(57)【要約】【課題】  防振性と操作性の両立を図る上で有効なハンドルを提供する。【解決手段】  動力工具１５０の工具本体１５１に取り付けられるハンドル１００であって、把持部１２０と、工具本体１５１に接続する接続部１１０と、把持部１２０と接続部１１０の間に形成される弾性要素介在領域Ｓ１，Ｓ２と、弾性要素介在領域Ｓ１，Ｓ２に配置された弾性要素１３０と、把持部１２０と接続部１１０の間に形成される粉体充填領域Ｓ３と、粉体充填領域Ｓ３に充填された複数の粉体１４０を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力工具の工具本体に取り付けられるハンドルであって、
把持部と、
前記工具本体に接続する接続部と、
前記把持部と前記接続部の間に形成される弾性要素介在領域と、
前記弾性要素介在領域に配置された弾性要素と、
前記把持部と前記接続部の間に形成される粉体充填領域と、
前記粉体充填領域に充填された複数の粉体を有することを特徴とするハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドルであって、
前記粉体が充填された袋体を有し、前記袋体は前記粉体充填領域に配置されていることを特徴とするハンドル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハンドルであって、
前記弾性要素介在領域と前記粉体充填領域は、前記工具本体から前記把持部に向かう方向に並んでいることを特徴とするハンドル。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のハンドルであって、
前記弾性要素介在領域と前記粉体充填領域は、前記工具本体から前記把持部に向かう方向に交差する方向に並んでいることを特徴とするハンドル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハンドルであって、
前記接続部は前記工具本体と螺合することで当該工具本体に接続され、
前記接続部は、所定方向に延在され、且つ前記把持部の内側に配置されており、
前記把持部と前記接続部の前記所定方向回りの一定以上の相対回転を規制する回り止め部を有することを特徴とするハンドル。
【請求項６】
請求項５に記載のハンドルであって、
前記回り止め部は、前記弾性要素介在領域と前記粉体充填領域のそれぞれの領域に形成されていることを特徴とするハンドル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のハンドルであって、
前記弾性要素の内部に粉体充填領域が形成されていることを特徴とするハンドル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のハンドルを備えた動力工具であって、
前記弾性要素と前記複数の粉体は、前記工具本体から前記接続部を経て入力する所定の第１方向及び当該第１方向とは異なる第２方向の振動を低減するように配置されていることを特徴とする動力工具。
【請求項９】
請求項８に記載の動力工具であって、
前記工具本体としての操作桿と、
前記操作桿の一端に設けられ、刈刃を回転可能に支持する刈込ユニットと、
前記操作桿の他端に設けられ、前記刈刃を駆動する駆動ユニットと、
を有し、
前記操作桿には、前記ハンドルが接続され、
前記弾性要素介在領域は、前記操作桿の中心線の回りにおいて前記操作桿と前記接続部の間に介在状に形成されており、前記弾性要素には、前記粉体充填領域が形成されていることを特徴とする動力工具。
【請求項１０】
請求項９に記載の動力工具であって、
前記弾性要素は、前記中心線の回りに沿う方向に関して複数配置され、前記複数の弾性要素それぞれに前記複数の粉体が充填されていることを特徴とする動力工具。
【請求項１１】
請求項８に記載の動力工具であって、
前記工具本体は、先端領域に工具ビットが装着されるように構成されており、
前記工具ビットが少なくとも長軸方向に直線運動して被加工材にハンマ作業を行うように構成されており、
前記工具本体の、前記工具ビットの反対側には、前記ハンドルが設けられ、
前記ハンドルは、前記工具本体と前記ハンドルが前記工具ビットの長軸方向に相対移動可能に連結される連結領域を有しており、
前記連結領域には、前記弾性要素介在領域と前記粉体充填領域が形成されていることを特徴とする動力工具。
【請求項１２】
請求項８に記載の動力工具であって、
前記工具本体は、先端領域に工具ビットが装着されるように構成されており、
前記工具ビットが少なくとも長軸方向に直線運動して被加工材にハンマ作業を行うように構成されており、
前記工具本体の、前記工具ビットの反対側には、前記ハンドルが設けられ、
前記ハンドルは、前記工具ビットの長軸方向に交差する方向の２か所において前記工具本体と前記ハンドルが前記長軸方向に相対移動可能に連結される連結領域を有しており、
少なくとも１か所の前記連結領域には、前記弾性要素介在領域と前記粉体充填領域が形成されていることを特徴とする動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持式の動力工具に適用されるハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−１３８２４０号公報は、手持式電動工具のハンドルを開示している。特開２００５−１３８２４０号公報に記載のハンドルは、工具本体に固定される固定部とグリップ部とを弾性ゴムによって連結した構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成によれば、工具本体に発生する振動のグリップ部への入力を弾性ゴムによって低減することが可能となる。しかしながら、弾性ゴムによる防振構造の場合、防振効果を上げるには、弾性ゴムの硬さを下げることになるが、そのときは、剛性が低くなり、それに伴いグリップ部が不安定化し、操作性が悪化することになる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、防振性と操作性の両立を図る上で有効なハンドルを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係るハンドルの好ましい形態によれば、動力工具の工具本体に取り付けられるハンドルであって、把持部と、工具本体に接続する接続部と、把持部と接続部の間に形成される弾性要素介在領域と、弾性要素介在領域に配置された弾性要素と、把持部と接続部の間に形成される粉体充填領域と、粉体充填領域に充填された複数の粉体を有する。なお、本発明における弾性要素介在領域と粉体充填領域は、それぞれが独立した領域として形成される態様であってもよいし、あるいはそれらが互いに連なる１つの領域として形成される態様であってもよい。また、ここでハンドルが取り付けられる「動力工具」とは、電動グラインダ、打撃工具等の手持式動力工具のほか、刈払機等の背負い式作業機を好適に包含する。また、本発明の「ハンドル」は、着脱式ハンドル、固定式ハンドル、メインハンドルあるいはメインハンドルとは別に補助的に備えられる補助ハンドルのいずれをも包含する。
【０００７】
本発明のハンドルによれば、把持部は、接続部に対して弾性要素と粉体を介して連結された構成である。接続部を動力工具の工具本体に取り付け、作業者が把持部を把持しての動力工具による作業時において、弾性要素は、工具本体に発生する振動に応じて弾性変形することで把持部の振動を低減する。複数の粉体は、工具本体に発生する振動に応じて粉体相互が接触状態で動くことによる摩擦抵抗により把持部の振動を低減する。すなわち、本発明によれば、弾性要素の硬さを下げて振動の低減効果を上げる一方、それに伴う剛性の低下を複数の粉体により支援する構成としたものであり、これにより工具本体と共に接続部が振動した際、接続部から把持部に入力する振動を効果的に低減することができる。一方、作業者による把持部の操作は、工具本体に発生する振動に比べて加速度の低い動きであり、当該操作のために把持部へ入力される力を粉体が受けるため、把持部が安定化する。すなわち、本発明のハンドルによれば、把持部の防振性を確保しつつ、動力工具を操作する際の操作性の向上を図ることができる。
【０００８】
本発明に係るハンドルの更なる形態によれば、粉体が充填された袋体を有し、当該袋体は粉体充填領域に配置されている。なお「袋体」は、ゴムや布あるいはビニール等の柔軟性のある材料によって構成されることが好ましい。
【０００９】
この形態によれば、粉体を袋体に充填する構成としたことにより、粉体の粉体充填領域への配置を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
本発明に係るハンドルの更なる形態によれば、弾性要素介在領域と粉体充填領域は、工具本体から把持部に向かう方向に沿って並んでいる。すなわち、弾性要素介在領域と粉体充填領域は、工具本体から把持部に向かう方向に対して順番に配置された構成であり、換言すれば、直列状に配置されている。
