(57)【要約】【課題】待機状態にあってジョブの実行の指示があった場合に、より一層の省電力を図ることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、発電を行う創電部と、前記創電部によって発電された電力を蓄電する蓄電部と、給電を前記蓄電部から行い、装置がジョブの入力を待つ待機状態となっている省エネ待機モードである場合に、入力された前記ジョブが予め指定された消費電力の少ない軽動作である場合は、前記軽動作に使用される部位に対してのみ前記蓄電部から給電を行い、入力された前記ジョブが前記軽動作以外のジョブである場合は、前記商用電源からの給電に切り替え、前記給電された部位によって前記ジョブを実施する制御部と、を備える。【選択図】図１
2014100034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電を行う創電部と、
前記創電部によって発電された電力を蓄電する蓄電部と、
給電を前記蓄電部から行い、ジョブの入力を待つ待機状態となっている省エネ待機モードである場合に、入力された前記ジョブが予め指定された消費電力の少ない軽動作である場合は、前記軽動作に使用される部位に対してのみ前記蓄電部から給電を行い、入力された前記ジョブが前記軽動作以外のジョブである場合は、前記商用電源からの給電に切り替え、前記給電された部位によって前記ジョブを実施する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記蓄電部において残存する蓄電容量を検出する蓄電容量検出部を更に備え、
前記制御部は、前記軽動作のジョブの入力を受け付けた場合、前記軽動作のジョブを完了するために必要と予想される予想電力消費量が、検出された前記蓄電容量よりも少ない場合に、前記軽動作に使用される部位に対してのみ前記蓄電部から給電を行い、前記予想電力消費量が、検出された前記蓄電容量より大きい場合に、前記商用電源からの給電に切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記蓄電部において残存する蓄電容量を検出する蓄電容量検出部を更に備え、
前記制御部は、前記軽動作のジョブを実行中に、検出された前記蓄電容量が所定の閾値未満となった場合に、前記商用電源からの給電に切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記省エネ待機モードの場合に、ユーザが操作を行う操作部に対する操作があった場合に、前記蓄電部から前記操作部に対して給電を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記軽動作のジョブごとの前記予想電力消費量を記憶するとともに、前記軽動作実施にあたって消費した消費電力を計測し、記憶されている前記予想電力消費量よりも、前記消費電力量が高い場合には、前記予想電力消費量の値を前記消費電力量の値に更新して記憶する計測部を
更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記軽動作のジョブを実行中に、別のジョブを受け付けて上書きせずに保存し、実行中の前記ジョブが完了すると、前記保存した別のジョブを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記軽動作のジョブを実行中に、別のジョブを受け付けた場合に、前記別のジョブが実行中の前記軽動作のジョブと並列に実行可能か否かを判定し、実行可能である場合は、前記別のジョブを実行し、実行不可能である場合は、別のジョブを受け付けて上書きせずに保存し、実行中の前記ジョブが完了すると、前記保存した別のジョブを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
発電を行う創電部と、前記創電部によって発電された電力を蓄電する蓄電部と、制御部とを備える情報処理装置の電源切替方法であって、
前記制御部が、給電を前記蓄電部から行い、装置がジョブの入力を待つ待機状態となっている省エネ待機モードである場合に、入力された前記ジョブが予め指定された消費電力の少ない軽動作である場合は、前記軽動作に使用される部位に対してのみ前記蓄電部から給電を行い、入力された前記ジョブが前記軽動作以外のジョブである場合は、前記商用電源からの給電に切り替えるステップと、
前記制御部が、前記給電された部位によって前記ジョブを実施するステップと、
