取付け確認センサは、フックの鉤部と可動ストッパ（リング抜け止部）との間に物が挟まっていないかを検出するための光学的検出手段を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、胴綱のフックとＤ環との連結位置は、腰部の側方となり、目視で確認するには腰部側方下部となるため、見落とすことがある。また、可動ストッパによる「カッチ」という打音は、車道等での作業時には騒音で聴き取れないことがある。さらに、電柱上での作業に慣れてくると、胴綱のフックとＤ環との連結確認を失念することが懸念され、工具入れ等のＤ環に類似した不適切な物にフックを引掛けることがある。そして、フックとＤ環との連結が不適切な状態で電柱に昇り、作業者が安全帯に身を預けた際には、連結部からフックが外れ、作業者が電柱上から落下するという事故を招くおそれがある。
【０００６】
上述の特許文献１の取付け確認センサでは、フックの鉤部と可動ストッパとの間に物が挟まっていないかを検出することは可能であるが、Ｄ環が確実にフックの鉤部の内側に進入させる際の注意喚起に欠ける。フックを確実に対象物に引掛けることは、電柱上の作業だけでなく、他の作業にも必要となるものであり、種々の分野で利用可能なフックの連結確認装置の開発が望まれる。
【０００７】
そこで本発明は、フックの鉤部の内側に可動ストッパを介して被連結部材を進入させる際に注意喚起を促し、フックと被連結部材との連結作業を確実に行うことが可能なフック連結確認装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、フックの鉤部の内側に可動ストッパを介して被連結部材が進入するのを確認するためのフック連結確認装置であって、前記フックに設けられ、作業者による前記フックの把握を検知する第１の検出手段と、前記フックに設けられ、前記作業者による前記フックの把握時に前記可動ストッパの動きを検知する第２の検出手段と、前記フックに設けられ、前記第１の検出手段および前記第２の検出手段と接続される連結確認制御手段と、を備え、前記連結確認制御手段は、前記作業者による前記フックの把握による前記第１の検出手段からの把握確認信号に基づき注意警報を出力し、前記被連結部材の前記フックの鉤部の内側への進入に伴う前記可動ストッパの動きによる前記第２の検出手段からの進入確認信号に基づき前記注意警報の出力を停止させる、ことを特徴とするフック連結確認装置である。
【０００９】
この発明によれば、作業者によってフックが把握されると、第１の検出手段からの把握確認信号に基づき連結確認制御手段から注意警報が出力され、作業者への注意喚起が開始される。この注意警報が出力されている間は、作業者によるフックの慎重な連結操作が行われることになり、可動ストッパを介して被連結部材をフックの鉤部の内側へ確実に進入させることが可能となる。被連結部材のフックの鉤部の内側への進入に伴う可動ストッパの動きは、第２の検出手段によって検出されるので、被連結部材のフックの鉤部の内側への進入後に、可動ストッパが所定の位置に復帰したことを第２の検出手段によって確認されることにより、注意警報の出力が停止される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のフック連結確認装置において、前記連結確認制御手段は、前記注意警報を出力するための電光表示部および警告音出力部の双方を有していることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のフック連結確認装置において、前記フックは電柱に回し掛けすることが可能な胴綱に設けられた胴綱フックであり、前記被連結部材は前記作業者が装着可能な安全帯のＤ環であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、作業者によるフックの把握が第１の検出手段よって検出されることにより、連結確認制御手段から注意警報が出力されるので、フックの鉤部の内側に可動ストッパを介して被連結部材を進入させる際に、作業者に注意喚起を促すことができ、フックと被連結部材との連結作業を確実に行うことが可能となる。また、フックの鉤部の内側に被連結部材が進入した後は、可動ストッパの所定の位置への復帰によって注意警報の出力が停止されるので、フックと被連結部材の連結が完了したことを確認することができ、安全作業を確保することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、連結確認制御手段は電光表示と警告音の双方を出力可能であるので、フックの取扱い時には騒音の大きい場所などでも確実に作業者に注意喚起を促すことができ、作業の安全を十分に確保することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、フックは電柱に回し掛けすることが可能な胴綱に設けられており、被連結部材は作業者が装着する安全帯のＤ環であるので、電柱上での高所作業における安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフック連結確認装置を採用した胴綱フックの平面図である。
