(57)【要約】【課題】回転体２の周囲に、被計量物を受ける計量皿６とこれを支持する荷重センサ５とを備える複数の計量器３を設け、回転体２を回転させながら各計量器３の計量皿６に供給される被計量物の重量を荷重センサ５によって計量する回転式計量装置であって、簡単かつ安価な構成で、被計量物が供給される際の衝撃に影響されることなく、精度の高い計量を行うことができるようにする。【解決手段】計量器３が被計量物ｗの供給位置に在る時に、計量器３に設けた当接部材１２を受け止め支持して荷重センサ５の変位を規制する。【選択図】図３
2014077718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される回転体の周囲に設けられて、該回転体と共に回転する複数の計量器を備え、前記回転体を回転させながら、前記計量器の回転移動経路の供給位置で前記計量器に被計量物を供給し、供給された被計量物の重量を前記計量器の荷重センサによって計量する回転式計量装置であって、
前記複数の各計量器にそれぞれ設けられた当接部材と、
前記計量器と共に回転移動する前記当接部材の移動経路の一部に固定配置されて、回転移動する前記当接部材を受け止め支持すると共に、その受け止め支持を解除する支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記供給位置で被計量物が供給される前記計量器の当接部材を受け止め支持して前記荷重センサの変位を規制する、
ことを特徴とする回転式計量装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記被計量物が供給された後に、前記荷重センサの１自由度系への荷重負荷応答時に発生する振動における下降速度よりも遅い下降速度で前記荷重センサを連続的に下降変位させるように、前記当接部材の受け止め支持を解除する、
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記支持部材は、回転移動する前記当接部材の受け止め支持を、当該当接部材の計量器が、該計量器に供給された被計量物の重量を荷重センサによって計量する計量位置に到達する前に解除する、
請求項１または２に記載の回転式計量装置。
【請求項４】
前記当接部材の当接部位の高さを調節する調節手段を備える、
請求項１ないし３のいずれかに記載の回転式計量装置。
【請求項５】
前記当接部材を遊転自在なローラで構成し、このローラを前記支持部材で転動移動可能に支持する、
請求項１ないし４のいずれかに記載の回転式計量装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記ローラを受け止め支持して前記荷重センサの変位を規制する水平規制面を有すると共に、該水平規制面の始端側および終端側に前記ローラを案内する案内傾斜面を有する、
請求項５に記載の回転式計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に複数の計量器が設けられ、回転体と共に計量器が回転する回転式の計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる回転式計量装置として、例えば、特許文献１に開示されているように、縦向きの軸心を中心にして水平に回転する回転台の周囲に複数の計量器を設け、回転台を回転させながら各計量器に供給される被計量物の重量を測定してその重量ランクを判定し、判定した重量ランクに対応する所定の振分け位置で被計量物を排出して選別する回転式の重量選別機がある。
【０００３】
上記構成の回転式計量装置においては、供給コンベヤで搬送されてきた被計量物が計量器に備えられた計量皿に落下供給されるので、その落下供給時に発生した衝撃荷重が計量皿を介して荷重センサに伝えられ、荷重信号に大きな外乱信号が生じる。
【０００４】
そこで、荷重センサからの荷重信号を処理する測定回路にフィルタを設けることで外乱振動信号を減衰させ、衝撃荷重による影響を極力抑制した状態で計測を行うようにしている。そして、被計量物の供給によって、荷重センサや計量皿からなる秤系のバネ定数と質量に応じた周波数に基づく固有振動が発生するので、この固有振動信号を最も大きく減衰させるようにフィルタの特性が選択設定される。
【０００５】
しかしながら、被計量物を、計量皿に供給したときに発生する大きな衝撃荷重により秤系に大きなステップ信号が入力されると共に、被計量物は必ずしも一定姿勢で計量皿に落下供給されるとは限らないので、落下による衝撃力が鉛直方向のみに作用せずに、秤系に種々の方向の捻りモーメントを与えるように作用することがある。このため、秤系に鉛直方向の荷重が作用した場合のバネ定数より小さいバネ定数によって、上記固有振動とは異なる低い周波数による固有振動が複合的に発生して、荷重信号に外乱信号として含まれる場合も生じる。