を含むことを特徴とする電源切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電源切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機に代表される画像処理装置は、実際に稼動していない期間の消費電力を下げるためにスタンバイ状態や省エネ待機モードなど複数の電力状態を持ち、機器の使用状況に応じて適宜電力状態を遷移させている。近年、装置の省エネへの需要が高まっていることもあり、ソーラーパネルに代表される創電デバイスと蓄電池を組み合わせて用いて商用電源からの消費電力を少なくすることで、待機モード（機器未使用時）における省エネルギー化を達成する技術が既に知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像処理装置にあっては、待機モードである場合に蓄電池の残りの蓄電容量に応じて、商用電源から給電する場合と、蓄電池から給電する場合とで切り替える構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成にあっては、たとえ蓄電池に十分な蓄電容量が存在している場合であっても、待機モードにおいて、ジョブの指令があった場合は、商用電源からの給電に切り替えがされる。そのため、消費電力の削減の効果も待機状態の場合に適用されるのみであり、省電力の更なる向上が期待されている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、より一層の省電力を図ることのできる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、発電を行う創電部と、前記創電部によって発電された電力を蓄電する蓄電部と、給電を前記蓄電部から行い、装置がジョブの入力を待つ待機状態となっている省エネ待機モードである場合に、入力された前記ジョブが予め指定された消費電力の少ない軽動作である場合は、前記軽動作に使用される部位に対してのみ前記蓄電部から給電を行い、入力された前記ジョブが前記軽動作以外のジョブである場合は、前記商用電源からの給電に切り替え、前記給電された部位によって前記ジョブを実施する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より一層の省電力を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の画像処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態の画像処理装置の電力遷移を示す図である。
【図３−１】図３−１は、実施形態の画像処理装置の通常軽動作モードへの移行を含まない場合の、電源切り替え制御にかかる処理の流れを示す図である。
【図３−２】図３−２は、実施形態の画像処理装置の通常軽動作モードへの移行を含まない場合の、電源切り替え制御にかかる処理の流れを示す図である。
【図４−１】図４−１は、実施形態の画像処理装置の通常軽動作モードへの移行を含む場合の、電源切り替え制御にかかる処理の流れを示す図である。
【図４−２】図４−２は、実施形態の画像処理装置の通常軽動作モードへの移行を含む場合の、電源切り替え制御にかかる処理の流れを示す図である。
【図５】図５は、実施形態の画像処理装置の通常電力動作モードへの移行を含まない場合の、消費電力の推移を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の画像処理装置の通常電力動作モードへの移行を含む場合の、消費電力の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の情報処理装置を複合機に代表される画像処理装置として具体化した実施形態について図面を用いて説明する。図１は、画像処理装置１の機能構成を示す図である。図１に示されるように、画像処理装置１は、電力切替部１０１、創電部１０２、蓄電部１０３、メインコントローラ１０４（制御部）、電源制御部１０５、ＦＡＸ部１０６、操作部１０７、画像読取部１０８、画像形成部１０９を備えている。
【００１０】
電力切替部１０１は、商用電源１００からの電力供給と蓄電部１０３からの電力供給とを切り替える制御を行う。電力切替部１０１は、切り替えの際に各装置に供給される電力が瞬断されることがないように電力供給の切り替えを実行する。創電部１０２は、例えば太陽電池などにより構成された発電装置であり、商用電源１００からの電源供給がなくても、自立的に電力を生成可能なデバイスである。蓄電部１０３は、創電部１０２によって発電された電力を蓄電し、商用電源からの電力供給が行われない場合には、各装置に対して電力を供給する。
【００１１】
