(57)【要約】      （修正有）【課題】調整不良、斜め止めなどのリスクを最小限にすることができるソケット組立体を提供する。【解決手段】ソケット組立体２０は、締め具１４を収容構造体１６に装着することができる。ソケット組立体は、収容空間を画定する本体部分を含む。ソケット組立体はさらに、本体部分に装着された把持構造体を含む。把持構造体は、締め具を収容空間内に可動式に支持する。把持構造体は、閉鎖位置と開放位置との間を移動することができる。ソケット組立体はさらに、本体部分と収容構造体を軸方向に位置合わせする調整構造体を含む。締め具を収容構造体に装着する方法もまた、提供される。【選択図】図１
2014018954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締め具を収容構造体に装着するためのソケット組立体であって、
収容空間を画定する本体部分と、
前記本体部分に装着された把持構造体であって、前記締め具を前記収容空間内で可動式に支持する把持構造体と、
前記本体部分および前記収容構造体を軸方向に位置合わせするように構成された調整構造体とを含むソケット組立体。
【請求項２】
前記本体部分と前記把持構造体を貫通するように延在するヒンジピンをさらに含み、前記把持構造体が、開放位置と閉鎖位置との間を前記ヒンジピンを中心として枢動するように構成される、請求項１記載のソケット組立体。
【請求項３】
前記把持構造体が、先細の端部を含み、前記先細の端部が、前記締め具に係合し、前記把持構造体を移動させるように構成される、請求項２記載のソケット組立体。  
【請求項４】
前記把持構造体が、グリップ付勢装置によって前記閉鎖位置に向かって付勢される、請求項３記載のソケット組立体。
【請求項５】
前記調整構造体が、前記本体部分の中に軸方向に延在し、前記調整構造体が、伸張位置と格納位置との間で前記本体部分に対して軸方向に移動することができる、請求項１記載のソケット組立体。
【請求項６】
前記本体部分の中に位置決めされた調整付勢装置をさらに含む、請求項５記載のソケット組立体。
【請求項７】
前記調整構造体の一端が、前記調整付勢装置に係合し、前記調整付勢装置が、前記調整構造体を伸張位置に付勢するように構成される、請求項６記載のソケット組立体。
【請求項８】
前記収容空間が、前記本体部分の一端から前記本体部分の内部へと軸方向に延在する、請求項１記載のソケット組立体。
【請求項９】
前記収容空間の軸方向の深さが、前記締め具の軸方向の深さより浅いため、前記把持構造体が、前記締め具を前記収容空間内で支持する際、前記締め具の少なくとも一部が前記収容空間から外に延出する、請求項８記載のソケット組立体。
【請求項１０】
締め具を収容構造体に装着するためのソケット組立体であって、
収容空間を画定する本体部分と、
前記本体部分によって可動式に支持される把持構造体であって、閉鎖位置と開放位置との間を移動することができ、該開放位置において前記把持構造体の一端が、前記収容空間から半径方向に離間されており、前記締め具を前記収容空間内で支持するように構成された把持構造体とを含むソケット組立体。
【請求項１１】
前記本体部分の中に軸方向に延在する調整構造体をさらに含む、請求項１０記載のソケット組立体。
【請求項１２】
前記調整構造体が、伸張位置と格納位置との間で前記本体部分に対して軸方向に可動である、請求項１１記載のソケット組立体。
【請求項１３】
前記調整構造体を前記本体部分に可動式に装着するための調整ねじをさらに含み、前記調整ねじが、前記本体部分および前記調整構造体に対して半径方向に延在する、請求項１２記載のソケット組立体。
【請求項１４】
前記本体部分が、前記調整ねじを受けるための調整スロットを含み、前記調整構造体が、前記本体部分に対して軸方向に移動することで、前記調整ねじが前記調整スロット内を並進するように構成される、請求項１３記載のソケット組立体。
【請求項１５】
前記把持構造体の前記端部が、先細の端部を含み、前記先細の端部が、前記締め具に係合し、前記把持構造体を移動させるように構成される、請求項１０記載のソケット組立体。