【００１１】
本発明に係るハンドルの更なる形態によれば、弾性要素介在領域と粉体充填領域は、工具本体から把持部に向かう方向に交差する方向に並んでいる。すなわち、弾性要素介在領域と粉体充填領域は、工具本体から把持部に向かう方向に交差する方向に対して順番に配置された構成である。換言すれば、工具本体から把持部に向かう方向に対しては、並列状に配置されている。
【００１２】
本発明に係るハンドルの更なる形態によれば、接続部は工具本体と螺合することで当該工具本体に接続されている。接続部は、所定方向に延在され、且つ把持部の内側に配置されている。そして、把持部と接続部の所定方向回りの一定以上の相対回転を規制する回り止め部を有する。なお「回り止め部」は、弾性要素介在領域と粉体充填領域のいずれの領域に形成されていてもよい。
【００１３】
この形態によれば、回り止め部を有することにより、把持部の無用な回転を規制し、操作性を向上できる。
【００１４】
本発明に係るハンドルの更なる形態によれば、回り止め部は、弾性要素介在領域と粉体充填領域のそれぞれに形成されている。なお、弾性要素介在領域と粉体充填領域が独立した形態で設定されている場合であれば、回り止め部は、弾性要素介在領域と粉体充填領域との双方にそれぞれ設けられるが、弾性要素介在領域と粉体充填領域が互いに連なる１つの領域として形成されている場合であれば、弾性要素介在領域と粉体充填領域を兼用する態様で回り止め部を設けることも可能である。このような構成とすることで、回り止め性能の充実が図られる。
【００１５】
本発明に係るハンドルの更なる形態によれば、弾性要素の内部に粉体充填領域が形成されている。
【００１６】
この形態によれば、弾性要素と粉体との組み合わせからなるユニット体を構築することが可能である。これにより、コンパクト化、組付け性の向上に有効であり、例えば、ユニット体を、動力工具としての刈払機のハンドル連結用として好適に適用可能である。
【００１７】
本発明の別の形態によれば、請求項１〜７のいずれかに記載のハンドルを備えている動力工具が構成される。そして、弾性要素と複数の粉体は、工具本体から接続部を経て入力する所定の第１方向及び当該第１方向と異なる第２方向の振動を低減するように配置されている。ここで「所定の第１方向及び当該第１方向とは異なる第２方向」とは、典型的には把持部の長軸方向に対して交差する複数の方向がこれに該当するが、長軸方向に作用しても構わない。なお、弾性要素の弾性変形は、典型的には圧縮変形である。
【００１８】
この形態によれば、把持部の防振性を確保しつつ、動力工具を操作する際の操作性の向上を図ることができるとともに、弾性要素と複数の粉体により、工具本体から接続部を経て入力する所定の第１方向及び当該第１方向とは異なる第２方向の振動を効果的に低減することが可能な動力工具を提供することができる。
【００１９】
本発明に係る動力工具の更なる形態によれば、動力工具は、工具本体としての操作桿と、操作桿の一端に設けられ、刈刃を回転可能に支持する刈込ユニットと、操作桿の他端に設けられ、刈刃を駆動する駆動ユニットと、を有し、操作桿にはハンドルが接続され、ハンドルの弾性要素介在領域は、操作桿の中心線の回りにおいて操作桿と接続部の間に介在状に形成されており、弾性要素には、粉体充填領域が形成されている。この場合において、弾性要素は、中心線の回りに沿う方向に関して複数配置され、複数の弾性要素それぞれに複数の粉体が充填されている構成とすることが好ましい。
【００２０】
この形態によれば、動力工具のハンドルについて、防振性を確保しつつ、操作性の向上を図ることができる。
【００２１】
本発明に係る動力工具の更なる形態によれば、動力工具は、先端領域に工具ビットが装着されるように構成されている工具本体を有し、工具ビットが少なくとも長軸方向に直線運動して被加工材にハンマ作業を行うように構成されている。工具本体の、工具ビットの反対側には、ハンドルが設けられている。ハンドルは、工具本体とハンドルが工具ビットの長軸方向に相対移動可能に連結される連結領域を有しており、当該連結領域には、弾性要素介在領域と粉体充填領域が形成されている。
【００２２】
この形態によれば、工具ビットが少なくとも長軸方向に直線運動して被加工材にハンマ作業を行う動力工具のハンドルについて、防振性を確保しつつ、操作性の向上を図ることができる。
【００２３】
本発明に係る動力工具の更なる形態によれば、動力工具は、先端領域に工具ビットが装着されるように構成されている工具本体を有し、工具ビットが少なくとも長軸方向に直線運動して被加工材にハンマ作業を行うように構成されている。工具本体の、工具ビットの反対側には、ハンドルが設けられている。ハンドルは、工具ビットの長軸方向に交差する方向の２か所において工具本体とハンドルが長軸方向に相対移動可能に連結される連結領域を有し、少なくとも１か所の連結領域には、弾性要素介在領域と粉体充填領域が形成されている。なお、ハンドルの連結領域のうちの他の１か所については、弾性要素介在領域と粉体充填領域が形成されていても、形成されていなくてもいい。
【００２４】
この形態によれば、工具ビットが少なくとも長軸方向に直線運動して被加工材にハンマ作業を行う動力工具であって、且つ工具本体にハンドルが２か所で連結されている動力工具のハンドルについて、防振性を確保しつつ、操作性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、防振性と操作性の両立を図る上で有効なハンドルが提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るサイドグリップの構成を示す正面断面図である。
【図２】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】サイドグリップの平面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るサイドグリップの構成を示す正面断面図である。
【図７】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】サイドグリップの平面図である。
【図９】図６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０】図６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１１】サイドグリップの電動グラインダへの適用例を示す説明図である。
【図１２】サイドグリップのハンマドリルへの適用例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るハンドルを備えた刈払機の構成を示す外観図である。
【図１４】ハンドルの操作桿に対する取り付け構造を説明する断面図である。
【図１５】図１４の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図１６】弾性ゴムユニットを示す外観図である。
【図１７】弾性ゴムユニットを示す横断面図である。
【図１８】弾性ゴムユニットを示す縦断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るハンドグリップを備えたハンマドリルの構成を示す断面図であり、断面部分については図２０のＨ−Ｈの断面指示線に基づく。
【図２０】図１９のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る２か所連結式ハンドグリップを備えたハンマドリルの構成を示す断面図である。
【図２２】図２１のＩ部の拡大図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（本発明の第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態につき、図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、手持式の動力工具として、例えば、図１１に示す電動グラインダ１５０のサイドグリップとして、あるいは図１２に示す打撃工具、すなわちハンマドリル１６０のサイドグリップとして適用される場合として説明する。
【００２８】
本実施形態のサイドグリップ１００は、動力工具の工具本体に着脱自在に接続されるグリップ本体部１１０と、作業者が握るグリップ部１２０と、弾性ゴム１３０と、粉体１４０とを主体に構成される。グリップ本体部１１０が、本発明における「接続部」に対応し、グリップ部１２０が本発明における「把持部」に対応し、弾性ゴム１３０が、本発明における「弾性要素」に対応し、粉体１４０が、本発明における「粉体」に対応する。
【００２９】