メインコントローラ１０４は、画像処理装置１の各制御をコントロールする。本実施形態においては、電源系統切替部１１０、蓄電容量検出部１１１、省エネ制御部１１２、クロック制御部１１３、画像形成制御部１１４、ＣＰＵ１１５、及びＲＯＭ・ＲＡＭ１１６を含んでいる。
【００１２】
電源系統切替部１１０は、画像処理装置１に対しての電力供給を制御する。具体的には画像処理装置１を動作させる際に必要となる消費電力の予想値（以下、「予想電力消費量」という。）や、蓄電部１０３の電力の残容値（以下、「蓄電容量」という。）に応じて、電力供給元を蓄電部１０３にするか、商用電源１００から電源を供給するかを決定する。蓄電容量検出部１１１は、蓄電部１０３に蓄電されている電力量を検出する。また、蓄電容量検出部１１１は、ジョブの実行に必要な予想電力消費量を算出する。省エネ制御部１１２は、画像処理装置１の電力遷移状態や、動作状態に応じて、各装置に対し電力供給を行うか否かを判定する。また、メインコントローラ１０４内部の電力供給についても制御する。クロック制御部１１３は、メインコントローラ１０４内に供給されるクロックの周波数を制御する。また、クロック制御部１１３は、省エネ待機時は必要なモジュール以外のクロック供給を停止させる。各装置は、供給されるクロックの周波数のタイミングにあわせて動作が実行される。画像形成制御部１１４は、画像処理装置１における画像読取部１０８、及び画像形成部１０９を制御する。ＣＰＵ１１５は、メインコントローラ１０４内の各モジュールを制御するとともに、制御に用いられる各種パラメータの設定を行い、ＲＯＭ・ＲＡＭ１１６に記憶する。ＲＯＭ・ＲＡＭ１１６は、メインコントローラ１０４における各種データを記憶する。
【００１３】
電源制御部１０５は、ＦＡＸ部１０６、操作部１０７、画像読取部１０８、及び画像形成部１０９それぞれに接続されており、接続先の装置に対しての電源供給を制御する。電源制御部１０５は、省エネ制御部１１２からの指示に基づき制御を行い、要求された動作において接続先の装置が未使用である場合は電力供給をＯＦＦにする。ＦＡＸ部１０６は、ＦＡＸ通信に係る制御を行う。操作部１０７は、ユーザが画像処理装置１を操作する際に使用される。画像読取部１０８は、画像読取を実施し、主に光学ユニットやモータなどから構成される。画像形成部１０９は、読み取った画像や、ＦＡＸ部１０６などから転送されてきた画像を出力するために所定の画像処理を行い、画像出力部（プロッタ）を含む。
【００１４】
次に、本実施形態の画像処理装置１の電力遷移状態について図２を用いて説明する。図２に示すように、画像処理装置１には、通常動作状態２０１、スタンバイ状態２０２、待機モード２０３、省エネ待機モード２０４、電源ＯＦＦ状態２０５、省エネ軽動作モード２０６、通常軽動作モード２０７の各電力遷移状態が設定されている。通常動作状態２０１は、各ジョブ（印刷動作やスキャン動作など）を実施している電力状態であり、電力供給は商用電源１００から行われる。スタンバイ状態２０２は、機器の各ジョブ命令を待っている際の電力状態であり、商用電源１００より給電されて、すぐに通常動作状態２０１へと遷移可能である。待機モード２０３は、機器の消費電力を抑えるために、主要部分以外の給電は停止している状態であり、ネットワーク応答やセンサ入力など最低限の機能は動作している。この状態の時にジョブ命令を受信するなどの復帰条件を満たすとスタンバイ状態２０２へと遷移する。また、待機モード２０３は、復帰条件によっては、スタンバイ状態２０２を経てそのまま通常動作状態２０１へと遷移する。なお、待機モード２０３の電力は商用電源１００から供給される。
【００１５】
省エネ待機モード２０４は、電力の通電状態や動作は待機モード２０３と同様のものであるが、電力供給が蓄電部１０３より各装置に対して行われる点で異なっている。電源ＯＦＦ状態２０５は、画像処理装置１の電源がＯＦＦにされた状態である。この際は、電源供給は停止されている。省エネ軽動作モード２０６は、蓄電部１０３より電力供給がされた状態で画像処理装置１が動作している状態である。蓄電部１０３の蓄電容量に応じて、操作部１０７のみ動作する場合や、画像読取部１０８によるスキャン動作のみ実施する場合など低消費電力で実施可能な動作（以下、「軽動作」という。）のジョブが指示された場合に遷移する。省エネ軽動作モード２０６は、省エネ待機モード２０４からのみ遷移可能であり、省エネ軽動作中に蓄電部１０３の蓄電容量が少なくなってきたら通常軽動作モード２０７へも遷移可能である。通常軽動作モード２０７は、省エネ軽動作モード２０６時、蓄電容量が少なくなった場合に商用電源１００から給電を行いつつ軽動作を行う状態であり、通常動作状態２０１に比べ通電範囲が少ないため、消費電力は通常動作より低くなる。
