(57)【要約】      （修正有）【課題】揺動摩擦板を設ける１対の面である、支持板部の内側面と、アウタコラムに固設した変位ブラケットの幅方向片側面との間に、ステアリングホイールを調節後の前後位置に保持するのに寄与する摩擦面を、３面以上設けられる構造を実現する。【解決手段】前記支持板部２０ａの内側面と前記変位ブラケット１２ａの幅方向片側面との間に複数の揺動摩擦板２９、３０を、これら各揺動摩擦板２９、３０同士を互いに重ね合わせた状態で狭持する。更に、前記ステアリングホイールの前後位置の調節時に、調節ロッド２２ａをテレスコ調節用長孔１９ａに沿って変位させる事に伴い、前記各揺動摩擦板２９、３０が、それぞれ異なる揺動支持軸３１、３２を中心として同時に揺動変位する構成とする。【選択図】図１
2014100968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、
このステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、
この変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられたコラム側貫通孔と、
前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持された状態で、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定するステアリングシャフトと、
前記変位ブラケットを左右両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられた車体側貫通孔と、
これら両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
この調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する調節レバーとを備え、
前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔としたステアリングホイールの位置調節装置に於いて、
それぞれが互いに対向する１対の面同士の間部分である、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との間部分と、前記両支持板部の外側面と前記両押圧部の内側面との間部分とのうち、少なくとも１つの間部分に複数の揺動摩擦板を、これら各揺動摩擦板同士を互いに重ね合わせた状態で狭持しており、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させる事に伴って、前記各揺動摩擦板が、それぞれ異なる軸を中心として同時に揺動変位する事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させる際にこの調節ロッドと相対変位する部分に、前記各揺動摩擦板毎に１本ずつの揺動支持軸を、それぞれ前記調節ロッドと平行に、且つ、これら各揺動支持軸の径方向に関して互いに離隔した状態で設けており、
前記各揺動摩擦板はそれぞれ、自身の基端部を、前記各揺動支持軸のうちで自身に対応する１本の揺動支持軸に枢支すると共に、自身の先端部乃至中間部に設けたガイド長孔に前記調節ロッドを、このガイド長孔に沿った変位のみを可能に係合させており、
前記両押圧部同士の間隔を拡げる事により、前記１対の面同士の間で前記各揺動摩擦板を狭持する力を低下乃至喪失させた状態で、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記各揺動摩擦板のガイド長孔に沿って変位する事に伴い、これら各揺動摩擦板が前記各揺動支持軸を中心として同時に揺動変位する、
請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記ステアリングコラムが、インナコラムの後端部にアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して成るものであり、前記変位ブラケットが前記アウタコラムに固設されており、前記コラム側貫通孔がこのアウタコラムの軸方向に長いテレスコ調節用長孔であり、
前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した複数の揺動摩擦板に関して、前記各揺動支持軸が前記アウタコラムと前記変位ブラケットとのうちの少なくとも一方に設けられており、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔内で変位できる範囲で、前記各ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記テレスコ調節用長孔の長さ方向とが互いに一致しない事に基づき、前記調節ロッドをこのテレスコ調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記各ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記各揺動摩擦板が前記各揺動支持軸を中心として同時に揺動変位する、
請求項２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラムの前端部が車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されており、前記車体側貫通孔が、上下方向に長いチルト調節用長孔であり、
前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した複数の揺動摩擦板に関して、前記各揺動支持軸が、前記両支持板部のうちの何れか一方の支持板部に設けられており、前記調節ロッドが前記チルト調節用長孔内で変位できる範囲で、前記各ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記チルト調節用長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向とが互いに一致しない事に基づき、前記調節ロッドを前記チルト調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記各ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記各揺動摩擦板が前記各揺動支持軸を中心として同時に揺動変位する、
請求項２〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
