(57)【要約】【課題】要監視者の身体状況を迅速かつ客観的に判定可能な要監視者の身体状況判定システムを提供する。【解決手段】要監視者が携帯するＧＰＳ内蔵の心拍計装置３は、要監視者の位置データと心拍数のデータとを取得し、インターネット６に送信する。サーバ１０の身体状況判定部１３は、インターネット６を通じて受信した要監視者の位置データ及び心拍数に基づいて要監視者の身体状況を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルネットワークを通じて要監視者の身体状況を判定する身体状況判定システムであって、
前記要監視者の位置データを取得し、前記位置データを前記デジタルネットワークに送信する位置データ取得手段と、
前記要監視者のバイタルデータを取得し、前記バイタルデータを前記デジタルネットワークに送信するバイタルデータ取得手段と、
前記デジタルネットワークから受信する前記位置データ及び前記バイタルデータに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する身体状況判定手段と
を備えた、身体状況判定システム。
【請求項２】
前記身体状況判定手段は、前記要監視者の生活行為を示すデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定する、請求項１に記載の身体状況判定システム。
【請求項３】
前記身体状況判定手段は、前記位置データ取得手段が前記位置データを取得した位置データ取得時刻と前記バイタルデータ取得手段が前記バイタルデータを取得したバイタルデータ取得時刻とに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する、請求項１又は請求項２に記載の身体状況判定システム。
【請求項４】
前記要監視者の移動の加速度を示す加速度データを取得し、前記加速度データを前記デジタルネットワークに送信する加速度データ取得手段を備え、
前記身体状況判定手段は、前記デジタルネットワークから受信する前記加速度データに基づいて前記要監視者の身体状況を判定する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の身体状況判定システム。
【請求項５】
前記身体状況判定手段は、前記加速度データ取得手段が前記加速度データを取得した加速度データ取得時刻に基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する、請求項４に記載の身体状況判定システム。
【請求項６】
前記位置データ取得手段と前記バイタルデータ取得手段とは、ＧＰＳを内蔵した腕時計型の心拍計装置に備えられている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の身体状況判定システム。
【請求項７】
デジタルネットワークを通じて要監視者の身体状況を判定する身体状況判定方法であって、
前記要監視者の位置データを取得し、前記位置データを前記デジタルネットワークに送信する位置データ取得ステップと、
前記要監視者のバイタルデータを取得し、前記バイタルデータを前記デジタルネットワークに送信するバイタルデータ取得ステップと、
前記デジタルネットワークから受信する前記位置データ及び前記バイタルデータに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する身体状況判定ステップと
を包含する、身体状況判定方法。
【請求項８】
前記身体状況判定ステップにおいて、前記要監視者の生活行為を示すデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定する、請求項７に記載の身体状況判定方法。
【請求項９】
前記身体状況判定ステップにおいて、前記位置データを取得した位置データ取得時刻と前記バイタルデータを取得したバイタルデータ取得時刻とに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する、請求項７又は請求項８に記載の身体状況判定方法。
【請求項１０】
前記要監視者の移動の加速度を示す加速度データを取得し、前記加速度データを前記デジタルネットワークに送信する加速度データ取得ステップを包含し、
前記身体状況判定ステップにおいて、前記デジタルネットワークから受信する前記加速度データに基づいて前記要監視者の身体状況を判定する、請求項７〜請求項９のいずれかに記載の身体状況判定方法。
【請求項１１】