【０００６】
従って、適切な荷重信号を得るためには、複数種類の、かつ、低周波数の信号振動をも減衰させるフィルタが必要となるのであるが、減衰対象とする周波数の種類が多いほど、また、低周波数信号に対する減衰効果が大きいほど応答が遅くなり、所定の時間内にピークの大きい外乱信号を所定の精度内に収束させることが困難となる。
【０００７】
このため、例えば、特許文献２には、計量ホッパへ被計量物を供給した際に、衝撃に起因する外乱信号の発生を抑制して高い精度での計量を行うための手段が提案されている。この手段においては、ロードセルからなる荷重センサの遊端側に、計量ホッパを連結支持し、荷重センサの遊端側下方に、回転カム状のストッパを回転制御可能に配備している。そして、計量ホッパへ被計量物が供給される時点では、ストッパで荷重センサの遊端側を当接支持するようにストッパの回転位相を制御することで、衝撃によって荷重センサが変位するのを阻止することで、大きい外乱信号が発生することを抑制し、その後、外乱信号が発生しないようにストッパの回転制御によって当接支持を徐々に解除して荷重センサの変位を許容するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３１４６４号公報
【特許文献２】特許第４８０８９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、被計量物の供給時点で荷重センサの変位を機械的に阻止し、その後、荷重センサの変位を徐々に許容することで、被計量物の供給の衝撃に起因する外乱等の発生を十分抑制して、高い精度での計量を行うことができる。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２の構成を、回転式計量装置に適用しようとすると、回転台に装備された多数の計量器それぞれにストッパおよびこれを回転駆動するモータ等の駆動手段やその制御手段を備える必要があり、設備コストが大幅に増大することになり、実用上には難点がある。
【００１１】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、構造簡単で安価に製作できるものでありながら、被計量物の供給の衝撃に起因する外乱等の発生を十分抑制して、高い精度で計量を行うことができる回転式計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１３】
（１）本発明は、回転駆動される回転体の周囲に設けられて、該回転体と共に回転する複数の計量器を備え、前記回転体を回転させながら、前記計量器の回転移動経路の供給位置で前記計量器に被計量物を供給し、供給された被計量物の重量を前記計量器の荷重センサによって計量する回転式計量装置であって、
前記複数の各計量器にそれぞれ設けられた当接部材と、
前記計量器と共に回転移動する前記当接部材の移動経路の一部に固定配置されて、回転移動する前記当接部材を受け止め支持すると共に、その受け止め支持を解除する支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記供給位置で被計量物が供給される前記計量器の当接部材を受け止め支持して前記荷重センサの変位を規制する。
【００１４】
本発明の回転式計量装置によると、計量器が移動経路における供給位置で被計量物の供給を受ける際には、計量器に設けた当接部が固定配置された支持部材に受け止め支持されて荷重センサの変位が規制されるので、被計量物の供給による衝撃で荷重センサが変位するのが規制され、衝撃による外乱の発生が抑制される。
【００１５】
しかも、支持部材は、計量器と共に回転移動する当接部材の移動経路の一部に固定配置さるので、回転駆動される回転体の回転によって、回転移動する複数の各計量器の各当接部材は、共通の支持部材による受け止め支持及びその解除が順次になされることになり、回転体を回転駆動するための駆動手段以外に、当接部材や支持部材を駆動する駆動手段やその制御手段等を必要とせず、簡単かつ安価に製作することができる。
【００１６】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記支持部材は、前記被計量物が供給された後に、前記荷重センサの１自由度系への荷重負荷応答時に発生する振動における下降速度よりも遅い下降速度で前記荷重センサを連続的に下降変位させるように、前記当接部材の受け止め支持を解除する。
