(57)【要約】【課題】ジイモニウム塩化合物の劣化を抑制し、近赤外線吸収能が良好且つ色再現性を向上させた近赤外線吸収粘着液、及びその製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂と、（Ｂ）ジイモニウム塩化合物を分散させた分散液と、（Ｃ）色素を溶解させた色素溶解液と、を混合する近赤外線吸収粘着液の製造方法であって、（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂を（Ｂ）分散液及び（Ｃ）色素溶解液のいずれか一方と混合した後に、他方と混合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂と、
（Ｂ）ジイモニウム塩化合物を、メチルイソブチルケトンと酢酸エチルとの混合溶媒、又はメチルイソブチルケトン中に分散させた分散液と、
（Ｃ）色素を、シクロヘキサノン及びシクロペンタノンの少なくとも一つに溶解させた色素溶解液と
を混合する近赤外線吸収粘着液の製造方法であって、
（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂を、（Ｂ）分散液及び（Ｃ）色素溶解液のいずれか一方と混合した後に、他方と混合することを特徴とする近赤外線吸収粘着液の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法で得られる近赤外線吸収粘着液。
【請求項３】
透明基材フィルムの一方の面に、請求項２に記載の近赤外線吸収粘着液を硬化させて得られる粘着層を積層した近赤外線遮蔽粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラズマディスプレイパネル等の電子ディスプレイパネルから発生する近赤外線を遮蔽するためのフィルムに利用される近赤外線吸収性粘着液、その製造方法、並びにそれを利用した近赤外線遮蔽粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高度情報化社会において、電子ディスプレイ等の光エレクトロニクス機器はテレビジョンやパーソナルコンピュータのモニター用等として著しい進歩を遂げ、広く普及している。中でもプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称す）は電子ディスプレイパネルの大型化や薄型化に伴って注目を浴びているが、動作原理上発せられる近赤外線によってリモートコントロール機器等の周辺機器の誤動作を招くといった問題がある。また、ＰＤＰにおいては、加電圧時に発生するネオンガスに起因し、赤色光の色純度を下げる波長５９０ｎｍ近辺の橙色光線が放出されており、色再現性が損なわれる問題がある。
【０００３】
これらの問題を解決するために、近赤外線及び波長５９０ｎｍ近辺の橙色光線を遮蔽する近赤外線遮蔽粘着フィルムが提案されている（特許文献１を参照）。特許文献１では、近赤外線遮蔽のためジイモニウム塩化合物を、色再現性向上のため色素をそれぞれ使用しており、溶媒によってこれらを分散または溶解させ近赤外線吸収粘着液を作成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５８４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ジイモニウム塩化合物を分散させて得られた分散液と色素溶解液とを同時に（メタ）アクリル系粘着樹脂に混合させており、近赤外線吸収粘着液を得る際、ジイモニウム塩化合物が劣化し、充分な近赤外線吸収能を得ることができない問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、ジイモニウム塩化合物の劣化を抑制し、近赤外線吸収能が良好且つ色再現性を向上させる近赤外線吸収粘着液、及びその製造方法、並びにそれを利用した近赤外線遮蔽粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂と、（Ｂ）ジイモニウム塩化合物をメチルイソブチルケトンと酢酸エチルとの混合溶媒又はメチルイソブチルケトン中に分散させた分散液と、（Ｃ）色素をシクロヘキサノン及びシクロペンタノンの少なくとも一つに溶解させた色素溶解液と、を混合する近赤外線吸収粘着液の製造方法であって、（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂を（Ｂ）分散液及び（Ｃ）色素溶解液のいずれか一方と混合した後に、他方と混合することを特徴とする近赤外線吸収粘着液の製造方法。
（２）（１）に記載の製造方法で得られる近赤外線吸収粘着液。
（３）透明基材フィルムの一方の面に、（２）に記載の近赤外線吸収粘着液を硬化させて得られる粘着層を積層した近赤外線遮蔽粘着フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、近赤外線吸収性粘着液中におけるジインモニウム塩化合物の劣化を抑制することができ、近赤外線吸収能が良好且つ色再現性を向上させる近赤外線吸収粘着液を製造することができる。また、それを利用した近赤外線遮蔽粘着フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜＜近赤外線吸収粘着液＞＞
