(57)【要約】【課題】監視対象者の行動や事象に基づく監視レベルを段階的に評価し、当該段階的に評価された監視レベルを監視者に報知し、監視対象者に及ぶ危険を監視者により回避させ易くすることができる監視システムを提供する。【解決手段】幼児を監視するために予め設定されたバルコニー５０の画像を取得するビデオカメラ２と、前記画像に表示された幼児の行動や事象を複数の項目に分類し、当該分類された幼児の行動や事象に基づく項目別監視レベルを複数段階評価により評価し、当該段階的に評価された項目別監視レベルを統合し、総合監視レベルを複数段階評価により評価する制御装置６と、当該総合的監視レベルに対応する報知内容を、保育士に報知するモニタ４ａ・４ｂ、スピーカ３ａ・３ｂ・３ｃ、携帯端末５と、を具備する。【選択図】図５
2014092961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者を監視するために予め設定された監視領域の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像に表示された監視対象者の行動や事象を、予め設定された複数の項目に分類する分類手段と、
前記複数の項目に分類された監視対象者の行動や事象に基づく当該項目ごとの監視レベルを、複数段階評価により評価する第一評価手段と、
前記第一評価手段により段階的に評価された前記項目ごとの監視レベルを統合し、前記画像に表示された監視対象者の行動や事象に基づく総合的な監視レベルを、複数段階評価により評価する第二評価手段と、
前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベルに対応する報知内容を、前記監視対象者を監視する監視者に報知する報知手段と、
を具備する監視システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベルに基づき、前記報知内容を報知する方法を変更する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベルに基づき、前記報知内容を報知する対象を変更する、
請求項１または請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記第一評価手段による段階的な評価結果及び第二評価手段による段階的な評価結果は、数値化され、
前記第二評価手段による段階的な評価結果としての数値は、前記第一評価手段による段階的な評価結果としての数値を用いて算出される、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記予め設定された複数の項目のうち一の項目は、前記監視領域における監視対象者及び監視者の存在に関する項目である、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記予め設定された複数の項目のうち一の項目は、前記監視領域内にある危険箇所への監視対象者の侵入に関する項目である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視者の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに具備し、
前記報知手段は、前記位置情報取得手段により取得された監視者の位置情報に基づき、前記報知内容を報知する監視者を変更する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象者を監視する監視システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象者を監視する監視システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、監視対象者を監視するために予め設定された監視領域の画像を取得する画像取得手段（カメラ）と、当該画像取得手段により取得された画像と予め設定されたパターンとを比較する比較手段と、当該比較手段による比較結果に基づいて前記パターンに該当する旨を監視者に報知する報知手段（警告手段）と、を具備する監視システム（監視装置）の技術が開示されている。
【０００４】
このような構成により、特許文献１に開示された技術においては、例えば、前記パターンとして監視対象者に危険が及ぶ可能性がある当該監視対象者の行動や事象を予め設定すれば、監視対象者の行動や事象が当該パターンに該当する場合に、当該該当する旨を監視者に報知することができ、ひいては監視対象者に及ぶ危険を前記監視者により回避させることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、前記該当する旨を監視者に報知したとしても、監視対象者に及ぶ危険を前記監視者により回避させ難い場合がある点で問題であった。
【０００６】
例えば、幼児（監視対象者）が転落防止用の柵の上に登る行動を前記パターンとして予め設定した場合、幼児が柵の上に登ってから短時間で転落したならば、幼児が柵の上に登った旨を保育士（監視者）に報知したとしても、保育士が柵に駆けつけるまでの間に幼児が柵の上から転落することになり、幼児に及ぶ危険（柵の上からの転落）を保育士により回避させることができない。
【０００７】
一方で、例えば、幼児が転落防止用の柵の上に登る手前の行動（例えば、柵に近付く行動）を前記パターンとして予め設定した場合、幼児が柵に近付いた旨を保育士に報知したとしても、幼児は柵から遠ざかる等して柵の上に登るとは限らない。すなわち、保育士が柵に駆けつけたとしても、実際には幼児に危険が及ばない場合が頻発することになり、保育士の負担が増加する点で問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０４２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、監視対象者の行動や事象に基づく監視レベルを段階的に評価し、監視対象者の行動や事象により当該監視対象者に危険が及ぶ可能性がある場合に当該段階的に評価された監視レベルを監視者に報知し、監視対象者に及ぶ危険を監視者により回避させ易くすることができる監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、監視対象者を監視するために予め設定された監視領域の画像を取得する画像取得手段と、前記画像に表示された監視対象者の行動や事象を、予め設定された複数の項目に分類する分類手段と、前記複数の項目に分類された監視対象者の行動や事象に基づく当該項目ごとの監視レベルを、複数段階評価により評価する第一評価手段と、前記第一評価手段により段階的に評価された前記項目ごとの監視レベルを統合し、前記画像に表示された監視対象者の行動や事象に基づく総合的な監視レベルを、複数段階評価により評価する第二評価手段と、前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベルに対応する報知内容を、前記監視対象者を監視する監視者に報知する報知手段と、を具備するものである。