グリップ本体部１１０は、図１及び図２に示すように、同一軸線上に配置された金属製の取付ボルト１１１と樹脂製のボルトホルダ１１３とからなり、取付ボルト１１１の一端部とボルトホルダ１１３の一端部がインサート成形により接合されている。なお、取付ボルト１１１とボルトホルダ１１３との接合部は、取付ボルト１１１の一端部が二面幅軸部１１１ａ（図３参照）に形成されること、及び当該接合部にインサートボルト１１２が挿入されることにより所定の接合強度が確保されている。取付ボルト１１１は、他端にネジ部１１１ｂを有し、このネジ部１１１ｂを動力工具の本体ハウジングに設けたネジ孔に螺合することで動力工具に取り付けられる。
【００３０】
ボルトホルダ１１３は、所定長さで直線状に延在する棒状部材であり、円形の大径軸部１１４と十字形断面の棒状部１１５と円形の小径軸部１１６を有し、それらは、取付ボルト１１１側から上記の順に同軸状で一体に形成されている。大径軸部１１４は、図２に示すように、長軸方向端部側には外側に張り出す鍔部１１４ａを有し、鍔部１１４ａと長軸方向反対側の外周には円弧状の係合溝１１４ｂを有する。また、大径軸部１１４の外面には、図１及び図４に示すように、鍔部１１４ａの背面に連接して径方向に突出するリブ状の突起１１４ｃが周方向に所定の間隔で複数（本実施形態では４個）設けられている。この突起１１４ｃは、図１に示すように、鍔部１１４ａの背面から大径軸部１１４の長軸方向略中程まで延在されている。棒状部１１５は、図５に示すように、十字状に配置される板状部材１１５ａにより構成される。
【００３１】
小径軸部１１６の外側には、図１及び図２に示すように、円形のエンドキャップ１１７が嵌着されており、このエンドキャップ１１７は、長軸方向外側端部には外側に張り出す鍔部１１７ａを有し、鍔部１１７ａの長軸方向反対側の外周には半円弧状の係合溝１１７ｂを有する。また、便宜上、断面図での図示を省略するが、エンドキャップ１１７の外面には、大径軸部１１４の場合と同様に、鍔部１１７ａの背面に連接して径方向に突出するリブ状の突起１１７ｃが周方向に所定の間隔で複数（本実施形態では４個）設けられている。この突起１１７ｃは、図１に示すように、鍔部１１７ａの背面からエンドキャップ１１７の長軸方向略中程まで延在されている。
【００３２】
グリップ部１２０は、図１及び図２に示すように、所定長さで直線状に延在する略円形の筒状部材であり、筒部１２１と、筒部１２１の両端に一体に形成され、且つ当該筒部１２１の外径よりも大きい外径の大径筒部１２２とを備えている。各大径筒部１２２は、図２に示すように、筒部１２１と連接する側については、筒部１２１の内径と同じ内径を有する肉厚に形成されるが、端部側については、当該肉厚の部分の内径よりも大きい内径に形成されている。すなわち、大径筒部１２２は、内周面における長軸方向略中間位置に段差部１２２ａを有する構成とされる。
【００３３】
また、グリップ部１２０の大径筒部１２２のうちの肉厚部分の内側には、図４に示すように、径方向外向きに凹む略Ｕ形の凹部１２２ｂが周方向に所定の間隔で複数（本実施の形態では４個）形成されている。また、グリップ部１２０の筒部１２１の内側には、図５に示すように、内向きに突出するリブ状の突起１２１ａが周方向に所定の間隔で複数（本実施形態では４個）設けられる。
【００３４】
上記のように形成されるグリップ部１２０は、ボルトホルダ１１３の外側に所定の隙間を置いて、その中心がボルトホルダ１１３の中心と一致するように同軸状に配置される。この場合、図４に示すように、一方の大径筒部１２２の凹部１２２ｂの周方向中央にボルトホルダ１１３の大径軸部１１４の突起１１４ｃが位置し、他方の大径筒部１２２の凹部１２２ｂの周方向中央にエンドキャップ１１７の突起１１７ｃが位置し、また、図５に示すように、筒部１２１の突起１２１ａ間にボルトホルダ１１３における棒状部１１５の十字形断面を構成する板状部材１１５ａが位置するように配置される。
【００３５】
上記のように、ボルトホルダ１１３の外側にグリップ部１２０が同軸状に配置されることで、当該ボルトホルダ１１３の外面とグリップ部１２０の内面との間、及びエンドキャップ１１７の外面とグリップ部１２０の内面との間には、それぞれ所定の空間が形成される。具体的には鍔部１１４ａ、係合溝１１４ｂ、突起１１４ｃを含む大径軸部１１４の外面と、それに対応する凹部１２２ｂを含む一方の大径筒部１２２の内面及び筒部１２１の端部側内面との間に第１空間Ｓ１が形成される。また、鍔部１１７ａ、係合溝１１７ｂ、突起１１７ｃを含むエンドキャップ１１７の外面と、それに対応する凹部１２２ｂを含む他方の大径筒部１２２の内面及び筒部１２１の端部側内面との間に第２空間Ｓ２が形成される。この第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２が、弾性ゴム１３０を配置するゴム配置空間として設定され、本発明における「弾性要素介在領域」に対応する。
【００３６】
一方、ボルトホルダ１１３の棒状部１１５の外周面と、それに対応するグリップ部１２０の突起１２１ａを含む筒部１２１の内面との間に第３空間Ｓ３が形成される。この第３空間Ｓ３が、粉体１４０を充填するための粉体充填空間として設定され、本発明における「粉体充填領域」に対応する。
【００３７】
上記の第１空間Ｓ１、第２空間Ｓ２、第３空間Ｓ３は、サイドグリップ１００の長軸方向、すなわちボルトホルダ１１３からグリップ部１２０に向かう方向に交差する方向に並んで配置されている。そして、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２には、それぞれ弾性ゴム１３０が配置され、第３空間Ｓ３には粉体１４０が配置される。第１空間Ｓ１に配置される弾性ゴム１３０は、当該第１空間Ｓ１の空間形状に対応した形状に形成されている。また、同様に、第２空間Ｓ２に配置される弾性ゴム１３０は、当該第２空間Ｓ２の空間形状に対応した形状に形成されている。
【００３８】
具体的には取付ボルト１１１に近い方の第１空間Ｓ１に配置される弾性ゴム１３０は、ボルトホルダ１１３の大径軸部１１４の外面とそれに対向するグリップ部１２０の内面との間に挟まれる筒状部１３０ａ、大径軸部１１４の鍔部１１４ａとグリップ部１２０の大径筒部１２２の段差部１２２ａとの間に挟まれる段差部１３０ｂ、及び大径軸部１１４の突起１１４ｃと大径筒部１２２の凹部１２２ｂとの間に挟まれる径方向の突部１３０ｃを有する構成とされる。
【００３９】
また、取付ボルト１１１から遠い方の第２空間Ｓ２に配置される弾性ゴム１３０は、エンドキャップ１１７の外面とそれに対向するグリップ部１２０の内面との間に挟まれる筒状部１３０ａ、エンドキャップ１１７の鍔部１１７ａとグリップ部１２０の大径筒部１２２の段差部１２２ａとの間に挟まれる段差部１３０ｂ、及びエンドキャップ１１７の突起１１７ｃと大径筒部１２２の凹部１２２ｂとの間に挟まれる径方向の突部１３０ｃを有する構成とされる。
【００４０】
かくして、第１空間Ｓ１及び第２空間Ｓ２にそれぞれ配置される弾性ゴム１３０は、グリップ部１２０とボルトホルダ１１３に対して相対移動させるような力が作用した場合、サイドグリップ１００の径方向、長軸方向及び周方向のいずれの方向についても、弾性変形、主として圧縮変形することでグリップ部１２０とボルトホルダ１１３の相対移動を許容する。すなわち、グリップ部１２０は、ボルトホルダ１１３に弾性ゴム１３０を介してサイドグリップ１００の径方向、長軸方向及び周方向の３方向に相対移動可能に連結される。
【００４１】
なお、大径軸部１１４の突起１１４ｃと大径筒部１２２の凹部１２２ｂとそれらの間に介在される弾性ゴム１３０の突部１３０ｃ、及びエンドキャップ１１７の突起１１７ｃと大径筒部１２２の凹部１２２ｂとそれらの間に介在される弾性ゴム１３０の突部１３０ｃが圧縮変形された状態では、グリップ部１２０は、ボルトホルダ１１３に対して周方向に回り止めされる。すなわち、突起１１４ｃ，１１７ｃと凹部１２２ｂとそれらの間に介在される弾性ゴム１３０の突部１３０ｃにより、本発明における「弾性要素介在領域の回り止め部」が構成される。
【００４２】
弾性ゴム１３０のうち、第１空間Ｓ１の弾性ゴム１３０は、ボルトホルダ１１３の大径軸部１１４に嵌合された状態では、筒状部１３０ａの内周面に形成した係合部１３０ｄが大径軸部１１４の係合溝１１４ｂに係合され、これにより長軸方向への相対移動が規制される。また、第２空間Ｓ２の弾性ゴム１３０は、エンドキャップ１１７の外側に嵌合された状態では、筒状部１３０ａの内周面に形成した係合部１３０ｄがエンドキャップ１１７の係合溝１１７ｂに係合され、これにより長軸方向への相対移動が規制される。
【００４３】
第３空間Ｓ３には、複数の粉体１４０が充填されて配置される。粉体１４０は、粉、粒等の集合体であり、例えば、砂が用いられるほか、セメント、小麦粉などの粉類や磁性の微粉末、トナー等を用いることが可能である。
【００４４】
第３空間Ｓ３内に配置された粉体１４０は、グリップ部１２０の筒部１２１の内面とそれに対向するボルトホルダ１１３の棒状部１１５の外面との間で挟まれ、また、図１に示すように、筒部１２１のリブ状の突起１２１ａの延在方向端部と大径軸部１１４の長軸方向内側端部との間で挟まれ、さらに、図５に示すように、筒部１２１の突起１２１ａの側面とこれに対向するボルトホルダ１１３の棒状部１１５の板状部材１１５ａとの間で挟まれる。すなわち、粉体１４０はサイドグリップ１００の径方向、長軸方向及び周方向の３方向に関してボルトホルダ１１３とグリップ部１２０間に介在状に配置される。そして、グリップ部１２０は、突起１２１ａと板状部材１１５ａとそれらの間に存在する粉体１４０とによりボルトホルダ１１３に対して周方向に回り止めされる。上記の突起１１４ｃと板状部材１１５ａとその間の粉体１４０により、本発明における「粉体充填領域の回り止め部」が構成される。