【００１７】
この実施態様によると、被計量物が供給された後には、荷重センサの１自由度系への荷重負荷応答時に発生する振動における下降速度よりも遅い下降速度で前記荷重センサを連続的に下降変位させるように、当接部材の受け止め支持を解除するので、受け止め支持の解除に伴う過渡応答振動の発生がより小さく抑制される。
【００１８】
（３）本発明の好ましい実施態様では、前記支持部材は、回転移動する前記当接部材の受け止め支持を、当該当接部材の計量器が、該計量器に供給された被計量物の重量を荷重センサによって計量する計量位置に到達する前に解除する。
【００１９】
この実施態様によると、計量器に供給された被計量物の重量を、荷重センサによって計量する計量位置では、支持部材による受け止め支持が解除されて荷重センサの変位が許容される自由状態となるので、被計量物の荷重が正しく荷重センサに印加されて、被計量物を精度良く計量することができる。
【００２０】
（４）本発明の他の実施態様では、前記当接部材の当接部位の高さを調節する調節手段を備える。
【００２１】
この実施態様によると、各計量器の製作誤差や組立て誤差によって当接部材の高さに差異が生じていても、共通の支持部材に対して各計量器の当接部材を適正な高さでそれぞれ接触作用するよう調整することができる。これによって、各計量器における衝撃支持性能を好適かつ十分に発揮させて、計量器ごとの計量精度を均一にすることができる。
【００２２】
（５）本発明の他の実施態様では、前記当接部材を遊転自在なローラで構成し、このローラを前記支持部材で転動移動可能に支持する。
【００２３】
この実施態様によると、回転移動する計量器に設けられた当接部材としてのローラを、支持部材で受け止め支持しながら円滑に移動させることができ、ローラが支持部材に対して移動する際に振動が発生することを回避し、安定した状態で被計量物の供給に備えることができると共に、被計量物が供給された後に支持部材から安定した状態で離脱させることができる。
【００２４】
（６）上記（５）の実施態様では、前記支持部材は、前記ローラを受け止め支持して前記荷重センサの変位を規制する水平規制面を有すると共に、該水平規制面の始端側および終端側に前記ローラを案内する案内傾斜面を有する構成としてもよい。
【００２５】
この実施態様によると、計量器のローラが支持部材の水平規制面を転動移動する際、ローラは、案内傾斜面によって衝撃なく円滑に支持部材に乗り上がり、被計量物の供給に備えることができる。また、計量器が被計量物の供給を受けた後、支持部材から離脱する際も、計量器のローラは案内傾斜面によって衝撃なく円滑に支持部材から離脱することができ、過渡応答振動などの外乱の発生を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
このように、本発明によれば、被計量物が供給される際の衝撃に影響されることなく、精度の高い計量を行うことができる回転式計量装置を構造簡単かつ安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は回転式計量装置を備えた回転式重量選別機の概略平面図である。
【図２】図２は回転式計量装置における計量器の平面図である。
【図３】図３は回転式計量装置の供給領域における縦断面図である。
【図４】図４は要部を拡大した縦断面図である。
【図５】図５は当接部材と支持部材との関係を示す展開側面図である。
【図６】図６は別実施形態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
この実施形態では、回転式計量装置として、回転式重量選別機に適用して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る回転式重量選別機の概略構成を示す平面図であり、図２は、図１の計量器付近を拡大した平面図であり、図３は、図１の計量器付近の縦断面図である。
【００３１】
この回転式重量選別機１は、回転中心ｘ回りに図１の矢符方向へ所定の回転速度で回転する回転台２を備え、この回転台２の周囲には、回転台２と一体に回転する複数（この例では１６台）の計量器３が、等間隔で取り付けられている。
【００３２】
各計量器３は、図３に示すように回転台２に連結固定した支持ブラケット４に内側基端部を連結支持されたロードセル等からなる荷重センサ５と、この荷重センサ５の外側遊端部に外向き片持ち状に連結支持された計量皿６とを備えている。
【００３３】