【図２】図１のフック連結確認装置の概要を示すブロック図である。
【図３】図１の胴綱フックが設けられる胴綱の平面図である。
【図４】図３の胴綱と安全帯との連結状態を示す平面図である。
【図５】図４の胴綱と安全帯を用いた電柱上での作業を示す斜視図である。
【図６】図１の胴綱フックと安全帯のＤ環との連結操作状態を示す斜視図である。
【図７】図１の胴綱フックと安全帯のＤ環との連結操作完了状態を示す斜視図である。
【図８】図１のフック連結確認装置の操作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
図１ないし図８は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者における電柱上での作業に用いられる胴綱１と安全帯２０に適用した場合を示している。図３に示すように、胴綱１は、胴綱本体部１ａと、連結端部１ｂと、終端部１ｃとから構成されている。胴綱１は、植物繊維や合成繊維を並べてそろえたものに撚りをかけて綱状としたものであり、高い引張り強度を有している。胴綱１の一方には、連結端部１ｂを介してフックとしての胴綱フック１０が取付けられている。胴綱１の胴綱本体部１ａには、Ｂ環３と伸縮調整器４とが矢印Ｆ方向に移動可能に設けられている。Ｂ環３は、連結金具としての機能を有している。伸縮調整器４は、胴綱１における胴綱フック１０から安全帯２０までの距離を調整するためのものであり、胴綱本体部１ａの任意の位置に固定（ロック）することが可能となっている。胴綱１の他方には、直径が胴綱本体部１ａよりも大きな終端部１ｃが形成されている。伸縮調整器４は、終端部１ｃとの当接により胴綱本体部１ａから抜け出るのが防止されている。
【００１８】
図４は、胴綱１を安全帯２０に連結した状態を示している。安全帯２０は、作業者Ｍが腰部に装着することが可能となっている。安全帯２０は、胴ベルト２１と補助ベルト２２とを有している。補助ベルト２２は、作業者Ｍの腰部を保護するために、胴ベルト２１よりも上下方向の幅が広く形成されており、作業者Ｍの腰部に密着可能となっている。補助ベルト２２は、胴ベルト２１に対して長手方向に移動可能に連結されており、作業時には補助ベルト２２の外側に胴ベルト２１が位置するようになっている。胴ベルト２１の一端には、バックル２３が設けられている。バックル２３は、胴ベルト２１の他方と連結可能となっており、胴ベルト２１とのロック位置が調整可能となっている。
【００１９】
図４に示すように、胴ベルト２１には角環２４が固定されている。角環２４は、胴綱１側の伸縮調整器４の連結部４ａと連結されている。胴ベルト２１は、Ｄ環２５が設けられている。この実施の形態では、胴ベルト２１には例えば二つのＤ環２５が設けられている。Ｄ環２５は、胴ベルト２１の所定の位置に支持されており、水平方向に首振り自在となっている。Ｄ環２５には、胴綱１の一方に設けられた胴綱フック１０が連結可能となっている。
【００２０】
図１は、胴綱フック１０を示している。胴綱フック１０は、フック本体１１と、可動ストッパ１２と、補助ストッパ１３とを有している。フック本体１１は、軽量でかつ高強度を有する合金から形成されている。フック本体１１には、略Ｊ字形をした鉤部１１ａが形成されている。鉤部１１ａは、安全帯２０側のＤ環２５と連結可能となっている。Ｄ環２５が鉤部１１ａの内側に進入した状態では、Ｄ環２５は鉤部１１ａの内面底部１１ｂと接触可能となっている。フック本体１１には、胴綱１の連結端部１ｂ側が挿入される連結穴１１ｅが形成されている。胴綱１と胴綱フック１０とは、胴綱１の連結端部１ｂ側が連結穴１１ｅを介してフック本体１１と締結されることにより、強固に連結されている。可動ストッパ１２は、フック本体１１の上側外周部１１ｃ側に設けられている。可動ストッパ１２は、押圧部１２ａと、先端部１２ｂと、ロック面１２ｃとを有している。可動ストッパ１２は、揺動支点１２ｄを中心としてフック本体１１に対して揺動可能となっている。可動ストッパ１２は、第１のスプリング（図示略）の付勢力によって先端部１２ｂが鉤部１１ａの内面と接触しており、押圧部１２ａを押圧することで、鉤部１１ａの内面底部１１ｂ側に揺動するようになっている。
【００２１】
補助ストッパ１３は、フック本体１１の下側外周部１１ｄ側に設けられており、可動ストッパ１２と対向して配置されている。補助ストッパ１３には、押圧部１３ａと、ロック面１３ｂと、揺動支点１３ｃが形成されている。補助ストッパ１３は、第２のスプリング（図示略）の付勢力によってロック面１３ｂが可動ストッパ１２のロック面１２ｃに接触している。可動ストッパ１２は、補助ストッパ１３のロック面１３ｂがロック面１２ｃに接触している状態では、鉤部１１ａの内面底部１１ｂ側に揺動することが不可となっている。すなわち、この実施の形態においては、補助ストッパ１３の押圧部１３ａを押圧すると同時に、可動ストッパ１２の押圧部１２ａを押圧することにより、可動ストッパ１２のロック面１２ｃと補助ストッパ１３のロック面１３ｂとが非接触状態となり、可動ストッパ１２が鉤部１１ａの内面底部１１ｂ側に揺動することが可能となっている。
