(57)【要約】【課題】光学フィルムなどの多層構造フィルムの接着層からセパレータフィルムを剥離した際に、誘導電荷を当該接着層に保持させることなく消滅させる。【解決手段】多層構造フィルム１１において接着層１１２を保護するセパレータフィルム２０を剥離するフィルム剥離装置１は、セパレータフィルム２０に接触しながらセパレータフィルム２０をガイドして、セパレータフィルム２０を接着層１１２から剥離するガイド部３０を備え、正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、セパレータフィルム２０の帯電傾向は、ガイド部３０の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質を示すことを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母体層（１１１）と、該母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、該多層構造フィルムにおいて前記接着層を保護する前記セパレータフィルムを剥離するフィルム剥離装置（１）であって、
前記セパレータフィルムに接触しながら前記セパレータフィルムをガイドして、前記セパレータフィルムを前記接着層から剥離するガイド部（３０、２６３、３０３０）を備え、
正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、前記セパレータフィルムの帯電傾向は、前記ガイド部の帯電傾向と前記接着層の帯電傾向との間の性質を示すことを特徴とするフィルム剥離装置。
【請求項２】
母体層（１１１）と、該母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、該多層構造フィルムにおいて前記接着層を保護する前記セパレータフィルムを剥離するフィルム剥離装置（１）であって、
前記セパレータフィルムに接触しながら前記セパレータフィルムをガイドして、前記セパレータフィルムを前記接着層から剥離するガイド部（３０、２６３、３０３０）を備え、
前記ガイド部のうち前記セパレータフィルムと接触する表面は、正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、前記セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで前記接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示す材料により、構成されていることを特徴とするフィルム剥離装置。
【請求項３】
前記セパレータフィルムが前記ガイド部にて前記接着層から剥離する際に生じる剥離帯電により前記セパレータフィルムに誘導された電荷と、前記剥離帯電により前記接着層に誘導された電荷との間で、自己放電が生じることにより、前記セパレータフィルムの剥離された前記接着層において誘導された電荷を消滅させるように、前記ガイド部のうち前記セパレータフィルムと接触する表面を前記材料により構成しており、
前記セパレータフィルムを前記ガイド部にて前記接着層から剥離させながら、前記セパレータフィルムの全体に亘って前記自己放電を進行させることを特徴とする請求項２に記載のフィルム剥離装置。
【請求項４】
前記セパレータフィルム（２０）と貼着されて前記セパレータフィルムを前記接着層から剥離するテープ（５１、３０５１）を、さらに備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のフィルム剥離装置。
【請求項５】
前記ガイド部（３０、３０３０）は、
前記テープと接触する接触部（３２、３０３２）と、
前記接触部よりも剛性が高い芯部材（３１）とを、有し、
前記接触部は、前記芯部材の外周側を覆うように設けられて前記テープと接触し、
前記接触部の帯電傾向は、前記帯電列上において前記セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで前記接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示す前記材料により、構成されていること特徴とする請求項４に記載のフィルム剥離装置。
【請求項６】
前記テープは、幅方向において前記ガイド部よりも狭い寸法に形成されることを特徴とする請求項４または５に記載のフィルム剥離装置。
【請求項７】
前記ガイド部（３０３０）は、
前記テープ（３０５１）と接触する接触部（３０３２）を、複数有し、
各前記接触部は、前記テープの幅方向に互いに離間して配置され、
各前記接触部の帯電傾向は、前記帯電列上において前記セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで前記接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示す前記材料により、構成されていること特徴とする請求項４に記載のフィルム剥離装置。
【請求項８】
前記テープの幅方向において前記セパレータフィルムの両縁部（３０２０ａ、３０２０ｂ）は、複数設けられる前記接触部のうち一対の縁側接触部（３０３２ａ、３０３２ｂ）に対して、それぞれ個別に接触することを特徴とする請求項７に記載のフィルム剥離装置。
【請求項９】
前記テープは、各前記接触部の間を避けて配置されることを特徴とする請求項７または８に記載のフィルム剥離装置。
【請求項１０】
前記テープは、各前記接触部に対応して複数本設けられ、
各前記テープは、幅方向において、対応する前記接触部よりも狭い寸法に形成されることを特徴とする請求項９に記載のフィルム剥離装置。
【請求項１１】
前記多層構造フィルムを支持するフィルム支持テーブル（２６０）を、さらに備え、
前記ガイド部（２６３）は、前記フィルム支持テーブルの角部（２６２）に設けられることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のフィルム剥離装置。
【請求項１２】
前記フィルム支持テーブルは、
前記角部を除く箇所に、前記角部よりも剛性が高い本体部（２６１）を、有し、
前記本体部により前記多層構造フィルムを支持することを特徴とする請求項１１に記載のフィルム剥離装置。
【請求項１３】
前記ガイド部（３０、２６３、３０３０）は、前記セパレータフィルム（２０、２２０）に接触しながら、前記セパレータフィルムを特定の引張方向へ折り曲げることにより、前記セパレータフィルムを剥離することを特徴とする請求項１ないし１２の何れか１項に記載のフィルム剥離装置。
【請求項１４】
前記セパレータフィルムを前記引張方向へ折曲げる折曲げ角度を、直角または鋭角に設定したことを特徴とする請求項１３に記載のフィルム剥離装置。
【請求項１５】
母体層（１１１）と、該母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、該多層構造フィルムにおいて前記接着層を保護する前記セパレータフィルムを剥離するフィルム剥離方法であって、
前記セパレータフィルムを前記接着層から剥離させる箇所に設けたガイド部（３０、２６３、３０３０）に、前記セパレータフィルムを接触させながら、前記セパレータフィルムをガイドして、前記セパレータフィルムを剥離する剥離工程を含み、