それぞれが、前記各揺動摩擦板と、これら各揺動摩擦板を挟持した前記１対の面のうちの一方の面を有する部材と、同じく他方の面を有する部材とのうちから選択される、互いの側面同士を当接させた１対の部材から成る複数の組のうち、少なくとも１つの組を構成する１対の部材が、硬さの異なる金属素材により造られている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置と上下位置とのうちの少なくとも一方を調節する為のステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１０に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した変位ブラケット１２を、前記車体１０に支持した支持ブラケット１３に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１４とインナコラム１５とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１６とインナシャフト１７とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１８を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構で、電動式のものを除く手動式の構造の場合には、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。この様な手動式のチルト機構やテレスコピック機構の構造に就いては、従来から各種構造のものが広く知られており、且つ、実施されている。例えば、図１０に示した構造の場合には、前記アウタコラム１４に固設した変位ブラケット１２に、前後位置調節方向であるこのアウタコラム１４の軸方向に長い、テレスコ調節用長孔１９を形成している。又、前記支持ブラケット１３は、前記変位ブラケット１２を左右両側から挟む、１対の支持板部２０を備えており、これら両支持板部２０の互いに整合する部分に、それぞれ上下方向に長い、チルト調節用長孔２１を形成している。これら両チルト調節用長孔２１は、一般的には、前記枢軸１１を中心とする部分円弧状である。そして、これら両チルト調節用長孔２１と前記テレスコ調節用長孔１９とに、調節ロッド２２を挿通している。この調節ロッド２２には、前記両支持板部２０を左右方向両側から挟む状態で１対の押圧部を設けており、調節レバー２３（例えば、後述する図１１参照）の操作に基づいて作動する拡縮装置により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【０００５】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部２０の内側面と前記変位ブラケット１２の両外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、前記調節ロッド２２が、前記両チルト調節用長孔２１及び前記テレスコ調節用長孔１９内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２３を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を縮める。これにより、前記摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【０００６】
又、上述したステアリング装置は、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール１にぶつかる、二次衝突が発生した場合に、運転者に加わる衝撃荷重を緩和すべく、このステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する機能を備える。この為に、具体的には、前記支持ブラケット１３を前記車体１０に対し、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持する構造を採用している。この様な構造を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力、即ち、前記支持ブラケット１３に対する前記アウタコラム１４の保持力が弱いと、二次衝突の発生時に、このアウタコラム１４が前記支持ブラケット１３に対し不用意に移動する可能性がある。そして、移動した場合には、この支持ブラケット１３に対する衝撃の加わり方が変化する為、この支持ブラケット１３を前記車体１０から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計が難しくなる可能性がある。
【０００７】
例えば、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節するテレスコピック式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の前後位置が中間乃至後端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の前端位置まで、勢い良く移動する可能性がある。この様な状況下では、前記支持ブラケット１３の前記車体１０からの離脱は、前記ステアリングホイール１が前記前端位置まで変位した後に行われる。この状態では、このステアリングホイール１が前方に勢い良く変位する状態になっているので、前記支持ブラケット１３を前記車体１０から離脱させる為に要する離脱荷重のチューニングが難しくなる。
【０００８】
又、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節するチルト式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の上下位置が中間乃至下端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の上端位置まで、勢い良く移動する（舞い上がる）可能性がある。この様な状況下では、前記ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバッグと運転者の身体との位置関係が、必ずしも運転者保護の面から適正でなくなる可能性がある。
【０００９】
一方、前記調節レバー２３の操作量や操作力を大きくする事なく、前記支持ブラケット１３に対する前記アウタコラム１４の保持力を大きくする為には、この保持力を確保する為の摩擦面の数を増やす事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ステアリングコラムに支持した摩擦板と、支持ブラケットに支持した摩擦板とを、左右方向に重ね合わせる事により、前記摩擦面の数を増やす構造が記載されている。ところが、この特許文献１に記載された構造の場合には、前記各摩擦板を、前記ステアリングコラム又は前記支持ブラケットに対し、左右方向の変位のみを可能に支持する構成を採用している。この為、構造が複雑になる事に加えて、前記摩擦面の数を増やす為に必要となる摩擦板の枚数が多くなる。従って、前記摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法、部品点数及び重量の増大量が、それぞれ大きくなる。
