(57)【要約】 【課題】平板であるミラー本体１０の両端に力を加えることにより、ミラー本体１０の反射面の断面形状を可変させ、あらゆる方向からの太陽入射光を集光管に集光させる技術の提供。【解決手段】設備中心軸６０を回転駆動することにより、ミラー本体１０の第１および第２の辺部分Ｐ１，Ｐ２の角度、それら辺部分Ｐ１，Ｐ２間の距離、ミラー本体１０の傾きを制御する。それにより、ミラー本体１０の反射面の断面形状を、左右対称あるいは左右非対称に変形させる。その結果として、ミラー本体１０に対する太陽光の入射角の変化にかかわらず、ミラー本体１０の反射面で反射する太陽光を所定の集光管の部分に有効に集光させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４角形の平板であり、一面が反射面となり、全体的に弾性変形可能なミラー本体と、平板であるミラー本体の第１の辺部分に曲げモーメントを加える第１の曲げ部材と、第１の辺部分に対向するミラー本体の第２の辺部分に曲げモーメントを加える第２の曲げ部材と、第１の辺部分と第２の辺部分との距離を規制するための距離規制部材とを備え、
それら距離規制部材ならびに第１および第２の曲げ部材によって、ミラー本体の反射面を断面放物線状に変形可能な太陽光集光ユニットであり、
ミラー本体に対する太陽光の入射角の変化に応じて、第１および第２の曲げ部材による各曲げモーメント、第１の辺部分と第２の辺部分との距離、ならびにミラー本体の傾斜角度を変化させることにより、ミラー本体の反射面の断面形状を、左右対称あるいは左右非対称に変形させ、それによって、ミラー本体に対する太陽光の入射角の変化にかかわらず、ミラー本体の反射面で反射する太陽光を所定の焦点部分に集光させるようにした、太陽光集光ユニット。
【請求項２】
支持のための支持台をさらに含む、請求項１の太陽光集光ユニット。
【請求項３】
第１および第２の曲げ部材は、それぞれ細長い部材であり、その一方の端部がミラー本体の第１あるいは第２の辺部分の側に固定され、他方の端部は支持台に設けたカム溝あるいはカム孔に沿って移動する構成であり、しかもまた、距離規制部材もまた、別の細長い部材であり、その一方の端部は第１の曲げ部材に回転可能に結合され、他方の端部は第２の曲げ部材に回転可能に結合されている、請求項２の太陽光集光ユニット。
【請求項４】
距離規制部材は、太陽光の入射角の変化に応じて傾きを変えることができ、それにより、第１および第２の辺部分の各角度、第１の辺部分と第２の辺部分との距離、ならびにミラー本体の傾斜角度を制御する、請求項３の太陽光集光ユニット。
【請求項５】
距離規制部材は、その長手方向中央部に位置する支持軸によって、支持台に回転可能に支持されており、それにより、その支持軸を通して傾きを変えることができる、請求項４の太陽光集光ユニット。
【請求項６】
第１および第２の曲げ部材、ならびに距離規制部材は、互いに結合することにより、全体として逆Ａ字型を呈する、請求項３の太陽光集光ユニット。
【請求項７】
ミラー本体の第１および第２の辺部分には、ミラー本体を挟み込む固定部材がそれぞれあり、それらの各固定部材に第１および第２の曲げ部材が固定されている、請求項３の太陽光集光ユニット。
【請求項８】
請求項１の太陽光集光ユニットを複数配列した、トラフ式の太陽光集光装置。
【請求項９】
ミラー本体は、金属あるいはガラスなどの非クリープ性のものを単体で用いるか、または、繊維カーボンや金属波板のような非クリープ性のベース層と、前記単体で用いるものに比べて薄い金属あるいはガラスなどの薄板層とを積層したものを用いる、請求項１の太陽光集光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、平板であるミラー本体の反射面を断面放物線状に変形可能な太陽光集光ユニット、およびそのユニットを複数配列したトラフ式の太陽光集光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の太陽光集光ユニットおよび太陽光集光装置は、一般に、太陽光を反射させることにより集光管の部分に集光し、その熱により集光管内部の作動流体（たとえば、オイルや溶融塩など）を昇温させ、その昇温した熱を利用して蒸気タービンを回転させて発電する。そのため、集光管に向けての集光倍率を高めることが大事である。集光倍率の点からすれば、断面直線状の平面ミラーを用いるもの（たとえば、リニア・フレネル式）よりも、断面放物線状の曲線ミラーを用いるもの（たとえば、パラボリック・トラフ式）の方が優れている。