正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、前記セパレータフィルムの帯電傾向は、前記ガイド部の帯電傾向と前記接着層の帯電傾向との間の性質を示すものとすることを特徴とするフィルム剥離方法。
【請求項１６】
母体層（１１１）と、該母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、該多層構造フィルムにおいて前記接着層を保護する前記セパレータフィルムを剥離するフィルム剥離方法であって、
前記セパレータフィルムを前記接着層から剥離させる箇所に設けたガイド部（３０、２６３、３０３０）に、前記セパレータフィルムを接触させながら、前記セパレータフィルムをガイドして、前記セパレータフィルムを剥離する剥離工程を含み、
前記ガイド部のうち前記セパレータフィルムと接触する表面を、正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、前記セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで前記接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示す材料により、構成することを特徴とするフィルム剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層構造フィルムにおいて接着層を保護するセパレータフィルムを剥離するフィルム剥離装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイなどの表示パネルには、視野角を広げるために、光の位相差の変化を補償する位相差フィルムや、光の位相を整える偏光フィルムなどの光学フィルムが貼付けられる。一般に光学フィルムは、その光学機能を発揮するための光学層の他に、表示パネルに貼付けるための接着層や、接着層を貼付け前まで保護しておくためのセパレータフィルムが設けられることで、多層構造を呈している。こうした多層構造のフィルムにおいてセパレータフィルムを剥離した接着層を、表示パネルに貼付けることにより、光学フィルムとしての光学機能を発揮可能となる。そこで、特許文献１には、セパレータフィルムを剥離するフィルム剥離装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、特許文献１に開示の如きフィルム剥離装置を用いてセパレータフィルムを剥離する際には、接着層とセパレータフィルムとの間で剥離帯電が生じる可能性がある。
【０００５】
ここで剥離帯電とは、互いに密着している部材同士を剥離する際に、一方の部材の表面付近と他方の部材の表面付近とにそれぞれ逆極性の電荷、即ち正電荷と負電荷とが誘導されることで、それら各部材が帯電する現象である。したがって、光学フィルムの接着層からセパレータフィルムを剥離した際には、剥離帯電による誘導電荷が接着層に保持されたままとなる。そのため、接着層を介して光学フィルムを表示パネルに貼付けてしまうと、接着層と表示パネルとの間で放電が生じる。その結果、表示パネルの電極などを損傷させる可能性や、帯電によって吸着される空気中の異物が表示パネルの接着層との間に混入して製品不良となる可能性につながる。
【０００６】
そこで、剥離帯電を防止するために特許文献１に開示のフィルム剥離装置では、イオナイザなどのイオン送風機が設けられている。かかる開示装置によれば、イオン送風機によってイオン化したエアを、接着層とセパレータフィルムとの間に送ることで、光学フィルムの接着層に保持される電荷を除去することが可能となる。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示のフィルム剥離装置の場合、イオン化エアの届かなかった箇所は、剥離帯電による誘導電荷を保持することになる。また、イオン化エアを送ることにより、空気中の異物が接着層付近に送られるため、かかる異物が接着層に吸着されやすくなる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、光学フィルムなどの多層構造フィルムの接着層からセパレータフィルムを剥離した際に、誘導電荷を当該接着層に保持させることなく消滅させるフィルム剥離装置及び方法を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために第一の発明は、母体層（１１１）と、母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、多層構造フィルムにおいて接着層を保護するセパレータフィルムを剥離するフィルム剥離装置（１）であって、セパレータフィルムに接触しながらセパレータフィルムをガイドして、セパレータフィルムを接着層から剥離するガイド部（３０、２６３、３０３０）を備え、正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、セパレータフィルムの帯電傾向は、ガイド部の帯電傾向と接着層の帯電傾向との間の性質を示すことを特徴とする。
【００１０】
剥離帯電に関しては、部材間における相対的な帯電のしやすさ、すなわち各部材における正または負の電荷の誘導しやすさを表した帯電列が知られており、当該帯電列上の相対位置は、各部材の帯電傾向を示すことになる。そこで、第一の発明のフィルム剥離装置によると、セパレータフィルムの帯電傾向を、ガイド部の帯電傾向と接着層の帯電傾向との間の性質としている。これによれば、接着層とは逆極性の電荷がセパレータフィルムよりも誘導されやすいガイド部には、剥離時の剥離帯電によりセパレータフィルムに誘導された電荷が逃げにくくなる。その結果、セパレータフィルムに保持されることになる誘導電荷は、剥離帯電により接着層に誘導された逆極性の電荷との間で、放電（以下、自己放電と呼ぶ）を生じ得る。したがって、セパレータフィルムを接着層から剥離しても、誘導電荷を当該接着層に保持させることなく消滅させることが可能となる。
【００１１】
また、上記課題を解決するために第二の発明は、母体層（１１１）と、母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、多層構造フィルムにおいて接着層を保護するセパレータフィルムを剥離するフィルム剥離装置（１）であって、セパレータフィルムに接触しながらセパレータフィルムをガイドして、セパレータフィルムを接着層から剥離するガイド部（３０、２６３、３０３０）を備え、ガイド部のうちセパレータフィルムと接触する表面は、正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示す材料により、構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような第二の発明のフィルム剥離装置によると、ガイド部のうちセパレータフィルムと接触する表面は、セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示すことになる。これによれば、上述した第一の発明のフィルム剥離装置と同様な作用効果を得ることができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために第三の発明は、母体層（１１１）と、母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、多層構造フィルムにおいて接着層を保護するセパレータフィルムを剥離するフィルム剥離方法であって、セパレータフィルムを接着層から剥離させる箇所に設けたガイド部（３０、２６３、３０３０）に、セパレータフィルムを接触させながら、セパレータフィルムをガイドして、セパレータフィルムを剥離する剥離工程を含み、正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、セパレータフィルムの帯電傾向を、ガイド部の帯電傾向と接着層の帯電傾向との間の性質を示すものとすることを特徴とする。