【００４５】
なお、粉体１４０の充填は、サイドグリップ１００の組み付けに際して行われる。すなわち、大径軸部１１４に予め弾性ゴム１３０が嵌合されたボルトホルダ１１３に向けてグリップ部１２０を長軸方向に移動させ、当該グリップ部１２０の一端部を大径軸部１１４の弾性ゴム１３０に嵌合した後、グリップ部１２０の他端部側から粉体１４０を充填する。そして、粉体１４０の充填後において、予め弾性ゴム１３０が嵌合されたエンドキャップ１１７をグリップ部１２０の他端部内に挿入して当該グリップ部１２０とボルトホルダ１１３の小径軸部１１６に嵌合し、その後、エンドキャップ１１７の貫通孔１１７ｄから小径軸部１１６のネジ孔１１６ａに止ネジ（便宜上図示を省略する）を螺合して固定する。なお、弾性ゴム１３０の筒状部１３０ａの外周面とこれに対応するグリップ部１２０の筒部１２１の内周面との隙間は、接着剤によって封印され、これにより粉体１４０のサイドグリップ外部への流出が防止される。
【００４６】
本実施形態のサイドグリップ１００は、上記のように構成され、手持式の動力工具としての、図１１に示す電動グラインダ１５０に適用され、あるいは図１２に示す打撃工具、具体的にはハンマドリル１６０に適用される。
【００４７】
電動グラインダ１５０は、概ね円筒形状に形成された本体ハウジング１５１を有し、この本体ハウジング１５１の長軸方向の先端領域（図１１における左側）に、先端工具としての砥石（便宜上、図示を省略する）が装着される。この本体ハウジング１５１が、本発明における「工具本体」に対応する。本体ハウジング１５１のうち先端工具側と反対側の部位が作業者により把持される主把持部１５３として設定されており、サイドグリップ１００は、当該本体ハウジング１５１の先端領域側に装着される。すなわち、本体ハウジング１５１の先端領域側にネジ孔を有するグリップ装着部が設定されており、このグリップ装着部のネジ孔に取付ボルト１１１のネジ部１１１ｂを螺合することにより、サイドグリップ１００が電動グラインダ１５０に装着される。作業者は、主把持部１５３とサイドグリップ１００を把持して研削作業を行う。
【００４８】
一方、ハンマドリル１６０は、本体ハウジング１６１の先端領域に先端工具としてのハンマビット（便宜上、図示を省略する）が装着され、本体ハウジング１６１のハンマビットと反対側に本体ハウジング１６１の長軸方向に交差する方向に延在するメインハンドルとしてのハンドグリップ１６３が設けられている。この本体ハウジング１６１が、本発明における「工具本体」に対応する。サイドグリップ１００は、本体ハウジング１６１の先端領域側に着脱自在に装着されるリング状の取付部材１６５を介して装着される。すなわち、具体的な図示を省略するが、リング状の取付部材１６５に設けたネジ孔に取付ボルト１１１のネジ部１１１ｂを螺合することにより装着される。作業者は、ハンドグリップ１６３とサイドグリップ１００を把持して穴明け作業を行う。
【００４９】
さて、サイドグリップ１００を把持しての、電動グラインダ１５０あるいはハンマドリル１６０による加工作業時において、本体ハウジング１５１，１６１と共にグリップ本体部１１０が振動する場合、グリップ本体部１１０におけるボルトホルダ１１３とグリップ部１２０との間に介在された弾性ゴム１３０は、当該ボルトホルダ１１３の振動に応じて弾性変形することで当該振動を低減する。
【００５０】
具体的にはサイドグリップ１００の長軸方向に交差する径方向の振動、すなわち、本体ハウジング１５１，１６１の長軸方向の振動については、大径軸部１１４とグリップ部１２０間、及びエンドキャップ１１７とグリップ部１２０間に挟まれた弾性ゴム１３０の筒状部１３０ａが圧縮変形することで低減する。また、サイドグリップ１００の長軸方向の振動については、大径軸部１１４の鍔部１１４ａと大径筒部１２２の段差部１２２ａ間、及びエンドキャップ１１７の鍔部１１７ａと大径筒部１２２の段差部１２２ａ間に挟まれた弾性ゴム１３０の段差部１３０ｂが圧縮変形することで低減する。更にサイドグリップ１００の長軸方向回りの周方向の振動については、大径軸部１１４の突起１１４ｃとグリップ部１２０の凹部１２２ｂ間、及びエンドキャップ１１７の突起１１７ｃとグリップ部１２０の凹部１２２ｂ間に挟まれた弾性ゴム１３０の突部１３０ｃが圧縮変形することで低減する。
【００５１】
複数の粉体１４０は、本体ハウジング１５１，１６１の振動に応じて粉体相互間での接触、微振動を繰り返し、そのときの摩擦抵抗によりグリップ部１２０の振動を低減する。すなわち、本実施形態のサイドグリップ１００によれば、弾性ゴム１３０の硬さを下げる、つまりバネ定数を小さくして振動の低減効果を上げる一方、それに伴う剛性の低下を複数の粉体１４０により支援する構成であり、ボルトホルダ１１３に生じた振動を弾性ゴム１３０と粉体１４０により低減し、ボルトホルダ１１３からグリップ部１２０への振動伝達を効果的に低減することができる。
【００５２】
一方、作業者による電動グラインダ１５０あるいはハンマドリル１６０の操作は、本体ハウジング１５１，１６１に発生する振動に比べて加速度の低い動きであり、当該操作のためにグリップ部１２０に入力される力は、粉体１４０によって受けられる。粉体１４０は、ボルトホルダ１１３とグリップ部１２０間の連結部に関する剛性感を高めることにつながり、グリップ部１２０のぐらつきを抑えるため、グリップ部１２０を操作したときの使用感が良くなる。粉体１４０は、前述したように、サイドグリップ１００の長軸方向、長軸方向に交差する径方向、及び周方向の３方向について、エンドグリップ１１７を含むボルトホルダ１１３とグリップ部１２０間に存在する。このため、グリップ部１２０へ入力される作業者の力に対する粉体１４０の剛性感を高める効果は、上記３方向のいずれに対しても有効に作用する。
【００５３】
以上のように、本実施形態のサイドグリップ１００によれば、グリップ部１２０の防振性を確保しつつ、電動グラインダ１５０あるいはハンマドリル１６０を操作する際の操作性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、弾性ゴム１３０は、グリップ部１２０の筒部１２１の内面とボルトホルダ１１３の大径軸部１１４の外面との間、及びグリップ部１２０の筒部１２１の内面とエンドキャップ１１７の外面との間で周方向全体にわたって挟まれている。一方、粉体１４０は、グリップ部１２０の筒部１２１の内面とボルトホルダ１１３の棒状部１１５の外面との間で周方向全体にわたって挟まれている。このため、弾性ゴム１３０及び粉体１４０は、グリップ部１２０の径方向に関して、本体ハウジング１５１，１６１からグリップ本体部１１０を経てグリップ部１２０に入力する複数の方向の振動を低減することができる。例えば、図１１に示す電動グラインダ１５０の場合であれば、前後方向と上下方向が、本発明における「第１方向」と「第２方向」に対応し、図１２に示すハンマドリル１６０の場合であれば、前後方向と左右方向が、本発明における「第１方向」と「第２方向」に対応する。
【００５５】
また、本実施形態によれば、大径軸部１１４の突起１１４ｃと大径筒部１２２の凹部１２２ｂ間、及びエンドキャップ１１７の突起１１７ｃと大径筒部１２２の凹部１２２ｂ間で弾性ゴム１３０が挟まれ、また筒部１２１の突起１２１ａと棒状部１１５の板状部材１１５ａ間で粉体１４０が挟まれている。これにより、グリップ部１２０は、ボルトホルダ１１３に対して周方向に回り止めされることとなり、取付ボルト１１１のネジ部１１１ｂを電動グラインダ１５０あるいはハンマドリル１６０の本体ハウジング１５１，１６１側のネジ孔にねじ込んでサイドグリップ１００を本体ハウジング１５１，１６１に取り付けるときの、あるいは取り外すときのグリップ１２０の回転操作を支障なく行うことができる。
【００５６】
なお、電動グラインダ１５０のグリップ装着部の形状とハンマドリル１６０のグリップ装着部の形状等が異なる場合には、当該グリップ装着部の形状に対応し得るように、取付ボルト１１１については、予め長さや太さ等が調整される。
なお、本実施形態では、弾性ゴム１３０及び粉体１４０が、ボルトホルダ１１３の長軸回りにおいて、周方向全体にわたって連続している態様の場合で説明したが、周方向に所定間隔で複数配置される構成に変更してもよい。また、本実施形態では、弾性ゴム１３０と粉体１４０が、ボルトホルダ１１３からグリップ部１２０に向かう方向に交差する方向に並んで配置される場合で説明したが、ボルトホルダ１１３からグリップ部１２０に向かう方向に並んで配置される構成に変更してもよい。
【００５７】
