(57)【要約】【課題】使用する向きが制限されにくく、洗浄液を有効に噴射でき、貯液部に洗浄液が残存しにくい口腔洗浄器を提供すること。【解決手段】口腔内を洗浄するための液体を溜める貯液部と、該貯液部から前記口腔内へ前記液体を送り出す給液機構と、前記貯液部から前記給液機構へ流れる前記液体を案内する案内機構と、を備え、前記案内機構は、前記液体が流入する第１流入口が形成された第１流入部と、前記液体が流入する第２流入口が形成された第２流入部と、を含み、前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第２流入口は、前記第１流入口より下方に位置することを特徴とする口腔洗浄器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内を洗浄するための液体を溜める貯液部と、
該貯液部から前記口腔内へ前記液体を送り出す給液機構と、
前記貯液部から前記給液機構へ流れる前記液体を案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、
前記液体が流入する第１流入口が形成された第１流入部と、
前記液体が流入する第２流入口が形成された第２流入部と、を含み、
前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第２流入口は、前記第１流入口より下方に位置することを特徴とする口腔洗浄器。
【請求項２】
前記第１流入部は、前記液体の流入を許容する開位置と、前記液体の流入を抑制する閉位置と、の間で変位する第１止水コマを有する第１制御部を含み、
前記第２流入部は、前記液体の流入を許容する開位置と、前記液体の流入を抑制する閉位置と、の間で変位する第２止水コマを有する第２制御部を含み、
前記第１止水コマおよび前記第２止水コマは、前記貯液部と前記給液機構との間の位置関係に応じて、前記開位置と前記閉位置との間で変位することを特徴とする請求項１記載の口腔洗浄器。
【請求項３】
前記第１止水コマおよび前記第２止水コマのうち一方が、前記開位置に存する間、前記第１止水コマおよび前記第２止水コマのうち他方は、前記閉位置に存することを特徴とする請求項２記載の口腔洗浄器。
【請求項４】
前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第２止水コマは、前記開位置に存し、
前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第２止水コマは、前記閉位置に存することを特徴とする請求項３記載の口腔洗浄器。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記給液機構への前記液体の流入を許容する第１接続管部を含む第１収容管片を含み、
前記第２制御部は、前記給液機構への前記液体の流入を許容する第２接続管部を含む第２収容管片を含み、
前記第１止水コマは、前記第１収容管片に収容され、
前記第２止水コマは、前記第２収容管片に収容され、
前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第１止水コマは前記第１接続管部を閉じる一方で、前記第２止水コマは前記第２接続管部を開き、
前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第１止水コマは前記第１接続管部を開く一方で、前記第２止水コマは前記第２接続管部を閉じることを特徴とする請求項３記載の口腔洗浄器。
【請求項６】
前記第１流入部は、前記第１流入口が形成された第１流入端を有する第１管を含み、
前記第２流入部は、前記第２流入口が形成された第２流入端を有する第２管を含み、
前記第１制御部は、前記第１流入端に接続され、
前記第２制御部は、前記第２流入端に接続されることを特徴とする請求項５記載の口腔洗浄器。
【請求項７】
前記第１流入部は、前記第１流入口が形成された第１流入端を有する第１管を含み、
前記第２流入部は、前記第２流入口が形成された第２流入端を有する第２管を含み、
前記第１制御部は、前記第１流入端に接続され、
前記第２制御部は、前記液体が前記第２流入端から前記給液機構に向けて案内される経路の途中に配置されることを特徴とする請求項５記載の口腔洗浄器。
【請求項８】
前記第１止水コマは、前記第１接続管部に挿入される第１挿入部と、該第１挿入部を取り巻くように形成された第１弾性部材と、前記第１挿入部と前記第１弾性部材とに隣接する第１基部と、を含み、
前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第１基部は、前記第１収容管片と協働して前記第１弾性部材を圧縮し、前記第１接続管部を閉じることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の口腔洗浄器。
【請求項９】
前記第２止水コマは、前記第２接続管部に挿入される第２挿入部と、該第２挿入部を取り巻くように形成された第２弾性部材と、前記第２挿入部と前記第２弾性部材とに隣接する第２基部と、を含み、
前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第２基部は、前記第２収容管片と協働して前記第２弾性部材を圧縮し、前記第２接続管部を閉じることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の口腔洗浄器。
【請求項１０】
前記第１収容管片は、前記液体の流入方向に向けて拡がるテーパ状の流路を規定する第１テーパ壁を含み、
前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第１基部は、前記第１テーパ壁と協働して前記第１弾性部材を圧縮し、前記第１接続管部を閉じることを特徴とする請求項８記載の口腔洗浄器。
【請求項１１】
前記第２収容管片は、前記液体の流入方向に向けて狭まるテーパ状の流路を規定する第２テーパ壁を含み、
前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第２基部は、前記第２テーパ壁と協働して前記第２弾性部材を圧縮し、前記第２接続管部を閉じることを特徴とする請求項９記載の口腔洗浄器。
【請求項１２】
前記第１制御部は、前記第１挿入部を前記第１接続管部に挿入させる方向、または、前記第１挿入部を前記第１接続管部から抜き出す方向へ付勢する第１付勢部材を含むことを特徴とする請求項８または１０記載の口腔洗浄器。
【請求項１３】
前記第２制御部は、前記第２挿入部を前記第２接続管部に挿入させる方向、または、前記第２挿入部を前記第２接続管部から抜き出す方向へ付勢する第２付勢部材を含むことを特徴とする請求項９または１１記載の口腔洗浄器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔洗浄器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄液を口腔内に噴射する口腔洗浄器が知られている。使用者は、口腔洗浄器を用いて、歯間や歯頸部の洗浄、歯茎の刺激を行い得る。口腔洗浄器としては、設置型の口腔洗浄器（特許文献１参照）や、手持ち型の口腔洗浄器が知られている（特許文献２、３参照）。手持ち型の口腔洗浄器は、設置型の口腔洗浄器と比べて、設置場所が限定されず、かつ、小型化され得る。
【０００３】
図３２は、従来の手持ち型の口腔洗浄器１の部分断面図である。図３２を参照して、従来の手持ち型の口腔洗浄器の全体構成が説明される。口腔洗浄器１は、本体部２と貯液タンク３とノズル４とを備える。貯液タンク３には、洗浄液５が溜められる。本体部２は、パイプ６とポンプ（図示せず）とを備える。パイプ６は、先端に洗浄液５が流入する流入口６１を備える。パイプ６の先端は、洗浄液５に浸漬される。ポンプは、スイッチ７により駆動される。駆動されたポンプは、パイプ６内に吸引力を発生させて流入口６１から洗浄液５を吸引し、ノズル４から噴射させる。パイプ６の長さは、たとえば流入口６１が貯液タンク３の内底部３１に近接する位置に配置されるよう調整される。
【０００４】
図３３〜図３５は、使用時における口腔洗浄器１の向きを説明する概略図である。図３３によれば、使用者は、貯液タンク３よりも本体部２が上になるように口腔洗浄器１を把持して使用する。この状態で口腔洗浄器が使用される場合、使用者は、たとえば上顎の歯列を洗浄し得る。図３４および図３５によれば、使用者は、貯液タンク３よりも本体部２が下になるように口腔洗浄器１を把持して使用する。図３４によれば、使用者は、たとえば自身の下顎の歯列を洗浄し得る。図３５によれば、使用者（たとえば歯科医）は、他者（たとえば患者）の下顎の歯列を確認しながら洗浄し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第１１９５５３０号公報
【特許文献２】特公平７−２８８８１号公報
【特許文献３】特開昭５９−２３０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