【００１４】
このような第三の発明のフィルム剥離方法によると、セパレータフィルムの帯電傾向を、ガイド部の帯電傾向と接着層の帯電傾向との間の性質としているので、上述した第一の発明のフィルム剥離装置と同様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために第四の発明は、母体層（１１１）と、母体層に接着層（１１２）を介して貼付けられたセパレータフィルム（２０、２２０）とを包含する多層構造フィルム（１１）を備え、多層構造フィルムにおいて接着層を保護するセパレータフィルムを剥離するフィルム剥離方法であって、セパレータフィルムを接着層から剥離させる箇所に設けたガイド部（３０、２６３、３０３０）に、セパレータフィルムを接触させながら、セパレータフィルムをガイドして、セパレータフィルムを剥離する剥離工程を含み、ガイド部のうちセパレータフィルムと接触する表面を、正または負の電荷の誘導しやすさを表す帯電列上において、セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示す材料により、構成する。
【００１６】
このような第四の発明のフィルム剥離方法によると、ガイド部のうちセパレータフィルムと接触する表面は、セパレータフィルムの帯電傾向を挟んで接着層の帯電傾向とは反対側の性質を示すことになる。これによれば、上述した第一の発明のフィルム剥離装置と同様な作用効果を得ることができる。
【００１７】
尚、特許請求の範囲、及び課題を解決するための手段に記載した括弧内の符号は、本発明の一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態による表示パネルの一構成を示した断面図。
【図２】第一実施形態による光学フィルムの断面図。
【図３】第一実施形態によるフィルム剥離装置を示す全体構成図。
【図４】第一実施形態によるフィルム剥離装置の剥離工程を示す説明図。
【図５】第一実施形態によるフィルム剥離装置の貼付工程を示す説明図。
【図６】第一実施形態による各要素の帯電傾向を示す説明図。
【図７】第一実施形態による剥離する箇所において自己放電する様子を拡大して示す断面図。
【図８】第二実施形態による光学フィルムの断面図。
【図９】第二実施形態によるフィルム剥離装置を示す全体構成図。
【図１０】第二実施形態によるフィルム剥離装置の剥離工程を示す説明図。
【図１１】第二実施形態によるフィルム剥離装置の貼付工程を示す説明図。
【図１２】第二実施形態による各要素の帯電傾向を示す説明図。
【図１３】第三実施形態によるフィルム剥離装置の要部を示す断面図。
【図１４】第三実施形態によるフィルム剥離装置の要部を示す斜視図。
【図１５】第一、第二及び第三実施形態の変形例１による各要素の帯電傾向を示す説明図。
【図１６】第一及び第三実施形態の変形例２による各要素の帯電傾向を示す説明図。
【図１７】第一実施形態の変形例４によるフィルム剥離装置の要部を拡大して示す断面図。
【図１８】第三実施形態の変形例４によるフィルム剥離装置の要部を示す断面図。
【図１９】第二実施形態の変形例５によるフィルム剥離装置の要部を示す断面図。
【図２０】第三実施形態の変形例６、７、８によるフィルム剥離装置の要部を示す断面図。
【図２１】第三実施形態の変形例９、１０によるフィルム剥離装置の要部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを変更している場合、当該構成の他の部分においては、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせだけでなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくとも複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることが可能である。
【００２０】
（第一実施形態）
図１に示されるように、本発明の第一実施形態が対象とする接着対象体としての表示パネル１０は、液晶セル層１２０を有する液晶パネルであって、この液晶セル層１２０を間に挟むようにして一対の偏光フィルム１１が貼付けられている。ここで液晶セル層１２０は、一対の電極基板１２とこの一対の電極基板１２の間に封入された液晶材料からなり、電気を印加することにより液晶材料の分子の配向が整列することで光の入出を調整するシャッター機能を有する。一対の電極基板１２の互いに対向する内側面には、電気を印加する位置に対応するように、図示しない例えばＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）などから構成された透明電極膜が形成されている。
【００２１】
図２に示されるように偏光フィルム１１は、母体層である偏光層１１１と、表面保護層１１３と、接着層１１２と、セパレータフィルム２０とを包含する多層構造フィルムである。特定の波長の光を透過させる光学層としての偏光層１１１は、例えばＰＶＡなどの絶縁材からなる。偏光層１１１を外部から保護する表面保護層１１３は、例えばガラス乃至は樹脂などの透過性材料からなり、偏光層１１１の損傷を防止する。液晶セル層１２０に偏光層１１１を貼付けるための接着層１１２は、例えばアクリル系樹脂などの接着剤からなる。接着層１１２を液晶セル層１２０に貼付ける前まで保護しておくセパレータフィルム２０は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの絶縁材からなる。
【００２２】
次に、第一実施形態において、偏光フィルム１１からセパレータフィルム２０を剥離して当該フィルム１１を表示パネル１０に貼付ける際に使用されるフィルム剥離装置１（以下、装置１という）の構成を、詳細に説明する。
【００２３】
図３、４に示されるように第一実施形態の装置１は、偏光フィルム１１の接着層１１２からセパレータフィルム２０を剥離するために、テープ体５０と、引出テープ５１と、ガイド部３０と、巻取リール４０と、フィルム支持テーブル６０とを備えている。
【００２４】