【請求項１６】
前記把持構造体が、グリップ付勢装置によって前記閉鎖位置に付勢される、請求項１５記載のソケット組立体。
【請求項１７】
前記把持構造体が、前記本体部分に沿って軸方向に延在し、前記本体部分の外側の面を画定する、請求項１６記載のソケット組立体。
【請求項１８】
締め具を収容構造体に装着するための方法であって、
前記締め具をソケット組立体によって把持するステップと、
前記ソケット組立体が前記収容構造体に向かって反対の第２の方向に移動する際、前記ソケット組立体の調整構造体を第１の方向に軸方向に移動させることによって、前記ソケット組立体と前記収容構造体を軸方向に位置合わせするステップと、
前記締め具を前記ソケット組立体から前記収容構造体へと解放するステップとを含む方法。
【請求項１９】
前記締め具を前記ソケット組立体によって把持するステップがさらに、前記本体部分によって把持構造体を可動式に支持し、前記把持構造体を、前記把持構造体が前記締め具を把持する閉鎖位置と、前記締め具が前記ソケット組立体から取り外し可能である開放位置との間を移動させるステップをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記ソケット組立体を回転させることで、前記締め具が前記収容構造体にねじ込み式に係合するステップをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般にソケット組立体に関し、より詳細には締め具を収容構造体に装着するためのソケット組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ（例えばＢａｙｏｎｅｔ  Ｎｅｉｌｌ−Ｃｏｎｃｅｌｍａｎ「ＢＮＣ」コネクタなど）および締め具（例えばナットなど）は既知のものであり、これらは多くの異なる用途で使用されている。締め具をコネクタに対してねじ込む作業は、難しく時間がかかる場合もあるが、これは締め具とコネクタが比較的小さいためである。１つの手法では、組立工は、自分の手および／またはペンチを使用して締め具を持ち上げ、コネクタに対して設置する。このような作業は、非効率的であり、時間がかかり、生産性が落ちる可能性がある。別の手法では、組立工は、標準的なソケット組立体を使用して、コネクタに対して締め具をねじ込む。標準的なソケット組立体はまた、相対的に小さな締め具を収容するには大きすぎるため、使用するのが難しく時間がかかるものであった。締め具がコネクタに対して誤って調整されることも多く、これは斜め止めにつながる。比較的容易に締め具を持ち上げ、コネクタに対して締め具をねじ込むことができ、調整不良、斜め止めなどのリスクを最小限にすることができるソケット組立体を提供することが有益である。
【発明の概要】
【０００３】
以下は、本発明の簡素化された概要を提示することで、本発明のいくつかの例である態様の基本的な理解を提示している。この概要は、本発明を広範に概説するものではない。さらにこの概要は、本発明の重要な要素を特定したり、本発明の範囲を定めたりすることは意図していない。この概要の唯一の目的は、この後に提示されるより詳細な記載に対する序文として本発明の一部の概念を簡素化された形態で提示することである。
【０００４】
一態様によると、締め具を収容構造体に装着するためにソケット組立体が提供されている。ソケット組立体は、収容空間を画定する本体部分を含む。ソケット組立体はさらに、本体部分に装着された把持構造体を含む。把持構造体は、締め具を収容空間内で可動式に支持する。ソケット組立体はさらに、本体部分と収容構造体を軸方向に位置合わせするための調整構造体を含む。
【０００５】
別の態様によると、締め具を収容構造体に装着するためのソケット組立体が提供されている。ソケット組立体は、収容空間を画定する本体部分を含む。ソケット組立体はさらに、本体部分によって可動式に支持される把持構造体を含む。把持構造体は、閉鎖位置と開放位置との間を移動することができ、開放位置において、把持構造体の一端は、収容空間から半径方向に離間されている。把持構造体は、締め具を収容空間内で支持している。