（本発明の第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態のサイドグリップ１００につき、図６〜図１０を参照しつつ説明する。この実施形態は、粉体１４０の充填に関する変形例である。この実施形態では、予めゴムや布あるいはビニール等の柔軟性のある素材からなるチューブ状の袋体１４１に粉体１４０を充填して封入し、当該粉体１４０の充填された袋体１４１を、グリップ部１２０の筒部１２１の内面と、ボルトホルダ１１３の棒状部１１５の外面との間に形成される空間に配置する構成としている。この構成以外については、前述した第１実施形態と概ね同様に構成されるため、同一符号を付して説明を省略する。上記のチューブ状の袋体１４１が、本発明における「袋体」に対応する。
【００５８】
本実施形態においては、図１０に示すように、ボルトホルダ１１３の棒状部１１５は、円柱体状に形成されており、粉体配置空間として、当該棒状部１１５の長軸方向に平行に延在する断面円弧状の収容溝部１１５ｂが周方向に所定間隔で複数（本実施形態では４個）形成されている。この収容溝部１１５ｂが、本発明における「粉体充填領域」に対応する。収容溝部１１５ｂは、延在方向端部の端部が大径軸部１１４側では塞がれ、小径軸部１１６側では開口されている。粉体１４０が充填された各袋体１４１は、略円柱形に形成されており、小径軸部１１６側の開口から収容溝部１１５ｂ内に挿入されて大径軸部１１４側端部で受けられる。
【００５９】
収容溝部１１５ｂは、概ね半円弧状に設定されている。このため、収容溝部１１５ｂに配置された袋体１４１は、図１０に示すように、一部が収容溝部１１５ｂから棒状部１１５の外面に突出した状態で保持され、当該突出した部分がグリップ部１２０の筒部１２１の内面に対して接触する。
【００６０】
粉体１４０が充填された袋体１４１は、図７に示すように、サイドグリップ１００の組み付けの最終工程において、予め弾性ゴム１３０が嵌合されたエンドキャップ１１７をグリップ部１２０の他端部内に挿入嵌合することにより、グリップ部１２０の筒体１２１の内面と、ボルトホルダ１１３の棒状部１１５の外面との間の空間に配置される。なお、エンドキャップ１１７は、貫通孔１１７ｄを通して小径軸部１１６のネジ孔１１６ａに螺合される止ネジ（便宜上図示を省略する）によってボルトホルダ１１３に固定される。
【００６１】
本実施形態に係るサイドグリップ１００は、上述のように構成される。従って、第１の実施形態の場合と同様、手持式の動力工具としての、図１１に示す電動グラインダ１５０に適用され、あるいは図１２に示すハンマドリル１６０に適用された場合において、第１実施形態の場合と同様、グリップ部１２０の防振性を確保しつつ、電動グラインダ１５０あるいはハンマドリル１６０を操作する際の操作性の向上を図ることができる。
【００６２】
本実施形態によれば、予めゴムや布あるいはビニール等の柔軟性のある素材からなる袋体１４１に粉体１４０を充填し、当該粉体１４０の充填された袋体１４１を、棒状部１１５の収容溝部１１５ｂに挿入する構成としている。このため、粉体１４０のグリップ部１２０の筒体１２１の内面とボルトホルダ１１３の棒状部１１５の外面との間の空間への配置作業を容易に行うことができ、サイドグリップ１００の組付け作業の向上を図ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、ボルトホルダ１１３の周方向に関して、複数の粉体１４０が所定間隔で配置される場合で説明したが、周方向の全体にわたって連続する一体構造としても差し支えない。
【００６４】
（本発明の第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態につき、図１３〜図１８を参照しつつ説明する。この実施形態は、刈払機のハンドルに適用したものである。刈払機１は、図１３に示すように、操作桿２と、操作桿２の一端部に取り付けられた動力ユニット３と、操作桿２の他端に設けられた刈込ユニット４と、操作桿２の中間部に取り付けられて操作桿２の延在方向に交差する方向に突出する略Ｕ形のハンドル７とを備えている。刈込ユニット４は、先端工具としての刈刃５を回転可能に支持する。動力ユニット３は、刈刃５を駆動するエンジン（便宜上、図示を省略する）を有する。エンジンの出力は、図１４に示すように、操作桿２内を延在する回転軸９を経て刈刃５に回転運動として伝達されるように構成されている。操作桿２が、本発明における「工具本体及び操作桿」に対応し、動力ユニット３が、本発明における「駆動ユニット」に対応し、刈込ユニット４が、本発明における「刈込ユニット」に対応し、ハンドル７が、本発明における「ハンドル」に対応する。
【００６５】
図１４及び図１５に示すように、操作桿２の外側には、当該操作桿２にハンドル７を取り付けるために、２つの支持部２１，２３が長軸方向に所定の間隔を置いて設けられる。２つの支持部２１，２３は、フランジ状の部材として形成されており、そのうち動力ユニット３側の端部に形成された支持部２１が、当該操作桿２を動力ユニット３に連結するための連結部材を兼用している。
【００６６】
図１４に示すように、ハンドル７は、作業者が握るグリップ部７１、弾性ゴム８０、粉体９０を主体として構成される。グリップ部７１は、一体状に連接される略円形の筒状部材７３を備えている。グリップ部７１が、本発明における「把持部」に対応する。図１５に示すように、筒状部材７３は、操作桿２の支持部２１，２３間において、操作桿２の外側に同心状に配置されている。筒状部材７３の長軸方向一端部には、操作桿２における一方の支持部２１と長軸方向に対向するフランジ状の連結部７５が形成され、他端部には他方の支持部２３と長軸方向に対向するフランジ状の連結部７７が形成されている。そして、連結部７５，７７と支持部２１，２３とは、操作桿２の中心線からオフセットした位置において、当該中心線の回りに所定間隔で配置された複数（本実施形態では４個）の弾性ゴム８０を介して連結されている。この弾性ゴム８０が、本発明における「弾性要素」に対応する。
【００６７】
図１５に示すように、筒状部材７３の連結部７５，７７には、支持部２１，２３と対向する面に複数の円筒状の凹部７５ａ，７７ａが筒状部材７３の周方向に所定間隔で形成されている。また、これに対応して、支持部２１，２３には、連結部７５，７７と対向する面に円筒状の軸状の突部２１ａ，２３ａが操作桿２の長軸方向回りに所定間隔で形成されている。
【００６８】
各弾性ゴム８０は、図１６〜図１８に示すように、中心に取付孔８１を有する円柱形状に形成されるとともに、弾性ゴム８０の内部には粉体９０が充填して封入されている。すなわち、弾性ゴム８０は、内部に弾性ゴム８０の周方向に連続する筒状空間Ｓ５を有し、その筒状空間Ｓ５に粉体９０が充填された構成とされる。この弾性ゴム８０の筒状空間Ｓ５が、本発明における「粉体充填領域」に対応し、粉体９０が、本発明における「粉体」に対応する。そして、弾性ゴム８０は、図１５に示すように、連結部７５，７７の凹部７５ａ，７７ａに嵌合固定される一方、取付孔８１に支持部２１，２３の突部２１ａ，２３ａが嵌合固定される。従って、弾性ゴム８０と粉体９０は、支持部２１，２３からグリップ部１２０に向かう方向に並んで配置される。連結部７５，７７の凹部７５ａ，７７ａと支持部２１，２３の突部２１ａ，２３ａとの間に形成される筒状空間Ｓ４が、本発明における「弾性要素介在領域」に対応し、弾性ゴム８０の、操作桿２側との接触部分、具体的には支持部２１，２３の突部２１ａ，２３ａと嵌合する取付孔８１の内周面が、本発明における「接続部」に対応する。
【００６９】
なお、操作桿２の支持部２１，２３のうち、動力ユニット３に近い側の支持部２１は、操作桿２と一体物として形成されるが、動力ユニット３から遠い方の支持部２３は、操作桿２と別部材として形成され、ハンドル７の筒状部材７３を組付ける際に、操作桿２に対して後付けで取り付けられる。また、筒状部材７３の連結部７５，７７のうち、動力ユニット３から遠い方の連結部７７に作業者が握る部分が連接される。
【００７０】
本実施形態は、上記のように構成したものである。従って、刈払機１による草や小径木等の刈払い作業時において、動力ユニット３の駆動に伴い、あるいは刈込ユニット４の刈り込み作業に伴い操作桿２が振動した場合、弾性ゴム８０は、操作桿２の振動に応じて弾性変形することで当該振動を低減する。具体的には操作桿２の長軸方向に交差する径方向、すなわち上下方向及び左右方向の振動、及び操作桿２の長軸方向回りの振動については、弾性部材８０のうち、連結部７５，７７の凹部７５ａ，７７ａの内周壁と支持部２１，２３の突部２１ａ，２３ａの外周面とにより挟まれた領域が弾性変形（圧縮変形）することで低減する。また、操作桿２の長軸方向、すなわち前後方向の振動については、弾性部材８０のうち、凹部７５ａ，７７ａの底面と、これに対向する支持部２１，２３の側面とにより挟まれた領域が弾性変形（圧縮変形）することで低減する。上記の操作桿２の長軸方向に交差する径方向が、本発明における「第１方向」に対応し、操作桿２の長軸方向が、本発明における「第２方向」に対応する。
【００７１】