テープ体５０は、薄肉帯状の引出テープ５１が巻かれた集合体であり、回転によって引出テープ５１を引出し可能となっている。引出テープ５１は、水平方向と略一致した引出方向Ａへテープ体５０から引出される。引出テープ５１は、偏光フィルム１１のセパレータフィルム２０に貼着可能な接着面を有している。引出テープ５１は、引出方向Ａに略垂直な幅方向において、後に詳述のガイド部３０よりも狭い寸法に形成されている。これにより引出テープ５１は、セパレータフィルム２０の幅方向の両縁部側にそれぞれ貼着されるが、セパレータフィルム２０の幅方向の中間部には貼着されないようになっている。即ち、引出テープ５１は、セパレータフィルム２０の幅方向において互いに間隔を隔てて２列でセパレータフィルム２０に貼付けられるように、テープ体５０に巻付けられている。
【００２５】
引出テープ５１を折曲げて引張方向Ｂへと導くガイド部３０は、引出方向Ａに対して略垂直な円柱状に形成されている。ガイド部３０は、引出方向Ａの前方箇所のうち、セパレータフィルム２０を接着層１１２から剥離させる箇所に位置固定されている。ガイド部３０は、芯部材３１と、接触部３２とを有している。芯部材３１は、例えば鉄鋼材料などの金属からなり、ガイド部３０の径方向中央部分に設けられている。接触部３２は、例えばフッ素樹脂などの絶縁材からなり、自身よりも剛性の高い芯部材３１の外周側を覆うことで、ガイド部３０の表面を形成している。接触部３２は、円筒面状の外周面を引出テープ５１の接着面とは反対側の面に接触させることで、引出テープ５１に張力を与える。以上の構成により引出テープ５１は、セパレータフィルム２０と共に、ガイド部３０に沿ってガイドされつつ引張られることで、引出方向Ａに対して上側に鋭角をなす引張方向Ｂへ向かって折曲げられることになる。即ち、セパレータフィルム２０を引張方向Ｂへ折曲げる折曲げ角度は、鋭角に設定されている。
【００２６】
図６に示されるように、正または負の電荷の誘導しやすさを表した帯電列上において、接触部３２（例えばフッ素樹脂など）の帯電傾向は、セパレータフィルム２０（例えばＰＥＴなど）の帯電傾向を挟んで、接着層１１２（例えばアクリル系樹脂など）の帯電傾向とは反対側に位置している。即ちセパレータフィルム２０の帯電傾向は、接触部３２の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質を示しているのである。そして特に第一実施形態では、帯電列上において接触部３２は、セパレータフィルム２０及び接着層１１２よりも負の電荷を誘導しやすく、また帯電列上においてセパレータフィルム２０は、接着層１１２よりも負の電荷を誘導しやすくなっている。
【００２７】
図３、４に示されるように、引出テープ５１を巻取る巻取リール４０は、引張方向Ｂに対して略垂直な円柱状に形成され、ガイド部３０の斜め上方に回転可能に設けられている。巻取リール４０は、回転によって引出テープ５１を、貼着状態のセパレータフィルム２０と共に引張方向Ｂへ引張りながら、巻取り回収する。ここで巻取リール４０は、電動モータ（図示しない）により巻取られるように構成されており、巻取リール４０が電動モータにより巻取られることよって、テープ体５０から引出テープ５１が引出される。
【００２８】
偏光フィルム１１を支持するフィルム支持テーブル６０は、例えばアルミニウムなどの金属からなり、テープ体５０及びガイド部３０の下方に設けられている。フィルム支持テーブル６０は、引出方向Ａに沿ったスライド方向Ｃなどに変位可能となっている。フィルム支持テーブル６０には、偏光フィルム１１を真空吸着する吸着器（図示しない）が、設けられている。この吸着器の真空吸着機能により偏光フィルム１１は、セパレータフィルム２０側を上方に向けてフィルム支持テーブル６０上に固定されることで、フィルム支持テーブル６０と共にスライド方向Ｃへ変位可能となる。また一方、吸着器の吸着機能を解除することによって、偏光フィルム１１は、フィルム支持テーブル６０から分離可能となる。
【００２９】
図５に示されるように第一実施形態の装置１は、セパレータフィルム２０から剥離された接着層１１２を液晶セル層１２０に貼付けるために、フィルム支持テーブル６０に加え、セル吸着テーブル７０と、貼付ローラ８０とを備えている。
【００３０】
セル吸着テーブル７０は、金属からなり、位置固定して使用される。セル吸着テーブル７０には、表示パネル１０を真空吸着する吸着器（図示しない）が、設けられている。この吸着器の真空吸着機能により表示パネル１０は、一方の電極基板１２を上方に向けてセル吸着テーブル７０上に固定されることになる。
【００３１】
貼付ローラ８０は、金属により円柱状に形成され、セル吸着テーブル７０の上方に設けられている。貼付ローラ８０は、水平方向に略一致した可動方向Ｄなどに変位可能、且つ回転可能に設けられている。貼付ローラ８０は、接着層１１２を下方に向けた偏光フィルム１１のうち表面保護層１１３に対して、上方から押当てられる。かかる押当てにより接着層１１２は、セル吸着テーブル７０上の表示パネル１０のうち上側の電極基板１２に押付けられ、その状態で貼付ローラ８０を回転させながらスライド方向Ｄへと変位させることで、それら層１１２、１２同士の貼付けが実現される。
【００３２】
尚、接着層１１２を電極基板１２に貼付ける際のフィルム支持テーブル６０は、上下反転させた偏光フィルム１１を表面保護層１１３側から真空吸着可能に、セル吸着テーブル７０の上方において配置されることになる。
【００３３】
次に、第一実施形態において装置１により、偏光フィルム１１からセパレータフィルム２０を剥離して当該フィルム１１を表示パネル１０に貼付けるフィルム剥離方法について、詳細に説明する。
【００３４】
まず、第一実施形態のフィルム剥離方法では、図３に示される準備工程を行う。具体的には、セパレータフィルム２０側を上方に向けた１枚の偏光フィルム１１を、吸着器（図示しない）によりフィルム支持テーブル６０上で固定状態とする。それと共に、テープ体５０を可動自在にセットし、このテープ体５０から引出した引出テープ５１を、ガイド部３０を介して巻取リール４０に巻かれた状態とする。ここで巻取リール４０は、可動自在にセットされている。また、引出テープ５１の一方の面には、接着層（図示しない）が形成されている。以上の状態下、テープ体５０とガイド部３０との間にて偏光フィルム１１のセパレータフィルム２０を、引出テープ５１の接着層に押当てて当該接着層に貼着する。
【００３５】
続いて、第一実施形態のフィルム剥離方法では、図４に示される剥離工程を行う。具体的には、巻取リール４０を電動モータにて回転させることで、テープ体５０を従動回転させて、引出テープ５１を引出方向Ａに引出す。このとき引出テープ５１は、ガイド部３０の接触部３２から力を受けていることで、張力を保ったままガイド部３０のガイド機能により折曲げられて巻取リール４０に巻取られることで、引張方向Ｂへと引張られる。それと共に、フィルム支持テーブル６０をスライド方向Ｃへと変位させる。このように、引出テープ５１が引張方向Ｂへと引張られることと、フィルム支持テーブル６０をスライド方向Ｃへ変位させることとが相俟って、引出テープ５１との貼着状態を維持するセパレータフィルム２０は、接触部３２との接触箇所にて偏光フィルム１１の接着層１１２から剥離されることになる。尚、剥離されたセパレータフィルム２０は、引出テープ５１と共に引張方向Ｂへ引張られて、巻取リール４０に巻取られる。
【００３６】