【００１０】
［未公開の先発明に関する説明］
この様な事情に鑑みて考えられたステアリングホイールの位置調節装置として、特願２０１２−０３５１３９には、図１１〜１２に示す様な構造により、少ない摩擦板で比較的簡単に構成でき、ステアリングホイールを調節後の位置に保持するのに寄与する摩擦面の数を増やす構造が開示されている。この先発明に係る構造では、支持ブラケット１３ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ａの内側面と、変位ブラケット１２ａの左右両外側面との間に、それぞれ揺動摩擦板２４を１枚ずつ挟持している。前記変位ブラケット１２ａは、アウタコラム１４ａの前端部下側に、このアウタコラム１４ａと一体に設けられており、幅方向中央部に設けたスリット２５の存在に基づき、幅寸法を、延いては前記アウタコラム１４ａの前端部の内径を、弾性的に拡縮可能としている。この様なアウタコラム１４ａの前端部にはインナコラム１５ａの後端部を内嵌して、テレスコピック式のステアリングコラム６ａを構成している。
【００１１】
前記両揺動摩擦板２４、２４は、それぞれの後端部を、前記アウタコラム１４ａの左右両外側面に、それぞれ揺動支持軸２６を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記両揺動摩擦板２４、２４の中間部乃至先端部に、ガイド長孔２７を形成している。そして、これら両ガイド長孔２７と、前記変位ブラケット１２ａに形成した前後方向に長いテレスコ調節用長孔１９ａと、前記両支持板部２０ａ、２０ａに形成した上下方向に長いチルト調節用長孔２１ａ、２１ａとに、調節ロッド２２ａを挿通している。更に、この調節ロッド２２ａの両端部で、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面から突出した部分に、１対の押圧部２８ａ、２８ｂを設けている。そして、前記調節ロッド２２ａの一端部に設けられた調節レバー２３を、この調節ロッド２２ａを中心として回転する事により、前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。尚、前記調節レバー２３の回動によりこれら両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮させる為の拡縮機構は、駆動側カムと被駆動側カムとから成るカム装置、ボルトとナットとから成るねじ装置等、従来から広く知られている各種構造を採用できる。
【００１２】
又、前記両揺動摩擦板２４、２４に関しては、それぞれ前記調節ロッド２２ａが前記テレスコ調節用長孔１９ａ内を変位できる範囲で、前記ガイド長孔２７のうち前記調節ロッド２２ａが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とが、互いに一致しない様に、前記ガイド長孔２７の形成方向を規制している。これにより、前記ステアリングホイールを前後方向に変位させる事に基づき、前記調節ロッド２２ａを前記テレスコ調節用長孔１９ａに沿って変位させる場合に、この調節用ロッド２２ａが前記ガイド長孔２７に沿って移動する事に伴い、前記揺動摩擦板２４が前記揺動支持軸２６を中心として揺動変位する様にしている。この様な先発明に係る構造の場合、例えば、前記ステアリングホイールを調節可能な前端位置にまで移動させた状態では、前記揺動摩擦板２４が図１２の（Ａ）に示す姿勢になり、同じく前後方向中間部に位置させた状態では図１２の（Ｂ）に示す姿勢になる。更に、図示は省略するが、前記ステアリングホイールを調節可能な後端位置にまで移動させると、前記揺動摩擦板２４は、前記（Ｂ）に示す姿勢よりも、更に上方に揺動した姿勢になる。
【００１３】
以上の様に、上述した先発明に係る構造の場合には、前記ステアリングホイールを前後方向に変位させる事に伴い、前記両揺動摩擦板２４、２４が前記両揺動支持軸２６を中心として揺動変位する。一方、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を縮めた状態では、前記両揺動摩擦板２４、２４は、前記変位ブラケット１２ａの左右両外側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面との間で強く挟持された状態となる。この状態から前記ステアリングホイールを前後方向に動かす場合には、前記両揺動摩擦板２４、２４毎に２面ずつの摩擦面を滑らせつつ、これら両揺動摩擦板２４、２４を、前記両揺動支持軸２６を中心に揺動させる必要がある。この為、少ない揺動摩擦板２４、２４でも、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできて、二次衝突時の運転者保護の充実を図り易くできる。
【００１４】
上述の図１１〜１２に示した先発明に係る構造の場合には、摩擦面を増やすべき１対の面同士の間に挟持する揺動摩擦板の数を１枚としている為、これら１対の面同士の間に設けられた摩擦面の合計は、２面に止まる。これに対し、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力をより大きくする為には、前記１対の面同士の間により多くの摩擦面を設けた構造を実現する事が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平１０−０３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、揺動摩擦板を設ける１対の面同士の間に、ステアリングホイールを調節後の位置に保持するのに寄与する摩擦面を、３面以上設けられる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、コラム側貫通孔と、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、車体側貫通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状である。
又、前記変位ブラケットは、このステアリングコラムの一部に固設されている。
又、前記コラム側貫通孔は、前記変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持されており、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定する。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを左右両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記車体側貫通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