【０００６】
別の態様によると、締め具を収容構造体に装着するための方法が提供されている。方法は、締め具をソケット組立体によって把持するステップを含む。方法はさらに、ソケット組立体が収容構造体に向かって反対の第２の方向に移動する際、ソケット組立体の調整構造体を第１の方向に軸方向に移動させることによって、ソケット組立体と収容構造体を軸方向に位置合わせするステップを含む。方法はまた、締め具をソケット組立体から収容構造体へと解放するステップも含む。
【０００７】
本発明の上記のおよび他の態様は、添付の図面を参照して以下の記載を読んだときに本発明が関連する当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一態様による一例のドリルと、ソケット組立体と、一例の収容構造体とを含む一例の装着装置の概略斜視図である。
【図２】本発明の一態様による図１の一例のソケット組立体の分解組立された概略斜視図である。
【図３】閉鎖位置にある一例の把持構造体を含む一例のソケット組立体の斜視図である。
【図４】開放位置にある把持構造体を含む一例のソケット組立体の斜視図である。
【図５】図１の線５−５に沿った一例のソケット組立体と、収容構造体の断面図である。
【図６】収容構造体に係合する図５の一例のソケット組立体の断面図である。
【図７】収容構造体に係合し、締め具を収容構造体に対してねじ込む図５の一例のソケット組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の１つまたは複数の態様を組み込む一例の実施形態が、記載され、図面に示されている。このような図示される例は、本発明に対する限定であることは意図されていない。例えば本発明の１つまたは複数の態様を他の実施形態で利用する、さらには他のタイプの装置で利用することもできる。さらに特定の専門用語は本明細書において単に簡便にする目的で使用されており、本発明に対する限定として取り入れられてはいない。さらに図面において、同一の参照番号は、同一の要素を指定するために利用されている。
【００１０】
図１は、締め具１４を収容構造体１６に装着するための一例の装着装置１０を概略的に示しており、これは、例えばＢＮＣコネクタや他の同様のコネクタなどである。概略すると、ソケット組立体２０は、例えばドリル１２などの電動工具に回転可能に装着することができる。ソケット組立体２０は、締め具１４を保持しながら、収容構造体１６と軸方向に位置合わせさせることができる。ソケット組立体２０が回転されることで、締め具１４が収容構造体１６にねじ込まれる。したがってソケット組立体２０によって、締め具１４を収容構造体１６に装着することが可能になり、組立工が手で操作する必要がなくなる。
【００１１】
図１に示される特定の例に注意を向けると、装着装置１０は、ドリル１２を含むことができる。ドリル１２は、いくぶん一般的／概略的に図１に示されることで、ドリル１２がいくつかの異なる構造体を含むことができるという概念を伝えている。例えばドリル１２には、電気ドリル、空気ドリル、コードレスドリルなどを含めることができる。さらに一般的に知られているように、ドリル１２は、回転運動を出力することでソケット組立体２０を回転させる。
【００１２】
装着装置１０はさらに、締め具１４を含む。以下により詳細に記載するように、ソケット組立体２０は、締め具１４を支持する（例えば把持する、保持するなど）ことができる。締め具１４は本明細書にはいくぶん一般的／概略的に描かれており、任意の数の構造体を含む可能性がある。例えば締め具１４は、ナット、ボルトなどを含む可能性がある。別の例では、締め具１４は、ねじ込み式であり、例えばめねじ付きである。示される例では、締め具１４は、六角ナットを含むことができ、これは、例えばめねじ付き９／１６インチ六角ナットである。しかしながら締め具１４は、このようなサイズや形状に限定されるものではない。
【００１３】