さらに続いてフィルム支持テーブル６０は、図５に示される貼付工程側へと搬送される。具体的に貼付工程では、一方の電極基板１２を上方に向けた表示パネル１０を、吸着器（図示しない）によりセル吸着テーブル７０に固定状態とする。かかる状態下、吸着器（図示しない）により偏光フィルム１１をフィルム支持テーブル６０に固定した状態で、搬送機（図示しない）によりフィルム支持テーブル６０を上下反転させる。この上下反転させたフィルム支持テーブル６０を、吸着テーブル７０に固定された表示パネル１０の電極基板１２の上方に対面させるようにして、搬送する。さらに、フィルム支持テーブル６０の側面からはみ出している偏光フィルム１１に対し、貼付ローラ８０を押当てて、接着層１１２の端部を上側の電極基板１２に押付ける。ここで、貼付ローラ８０の回転部分は円柱形状を有しており、その円柱形状の長さ（即ち、図５の紙面に対して垂直方向の長さ）は、偏光フィルム１１の全幅方向と実質同じ長さに設定されている。
【００３７】
この後に貼付工程では、吸着器による偏光フィルム１１のフィルム支持テーブル６０に対する固定を解除して、フィルム支持テーブル６０を剥離工程側へと戻す。それと共に貼付工程では、偏光フィルム１１に押当てた貼付ローラ８０を回転させながら、可動方向Ｄへと変位させることで、接着層１１２の残部を上側の電極基板１２に押付ける。以上により、偏光フィルム１１は空気の混入なく、液晶セル層１２０の接着層１１２に貼付けられることになる。
【００３８】
次に、剥離工程において生じる剥離帯電後の放電現象について、図７を参照しつつ詳細に説明する。
【００３９】
剥離工程において、互いに密着した接着層１１２とセパレータフィルム２０とが剥離される際、上述した帯電傾向の関係により、セパレータフィルム２０の表面付近には負の電荷Ｑ１が、また接着層１１２の表面付近には正の電荷Ｑ２が、それぞれ誘導される。
【００４０】
ここで、仮にフッ素樹脂からなる接触部３２がガイド部３０にない場合、即ち金属からなる芯部材３１がセパレータフィルム２０に直接接触する場合、負の電荷Ｑ１は、かかる芯部材３１に逃がされるため、セパレータフィルム２０の表面付近には保持されない。一方、接着層１１２の正の電荷Ｑ２は、絶縁材からなる偏光層１１１には逃げにくいため、接着層１１２の表面付近に保持されたままとなる。結果として、帯電量の大きくなる接着層１１２が表示パネル１０の電極基板１２に貼付けられると、液晶セル層１２０の電極膜を損傷させる可能性や、層１１２、１２間に異物が混入する可能性が生じる。
【００４１】
しかし、第一実施形態において接触部３２は、例えばフッ素樹脂などから構成されているため、上述した帯電傾向の関係により、セパレータフィルム２０及び接着層１１２よりも負の電荷Ｑ１を誘導しやすくなっている（図６参照）。即ち、接着層１１２とは逆極性の電荷誘導が生じやすい接触部３２には、セパレータフィルム２０から負の電荷Ｑ１が逃げにくくなり、セパレータフィルム２０の表面付近に保持される。したがって、セパレータフィルム２０の表面付近に保持された負の電荷Ｑ１と、偏光層１１１には逃げにくくて接着層１１２の表面付近に保持される正の電荷Ｑ２との間に、自己放電Ｌが生じることとなる。
【００４２】
以上説明したように第一実施形態では、セパレータフィルム２０の帯電傾向を、ガイド部３０の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質としている。故に、ガイド部３０のうちセパレータフィルム２０と接触する表面は、帯電列上においてセパレータフィルム２０の帯電傾向を挟んで接着層１１２の帯電傾向とは反対側の性質を示すことになる。これによれば、接着層１１２とは逆極性の電荷Ｑ１がセパレータフィルム２０よりも誘導されやすいガイド部３０には、剥離時の剥離帯電によりセパレータフィルム２０に誘導された電荷Ｑ１は逃げにくくなる。その結果、セパレータフィルム２０に保持されることになる誘導電荷Ｑ１は、剥離帯電により接着層１１２に誘導された逆極性の電荷Ｑ２との間で、自己放電Ｌを生じ得る。したがって、セパレータフィルム２０を接着層１１２から剥離しても、誘導電荷Ｑ２を当該接着層１１２に保持させることなく消滅させることが可能となる。
【００４３】
ここで特に第一実施例形態では、ガイド部３０によりセパレータフィルム２０が接着層１１２から剥離しながら、セパレータフィルム２０の全体に亘って上記自己放電Ｌが進行する。これによれば、セパレータフィルム２０の全体を剥離することで、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２の全面に保持させることなく消滅させることが可能となる。
【００４４】
また、第一実施形態のセパレータフィルム２０は、それと貼着される引出テープ５１と共に、引張方向Ｂへと引張られる。その結果、張力の与えられる引出テープ５１によりセパレータフィルム２０を、ガイド部３０にて接着層１１２から容易に剥離できる。これによれば、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果と共に、表示パネル１０の生産性を向上させる効果につき、高めることが可能となる。
【００４５】
さらに、第一実施形態のガイド部３０は、引出テープ５１と接触する接触部３２よりも高い剛性の芯部材３１を有する。これによれば、引出テープ５１に与える張力の反力にガイド部３０が耐えることができるので、引出テープ５１によるセパレータフィルム２０の剥離容易性を長きに亘って維持し得る。それと共に第一実施形態では、芯部材３１の外周側を覆って引出テープ５１と接触する接触部３２の帯電傾向は、帯電列上においてセパレータフィルム２０の帯電傾向を挟んで接着層１１２の帯電傾向とは反対側の性質を示す。これによれば、芯部材３１の構成部材によらず誘導電荷Ｑ１をガイド部３０へは逃がしにくくして、自己放電Ｌをセパレータフィルム２０及び接着層１１２の間に生じさせ得る。以上のことから、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果の持続性につき、高めることが可能となる。
【００４６】
またさらに、第一実施形態の引出テープ５１は、その幅方向においてガイド部３０よりも狭い寸法に形成されている。これにより、引出テープ５１によるセパレータフィルム２０の剥離容易性を高めながら、接触部３２とセパレータフィルム２０とを接触させる面積を増加させて、自己放電Ｌをそれら要素３２、２０間に生じさせ得る。故に、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果の確実性につき、高めることが可能となる。
【００４７】
加えて、第一実施形態のセパレータフィルム２０は、ガイド部３０により引張方向Ｂへと折曲げられることで、接着層１１２から容易に剥離され得る。しかも第一実施形態では、ガイド部３０によりセパレータフィルム２０を引張方向Ｂへ折曲げる角度が鋭角に設定されるので、セパレータフィルム２０に対して張力を適切に与えて、セパレータフィルム２０を接着層１１２から効率的に剥離することができる。これらによれば、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果と共に、表示パネル１０の生産性を向上させる効果につき、高めることが可能になる。
【００４８】
（第二実施形態）
図８〜１２に示される本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００４９】