【０００３】
後者の曲線ミラーを用いるものに着目すると、曲線ミラーを得る方法として、２つの考え方が知られている。第１の考え方は、プレス設備および金型を用いることにより、所定の断面形状をもった曲線ミラーを固定的に（つまり、形の変化を考えることなく所定の形をもったものとして）製造する方法である（特許文献１）。また、第２の考え方は、弾性変形可能な平板を弾性変形させることにより所定の曲面ミラーを弾性的に形作る方法である（特許文献２〜４）。
【０００４】
また、地球の自転に応じて、太陽は日の出から日の入りにわたって動くことから、地球の表面上に設置する太陽光集光ユニットあるいは集光装置に対し、太陽光の入射角は変化する。そのため、集光管に対し太陽光の反射光を有効に集光させるためには、太陽の動きに追従させてミラーの向きを調整することが必要である。このような調整機構自体は、たとえば特許文献５が示すように、この種の装置において追尾装置として一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５４１７９号公報
【特許文献２】特表２００９−５４５１８６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６９５３０号公報
【特許文献４】特開２０００−１４６３０９号公報
【特許文献５】特開２００１−２０１１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
曲面ミラーの断面形状を固定的に、あるいは弾性的に得ること自体は、上で述べたようにすでに知られているが、太陽光の入射角の変化に応じて、曲面ミラーの断面形状を変えるという、ミラー形状可変の考え方は今まで知られていない。その点、追尾装置は、太陽光の入射角の変化に応じて、ミラーの向きを変化させるが、その向きの変化の前後において、ミラーの断面形状は同じである。すなわち、追尾装置それ自体は、ミラーの向きの変化に応じて、ミラーの断面形状を変えるものではない。
【０００７】
しかし、たとえば、トラフ式の曲面ミラーを複数並べて用い、それら各曲面ミラーからの反射光を一つの集光管に集光させる形態をとるとき、より高い集光効率を得るためには、太陽光の入射角の変化に応じて、曲面ミラーあるいはミラー本体の反射面の断面形状を、左右対称あるいは左右非対称に変形させることが望ましい。
【０００８】
したがって、この発明は、太陽光の入射角の変化に応じて、曲面ミラーあるいはミラー本体の反射面の断面形状を可変とすることにより、集光効率を向上させる技術を提供することを目的とする。
【０００９】
また、この発明の他の目的は、追尾装置と安価に組み合わせることができる、太陽光集光技術を提供することである。
【００１０】
この発明のさらに他の目的については、今後の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明では、４角形の平板であり、一面が反射面となり、全体的に弾性変形可能なミラー本体を用いることにより、ミラー本体の反射面の断面形状を、左右対称あるいは左右非対称に変形させる。
【００１２】
ミラー本体が繰り返しかつ適切に弾性変形するようにするため、その材料には、下記の条件を備えることが好ましい。
１）クリープしない。
２）弾性変形範囲内である。
３）自然たわみが少ない。
４）割れない。
【００１３】
また、ミラー本体は、金属あるいはガラスなどの非クリープ性のものを単体で用いるか、または、繊維カーボンや金属波板のような非クリープ性のベース層と、前記単体で用いるものに比べて薄い金属あるいはガラスなどの薄板層とを積層したものを用いることができる。
【００１４】
ここで、図１のＡに示すように、ミラー本体の反射面から反射し、集光管に集まる太陽光平面密度は、Ｆ値が０．６のとき理論上最大で１０８倍となるが、この発明を適用する上では、ミラー本体の弾性変形に無理を生じない範囲のＦ値を採用すべきである。ミラー本体の材料にもよるが、一般的には、図１のＢのようなＦ値１．５が妥当であり、そのときの太陽光平面密度は６６倍である。太陽光集光技術における集光倍率はなるべく大きい方が良いので、たとえば、Ｆ値が０．６前後となるように設計する。