前記身体状況判定ステップにおいて、前記加速度データ取得手段が前記加速度データを取得した加速度データ取得時刻に基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する、請求項１０に記載の身体状況判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者による身体状況の監視が必要な者（以下、「要監視者」という。）の身体状況を判定する身体状況判定システム及び身体状況判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の身体状況判定システムの一例が開示されている。従来の身体状況判定システムによって、要監視者が携帯するバイタルセンサ（心拍計装置や心電監視装置等）から、要監視者のバイタルデータが医療機関に送信され、医療機関の医療専門家が、要監視者のバイタルデータに基づいて要監視者の身体状況を判定する。そして、医療専門家が要監視者の身体状況の緊急度が大（急病等）と判定した場合には、医療専門家は介護センターに通報して要監視者の救助等の緊急対応を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６２９３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、要監視者の身体状況の判定を医療専門家が行うため、医療機関に医療専門家が不在の場合には判定ができない。また、医療専門家の判定には個人差があるため、判定結果にばらつきが生じたり、判定に時間がかかることがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、要監視者の身体状況を迅速かつ客観的に判定可能な要監視者の身体状況判定システム及び身体状況判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る要監視者の身体状況判定システムは、デジタルネットワークを通じて要監視者の身体状況を判定する身体状況判定システムであって、前記要監視者の位置データを取得し、前記位置データを前記デジタルネットワークに送信する位置データ取得手段と、前記要監視者のバイタルデータを取得し、前記バイタルデータを前記デジタルネットワークに送信するバイタルデータ取得手段と、前記デジタルネットワークから受信する前記位置データ及び前記バイタルデータに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する身体状況判定手段とを備えたものである。
【０００７】
本発明に係る要監視者の身体状況判定システムによれば、身体状況判定手段が要監視者の位置データ及びバイタルデータに基づいて要監視者の身体状況の判定を行うため、要監視者の身体状況の判定を迅速かつ客観的に行うことができる。例えば、医療関係者が、要監視者の位置データとバイタルデータとを蓄積収集し、要監視者の年齢、健康状態、病歴等を参照しながら、収集した位置データとバイタルデータとの関連性を調査・分析して身体状況判定手段として機能するプログラムを作製する。その結果、要監視者の身体状況を的確に判定することができる。
【０００８】
なお、前記身体状況判定手段は、前記要監視者の生活行為を示すデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記身体状況判定手段は、前記位置データ取得手段が前記位置データを取得した位置データ取得時刻と前記バイタルデータ取得手段が前記バイタルデータを取得したバイタルデータ取得時刻とに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【００１０】
また、前記要監視者の移動の加速度を示す加速度データを取得し、前記加速度データを前記デジタルネットワークに送信する加速度データ取得手段を備え、前記身体状況判定手段が、前記デジタルネットワークから受信する前記加速度データに基づいて前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【００１１】
この場合、前記身体状況判定手段は、前記加速度データ取得手段が前記加速度データを取得した加速度データ取得時刻に基づいて、前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【００１２】
なお、前記位置データ取得手段と前記バイタルデータ取得手段とは、ＧＰＳを内蔵した腕時計型の心拍計装置に備えられているようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る身体状況判定方法は、デジタルネットワークを通じて要監視者の身体状況を判定する身体状況判定方法であって、前記要監視者の位置データを取得し、前記位置データを前記デジタルネットワークに送信する位置データ取得ステップと、前記要監視者のバイタルデータを取得し、前記バイタルデータを前記デジタルネットワークに送信するバイタルデータ取得ステップと、前記デジタルネットワークから受信する前記位置データ及び前記バイタルデータに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定する身体状況判定ステップとを包含するものである。
【００１４】