図８に示されるように第二実施形態では、例えばＰＥＴなどの絶縁材からなるテープ状のセパレータフィルム２２０を、複数の偏光フィルム１１に共通化している。ここで各偏光フィルム１１は、共通のセパレータフィルム２２０上に接着層１１２、偏光層１１１及び表面保護層１１３が積層された多層構造を呈している。
【００５０】
図９、１０に示されるように第二実施形態の装置１は、各偏光フィルム１１の接着層１１２からセパレータフィルム２２０を剥離するために、フィルム支持テーブル２６０と、巻取リール２４０と、吸着ピック２９０とを備えている。
【００５１】
偏光フィルム１１を支持するためのフィルム支持テーブル２６０は、本体部２６１と、ガイド部２６３とを有している。本体部２６１は、例えばアルミニウムなどの金属からなり、その上方においてセパレータフィルム２２０が、水平方向に略一致した導入方向Ｅに導入される。本体部２６１は、共通のセパレータフィルム２２０により導入される各偏光フィルム１１を、逐次支持する。ガイド部２６３は、その表面を含む全体が例えばフッ素樹脂などの絶縁材からなり、自身よりも高剛性の本体部２６１に対して下方からの支持状態で固定されている。ガイド部２６３は、セパレータフィルム２２０を接着層１１２から剥離させる箇所として、フィルム支持テーブル２６０のうち導入方向Ｅの前方角部２６２に、設けられている。セパレータフィルム２２０は、かかるガイド部２６３に沿ってガイドされつつ引張られることで、導入方向Ｅに対して下側に直角をなす引張方向Ｂへ向かって折曲げられる。即ち、セパレータフィルム２２０を引張方向Ｂへ折曲げる折曲げ角度は、直角に設定されている。尚、セパレータフィルム２２０を折曲げるガイド部２６３は、直角形状を呈しているが、セパレータフィルム２２０に損傷を与えないように、例えば円弧状に面取りされていてもよい。
【００５２】
図１２に示されるように第二実施形態では、帯電列上においてガイド部２６３（例えばフッ素樹脂など）の帯電傾向は、セパレータフィルム２２０（例えばＰＥＴなど）の帯電傾向を挟んで、接着層１１２（例えばアクリル系樹脂など）の帯電傾向とは反対側に位置している。即ちセパレータフィルム２２０の帯電傾向は、ガイド部２６３の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質を示しているのである。そして特に第二実施形態では、帯電列上においてガイド部２６３は、セパレータフィルム２２０及び接着層１１２よりも負の電荷を誘導しやすく、また帯電列上においてセパレータフィルム２２０は、接着層１１２よりも負の電荷を誘導しやすくなっている。
【００５３】
図９、１０に示されるように、セパレータフィルム２２０を巻取る巻取リール２４０は、引張方向Ｂに対して略垂直な円柱状に形成され、ガイド部２６３の下方に回転可能に設けられている。巻取リール２４０は、回転によってセパレータフィルム２２０を引張方向Ｂへ引張りながら、巻取り回収する。
【００５４】
吸着ピック２９０は、フィルム支持テーブル２６０の上方に設けられ、導入方向Ｅに沿った可動方向Ｆなどへ変位可能となっている。吸着ピック２９０には、各偏光フィルム１１を表面保護層１１３側から真空吸着する吸着器２９１が、設けられている。この真空吸着機能により各偏光フィルム１１は、図９の如くガイド部２６３まで達したときに、上方から表面保護層１１３に押当てられる吸着器２９１によって保持され、当該吸着器２９１と共に可動方向Ｆへ変位可能となる。
【００５５】
図１１に示されるように第二実施形態の装置１は、セパレータフィルム２２０から剥離された接着層１１２を電極基板１２に貼付けるために、上述の吸着ピック２９０に加え、第一実施形態と同様な構成のセル吸着テーブル７０及び貼付ローラ８０を備えている。但し、接着層１１２を電極基板１２に貼付ける際の吸着ピック２９０は、偏光フィルム１１を表面保護層１１３側から真空吸着可能に、セル吸着テーブル７０の上方において配置されることになる。
【００５６】
次に、第二実施形態において、偏光フィルム１１からセパレータフィルム２２０を剥離して当該フィルム１１を表示パネル１０に貼付けるフィルム剥離方法について、詳細に説明する。
【００５７】
まず、図９に示されるように第二実施形態の準備工程では、フィルム支持テーブル２６０により支持したテープ状のセパレータフィルム２２０を、ガイド部２６３を介して巻取リール２４０に巻かれた状態とする。
【００５８】
続いて、図１０に示されるように第二実施形態の剥離工程では、電動モータ（図示しない）により巻取リール２４０を回転させることで、複数の偏光フィルム１１を導入方向Ｅへ導入する。ここで複数の偏光フィルム１１は、互いに間隔を隔てるようにして、連続した長さのセパレータフィルム２２０に接着層１１２を介して接着されている。これにより、セパレータフィルム２２０の所定長さに亘る領域には、偏光フィルム１１が接着されておらず、この未接着領域は、ガイド部２６３のガイド機能により折曲げられて巻取リール２４０に巻かれることで、引張方向Ｂへと引張られる。一方、各偏光フィルム１１１は、ガイド部２６３にまで達すると、吸着ピック２９０により表面保護層１１３を真空吸着されて、当該吸着ピック２９０と共に可動方向Ｆへと変位する。このように、セパレータフィルム２２０が引張方向Ｂへ引張られることと、各偏光フィルム１１が吸着ピック２９０により可動方向Ｆへ変位することとが相俟って、セパレータフィルム２２０は、ガイド部２６３との接触箇所にて各偏光フィルム１１の接着層１１２から剥離されることになる。尚、剥離されたセパレータフィルム２２０は、巻取リール２４０によって巻取られる。
【００５９】
さらに続いて、セパレータフィルム２２０の剥離された偏光フィルム１１は、吸着ピック２９０に吸着された状態にて、図１１に示される貼付工程側へと搬送される。具体的に、貼付工程においてセル吸着テーブル７０の表面には、液晶セル層１２０の一方の電極基板１２を上方に向けた表示パネル１０が、吸着器（図示しない）によって固定状態とされる。かかる状態下、まずは、吸着ピック２９０によって吸着したままの偏光フィルム１１に貼付ローラ８０を押当てて、接着層１１２の端部を上側の電極基板１２に押付ける。ここで、貼付ローラ８０の回転部分は円柱形状を有しており、その円柱形状の長さ（即ち、図１１の紙面に対して垂直方向の長さ）は、偏光フィルム１１の全幅方向と実質同じ長さに設定されている。
【００６０】
この後に貼付工程では、吸着ピック２９０による吸着を解除して、吸着ピック２９０を剥離工程側へ戻す。それと共に貼付工程では、偏光フィルム１１に押当てた貼付ローラ８０を回転させながら、可動方向Ｄへと変位させることで、接着層１１２の残部を上側の電極基板１２に押付ける。以上により、偏光フィルム１１は空気の混入なく、液晶セル層１２０の接着層１１２に貼付けられることになる。
【００６１】
以上説明した第二実施形態によると、セパレータフィルム２２０の帯電傾向を、図１２に示すように、ガイド部２６３の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質としている。故に、ガイド部２６３のうちセパレータフィルム２２０と接触する表面は、帯電列上においてセパレータフィルム２２０の帯電傾向を挟んで接着層１１２の帯電傾向とは反対側の性質を示すことになる。したがって、第一実施形態と同様の原理により、自己放電Ｌをセパレータフィルム２２０及び接着層１１２間に生じさせて、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させることが可能となる。