弾性ゴム８０内の粉体９０は、操作桿２の振動に応じて粉体相互間での接触、微振動を繰り返し、そのときの摩擦抵抗により当該振動を低減する。すなわち、操作桿２に生じた振動を弾性ゴム８０と粉体９０とによって低減し、操作桿２からハンドル７への振動伝達を効果的に低減することができる。
【００７２】
一方、作業者による刈払機１の操作は、操作桿２に発生する振動に比べて加速度の低い動きであり、刈払機１を操作するためにハンドル７に入力される力は、粉体９０によって受けられる。粉体９０は、操作桿２と筒状部材７３間の連結部に関する剛性感を高めることにつながり、筒状部材７３のぐらつきを抑えるため、ハンドル７を操作したときの使用感が良くなる。粉体９０は、弾性ゴム８０内に充填された構成であり、操作桿２の長軸方向、長軸方向に交差する径方向、及び長軸方向回りの周方向の３方向について、支持部２１，２３と連結部７５，７７間に存在する。このため、ハンドル７に入力される作業者の力に対する粉体９０の剛性感を高める効果は、上記３方向のいずれに対しても有効に作用する。
【００７３】
以上のように、本実施形態のハンドル７によれば、防振性を確保しつつ、刈払機１を操作する際の操作性の向上を図ることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、操作桿２の周方向に関して、複数の弾性ゴム８０が所定間隔で配置される場合で説明したが、弾性ゴム８０が操作桿２の周方向の全体にわたって連続する一体構造としても差し支えない。
【００７５】
（本発明の第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態につき、図１９及び図２０を参照しつつ説明する。この実施形態は、ハンマドリルのメインハンドルに適用した例である。図１９及び図２０に示すように、ハンマドリル２００は、ハンマドリル２００の外郭形状を形成する本体ハウジング２０１と、作業者が握るメインハンドルとしてのハンドグリップ２０９と、ハンマビット２１９を保持するツールホルダ２５０を主体として構成されている。本体ハウジング２０１が、本発明における「工具本体」に対応し、ハンドグリップ２０９が、本発明における「ハンドル」に対応し、ハンマビット２１９が、本発明における「工具ビット」に対応する。
【００７６】
なお、本実施形態では、便宜上、ハンマビット２１９の長軸方向、すなわち本体ハウジング２０１の長軸方向に関して、ハンマビット２１９側を、「前側」ないし「前方側」として規定し、ハンドグリップ２０９側を、「後側」ないし「後方側」として規定する。また、図１９中の紙面上方を、「上側」ないし「上方側」と規定し、紙面下方を、「下側」ないし「下方側」と規定する。
【００７７】
本体ハウジング２０１は、ほぼ対称形の１対のハウジングを合わせて結合しており、内側に電動モータ２１０、便宜上、図示を省略する運動変換機構、動力伝達機構、及び打撃要素を収容している。電動モータ２１０は、その回転軸の方向がハンマビット２１９の長軸方向に平行となるように配置されている。
【００７８】
ハンドグリップ２０９は、ハンマビット２１９の反対側において本体ハウジング２０１に連接され、ハンマビット２１９の長軸方向に交差する下方向に延在している。ハンドグリップ２０９には、トリガ２０９ａが設けられており、作業者がトリガ２０９ａを操作することによって、電動モータ２１０が通電駆動される。
【００７９】
電動モータ２１０が通電駆動されると、その回転は運動変換機構を介して直線運動に変換された後、打撃要素を介してハンマビット２１９に長軸方向の直線運動として伝達され、ハンマビット２１９が打撃動作する。また、ハンマビット２１９には、上記の打撃動作に加え、電動モータ２１０により駆動される動力伝達機構を介して回転が伝達され、これにより周方向の回転動作が加えられる。すなわち、ハンマビット２１９は、長軸方向の打撃動作と周方向の回転動作を行うことで被加工材に穴明け作業を遂行する。
【００８０】
ハンマドリル作業時において、本体ハウジング２０１に発生した振動の、作業者が握るハンドグリップ２０９への伝達を抑える防振構造につき説明する。図１９に示すように、ハンドグリップ２０９は、本体ハウジング２０１の後方において、下方へと延在する作業者が握るためのグリップ部２２３、弾性ゴム２３０、粉体２４０を主体として構成される。グリップ部２２３は、前方が開口された概ね円筒状の筒状ハウジング部２２１を有する。グリップ部２２３が、本発明における「把持部」に対応する。筒状ハウジング部２２１は、本体ハウジング２０１のうち、概ね円筒状に形成された電動モータ２１０を収容する後方部分に外側から被さるように嵌合され、ハンマビット２１９の長軸方向に相対移動可能とされている。
【００８１】
ハンドグリップ２０９のグリップ部２２３は、筒状ハウジング部２２１の後端部から当該筒状ハウジング部２２１の長軸方向（ハンマビット２１９の長軸方向）と交差する下方に所定長さで延在されるとともに、延在端部が自由端とされた長尺の棒状部材として構成されている。このような構成のグリップ部２２３を有するハンドグリップ２０９は、ピストル型ハンドルとも呼称される。
【００８２】
図１９及び図２０に示すように、本体ハウジング２０１の外面と、これに被さる筒状ハウジング部２２１の内面間には、複数（本実施の形態では４個）の防振用の弾性ゴム２３０が、電動モータ２１０の回転軸線回り（筒状ハウジング部２２１の周方向）に所定間隔で介在状に配置されている。すなわち、筒状ハウジング部２２１は、電動モータ２１０の回転軸線回りに配置された４個の弾性ゴム２３０を介してハンマビット２１９の長軸方向に相対移動可能に本体ハウジング２０１と連結された構成とされる。この弾性ゴム２３１が、本発明における「弾性要素」に対応し、筒状ハウジング部２２１が、本発明における「連結領域」に対応する。
【００８３】
図２０に示すように、４個の弾性ゴム２３０は、電動モータ２１０の回転軸線と交差する上下方向の直線に対して線対称に配置される。そして、各弾性ゴム２３０は、筒状ハウジング部２２１に形成された略半球状の球状凹面を有する外側ゴム受け２２１ａと、本体ハウジング２０１に形成された略半球状の球状凹面を有する内側ゴム受け２０１ａとによって挟持されている。外側ゴム受け２２１ａの略半球状の球状凹面と、内側ゴム受け２０１ａの略半球状の球状凹面とにより形成される空間Ｓ６が、本発明における「弾性要素介在領域」に対応し、弾性ゴム２３０の外面のうち、本体ハウジング２０１の内側ゴム受け２０１ａと接触する部分が、本発明における「接続部」に対応する。
【００８４】
４個の弾性ゴム２３０を介して連結される筒状ハウジング部２２１と本体ハウジング２０１の連結部構造のうち、電動モータ２１０の回転軸線と交差する水平軸線に対し、上側の左右については、互いに対向する外側ゴム受け２２１ａと内側ゴム受け２０１ａの対向面がハンドグリップ２０９側（後方）から見て略逆Ｖ字形に形成される。一方、下側の左右については、互いに対向する外側ゴム受け２２１ａと内側ゴム受け２０１ａの対向面がハンドグリップ２０９側から見て略Ｖ字形に形成される。すなわち、外側ゴム受け２２１ａと内側ゴム受け２０１ａとは、互いの対向面がハンマビット２１９の長軸方向には平行となり、長軸方向に交差する水平方向（左右方向）および鉛直方向（上下方向）には、それぞれ概ね４５度で傾斜するように設定されている。このことにより、各弾性ゴム２３０に対し長軸方向には主として剪断方向の力が作用し、長軸方向に交差する方向には主として圧縮方向に力が作用する構成とされる。
【００８５】
弾性ゴム２３０による連結部の後方において、本体ハウジング２０１の外周面とハンドグリップ２０９の筒状ハウジング部２２１の内周面との間には、複数の粉体充填用の空間Ｓ７が形成され、当該空間Ｓ７に粉体２４０が充填されている。従って、弾性ゴム２３０と粉体２４０は、本体ハウジング２０１から筒状ハウジング部２２１に向かう方向に交差する方向に並んで配置される。上記の空間Ｓ７が、本発明における「粉体充填領域」に対応し、粉体２４０が、本発明における「粉体」に対応する。なお、粉体充填用の空間Ｓ７については、周方向の全体にわたって連続する空間又は周方向に所定間隔で形成された複数の空間のいずれであってもよい。粉体２４０は、予めゴムや布あるいはビニール等の柔軟性のある素材からなる袋体２４１に充填され封入された状態で空間Ｓ７に配置される。
【００８６】
空間Ｓ７に配置された粉体２４０は、ハンマビット２１９の長軸方向においては、本体ハウジング２０１の外周面に突設されたリブ状の突部２０１ｂと、筒状ハウジング部２２１の内周面に突設されたリブ状の突部２２１ｂとにより挟まれ、長軸方向に交差する径方向においては、本体ハウジング２０１の外周面と筒状ハウジング部２２１の内周面とにより挟まれる。
【００８７】