本発明の身体状況判定方法によれば、要監視者の位置データ及びバイタルデータに基づいて要監視者の身体状況の判定を行うため、要監視者の身体状況の判定を迅速かつ客観的に行うことができる。
【００１５】
なお、前記身体状況判定ステップにおいて、前記要監視者の生活行為を示すデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記身体状況判定ステップにおいて、前記位置データを取得した位置データ取得時刻と前記バイタルデータを取得したバイタルデータ取得時刻とに基づいて、前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記要監視者の移動の加速度を示す加速度データを取得し、前記加速度データを前記デジタルネットワークに送信する加速度データ取得ステップを包含し、前記身体状況判定ステップにおいて、前記デジタルネットワークから受信する前記加速度データに基づいて前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【００１８】
この場合、前記身体状況判定ステップにおいて、前記加速度データ取得手段が前記加速度データを取得した加速度データ取得時刻に基づいて、前記要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、要監視者の身体状況を迅速かつ客観的に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である要監視者の身体状況判定システムの概略構成図である。
【図２】会員データベースに格納されるデータの説明図である。
【図３】サポータデータベースに格納されるデータの説明図である。
【図４】要監視者の１日の生活行為の一例を示すタイムチャートである。
【図５】図４に示された生活行為に対応する要監視者の心拍数を示すグラフである。
【図６】要監視者の個人情報の公開レベルを決定するための公開レベル決定用マップを示す図である
【図７】要監視者の個人情報の公開範囲を選択するための公開範囲選択用マップを示す図である。
【図８】要監視者の加速度データの例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態である身体状況判定システム１の概略構成図である。
【００２２】
身体状況判定システム1は、共助型ソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」と称する。）を通じて一人暮らしの要監視者の身体状況を判定する。身体状況判定システム1は、要監視者の身体状況の判定によって、例えば要監視者の身体状況が、平常時の身体状況であるか、緊急時の身体状況であるかを判定する。
【００２３】
ＳＮＳは、複数の要監視者と、各要監視者のサポータ（近隣住民、医療専門家、親族、救命救急員等）とを会員として登録したウエブコミュニティである。
【００２４】
身体状況判定システム１は、情報処理装置２と、要監視者が腕に装着する電子機器としての腕時計型の心拍計装置３と、要監視者が保有する会員端末４（パソコン、携帯電話等）と、要監視者のサポータが保有する端末装置としてのサポータ端末５（パソコン、携帯電話等）とを備える。
【００２５】
なお、心拍計装置３はＧＰＳ（Global Positioning System）を内蔵しており、バイタルデータ取得手段と位置データ取得手段とを兼ねている。バイタルデータとは、人間の生体情報であり、例えば、体温、心拍数、血圧、単位時間当たりの呼吸数等である。
【００２６】
心拍計装置３、会員端末４及びサポータ端末５は、デジタルネットワークとしてのインターネット６を通じて情報処理装置２と接続されている。
【００２７】
情報処理装置２はサーバ１０と記憶装置２０とを備えている。サーバ１０は、位置データ受信部１１、バイタルデータ受信部１２、身体状況判定手段としての身体状況判定部１３、モード変換部１４、個人情報送信部１５及びマップ更新部１６を含む。記憶装置２０は、会員データベース２１、サポータデータベース２２及びマップデータベース２３を含む。
【００２８】
位置データ受信部１１は、心拍計装置３に内蔵されたＧＰＳ機能によって所定時間毎にインターネット６に送信される要監視者の位置データを受信し、要監視者の会員ＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００２９】
バイタルデータ受信部１２は、心拍計装置３によって所定時間毎にインターネット６に送信される要監視者の心拍数を受信し、要監視者の会員ＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００３０】
身体状況判定部１３は、会員データベース２１に格納された要監視者の心拍数と位置データとに基づいて、後述する身体状況判定用のプログラムに従って、要監視者の身体状況が、「健常」、「運動中」、「疾病」、「疲労」のいずれに該当するかを判定する。
【００３１】