計量皿６は、図２，図３に示すように、荷重センサ５の遊端側に連結支持された基端側ブラケット７に、互いに対向する一対の受け板６ａを、回動支軸８を介して下方に揺動開放可能に支持して構成されており、図示されていないエアシリンダなどのアクチュエータによって開閉駆動されるようになっている。
【００３４】
海産物や農産物等、例えば、魚等の被計量物ｗは、図１に示すように、供給コンベヤ９によって計量器３の回転移動経路上方にまで搬入され、所定の回転移動位置に到達した計量器３の計量皿６に落下供給される。供給コンベヤ９は、被計量物ｗを１個ずつ収容載置する載置領域が桟等によって所定の間隔で仕切られており、収容載置した被計量物ｗを矢符方向へ水平搬送する。ここで、計量器３の移動速度と供給コンベヤ９の搬送速度とが同期制御されており、供給コンベヤ９の搬送終端下方の供給領域に回転移動してきた各計量器３の計量皿６へ被計量物ｗが順次１個ずつ落下供給される。
【００３５】
供給コンベヤ９から計量器３の計量皿６に供給された被計量物ｗは、回転台２の回転に伴って計量領域を移動しながら、その重量が荷重センサ５によって計測され、計測された重量値及び予め設定された境界重量値に基づいて、重量ランクが判定される。
【００３６】
この実施形態では、８つの重量ランクのいずれかに判定され、重量ランクが判定された被計量物ｗは、図１に示される円周方向に沿う排出領域において、判定された重量ランクに対応する所定の振分け位置にて、計量皿６の下方開放作動によって排出され、排出シュート１０を介して振分けられる。
【００３７】
計量器３に被計量物ｗが落下供給される際には、落下衝撃が発生することになり、この衝撃が荷重センサ５に悪影響を及ぼすのを抑制するために、以下に示すような構造が備えられている。
【００３８】
すなわち、図２及び図３に示すように、各計量器３における計量皿６の遊端側には、両受け板６ａの支軸８を回動自在に支持するステー１１が備えられており、このステー１１の中央部に、当接部材としてのローラ１２がブラケット１３を介して遊転自在に軸支されている。このローラ１２は、荷重センサ５に比べると変形が無視できるほど硬い材料、例えば、金属、合成樹脂から構成される。
【００３９】
ステー１１とブラケット１３との間には、図４に示すように各種厚さのスペーサプレート（シム板）１４が介在され、スペーサプレート１４の組合せ厚さの変更によってローラ１２の下端高さを調整して、無荷重状態にある全ての計量器３におけるローラ１２の下端高さ、つまり、当接部位の高さが一定となるように調節される。
【００４０】
計量器３群の移動経路の外側には、丸パイプ材からなる保護フレーム１５が支柱（図示せず）を介して固定配置されている。この保護フレーム１５に装着固定した連結ブラケット１６には、前記ローラ１２の移動経路の直下に位置するように、荷重センサ５に比べると変形が無視できるほど硬い金属厚板を湾曲形成した支持部材１７が縦壁状に連結固定されている。
【００４１】
この実施形態では、支持部材１７は、被計量物ｗが計量器３へ落下供給される供給位置より回転方向の上手側（計量器３へ被計量物ｗが供給される前の位置）から計量領域より回転方向の上手側（計量器３が計量領域に到達しない位置）に亘る長さの供給領域に固定配置されており、その上端にローラ１２を受け止め支持して計量器３の荷重センサ５の下方変位を当接阻止する所定長さの水平規制面Ｓ1が備えられている。
【００４２】
図５に、ローラ１２と支持部材１７との相対関係が示されており、図中のａは、計量皿６に被計量物ｗが載置されていない無負荷状態におけるローラ１２の軸心レベル、ｂは、ローラ１２が支持部材１７の水平規制面Ｓ1に乗り上がった状態におけるローラ１２の軸心レベル、ｃは、計量皿６に被計量物ｗが静止荷重として載荷されたとしたときの下方に変位した状態におけるローラ１２の軸心レベルである。
【００４３】
支持部材１７における上記水平規制面Ｓ1の始端位置Ｐ２の前方（回転方向の上手）、および、水平規制面Ｓ1の終端位置Ｐ３の後方（回転方向の下手）には、緩い傾斜で案内傾斜面Ｓ２，Ｓ３がそれぞれ連設されている。計量器３のローラ１２が始端側の上りの案内傾斜面Ｓ２を介して円滑に水平規制面Ｓ1に乗り上がり、また、終端側の下りの案内傾斜面Ｓ３を介して水平規制面Ｓ1から円滑に離れてゆくようになっている。
【００４４】
この実施形態では、支持部材１７は、始端位置Ｐ２から終端位置Ｐ３に至る水平規制面Ｓ１が、計量器３の計量皿６への被計量物ｗの落下供給の動作が開始されてから動作が完了するまでの計量器３のローラ１２の移動経路となるように配置される。
【００４５】
なお、被計量物ｗの計量器３の計量皿６への落下供給の動作が開始されるタイミング、厳密に言えば、被計量物ｗが計量皿６上へ到達するタイミングは、計量器３のローラ１２が、支持部材１７の案内傾斜面Ｓ２に到達していれば、水平規制面Ｓ１の始端位置Ｐ２に到達していなくてもよい。