【００１６】
次に、以上に述べた各電力遷移状態の遷移のタイミングについて説明する。
（１）通常動作状態２０１と、スタンバイ状態２０２との間の遷移
スタンバイ状態２０２時に何かしらのジョブを受け取った場合、通常動作状態２０１へと遷移する。また、通常動作状態２０１の際に、選択されたジョブが完了したらスタンバイ状態２０２へと遷移する。
（２）スタンバイ状態２０２と、待機モード２０３との間の遷移
スタンバイ状態２０２時に、ある一定以上の時間何も操作を受けなかった場合や、操作部１０７に含まれる省エネキーが押下された場合などに待機モード２０３へと遷移する。また、待機モード２０３時にジョブを受け取った場合や、省エネキーが再度押された場合などに、スタンバイ状態２０２へと遷移する。
（３）スタンバイ状態２０２と、電源ＯＦＦ状態２０５との間の遷移
スタンバイ状態２０２時に電源キーが押下されると電源ＯＦＦ状態２０５へと遷移する。また、電源ＯＦＦ状態２０５時に電源キーが押下されるとスタンバイ状態２０２へと遷移する。
（４）待機モード２０３と、省エネ待機モード２０４との間の遷移
待機モード２０３の時に、蓄電部１０３の蓄電容量が所定の閾値以上である場合に、省エネ待機モード２０４へと遷移する。また、待機モード２０３からの復帰条件を受けた場合や、蓄電部１０３の蓄電容量が所定値未満となった場合に、待機モード２０３へと遷移する。
（５）待機モード２０３と、電源ＯＦＦ状態２０５との間の遷移
待機モード２０３時に電源キーが押下されることにより電源ＯＦＦ状態２０５へと遷移する。なお、電源ＯＦＦ状態２０５で電源キーが押下されると、スタンバイ状態２０２へと遷移するため待機モード２０３へは遷移しない。
（６）省エネ待機モード２０４と、電源ＯＦＦ状態２０５との間の遷移
省エネ待機モード２０４時に電源キーが押下されることにより電源ＯＦＦ状態２０５へと遷移する。なお、電源ＯＦＦ状態２０５で電源キーが押下されると、スタンバイ状態２０２へと遷移するため省エネ待機モード２０４へは遷移しない。
（７）省エネ軽動作モード２０６と、省エネ待機モード２０４との間の遷移
省エネ待機モード２０４時にジョブ命令を受信するなどの復帰条件を受けた場合で、かつ蓄電部１０３に軽動作を行うために必要な蓄電容量がある場合は省エネ軽動作モード２０６へと遷移する。また、軽動作終了時に省エネ待機モード２０４へと遷移する。
（８）省エネ軽動作モード２０６と、通常軽動作モード２０７との間の遷移
省エネ軽動作モード２０６で軽動作を実施中、何らかの要因で蓄電部１０３の蓄電容量が所定の閾値未満となった場合に通常軽動作モード２０７へと遷移する。なお、通常軽動作モード２０７へと遷移した場合、蓄電容量が不十分であるため、省エネ軽動作モード２０６へと遷移することはない。
（９）通常軽動作モード２０７と、スタンバイ状態２０２との間の遷移
軽動作完了時に通常軽動作モード２０７からスタンバイ状態２０２へと遷移する。
（１０）省エネ待機モード２０４から通常動作状態２０１への遷移
指定された軽動作のジョブに必要とされる予想電力消費量が、蓄電部１０３の蓄電容量より大きい場合は、商用電源１００からの給電に切り替えられ、通常動作状態２０１において装置は作動される。また、省エネ待機モード２０４において、軽動作以外のジョブが指示された場合も通常動作状態２０１へと移行する。
【００１７】
次に、本実施形態の画像処理装置１の制御の流れについて図３−１、図３−２を用いて説明する。図３の例では、図２で示した、通常軽動作モード２０７を含まずに、軽動作は全て蓄電部１０３からの電力供給により制御が実施される場合について示している。図３−１に示されるように、まず、電源スイッチが押下されることにより以降の処理は開始され、画像処理装置１に電源が投入されると、電力切替部１０１は、商用電源１００からの給電に切り替える制御を行う（ステップＳ３０１）。次いで、省エネ制御部１１２は、装置の電力状態をスタンバイ状態２０２へと遷移させる（ステップＳ３０２）。
【００１８】
次いで、メインコントローラ１０４は、装置へのジョブを検知したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ジョブを検知したと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、省エネ制御部１１２は、スタンバイ状態２０２から装置を通常動作状態２０１へと遷移する（ステップＳ３０４）。そして、メインコントローラ１０４は、受け取ったジョブ（スキャン、コピー、印刷、ＦＡＸなど）を所定の装置に対して実行指示する（ステップＳ３０５）。そして、メインコントローラ１０４は、受け取ったジョブが完了したか否か判定し（ステップＳ３０６）、完了するまでステップＳ３０５のジョブの実施を繰り返す（ステップＳ３０６：Ｎｏ）。一方、ジョブが完了されたと判定された場合は（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、メインコントローラ１０４は、ステップＳ３０２へ戻り、装置を通常動作状態２０１からスタンバイ状態２０２へと遷移させる。