装着装置１０はさらに、収容構造体１６を含む。収容構造体１６は、収容構造体１６がいくつかの異なる構造体を含むことが理解されるように、いくぶん一般的／概略的に図１に描かれている。示される例において、収容構造体１６には、ＢＮＣコネクタが含まれるが、他のタイプのコネクタも想定される。収容構造体１６は、ねじ込み部分１８を含む。ねじ込み部分１８は、収容構造体１６の外側の面に沿って延在している。ねじ込み部分１８は、収容構造体１６に沿った、示されるものより長い、または短い軸方向の長さに沿って延在することができる。収容構造体１６はさらに、中心部分１９（中心部分１９は、このような図では通常見ることができないため、図１ではファントム画法で示されている）を含むことができる。中心部分１９は、収容構造体１６の中に軸方向に延在することができる。
【００１４】
次に図２を参照すると、ソケット組立体２０が、より詳細に説明されている。図２のソケット組立体２０は、例示する目的で、ソケット組立体２０の内部の構成要素をより明確に描くために分解組み立てされた状態で描かれていることを理解されたい。しかしながら作動する際、ソケット組立体２０は、図１に示されるものと同様に完全に組み立てられる。
【００１５】
ソケット組立体２０は、軸部２４を含んでいる。軸部２４は、ドリル１２によって保持されるソケット組立体２０の一部を形成している。１つの例では、軸部２４がドリル１２に収容されることで、ドリル１２が、ソケット組立体２０を保持し回転させることができる。軸部２４は、ドリル１２のチャック（図示せず）によって保持することができる。示される例では軸部２４は、六角形状を含んでいるが、任意の数のサイズと形状が想定され、これには様々な多角形状が含まれる。そういうものとしてドリル１２は、軸部２４を把持し回転させることができ、これによりソケット組立体２０をその長手方向の中心軸を中心に回転させることができる。軸部２４はまた、ドリル１２から選択式に取り外すこともできる。
【００１６】
ソケット組立体２０はさらに、端部２８を含むことができる。端部２８は、軸部２４に装着されている。詳細には軸部２４は、長手方向の中心軸に沿って、端部２８から離れる方向に延在している。示される例では、端部２８は、略円筒形状を含んでいるが、他の形状（例えば正方形、楕円形など）も想定される。端部２８は、軸部２４と一体式に形成することができ（すなわち一体型に形成される）、または別の例では軸部２４に固定される場合もある。
【００１７】
ソケット組立体２０はさらに、配置部分３２を含むことができる。配置部分３２は、端部２８に装着される。配置部分３２は、長手方向の中心軸に沿って、端部２８から離れる方向に延在している。示される例では、配置部分３２は、端部２８から離れるように軸部２４とは反対側に延在している。そういうものとして配置部分３２は、端部２８の第１の側に位置決めされ、これに対して軸部２４は、端部２８の反対側の第２の側に位置決めされる。配置部分３２は、略円筒形状の構造を含むことができるが、他の形状（例えば正方形状の断面、楕円形状の断面など）も想定される。配置部分３２は、端部２８と一体式に形成することができ（すなわち一体型に形成される）、または別の例では端部２８に装着される場合もある。完全に組み立てられた状態では、配置部分３２は、ソケット組立体２０の中に軸方向に延在する。
【００１８】
ソケット組立体２０はさらに、少なくとも１つの付勢装置を含むことができる。この少なくとも１つの付勢装置は、調整付勢装置３６を含む。調整付勢装置３６は、配置部分３２の周りに巻き付き、配置部分３２に沿って軸方向に延在する圧縮ばねを含む。調整付勢装置３６は、示されるものより長いまたは短い距離に延在することができ、変動する弾性範囲（例えば剛性、可撓性など）を含む可能性がある。調整付勢装置３６は、調整付勢装置３６の一端において端部２８と係合し、これと接触する。したがって、調整付勢装置３６が圧縮される際、調整付勢装置３６が端部２８と接触することで、さらに軸方向に並進しないように制限される。
【００１９】