本実施の形態に係るハンマドリル２００は、上記のように構成されている。従って、ハンドグリップ２０９を把持しての穴明け作業時において、本体ハウジング２０１が振動した場合、本体ハウジング部２０１とハンドグリップ２０９の筒状ハウジング部２２１との間に介在された弾性ゴム２３０は、本体ハウジング２０１の振動に応じて弾性変形することで当該振動を低減する。具体的にはハンマビット２１９の長軸方向の振動については、外側ゴム受け２２１ａと内側ゴム受け２０１ａとの間で弾性ゴム２３０がハンマビット２１９の長軸方向に剪断変形することで低減し、長軸方向に交差する方向については、外側ゴム受け２２１ａと内側ゴム受け２０１ａとの間で弾性ゴム２３０がハンマビット２１９の長軸方向に交差する上下方向あるいは左右方向に圧縮変形することで低減する。ハンマビット２１９の長軸方向が、本発明における「第１方向」に対応し、長軸方向に交差する方向が、本発明における「第２方向」に対応する。
【００８８】
複数の粉体２４０は、本体ハウジング２０１の振動に応じて粉体相互間での接触、微振動を繰り返し、そのときの摩擦抵抗により当該振動を低減する。すなわち、本実施形態によれば、本体ハウジング２０１が振動した際、当該振動を弾性ゴム２３０と粉体２４０とによって低減し、本体ハウジング２０１からハンドグリップ２０９への振動伝達を効果的に低減することができる。
【００８９】
一方、作業者によるハンマドリル２００の操作は、本体ハウジング２０１に発生する振動に比べて加速度の低い動きであり、当該操作のためにハンドグリップ２０９に入力される力は、粉体２４０によって受けられる。粉体２４０は、本体ハウジング２０１と筒状ハウジング部２２１間の連結部に関する剛性感を高めることとなり、筒状ハウジング２２１のぐらつきを抑えるため、ハンドグリップ２０９を操作したときの使用感が良くなる。すなわち、本実施形態のハンドグリップ２０９によれば、防振性を確保しつつ、ハンマドリル２００を操作する際の操作性の向上を図ることができる。
【００９０】
（本発明の第５の実施形態）
次に本発明の第５実施形態につき、図２１及び図２２を参照しつつ説明する。この実施形態は、ハンマドリルのメインハンドルに適用した例である。図２１に示すように、ハンマドリル３００は、ハンマドリル３００の外郭形状を形成する本体ハウジング３０１と、作業者が握るメインハンドルとしてのハンドグリップ３０９と、ハンマビット３１９を保持するツールホルダ３５０を主体として構成されている。本体ハウジング３０１が、本発明における「工具本体」に対応し、ハンドグリップ３０９が、本発明における「ハンドル」に対応し、ハンマビット３１９が、本発明における「工具ビット」に対応する。
【００９１】
なお、本実施形態では、便宜上、ハンマビット３１９の長軸方向、すなわち本体ハウジング３０１の長軸方向に関して、ハンマビット３１９側を、「前側」ないし「前方側」として規定し、ハンドグリップ３０９側を、「後側」ないし「後方側」として規定する。また、図１中の紙面上方を、「上側」ないし「上方側」と規定し、紙面下方を、「下側」ないし「下方側」と規定する。
【００９２】
本体ハウジング３０１は、ほぼ対称形の１対のハウジングを合わせて結合しており、内側に電動モータ３１０、運動変換機構３１１、動力伝達機構３１３、及び打撃要素３１５を収容している。電動モータ３１０は、その回転軸の方向がハンマビット３１９の長軸方向に交差するように配置されている。
【００９３】
ハンドグリップ３０９は、ハンマビット３１９の反対側、すなわちハンマドリル３００の後方に配置されている。ハンドグリップ３０９は、ハンマビット３１９の長軸方向に交差する下方向に延在され、その延在方向の各端部が本体ハウジング３０１に連接されている。ハンドグリップ３０９には、トリガ３０９ａが設けられており、作業者がトリガ３０９ａを操作することによって、電動モータ３１０が通電駆動される。
【００９４】
電動モータ３１０が通電駆動されると、その回転は運動変換機構３１１を介して直線運動に変換された後、打撃要素３１５を介してハンマビット３１９に長軸方向の直線運動として伝達され、ハンマビット３１９が打撃動作する。また、ハンマビット３１９には、上記の打撃動作に加え、電動モータ３１０により駆動される動力伝達機構３１３を介して回転が伝達され、これにより周方向の回転動作が加えられる。すなわち、ハンマビット３１９は、長軸方向の打撃動作と周方向の回転動作を行うことで被加工材に穴明け作業を遂行する。
【００９５】
ハンマドリル作業時において、本体ハウジング３０１に発生した振動の、作業者が握るハンドグリップ３０９への伝達を抑える防振構造につき説明する。図２１に示すように、ハンドグリップ３０９は、ハンマビット３１９の長軸方向に交差する上下方向に延在するグリップ部３０９Ａ、弾性ゴム３３０、粉体３４０を主体として構成される。グリップ部１０９Ａは、当該グリップ部３０９Ａの上の端部から前方に延びて本体ハウジング３０１と連結される上部連接領域３０９Ｂと、グリップ部３０９Ａの下の端部から前方に延びて本体ハウジング３０１と連結される下部連接領域３０９Ｃとを有する。グリップ部３０９Ａが、本発明における「把持部」に対応する。
【００９６】
上部連接領域３０９Ｂの前部と本体ハウジング３０１の後方上部との間には圧縮コイルバネ３２０が介在状に配置されている。圧縮コイルバネ３２０は、その弾発力の作用方向が、振動の入力方向であるハンマビット３１９の長軸方向に概ね一致するように配置されている。圧縮コイルバネ３２０は、ハンマビット３１９の長軸線よりも上方位置に置かれ、その長軸方向の一端が本体ハウジング３０１に形成された本体側バネ受け３２０ａによって支持され、他端が上部連接領域３０９Ｂに形成されたグリップ側バネ受け３２０ｂによって支持される。すなわち、ハンドグリップ３０９の上部連接領域３０９Ｂは、圧縮コイルバネ３２０を介して本体ハウジング３０１にハンマビット３１９の長軸方向に相対移動可能に連結されている。なお、圧縮コイルバネ３２０は、本体ハウジング３０１と上部連接領域３０９Ｂとの間に配置された伸縮自在なゴム製の防塵カバー３２１によって被覆されている。
【００９７】
図２１及び図２２に示すように、下部連接領域３０９Ｃは、本体ハウジング３０１の後方下部と弾性ゴム３３０を介して連結されている。この弾性ゴム３３０が、本発明における「弾性要素」に対応し、下部連接領域３０９Ｃが、本発明における「１か所の連結領域」に対応する。する。弾性ゴム３３０は、中心に円形孔３３０ａを有する円柱形状に形成されており、弾性ゴム３３０の内部には粉体３４０が充填されている。具体的には弾性ゴム３３０の周方向に所定間隔で形成された複数の円弧状の空間Ｓ９が半径方向に２列形成されている。これらの空間Ｓ９は、少なくとも弾性ゴム３３０の長軸方向一端が粉体３４０の充填口として開放されており、粉体３４０の充填後において塞がれる。この円弧状の空間Ｓ９が、本発明における「粉体充填領域」に対応し、粉体３４０が、本発明における「粉体」に対応する。
【００９８】
上記のように構成された粉体３４０が充填された弾性ゴム３３０は、本体ハウジング３０１の後方下部に形成された円筒状の外側ゴム受け３３１ａと、当該外側ゴム受け３３１ａ内に同心状に配置される円柱状の内側ゴム受け３３１ｂとの間に介在状に配置される。従って、弾性ゴム３３０と粉体３４０は、外側ゴム受け３３１ａから円柱状の内側ゴム受け３３１ｂに向かう方向に並んで配置される。外側ゴム受け３３１ａ及び内側ゴム受け３３１ｂは、ハンマビット３１９の長軸方向に交差する左右方向を長軸方向とする。円柱状の内側ゴム受け３３１ｂは、長軸方向の両端部が下部連接領域３０９Ｃの前端部によって固定状に支持される。上記の同心状に配置される外側ゴム受け３３１ａと内側ゴム受け３３１ｂとの間に形成される空間Ｓ８が、本発明における「弾性要素介在領域」に対応し、弾性ゴム３３０のうち、円筒状の外側ゴム受け３３１ａと接触する部分が、本発明における「接続部」に対応する。
【００９９】
弾性ゴム３３０は、外側ゴム受け３３１ａ内に嵌合され、その外周面を外側ゴム受け３３１ａの内周面で受けられる。一方、弾性ゴム３３０の円形孔３３０ａ内に内側ゴム受け３３１ｂが嵌入され、当該内側ゴム受け３３１ｂの外周面によって弾性ゴム３３０の内周面が受けられる。これにより、ハンドグリップ３０９の下部連接領域３０９Ｃは、粉体３４０が充填された弾性ゴム３３０を介して本体ハウジング３０１にハンマビット３１９の長軸方向に相対移動可能に連結される。
【０１００】
本実施の形態に係るハンマドリル３００は、上記のように構成されている。従って、ハンドグリップ３０９を把持しての穴明け作業時において、本体ハウジング３０１が振動した場合、本体ハウジング部３０１と上部連接領域３０９Ｂとの間に介在された圧縮コイルバネ３２０及び本体ハウジング部３０１と下部連接領域３０９Ｃとの間に介在された弾性ゴム３３０が、本体ハウジング３０１の振動に応じて弾性変形することで当該振動を低減する。特に弾性ゴム３３０の場合、ハンマビット３１９の長軸方向の振動については、外側ゴム受け３３１ａと内側ゴム受け３３１ｂとの間で弾性ゴム３３０がハンマビット３１９の長軸方向に圧縮変形することで低減し、長軸方向に交差する方向については、外側ゴム受け３３１ａと内側ゴム受け３３１ｂとの間で弾性ゴム３３０がハンマビット３１９の長軸方向に交差する上下方向あるいは左右方向に圧縮変形することで低減する。ハンマビット３１９の長軸方向が、本発明における「第１方向」に対応し、長軸方向に交差する方向が、本発明における「第２方向」に対応する。