【００１９】
ジョブを検知していないと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、メインコントローラ１０４は、一定時間入力がなかったり、操作部１０７の省エネボタンが押されたりといった待機モード遷移条件を満たしたか否かを判定する（ステップＳ３０７）。待機モード遷移条件を満たしていないと判定された場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、ステップＳ３０３へと戻る。待機モード遷移条件を満たしたと判定された場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、メインコントローラ１０４は、装置をスタンバイ状態２０２から待機モード２０３へと遷移させる（ステップＳ３０８）。次いで、メインコントローラ１０４は、装置が待機モード２０３である際に、操作部１０７の省エネボタンが押されたり、ジョブを受け付けたりといった復帰条件を満たしたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【００２０】
待機モード２０３からの復帰条件を満たしたと判定された場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２へと戻りスタンバイ状態２０２へと遷移する。一方、待機モード２０３からの復帰条件を満たしていないと判定された場合（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、蓄電容量検出部１１１は、蓄電部１０３の現在の蓄電容量を検出する。そして、電源系統切替部１１０は、待機モード２０３における装置の消費電力量を蓄電部１０３のみでまかなうことができるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。この判定の際には、予め定めた閾値を蓄電容量が超えるか否かで判定したり、消費電力量をモニタし、測定された消費電力量から算出される閾値を超えるか否かで判定したりすることができる。
【００２１】
蓄電部１０３のみでまかなうことができないと判定された場合（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、ステップＳ３０９へと戻りそのまま待機モード２０３で維持される。一方、蓄電部１０３のみでまかなうことができると判定された場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、電源系統切替部１１０は、不必要な機器への電力供給を遮断し、電力状態を省エネ待機モード２０４へと遷移させる（ステップＳ３１１）。次いで、電力切替部１０１は、電源系統切替部１１０からの指示を受けて、電力の供給元を商用電源１００から蓄電部１０３へと切り替える（ステップＳ３１２）。次いで、蓄電容量検出部１１１は、蓄電部１０３の蓄電容量を常時検出し、電源系統切替部１１０は、蓄電容量に基づいて、省エネ待機モード２０４を維持可能か否かを判定する（ステップＳ３１３）。判定の際には、ステップＳ３１０の際の判定と同じ方法が採られる。
【００２２】
省エネ待機モード２０４の維持が不可能、すなわち蓄電部１０３の蓄電容量では機器の動作を行うことができないと判定された場合（ステップＳ３１３：Ｎｏ）、電力切替部１０１は、電源系統切替部１１０からの指示を受けて、電力供給元を商用電源１００へと切り替え（ステップＳ３１４）、待機モード２０３へと遷移する。一方、省エネ待機モード２０４を維持可能と判定された場合（ステップＳ３１３：Ｙｅｓ）、電源系統切替部１１０は、省エネ待機モード２０４のときに、予め定義された軽動作のジョブ（操作部１０７の操作や、スキャン、ＦＡＸ、ネットワーク応答など）を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３１５）。
【００２３】
省エネ待機モード２０４のときに、予め定義された軽動作のジョブを受け付けていないと判定された場合（ステップＳ３１５：Ｎｏ）、ステップＳ３１３へと戻り、判定を繰り返す。一方、省エネ待機モード２０４のときに、予め定義された軽動作のジョブを受け付けたと判定された場合（ステップＳ３１５：Ｙｅｓ）、電源系統切替部１１０は、装置の電力状態を省エネ軽動作モード２０６へと遷移させる（ステップＳ３１６）。