口腔洗浄器１は、図３３に示される向きで使用される場合、パイプ６の先端が洗浄液５に浸漬されやすい。そのため、貯液タンク３内の洗浄液５が比較的少ない場合でも、洗浄液５は、ポンプにより吸引され、ノズル４から噴射されやすい。一方、口腔洗浄器１は、図３４および図３５に示される向きで使用される場合、パイプ６の先端が洗浄液５の液面から突き出やすい。この場合、洗浄液５の噴射が途切れ、流入口６１から貯液タンク３内の空気が流入される。その結果、洗浄液は、多くが貯液タンク３に残存される。すなわち、従来の口腔洗浄器は、使用する向きが制限されやすく、向きによっては洗浄液を連続的に噴射できず、多くの洗浄液を貯液部に残存させる。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、使用する向きが制限されにくく、洗浄液を有効に噴射でき、貯液部に洗浄液が残存しにくい口腔洗浄器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の一局面の口腔洗浄器は、口腔内を洗浄するための液体を溜める貯液部と、該貯液部から前記口腔内へ前記液体を送り出す給液機構と、前記貯液部から前記給液機構へ流れる前記液体を案内する案内機構と、を備え、前記案内機構は、前記液体が流入する第１流入口が形成された第１流入部と、前記液体が流入する第２流入口が形成された第２流入部と、を含み、前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第２流入口は、前記第１流入口より下方に位置することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、貯留部が給液機構の下方にあるとき、第２流入口が第１流入口より下方に位置する。そのため、液体は、第２流入口から流入されやすい。一方、貯留部が給液機構の上方にあるとき、第２流入口が第１流入口より上方に位置する。そのため、液体は、第１流入口から流入されやすい。したがって、口腔洗浄器を使用する向きは、制限されない。また、口腔洗浄器を使用する向きが使用途中で変更された場合であっても、洗浄液は、中断されずに吐出され得る。その結果、使用者は、洗浄液を有効に噴射でき、洗浄液は貯液部に残存しにくい。
【００１０】
上記構成において、前記第１流入部は、前記液体の流入を許容する開位置と、前記液体の流入を抑制する閉位置と、の間で変位する第１止水コマを有する第１制御部を含み、前記第２流入部は、前記液体の流入を許容する開位置と、前記液体の流入を抑制する閉位置と、の間で変位する第２止水コマを有する第２制御部を含み、前記第１止水コマおよび前記第２止水コマは、前記貯液部と前記給液機構との間の位置関係に応じて、前記開位置と前記閉位置との間で変位してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、第１止水コマおよび第２止水コマは、貯液部と給液機構との間の位置関係に応じて、開位置と閉位置との間で変位する。そのため、第１流入口または第２流入口より流入する液体は、第１止水コマおよび第２止水コマにより、給液機構への案内が制御され得る。また、第１止水コマと第２止水コマとの変位によってのみ、給液機構への洗浄液の案内が制御されている。このため、別途の開閉機構（たとえば電磁弁）を流入口に設けて流入口の開閉を電気的に制御する必要がない。その結果、省電力効率、コスト面および省スペース性が、向上され得る。
【００１２】
上記構成において、前記第１止水コマおよび前記第２止水コマのうち一方が、前記開位置に存する間、前記第１止水コマおよび前記第２止水コマのうち他方は、前記閉位置に存してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、第１止水コマが開位置に存する間、第２止水コマは閉位置に存する。一方、第２止水コマが閉位置に存する間、第１止水コマは開位置に存する。そのため、液体は、第１制御部または第２制御部のいずれかにより給液機構に案内され得る。
【００１４】
上記構成において、前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第２止水コマは、前記開位置に存し、前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第２止水コマは、前記閉位置に存してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、貯液部が給液機構の下方にあるとき、第２止水コマは開位置に存し、第１止水コマは閉位置に存する。この場合、液体は、第２流入部のみを介して給液機構に案内される。また、仮に第１流入口が液面よりも上方にある場合でも、第１流入口から空気が流入しにくい。一方、貯液部が給液機構の上方にあるとき、第２止水コマは閉位置に存し、第１止水コマは開位置に存する。この場合、液体は、第１流入部のみを介して給液機構に案内される。また、仮に第２流入口が液面よりも上方にある場合でも、第２流入口から空気が流入しにくい。そのため、案内機構は、口腔洗浄器が使用される向きによらず、液体を給液機構に適切に案内し得る。
【００１６】
上記構成において、前記第１制御部は、前記給液機構への前記液体の流入を許容する第１接続管部を含む第１収容管片を含み、前記第２制御部は、前記給液機構への前記液体の流入を許容する第２接続管部を含む第２収容管片を含み、前記第１止水コマは、前記第１収容管片に収容され、前記第２止水コマは、前記第２収容管片に収容され、前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第１止水コマは前記第１接続管部を閉じる一方で、前記第２止水コマは前記第２接続管部を開き、前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第１止水コマは前記第１接続管部を開く一方で、前記第２止水コマは前記第２接続管部を閉じてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、貯液部が給液機構の下方にあるとき、第１止水コマは第１接続管部を閉じる一方で、第２止水コマは第２接続管部を開く。一方、貯液部が給液機構の上方にあるとき、第１止水コマは第１接続管部を開く一方で、第２止水コマは第２接続管部を閉じる。そのため、液体は、第１止水コマおよび第２止水コマの動作によってのみ、給液機構への案内が制御され得る。その結果、省電力効率、コスト面および省スペース性が、向上され得る。
【００１８】
上記構成において、前記第１流入部は、前記第１流入口が形成された第１流入端を有する第１管を含み、前記第２流入部は、前記第２流入口が形成された第２流入端を有する第２管を含み、前記第１制御部は、前記第１流入端に接続され、前記第２制御部は、前記第２流入端に接続されてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、第１制御部は第１流入端に接続され、第２制御部は第２流入端に接続される、との簡便な構成が採用される。そのため、コスト面やメンテナンス性は、さらに向上され得る。
【００２０】
上記構成において、前記第１流入部は、前記第１流入口が形成された第１流入端を有する第１管を含み、前記第２流入部は、前記第２流入口が形成された第２流入端を有する第２管を含み、前記第１制御部は、前記第１流入端に接続され、前記第２制御部は、前記液体が前記第２流入端から前記給液機構に向けて案内される経路の途中に配置されてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、第２制御部は、液体が第２流入端から給液機構に向けて案内される経路の途中に配置される。そのため、第２管の長さや第２流入端を含む先端部分の形状は、貯液部の形状に合わせて調整され易い。その結果、貯液部の形状選択の幅が広がり得る。
【００２２】
上記構成において、前記第１止水コマは、前記第１接続管部に挿入される第１挿入部と、該第１挿入部を取り巻くように形成された第１弾性部材と、前記第１挿入部と前記第１弾性部材とに隣接する第１基部と、を含み、前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第１基部は、前記第１収容管片と協働して前記第１弾性部材を圧縮し、前記第１接続管部を閉じてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、貯液部が給液機構の下方にあるとき、第１基部は、第１収容管片と協働して第１弾性部材を圧縮し、第１接続管部を閉じる。そのため、第１止水コマが閉位置にある場合の止水性は、向上され得る。
【００２４】
上記構成において、前記第２止水コマは、前記第２接続管部に挿入される第２挿入部と、該第２挿入部を取り巻くように形成された第２弾性部材と、前記第２挿入部と前記第２弾性部材とに隣接する第２基部と、を含み、前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第２基部は、前記第２収容管片と協働して前記第２弾性部材を圧縮し、前記第２接続管部を閉じてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、貯液部が給液機構の上方にあるとき、第２基部は、第２収容管片と協働して第２弾性部材を圧縮し、第２接続管部を閉じる。そのため、第２止水コマが閉位置にある場合の止水性は、向上され得る。
【００２６】
上記構成において、前記第１収容管片は、前記液体の流入方向に向けて拡がるテーパ状の流路を規定する第１テーパ壁を含み、前記貯液部が前記給液機構の下方にあるとき、前記第１基部は、前記第１テーパ壁と協働して前記第１弾性部材を圧縮し、前記第１接続管部を閉じてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、貯液部が給液機構の下方にあるとき、第１基部は、第１テーパ壁と協働して第１弾性部材を圧縮し、第１接続管部を閉じる。この場合、第１止水コマは、開位置から閉位置に変位する際に、第１基部が第１テーパ壁と接触した状態で案内され得る。そのため、たとえば開位置から閉位置へ変位する第１止水コマの姿勢が一時的に偏った場合であっても、当該姿勢は修正され得る。その結果、第１基部は、第１テーパ壁と適切に当接し、第１止水コマが閉位置に存する場合の止水性は、向上され得る。
【００２８】