【００４６】
この実施形態では、計量器３の計量皿６が、被計量物ｗの供給領域に到達すると、ローラ１２が支持部材１７の上りの案内傾斜面Ｓ２を経て水平規制面Ｓ1に乗り上がって転動移動し、ローラ１２の下方変位が阻止されている間、つまり、ローラ１２が水平規制面Ｓ1に乗り上がっている間に、被計量物ｗが計量器３の計量皿６に落下供給される。
【００４７】
もし、支持部材１７が無く、計量器３に供給される被計量物ｗの荷重が静止荷重であったとすると、計量器３のローラ１２は、その軸心レベルが、無負荷状態の軸心レベルａよりも下方の上記軸心レベルｃの上下方向に振動しながら、静止荷重位置である軸心レベルｃで振動が収束する。すなわち、計量器３の荷重センサ５は、被計量物ｗが上方から載荷されたときに、無荷重位置よりも下方であって、被計量物ｗの静止重量に対応する静止荷重位置の上下方向に振動しながら、静止荷重位置で振動が収束する特性を有する。
【００４８】
実際には、衝撃荷重が加わるので、支持部材１７が無かったとすると、計量器３のローラ１２は、その軸心レベルが、上記軸心レベルｃよりも遥かに下のレベルまで降下するところ、支持部材１７の水平規制面Ｓ1によって、ローラ１２の下向き荷重が受け止め支持されるので、ローラ１２は、その軸心レベルが、上記軸心レベルｂよりも下方へ変位することがない。同時にローラ１２と共に計量皿６及び荷重センサ５を含む秤系も変位することがなく、また、捻りモーメントを受けることもない。
【００４９】
このように被計量物ｗの落下供給によって衝撃が発生するが、荷重センサ５を含む計量器３全体の下方変位が阻止されているので、荷重センサ５への衝撃伝達が抑制され、衝撃荷重の発生による秤系の大きい外乱信号、つまり、荷重信号におけるピークや、捩れ現象などによって生じる種々の周波数の外乱ノイズ信号の発生を抑制することができる。ここで、図５の支持部材１７において、水平規制面Ｓ１の終了する位置を、出力端部Ａとし、案内傾斜面Ｓ３がないとすると、ローラ１２が出力端部Ａまで移動した時点で被計量物の載置された計量皿の荷重をステップ入力とする信号が荷重センサに加わることにより、秤系に振動信号が発生するが、支持部材１７がなく、被計量物を直接、計量皿上に落下させる場合の衝撃力よりは、遥かに小さい衝撃力で済ませることができる。
【００５０】
しかし、より好ましい構成として、被計量物ｗが供給された計量器３が、水平規制面Ｓ1の終端位置Ｐ３の近くにまで移動すると、ローラ１２が水平規制面Ｓ1から終端側の緩やかな下りの案内傾斜面Ｓ３にかかり、ローラ１２は軸心レベルｂから案内傾斜面Ｓ３に沿って少しずつ下方変位し、ついには軸心レベルｃにまで下方変位し、それ以降は、案内傾斜面Ｓ３から離脱するような構成とする。このとき、ローラ１２の下方変位は、ローラ１２と共に計量皿６及び荷重センサ５を含む秤系の固有振動周期で決まる応答に対して、十分に遅い速度で下方変位させる。つまり、荷重センサ５には重量負荷が緩やかなランプ入力として印加されることになり、荷重センサ５は、秤系の固有振動周期で決まる応答に対して、十分に遅い速度で連続的に下方変位する。計量領域においては、ローラ１２が案内傾斜面Ｓ３から離れた後、所定の時間を見込んで荷重信号から重量値を取得する。
【００５１】
なお、水平規制面Ｓ1の終端位置Ｐ３から、ローラ１２が案内傾斜面Ｓ３から離脱を開始する離脱位置Ｐ４までの水平走行距離Ｌは、計量器３の回転移動速度と、計量皿６に最も重い荷重が作用した場合のローラ１２が軸心レベルｂから軸心レベルｃまでの下方変位量と、荷重センサ５を含む秤系の固有振動数とに基づいて設定する。つまり、秤系にステップ荷重が加わる場合、秤系の応答がピーク荷重に到達するために要する時間ｔは、秤系の固有振動数の約１／２周期であるから、この時間ｔの数倍程度の時間をかけて前記水平走行距離Ｌを移動するように設定すると、規制解除に伴う過渡応答振動をもたらすことなくローラ１２を支持部材１７から離脱させることができる。
【００５２】
具体的には、前記水平走行距離Ｌを、例えば次のようにして決定する。
【００５３】
図５において、ローラ１２が水平走行の後に水平規制面Ｓ1の終端位置Ｐ３から下りの案内傾斜面Ｓ３を走行し、離脱位置Ｐ４で案内傾斜面Ｓ３から離脱させるとした場合に必要な水平走行距離Ｌ（ｍｍ）は、
ローラ１２の回転中心ｘからの回転半径ｒ＝１０００ｍｍとする。
【００５４】
回転円周の長さ＝２・π・１０００（ｍｍ）
計量器３の回転速度が最大で２０ｒｐｍ＝１／３ｒｐｓとする。
【００５５】
ローラ１２の移動速度ｖ＝２・π・１０００／３  （ｍｍ／ｓｅｃ）