ソケット組立体２０の少なくとも１つの付勢装置はさらに、グリップ付勢装置４０を含むことで、ソケット組立体２０内に付勢力をもたらすことができる。グリップ付勢装置４０は、いくつかの弾性付勢装置を含んでおり、これには、これに限定するものではないが、圧縮ばね、軸方向に延びるばね、スプリングピンなどが含まれる。示される例では、グリップ付勢装置４０は、圧縮可能なスプリングピンを含んでいる。グリップ付勢装置４０は、配置部分３２に概ね平行な方向に沿って軸方向に延在することができる。一例において、グリップ付勢装置４０は、配置部分３２から一定の距離離間されることで、調整付勢装置３６の少なくとも一部がグリップ付勢装置４０と配置部分３２の間に位置決めされる。別の例では、グリップ付勢装置４０は、示されるものより長いまたは短い距離に延在する場合もあることを理解されたい。
【００２０】
図２をさらに参照すると、ソケット組立体２０はさらに、本体部分４４を含んでいる。本体部分４４は、第１端部４６と反対側の第２端部４８の間に延在する略円筒形状の構造体を画定している。本体部分４４は、概ね中空の内腔５０を含む。本体部分４４および／または内腔５０は、示されるように円筒形状の構造体に限定されるものではなく、別の例では、正方形状、矩形状、楕円形状などが含まれる。組み立てられた状態で、本体部分４４は、その第２端部４８において端部２８に装着される。詳細には本体部分４４は、端部２８の断面サイズ（例えば示される例では直径）に合致する、あるいはそれより大きな断面サイズ（例えば示される例では直径）を有することができる。そういうものとして端部２８は、本体部分４４の第２端部４８を覆うことができる。本体部分４４と端部２８は、例えば機械的な締め具（例えばねじ、ボルトなど）、溶接作業、接着剤、ねじ込み作業などの任意の数の方法で装着することができる。したがって配置部分３２、調整付勢装置３６およびグリップ付勢装置４０は、本体部分４４の内腔５０の中にそれぞれ延在することができる。
【００２１】
本体部分４４はさらに、収容空間５４を画定する。収容空間５４は、端部２８と反対側の本体部分４４の第１端部４６に位置決めされている。収容空間５４は、締め具１４を収容するための概ね中空の開放空間を画定する。詳細には、収容空間５４は、本体部分４４の第１端部４６から本体部分４４の内部へと軸方向に延在している。示される例では、収容空間５４は、締め具１４の六角形状に合致する略六角形状である。示される例では、収容空間５４は、形状が合致することにより締め具１４を収容することができ、締め具１４が収容空間５４に対して回転するのを制限することができる。当然のことながら、別の例では、締め具１４の形状に合致することができる他の形状（例えば正方形状の断面、楕円形状の断面などを有する収容空間５４）が想定される。収容空間５４は、締め具１４よりもわずかに大きな寸法を有することができるため、締め具１４が収容空間５４によって収容され、それをその中に保持することができる。１つの例では、収容空間５４が、締め具１４の軸方向の深さよりわずかに浅い軸方向の深さを有することで、締め具１４は、本体部分４４の第１端部４６から、および収容空間５４から外に少なくともその一部が突出することができる。
【００２２】
ソケット組立体２０はさらに、把持構造体５８を含む。把持構造体５８は、ソケット組立体２０の本体部分４４に装着される。詳細には把持構造体５８は、本体部分４４の外側の面に沿って軸方向に延在するスロット６１の中に収容することができる。示される例では、把持構造体５８は、第１端部４６から第２端部４８まで本体部分４４に沿って軸方向に延在し、本体部分４４の外側の面を画定する。しかしながら別の例では、把持構造体５８が、例えば第２端部４８まで完全に延在しないことなどによって、示されるものより短い距離に延在する場合もある。
【００２３】