本発明の近赤外線吸収粘着液は、（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂、（Ｂ）ジイモニウム塩化合物を含む分散液、及び（Ｃ）色素溶解液の混合液である。
【００１０】
＜（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂＞
本発明に使用可能な粘着樹脂は本来限定されないが、本実施形態においては、被着体との接着力の観点から（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする（メタ）アクリル系粘着樹脂が使用される。（メタ）アクリル系樹脂としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸とを重合した重合体等を用いることができる。（メタ）アクリル系樹脂を形成する単量体は特に制限されず、従来公知の単量体を用いることができる。なお、本明細書において（メタ）アクリル系とは、アクリル系とメタクリル系の双方を含む総称を意味する。また、（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸の記載も同様である。
【００１１】
（メタ）アクリル系粘着樹脂には架橋剤が含まれていることが好ましい。この架橋剤は特に限定されないが、例えばイソシアネート系架橋剤等が好適に用いられる。（メタ）アクリル系粘着樹脂には本実施形態の機能を損なわない限りにおいて、その他の添加剤が添加されていても良い。その他の添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられるが、これらに制限されない。また、その他の添加剤は従来公知の化合物を用いることができる。
【００１２】
＜（Ｂ）分散液＞
本発明の分散液は、溶媒中にジイモニウム塩化合物を分散させた分散液である。本実施形態において分散液に使用される溶媒は、前記ジイモニウム塩化合物を劣化させず且つ充分に分散させることができるメチルイソブチルケトン、またはメチルイソブチルケトンと酢酸エチルとの混合液である。溶媒の含有量は前記（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して３０〜７０質量部であることが好ましい。３０質量部より少ない場合ジイモニウム塩化合物が充分に分散できず、７０質量部より多い場合、近赤外線吸収粘着液の粘度が小さくなり、塗布時に塗面ムラが発生しやすくなるため、好ましくない。
【００１３】
＜ジイモニウム塩化合物＞
本実施形態に用いられるジイモニウム塩化合物は特に制限されず、従来公知の化合物や市販品を用いることができる。このようなジイモニウム塩化合物の市販品は、例えばＣＩＲ−１０８５、ＣＩＲ−ＲＬ（日本カーリット（株）製）、ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０６７（日本化薬（株）製）などが挙げられる。また、従来公知の化合物として、ビス（フッ化金属酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロアルキル）アルキルアミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミンとビス（アルキルスルホニルイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロアルキル）アルキルアミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミンが合成の容易性や耐久性能を高めることができる点で好ましい。ビス（フッ化金属酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロアルキル）アルキルアミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミンの具体例としては、例えばビス（ヘキサフルオロアンチモン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス（ヘキサフルオロリン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス（ヘキサフルオロリン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシメチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス（ヘキサフルオロリン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシメチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス（ヘキサフルオロリン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス（ヘキサフルオロアンチモン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス（ヘキサフルオロアンチモン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。