【００１５】
この発明で用いるミラー本体は、変形力を受けない状態では平板であるが、実際に太陽光を反射し集光する段階では、変形力を受けることにより、断面放物線状になる。断面放物線状である点からすれば、パラボリック・トラフ式などの曲線ミラーと同様である。しかし、パラボリック・トラフ式のミラー本体はたとえば５ｍ以上の幅をもつなど、巨大であり風の影響を受けやすく、風圧防止のための充分な対策が必要である。それに対し、この発明におけるミラー本体は、たとえば１〜２ｍ幅の４角形であり、風の影響をほとんど無視できるような大きさである。ミラー本体の大きさが小さいことから、その清掃などの維持管理も容易である。しかもまた、大きさの差異に加えて、この発明のミラー本体は、平板として取り扱うことができるため、運搬や設置なども容易に行うことができる。
【００１６】
図２は、この発明の好ましい実施形態を示す。その図２を参照しながら、この発明の内容を順次明らかにする。この発明は、ミラー本体１０に変形力を与えるため、いくつかの部材を備える。一つは、平板であるミラー本体１０の第１の辺部分Ｐ１に曲げモーメントを加える第１の曲げ部材２１であり、もう一つは、第１の辺部分Ｐ１に対向するミラー本体１０の第２の辺部分Ｐ２に曲げモーメントを加える第２の曲げ部材２２である。さらにまた、第１の辺部分Ｐ１と第２の辺部分Ｐ２との距離を規制するための距離規制部材３０を備える。
【００１７】
この発明では、ミラー本体１０に対する太陽光の入射角の変化に応じて、第１および第２の曲げ部材２１，２２による各曲げモーメント、第１の辺部分Ｐ１と第２の辺部分Ｐ２との距離、ならびにミラー本体１０の傾斜角度を変化させることにより、ミラー本体１０の反射面の断面形状を、左右対称あるいは左右非対称に変形させる。それによって、ミラー本体１０に対する太陽光の入射角の変化にかかわらず、ミラー本体１０の反射面で反射する太陽光を所定の焦点部分に集光させるようにする。
【００１８】
ミラー本体１０を含む太陽光集光ユニット１００は、支持のための支持台５０をさらに含む。その支持台５０を機素の一つとして、第１および第２の両曲げ部材２１，２２、ならびに距離規制部材３０は、機械的な拘束運動を生み出す運動機構を構成する。その運動機構の好ましい形態として、第１および第２の曲げ部材２１，２２がそれぞれ細長い部材であり、その一方の端部がミラー本体１０の第１あるいは第２の辺部分Ｐ１，Ｐ２の側に固定され、他方の端部は支持台５０に設けたカム溝あるいはカム孔７０に沿って移動する構成であり、しかもまた、距離規制部材３０もまた別の細長い部材であり、その一方の端部は第１の曲げ部材２１に回転可能に結合され、他方の端部は第２の曲げ部材２２に回転可能に結合された例を挙げることができる。
【００１９】
そのような好ましい形態において、距離規制部材３０は、太陽光の入射角の変化に応じて傾きを変えることができ、それにより、第１および第２の辺部分Ｐ１，Ｐ２の各角度、第１の辺部分Ｐ１と第２の辺部分Ｐ２との距離、ならびにミラー本体１０の傾斜角度を制御する。距離規制部材３０の傾きを変えるため、その距離規制部材３０の長手方向中央部に支持軸６０を設け（後の説明において、支持軸６０を設備中心軸点Rとも称する）、その支持軸６０を支持台５０に回転可能に支持することができる。距離規制部材３０は、その支持軸６０を通して傾きを変えることができる。支持軸６０には、それを回転駆動するアクチュエータを設けることにより、追尾装置における駆動軸として用いることができる。
【００２０】
なお、ミラー本体１０の第１および第２の辺部分Ｐ１，Ｐ２には、ミラー本体１０を挟み込む固定部材８１，８２をそれぞれ設けるのが好ましい。それによって、ミラー本体１０の各辺部分Ｐ１，Ｐ２の保護を図ることができるし、ミラー本体１０が固定部材８１，８２の長手方向（つまり、第１および第２の各辺部分Ｐ１，Ｐ２に沿う方向）における無用な変形を防ぐことができる。また、第１および第２の各辺部分Ｐ１，Ｐ２の全長にわたる各固定部材８１，８２は、第１および第２の曲げ部材２１，２２と結合し、それらの各曲げ部材２１，２２から各辺部分Ｐ１，Ｐ２に対し、有効に曲げモーメントを加えることができる。ミラー本体１０の変形を円滑に行わせるため、各辺部分Ｐ１，Ｐ２の両側それぞれに、前記した機械的な拘束運動を生み出す運動機構を配置するのが好ましい。
【００２１】