上記構成において、前記第２収容管片は、前記液体の流入方向に向けて狭まるテーパ状の流路を規定する第２テーパ壁を含み、前記貯液部が前記給液機構の上方にあるとき、前記第２基部は、前記第２テーパ壁と協働して前記第２弾性部材を圧縮し、前記第２接続管部を閉じてもよい。
【００２９】
上記構成によれば、貯液部が給液機構の上方にあるとき、第２基部は、第２テーパ壁と協働して第２弾性部材を圧縮し、第２接続管部を閉じる。この場合、第２止水コマは、開位置から閉位置に変位する際に、第２基部が第２テーパ壁と接触した状態で案内され得る。そのため、たとえば開位置から閉位置へ変位する第２止水コマの姿勢が一時的に偏った場合であっても、当該姿勢は修正され得る。その結果、第２基部は、第２テーパ壁と適切に当接し、第２止水コマが閉位置に存する場合の止水性は、向上され得る。
【００３０】
上記構成において、前記第１制御部は、前記第１挿入部を前記第１接続管部に挿入させる方向、または、前記第１挿入部を前記第１接続管部から抜き出す方向へ付勢する第１付勢部材を含んでもよい。
【００３１】
上記構成によれば、第１付勢部材は、第１挿入部を第１接続管部に挿入させる方向、または、第１挿入部を第１接続管部から抜き出す方向へ付勢する。第１付勢部材が第１挿入部を第１接続管部に挿入させる方向に付勢する場合、第１止水コマは、開位置から閉位置へ、スムーズかつ的確に変位し得る。一方、第１付勢部材が第１挿入部を第１接続管部から抜き出す方向に付勢する場合、第１止水コマは、閉位置から開位置へ、スムーズかつ的確に変位し得る。
【００３２】
上記構成において、前記第２制御部は、前記第２挿入部を前記第２接続管部に挿入させる方向、または、前記第２挿入部を前記第２接続管部から抜き出す方向へ付勢する第２付勢部材を含んでもよい。
【００３３】
上記構成によれば、第２付勢部材は、第２挿入部を第２接続管部に挿入させる方向、または、第２挿入部を第２接続管部から抜き出す方向へ付勢する。第２付勢部材が第２挿入部を第２接続管部に挿入させる方向に付勢する場合、第２止水コマは、開位置から閉位置へ、スムーズかつ的確に変位し得る。一方、第２付勢部材が第２挿入部を第２接続管部から抜き出す方向に付勢する場合、第２止水コマは、閉位置から開位置へ、スムーズかつ的確に変位し得る。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、使用する向きが制限されにくく、洗浄液を有効に噴射でき、貯液部に洗浄液が残存しにくい口腔洗浄器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態の口腔洗浄器の部分断面図である。
【図２】第１流入口と第２流入口との位置関係を説明する部分断面図である。
【図３】第１流入口と第２流入口との位置関係を説明する部分断面図である。
【図４】第１自在栓の斜視図である。
【図５】第１自在栓のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】第１自在栓のＢ−Ｂ’断面図である。
【図７】第１止水コマの斜視図である。
【図８】閉位置にある第１止水コマの断面図である。
【図９】第２自在栓の斜視図である。
【図１０】第２自在栓のＡ−Ａ’断面図である。
【図１１】第２止水コマの斜視図である。
【図１２】閉位置にある第２止水コマの断面図である。
【図１３】第１自在栓の断面図である。
【図１４】第１自在栓の断面図である。
【図１５】第１自在栓の断面図である。
【図１６】第２自在栓の断面図である。
【図１７】第２自在栓の断面図である。
【図１８】第２自在栓の断面図である。
【図１９】第３の実施形態の口腔洗浄器の部分断面図である。
【図２０】第３自在栓の斜視図である。
【図２１】第４の実施形態の口腔洗浄器の部分断面図である。
【図２２】第４自在栓の断面図である。
【図２３】第４止水コマの断面図である。
【図２４】第４止水コマの断面図である。
【図２５】開位置にある第４止水コマの断面図である。
【図２６】第５自在栓の断面図である。
【図２７】第５止水コマの断面図である。
【図２８】第５止水コマの断面図である。
【図２９】閉位置にある第４自在栓の断面図である。
【図３０】第３自在栓の別例を示す斜視図である。
【図３１】第３流入機構の別例を示す断面図である。
【図３２】従来の手持ち型の口腔洗浄器の部分断面図である。
【図３３】使用時における口腔洗浄器の向きを説明する概略図である。
【図３４】使用時における口腔洗浄器の向きを説明する概略図である。
【図３５】使用時における口腔洗浄器の向きを説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の口腔洗浄器の実施形態が、図面を参照して説明される。
【００３７】
＜口腔洗浄器１００の全体構成＞
図１は、本実施形態の口腔洗浄器１００の部分断面図である。図１を参照して、口腔洗浄器１００の全体構成が説明される。口腔洗浄器１００は、貯液タンク２００と吐出ノズル３００と口腔洗浄器本体４００とを含む。なお、口腔洗浄器１００における貯液タンク２００および吐出ノズル３００の位置は例示であり、特に限定されない。
【００３８】
貯液タンク２００は、口腔内を洗浄する洗浄液５００を溜めるための容器である。貯液タンク２００は、内底部２１０を有し、上端に開口が形成された有底の略楕円筒体からなる。貯液タンク２００の側面には、洗浄液５００を貯液タンク２００内に充填するための導液口２２０が形成されている。導液口２２０は、開閉自在の蓋材２３０により封止されている。導液口２２０と蓋材２３０との接触箇所には、気密性を高めるための弾性シール材２４０が設けられている。洗浄液５００としては、水道水、精製水、薬液（洗口剤、殺菌剤、液体歯磨き）が例示される。弾性シール材２４０としては、Ｏリングが例示される。貯液タンク２００の開口の近傍には、後述する口腔洗浄器本体４００と接続するための係合溝（図示せず）が形成されている。貯液タンク２００は、口腔内を洗浄するための液体を溜める貯液部として例示される。
【００３９】
吐出ノズル３００は、口腔内に適宜進入させて使用され、洗浄液５００を所定の方向へ吐出するための器具である。吐出ノズル３００は、洗浄液５００が通過する内部通路３１０を備える管状の部材であり、洗浄液５００が吐出される吐出口が形成された吐出端３２０と、後述する口腔洗浄器本体４００のノズル接続口に接続される接続端３３０とを備える。吐出ノズル３００は、口腔洗浄器本体４００と着脱される。吐出端３２０を含む吐出ノズル３００の先端は、口腔内に進入させやすいように曲げられている。なお、吐出ノズル３００は、口腔洗浄器本体４００に固着されていてもよい。吐出ノズル３００は、たとえば射出成型された樹脂からなる。
【００４０】
口腔洗浄器本体４００は、貯液タンク２００より洗浄液５００を吸引し、吐出ノズル３００へ案内するための装置である。口腔洗浄器本体４００は、上面４１１と下面４１２とを有する略楕円筒状の筺体４１０を備える。筺体４１０の内部には、加圧装置４２０と、該加圧装置４２０と吐出ノズル３００とを繋ぐ連結パイプ４３０と、加圧装置４２０を駆動する電源系統４４０と、加圧装置４２０へ洗浄液５００を案内する案内系統４５０とが含まれる。上面４１１には、吐出ノズル３００の接続端を取り付けるためのノズル接続口（図示せず）が形成されている。下面４１２には、貯液タンク２００の係合溝と係合する係合突起（図示せず）が形成されている。側面４１３には、電源系統４４０を制御して加圧装置４２０を駆動するスイッチ４６０が形成されている。スイッチ４６０としては、押しボタンスイッチまたはスライドスイッチが例示される。筺体４１０は、たとえば射出成型された樹脂からなる。口腔洗浄器本体４００の形状は、使用者が把持しやすい形状であればよく、楕円筒状以外に円筒状であってもよい。また、スイッチ４６０の位置は例示であり、特に限定されない。
【００４１】
加圧装置４２０は、貯液タンク２００から口腔内へ洗浄液５００を送り出すための装置である。加圧装置４２０には、案内系統４５０が接続される。加圧装置４２０は、案内系統４５０により案内された洗浄液５００が流入する給水口が形成された給水端４２１と、流入する洗浄液５００を加圧して搬送するポンプ部と、搬送された洗浄液５００が吐出される吐出口が形成された吐出端４２２とを備える。吐出端４２２は、連結パイプ４３０に接続される。加圧装置４２０としては、ギアポンプ、ピストンポンプが例示される。加圧装置４２０は、貯液部から口腔内へ液体を送り出す給液機構として例示される。
【００４２】
連結パイプ４３０は、加圧装置４２０より吐出された洗浄液５００を、吐出ノズル３００へ送るための器具である。連結パイプ４３０は、洗浄液５００が通過する内部通路を備える管状の部材であり、加圧装置４２０の吐出端４２２とノズル接続口とを繋ぐ。連結パイプ４３０は、たとえば射出成型された樹脂からなる。
【００４３】
電源系統４４０は、加圧装置４２０を駆動するための電力を供給する。電源系統４４０は、内蔵電源４４１と電源回路４４２と駆動回路４４３とを含む。駆動回路４４３は、スイッチ４６０と電気的に接続される。内蔵電源４４１としては、蓄電池、乾電池が例示される。電源回路４４２は、内蔵電源４４１を制御する回路であり、タイマ（図示せず）と電圧電流調整器（図示せず）とを含む。駆動回路４４３は、タイマの設定や、加圧装置４２０の駆動信号または停止信号を生成する。スイッチ４６０は、駆動回路４４３のオンおよびオフを切り替える。スイッチ４６０により駆動回路４４３が駆動される場合（スイッチオン）、駆動回路４４３は、内蔵電源４４１からの電力の供給を許容し、加圧装置４２０の駆動信号を生成する。その後、駆動回路４４３は、駆動信号を加圧装置４２０へ送信し、加圧装置４２０を駆動する。一方、スイッチ４６０により駆動回路４４３の駆動が解除される場合（スイッチオフ）、駆動回路４４３は、内蔵電源４４１からの電力の供給を遮断して、ポンプを停止させる。なお、内蔵電源４４１は必須ではない。この場合、駆動回路４４３は、外部電源（図示せず）から電力の供給を受けてもよい。