これらの中ではビス（ヘキサフルオロリン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミンが耐久性能を最も高めることができるため好ましい。一方、ビス（アルキルスルホニルイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロアルキル）アルキルアミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミンの具体例としては、例えばビス［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシメチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン、ビス［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。これらの中ではビス［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミンが耐久性能を最も向上させることができるため好ましい。
【００１４】
本実施形態におけるジイモニウム塩化合物は、光の波長８００〜１１００ｎｍの領域に極大吸収波長を有するものを用いることが好ましい。この様なジイモニウム塩化合物を使用することで近赤外線を効果的に吸収することができ、これを用いた近赤外線遮蔽粘着フィルムをＰＤＰなどに使用したとき、充分な近赤外線遮蔽能を発揮することができる。
【００１５】
本実施形態においてはジイモニウム塩化合物を溶媒中に微粒子分散状態で存在させる。このジイモニウム塩化合物は、平均粒子径が０．００１〜０．１μｍであることが好ましく、平均粒子径が０．００５〜０．０３０μｍの微粒子分散状態で存在することが更に好ましい。平均粒子径が０．１μｍを超えると光の散乱により白ボケを生ずるため不適当であり、平均粒子径が０．００１μｍ未満であると溶解により耐久性能を十分に発現することができないという弊害がある。尚、ここでの平均粒子径とは、ｎａｎｏｔｒａｃＵＰＡ−ＥＸ１５０〔日機装（株）製の粒度分布測定機〕を用いて動的光散乱理論／周波数マトリックス解析法（ＦＦＴ法）により測定した値のことをいう。
【００１６】
ジイモニウム塩化合物の含有量は、前記（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して０．５〜３．０質量部である。ジイモニウム塩化合物の含有量が０．５〜３．０質量部であれば、実用上近赤外線吸収能が十分な粘着層を形成可能な近赤外線吸収性粘着液を得ることができる。ジイモニウム塩化合物の含有量が０．５質量部より少ない場合には近赤外線吸収能を十分に発揮することができないため不適当であり、含有量が３．０質量部より多い場合には近赤外線吸収性粘着液の粘着性能が低下する等の傾向を示すという弊害がある。
【００１７】
ジイモニウム塩化合物の分散方法は特に限定されず、従来公知の分散方法を用いることができる。例えば、溶媒にジイモニウム塩化合物を少量ずつ撹拌しながら添加してゆき、ガラスビーズを加えてペイントシェイカーで物理的に粉砕する方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
＜（Ｃ）色素溶解液＞
本実施形態の色素溶解液は、溶媒に色素を溶解させたものである。溶媒には、色素を充分に溶解させることができるシクロヘキサノンおよびシクロペンタノンの一方、又は両者の混合液が用いられる。溶媒の含有量は前記（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して３０〜７０質量部であることが好ましい。３０質量部より少ない場合充分に色素を溶解できず、７０質量部より多い場合、近赤外線吸収粘着液の粘度が小さくなり、塗布時に塗面ムラが発生しやすくなるため、好ましくない。溶解にかける時間は３０分以上が好ましい。３０分未満であると、色素の溶解が不十分となる恐れがあるため好ましくない。
【００１９】
＜色素＞
本実施形態における色素は、光の波長３８０〜７８０ｎｍ（可視光線の波長域）の領域に極大吸収波長を有する化合物全般を指す。これを用いた近赤外線遮蔽粘着フィルムをＰＤＰなどに使用したとき、色再現性を向上させることができる。
【００２０】