【００２４】
次いで、図３−２に示されるように、メインコントローラ１０４は、省エネ軽動作モード２０６へと遷移した軽動作のジョブの内容が、操作部１０７への操作や、圧版開閉などのように、装置を直接ユーザが操作したものであるかを判定する（ステップＳ３２０）。直接ユーザが操作したものであると判定された場合（ステップＳ３２０：Ｙｅｓ）、省エネ制御部１１２は、操作部１０７に対して電力を供給し、操作部１０７を起動する(ステップＳ３２１)。この際の電力供給は蓄電部１０３より行われる。ついで、メインコントローラ１０４は、起動された操作部１０７に対して、一定時間ユーザからの入力がなかったか否かを判定する（ステップＳ３２２）。
【００２５】
ユーザからの入力があった場合（ステップＳ３２２：Ｎｏ）、メインコントローラ１０４は、入力を受け付け、ユーザによって軽動作で行うジョブが選択された後に、操作部１０７を停止させる（ステップＳ３２３）。ここは操作部１０７への電力供給を遮断してもよいし、単純にバックライトを消灯するだけでもよい。
【００２６】
次いで、メインコントローラ１０４は、ユーザが選択した軽動作を実施中に他の軽動作を実施しないように新たな軽動作を検出しないようにする（ステップＳ３２４）。もしくは、蓄電部１０３における蓄電容量が複数の軽動作を実行可能な容量であれば、ジョブをＲＯＭ・ＲＡＭ１１６に上書きせずに順番に保存（以下、キューイングという。）しておき最初の軽動作が完了後に保存したジョブを実施してもよい。また、軽動作が並列で実行可能かどうかを判定し、実行可能な軽動作に対しては、検出可能として並行して実行させてもよい。この場合並列に実行不可能と判定されたジョブは、上述のようにキューイングするようにしてもよい。なお、ステップＳ３２０において、ユーザの直接の操作を介さない軽動作の指令があった場合にも（ステップＳ３２０：Ｎｏ）、ステップＳ３２４へと移行する。
【００２７】
次いで、メインコントローラ１０４（計測部）は、蓄電部１０３からの給電中に、ユーザによって選択された軽動作を行った場合、そのジョブがどれくらいの消費電力であったかの測定を開始する（ステップＳ３２５）。そして、省エネ制御部１１２は、軽動作のジョブの種類に応じて必要箇所に電力を供給する（ステップＳ３２６）。そして、メインコントローラ１０４は、ユーザによって選択された軽動作のジョブを実施させる（ステップＳ３２７）。
【００２８】
メインコントローラ１０４は、ジョブが完了するまでステップＳ３２７を繰り返し（ステップＳ３２８：Ｎｏ）、ジョブが完了したと判定されると（ステップＳ３２８：Ｙｅｓ）、新たな軽動作を検出しないようにしていた設定を解除する（ステップＳ３２９）。なお、ジョブのキューイングをしている場合、現在のジョブが完了しても完了判定とせず、次のジョブを実施し、全てのジョブが完了したと判定されることで、次の処理へと移行する。
【００２９】
一方、操作部１０７が操作されて起動したにもかかわらず、ユーザからの入力が一定の期なかった場合（ステップＳ３２２：Ｙｅｓ）、省エネ制御部１１２は、軽動作を実施しないものと判定して操作部１０７の電源をＯＦＦとする（ステップＳ３３０）。
【００３０】
以上で示した軽動作の完了、もしくは、一定時間ジョブの入力がなかった場合、メインコントローラ１０４は、装置を省エネ軽動作モード２０６から省エネ待機モード２０４へと遷移させる（ステップＳ３３１）。この際にメインコントローラ１０４は、ジョブの消費電力計測を終了し、消費電力を算出する（ステップＳ３３２）。メインコントローラ１０４は、算出された消費電力が、現在保持している該当する軽動作のジョブの予想消費電力よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ３３３）、大きい場合には、予想消費電力の値を更新する（ステップＳ３３４）。そして、ステップＳ３１３へと戻り、再び省エネ待機モード２０４を維持可能かを判定する。
【００３１】
また、軽動作を実施中に蓄電部１０３の蓄電容量が少なくなり、蓄電部１０３からの電力供給のみでは、消費電力をまかなえない場合が考えられる。こうした場合に商用電源１００から電力供給を行うように切替る通常軽動作モード２０７を実施する場合について、図４−１、図４−２を用いて説明する。図４−１、図４−２においては、ステップＳ３０１〜ステップＳ３２３までは図３−１、図３−２と同じ処理の内容であることから、説明を省略する。また、図４−１、図４−２では軽動作の実施中に他の軽動作の指示があった場合は、キューイングするのではなく、並列に実行する場合についての処理の流れを示している。