そのような運動機構を構成する、第１および第２の曲げ部材２１，２２、ならびに距離規制部材３０は、互いに結合することにより、全体として逆Ａ字型を呈している。
【００２２】
この発明の基本ユニットは、本来的に平板であるミラー本体１０を運動機構によって変形させることができる太陽光集光ユニット１００である。実際の集光設備においては、そのような集光ユニット１００を複数、通常は３〜６程度互いに並べるように配列する。その点からすると、この発明による太陽光集光装置（つまり、設備）は、パラボリック・トラフ式の大きなミラー本体を複数に分割した形態であり、しかもまた、分割したミラー本体をフレネル状に配置することにより、集光管への集光倍率をパラボリック・トラフ式と同等にしたものということができる。そして、この発明を支える基本的な考え方は、分割した各ミラー本体１０の反射面の断面形状を可変にすることである。
【００２３】
さて、この発明で用いるミラー本体１０が弾性変形することにより形作る反射面の断面は、放物線あるいはそれに近似した曲線である。この発明では、断面放物線状の曲面がもつ幾何学的な特徴に着目し、すでに述べた運動機構によって、所定の焦点部分に集光可能な曲面ミラーを得る。
【平板ミラーを断面放物線状に変形させるための基本理論】
【００２４】
放物線は、図３に示すように、Ｙ=ａＸ２の方程式で表される。その放物線上、Ｙ軸の＋無限大方向から光を当てると、その放物線上で光が反射し、距離ｆだけ離れた焦点Ｆに光が集まる。ここで焦点Ｆの座標を（０，ｆ）と置くと、f=1/(4*a)の関係がある。
仮にf＝1500とすると
a=1/(4*f)なので、a=1/6000
となる。仮にミラー部分の長さ（図３の放物線の弧長）を1000とすると、端点P１，P２の座標は、それぞれ次のとおりである。
P１(-497.726 , 41.289)
P２(497.726 , 41.289)
また、各端点P１，P２の傾きγ１およびγ２はY’=2aXで計算することができ、
γ１=-0.1644 rad
γ２=0.1644 rad
となる。平面状の板を曲げる場合、この端点どうしの距離、すなわちP１，P２の距離と、それぞれの端点の傾きを幾何学的計算に基づいて規定すれば、所定の位置に焦点をもつ放物面を得ることができる。
【固定放物面ミラーの基本構成】
【００２５】
図４は左右対称固定型のトラフ式太陽光集光ユニットの基本構成である。
１０は反射板（ミラー本体）、８１，８２は反射板（ミラー本体）１０を固定する反射板固定フレーム（固定部材）、２１，２２は角度を規定する角度調整フレーム（曲げ部材）、そして、３０は両端点の距離（P1からP２までの距離）を規定するメインフレーム（距離規制部材）であり、これらフレーム部材を逆Ａ型にピンまたはボルトなど何らかの方法で固定する。反射板１０にはクリープせず弾性変形する材料、たとえばガラスミラーを用いる。反射板固定フレーム８１，８２としては、表裏面が平行であり、かつ反射板１０の反発でねじれない強度をもった部材を用いる。また、角度調整フレーム２１，２２には、曲げ応力がかかっても変形しにくい角パイプなどの部材を用いる。メインフレーム３０としては、全体の荷重がかかっても変形しない部材が適している。
【非対称形状固定放物面の基礎理論】
【００２６】
図５のＡは非対称固定型の放物面反射鏡の理論図である。対称型と同様に幾何学的理論から各々の点P１、P２、P０、M１、M２を決定でき、所定の方向からの光を所定の位置に焦点を結ぶことが可能である。また、図５のＢは水平方向から入射した光を反射板の直上に焦点を結ぶときの模式図で、Ａのものを、焦点Ｆを中心に９０度回転した図である。
【可変放物面鏡の概念】
【００２７】
図６は、角度フリー焦点固定型の可変トラフ式太陽光集光ユニットの概念図を示す。あらゆる角度からの入射光に対して、常に同じ点Ｆに焦点を形成できる可変放物面反射板である。反射ミラーの回転軸中心あるいは設備中心軸RをY軸線上の任意の場所に設定し、ひとつの駆動で各々の点P１、P２、M1、M2を規定することで、すべての入射角において決まった点Ｆに焦点を形成する。
【可変放物面鏡の機構】
【００２８】