色素は特に制限されず、例えばアザポルフィリン系化合物、シアニン系化合物、スクアリウム系化合物、アゾ系化合物、メチン系化合物、キサンテン系化合物、ピロメテン系化合物、イソインドリノン系化合物、キナクリドン系化合物、ジケトピロロピロール系化合物、アントラキノン系化合物、ジオキサジン系化合物、フタロシアニン系化合物、キノフタロン系化合物など、従来公知の化合物や市販品を用いることができる。また、これらの色素を複数種併用しても良い。市販品としては、例えば、アザポルフィリン系化合物は、ＴＡＰ‐２、ＴＡＰ‐１８（山田化学工業(株)製）、ＰＤ‐３２０、ＰＤ‐３２１（山本化成(株)製）などが、フタロシアニン系化合物は、ＳＰＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ２ＢＮＨ（保土谷化学工業（株）製）、ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ  ２６０６、ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ  ２６５０（オリエント化学工業（株）製）などが、アントラキノン系化合物は、ＫＡＹＡＳＥＴ  ＶＩＯＬＥＴ  Ａ−Ｒ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｏｒｄｅａｕｘ  ＨＢＬ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ（住化ケムテックス（株）製）などが、アゾ系化合物は、ＳＯＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ３（保土谷化学工業（株）製）などが、キノフタロン系化合物はＫＡＹＡＳＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ＡＧ（日本化薬（株）製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＬＲ（住化ケムテックス（株））などが挙げられる。また、黒色を表現するため、これら色素を組み合わせた市販品を使用してもよい。例えば、ＫＡＹＡＳＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ａ−Ｎ（日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００２１】
＜＜近赤外線吸収粘着液の製造方法＞＞
本発明における近赤外線吸収粘着液は、（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂に前記（Ｂ）分散液を加えて充分に攪拌させた後、前記（Ｃ）色素溶解液を加えて充分に攪拌させて得る。攪拌時間はそれぞれ１時間以上が好ましい。一時間未満の場合、粘着液の攪拌が不十分となり、塗面ムラとなる恐れがある。
または、（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂に前記（Ｃ）色素溶解液を加えて充分に攪拌させた後、前記（Ｂ）分散液を加えて充分に攪拌させて得る。攪拌時間はそれぞれ１時間以上が好ましい。一時間未満の場合、粘着液の攪拌が不十分となり、塗面ムラとなってしまう恐れがある。この製造方法により、ジイモニウム塩化合物の劣化を防止し、近赤外線吸収能が良好且つ色再現性を向上させる近赤外線吸収粘着液を得ることができる。
【００２２】
＜＜近赤外線遮蔽フィルム＞＞
近赤外線遮蔽フィルムは、透明基材の一方の面上に前述の近赤外線吸収性粘着液からなる粘着層を形成してなるものである。透明基材としては透明であれば特に制限されず、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の透明樹脂フィルムを使用できる。また、透明樹脂フィルムの粘着層が形成されない面にはハードコート層、導電性ハードコート層、防汚層、耐指紋性層、反射防止層、アンチグレア（防眩）層、透明導電層、書味向上性層、接着性改良層、屈折率調整層等の機能層が設けられていても良く、これにより、近赤外線遮蔽フィルムに近赤外線吸収性能に加えて、様々な機能を付与することが可能になる。近赤外線遮蔽フィルムの全光線透過率は２５．０以上６０．０未満が好ましい。全光線透過率が２５．０未満であるとＰＤＰパネルの発光の妨げになり、６０．０以上であると色再現性を向上させることが難しい。
【００２３】
近赤外線吸収性粘着液を透明基材上に施す方法としてはウェットコート法であれば特に制限されず、例えばグラビアコート法、スピンコート法、ダイコート法等の従来公知の塗工方法を採用することができる。塗布液を乾燥する方法としては、公知の熱乾燥、熱風乾燥、赤外線ヒーターを用いた乾燥等が挙げられる。乾燥時の好ましい温度は、６０℃以上１８０℃以下である。特に好ましくは、下限値が８０℃であり、上限値は１６０℃である。温度が低い場合には、塗膜中の溶媒が減少しにくくなり、残留溶媒となってジイモニウム塩化合物の経時的な安定性が不十分となる。逆に、高温の場合には、ジイモニウム塩化合物が熱により劣化する。また、乾燥時間としては、５秒以上１８０秒以下であることが好ましい。時間が短い場合には層中の残留する溶媒が多くなり経時安定性が不良となる。一方、乾燥時間が長い場合には、ジイモニウム塩化合物の劣化が大きくなる。また、生産機で用いられる多段式の乾燥炉の場合、最も乾燥温度が高い乾燥炉の条件を上記条件に設定することが好ましい。
【実施例】
【００２４】
＜（メタ）アクリル系粘着樹脂ａ−１の作製］＞