【００４４】
案内系統４５０は、貯液タンク２００に溜められた洗浄液５００を加圧装置４２０へ案内する。案内系統４５０は、第１流入機構４５１と第２流入機構４５２とを含む。第１流入機構４５１は、第１パイプ６００と第１自在栓７００とを含む。第２流入機構４５２は、第２パイプ８００と第２自在栓９００とを含む。案内系統４５０は、貯液部から給液機構へ流れる液体を案内する案内機構として例示される。第１流入機構４５１は、液体が流入する第１流入口が形成された第１流入部として例示される。第２流入機構４５２は、液体が流入する第２流入口が形成された第２流入部として例示される。
【００４５】
第１パイプ６００は、内部に洗浄液５００が通過する通路が設けられた管状部材であり、洗浄液５００が流入する第１流入口が形成された第１流入端６１０を備える。第１自在栓７００は、第１流入端６１０に接続される。第１自在栓７００の詳細および第１自在栓７００と第１流入端６１０との接続形態については後述される。第１パイプ６００は、第１流入口が形成された第１流入端を有する第１管として例示される。第１自在栓７００は、第１流入端に接続される第１制御部として例示される。
【００４６】
第２パイプ８００は、内部に洗浄液５００が通過する通路が設けられた管状部材であり、洗浄液５００が流入する第２流入口が形成された第２流入端８１０を備える。第２自在栓９００は、第２流入端８１０に接続される。第２自在栓９００の詳細および第２自在栓９００と第２流入端８１０との接続形態については後述される。第２パイプ８００は、第２流入口が形成された第２流入端を有する第２管として例示される。第２自在栓９００は、第２流入端に接続される第２制御部として例示される。
【００４７】
第１パイプ６００は、第１流入端６１０を含む一部が筺体４１０の下面４１２から外部に突出し、残る一部が筺体４１０内に配置されている。第２パイプ８００は、第２流入端８１０を含む一部が筺体４１０の下面４１２から外部に突出し、残る一部が筺体４１０内に配置されている。口腔洗浄器本体４００と貯液タンク２００とが接続される場合、筺体４１０の下面４１２から外部に突出した第１パイプ６００の一部と第２パイプ８００の一部とは、貯液タンク２００内に配置される。一方、筺体４１０内に配置された第１パイプ６００の一部と第２パイプ８００の一部とは、合流して１つの合流パイプ４５３を形成する。合流パイプ４５３は、加圧装置４２０の給水端４２１に接続される。なお、給水端が複数設けられた加圧装置を用いる場合、筺体４１０内に配置された第１パイプ６００の一部と第２パイプ８００の一部とは、それぞれ別々の給水端と接続され得る。そのため、合流パイプは必須ではない。
【００４８】
図２および図３は、第１流入口と第２流入口との位置関係を説明する部分断面図である。図２および図３を参照して、第１流入口と第２流入口との位置関係が説明される。図２に示されるように、貯液タンク２００が加圧装置４２０の下方にある場合、第２流入端８１０に形成される第２流入口は、第１流入端６１０に形成される第１流入口よりも下方に位置する。この状態において加圧装置４２０を駆動させる場合、洗浄液５００は、第２流入口から流入されやすい。一方、図３に示されるように、貯液タンク２００が加圧装置４２０の上方にある場合、第２流入端８１０に形成される第２流入口は、第１流入端６１０に形成される第１流入口よりも上方に位置する。この状態において加圧装置４２０を駆動させる場合、洗浄液５００は、第１流入口から流入されやすい。すなわち、洗浄液５００は、口腔洗浄器１００の向きに制限されず、第１流入口または第２流入口のいずれかより加圧装置４２０に案内され得る。
【００４９】
＜第１自在栓７００の構成＞
図４は、第１自在栓７００の斜視図である。図５は、第１自在栓７００のＡ−Ａ’断面図である。図６は、第１自在栓７００のＢ−Ｂ’断面図である。図４〜図６を参照して、第１自在栓７００の構成が説明される。
【００５０】
第１自在栓７００は、洗浄液５００が通過する第１内部通路７１１を備える第１自在栓筺体７１０と、該第１自在栓筺体７１０に収容され、第１内部通路７１１内を変位する第１止水コマ７２０とを含む。第１内部通路７１１は、比較的径の小さい下面側小径部７１１ａと、該下面側小径部７１１ａよりも洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された大径部７１１ｂと、さらに洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された上面側小径部７１１ｃとから構成される。下面側小径部７１１ａは、給液機構への液体の流入を許容する第１接続管部として例示される。
【００５１】
第１自在栓筺体７１０は、上面７１２ａと下面７１２ｂとを有する略円筒状の第１自在栓本体部７１２と、第１自在栓本体部７１２の上面７１２ａに設けられ、第１パイプ６００の第１流入口６１０に挿入される第１流入口挿入部７１３とを備える。第１流入口挿入部７１３は、略円筒状であり、第１内部通路７１１の開口である第１流入口側開口部７１３ａが形成されている。なお、第１自在栓本体部７１２の下面７１２ｂには、第１流入口挿入部７１３と同形状の第２流入口挿入部９１３が設けられている。この第２流入口挿入部９１３は、第１自在栓７００を、後述する第２自在栓９００として使用する場合に、第２流入口８１０に挿入される。第１自在栓筺体７１０は、第１接続管部を含む第１収容管片として例示される。
【００５２】
図５および図６に示されるように、第１自在栓筺体７１０は、第１止水コマ７２０の変位を制止する第１制止部７４０を備える。第１制止部７４０は、第１止水コマ７２０と当接する第１当接部７４１と、該第１当接部７４１を第１内部通路７１１の軸方向の中心に配置するための第１接続片７４２とを備える。それぞれの第１接続片７４２の間には、洗浄液５００の流入を許容する第１貫通孔７４３が形成されている。第１当接部７４１は、第１止水コマ７２０の下面７２１ｂと当接する凸形状の部材である。第１止水コマ７２０は、第１当接部７４１と当接することにより、後述する閉位置と開位置を変位する際に転倒が防がれる。第１接続片７４２は、第１当接部７４１の外周壁と第１自在栓筺体７１０の内周壁とを接続する。第１接続片７４２の数や配置は特に限定されない。本実施形態では、４つの第１接続片７４２を等間隔で離間した配置が例示される。
【００５３】
＜第１止水コマ７２０の構成＞
図７は、第１止水コマ７２０の斜視図である。図７を参照して、第１止水コマ７２０の構成が説明される。第１止水コマ７２０は、上面７２１ａおよび下面７２１ｂを有する第１基部７２１と、上面の中心に突設された第１挿入部７２２と、該第１挿入部７２２を取り巻くように形成された第１弾性部材７２３とを含む。第１基部７２１は、円盤状の第１基部天板７２１ｃと、該第１基部天板７２１ｃの周縁に沿って下方へ設けられた第１基部側壁７２１ｄとを含む。第１基部天板７２１ｃの径（上面の直径）は、大径部７１１ｂの内径よりも小さく、下面側小径部７１１ａの内径よりも大きい。第１弾性部材７２３の外径は第１基部天板７２１ｃの径よりも小さく、内径は第１挿入部７２２の径よりも大きい。第１挿入部７２２の径は、下面側小径部７１１ａの内径よりも小さい。第１止水コマ７２０は、このような寸法であるため、第１内部通路７１１内を洗浄液５００の流入方向に沿って摺動し得る。第１挿入部７２２は、止水コマが後述する閉位置に変位する際に下面側小径部７１１ａに挿入される。第１弾性部材７２３は、第１基部天板７２１ｃに形成された溝（図示せず）に一部が埋め込まれている。第１止水コマ７２０は、高密度材料をたとえば切削加工して作製され得る。高密度材料としては、ステンレス鋼、真ちゅうが例示される。第１弾性部材７２３としては、ゴムやエラストマーを成型したＯリングや角リングが例示される。第１挿入部７２２は、第１接続管部に挿入される第１挿入部として例示される。第１基部７２１は、第１挿入部と第１弾性部材とに隣接する第１基部として例示される。
【００５４】
図５に戻り、閉位置にある第１止水コマ７２０が説明される。図５に示される位置にある第１止水コマ７２０は、自重により、第１基部天板７２１ｃが第１弾性部材７２３を介して第１自在栓筺体７１０の内周壁に当接される。参照符号Ａ２は、重力方向を示している。この場合、下面側小径部７１１ａによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が抑制される。このときの第１止水コマ７２０の存する位置を、第１止水コマ７２０の閉位置という。
【００５５】
図８は、開位置にある第１止水コマ７２０の断面図である。図８を参照して、開位置にある第１止水コマ７２０が説明される。上記した閉位置にある第１止水コマ７２０が変位して、第１基部天板７２１ｃと第１自在栓筺体７１０の内周壁との当接状態が解除される場合、下面側小径部７１１ａによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が許容される。閉位置から変位した第１止水コマ７２０の存する位置を、第１止水コマ７２０の開位置という。
【００５６】
第１止水コマ７２０は、第１収容管片に収容され、貯液部が給液機構の下方にあるとき第１接続管部を閉じ、貯液部が給液機構の上方にあるとき第１接続管部を開く第１止水コマとして例示される。
【００５７】