【００６２】
ここで特に第二実施例形態でも、ガイド部２６３によりセパレータフィルム２２０が接着層１１２から剥離しながら、セパレータフィルム２２０の全体に亘って上記自己放電Ｌが進行する。これによれば、セパレータフィルム２２０の全体を剥離することで、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２の全面に保持させることなく消滅させることが可能となる。
【００６３】
また、第二実施形態のガイド部２６３は、フィルム支持テーブル２６０の角部２６２を利用して設けられているので、装置１の構成を簡素化しつつ、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させることが可能となる。
【００６４】
さらに、第二実施形態のセパレータフィルム２２０は、ガイド部２６３により引張方向Ｂへと折曲げられることで、接着層１１２から容易に剥離され得る。しかも第二実施形態では、ガイド部２６３によりセパレータフィルム２２０を引張方向Ｂへ折曲げる角度が直角に設定されるので、セパレータフィルム２２０に対して張力を適切に与えて、セパレータフィルム２２０を接着層１１２から効率的に剥離することができる。これらによれば、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果と共に、表示パネル１０の生産性を向上させる効果につき、高めることが可能になる。
【００６５】
またさらに、第二実施形態においてフィルム支持テーブル２６０の本体部２６１は、ガイド部２６３よりも高い剛性を有している。これによれば、セパレータフィルム２２０に与える張力の反力に本体部２６１が耐えることができるので、セパレータフィルム２２０の剥離容易性を長きに亘って維持し得る。故に、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果の持続性につき、高めることが可能となる。
【００６６】
（第三実施形態）
図１３、１４に示される本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００６７】
第三実施形態の引出テープ３０５１は、引出方向Ａに略垂直な幅方向Ｗにおいて三本並ぶ形態に、配置される。各引出テープ３０５１の構成は、後に詳述する幅方向Ｗの寸法を除いて、第一実施形態の引出テープ５１と実質同一である。
【００６８】
第三実施形態のガイド部３０３０は、三つの接触部３０３２と、それら接触部３０３２に共通の芯部材３１とから、構成されている。各接触部３０３２は、それぞれ個別に対応して設けられる引出テープ３０５１と接触可能となるように、それらテープ３０５１の幅方向Ｗに互いに離間して等間隔に設けられている。ここで特に各引出テープ３０５１は、各接触部３０３２の間を避けて、即ち各接触部３０３２の間の空間部３０３３に対してセパレータフィルム２０を露出させるように、配置されている。それと共に各引出テープ３０５１は、それぞれの幅方向Ｗにおいて、対応する接触部３０３２よりも狭い寸法に形成されている。これらの配置並びに寸法により各接触部３０３２は、それぞれの幅方向Ｗの中央部では、対応する引出テープ３０５１を介してセパレータフィルム２０と接触する一方、それぞれの幅方向Ｗの両縁部側では、直接にセパレータフィルム２０と接触する。
【００６９】
各接触部３０３２の構成は、以上説明した点を除いて、第一実施形態の接触部３２と実質同一である。したがって、帯電列上においては、各接触部３０３２（例えばフッ素樹脂など）の帯電傾向は、セパレータフィルム２０（例えばＰＥＴなど）の帯電傾向を挟んで、接着層１１２（例えばアクリル系樹脂など）の帯電傾向とは反対側に位置している。即ちセパレータフィルム２０の帯電傾向は、各接触部３０３２の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質を示している。また特に第三実施形態でも、帯電列上において各接触部３０３２は、セパレータフィルム２０及び接着層１１２よりも負の電荷を誘導しやすくなっている。
【００７０】
こうした構成下、ガイド部３０３０の表面をなす各接触部３０３２は、それぞれ対応する引出テープ３０５１に張力を与えつつ、当該対応テープ３０５１と共にセパレータフィルム２０をガイドして引張方向Ｂ（図示しない）へと折曲げる。このとき、各引出テープ３０５１の幅方向Ｗにおいてセパレータフィルム２０の両縁部３０２０ａ、３０２０ｂは、複数の接触部３０３２のうち一対の縁側接触部３０３２ａ、３０３２ｂに対して、それぞれ個別に接触することで、折曲げられる。それと共に第三実施形態では、各引出テープ３０５１の幅方向Ｗにおいてセパレータフィルム２０の中央部３０２０ｃは、複数の接触部３０３２のうち縁側接触部３０３２ａ、３０３２ｂ間の中央接触部３０３２ｃに接触することで、折曲げられる。
【００７１】
以上説明した第三実施形態によると、ガイド部３０３０のうち引出テープ３０５１及びセパレータフィルム２０と接触する各接触部３０３２の表面は、帯電列上においてセパレータフィルム２０の帯電傾向を挟んで接着層１１２の帯電傾向とは反対側の性質を示すことになる。即ち、セパレータフィルム２０の帯電傾向を、ガイド部３０３０の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質としている。これによれば、芯部材３１の構成部材によらず誘導電荷Ｑ１をガイド部３０３０へは逃がしにくくして、自己放電Ｌをセパレータフィルム２０及び接着層１１２の間に生じさせ得る。しかも、引出テープ３０５１の幅方向Ｗにおいて各接触部３０３２が互いに離間することで、セパレータフィルム２０から誘導電荷Ｑ１が逃げにくい空間部３０３３を、それら接触部３０３２間に確保できるので、これによっても自己放電Ｌを生じさせ得る。以上のことから、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果の確実性につき、高めることが可能となる。
【００７２】
また、第三実施形態によると、引出テープ３０５１の幅方向Ｗにおいてセパレータフィルム２０の両縁部３０２０ａ、３０２０ｂは、複数設けられる接触部３０３２のうち一対の縁側接触部３０３２ａ、３０３２に、それぞれ個別に接触する。これによれば、接着層１１２に対してセパレータフィルム２０を両縁部３０２０ａ、３０２０ｂ間にて確実に剥離させつつも、その際の自己放電Ｌを確実に生じさせ得る。故に、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果の確実性につき、高めることが可能となる。
【００７３】
さらに、第三実施形態によると、各接触部３０３２の間を避けて配置される引出テープ３０５１には、それら接触部３０３２を確実に接触させて、剥離に必要な張力を与え得る。これによれば、接着層１１２とセパレータフィルム２０との剥離不良を回避しつつ、剥離時の自己放電Ｌを確実に生じさせ得る。故に、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果の確実性につき、高めることが可能となる。