＝２・π／３  （ｍｍ／ｍｓｅｃ）
また、荷重センサを含む秤系、つまり、１自由度振動系の固有振動数を２５Ｈｚ、１周期＝４０ｍｓｅｃの所要時間であるとする。
【００５６】
秤系にステップ荷重が加わる場合に、秤系の応答がピーク荷重まで到達するために要する時間は固有振動周期の約１／２周期（＝２０ｍｓｅｃ）であるから、水平規制面Ｓ1の終端位置Ｐ３から離脱位置Ｐ４まで案内傾斜面Ｓ３を走行する時間を、例えば、この時間の４倍の所要時間を見込んで８０ｍｓｅｃとする。つまり、８０ｍｓｅｃかけて静止荷重の変位位置まで下降するようにする。
【００５７】
このとき下り傾斜をなす案内傾斜面Ｓ３の直線距離Ｌは、
Ｌ＝（２・π／３）・８０＝（１６０・π）／３  ｍｍ
であるから、水平距離にして少なくともＬｍｍ以上の下り傾斜長さを持つ支持部材１７を設ける。
【００５８】
また、傾斜量を決めるための高さの変化量Ｄは、軸心レベルｂと軸心レベルｃの差で決まるが、計量皿６へ載置される被計量物の静止重量による荷重センサの変位、すなわち、軸心レベルａと軸心レベルｃの差が、例えば８０μｍであるとすると、８０μｍを超える値、例えば１００μｍ程度に設定して傾斜寸法を決定する。要するに計量に使用する最も重い被計量物の静止重量を負荷した場合に荷重センサが変位する値の大きさを超える値に設定すればよい。
【００５９】
以上のように、この実施形態によれば、計量器３が供給領域で被計量物ｗの供給を受ける際には、計量器３に設けたローラ１２が固定配置された支持部材１７に受け止め支持されて荷重センサ５の変位が規制されるので、被計量物ｗの供給による衝撃で荷重センサ５が変位するのが規制され、衝撃による外乱の発生が抑制される。その後、荷重センサ５の１自由度系への荷重負荷応答時に発生する振動における下降速度よりも遅い下降速度で荷重センサ５を連続的に下降変位させるように、ローラ１２の受け止め支持を解除する、すなわち、支持部材１７から離脱するので、離脱に伴う外乱信号の発生を極めて小さく抑制することができる。
【００６０】
このように支持部材の離脱時には、大きなステップ荷重も作用しないので、荷重信号に含まれる振動信号を減衰させるフィルタとして、種々の周波数に対応する複数種類の、かつ、平滑特性が大きく、応答時間の長いフィルタを用いる必要がなく、計量皿６への被計量物ｗの供給が完了してから短い時間で高精度に被計量物ｗの重量値を取得することが可能となる。
【００６１】
しかも、回転駆動される回転台２の回転によって、回転移動する複数の各計量器３の各ローラ１２は、共通の支持部材１７による受け止め支持及びその解除が順次になされることになり、回転台２を回転駆動するための駆動手段以外に、ローラ１２や支持部材１７を駆動する駆動手段やその制御手段等を必要とせず、簡単かつ安価に製作することができる。
【００６２】
［他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００６３】
（１）図６に示すように、当接部材としてのローラ１２を、計量器３における計量皿６の基端側に備えるとともに、このローラ１２を受け止め支持する支持部材１７を固定配置することもできる。
【００６４】
（２）当接部材としてのローラ１２を、計量器３における計量皿６の基端側と遊端側にそれぞれ備えるとともに、これらに対応する支持部材１７を内外に固定配置して、計量皿６を内外の２箇所で確実に受け止め支持するように構成することもできる。
【００６５】
（３）計量器３側の当接部材として、下端辺に上記した水平規制面Ｓ1と始端側の傾斜面Ｓ２、および、終端側の傾斜面Ｓ３を下向きに備えた厚板状の当接部材を、計量皿６の外側遊端部に設けるとともに、この当接部材の下端面に対向する支持部材としてローラを供給位置に配置し、供給位置に到達した計量器３の計量皿６を、計量皿６側の当接部材と固定側のローラとの当接によって受け止め支持することで、衝撃が荷重センサ５に及ぶことを阻止することもできる。
【符号の説明】
【００６６】
２              回転台
３              計量器
５              荷重センサ
６              計量皿
１２            当接部材（ローラ）
１７            支持部材
Ｓ１            水平規制面
Ｓ２            案内傾斜面
Ｓ３            案内傾斜面
ｗ              被計量物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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