【００３２】
図４−１に示されるように、操作部１０７が停止されると、メインコントローラ１０４は、蓄電部１０３からの給電中に、ユーザによって選択された軽動作を行った場合、そのジョブがどれくらいの消費電力であったかの測定を開始する（ステップＳ３４０）。ただし、ジョブが並列に実行されている場合は各ジョブの消費電力をそれぞれ別途計測する。そして、メインコントローラ１０４は、軽動作のジョブの種類に応じて必要箇所に電力を供給する（ステップＳ３４１）。そして、メインコントローラ１０４は、ユーザによって選択された軽動作のジョブを実施させる（ステップＳ３４２）。
【００３３】
次いで、メインコントローラ１０４は、蓄電部１０３に残る蓄電容量が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３４３）。この際の閾値としては、例えば動作実行中の軽動作のジョブの予想電力消費量を用いてもよいし、ジョブ開始後の経過時間から、ジョブの進捗率を推定し、予想電力消費量にジョブの進捗率から計算できる残りの作業に必要な電力量を求めることで算出するようにしてもよい。また、予想電力消費量の値が装置の初回動作時には設定されていないことから、この際は予め定められた固定値を使用してもよい。蓄電容量が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３４３：Ｙｅｓ）、メインコントローラ１０４は、ユーザによって選択された軽動作のジョブが完了したか否かを判定する（ステップＳ３４４）。なお、複数のジョブが並列に実行されている場合は、全てのジョブが完了した場合に、判定はＹｅｓとなる。
【００３４】
ジョブが完了していないと判定された場合（ステップＳ３４４：Ｎｏ）、他の軽動作のジョブの指示が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３４５）。検知されていない場合は（ステップＳ３４５：Ｎｏ）、ステップＳ３４２に移行して継続して軽動作のジョブを実施する。一方、検知された場合は（ステップＳ３４５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３４０に移行して、新たに検知されたジョブの消費電力の計測を開始するとともに、必要な装置に電源供給を行う。ジョブ完了後の（ステップＳ３４４：Ｙｅｓ）、処理の流れは図３−２で示したフローと同様である。なお、新たなジョブを検知した場合、検知したジョブが現在実行中のジョブと並行して実施可能な場合にのみ実施を許可し、不可能である場合にはキューイングするようにしてもよい。
【００３５】
一方、蓄電容量が閾値以下であると判定された場合（ステップＳ３４３：Ｎｏ）、メインコントローラ１０４は、実行中の軽動作の各消費電力の計測を終了する（ステップＳ３４６）。次いで、電力切替部１０１は、電源系統切替部１１０からの指示を受けて、軽動作のジョブのために稼動している装置への電源供給を商用電源１００へと切り替える（ステップＳ３４７）。同時にメインコントローラ１０４は、電力状態を通常軽動作モード２０７へと遷移させる（ステップＳ３４８）。そして、メインコントローラ１０４は、軽動作ジョブを実施し（ステップＳ３４９）、ジョブが完了したと判定されるまでステップＳ３４９を繰り返す（ステップＳ３５０）。最後のメインコントローラ１０４は、通常軽動作のジョブが全て完了したあとに、装置の電力状態をスタンバイ状態２０２へと遷移させる（ステップＳ３５１）。
【００３６】
なお、図４−２の例では、通常軽動作モード２０７へと遷移するかどうかを判定するタイミングが、ジョブの実施中である場合に限定したが、ジョブの実施前、例えばステップＳ３４２の前のタイミングで、該当ジョブの予想電力消費量が蓄電部１０３の蓄電容量より大きいか否かを判定するようにしてもよい。そして、予想電力消費量が大きい場合にはステップＳ３４６へ移行して、通常軽動作モード２０７に遷移するようにしてもよい。
【００３７】
以上に示した各電力遷移状態における商用電源１００と蓄電部１０３の消費電力について説明する。図５は、通常軽動作モード２０７へと遷移しない場合を示し、図６は複数のジョブの要求がきて、蓄電部１０３の蓄電容量が不十分になった場合に通常軽動作モード２０７へと遷移して動作を継続する場合を示している。
【００３８】