又、前記調節ロッドは、前記両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記調節レバーは、前記調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する（この調節ロッドが回転せずに、前記調節レバーのみが回転する構造に限らず、この調節レバーがこの調節ロッドと共に回転する構造も含む）事により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する。
そして、前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔としている。
【００１８】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置に於いては、それぞれが互いに対向する１対の面同士の間部分である、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との間部分と、前記両支持板部の外側面と前記両押圧部の内側面との間部分とのうち、少なくとも１つの間部分に複数の揺動摩擦板を、これら各揺動摩擦板同士を互いに重ね合わせた状態で狭持している。そして、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させる（前記ステアリングホイールの位置を調節する）事に伴って、前記各揺動摩擦板が、それぞれ異なる軸を中心として同時に揺動変位する。
【００１９】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させる際にこの調節ロッドと相対変位する部分に、前記各揺動摩擦板毎に１本ずつの揺動支持軸を、それぞれ前記調節ロッドと平行に、且つ、これら各揺動支持軸の径方向に関して互いに離隔した状態で設ける。又、前記各揺動摩擦板の基端部を、それぞれ前記各揺動支持軸のうちで自身に対応する１本の揺動支持軸に枢支する。これと共に、前記各揺動摩擦板の先端部乃至中間部に設けたガイド長孔に前記調節ロッドを、これら各ガイド長孔に沿った変位のみを可能に係合させる。そして、前記両押圧部同士の間隔を拡げる事により、前記１対の面同士の間で前記各揺動摩擦板を狭持する力を低下乃至喪失させた状態で、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記各揺動摩擦板のガイド長孔に沿って変位する事に伴い、これら各揺動摩擦板が前記各揺動支持軸を中心として同時に揺動変位する様にする。
【００２０】
又、上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムを、インナコラムの後端部にアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して成るものとする。又、前記変位ブラケットを、前記アウタコラムに固設する。又、前記コラム側貫通孔を、このアウタコラムの軸方向に長いテレスコ調節用長孔とする。
又、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した複数の揺動摩擦板に関して、前記各揺動支持軸を、前記アウタコラムと前記変位ブラケットとのうちの少なくとも一方に設ける。そして、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔内で変位できる範囲（前記ステアリングホイールの前後位置を調節できる範囲）で、前記各ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記テレスコ調節用長孔の長さ方向とを、互いに一致させない。そして、この構成に基づき、前記調節ロッドをこのテレスコ調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記各ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記各揺動摩擦板が前記各揺動支持軸を中心として同時に揺動変位する様にする。
【００２１】
又、上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムの前端部を車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持する。又、前記車体側貫通孔を、上下方向に長いチルト調節用長孔とする。
又、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した複数の揺動摩擦板に関して、前記各揺動支持軸を、前記両支持板部のうちの何れか一方の支持板部に設ける。そして、前記調節ロッドが前記チルト調節用長孔内で変位できる範囲（前記ステアリングホイールの上下位置を調節できる範囲）で、前記各ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記チルト調節用長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向とを、互いに一致させない。そして、この構成に基づき、前記調節ロッドを前記チルト調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記各ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記各揺動摩擦板が前記各揺動支持軸を中心として同時に揺動変位する様にする。
【００２２】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、それぞれが、前記各揺動摩擦板と、これら各揺動摩擦板を挟持した前記１対の面のうちの一方の面を有する部材と、同じく他方の面を有する部材とのうちから選択される、互いの側面同士を当接させた１対の部材から成る複数の組のうち、少なくとも１つの組を構成する１対の部材を、硬さの異なる金属素材により造る。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、揺動摩擦板を設ける１対の面同士の間に、ステアリングホイールを調節後の位置に保持するのに寄与する摩擦面を、３面以上設けられる。即ち、本発明の場合には、前記１対の面同士の間に設けた複数｛Ｎ枚（Ｎ：２以上の整数）｝の揺動摩擦板のうち、それぞれが互いに隣り合う１対の揺動摩擦板の側面同士の当接部（Ｎ−１箇所の当接部）と、前記１対の面とこれらに対向する各揺動摩擦板の側面との当接部（２箇所の当接部）とが、それぞれ前記摩擦面となる。つまり、本発明の場合には、これら３面以上（合計Ｎ＋１面）の摩擦面の総てに、前記各揺動摩擦板の揺動に伴う滑りを生じさせなければ、前記ステアリングホイールの位置を所定方向に変化させる事ができない。従って、前記１対の面同士の間で発生させる事ができる、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を、向上させる事ができる。