モード変換部１４は、身体状況判定部１３が判定した判定結果に基づいて、マップデータベース２３に格納された公開レベル決定用マップ３１（図６参照、詳細は後述）に従って要監視者の個人情報（要監視者の身体状況、位置データ、生活行為等）の公開レベルを決定する。そして、決定した公開レベルに応じて要監視者の身体状況判定システム１を平常時モードまたは緊急時モードに設定する。また、モード変換部１４は、決定した要監視者の個人情報の公開レベルに基づいて、マップデータベース２３に格納された公開範囲選択用マップ３２（図７参照、詳細は後述）に従って要監視者の個人情報の公開範囲を選択する。
【００３２】
個人情報送信部１５は、モード変換部１４が選択した要監視者の個人情報の公開範囲に含まれるサポータのサポータ端末５へ要監視者の個人情報を送信する。
【００３３】
マップ更新部１６は、要監視者やサポータが、会員端末４やサポータ端末５を通じて公開レベル決定用マップ３１や公開範囲選択用マップ３２を変更する指示を入力した場合に、入力した指示に従って公開レベル決定用マップ３１や公開範囲選択用マップ３２を更新する。
【００３４】
図２は会員データベース２１に格納されるデータの説明図である。会員データベース２１は、要監視者のＩＤ（ａ１、ａ２、ａ３、・・・）に基づいて、要監視者の心拍数と位置データとを格納する。
【００３５】
図３はサポータデータベース２２に格納されるデータの説明図である。サポータデータベース２２は、サポータのＩＤ（ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・）に基づいて、サポータがサポートする要監視者のＩＤであるサポート会員ＩＤ（ａ１、ａ２、ａ３、・・・）と、サポータが属するカテゴリー（近隣住民、医療専門家、親族、救命救急員）とを格納する。
【００３６】
図４は、要監視者が会員端末４を通じて入力する要監視者の１日の生活行為の一例を示すタイムチャートである。
【００３７】
図５は、図４に示された生活行為に対応する要監視者の心拍数を示すグラフである。
【００３８】
医療専門家は、サーバ１０に蓄積収集される図２、図４及び図５のデータを調査・分析し、要監視者の年齢、健康状態、病歴等を参照して、要監視者からリアルタイムに送信されてくる要監視者の心拍数と位置データとに基づいて要監視者の身体状況を判定するプログラムを作製し、身体状況判定部１３のメモリに格納する。
【００３９】
本実施形態のプログラムでは、基本的には、心拍数６０〜８０を「健常」、心拍数８０〜１００を「運動中」、心拍数１００以上を「疾病」、心拍数６０以下を「疲労」とし、要監視者の心拍数、要監視者の位置データ、要監視者の心拍数取得時刻及び要監視者の位置データ取得時刻等に基づいて要監視者の身体状況を判定する。なお、身体状況を判定するための心拍数の範囲は個人差があるため、個人毎に設定される。
【００４０】
例えば、要監視者の居る場所がスポーツ施設で、要監視者の心拍数が１００、要監視者の心拍数取得時刻と要監視者の位置データ取得時刻が午後３時の場合は、図４に示す生活行為から、要監視者はスポーツの最中と考えられるので、要監視者の身体状況を「運動中」と判定する。
【００４１】
また、要監視者の居る場所がスポーツ施設で、要監視者の心拍数が６０、要監視者の心拍数取得時刻と要監視者の位置データ取得時刻が午後３時の場合は、要監視者の身体状況を「疲労」と判定する。
【００４２】
さらに、要監視者の居る場所が自宅で、要監視者の心拍数が１００、要監視者の心拍数取得時刻と要監視者の位置データ取得時刻が午前３時の場合には、図４に示す生活行為から、要監視者は就寝中の時間帯であるにもかかわらず心拍数が健常の範囲を大きく超えているので、要監視者の身体状況を「疾病」と判定する。
【００４３】
図６は、身体状況判定部１３が判定した要監視者の身体状況の判定結果に基づいて要監視者の個人情報（身体状況、位置データ、生活行為等）の公開レベル（Ａ、Ｂ、Ｃ）を決定するための公開レベル決定用マップ３１を示す図である。
【００４４】
図７は、図６の公開レベル決定用マップ３１で決定した公開レベルに基づいて要監視者の個人情報を公開するサポータを選択するための公開範囲選択用マップ３２を示す図である。
【００４５】
次に、上記のように構成された要監視者の身体状況判定システム１を用いて独居高齢者の遠隔監視を行う場合について、図１、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００４６】
独居高齢者の腕に装着した心拍計装置３で所定時間毎に独居高齢者の心拍数のデータが自動的に取得され、心拍計装置３に内蔵したＧＰＳで独居高齢者の位置データが自動的に取得され、心拍数及び位置データはインターネット６を通じてサーバ１０に送信される（位置データ取得ステップ、バイタルデータ取得ステップ）。
【００４７】
位置データ受信部１１は、位置データを受信し、独居高齢者のＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００４８】