図７は可変放物面鏡の機構図である。設備構成は、図４で示した固定型とほぼ同じである。また、図２にすでに示した太陽光集光ユニット１００も、この図７と同様の機構をもつ。反射鏡（ミラー本体）１０の端点（辺部分）P1，P2から法線方向にSn、接線方向にStの距離に回転軸M１、M２を設定する。この２点はミラー本体１０と完全に固定された角度調整フレーム（曲げ部材）２１，２２上に設定し、それぞれメインフレーム（距離規制部材）３０と回転方向に対して自由に回転するように連結される。メインフレーム３０の中心点から垂直にdの距離に設備中心軸Rを設定し、ここに回転アクチュエータを連結する。角度調整フレーム２１，２２の先端にはスライドピンを設置し、地面に固定された板（支持台５０の構成部品）に加工されたカム溝あるいはカム孔７０に入れる。スライドピンはカム溝あるいはカム孔７０をスライドすることで、角度調整フレーム２１，２２が所定の角度になるようにする。この構成により点Rを中心とする回転方向にメインフレーム３０を回転させるだけで、あらゆる角度からの入射光をミラー本体１０上、決まった位置Fに集光させることができる。これを可能にするためには、可動範囲のすべての入射角に対してM１からM２の距離Lmと、設備中心Rから焦点Fまでの距離Lfが常に変わらないか、あるいはほとんど変化しない条件を幾何学的理論計算から導きだすことが必要である。
【可変放物面鏡の理論】
【００２９】
図８はこれらを幾何学的に計算するための概要図である。太陽光はY軸＋無限大方向からX軸に向かって放射されるものとする。3本の曲線はいずれも点Fに焦点をもつ放物線であり、太い実線は反射ミラー（ミラー本体１０）である。設備中心点R0およびR90から焦点Fまでの距離はいずれもLfである。添字の0は太陽入射方向すなわちY軸と、直線R0-Fとのなす角度を示し、90はY軸と直線R90-Fとのなす角度を示す。この角度を以降は「反射角度」と表現することとする。反射角度0は昼の南天時を、反射角度90は日の出、日の入りを想定している。この二つの条件、すなわち反射角度0と反射角度90のいずれの場合もメインフレーム（距離規制部材３０）の軸長さLmおよび設備中心点R0およびR90から焦点Fまでの距離Lfが同じになるためのSn、Stの関係を計算することができる。
【計算手順】
【００３０】
図９に計算フロー図を示す。
【計算結果一例】
【００３１】
そのような計算フローによる計算結果の一例を表１に示す。ここではSnを-10、0、＋10の３つのタイプ（Type）で計算した。図7のSnの矢印方向をプラス、矢印の逆方向をマイナスとしている。共通条件は、ミラー本体１０の板長さ１０００、焦点FのY座標１５００、反射角度θ＝0のときの設備中心Y軸上Y座標を-２０としている。反射角度が０度と９０度のときにLfとLmが同じ長さになるStの長さを求めている。Stは各タイプで２つの解があるが、記載されていない方の解はミラーの横方向のかなり離れた外側に存在し、設備上無用な解なのでここでは無視する。SnとStは関係（式St=f（Sn））があり、したがって組み合わせは無限に存在する。ただし、R0をY軸マイナス方向に極端に離れたところに設置したり、反射角度が極端に大きい場合は解が無くなる。反射角度０度と９０度でLmを一致させる計算をした場合、反射角度が０度と９０度以外のとき（たとえば６０度）、Lmの長さは一致しない。
【００３２】
【表１】
2014077550.tif 000003
【００３３】
図１０は、Type1から3の各タイプにおける反射角度とLmの関係を示したグラフで、縦軸はLmθ-Lm0を表している。Type3において反射角度６０度付近で最も大きくなるが、その値は0.053mm（53μm）であり、加工誤差範囲内である（板長さの単位をmmとした場合）。
【可変放物面鏡の構成】
【００３４】
ここで、可変放物面鏡の設備構成について、図２に戻って再確認する。平板であるミラー本体１０を固定部材８１，８２のフレームで挟み、曲げ部材２１，２２の各フレームでミラー本体１０を曲げる構造である。各固定部材８１，８２はミラー本体１０の反発でねじれ変形せず、また、各曲げ部材２１，２２のフレームはミラー本体１０の反発で曲がらない部材にする。各曲げ部材２１，２２のフレームは回転ピン９１，９２を介して距離規制部材３０に連結されている。そこで、各曲げ部材２１，２２および距離規制部材３０は、回転ピン９１，９２を中心に回転方向に自由に回転する。距離規制部材３０のメインフレームは左右の回転ピン９１，９２の距離が変わらないように、また全体の荷重がかかっても曲がらない構造である。そのようなメインフレーム３０の中央には、設備全体を回転するための回転中心軸Ｒを設ける。さらにまた、各曲げ部材２１，２２の先端にそれぞれスライドピン（図示しない）を設け、各スライドピンをカム溝あるいはカム孔７０をスライドさせることにより、各曲げ部材２１，２２のフレームが適切な傾きになるように拘束する。