【００２４】
又、本発明を実施する場合に、請求項５に記載した発明の構成を採用すれば、二次衝突の発生に伴って、硬さの異なる金属素材により造られた１対の部材の側面同士の当接部（前記摩擦面）に滑りが生じる傾向となった場合に、高硬度側の側面（の端縁）が低硬度側の側面に食い込む事により、当該当接部で滑りを生じにくくできる。従って、この様な効果を得られる分だけ、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を向上させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す側面図。
【図２】図１の拡大ａ−ａ断面図。
【図３】ステアリングホイールを調節可能範囲の後端位置に移動させた状態（Ａ）と、前端位置に移動させた状態（Ｂ）とを、それぞれ支持ブラケットを省略して示す、図１の中央部に相当する側面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例に就いて、ステアリングホイールを調節可能範囲の後端位置に移動させた状態（Ａ）と、中間位置に移動させた状態（Ｂ）と、前端位置に移動させた状態（Ｃ）とを、それぞれ支持ブラケットを省略して示す、図１の中央部に相当する側面図。
【図５】同第３例を示す、図４の（Ｂ）と同様の図。
【図６】同第４例を示す、図４の（Ｂ）と同様の図。
【図７】同第５例を示す、図４の（Ｂ）と同様の図。
【図８】同第６例を示す、図２と同様の図。
【図９】同じく、ステアリングホイールを調節可能範囲の下端位置に移動させた状態（Ａ）と、中間位置に移動させた状態（Ｂ）と、上端位置に移動させた状態（Ｃ）とを、それぞれステアリングコラムを省略して示す、図１の中央部に相当する側面図。
【図１０】従来から知られているステアリングホイールの位置調節装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図１１】先発明に係る構造の１例を示す、図２と同様の図。
【図１２】同じく、ステアリングホイールを調節可能範囲の前端位置に移動させた状態（Ａ）と、中間位置に移動させた状態（Ｂ）とを、それぞれ支持ブラケットを省略して示す、図１の中央部に相当する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、前述した先発明に係る構造と同様に、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１２ａと、コラム側貫通孔であるテレスコ調節用長孔１９ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１３ａと、車体側貫通孔であるチルト調節用長孔２１ａ、２１ａと、調節ロッド２２ａと、１対の押圧部２８ａ、２８ｂと、調節レバー２３と、第一、第二両揺動摩擦板２９、３０と、第一、第二揺動支持軸３１、３２とを備える。
【００２７】
このうちのステアリングコラム６ａは、前側に配置されたインナコラム１５ａの後端部に、後側に配置されたアウタコラム１４ａの前端部を、軸方向の変位を可能に外嵌して成るテレスコピックステアリングコラムで、全体を円筒状としている。又、前記アウタコラム１４ａは、アルミニウム合金等の軽合金のダイキャスト成形品とし、このアウタコラム１４ａの前半部の下部に前記変位ブラケット１２ａを、一体に形成している。この変位ブラケット１２ａは、幅方向中央部に形成したスリット２５により、全幅を弾性的に拡縮可能としている。前記テレスコ調節用長孔１９ａは、前記変位ブラケット１２ａの一部で、前記スリット２５を挟んで互いに整合する位置に、この変位ブラケット１２ａを幅方向に貫通する状態で設けている。
【００２８】
又、前記ステアリングシャフト５ａは、後側に配置したアウタシャフト１６ａの前端部と前側に配置したインナシャフト１７ａの後端部とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせて成る。この様なステアリングシャフト５ａは、前記アウタシャフト１６ａの後端寄り部分を前記アウタコラム１４ａの後端部に、前記インナシャフト１７ａの前端寄り部分を前記インナコラム１５ａの前端部に、それぞれ単列深溝型の玉軸受の如く、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支障可能な転がり軸受により、回転自在に支持している。従って、前記ステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの伸縮と共に伸縮する。尚、前記アウタシャフト１６ａの後端部で前記アウタコラム１４ａの後端開口よりも後方に突出した部分には、ステアリングホイール１（図１０参照）を支持固定する。
【００２９】
又、前記支持ブラケット１３ａは、鋼板等、必要とする強度及び剛性を確保できる金属板を曲げ形成して成るもので、車体に支持する為の取付板部３３と、この取付板部３３の下面から垂下された、互いに平行な１対の支持板部２０ａ、２０ａとを備える。又、前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａは、前記両支持板部２０ａ、２０ａの互いに整合する部分に形成しており、前記ステアリングコラム６ａの前端部に設けた枢軸１１ａを中心とする部分円弧状である。この様な構成を有する前記支持ブラケット１３ａは、車体に対して、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への脱落を可能に、但し、通常時には前記ステアリングコラム６ａを充分な剛性を確保できる状態で支持する。
【００３０】
又、前記調節ロッド２２ａは、前記テレスコ調節用長孔１９ａ及び前記チルト調節用長孔２１ａを幅方向に挿通する状態で設けている。そして、この様な前記調節ロッド２２ａの両端部で、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面から突出した部分に、前記両押圧部２８ａ、２８ｂを設け、前記調節レバー２３により、これら両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。この調節レバー２３によりこれら両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮する為の構造は特に問わない。従来から広く知られている、ねじ式或いはカム式の構造は、何れも採用できる。何れの構造を採用した場合でも、前記調節レバー２３は前記調節ロッド２２ａの一端部に設け、この調節ロッド２２ａを中心として回転する事により、前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮する。