把持構造体５８が、本体部分４４に可動式に装着されることで、把持構造体５８は、本体部分４４に対して移動または枢動する。把持構造体５８は、任意の数の方法で本体部分４４に装着することができる。示される例では、把持構造体５８は、本体部分４４に把持構造体５８を装着するためのヒンジピン６０を含むことができる。ヒンジピン６０は、本体部分４４と把持構造体５８を貫通するように延在することができる。ヒンジピン６０は、例えば本体部分４４内に形成された第１のヒンジ開口６２と、把持構造体５８にある第２のヒンジ開口６３を通過することができる。したがってヒンジピン６０は、本体部分４４と把持構造体５８がこれに沿って延在する方向を概ね横切る方向に延在することができる。把持構造体５８は、ヒンジピン６０を使用して本体部分４４に可動式に装着されるように限定されるものではなく、別の例では、他の機械的締め具、スナップ嵌め手段などの任意の数の方法で装着される場合もあることを理解されたい。
【００２４】
把持構造体５８は、グリップ付勢装置４０に接触し、これと係合する。一例では、グリップ付勢装置４０の一端が把持構造体５８に接触する。したがって把持構造体５８は、グリップ付勢装置４０によって閉鎖位置または把持位置に付勢させることができる。しかしながら把持構造体５８は、グリップ付勢装置４０の弾性に打ち勝つように移動させることができる。そういうものとして把持構造体５８は、閉鎖位置に向かってなお付勢されたまま、開放位置または非把持位置まで移動させることができる。
【００２５】
把持構造体５８はさらに、先細の端部６４を含むことができる。先細の端部６４は、本体部分４４の第１端部４６に隣接する把持構造体５８の一端に配置される。先細の端部６４は少なくともその一部が、収容空間５４の中に延在することができる。そういうものとして締め具１４が収容空間５４内に位置決めされる際、先細の端部６４は、締め具１４に係合しこれを把持することが可能であり、これにより締め具１４が意図せずに収容空間５４および長手方向の中心軸から外れる可能性を軽減させることができる。これに加えて、先細の端部６４は、把持構造体５８の端部に向かって徐々に厚さが薄くなるため、締め具１４が把持構造体５８の端部を半径方向外向きに（すなわち収容空間５４の長手方向の中心軸から離れる方向に）移動させるとすぐに、先細の端部６４は締め具１４に係合することができる。
【００２６】
引き続き図２を参照すると、ソケット組立体２０はさらに、調整構造体７０を含む。調整構造体７０は、本体部分４４と収容構造体１６を軸方向に位置合わせする。調整構造体７０は、本体部分４４の内腔５０内に軸方向に延在する円筒形状の構造体を含む。調整構造体７０は、図２に示されるサイズや形状に限定されるものではなく、別の例では、正方形状の断面などを含む場合もある。調整構造体７０は、第１端部７２と、反対側の第２端部７４の間に延在する。１つの例では、調整構造体の第１端部７２が先細になる場合もある。
【００２７】
調整構造体７０は、調整開口７６を含む。調整開口７６は、第１端部７２から第２端部７４まで調整構造体７０を軸方向に貫通するように延在する細長いスロットである。調整開口７６は、略円形の断面形状を有することができるが、他の形状も想定される。調整開口７６は、配置部分３２の断面の幅（例えば直径）よりわずかに大きい断面の幅（例えば示される例では直径）を有する。したがって完全に組み立てられた状態では、調整開口７６が、配置部分３２の少なくとも一部をその中に収容することで、調整構造体７０と配置部分３２が同軸になる。調整開口７６によって、調整構造体７０が配置部分３２に沿って軸方向に並進することが可能になる。調整構造体７０は、端部２８に向かうおよびそこから離れる方向に並進することができる。これに加えて、調整構造体７０は、収容構造体１６の内径よりわずかに小さい外径を有することができる。そういうものとして、調整構造体７０は、収容構造体１６の中に収容され、その中に保持することができるため、調整構造体７０と収容構造体１６は、同軸に位置合わせされる。
【００２８】
調整構造体７０は、調整付勢装置３６と係合することができる。詳細には調整開口７６が配置部分３２を収容する際、調整構造体７０の第２端部７４が、調整付勢装置３６に接触し、これと係合する。調整付勢装置３６は、調整構造体７０を伸張位置へと付勢する。しかしながら調整構造体７０は、配置部分３２に沿って並進することができるため、調整付勢装置３６が圧縮し、調整構造体７０を伸張位置に向けて付勢し続ける。
【００２９】