図５においては、省エネ待機モード２０４から省エネ軽動作モード２０６へと移行すると、操作部１０７にのみ通電されているときと、操作部１０７から操作の入力があって、ジョブが実施されているときに蓄電部１０３の消費電力が増加している。一方、図６では省エネ軽動作モード２０６の際に、蓄電部１０３の消費電力が段階的に増加しているが、これは軽動作のジョブが並列して指示されるため、同時に実行中のジョブが増加しているためであり、ジョブの増加に伴って蓄電部１０３の消費電力も増加する。そして、蓄電部１０３の蓄電容量に余裕がなくなり、ステップＳ３４３の判定で省エネ軽動作モード２０６の継続が困難であると判定されると、ステップＳ３４６に移行して通常軽動作モード２０７へと遷移し、商用電源１００からの給電に切り替えられる。
【００３９】
以上に示した本実施系形態の画像処理装置１にあっては、消費電力の小さい軽動作の場合は、蓄電部１０３からの給電によって該当する部位にのみ通電されて、ジョブが実行されることから、全てのジョブに対して商用電源１００からの通電がされてジョブが実行される場合と比較して、一層の省エネを図ることができるようになる。
【００４０】
また、ジョブの予想電力消費量に基づいて、蓄電部１０３からの給電で実施可能か、商用電源１００からの給電で実施するかを判定することができるため、軽動作の実施中に給電が足りなくなってしまいジョブが実施できなくなるといった問題の発生を防止することができる。
【００４１】
また、通常軽動作モード２０７への遷移を行わない場合には、一つの軽動作を実施中には他の軽動作を実施できないようにすることで、意図せず同時に実行する軽動作のジョブ数が増加して、消費電力が蓄電部１０３の蓄電容量より大きくなってしまうことを防ぐことができる。
【００４２】
また、軽動作のジョブを並列して複数実行する場合には、ジョブの実行中に消費電力が蓄電部１０３の蓄電容量より大きくなってしまう可能性があることから、蓄電容量が所定の閾値以下になった場合に商用電源１００からの給電に切り替えることとした。そのため、軽動作の実施中に給電が足りなくなってしまいジョブが実施できなくなるといった問題の発生を防止することができる。
【００４３】
また、予想電力消費量を常に最新の状態に更新するようにしたため、装置を使用する中で消費電力が増加していった場合にも、軽動作のジョブに必要な電力量の予想精度が向上する。
【００４４】
本実施形態の情報処理装置などで実行される各プログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の情報処理装置などで実行される各プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００４５】
また、本実施形態の情報処理装置などで実行される各プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４６】
本実施形態の情報処理装置などで実行される各プログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４７】
本実施の形態の情報処理装置などで実行される各プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、本発明の画像処理装置を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像処理装置であればいずれにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像処理装置
１００  商用電源
１０１  電力切替部
１０２  創電部
１０３  蓄電部
１０４  メインコントローラ
１０５  電源制御部
１０６  ＦＡＸ部
１０７  操作部
１０８  画像読取部
１０９  画像形成部
１１０  電源系統切替部
１１１  蓄電容量検出部
１１２  省エネ制御部
１１３  クロック制御部
１１４  画像形成制御部
１１５  ＣＰＵ
１１６  ＲＯＭ・ＲＡＭ
２０１  通常動作状態
２０２  スタンバイ状態
２０３  待機モード
２０４  省エネ待機モード
２０５  電源ＯＦＦ状態
２０６  省エネ軽動作モード
２０７  通常軽動作モード
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１２−１６０９６号公報
【図１】
2014100034.tif 000003
【図２】
2014100034.tif 000004
【図３−１】
2014100034.tif 000005
【図３−２】
2014100034.tif 000006
【図４−１】
2014100034.tif 000007
【図４−２】
2014100034.tif 000008
【図５】
2014100034.tif 000009
【図６】
2014100034.tif 000010