【００３１】
又、前記第一、第二両揺動摩擦板２９、３０は、鋼板等の、必要とする強度及び剛性を確保できる金属板により造られた、直線状の平板部材である。このうちの第一揺動摩擦板２９の先端部乃至中間部には、この第一揺動摩擦板２９の長さ方向に長い直線状の第一ガイド長孔３４を設けている。又、前記第二揺動摩擦板３０の先端部乃至中間部には、この第二揺動摩擦板３０の長さ方向に長い、直線状の第二ガイド長孔３５を設けている。この様な第一、第二両揺動摩擦板２９、３０は、互いの先端部乃至中間部の一部分同士を重ね合わせた状態で、この重ね合わせた部分を、前記両支持板部２０ａ、２０ａのうちの一方（図２に於ける左方）の支持板部２０ａの内側面と、前記変位ブラケット１２ａの幅方向片側面（図２に於ける左側面）との間に狭持している。又、この状態で、前記第一揺動摩擦板２９の基端部を、前記アウタコラム１４ａの幅方向片側面（図２に於ける左側面）の前端部に設けた、前記調節ロッド２２ａと平行な前記第一揺動支持軸３１に枢支すると共に、前記第一ガイド長孔３４に前記調節ロッド２２ａを、この第一ガイド長孔３４に沿った変位のみを可能に係合させている。又、前記第二揺動摩擦板３０の基端部を、前記アウタコラム１４ａの幅方向片側面の長さ方向中央部に設けた、前記調節ロッド２２ａと平行な前記第二揺動支持軸３２に枢支すると共に、前記第二ガイド長孔３５に前記調節ロッド２２ａを、この第二ガイド長孔３５に沿った変位のみを可能に係合させている。本例の場合、前記第一、第二両揺動支持軸３１、３２は、前記テレスコ調節用長孔１９ａよりも前方又は後方で、且つ、このテレスコ調節用長孔１９ａよりも上方に設けている。又、前記第一揺動支持軸３１は、前記第一ガイド長孔３４の中心軸の延長線上に配置しており、前記第二揺動支持軸３２は、前記第二ガイド長孔３５の中心軸の延長線上に配置している。
【００３２】
本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置又は上下位置を調節する際には、前記調節レバー２３を所定方向に揺動させる事により、前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡げる。この結果、前記変位ブラケット１２ａのスリット２５の存在に基づき、前記アウタコラム１４ａの前端部の内径が弾性的に拡がって、このアウタコラム１４ａの前端部内周面と前記インナコラム１５ａの後端部外周面との嵌合部の面圧が、低下乃至は喪失する。同時に、前記第一揺動摩擦板２９の内側面と前記変位ブラケット１２ａの幅方向片側面との当接部、前記第二揺動摩擦板３０の外側面と前記一方の支持板部２０ａの内側面との当接部、及び、前記第一揺動摩擦板２９の外側面と前記第二揺動摩擦板３０の内側面との当接部の面圧、並びに、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面と前記両押圧部２８ａ、２８ｂの内側面との当接部の面圧が、それぞれ低下乃至は喪失する。そこで、この状態で、前記調節ロッド２２ａが、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ及び前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。
【００３３】
特に、本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、前記調節ロッド２２ａが前記テレスコ調節用長孔１９ａ内で変位できる範囲で、前記アウタコラム１４ａを前後方向に変位させると、前記第一揺動摩擦板２９が前記第一揺動支持軸３１を中心として、前記第二揺動摩擦板３０が前記第二揺動支持軸３２を中心として、それぞれ揺動変位する。この点に就いて、図３を参照しつつ、具体的に説明する。図３の（Ａ）は、前記ステアリングホイール１を調節可能な後端位置まで移動させた状態を、同図の（Ｂ）は、同じく前端位置まで移動させた状態を、それぞれ示している。これら各状態では、それぞれ前記第一、第二両ガイド長孔３４、３５の長さ方向と前記テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とが、互いに一致していない。更に、図示は省略するが、本例の場合には、前記ステアリングホイール１を調節可能な中間位置に移動させた状態｛図３の（Ａ）と（Ｂ）との間の状態｝でも、前記第一、第二両ガイド長孔３４、３５の長さ方向と前記テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とが、互いに一致しない。この為、本例の場合には、前記調節ロッド２２ａを前記テレスコ調節用長孔１９ａに沿って変位させると、この調節ロッド２２ａが前記第一、第二両ガイド長孔３４、３５に沿って変位する事に伴い、前記第一、第二両揺動摩擦板２９、３０が、それぞれ自身の揺動支持軸３１又は３２を中心として同時に揺動変位する。
【００３４】
上述の様にしてステアリングホイール１の位置を調節した後は、前記調節レバー２３を前記所定方向とは逆方向に揺動させる事により、前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を縮める。これにより、前記各当接部の面圧を上昇させて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００３５】
上述の様に構成する本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前記一方の支持板部２０ａの内側面と前記変位ブラケット１２ａの幅方向片側面との間に、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持するのに寄与する摩擦面を、３面設けられる。即ち、前記第一揺動摩擦板２９の内側面と前記変位ブラケット１２ａの幅方向片側面との当接部と、前記第二揺動摩擦板３０の外側面と前記一方の支持板部２０ａの内側面との当接部と、前記第一揺動摩擦板２９の外側面と前記第二揺動摩擦板３０の内側面との当接部とが、それぞれ前記摩擦面となる。つまり、本例の場合には、これら各摩擦面の総てに、前記第一、第二両揺動摩擦板２９、３０の揺動に伴う滑りを生じさせなければ、前記ステアリングホイールの前後位置を変化させる事ができない。従って、本例の場合には、１対の面同士の間で発生させる事ができる、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を、向上させる事ができる。
【００３６】