調整構造体７０は、本体部分４４に対して可動式に装着される。詳細には、調整構造体７０は、本体部分４４に対して移動する（例えば並進する）ことができる。示される例では、調整構造体７０は、調整ねじ８０を含んでいる。調整ねじ８０は、調整構造体７０の中に半径方向に延在することができる。調整構造体７０は、調整ねじ８０を受けるためのねじ開口８２を含むことができる。ねじ開口８２は、調整ねじ８０を受けることができるため、調整ねじ８０は少なくともその一部が、ねじ開口８２の中と外に突出することができる。一例では、調整ねじ８０とねじ開口８２をそれぞれねじ込むことで、調整ねじ８０とねじ開口８２との間にねじ込み装着を実現することができる。しかしながら調整ねじ８０は、ねじ込み装着に限定する必要はなく、任意の数の方法で調整構造体７０に対して装着することができる。
【００３０】
調整ねじ８０は、ねじ開口８２から突出し、本体部分４４内に形成された調整スロット８４によって受けることができる。一例において、調整スロット８４は、本体部分４４を貫通して内腔５０から本体部分４４の外側の面まで延在する。調整スロット８４は、本体部分４４に沿って軸方向に延在する。そういうものとして、調整スロット８４は、調整ねじ８０を受けることができ、調整構造体７０が本体部分４４に対して軸方向に並進するのを可能にする。したがって調整ねじ８０は、調整スロット８４内を並進することができる。調整スロット８４は、１つまたは複数の調整スロットを含むことができることを理解されたい。例えば調整スロット８４は、本体部分４４に沿って延在するように位置決めされた１つの調整スロットを含む場合がある。別の例では、例えば本体部分４４の片側に位置決めされた一方の調整スロットと、本体部分４４の反対側に位置決めされた別の調整スロットを有することによって、調整スロット８４が複数の調整スロットを含む場合もある。
【００３１】
次に図３および図４を参照して、把持構造体５８の動作をより詳細に記載することができる。最初に図３では、把持構造体５８は、閉鎖位置にあってよい。閉鎖位置にある間、把持構造体５８は、グリップ付勢装置４０によって付勢されることで閉鎖位置に留まっている。
【００３２】
次に図４に示されるように、把持構造体５８を開放位置に移動させることができる。一例において、把持構造体５８は、閉鎖位置（図３）と開放位置（図４）との間をヒンジピン６０を中心として回転する。示されるように先細の端部６４は、把持構造体５８の一端に向かってわずかに丸められた形状を含むことができる。したがって先細の端部６４は、締め具１４に接触することができる。先細の端部６４の丸められた形状によって、締め具１４が、先細の端部６４に係合し、把持構造体５８を開放位置に向けて移動させることができる。さらに把持構造体５８は、グリップ付勢装置４０によって閉鎖位置に向けて付勢されるため、締め具１４が収容空間５４内に位置決めされる際、把持構造体５８は、締め具１４に対して半径方向の力を及ぼすことができる。そういうものとして、把持構造体５８は、開放位置に留まり、締め具１４を把持することで、締め具１４が不注意に収容空間５４から外れるリスクを最小限にすることができる。したがって把持構造体５８は、収容空間５４内で締め具１４を可動式に支持する（例えば把持する）ことができる。例えば把持構造体５８は、締め具１４を支持する一方で、締め具１４が選択的に収容空間５４から外すことを可能にすることで、取り外し可能な支持を実現することができる。開放位置において、先細の端部６４は、収容空間５４から半径方向に離間することができる。
【００３３】
次に図５から図７を参照して、ソケット組立体２０と収容構造体１６の係合をより詳細に記載することができる。図５から図７は、図１の線５−５に沿った断面図を描いている。図５から図７は、例示の目的でドリル１２を描いているのではなく、ソケット組立体２０をより明確に示すことを目的としていることに留意されたい。しかしながら（図１と同様に）完全に組み立てられた状態では、ドリル１２を含むことができる。さらにドリル１２は、ソケット組立体２０の軸部２４を回転可能に支持することができる。
【００３４】