【０１０１】
弾性ゴム３３０の内部に充填された複数の粉体３４０は、本体ハウジング３０１の振動に応じて粉体相互間での接触、微振動を繰り返し、そのときの摩擦抵抗により等が振動を低減する。すなわち、本実施形態によれば、本体ハウジング３０１が振動した際、当該振動を弾性ゴム３３０と粉体３４０とによって低減し、本体ハウジング３０１からハンドグリップ３０９への振動伝達を効果的に低減することができる。
【０１０２】
一方、作業者によるハンマドリル３００の操作は、本体ハウジング３０１に発生する振動に比べて加速度の低い動きであり、当該操作のためにハンドグリップ３０９に入力される力は、粉体３４０によって受けられる。粉体３４０は、本体ハウジング３０１と下部連接領域３０９Ｃ間の連結部に関する剛性感を高めることとなり、下部連接領域３０９Ｃのぐらつきを抑えるため、ハンドグリップ３０９を操作したときの使用感が良くなる。すなわち、本実施形態のハンドグリップ３０９によれば、防振性を確保しつつ、ハンマドリル３００を操作する際の操作性の向上を図ることができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、弾性ゴム３３０の内部に粉体３４０が分離した状態で複数配置される場合で説明したが、周方向の全体にわたって連続する一体構造としても差し支えない。また、弾性ゴム３３０を円柱形状に形成したが、四角形に形成し、前半分を本体ハウジング３０１で支持し、後半分を下部連接領域３０９Ｃで支持してもよい。また、上部連接領域３０９Ｂと本体ハウジング３０１とを粉体３４０入りの弾性ゴム３３０によって連結してもよい。
【０１０４】
また、粉体の配置に関して、図示の実施形態では、本発明における「接続部」と「把持部」の間に直接に介在状に配置される場合と、弾性ゴムと弾性ゴムの間に介在状に配置される場合を示しているが、これに限らず、弾性ゴムと「接続部」との間に介在状に配置される構成、あるいは弾性ゴムと「把持部」との間に介在状に配置される構成とすることも可能である。
【０１０５】
上述した図示の実施形態では、動力工具として、電動グラインダ１５０、刈払機１、ハンマドリル１６０，２００，３００を例にして説明しているが、これら工具以外の工具、例えばレシプロソーやハンマの補助ハンドル、メインハンドルに適用してもよい。
【０１０６】
なお、本発明の趣旨に鑑み、以下の如き態様を構成することができる。
（態様１）
「請求項８に記載の動力工具であって、
前記粉体充填領域は、前記弾性要素と前記接続部との間、前記弾性要素と前記把持部との間、前記接続部と前記把持部との間、または前記弾性要素同士の間に介在状に配置されていることを特徴とする動力工具。」
【０１０７】
態様１のように構成することで、工具本体から接続部を経て入力する複数の方向の振動を低減するように、複数の粉体を合理的に配置することができる。
【０１０８】
（態様２）                                                    
「請求項９に記載の動力工具であって、
前記弾性要素が、前記工具本体に直接に連接する構成であることを特徴とする動力工具。」
【０１０９】
態様２によれば、工具本体と弾性要素が直接に連接されることで、連接に関する合理化が図れる。
【０１１０】
（実施形態の各構成要素と本発明の構成要素との対応関係）
本実施形態における各構成要素と、本発明における構成要素との発明特定事項との関係は、以下のとおりである。もちろん、本実施形態における各構成要素は、対応する本発明の特定事項に関する一つの実施構成例に過ぎず、本発明の各構成要素はこれに限定されるものではない。
グリップ本体部１１０、弾性ゴム８０の突起２１ａとの接触部分、弾性ゴム２３０の内側ゴム受け２０１ａとの接触部分、弾性ゴム３３０の外側ゴム受け３３１ａとの接触部分のそれぞれが、本発明の「接続部」に対応する構成の一例である。
グリップ部１２０，７１，２２３，３０９Ａが、本発明の「把持部」に対応する構成の一例である。
弾性ゴム１３０，８０，２３０，３３０が、本発明の「弾性要素」に対応する構成の一例である。
粉体１４０，９０，２４０，３４０が、本発明の「粉体」に対応する構成の一例である。
第１空間Ｓ１、第２空間Ｓ２、筒状空間Ｓ４、空間Ｓ６、空間Ｓ８のそれぞれが、本発明の「弾性要素介在領域」に対応する構成の一例である。
第３空間Ｓ３、収容溝部１１５ｂ、筒状空間Ｓ５、空間Ｓ７、空間Ｓ９のそれぞれが、本発明の「粉体充填領域」に対応する構成の一例である。
突起１１４ｃ，１１７ｃと凹部１２２ｂとそれらの間に介在される弾性ゴム１３０の突部１３０ｃが、本発明の「弾性要素介在領域の回り止め部」に対応する構成の一例である。
突起１１４ｃと板状部材１１５ａとその間の粉体１４０が、本発明の「粉体充填領域の回り止め部」に対応する構成の一例である。
チューブ状の袋体１４１が、本発明の「袋体」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１５１，１６１，操作桿２，本体ハウジング２０１，３０１のそれぞれが、本発明の「工具本体」に対応する構成の一例である。
操作桿２が、本発明の「操作桿」に対応する構成の一例である。
動力ユニット３が、本発明の「駆動ユニット」に対応する構成の一例である。
刈込ユニット４が、本発明の「刈込ユニット」に対応する構成の一例である。
ハンドグリップ２０９，３０９が、本発明の「ハンドル」に対応する構成の一例である。
ハンマビット２１９，３１９が、本発明の「工具ビット」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  サイドグリップ（ハンドル）
１１０  グリップ本体部（接続部）
１１１  取付ボルト
１１１ａ  二面幅軸部
１１１ｂ  ネジ部
１１２  インサートボルト
１１３  ボルトホルダ
１１４  大径軸部
１１４ａ  鍔部
１１４ｂ  係合溝
１１４ｃ  突起
１１５  棒状部
１１５ａ  板状部材
１１５ｂ  収容溝部（粉体充填領域）
１１６  小径軸部
１１６ａ  ネジ孔
１１７  エンドキャップ
１１７ａ  鍔部
１１７ｂ  係合溝
１１７ｃ  突起
１１７ｄ  貫通孔
１２０  グリップ部（把持部）
１２１  筒部
１２１ａ  突起
１２２  大径筒部
１２２ａ  段差部
１２２ｂ  凹部
１３０  弾性ゴム（弾性要素）
１３０ａ  筒状部
１３０ｂ  段差部
１３０ｃ  突部
１３０ｄ  係合部
１４０  粉体
１４１  袋体
１５０  電動グラインダ（動力工具）
１５１  本体ハウジング（工具本体）
１５３  主把持部
１６０  ハンマドリル（動力工具）
１６１  本体ハウジング（工具本体）
１６３  ハンドグリップ
１６５  リング状取付部材
１  刈払機
２  操作桿
３  動力ユニット（駆動ユニット）
４  刈込ユニット
５  刈刃
７  ハンドル
９  回転軸
２１，２３  支持部
２１ａ，２３ａ  突部
７１  グリップ部（把持部）
７３  筒状部材
７５，７７  連結部
７５ａ，７７ａ  凹部
２００  ハンマドリル（打撃工具、動力工具）
２０１  本体ハウジング（工具本体）
２０１ａ  内側ゴム受け
２０１ｂ  突部
２０９  ハンドグリップ（ハンドル）
２０９ａ  トリガ
２１０  電動モータ
２１９  ハンマビット（工具ビット）
２２１  筒状ハウジング部
２２１ａ  外側ゴム受け
２２３  グリップ部（把持部）
２３０  弾性ゴム（弾性要素）
２４０  粉体
２４１  袋体
２５０  ツールホルダ
３００  ハンマドリル（打撃工具、動力工具）
３０１  本体ハウジング（工具本体）
３０９  ハンドグリップ（ハンドル）
３０９ａ  トリガ
３０９Ａ  グリップ部（把持部）
３０９Ｂ  上部連接領域
３０９Ｃ  下部連接領域
３１０  電動モータ
３１１  運動変換機構
３１３  動力伝達機構
３１５  打撃要素
３１９  ハンマビット（工具ビット）
３２０  圧縮コイルバネ
３２０ａ，３２０ｂ  バネ受け
３２１  防塵カバー
３３０  弾性ゴム（弾性要素）
３３０ａ  円形孔
３３１ａ  外側ゴム受け
３３１ｂ  内側ゴム受け
３４０  粉体
３５０  ツールホルダ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８  空間（弾性要素介在領域）
Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９  （粉体充填領域）
【図１】
2014210299.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014210299.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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