第１止水コマ７２０を第１自在栓筺体７１０に組み入れる方法は特に限定されない。たとえば、上面側小径部７１１ｃと第１制止部７４０とを取り外した状態の第１自在栓筺体７１０に、第１止水コマ７２０をいれ、その後、第１制止部７４０と上面側小径部７１１ｃとを第１自在栓筺体７１０に戻し、超音波ホーンを当てて超音波溶着する方法を採用することができる。この方法によれば、第１止水コマ７２０は、第１自在栓筺体７１０内に収容される。なお、第１自在栓筺体７１０と第１制止部７４０との接続箇所や、第１自在栓筺体７１０と上面側小径部７１１ｃとの接続箇所には、適宜ピンや孔を配設してもよい。これにより、組み立て時の利便性や、第１自在栓７００の堅牢性が向上し得る。
【００５８】
＜第２自在栓９００の構成＞
図９は、第２自在栓９００の斜視図である。図１０は、第２自在栓９００のＡ−Ａ’断面図である。図９および図１０を参照して、第２自在栓９００の構成が説明される。
【００５９】
第２自在栓９００は、洗浄液５００が通過する第２内部通路９１１を備える第２自在栓筺体９１０と、該第２自在栓筺体９１０に収容され、第２内部通路９１１内を変位する第２止水コマ９２０とを含む。第２内部通路９１１は、比較的径の小さい下面側小径部９１１ａと、該下面側小径部９１１ａよりも洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された大径部９１１ｂと、さらに洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された上面側小径部９１１ｃとから構成される。上面側小径部９１１ｃは、給液機構への液体の流入を許容する第２接続管部として例示される。
【００６０】
第２自在栓筺体９１０は、上面９１２ａと下面９１２ｂとを有する略円筒状の第２自在栓本体部９１２と、第２自在栓本体部９１２の上面９１２ａに設けられ、第２パイプ８００の第２流入口８１０に挿入される第２流入口挿入部９１３とを備える。第２流入口挿入部９１３は、略円筒状であり、第２内部通路９１１の開口である第２流入口側開口部９１３ａが形成されている。なお、第２自在栓本体部９１２の下面９１２ｂには、第２流入口挿入部９１３と同形状の第１流入口挿入部７１３が設けられている。この第１流入口挿入部７１３は、第２自在栓９００を、上記した第１自在栓７００として使用する場合に、第１流入口６１０に挿入される。第２自在栓筺体９１０は、第２接続管部を含む第２収容管片として例示される。
【００６１】
第２自在栓筺体９１０は、第２止水コマ９２０の変位を制止する第２制止部９４０を備える。第２制止部９４０は、第２止水コマ９２０と当接する第２当接部９４１と、該第２当接部９４１を第２内部通路９１１の軸方向の中心に配置するための第２接続片９４２とを備える。それぞれの第２接続片９４２の間には、洗浄液５００の流入を許容する第２貫通孔９４３が形成されている。第２当接部９４１の構成は上記した第１当接部７４１（図６参照）の構成と同様であり、第２接続片９４２の構成は上記した第１接続片７４２（図６参照）の構成と同様であるため、これらの説明は省略される。
【００６２】
＜第２止水コマ９２０の構成＞
図１１は、第２止水コマ９２０の斜視図である。図１１を参照して、第２止水コマ９２０の構成が説明される。第２止水コマ９２０は、上面９２１ａおよび下面９２１ｂを有する第２基部９２１と、上面９２１ａの中心に突設された第２挿入部９２２と、該第２挿入部９２２を取り巻くように形成された第２弾性部材９２３とを含む。第２基部９２１は、円盤状の第２基部天板９２１ｃと、該第２基部天板９２１ｃの周縁に沿って下方へ設けられた第２基部側壁９２１ｄとを含む。第２止水コマ９２０の寸法は上記した第１止水コマ７２０の寸法であるため、説明は省略される。第２挿入部９２２は、第２止水コマ９２０が後述する閉位置に変位する際に上面側小径部９１１ｃに挿入される。第２挿入部９２２は、第２接続管部に挿入される第２挿入部として例示される。第２基部９２１は、第２挿入部と第２弾性部材９２３とに隣接する第２基部として例示される。
【００６３】
図１２は、閉位置にある第２止水コマ９２０の断面図である。図１２を参照して、閉位置にある第２止水コマ９２０が説明される。図１２に示される位置にある第２止水コマ９２０は、自重により、第２基部天板９２１ｃが第２弾性部材９２３を介して第２自在栓筺体９１０の内周壁に当接される。この場合、上面側小径部９１１ｃによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が抑制される。このときの第２止水コマ９２０の存する位置を、第２止水コマ９２０の閉位置という。
【００６４】
図１０に戻り、開位置にある第２止水コマ９２０が説明される。上記した閉位置にある第２止水コマ９２０が変位して、第２基部天板９２１ｃと第２自在栓筺体９１０の内周壁との当接状態が解除される場合、上面側小径部９１１ｃによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が許容される。閉位置から変位した第２止水コマ９２０の存する位置を、第２止水コマ９２０の開位置という。
【００６５】
第２止水コマ９２０は、第２収容管片に収容され、貯液部が給液機構の下方にあるとき第２接続管部を開き、貯液部が給液機構の上方にあるとき第２接続管部を閉じる第２止水コマとして例示される。
【００６６】
第２止水コマ９２０を第２自在栓筺体９１０に組み入れる方法は、上記した第１止水コマ７２０を第１自在栓筺体７１０に組み入れる方法と同様であるため、説明は省略される。
【００６７】
＜第１止水コマ７２０の変位と第２止水コマ９２０の変位との協働関係＞
第１止水コマ７２０および第２止水コマ９２０は、貯液タンク２００と加圧装置４２０との位置関係に応じて、開位置と閉位置との間で変位する。具体的には、第１止水コマ７２０が開位置に存する間、第２止水コマ９２０は閉位置に存し、第１止水コマ７２０が閉位置に存する間、第２止水コマ９２０は開位置に存する。図２および図３に戻り、第１止水コマ７２０の変位と第２止水コマ９２０の変位との協働関係が説明される。
【００６８】
口腔洗浄器１００の向きが図３に示される向きから図２に示される向きに変更される場合、すなわち、貯液タンク２００が加圧装置４２０の上方から下方にあるよう向きが変えられる場合、第１止水コマ７２０は、自重により洗浄液５００の流入方向の上流側（重力方向Ａ２）へ移動し、閉位置に変位する。また、第２止水コマ９２０は、自重により洗浄液５００の流入方向の上流側（重力方向Ａ２）へ移動し、開位置に変位する。変位する第２止水コマ９２０は、第２当接部９４１と当接して制止される。第２当接部９４１に当接した第２止水コマ９２０は、自重により当接状態が維持される。
【００６９】
口腔洗浄器１００の向きが、図２の示される向きである場合、すなわち、貯液タンク２００が加圧装置４２０の下方にある場合、第１止水コマ７２０は閉位置に存し、第２止水コマ９２０は開位置に存する。この状態において加圧装置４２０を駆動させる場合、洗浄液５００は、下面側小径部９１１ａ、大径部９１１ｂの第２制止部９４０（第２貫通孔９４３）、上面側小径部９１１ｃを通過して、第２流入口から加圧装置４２０に案内される。一方、第１流入口は、洗浄液５００の液面より上方に配置されている。そのため、洗浄液５００は、第１流入口より流入されることがない。また、第１止水コマ７２０が閉位置に存するため、空気も、第１流入口から吸引されない。
【００７０】
一方、口腔洗浄器１００の向きが図２に示される向きから図３に示される向きに変更される場合、すなわち、貯液タンク２００が加圧装置４２０の下方から上方にあるよう向きが変えられた場合、第１止水コマ７２０は、洗浄液５００の流入方向の下流側（重力方向）へ移動し、開位置に変位する。この変位は、主に、第１止水コマ７２０の自重と、第１内部通路７１１に流入する洗浄液５００が第１止水コマ７２０に与える流体力とによって起こる。変位する第１止水コマ７２０は、第１当接部７４１と当接して制止される。第１当接部７４１に当接した第１止水コマ７２０は、自重および洗浄液５００により加えられる流体力により当接状態が維持される。また、第２止水コマ９２０は、洗浄液５００の流入方向の下流側（重力方向Ａ２）へ移動し、閉位置に変位する。
【００７１】
口腔洗浄器１００の向きが、図３の示される向きである場合、すなわち、貯液タンク２００が加圧装置４２０の上方にある場合、第１止水コマ７２０は開位置に存し、第２止水コマ９２０は閉位置に存する。この状態において加圧装置４２０を駆動させる場合、洗浄液５００は、下面側小径部７１１ａ、大径部７１１ｂの第１制止部７４０（第１貫通孔７４３）、上面側小径部７１１ｃを通過して、第１流入口から加圧装置４２０に案内される。一方、第２流入口は、洗浄液５００の液面より上方に配置されている。そのため、洗浄液５００は、第２流入口より流入されることがない。また、第２止水コマ９２０が閉位置に存するため、空気も、第２流入口から吸引されない。
【００７２】
＜第１の実施形態の口腔洗浄器１００の特有の効果＞
本実施形態の口腔洗浄器１００では、第１流入口に第１自在栓７００が接続されており、第２流入口に第２自在栓９００が接続されている（図１参照）。貯液タンク２００が加圧装置４２０の下方にある場合（図２参照）、第２流入口は、第１流入口よりも下方に位置する。この場合、第１止水コマ７２０は閉位置に存し、第２止水コマ９２０は開位置に存する。そのため、洗浄液５００は、第２流入機構４５２のみを介して加圧装置４２０に案内される。また、仮に第１流入口が洗浄液５００の液面よりも上方にある場合でも、第１流入口から空気が流入しにくい。一方、貯液タンク２００が加圧装置４２０の上方にある場合（図３参照）、第２流入口は、第１流入口よりも上方に位置する。この場合、第１止水コマ７２０は開位置に存し、第２止水コマ９２０は閉位置に存する。そのため、洗浄液５００は、第１流入機構４５１のみを介して加圧装置４２０に案内される。また、仮に第２流入口が洗浄液５００の液面よりも上方にある場合でも、第２流入口から空気が流入しにくい。そのため、案内機構は、口腔洗浄器１００が使用される向きによらず、液体を給液機構に適切に案内し得る。そのため、使用者が口腔洗浄器１００を使用する向きや持ち方を途中で変更する場合であっても、洗浄液５００は、中断されずに吐出され得る。その結果、洗浄液５００は、有効に噴射され、貯液タンク２００に残存しにくい。