【００２２】
胴綱フック１０には、胴綱フック１０の鉤部１１ａの内側に可動ストッパ１２を介して被連結部材としてのＤ環２５が進入するのを確認するためのフック連結確認装置３０が設けられている。フック連結確認装置３０は、第１の検出手段３１と、第２の検出手段３２と、連結確認制御手段３３とを有している。例えば第１の検出手段３１は、フック本体１１の表面上部に設けられている。第１の検出手段３１は、作業者Ｍによる胴綱フック１０のフック本体１１の把握を検知する機能を有しており、例えば触覚センサから構成されている。触覚センサは、人体の皮膚の触覚に相当する刺激を明確に区別して検知するもので、例えば直流電圧の変化に基づき胴綱フック１０が作業者によって把握されたことを検出することが可能となっている。第２の検出手段３２は、フック本体１１の上側外周部１１ｃと可動ストッパ１２の内面との間に設けられている。第２の検出手段３２は、作業者Ｍによる胴綱フック１０の把握時に可動ストッパ１２の動きを検知する機能を有しており、例えば圧電素子から構成されている。圧電素子は、可動ストッパ１２を作業者Ｍが押圧する際の押圧力によって高出力電圧を発生し、作業者Ｍによって可動ストッパ１２が押圧されたことを検出することが可能となっている。
【００２３】
図１および図２に示すように、連結確認制御手段３３は、保護ケース３３ａと、制御部３４と、電源３５と、電光表示部としてのＬＥＤ（発光ダイオード）３６、警告音出力部としてのスピーカー３７とを有している。制御部３４と電源３５とＬＥＤ３６とスピーカー３７は、保護ケース３３ａに収納されている。保護ケース３３ａは、フック本体１１における胴綱１が連結される連結穴１１ｅの近傍に固定されている。この実施の形態においては、保護ケース３３ａは、胴綱１の連結端部１ｂを跨ぐようにフック本体１１に固定されている。電源３５は例えばリチウムイオン電池などの二次電池から構成されており、連結確認制御手段３３を構成する各部品に直流電力を供給する機能を有している。胴綱フック１０が作業者Ｍによって把握された際には、第１の検出手段３１からは制御部３４に向けて把握確認信号Ｓ１が出力されるようになっている。また、作業者Ｍによって可動ストッパ１２が押圧された際には、第２の検出手段３２からは制御部３４に向けて進入確認信号Ｓ２が出力されるようになっている。
【００２４】
制御部３４は、把握確認信号Ｓ１が入力された場合には、ＬＥＤ３６による電光表示と、スピーカー３７による警告音を同時に発生するようになっている。そして、制御部３４は、第２の検出手段３２からの進入確認信号Ｓ２によってフック本体１１の鉤部１１ａ内側への進入を確認し、その後、作業者Ｍによる可動ストッパ１２の押圧操作の終了に基づく進入確認信号Ｓ２の出力停止により、ＬＥＤ３６とスピーカー３７による注意警報の出力を停止するようになっている。
【００２５】
つぎに、胴綱フック１０の操作手順およびフック連結確認装置３０の作用について、説明する。
【００２６】
図５に示すように、作業者Ｍが電柱１００に昇る際には、作業者Ｍの腰部に安全帯２０が装着される。この状態では、図４に示すように、胴綱１の一方は伸縮調整器４を介して安全帯２０と連結されている。そして、この状態では作業者Ｍによって胴綱１が電柱１００に対して回し掛けされ、胴綱１の一方に設けられた胴綱フック１０が安全帯２０のＤ環２５と連結される。
【００２７】
図８は、胴綱フック１０の操作手順およびフック連結確認装置３０における制御手順を示している。ステップ５１では、作業者Ｍによって胴綱フック１０が把握される。作業者Ｍによって胴綱フック１０が把握された状態では、ステップ５２に示すように、第１の検出手段３１がオンとなり、第１の検出手段３１からは制御部３４に向けて把握確認信号Ｓ１が出力される。制御部３４に把握確認信号Ｓ１が入力されると、ステップ５３に進み、制御部３４からの指令によりＬＥＤ３６による電光表示とスピーカー３７による注意警報が出力される。これにより、電光表示と警告音とが同時に出力され、作業者Ｍに注意喚起を促す。この注意警報による作業者Ｍへの注意喚起は、胴綱フック１０とＤ環２５との連結が完了するまで継続される。
【００２８】
つぎに、ステップ５４に進み、作業者Ｍによる可動ストッパ１２の操作が行われる。図６に示すように、安全帯２０のＤ環２５を胴綱フック１０の鉤部１１ａの内側に進入させる際には、作業者Ｍが片手Ｍ１によって胴綱フック１０を力強く把握することで、可動ストッパ１２と補助ストッパ１３とが押圧される。これにより、可動ストッパ１２と補助ストッパ１３が互いに接近する方向に揺動し、可動ストッパ１２の先端部１２ｂが胴綱フック１０の鉤部１１ａから離れ、Ｄ環２５の鉤部１１ａの内側への進入が可能となる。