尚、本例の場合には、前記第一揺動摩擦板２９と、前記第二揺動摩擦板３０と、前記一方の支持板部２０ａと、前記変位ブラケット１２ａとを、それぞれ硬度の異なる金属材料により造っている。この為、前記各摩擦面は、それぞれ硬さの異なる金属面同士の当接部となる。従って、二次衝突の発生時に、これら各当接部に滑りが生じる傾向になると、これら各当接部では、それぞれ高硬度側の金属面（の端縁）が低硬度側の金属面に食い込む傾向となり、滑りが生じにくくなる。従って、本例の場合には、この様な効果が生じる分だけ、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる。この為には、前記高硬度側の金属面を、何れかの揺動摩擦板の側面とし、当該揺動摩擦板の端縁を尖らせておく事が好ましい。
【００３７】
［実施の形態の第２〜４例］
図４〜６は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第２〜４例を示している。これら各例は、それぞれ第一、第二両揺動摩擦板２９ａ〜２９ｃ、３０ａ〜３０ｃの外周形状と、第一、第二両ガイド長孔３４ａ〜３４ｃ、３５ａ〜３５ｃの形状及び形成方向と、第一、第二両揺動支持軸３１、３２の設置位置とのうちの、少なくとも一部の構成を、上述した第１例と異ならせている。
【００３８】
これら何れの例の場合も、調節ロッド２２ａがテレスコ調節用長孔１９ａ内で変位できる全範囲で、前記第一、第二両ガイド長孔３４ａ〜３４ｃ、３５ａ〜３５のうち前記調節ロッド２２ａが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とが、互いに一致しない。この為、前記調節ロッド２２ａを前記テレスコ調節用長孔１９ａに沿って変位させると、この調節ロッド２２ａが前記第一、第二両ガイド長孔３４ａ〜３４ｃ、３５ａ〜３５に沿って変位する事に伴い、前記第一、第二両揺動摩擦板２９ａ〜２９ｃ、３０ａ〜３０ｃが、それぞれ自身の揺動支持軸３１又は３２を中心として同時に揺動変位する。
その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３９】
［実施の形態の第５例］
図７は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、第一、第二両揺動摩擦板２９ｄ、３０ｄの先端部乃至中間部に形成した第一、第二両ガイド長孔３４ｄ、３５ｄを、それぞれ上側が凸となる円弧状としている。本例の場合も、調節ロッド２２ａがテレスコ調節用長孔１９ａ内で変位できる全範囲で、前記第一、第二両ガイド長孔３４ｄ、３５ｄのうち前記調節ロッド２２ａが係合している部分の接線方向と、前記テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とが、互いに一致しない。この為、前記調節ロッド２２ａを前記テレスコ調節用長孔１９ａに沿って変位させると、この調節ロッド２２ａが前記第一、第二両ガイド長孔３４ｄ、３５ｄに沿って変位する事に伴い、前記第一、第二両揺動摩擦板２９ｄ、３０ｄが、それぞれ自身の揺動支持軸３１又は３２を中心として同時に揺動変位する。
【００４０】
又、本例の場合には、前記第二揺動摩擦板３０ｄの一部で、前記第二ガイド長孔３５ｄの幅方向両側縁のうち、二次衝突に伴い、ステアリングホイール１（図１０参照）が前方に変位する方向の衝撃力が加わった場合に調節ロッド２２ａから衝撃的な押付力を加えられる下側縁に対し、所定の（二次衝突時に加わる衝撃荷重により塑性変形可能な）幅寸法だけ離隔した部分に、前記第二ガイド長孔３５ｄと同方向に湾曲した、円弧状の第二強度調節用長孔３７を、この第二ガイド長孔３５ｄの全体に対して並列に設けている。
又、前記第一揺動摩擦板２９ｄの一部で、前記第一ガイド長孔３４ｄの幅方向両側縁のうち、前記ステアリングホイール１が後方に変位する方向の衝撃力が加わった場合に調節ロッド２２ａから衝撃的な押付力を加えられる下側縁に対し、所定の（一次衝突時に加わる衝撃荷重により塑性変形可能な）幅寸法だけ離隔した部分に、前記第一ガイド長孔３４ｄと同方向に湾曲した、円弧状の第一強度調節用長孔３６を、この第一ガイド長孔３４ｄの全体に対して並列に設けている。
【００４１】
この様な構成を有する本例の構造の場合、二次衝突に伴い、アウタコラム１４ａに前方に向く衝撃力が加わった場合には、前記第二揺動摩擦板３０ｄの一部で、前記第二ガイド長孔３５ｄと前記第二強度調節用長孔３７との間に挟まれた帯状部分が、前記調節ロッド２２ａにより押圧されて、前記第二強度調節用長孔３７側に塑性変形する。この結果、前記第二ガイド長孔３５ｄの下側縁のうちで前記調節ロッド２２ａが係合している部分の接線方向と、前記テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とのなす角度が増大する。これにより、前記第二揺動摩擦板３０ｄが前記第二ガイド長孔３５ｄの下側縁と前記調節ロッド２２ａとの係合に基づいて揺動する事に対する抵抗力が、増大する。従って、この際の、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を、より大きくできる。
【００４２】
これに対し、例えば一次衝突に伴って、前記アウタコラム１４ａに後方に向く衝撃力が加わった場合には、前記第一揺動摩擦板２９ｄの一部で、前記第一ガイド長孔３４ｄと前記第一強度調節用長孔３６との間に挟まれた帯状部分が、前記調節ロッド２２ａにより押圧されて、前記第一強度調節用長孔３６側に塑性変形する。この結果、前記第一ガイド長孔３４ｄの下側縁のうちで前記調節ロッド２２ａが係合している部分の接線方向と、前記テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とのなす角度が増大する。これにより、前記第一揺動摩擦板２９ｄが前記第一ガイド長孔３４ｄの下側縁と前記調節ロッド２２ａとの係合に基づいて揺動する事に対する抵抗力が、増大する。従って、この際の、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を大きくできる。
その他の構成及び作用は、前述の図１〜３に示した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４３】
［実施の形態の第６例］
図８〜９は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、１対の押圧部２８ａ、２８ｂのうちの一方（図８に於ける左方）の押圧部２８ａの内側面と、１対の支持板部２０ａ、２０ａのうちの一方（図８に於ける左方）の支持板部２０ａの外側面との間に、第一、第二両揺動摩擦板２９ｅ、３０ｅを、互いに重ね合わせた状態で狭持している。又、前記一方の支持板部２０ａの外側面の前端寄り部分のうち、下端寄り部分と上端寄り部分とに、第一、第二両揺動支持軸３１ａ、３２ａを、それぞれ調節ロッド２２ａと平行に設けている。そして、前記第一揺動摩擦板２９ｅの基端部を前記第一揺動支持軸３１ａに枢支すると共に、この第一揺動摩擦板２９ｅの前端部に設けた円弧状の第一ガイド長孔３４ｅに前記調節ロッド２２ａを、この第一ガイド長孔３４ｅに沿った変位のみを可能に係合させている。又、前記第二揺動摩擦板３０ｅの基端部を前記第二揺動支持軸３２ａに枢支すると共に、この第二揺動摩擦板３０ｅの前端部に設けた円弧状の第二ガイド長孔３５ｅに前記調節ロッド２２ａを、この第二ガイド長孔３５ｅに沿った変位のみを可能に係合させている。