【００３５】
図１１は、この設備、つまり太陽光集光ユニット１００を使ってあらゆる角度からの入射光に対して同じ場所（焦点部分F）に焦点が当たることを示した図である。左は南天時の、右は日の出、日の入り時を示す。
【フレネル配置の可変放物面鏡の構成】
【００３６】
図１２は、可変トラフ式の太陽光集光ユニット１００をフレネル式配置させた時の構成図である。左右の放物面は中央よりも長い焦点距離で設計され、すべての反射光を同じ焦点Fに集光させることができる。また、図１３は、フレネル式に配置した複数の太陽光集光ユニット１００が、あらゆる方向からの光を同じ焦点Fに集光できることを示す。次に示す表２によって、太陽光集光ユニット１００の具体的な数値例を挙げる。
【００３７】
【表２】
2014077550.tif 000004
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、この発明は、ミラー本体の反射面形状を可変にするという基本的な考え方を基礎にするものであり、たとえば、次のような効果を得ることができる。一つには、平板ミラーを弾性的に変形させて反射放物面を得るため、ミラーあるいはミラー本体を安価に得ることができる。また、ミラー本体の反射面形状を太陽入射角度にあわせて変形させることにより、複数台のミラー本体から反射した光を同一の集光管に集光することができ、集光効率を下げることなく風の影響がほとんど無い設計を可能とする。さらには、追尾駆動は１台の放物面鏡で１台で済む機構であり、安価な設備で効率よく集光することができる。そしてまた、各ミラー本体自体の大きさが比較的に小さく、しかもまた、ミラー本体から焦点部分（つまり、集光管を配置する箇所）までの距離が比較的に離れることから、ミラー本体の反射面の清掃その他の維持管理を容易に行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】パラボリック・トラフ式放物面鏡の側面概要および放物面のF値を説明するための図である。
【図２】この発明の太陽光集光ユニット一実施例を示す斜視図である。
【図３】平板を弾性変形させるときの理論図である。
【図４】平板を弾性変形させるときの基本構成図である。
【図５】平板を左右非対称に弾性変形させるときの理論図である。
【図６】入射光にあわせて反射鏡を変形させるときの概念図である。
【図７】可変トラフ式放物面鏡の機構図である。
【図８】可変トラフ式放物面鏡を設計計算するときの理論図である。
【図９】可変トラフ式放物面鏡を設計計算するときのフロー図である。
【図１０】入射角度とLmの変化を示したグラフである。
【図１１】放物面が変形する放物面鏡の駆動変形を示す側面図である。
【図１２】可変トラフ式放物面鏡をフレネル式に複数台設置した場合の概要図である。
【図１３】可変トラフ式放物面鏡をフレネル式に複数台設置した場合の別の概要図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  反射ミラー（ミラー本体）
２１，２２  角度調整フレーム（曲げ部材）
３０  メインフレーム（距離規制部材）
５０  支持台
６０  設備中心軸（支持軸）
７０  角度調整用長穴（カム溝あるいはカム孔）
８１，８２  反射板固定フレーム（固定部材）
９１，９２  ピン（回転ピン）
１００  太陽光集光ユニット
F  焦点（集光部分）
f  焦点Y軸座標
P１  放物面左端点（第１の辺部分）
P２  放物面右端点（第２の辺部分）
M１，M２  角度調整フレームとメインフレームの交点
P０  左右の角度調整フレーム同士の交点
R  設備中心軸点
Sn  放物面端点からの法線方向距離
St  放物面端点からの接線方向距離
Lm  M1，M2間距離
Lf  設備中心軸点と焦点との距離
γ  放物線端点の傾き角度
θ  反射角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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