【００２９】
ステップ５５においては、第２の検出手段３２がオンであるか否かが判定される。すなわち、可動ストッパ１２が押圧され、第２の検出手段３２から進入確認信号Ｓ２が出力されたか否かが制御部３４によって判定される。ここで、第２の検出手段３２から進入確認信号Ｓ２が出力されていない場合は、同様の処理が繰り返される。ステップ５５において、第２の検出手段３２がオンである場合、すなわち第２の検出手段３２から進入確認信号Ｓ２が出力されていると制御部３４によって判定された場合は、ステップ５６に進む。
【００３０】
ステップ５６においては、第２の検出手段３２がオフになったか否かが制御部３４によって判定される。すなわち、Ｄ環２５が鉤部１１ａの内側へ進入した後、可動ストッパ１２の押圧操作の終了によって可動ストッパ１２が元の位置に戻ったか否かが判定される。可動ストッパ１２が元の位置に戻っていない場合は、同様の処理が繰り返される。可動ストッパ１２が元の位置に戻った状態では、可動ストッパ１２の押圧操作は終了しているので、第２の検出手段３２がオフとなり、ステップ５７に進む。ステップ５７においては、可動ストッパ１２が元の位置に復帰しているので、制御部３４による注意警報の出力が停止され、ＬＥＤ３６による電光表示とスピーカー３７による作業者Ｍへの注意喚起は終了する。
【００３１】
図７に示すように、可動ストッパ１２が元の位置に戻った状態では、可動ストッパ１２の先端部１２ｂが胴綱フック１０の鉤部１１ａの内側に接触し、可動ストッパ１２によってＤ環２５の胴綱フック１０からの離脱が防止される。したがって、図５に示すように、作業者Ｍは電柱１００の上部で身を安全帯２０に身を預けた状態で電線１０１の接続作業などを両手で行うことが可能となる。
【００３２】
このように、作業者Ｍによる胴綱フック１０の把握が第１の検出手段３１よって検出されることにより、連結確認制御手段３３から注意警報が出力されるので、胴綱フック１０の鉤部１１ａの内側に可動ストッパ１２を介して被連結部材としてのＤ環２５を進入させる際に、作業者Ｍに注意喚起を促すことができ、胴綱フック１０とＤ環２５との連結作業を確実に行うことが可能となる。また、胴綱フック１０の鉤部１１ａの内側にＤ環２５が進入した後は、可動ストッパ１２の所定の位置への復帰によって注意警報の出力が停止されるので、胴綱フック１０とＤ環２５の連結が完了したことを確認することができ、安全作業を確保することができる。さらに、連結確認制御手段３３は電光表示と警告音の双方を出力可能であるので、胴綱フック１０の取扱い時には騒音の大きい場所などでも確実に作業者Ｍに注意喚起を促すことができ、作業の安全を十分に確保することができる。
【００３３】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、電柱１００上で作業を行うための胴綱１と安全帯２０に適用した場合を説明したが、フックの鉤部の内側に可動ストッパを介して被連結部材が進入するのを確認するためのフック連結確認装置３０は、その他の用途にも適用可能であり、例えば車両を牽引するためのフックや吊り上げ装置のフックなどにも適用可能である。また、注意警報は、電光表示や警報音に限られず、振動を利用した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１                胴綱
４                伸縮調整器
１０              胴綱フック（フック）
１１ａ            鉤部
１２              可動ストッパ
１３              補助ストッパ
２０              安全帯
２５              Ｄ環（被連結部材）
３０              フック連結確認装置
３１              第１の検出手段
３２              第２の検出手段
３３              連結確認制御手段
３４              制御部
３６              ＬＥＤ（電光表示部）
３７              スピーカー（警告音出力部）
１００            電柱
１０１            電線
Ｍ                作業者
【図１】
2014140545.tif 000003
【図２】
2014140545.tif 000004
【図３】
2014140545.tif 000005
【図４】
2014140545.tif 000006
【図５】
2014140545.tif 000007
【図６】
2014140545.tif 000008
【図７】
2014140545.tif 000009
【図８】
2014140545.tif 000010