【００７３】
また、第１自在栓７００は第１流入端に接続され、第２自在栓９００は第２流入端に接続されている。そのため、第１自在栓７００と第２自在栓９００とは、容易に取り外しが可能であり、メンテナンス性が優れる。
【００７４】
本実施形態の口腔洗浄器１００では、第１自在栓筺体７１０に収容された第１止水コマ７２０と、第２自在栓筺体９１０に収容された第２止水コマ９２０との変位によってのみ、加圧装置４２０への洗浄液５００の案内が制御されている。そのため、別途の開閉機構（たとえば電磁弁）を流入口に設けて流入口の開閉を電気的に制御する必要がない。その結果、省電力効率、コスト面および省スペース性が、向上され得る。
【００７５】
（第２の実施形態）
以下、本発明の口腔洗浄器の別の実施形態が、図面を参照して説明される。本実施形態の口腔洗浄器は、第１自在栓７００に代えて第１自在栓７０１を備え、第２自在栓９００に代えて第２自在栓９０１を備える以外は、第１の実施形態の口腔洗浄器１００と同様の構成であるため、重複する説明は適宜省略される。
【００７６】
図１３は、第１自在栓７０１の断面図である。図１３を参照して、第１自在栓７０１の構成が説明される。第１自在栓７０１は、第１テーパ壁７３０をさらに備える以外は、第１自在栓７００と同様の構成であるため、重複する説明は省略される。第１テーパ壁７３０は、下面側小径部７１１ａと大径部７１１ｂとの接続部位において、洗浄液５００の流入方向Ａ１に向けて拡がるテーパ状の流路を規定する。第１テーパ壁７３０は、液体の流入方向に向けて拡がるテーパ状の流路を規定する第１テーパ壁として例示される。
【００７７】
図１４および図１５は、第１自在栓７０１の断面図である。図１４および図１５を参照して、開位置から閉位置へ変位する第１止水コマ７２０の動作が説明される。第１テーパ壁７３０は、開位置から閉位置へ変位する第１止水コマ７２０の姿勢を自動的に修正する。具体的には、第１止水コマ７２０が閉位置へ変位する際に、重力方向Ａ２へ移動する第１止水コマ７２０の第１挿入部７２２が、下面側小径部７１１ａに直接挿入されず、第１自在栓筺体７１０の内周壁７１４と衝突する場合がある（図１４参照）。本実施形態の第１自在栓７０１は、第１テーパ壁７３０を備える。そのため、仮に第１挿入部７２２が下面側小径部７１１ａに直接挿入されず、内周壁７１４と衝突する場合であっても、第１止水コマ７２０は、第１テーパ壁７３０により矢印Ａ３方向へ姿勢が自動的に修正され、その後、第１挿入部７２２は、下面側小径部７１１ａの中心に挿入される（図１５参照）。第１基部７２１は、第１テーパ壁（第１収容管片）と協働して第１弾性部材を圧縮し、第１接続管部を閉じる第１基部として例示される。
【００７８】
図１６は、第２自在栓９０１の断面図である。図１６を参照して、第２自在栓９０１の構成が説明される。第２自在栓９０１は、第２テーパ壁９３０をさらに備える以外は、第２自在栓９００と同様の構成であるため、重複する説明は省略される。第２テーパ壁９３０は、大径部９１１ｂと上面側小径部９１１ｃとの接続部位には、洗浄液５００の流入方向Ａ１に向けて狭まるテーパ状の流路を規定する。第２テーパ壁９３０は、液体の流入方向に向けて狭まるテーパ状の流路を規定する第２テーパ壁として例示される。
【００７９】
図１７および図１８は、第２自在栓９０１の断面図である。図１７および図１８を参照して、開位置から閉位置へ変位する第２止水コマ９２０の動作が説明される。第２テーパ壁９３０は、開位置から閉位置へ変位する第２止水コマ９２０の姿勢を自動的に修正する。具体的には、第１止水コマ７２０の動作と同様に、第２止水コマ９２０が閉位置へ変位する際に、重力方向Ａ４へ移動する第２止水コマ９２０の第２挿入部９２２が、上面側小径部９１１ｃに直接挿入されず、第２自在栓筺体９１０の内周壁９１４と衝突する場合がある（図１７参照）。本実施形態の第２自在栓９０１は、第２テーパ壁９３０を備える。そのため、仮に第２挿入部９２２が上面側小径部９１１ｃに直接挿入されず、内周壁９１４と衝突する場合であっても、第２止水コマ９２０は、第２テーパ壁９３０により矢印Ａ５方向へ姿勢が自動的に修正され、その後、第２挿入部９２２は、上面側小径部９１１ｃの中心に挿入される（図１８参照）。第２基部９２１は、第２テーパ壁９３０（第２収容管片）と協働して第２弾性部材９２３を圧縮し、第２接続管部を閉じる第２基部として例示される。
【００８０】
＜第２の実施形態の口腔洗浄器の特有の効果＞
本実施形態の口腔洗浄器において、第１自在栓７０１は、第１テーパ壁７３０を含む。第１止水コマ７２０は、開位置から閉位置に変位する際に、第１基部７２１が第１テーパ壁７３０と接触することにより、第１止水コマ７２０の姿勢を適宜修正されながら案内され得る。その結果、第１基部７２１は、第１テーパ壁７３０と適切に当接し、第１止水コマ７２０が閉位置に存する場合の止水性は、向上され得る。同様に、第２自在栓９０１は、第２テーパ壁９３０を含む。第２止水コマ９２０は、開位置から閉位置に変位する際に、第２基部９２１が第２テーパ壁９３０と接触することにより、第２止水コマ９２０の姿勢を適宜修正されながら案内され得る。その結果、第２基部９２１は、第２テーパ壁９３０と適切に当接し、第２止水コマ９２０が閉位置に存する場合の止水性は、向上され得る。
【００８１】
（第３の実施形態）
以下、本発明の口腔洗浄器の別の実施形態が、図面を参照して説明される。
【００８２】
＜口腔洗浄器１００ａの全体構成＞
図１９は、本実施形態の口腔洗浄器１００ａの部分断面図である。図１９を参照して、口腔洗浄器１００ａの全体構成が説明される。口腔洗浄器１００ａは、案内系統４５０ａにおいて第１の実施形態で上記した第２流入機構４５２（図１参照）に代えて第３流入機構４５２ａが設けられている以外は、第１の実施形態の口腔洗浄器１００と同様の構成であるため、重複する説明は適宜省略される。
【００８３】
案内系統４５０ａは、第１流入機構４５１と、第３流入機構４５２ａとを含む。第３流入機構４５２ａは、第３パイプ８００ａと第３自在栓９００ａと第４パイプ８００ｂとを含む。第３流入機構４５２ａは、液体が流入する第２流入口が形成された第２流入部として例示される。
【００８４】
第３パイプ８００ａは、内部に洗浄液５００が通過する通路が設けられた管状部材であり、洗浄液５００が流入する第３流入口が形成された第３流入端８１０ａと、第３自在栓９００ａとの接続口が形成された第３流出端８１１ａとを備える。第３流入口は、貯液タンクが加圧装置４２０の下方にあるとき、第１流入口より下方に位置する第２流入口として例示される。第３パイプ８００ａは、第２流入口が形成された第２流入端を有する第２管として例示される。
【００８５】
第４パイプ８００ｂは、内部に洗浄液５００が通過する通路が設けられた管状部材であり、第３自在栓９００ａとの接続口が形成された第４流入端８１０ｂを備える。第４パイプ８００ｂは、第４流入端８１０ｂを含む一部が筺体の下面から外部に突出し、残る一部が筺体内に配置されている。筺体内に配置された第１パイプ６００の一部と第４パイプ８００ｂの一部とは、合流して１つの合流パイプ４５３を形成する。
【００８６】
＜第３自在栓９００ａの構成＞
図２０は、第３自在栓９００ａの斜視図である。第３自在栓９００ａの構成は、上記した第２自在栓９００の構成と同様であるため、重複する説明は、適宜省略される。第３自在栓９００ａは、洗浄液５００が通過する第３内部通路を備える第３自在栓筺体９１０と、該第３自在栓筺体９１０に収容され、第３内部通路内を変位する第３止水コマ（図示せず）とを含む。第３止水コマの構成は、上記した第２止水コマ９２０の構成と同様であるため、重複する説明は省略される。
【００８７】
第３自在栓筺体９１０は、第３自在栓本体部９１０ａと、上記した第２流入口挿入部９１３に相当する第４パイプ側挿入部９１０ｂと、上記した第１流入口挿入部７１３に相当する第３パイプ側挿入部９１０ｃと、を備える。第３自在栓９００ａは、第２流入端に接続される第２制御部として例示される。また、第３自在栓９００ａは、液体が第２流入端から給液機構に向けて案内される経路の途中に配置される第２制御部として例示される。
【００８８】
＜第１止水コマ７２０の変位と第３止水コマの変位との協働関係＞
第１止水コマ７２０の変位と第３止水コマの変位との協働関係は、第１の実施形態において上記した第１止水コマ７２０の変位と第２止水コマ９２０の変位との協働関係と同様であるため、重複する説明は適宜省略される。第１止水コマ７２０および第３止水コマは、貯液タンクと加圧ポンプとの位置関係に応じて、開位置と閉位置との間で変位する。具体的には、第１止水コマ７２０が開位置に存する間、第３止水コマは閉位置に存し、第１止水コマ７２０が閉位置に存する間、第３止水コマは開位置に存する。
【００８９】
＜第３の実施形態の口腔洗浄器１００ａの特有の効果＞
上記した第１の実施形態の口腔洗浄器１００では、第２自在栓９００は、第２流入口の第２流入端８１０に接続される。一方、本実施形態の口腔洗浄器１００ａでは、第３自在栓９００ａは、第３パイプ８００ａと第４パイプ８００ｂとに接続されるため、第３流入機構４５２ａの途中に配置され得る。そのため、第３自在栓９００ａの位置は限定されない。また、第３流入口は、貯液タンクが加圧装置４２０の下方にあるときに、第１流入口よりも下方にあればよい。そのため、第３パイプ８００ａの長さは貯液タンクの形状に合わせて自由に調整され得る。また、第３流入口の開口方向は、第３パイプ８００ａの径方向以外の方向（たとえば斜め方向）とされ得る。さらに、第３パイプ８００ａの形状を曲線形状（たとえばらせん状）としてもよい。その結果、貯液部の形状選択の幅が広がり得る。