また、バイタルデータ受信部１２は、心拍数を受信し、独居高齢者の会員ＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００４９】
次いで、身体状況判定部１３に格納されたプログラムが、会員データベース２１に格納された独居高齢者の心拍数と位置データとに基づいて、独居高齢者の身体状況が、「健常」、「運動中」、「疾病」、「疲労」のいずれに該当するかを判定する（身体状況判定ステップ）。
【００５０】
モード変換部１４は、身体状況判定部１３の判定結果が「健常」または「運動中」であり、要監視者の所在が「自宅」又は「外出」の場合には、公開レベル決定用マップ３１（図６参照）に従って要監視者の個人情報（身体状況、位置データ、生活行為等）の公開レベルをＡのみ（平常時）とするとともに、要監視者の身体状況判定システム１を平常時モードに設定する。また、モード変換部１４は、決定した独居高齢者の個人情報の公開レベルに基づいて、公開範囲選択用マップ３２（図７参照）に従って独居高齢者の個人情報の公開範囲を選択する。
【００５１】
個人情報送信部１５は、モード変換部１４が選択した独居高齢者の個人情報の公開範囲に含まれるサポータ（近隣住民、医療専門家）のサポータ端末５及び独居高齢者の会員端末４に独居高齢者の個人情報を送信する。
【００５２】
平常時モードは要監視者の見守りを行うモードであり、独居高齢者の個人情報を受信した近隣住民や医療専門家は、受信した独居高齢者の個人情報に基づいて、独居高齢者の食事の世話、治療、アドバイス等のケアを行う。その際、近隣住民と医療専門家との間で情報交換をすることで、より適切なケアを行うことができるので、危険な兆候を早期に発見できる。
【００５３】
モード変換部１４は、身体状況判定部１３の判定結果が「疾病」または「疲労」であり、要監視者の所在が「自宅」又は「外出」の場合には、公開レベル決定用マップ３１（図６参照）に従って要監視者の個人情報の公開レベルをＡとＢとＣ（緊急時）とするとともに、要監視者の身体状況判定システム１を緊急時モードに変換する。また、モード変換部１４は、決定した独居高齢者の個人情報の公開レベルに基づいて、公開範囲選択用マップ３２（図７参照）に従って独居高齢者の個人情報の公開範囲を選択する。
【００５４】
個人情報送信部１５は、モード変換部１４が選択した独居高齢者の個人情報の公開範囲に含まれるサポータ（近隣住民、医療専門家、親族、救命救急員）のサポータ端末５及び独居高齢者の会員端末４に独居高齢者の個人情報を送信する。なお、会員端末４とサポータ端末５とには、緊急時である旨の表示がされる。
【００５５】
緊急時モードは要監視者の救助等の緊急対応を行うモードであり、独居高齢者が自宅に居る場合または外出中である場合には、サポータ間で連絡を取り合い、直ちに救命救急員または独居高齢者の近くに居る他のサポータが独居高齢者の自宅もしくは外出先に駆けつけて独居高齢者の救助等の緊急対応を行う。
【００５６】
身体状況判定システム１によれば、独居高齢者等の身体状況を迅速かつ客観的に判定することができるので、救助等の緊急対応を迅速に行うことができる。
【００５７】
情報処理装置２が、個人情報送信部１５による要監視者の個人情報の公開を一定時間毎に実行するようにしてもよい。このようにすると、サポータによる要監視者の監視負担が軽減するとともに、システムが正常に稼働中であるか否かの確認にもなるので便利である。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、バイタルデータ取得手段として心拍計装置を使用しているが、これに代えて、他のバイタルデータ取得手段（例えば、血圧計、体温計、心電監視装置、単位時間当たりの呼吸回数をカウントする機器）を使用してもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、身体状況判定手段が、位置データ、バイタルデータ、位置データ取得時刻及びバイタルデータ取得時刻に基づいて要監視者の身体状況を判定しているが、位置データとバイタルデータのみに基づいて要監視者の身体状況を判定してもよい。
【００６１】
また、要監視者が携帯する電子機器に加速度データ取得手段を設けてもよい。加速度データ取得手段は、要監視者の移動の加速度を示す加速度データを取得し、取得した加速度データをデジタルネットワークに送信する。そして、身体状況判定手段が、要監視者の位置データとバイタルデータと加速度データとに基づいて要監視者の身体状況を判定する。例えば、要監視者が自動車にはねられたり、ベッドから落下した場合等には、要監視者の移動の加速度が高くなる。したがって、疾病以外の身体状況（例えば、事故）の判定精度が向上する。
【００６２】