【００７４】
またさらに、第三実施形態によると、各接触部３０３２に対応して複数本設けられる引出テープ３０５１は、それら接触部３０３２の間を避けて配置されるだけでなく、幅方向Ｗにおいて、対応する接触部３０３２よりも狭い寸法に形成される。これによれば、各接触部３０３２のいずれをもセパレータフィルム２０と接触させて、誘導電荷をガイド部３０３０へは逃がしにくくすることで、剥離時の自己放電Ｌを確実に生じさせ得る。故に、誘導電荷Ｑ２を接着層１１２に保持させることなく消滅させる効果の確実性につき、高めることが可能となる。
【００７５】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それら実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することができる。
【００７６】
具体的に、第一、第二及び第三実施形態の変形例１では、図１５に示すように、接触部３２、３０３２及びガイド部２６３の形成材料として、例示したフッ素樹脂以外にも、ポリプロピレン、セロハン、ポリ塩化ビニル、シリコーンゴム及びエボナイトなどを採用してもよい。これらポリプロピレン、セロハン、ポリ塩化ビニル、シリコーンゴム及びエボナイトは、フッ素樹脂と同様、ＰＥＴ及びアクリル系樹脂よりも負の電荷を誘導しやすいので、いずれかの実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
第一及び第三実施形態の変形例２では、例えばガラスなどからなる接触部３２、３０３２と、例えばＰＥＴなどからなるセパレータフィルム２０と、例えばシリコーン接着剤などからなる接着層１１２とを採用してもよい。かかる変形例２によれば、図１６に示すように、帯電列上において接触部３２、３０３２は、セパレータフィルム２０及び接着層１１２よりも正の電荷を誘導しやすく、また帯電列上においてセパレータフィルム２０は、接着層１１２よりも正の電荷を誘導しやすくなっている。これは、接触部３２、３０３２の帯電傾向がセパレータフィルム２０の帯電傾向を挟んで接着層１１２の帯電傾向とは反対側に位置することを、示している。即ちセパレータフィルム２０の帯電傾向は、接触部３２、３０３２の帯電傾向と接着層１１２の帯電傾向との間の性質を示していることになる。
【００７８】
このような変形例２による帯電傾向の関係では、セパレータフィルム２０の表面付近に正の電荷Ｑ２が、また接着層１１２の表面付近に負の電荷Ｑ１が、それぞれ誘導される。ここで接触部３２、３０３２は、セパレータフィルム２０及び接着層１１２よりも正の電荷Ｑ２を誘導しやすくなっている。即ち、接着層１１２とは逆極性の電荷誘導が生じやすい接触部３２、３０３２には、セパレータフィルム２０から正の電荷Ｑ２が逃げにくくなり、セパレータフィルム２０の表面付近に保持される。したがって、セパレータフィルム２０の表面付近に保持された正の電荷Ｑ２と、偏光層１１１には逃げにくくて接着層１１２の表面付近に保持される負の電荷Ｑ１との間に、自己放電Ｌが生じることとなるのである。
【００７９】
尚、以上の変形例２については、接触部３２、３０３２をガイド部２６３と読替えることで、第二実施形態にも適用可能である。
【００８０】
第一及び第三実施形態の変形例３では、ガイド部３０、３０３０を回転可能としてもよい。このような変形例３によれば、引出テープ５１、３０５１及びセパレータフィルム２０と、接触部３２、３０３２との間の摩擦が減少する。その結果、接触部３２、３０３２が磨耗しにくくなるので、金属よりなる芯部材３１へセパレータフィルム２０から負の電荷Ｑ１が逃げるのを、長きに亘って抑制することができる。
【００８１】
第一及び第三実施形態の変形例４では、図１７、１８に示すように、芯部材３１を設けないで、接触部３２、３０３２のみからガイド部３０、３０３０を構成してもよい。但し、図１８に示すように第三実施形態の変形例４では、各接触部３０３２を挟む両側に、それら接触部３０３２を支持する支持構造３０３４が設けられることとなる。また、第二実施形態の変形例５では、図１９に示すように、第三実施形態に準じて、セパレータフィルム２２０の幅方向Ｗ’において空間部３２３３をあけて互いに離間する複数のガイド部２６３を、本体部２６１に支持させてもよい。
【００８２】
第三実施形態の変形例６では、図２０に示すように、二つ又は四つ以上の接触部３０３２（図２０は二つの例）を設けてもよい。また、第三実施形態の変形例７では、図２０に示すように、一本、二本又は四本以上の引出テープ３０５１（図２０は各接触部３０３２に対応させた二本の例）を設けてもよい。さらにまた、第三実施形態の変形例８では、図２０に示すように、セパレータフィルム３０において各縁部３０２０ａ、３０２０ｂと中央部３０２０ｃとの間となる部分に対して、それぞれ個別の縁側接触部３０３２ａ、３０３２ｂを接触させてもよい。
【００８３】
第三実施形態の変形例９では、図２１に示すように引出テープ３０５１を、接触部３０３２間に食み出させて、配置してもよい。また、第三実施形態の変形例１０では、図２１に示すように引出テープ３０５１（同図では、三本のうち中央の一本）を、幅方向Ｗにおいて接触部３０３２よりも広い寸法に形成してもよい。尚、かかる変形例１０については、引出テープ３０５１及び接触部３０３２をそれぞれ、引出テープ５１及び接触部３２と読み替えることで、第一実施形態にも適用可能である。
【００８４】
第一及び第三実施形態の変形例１１では、セパレータフィルム２０を引張方向Ｂへ折曲げる折曲げ角度を、直角又は鈍角に設定してよい。また、第二実施形態の変形例１２では、セパレータフィルム２２０を引張方向Ｂへ折曲げる折曲げ角度を、鋭角又は鈍角に設定してよい。
【００８５】
第一、第二及び第三実施形態では、多層構造フィルム１１の母体層として偏光層１１１を備えた偏光フィルム１１としているが、それら実施形態の変形例１３としては、偏光フィルム１１に限るものではなく、例えば液晶ディスプレイの表面を保護する保護フィルムなどの母体層であってもよい。
【００８６】
第一、第二及び第三実施形態では、接着対象体としては表示パネル１０を採用したが、それら実施形態の変形例１４としては、これに限らず、例えば表面の保護を要するパネルや、電子部品を備える電子パネルであってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  フィルム剥離装置、１０  表示パネル、１１  偏光フィルム、１１１  偏光層、１１２  接着層、１２  電極基板、１２０  液晶セル層、２０、２２０  セパレータフィルム、３０、２６３、３０３０  ガイド部、３１  芯部材、３２、３０３２  接触部、４０、２４０  巻取リール、５０  テープ体、５１、３０５１  引出テープ、６０、２６０  フィルム支持テーブル、２６１  本体部、２６２  角部、７０  セル吸着テーブル、８０  貼付ローラ、２９０  吸着ピック、３０２０ａ、３０２０ｂ  縁部、３０３２ａ、３０３２ｂ  縁側接触部、Ｌ  自己放電、Ｑ１  負の電荷、Ｑ２  正の電荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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