【００４４】
本例の場合、ステアリングホイール１（図１０参照）の上下位置を調節すべく、前記調節ロッド２２ａがチルト調節用長孔２１ａ内で変位できる範囲で、アウタコラム１４ａを前後方向に変位させると、前記第一揺動摩擦板２９ｅが前記第一揺動支持軸３１ａを中心として、前記第二揺動摩擦板３０ｅが前記第二揺動支持軸３２ａを中心として、それぞれ揺動変位する。この点に就いて、図９を参照しつつ、具体的に説明する。図９の（Ａ）は、前記ステアリングホイール１を調節可能な下端位置まで移動させた状態を、同図の（Ｂ）は、同じく上下方向中央位置まで移動させた状態を、同図の（Ｃ）は、同じく上端位置まで移動させた状態を、それぞれ示している。本例の場合には、これら各状態を含む、前記調節ロッド２２ａが前記チルト調節用長孔２１ａ内で変位できる全範囲で、前記第一、第二両ガイド長孔３４ｅ、３５ｅのうち前記調節ロッド２２ａが係合している部分の接線方向と、前記チルト調節用長孔２１ａのうち前記調節ロッド２２ａが係合している部分の接線方向とが、互いに一致しない。この為、本例の場合には、前記調節ロッド２２ａを前記チルト調節用長孔２１ａに沿って変位させると、この調節ロッド２２ａが前記第一、第二両ガイド長孔３４ｅ、３５ｅに沿って変位する事に伴い、前記第一、第二両揺動摩擦板２９ｅ、３０ｅが、それぞれ自身の揺動支持軸３１ａ又は３２ａを中心として同時に揺動変位する。
【００４５】
上述の様に構成する本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前記一方の押圧部２８ａの内側面と、前記一方の支持板部２０ａの外側面との間に、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持するのに寄与する摩擦面を、３面設けられる。即ち、前記第一揺動摩擦板２９ｅの内側面と前記一方の支持板部２０ａの外側面との当接部と、前記第二揺動摩擦板３０ｅの外側面と前記一方の押圧部２８ａの内側面との当接部と、前記第一揺動摩擦板２９ｅの外側面と前記第二揺動摩擦板３０ｅの内側面との当接部とが、それぞれ前記摩擦面となる。つまり、本例の場合には、これら各摩擦面の総てに、前記第一、第二両揺動摩擦板２９ｅ、３０ｅの揺動に伴う滑りを生じさせなければ、前記ステアリングホイールの上下位置を変化させる事ができない。従って、本例の場合には、１対の面同士の間で発生させる事ができる、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を、向上させる事ができる。
【００４６】
尚、本例の場合には、前記第一揺動摩擦板２９ｅと、前記第二揺動摩擦板３０ｅと、前記一方の支持板部２０ａと、前記一方の押圧部２８ａとを、それぞれ硬度の異なる金属材料により造っている。この為、前記各摩擦面は、それぞれ硬さの異なる金属面同士の当接部となる。従って、二次衝突の発生時に、これら各当接部に滑りが生じる傾向になると、これら各当接部では、それぞれ高硬度側の金属面（側縁）が低硬度側の金属面に食い込む傾向となり、滑りが生じにくくなる。従って、本例の場合には、この様な効果が生じる分だけ、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる。
その他の構成及び作用は、前述の図１〜３に示した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、上述した各実施の形態の様な、ステアリングホイールの前後位置及び上下位置を調節可能な、チルト・テレスコピックステアリング装置としてだけでなく、前後位置のみを調節可能なテレスコピックステアリング装置としても、或いは、上下位置のみを調節可能なチルトステアリング装置としても実施できる。
又、本発明を実施する場合には、１対の面同士の間に挟持する揺動摩擦板の枚数を、３枚以上とする事もできる。
又、上述した各実施の形態では、それぞれが互いに対向する１対の面同士の間部分である、１対の支持板部の内側面と変位ブラケットの両側面との間部分と、１対の支持板部の外側面と１対の押圧部の内側面との間部分とのうち、何れか１つの間部分にのみ、複数の揺動摩擦板を設ける構造とした。但し、本発明を実施する場合には、２以上の間部分に、それぞれ複数の揺動摩擦板を設ける構造とする事もできる。この場合、特に、対象となるステアリング装置が、チルト・テレスコピックステアリング装置である場合には、ステアリングホイールの前後位置の調節に伴って揺動する複数の揺動摩擦板を設ける間部分と、同じく上下位置の調節に伴って揺動する複数の揺動摩擦板を設ける間部分とを、少なくとも１つずつ設ける事が、運転者の保護充実を図る観点より望ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１、１１ａ  枢軸
１２、１２ａ  変位ブラケット
１３、１３ａ  支持ブラケット
１４、１４ａ  アウタコラム
１５、１５ａ  インナコラム
１６、１６ａ  アウタシャフト
１７、１７ａ  インナシャフト
１８  電動モータ
１９、１９ａ  テレスコ調節用長孔
２０、２０ａ  支持板部
２１、２１ａ  チルト調節用長孔
２２、２２ａ  調節ロッド
２３    調節レバー
２４    揺動摩擦板
２５    スリット
２６    揺動支持軸
２７    ガイド長孔
２８ａ、２８ｂ  押圧部
２９、２９ａ〜２９ｅ  第一揺動摩擦板
３０、３０ａ〜３０ｅ  第二揺動摩擦板
３１、３１ａ  第一揺動支持軸
３２、３２ａ  第二揺動支持軸
３３    取付板部
３４、３４ａ〜３４ｅ  第一ガイド長孔
３５、３５ａ〜３５ｅ  第二ガイド長孔
３６    第一強度調節用長孔
３７    第二強度調節用長孔
【図１】
2014100968.tif 000003
【図２】
2014100968.tif 000004
【図３】
2014100968.tif 000005
【図４】
2014100968.tif 000006
【図５】
2014100968.tif 000007
【図６】
2014100968.tif 000008
【図７】
2014100968.tif 000009
【図８】
2014100968.tif 000010
【図９】
2014100968.tif 000011
【図１０】
2014100968.tif 000012
【図１１】
2014100968.tif 000013
【図１２】
2014100968.tif 000014