図８は歩行中の要監視者が携帯する加速度計で取得した加速度データの例を示す。縦軸は加速度（ｇ）、横軸は周波数（Ｈｚ）である。周波数が０．８０Ｈｚの場合に第１のピーク、周波数が１．８４Ｈｚの場合に第２のピーク、周波数が２．７６Ｈｚの場合に第３のピークを示している。第１のピークに対応する周波数はストライドの周波数を示し、第２のピークに対応する周波数はステップの周波数を示し、第３のピークに対応する周波数はストライドの周波数の約３倍の周波数を示している。ストライドとは要監視者の左足による１歩と要監視者の右足による１歩とを合わせた２歩分の歩行である。ステップとは要監視者の左足による１歩と要監視者の右足による１歩とのうちのどちらか１歩分の歩行である。ステップの周波数はストライドの周波数の約２倍である。要監視者が歩行やジョギング、自転車走行などの規則的な行動をしていると、図８に示すように基本周波数（図８の場合はストライドの周波数）と基本周波数の約整数倍の周波数とにピークができる。加速度を基本周波数の６倍の範囲まで測定して６次元ベクトルにすると、要監視者の行動を分析することができる。
【００６３】
あらかじめ複数の人間のいろいろな行動の加速度データのベクトルをデータベースに記憶させておき、リアルタイムに取得する要監視者の加速度データのベクトルとデータベースに記憶させたデータとを比較することで、要監視者の行動を分析することができる。すなわち、加速度データから、要監視者が「立って静止している」、「横たわっている」、「歩いている」、「走っている」、「自転車に乗っている」等の行動を推測できる。なお、データベースに記憶させた加速度データとリアルタイムに取得する加速度データとの比較を行う際に、ナイーブベイズ（Naive Bayes）、サポートベクターマシン（Support Vector Machine）等の手法を適宜組み合わせて使用すると、判定精度が向上する。
【００６４】
要監視者の位置データとバイタルデータと加速度データとを用いて要監視者の身体状況を判定することにより、例えば、以下のような異常事態への対応が可能となる。
・要監視者が家に居て静止しているのに心拍数が急に上昇した場合。
・要監視者が外出して路上を歩いていたと思われる直後に体が横たわって動かなくなった場合。
【００６５】
以上のような場合において、あらかじめバイタルデータや加速度データの閾値を設定しておき、バイタルデータや加速度データの測定値が閾値を超えたら、プログラムが自動的にアラームのメールをサポータ端末に送る等の処理をすることにより、異常事態への迅速な対応を行うことができる。
【００６６】
なお、身体状況判定手段が、要監視者の生活行為を示すデータに基づいて要監視者の身体状況を判定する場合において、加速度データの閾値を変更してもよい。例えば、規則正しい時間に就寝する習慣を有する要監視者を対象とする場合に、就寝中の加速度データの閾値を就寝以外の生活行為中の加速度データの閾値より低く設定する。このように閾値を低く設定することによって、就寝中の要監視者の身体状況の小さな変化を検出することが可能となり、就寝中の要監視者の身体状況を精度よく判定することができる。
【００６７】
また、身体状況判定手段は、加速度データ取得手段が要監視者の加速度データを取得した加速度データ取得時刻に基づいて要監視者の身体状況を判定してもよい。
【００６８】
また、位置データ取得手段はＧＰＳ以外の装置であってもよい。例えば、赤外線やマイクロ波による位置測定装置、ＩＣタグ等を用いることができる。
【００６９】
また、デジタルネットワークはインターネット以外のものであってもよい。例えば、イントラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ、電話回線等を用いることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、１つの電子機器に位置データ取得手段とバイタルデータ取得手段を装備しているが、位置データ取得手段とバイタルデータ取得手段とを別々の電子機器に装備するようにしてもよい。
【００７１】
また、本発明は、独居高齢者以外の要監視者（例えば、独居障害者や独居被災者）の身体状況判定システムにも適用することができる。
【００７２】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  身体状況判定システム
２  情報処理装置
３  心拍計装置（位置データ取得手段、バイタルデータ取得手段）
４  会員端末
５  サポータ端末
６  インターネット（デジタルネットワーク）
１０  サーバ
１１  位置データ受信部
１２  バイタルデータ受信部
１３  身体状況判定部（身体状況判定手段）
１４  モード変換部
１５  個人情報送信部
１６  マップ更新部
２０  記憶装置
２１  会員データベース
２２  サポータデータベース
２３  マップデータベース
３１  公開レベル決定用マップ
３２  公開範囲選択用マップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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