まず図５を参照すると、ソケット組立体２０は最初は、収容構造体１６から離間されていてよい。ソケット組立体２０は、本体部分４４の収容空間５４内に位置決めされた締め具１４を含むことができる。詳細にはソケット組立体２０は、締め具１４を把持することができる。締め具１４は、いくぶん大まかに描かれているが、内側のねじ込み部分を含むことができ、少なくともわずかに収容空間５４から外に突出することができる。ソケット組立体２０は、第１の方向１００に沿って移動することによって、収容構造体１６により近接するように移動する。この例では、調整構造体７０は最初は伸張位置にある。
【００３５】
次に図６を参照すると、ソケット組立体２０は、収容構造体１６に係合することができる。この例では、収容構造体１６の中心部分１９は、調整開口７６の中に収容される。調整構造体７０が収容構造体１６と係合することによって、調整構造体７０が並進し、本体部分４４の中を軸方向に移動することができる。詳細には、調整構造体７０が軸方向に移動し、調整付勢装置３６を圧縮させることができる。この例では、ソケット組立体２０は、調整構造体７０が移動することによって、収容構造体１６と軸方向に位置合わせされる。調整構造体７０は、第２の方向１０１（例えば端部２８に向かって）に移動することができ、これはソケット組立体２０が収容構造体１６に向かって移動する第１の方向１００とは反対方向である。そういうものとして、調整構造体７０は、格納位置に移動する。収容構造体１６を収容し、軸方向に移動することによって、調整構造体７０は、締め具１４と収容構造体１６のねじ込み部分１８とを位置合わせする働きをする。
【００３６】
次に図７を参照すると、ソケット組立体２０を回転方向１０２に回転させることができる。ソケット組立体２０を回転方向１０２に回転させることによって、締め具１４も同様に回転し、ソケット組立体２０から解放させることができる。このように回転させることにより、ねじ込み部分１８にねじ込み式に係合することによって、締め具１４を収容構造体１６に対して解放させることができる。締め具１４が回転し続けることで、締め具１４を収容構造体１６のねじ込み部分１８に沿って軸方向に移動させることができる。
【００３７】
ソケット組立体２０が調整構造体７０を備えることによって、ソケット組立体２０を収容構造体１６と軸方向に位置合わせすることができる。したがって締め具１４をねじ込み部分１８に対して斜め止めするリスクがこれにより軽減される。さらにソケット組立体２０は、把持構造体５８の非磁気手段によって締め具１４を把持し、これを保持することができる。締め具１４は相対的に小さい場合があるため、ソケット組立体２０によって、ユーザが彼／彼女の指および／またはペンチを使って締め具１４を手で持ち上げる必要性が軽減される。
【００３８】
本発明を上記に記載される例示の実施形態を参照して記載してきた。本明細書を読みこれを理解することで、修正形態や代替形態を思い付くであろう。本発明の１つまたは複数の態様を取り込む例示の実施形態は、全てのこのような修正形態や代替形態が添付の特許請求の範囲内にある限り、それらを含めることが意図されている。
【符号の説明】
【００３９】
１０  装着装置
１２  ドリル
１４  締め具
１６  収容構造体
１８  ねじ込み部分
１９  中心部分
２０  ソケット組立体
２４  軸部
２８  端部
３２  配置部分
３６  調整付勢装置
４０  グリップ付勢装置
４４  本体部分
４６  第１端部
４８  第２端部
５０  内腔
５４  収容空間
５８  把持構造体
６０  ヒンジピン
６１  スロット
６２  第１のヒンジ開口
６３  第２のヒンジ開口
６４  先細の端部
７０  調整構造体
７２  第１端部
７４  第２端部
７６  調整開口
８０  調整ねじ
８２  ねじ開口
８４  調整スロット
１００  第１の方向
１０１  第２の方向
１０２  回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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