【００９０】
（第４の実施形態）
以下、本発明の口腔洗浄器の別の実施形態が、図面を参照して説明される。
【００９１】
＜口腔洗浄器１００ｂの全体構成＞
図２１は、本実施形態の口腔洗浄器１００ｂの部分断面図である。図２１を参照して、口腔洗浄器１００ｂの全体構成が説明される。口腔洗浄器１００ｂは、第１自在栓７００に代えて第４自在栓７００ａが設けられ、第２自在栓９００に代えて第５自在栓９００ｂが設けられている以外は、第１の実施形態の口腔洗浄器１００と同様の構成であるため、重複する説明は適宜省略される。
【００９２】
＜第４自在栓７００ａの構成＞
図２２は、第４自在栓７００ａの断面図である。図２２を参照して、第４自在栓７００ａの構成が説明される。
【００９３】
第４自在栓７００ａは、洗浄液５００が通過する第４内部通路７６１を備える第４自在栓筺体７６０と、該第４自在栓筺体７６０に収容され、第４内部通路７６１内を変位する第４止水コマ７７０とを含む。第４内部通路７６１は、比較的径の小さい下面側小径部７６１ａと、該下面側小径部７６１ａよりも洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された大径部７６１ｂと、さらに洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された上面側小径部７６１ｃとから構成される。
【００９４】
第４自在栓筺体７６０は、後述する第４止水コマ７７０が接続される第１バネ接続部７９０を備える。第１バネ接続部７９０は、第４止水コマ７７０の第１バネ７７１の一端が接続される第１接続基部７９１と、該第１接続基部７９１を第４内部通路７６１の軸方向の中心に配置するための第１基部接続片７９２とを備える。それぞれの第１基部接続片７９２の間には、洗浄液５００の流入を許容する貫通孔７９３が形成されている。第１基部接続片７９２は、第１接続基部７９１の外周壁と第４自在栓筺体７６０の内周壁とを接続する。第１基部接続片７９２の数や配置は特に限定されない。本実施形態では、４つの第１基部接続片７９２を等間隔で離間した配置が例示される。
【００９５】
＜第４止水コマ７７０の構成＞
図２２および図２３は、第４止水コマ７７０の断面図である。図２２または図２３を参照して、第４止水コマ７７０の構成が説明される。第４止水コマ７７０は、第１バネ７７１をさらに含む以外は、第１止水コマ７２０と同様の構成であるため、重複する説明は適宜省略される。図２２は、自然長の長い第１バネ７７１を備える第４止水コマ７７０を示しており、図２３は、自然長の短い第１バネ７７１の備える第４止水コマ７７０を示している。
【００９６】
第１バネ７７１は、コイル状の鋼線からなり、第１基部天板７２１ｃの下面に接続される止水コマ側接続端７７１ａと、第１接続基部７９１に接続される基部側接続端７７１ｂとを備える。第１バネ７７１のコイル外径は、第１基部天板７２１ｃの下面の径と同程度である。また、第１バネ７７１のコイル内径は、第１接続基部７９１の外径と同程度である。止水コマ側接続端７７１ａは、コイルの外周縁と第１基部側壁７２１ｄの内周壁とが接触するよう嵌め込まれている。基部側接続端７７１ｂは、コイルの内周縁と基部側接続端７７１ｂとが接触するよう嵌め込まれている。第１バネ７７１は、第１挿入部を第１接続管部に挿入させる方向、または、第１挿入部を第１接続管部から抜き出す方向へ付勢する第１付勢部材として例示される。以下に、第１バネ７７１が第１挿入部を第１接続管部に挿入させる方向に付勢する場合と、第１バネ７７１が第１挿入部を第１接続管部から抜き出す方向へ付勢する場合とが説明される。
【００９７】
＜第１バネ７７１が第１挿入部７２２を第１接続管部に挿入させる方向に付勢する場合＞
第１バネ７７１の自然長が比較的長い場合（図２３参照）、第１バネ７７１は、第１挿入部７２２を第１接続管部に挿入させる方向に付勢する。
【００９８】
図２２に戻り、閉位置にある第４止水コマ７７０が説明される。第４止水コマ７７０において、第１バネ７７１は、自然長よりも圧縮されている。そのため、第１バネ７７１には、弾性エネルギーが蓄積され、自然長に戻るための復元力を備えている。当該復元力は、第１バネ７７１が、自身のバネ長をより長くする方向へ作用する。そのため、第４止水コマ７７０は、自重と第１バネ７７１の復元力とにより、第１挿入部７２２が下面側小径部７６１ａに挿入され、第１基部７２１が第１弾性部材７２３を介して第４自在栓筺体７６０の内周壁に当接される。この場合、下面側小径部７６１ａによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が抑制される。このときの第４止水コマ７７０の存する位置を、第４止水コマ７７０の閉位置という。
【００９９】
図２５は、開位置にある第４止水コマ７７０の断面図である。図２５を参照して、開位置にある第４止水コマ７７０が説明される。上記した閉位置にある第４止水コマ７７０が変位して、第１弾性部材７２３と第４自在栓筺体７６０の内周壁との当接状態が解除される場合、下面側小径部７６１ａによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が許容される。閉位置から変位した第４止水コマ７７０の存する位置を、第４止水コマ７７０の開位置という。開位置において、第１バネ７７１は、上記した閉位置における状態よりもさらに圧縮されている。そのため、第１バネ７７１には、弾性エネルギー（自然長に戻るための復元力）が蓄積されている。閉位置から開位置への変位は、第４止水コマ７７０の自重と、第４内部通路７６１に流入する洗浄液５００が第４止水コマ７７０に与える流体力とによって起こる。この際、第１バネ７７１の復元力は、第４止水コマ７７０の自重と当該流体力との和よりも小さくなるよう、鋼材の種類、巻き数、径が調整される。
【０１００】
＜第１バネ７７１が第１挿入部７２２を第１接続管部から抜き出す方向に付勢する場合＞
第１バネ７７１の自然長が比較的短い場合（図２４参照）、第１バネ７７１は、第１挿入部７２２を第１接続管部から抜き出す方向に付勢する。図２２に戻り、閉位置にある第４止水コマ７７０が説明される。図２２に示される位置にある第４止水コマ７７０において、第１バネ７７１は、自然長よりも引き伸ばされている。そのため、第１バネ７７１には、弾性エネルギー（自然長に戻るための復元力）が蓄積されている。当該復元力は、第１バネ７７１が自然長に戻る方向へ作用する。すなわち、第１バネ７７１は、第１挿入部７２２を下面側小径部７６１ａから抜き出す方向に付勢している。当該復元力が第４止水コマ７７０の自重よりも小さい場合、当該復元力は、第４止水コマ７７０の自重により打ち消される。そのため、第１挿入部７２２は下面側小径部７６１ａに挿入され、第１基部７２１が第１弾性部材７２３を介して第４自在栓筺体７６０の内周壁に当接される。第１バネ７７１の復元力は、第４止水コマ７７０の自重よりも小さくなるよう、鋼材の種類、巻き数、径が調整される。
【０１０１】
図２５に戻り、開位置にある第４止水コマ７７０が説明される。上記した閉位置にある第４止水コマ７７０が変位して、第１弾性部材７２３と第４自在栓筺体７６０の内周壁との当接状態が解除される場合、下面側小径部７６１ａによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が許容される。閉位置から変位した第４止水コマ７７０の存する位置を、第４止水コマ７７０の開位置という。閉位置から開位置への変位は、第４止水コマ７７０の自重と、第４内部通路７６１に流入する洗浄液５００が第４止水コマ７７０に与える流体力と、第１バネ７７１が自然長に戻るための復元力とによって起こる。
【０１０２】
＜第５自在栓９００ｂの構成＞
図２６は、第５自在栓９００ｂの断面図である。図２６を参照して、第５自在栓９００ｂの構成が説明される。
【０１０３】
第５自在栓９００ｂは、洗浄液５００が通過する第５内部通路９６１を備える第５自在栓筺体９６０と、該第５自在栓筺体９６０に収容され、第５内部通路９６１内を変位する第５止水コマ９７０とを含む。第５内部通路９６１は、比較的径の小さい下面側小径部９６１ａと、該下面側小径部９６１ａよりも洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された大径部９６１ｂと、さらに洗浄液５００の流入方向Ａ１の下流側に形成された上面側小径部９６１ｃとから構成される。
【０１０４】
第５自在栓筺体９６０は、後述する第５止水コマ９７０が接続される第２バネ接続部９９０を備える。第２バネ接続部９９０は、第２接続基部９９１と、４つの第２基部接続片９９２とを備える。それぞれの第２基部接続片９９２の間には、洗浄液５００の流入を許容する貫通孔９９３が形成されている。第２接続基部９９１および第２基部接続片９９２の構成は上記した第１接続基部７９１および第１基部接続片７９２（図２２参照）と同様であるため、これらの説明は省略される。
【０１０５】
＜第５止水コマ９７０の構成＞
図２７および図２８は、第５止水コマ９７０の断面図である。図２７または図２８を参照して、第５止水コマ９７０の構成が説明される。第５止水コマ９７０は、第２バネ９７１をさらに含む以外は、第２止水コマ９２０と同様の構成であるため、重複する説明は適宜省略される。また、重複する構成については、同一の参照符号が付される。図２７は、自然長の長い第２バネ９７１を備える第５止水コマ９７０を示しており、図２８は、自然長の短い第２バネ９７１の備える第５止水コマ９７０を示している。
【０１０６】