ｎ−ブチルアクリレート  ９３．２質量部、アクリル酸  ４．４質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １．０質量部、アゾビスイソブチロニトリル  ０．４質量部、酢酸エチル  １１０．０質量部、アセトン  ２０．０質量部を混合し、窒素雰囲気下で混合物を６５℃に加温して１０時間重合反応を行った後、コロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製ポリイソシアネート）１．０質量部、および固形分濃度が４０質量％となるように酢酸エチル  ２０．０質量部を加えることにより、（メタ）アクリル系粘着樹脂ａ−１  ２５０．０質量部（固形分換算にて１００．０質量部）を得た。
【００２５】
＜分散液ｂ−１の作製］＞
ガラス容器にジイモニウム塩化合物としてｉｍｏｎｉｕｍ−１  １．８質量部、メチルイソブチルケトン  ４０．０質量部、酢酸エチル  １０．０質量部および粒径０．８ｍｍのガラスビーズをそれぞれ加えてペイントシェイカーで３時間撹拌振とうした後、ガラスビーズを濾別することで、分散液ｂ−１  ５１．８質量部を得た。
【００２６】
＜色素溶解液ｃ−１の作製＞
ガラス容器に色素としてＰＤ−３２０（山本化成（株）製）０．１質量部、ＳＰＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ２ＢＮＨ（保土谷化学工業（株））０．３質量部、ＫＡＹＡＳＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ＡＧ（日本化薬（株）製）０．１質量部およびＫＡＹＡＳＥＴ  ＶＩＯＬＥＴ  Ａ−Ｒ（日本化薬（株）製）０．４質量部と、シクロヘキサノン５０．０質量部をそれぞれ加えて３時間攪拌振とうし、色素溶解液ｃ−１  ５０．９質量部を得た。
【００２７】
（実施例１−１）
（近赤外線吸収粘着液の製造例）
ＳＴＥＰ１
ガラス容器に（メタ）アクリル系粘着樹脂ａ−１  ２５０．０質量部（すなわち固形分換算にて１００．０質量部）に対して、分散液ｂ−１  ５１．８質量部を同時に加えて３時間混合攪拌した。
ＳＴＥＰ２
（メタ）アクリル系粘着樹脂ａ−１及び分散液ｂ−１の混合液に、色素溶解液ｃ−１  ５０．９質量部を加えて３時間混合攪拌し、近赤外線吸収粘着液（粘着液）１を得た。得られた粘着液１の色素の溶解を下記試験方法により評価した結果、下記表１の通りとなった。
【００２８】
（実施例１−２〜１−３）
表１に示す組成とした以外は実施例１−１と同様にして近赤外線吸収粘着液（粘着液）２〜３を作成し、色素の溶解を評価した。結果は表１の通りとなった。
【００２９】
（実施例２−１）
ＳＴＥＰ１
ガラス容器に（メタ）アクリル系粘着樹脂ａ−１  ２５０．０質量部（すなわち固形分換算にて１００．０質量部）に対して、色素溶解液ｃ−１  ５０．９質量部を同時に加えて３時間混合攪拌した。
ＳＴＥＰ２
（メタ）アクリル系粘着樹脂ａ−１及び色素溶解液ｃ−１の混合液に、分散液ｂ−１  ５１．８質量部を加えて３時間混合攪拌し、近赤外線吸収粘着液（粘着液）４を得た。得られた粘着液４の色素の溶解を下記試験方法で評価した結果、表１の通りとなった。
【００３０】
（実施例２−２〜２−３）
表１に示す組成とした以外は実施例２−１と同様にして近赤外線吸収粘着液（粘着液）５〜６を作成し、色素の溶解を評価した。結果は表１の通りとなった。
【００３１】
（比較例１）
ガラス容器に（メタ）アクリル系粘着樹脂ａ−１  ２５０．０質量部（すなわち固形分換算にて１００．０質量部）に対して、分散液ｂ−１  ５１．８質量部、色素溶解液ｃ−１  ５０．９質量部を同時に加えて３時間混合攪拌し、得られた近赤外線吸収粘着液（粘着液）７の色素の溶解を下記試験方法で評価した。結果は表１の通りとなった。
【００３２】
（比較例２〜３）
表１に示す組成とした以外は、比較例１と同様にして近赤外線吸収粘着液（粘着液）８〜９を作成し、下記試験方法により色素の溶解を評価した。結果は表１の通りとなった。
【００３３】
（比較例４）
表１に示す組成とした以外は、実施例１−１と同様にして近赤外線吸収粘着液（粘着液）１０を作成し、下記試験方法により色素の溶解を評価した。結果は表１の通りとなった。
【００３４】
（比較例５）
表１に示す組成とした以外は、実施例２−１と同様にして近赤外線吸収粘着液（粘着液）１１を作成し、下記試験方法により色素の溶解を評価した。結果は表１の通りとなった。
【００３５】
なお、表１中で使用されている略称は、以下のとおりである。
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
２ＨＥＭＡ：２−ヒドロエキシエチルメタクリレート
ＡＩＢＮ：アゾビスイソブチロニトリル
ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ−１：商品名コロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製ポリイソシアネート）
ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ−２：商品名ＢＨＳ８５１５（東洋インキ製造（株）製ポリイソシアネート）
ｉｍｏｎｉｕｍ−１：ビス［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン
ｉｍｏｎｉｕｍ−２：ビス（ヘキサフルオロリン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン
ｉｍｏｎｉｕｍ−３：ビス（ヘキサフルオロアンチモン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（シクロヘキシルエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン
Ｎｅ−１：商品名ＰＤ−３２０（山本化成(株)製アザポルフィリン系化合物）
Ｎｅ−２：商品名ＴＡＰ−２（山田化学工業（株））製アザポルフィリン系化合物）
ＢＬ−１：商品名ＳＰＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ２ＢＮＨ（保土谷化学工業（株）製）フタロシアニン系化合物）
ＢＬ−２：商品名ＳＯＴ  ＢＬＵＥ  ２（保土谷化学工業（株）製）フタロシアニン系化合物）
ＢＬ−３：商品名ＯＲＡＺＯＬ  ＢＬＵＥ  ＧＮ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））製フタロシアニン系化合物）
ＢＬ−４：商品名ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ  ２６０６（オリエント化学工業（株）製）フタロシアニン系化合物）
Ｙｅ−１：商品名ＫＡＹＡＳＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ＡＧ（日本化薬（株）製）キノフタロン系化合物）
Ｙｅ−２：商品名ＳＯＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ３（保土谷化学工業（株）製アゾ系化合物）
Ｖｉ−１：商品名ＫＡＹＡＳＥＴ ＶＩＯＬＥＴＡ−Ｒ（日本化薬（株）製）アントラキノン系化合物）
【００３６】
【表１】
2014077100.tif 000002
【００３７】
（実施例３−１）
（近赤外線遮蔽粘着フィルムの製造例）
近赤外線吸収粘着液１をＰＥＴ製のセパレートフィルム上に乾燥後の厚みが２５μｍとなるようにオートアプリケーターを用いて塗布し、９０℃で２分間乾燥した。その後、ＰＥＴ製の１００μｍフィルムであるＡ４３００（東洋紡（株）製）に貼合し、近赤外線遮蔽粘着フィルム（フィルム）１を得た。得られたフィルム１の近赤外線透過率及び全光線透過率を下記試験方法によって評価した結果、表２の通りとなった。
【００３８】
（実施例３−２〜４−３）
表２に示すように近赤外線吸収粘着液２〜６を用いた以外は実施例３−１と同様にして近赤外線遮蔽粘着フィルム（フィルム）２〜６を作成した。得られたフィルム２〜６の近赤外線透過率及び全光線透過率を下記試験方法で評価した結果、表２の通りとなった。
【００３９】
（比較例６〜１０）
表２に示す近赤外線吸収粘着液７〜１１とした以外は実施例３−１と同様にして近赤外線遮蔽粘着フィルム（フィルム）７〜１１を作成した。下記試験方法により近赤外線透過率及び全光線透過率を評価した結果、表２の通りとなった。
【００４０】
【表２】
2014077100.tif 000003
【００４１】
＜試験方法＞
（色素の溶解）
近赤外線吸収粘着液は、目視にて色素の溶け残りの有無を確認した。色素の溶け残りが有る場合、粘着溶液中に色素の塊が発生しており、容易に発見することができる。色素の溶解の評価は、色素の塊を目視で確認できない場合を○、確認できた場合を×とした。
【００４２】
（近赤外線吸収性）
近赤外線遮蔽粘着フィルムの光の波長８５０ｎｍ及び９５０ｎｍにおける近赤外線透過率をＵＶ−１６００ＰＣ［（株）島津製作所製分光光度計］を用いて測定した。近赤外線吸収性の評価は、近赤外線透過率が１５％未満の場合を○、１５％以上の場合を×とした。
【００４３】
（塗面）
近赤外線遮蔽粘着フィルムを目視にて塗面を確認した。色の濃淡が確認できない場合を○、確認できる場合を×とした。
【００４４】
（全光線透過率）
近赤外線遮蔽粘着フィルムの全光線透過率はＮＤＨ２０００［日本電色工業（株）濁度計］を用いて測定した。
【００４５】
表１に示されるとおり、実施例１−１〜１−３及び２−１〜２−３においては、色素はきちんと溶解しており、色素の塊は確認できなかった。一方、比較例１〜３では色素は溶解していたものの、比較例４及び５では、色素溶解液の溶媒にメチルイソブチルケトン及びメチルイソブチルケトンと酢酸エチルとの混合液をそれぞれ用いたため、色素が溶解せずに塊のまま残存していた。
【００４６】
表２に示されるとおり、実施例３−１〜３−３及び４−１〜４−３においては、塗面に色ムラも無く、近赤外線吸収性に優れ、好適な全光線透過率を示す近赤外線遮蔽フィルムが得られた。一方、比較例６〜１０の近赤外線遮蔽フィルムは好適な全光線透過率を示すものの、比較例６〜８では、（Ａ）（メタ）アクリル系粘着樹脂、（Ｂ）分散液、及び（Ｃ）色素溶解液が同時に混合された近赤外線吸収粘着液を用いているため、ジインモニウム塩化合物が劣化してしまい、近赤外線吸収性が低下した。また、比較例９及び１０では、色素が塊のまま残存している近赤外線吸収粘着液を用いているため、塗面に色ムラが生じてしまい、色再現性が低下した。