第２バネ９７１は、コイル状の鋼線からなり、第２基部天板９２１ｃの下面に接続される止水コマ側接続端９７１ａと、第２接続基部９９１に接続される基部側接続端９７１ｂとを備える。第２バネ９７１の寸法および接続形態は、上記した第１バネ７７１と同様であるため、説明は省略される。第２バネ９７１は、第２挿入部を第２接続管部に挿入させる方向、または、第２挿入部を第２接続管部から抜き出す方向へ付勢する第２付勢部材として例示される。以下に、第２バネ９７１が第２挿入部を第２接続管部に挿入させる方向に付勢する場合と、第２バネ９７１が第２挿入部を第２接続管部から抜き出す方向へ付勢する場合とが説明される。
【０１０７】
＜第２バネ９７１が第２挿入部９２２を第２接続管部に挿入させる方向に付勢する場合＞
第２バネ９７１の自然長が比較的長い場合（図２７参照）、第２バネ９７１は、第２挿入部９２２を第２接続管部に挿入させる方向に付勢する。図２９は、閉位置にある第５止水コマ９７０の断面図である。図２９を参照して、閉位置にある第５止水コマ９７０の構成が説明される。図２９に示される位置にある第５止水コマ９７０において、第２バネ９７１は、自然長よりも圧縮されている。そのため、第２バネ９７１には、弾性エネルギー（自然長に戻るための復元力）が蓄積されている。当該復元力は、第２バネ９７１が、自身のバネ長をより長くする方向へ作用する。そのため、第５止水コマ９７０は、自重と第２バネ９７１の復元力とにより、第２挿入部９２２が上面側小径部９６１ｃに挿入され、第２基部９２１が第２弾性部材９２３を介して第５自在栓筺体９６０の内周壁に当接される。この場合、上面側小径部９６１ｃによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が抑制される。このときの第５止水コマ９７０の存する位置を、第５止水コマ９７０の閉位置という。
【０１０８】
図２６に戻り、開位置にある第５止水コマ９７０が説明される。上記した閉位置にある第５止水コマ９７０が変位して、第２弾性部材９２３と第５自在栓筺体９６０の内周壁との当接状態が解除される場合、上面側小径部９６１ｃによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が許容される。閉位置から変位した第５止水コマ９７０の存する位置を、第５止水コマ９７０の開位置という。開位置において、第２バネ９７１は、上記した閉位置における状態よりもさらに圧縮されている。そのため、第２バネ９７１には、弾性エネルギー（自然長に戻るための復元力）が蓄積されている。閉位置から開位置への変位は、第５止水コマ９７０の自重と、第５内部通路９６１に流入する洗浄液５００が第５止水コマ９７０に与える流体力とによって起こる。この際、第２バネ９７１の復元力は、第５止水コマ９７０の自重と当該流体力との和よりも小さくなるよう、鋼材の種類、巻き数、径が調整される。
【０１０９】
＜第２バネ９７１が第２挿入部９２２を第２接続管部から抜き出す方向に付勢する場合＞
第２バネ９７１の自然長が比較的短い場合（図２８参照）、第２バネ９７１は、第２挿入部９２２を第２接続管部から抜き出す方向に付勢する。図２９に戻り、閉位置にある第５止水コマ９７０が説明される。図２９に示される位置にある第５止水コマ９７０において、第２バネ９７１は、自然長よりも引き伸ばされている。そのため、第２バネ９７１には、弾性エネルギー（自然長に戻るための復元力）が蓄積されている。当該復元力は、第２バネ９７１が自然長に戻る方向へ作用する。すなわち、第２バネ９７１は、第２挿入部９２２を上面側小径部９６１ｃから抜き出す方向に付勢している。当該復元力が第５止水コマ９７０の自重よりも小さい場合、当該復元力は、第５止水コマ９７０の自重により打ち消されるため、第２挿入部９２２は上面側小径部９６１ｃに挿入され、第２基部９２１が第２弾性部材９２３を介して第５自在栓筺体９６０の内周壁に当接される。第２バネ９７１の復元力は、第５止水コマ９７０の自重よりも小さくなるよう、鋼材の種類、巻き数、径が調整される。
【０１１０】
図２６に戻り、開位置にある第５止水コマ９７０が説明される。上記した閉位置にある第５止水コマ９７０が変位して、第２弾性部材９２３と第５自在栓筺体９６０の内周壁との当接状態が解除される場合、上面側小径部９６１ｃによる加圧装置４２０への洗浄液５００の流入が許容される。閉位置から変位した第５止水コマ９７０の存する位置を、第５止水コマ９７０の開位置という。閉位置から開位置への変位は、第５止水コマ９７０の自重と、第５内部通路９６１に流入する洗浄液５００が第５止水コマ９７０に与える流体力と、第２バネ９７１が自然長に戻るための復元力とによって起こる。
【０１１１】
＜第４止水コマ７７０の変位と第５止水コマ９７０の変位との協働関係＞
第４止水コマ７７０の変位と第５止水コマ９７０の変位との協働関係は、第１の実施形態において上記した第１の止水コマの変位と第２の止水コマの変位との協働関係と同様であるため、重複する説明は適宜省略される。第４止水コマ７７０および第５止水コマ９７０は、貯液タンクと加圧ポンプとの位置関係に応じて、開位置と閉位置との間で変位する。具体的には、第４止水コマ７７０が開位置に存する間、第５止水コマ９７０は閉位置に存し、第４止水コマ７７０が閉位置に存する間、第５止水コマ９７０は開位置に存する。
【０１１２】
＜第４の実施形態の口腔洗浄器１００ｂの特有の効果＞
本実施形態の口腔洗浄器１００ｂでは、第４止水コマ７７０が第１バネ７７１を含み、第５止水コマ９７０が第２バネ９７１を含む。第１バネ７７１は、第１挿入部７２２を下面側小径部７６１ａに挿入させる方向へ付勢する。この場合、第１止水コマ７２０は、開位置から閉位置へ、スムーズかつ的確に変位し得る。第２バネ９７１は、第２挿入部９２２を上面側小径部９６１ｃに挿入させる方向へ付勢する。この場合、第２止水コマ９２０は、開位置から閉位置へ、スムーズかつ的確に変位し得る。
【０１１３】
（その他の変形実施形態）
本発明が実施形態により説明されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば以下のような変形実施形態がある。
【０１１４】
（１）上記した実施形態では、弾性部材の一部が止水コマの基部天板に埋め込まれる態様を例示した。これに代えて、本発明では、弾性部材の一部を自在栓筺体の内周壁に埋め込み、開位置から閉位置に変位する止水コマの基部天板が当接する態様を採用してもよい。
【０１１５】
（２）上記した実施形態（第３の実施形態）では、第１自在栓７００と第３自在栓９００ａとを備える口腔洗浄器１００ａを例示した（図１９参照）。すなわち、複数の自在栓が設けられた口腔洗浄器を例示した。これに代えて、本発明では、第１自在栓本体部７１２の外周壁と、第３自在栓本体部９１０ａの外周壁とを接合した一体型の自在栓を設けてもよい。この場合、加圧装置４２０へ繋がるパイプは、１本としてもよい。第１自在栓７００と第３自在栓９００ａとを一体的に形成することにより、部品点数が減少し、コスト面が向上され得る。
【０１１６】
（３）上記した実施形態（第３の実施形態）では、第３自在栓９００ａが、第３パイプ８００ａと第４パイプ８００ｂとの間に接続されることにより、第３自在栓９００ａが第３流入機構４５２ａの途中に配置された口腔洗浄器１００ａを例示した（図１９参照）。これに代えて、本発明では、第３流入機構４５２ａをパイプと該パイプの通路内に挿入される自在栓により構成してもよい。図３０は、第３自在栓９００ａの別例（自在栓９００ｃ）を示す斜視図である。図３１は、第３流入機構４５２ａの別例（流入機構４５２ｂ）を示す断面図である。図３０および図３１を参照して、第３流入機構４５２ａの別例が説明される。
【０１１７】
自在栓９００ｃは、洗浄液５００が通過する内部通路９１１ｃを備える円筒状の自在栓筺体９１０と、自在栓筺体９１０ｃに収容され、内部通路９１１ｃ内を変位する止水コマ９２０ｃとを含む。内部通路９１１ｃの形状は、第３の実施形態において上記した第３内部通路の形状と同様であり、止水コマ９２０ｃの形状および動作は、第３の実施形態において上記した第３止水コマの形状および動作と同様であるため、これらの説明は省略される。
【０１１８】
パイプ８００ｃは、伸縮性を備える樹脂からなる。パイプ８００ｃの内径は、自在栓筺体９１０ｃの外径よりもわずかに小さい。そのため、自在栓９１０は、パイプ８００ｃの通路内に挿入でき、かつ、パイプ８００ｃの通路途中に保持され得る。
【０１１９】
本別例によれば、自在栓９１０は、パイプ８００ｃの通路内に挿入されて保持される。そのため、自在栓をパイプの流入口に接続する場合と比較して、自在栓やパイプの脱落が防がれる。その結果、口腔洗浄器は、故障の可能性が軽減され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の口腔洗浄器は、口腔内の歯間に詰まった食べかす除去や歯頸部の洗浄、歯茎の刺激による血流増加等を行うための口腔洗浄器に好適に適用される。具体的には、本発明の口腔洗浄器は、家庭内での個人的な使用に加え、たとえば、歯科医等の術者が、患者の口腔内を洗浄する際や、歯周病予防のために歯周ポケット内を清掃する際や、歯周ポケット内に薬液を注入する際に使用される。ほかにも、本発明の上記した原理は、たとえば、園芸用または家庭用の噴霧器、ハンディ型吸入器、塗装用スプレーの用途にも利用される。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  口腔洗浄器
２００  貯液タンク
３００  吐出ノズル
４００  口腔洗浄器本体
４１０  筺体
４２０  加圧装置
４３０  連結パイプ
４４０  電源系統
４５０  案内系統
４５１  第１流入機構
４５２  第２流入機構
５００  洗浄液
６００  第１パイプ
７００  第１自在栓
８００  第２パイプ
９００  第２自在栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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