【００１２】
請求項２においては、前記報知手段は、前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベルに基づき、前記報知内容を報知する方法を変更するものである。
【００１３】
請求項３においては、前記報知手段は、前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベルに基づき、前記報知内容を報知する対象を変更するものである。
【００１４】
請求項４においては、前記第一評価手段による段階的な評価結果及び第二評価手段による段階的な評価結果は、数値化され、前記第二評価手段による段階的な評価結果としての数値は、前記第一評価手段による段階的な評価結果としての数値を用いて算出されるものである。
【００１５】
請求項５においては、前記予め設定された複数の項目のうち一の項目は、前記監視領域における監視対象者及び監視者の存在に関する項目であるものである。
【００１６】
請求項６においては、前記予め設定された複数の項目のうち一の項目は、前記監視領域内にある危険箇所への監視対象者の侵入に関する項目であるものである。
【００１７】
請求項７においては、前記監視者の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに具備し、前記報知手段は、前記位置情報取得手段により取得された監視者の位置情報に基づき、前記報知内容を報知する監視者を変更するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、監視対象者の行動や事象に基づく総合的な監視レベルを段階的に評価し、監視対象者の行動や事象により当該監視対象者に危険が及ぶ可能性がある場合に当該段階的に評価された総合的な監視レベルを監視者に報知し、監視対象者に及ぶ危険を監視者により回避させ易くすることができる。
【００２０】
請求項２においては、段階的に評価された総合的な監視レベルに基づき、前記報知内容を報知する方法を変更するので、監視対象者に及ぶ危険を監視者により、より回避させ易くすることができる。
【００２１】
請求項３においては、段階的に評価された総合的な監視レベルに基づき、前記報知内容を報知する監視者を変更するので、監視対象者に及ぶ危険を監視者により、より回避させ易くすることができる。
【００２２】
請求項４においては、前記項目ごとの数値化された評価結果としての数値を用いて、総合的な監視レベルを容易に評価することができる。
【００２３】
請求項５においては、総合的な監視レベルの評価結果に、前記監視領域における監視対象者及び監視者の存在を考慮することができる。
【００２４】
請求項６においては、総合的な監視レベルの評価結果に、前記監視領域内にある危険箇所への監視対象者の侵入を考慮することができる。
【００２５】
請求項７においては、監視者の位置情報に基づき、前記報知内容を報知する監視者を変更するので、監視対象者に及ぶ危険を監視者により、より回避させ易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの全体的な構成を示した概略図。
【図２】ビデオカメラにより取得された保育室のバルコニーの画像を例示した図。
【図３】監視システムのブロック図。
【図４】複数の検知項目のデータと、当該検知項目ごとの監視レベルのデータと、を示した図。
【図５】総合的な監視レベルのデータと、当該総合的な監視レベルに対応する報知内容、報知対象、及び報知方法のデータと、を示した図。
【図６】監視システムの制御態様を示したフローチャート。
【図７】（ａ）画像認識手法の一例を示した図。（ｂ）同じく、画像認識過程の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、図１から図５を用いて、本発明の一実施形態に係る監視システム１の構成について説明する。
【００２８】
監視システム１は、保育所１０に導入され、当該保育所１０において幼児を監視するものである。より詳細には、監視システム１は、幼児の行動や事象に基づく監視レベルを評価し、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に当該評価された監視レベル（より詳細には、当該監視レベルに対応する報知内容）を保育士等（より詳細には、園長や、教務主任や、保育士）に報知し、幼児に及ぶ危険を保育者等により回避させるものである。
なお、前記「監視レベル」とは、幼児を監視する必要性の大小に基づいて複数段階評価されるものであり、その詳細な説明は後述する。
【００２９】
本実施形態において、保育所１０は、図１及び図２に示すように、職員室２０と、保育室３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ・３０Ｄと、廊下等４０と、により構成される。
保育室３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ・３０Ｄには、図２に示すように、室内側から出入り口５２を介して出入り可能なバルコニー５０が設けられる。バルコニー５０には、バルコニー腰壁（以下では、「腰壁」と称する。）５１が設けられる。また、廊下等４０とは、職員室２０及び保育室３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ・３０Ｄ以外の、保育所１０におけるその他の空間を示している。なお、保育室３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ・３０Ｄの構成はそれぞれ同一であるため、以下では、保育室３０Ａを例にあげて説明を行う。
【００３０】
図１に示すように、職員室２０には、保育所１０の管理者である園長及び教務主任が滞在する。また、保育室３０Ａには、幼児及び（現場の）保育士が滞在する。また、廊下等４０には、前記現場の保育士以外の保育士が滞在する。
なお、前記「現場の保育士以外の保育士」は、監視対象者となる幼児が滞在している保育室の近隣の保育士や、監視対象者となる幼児の担当の保育士や、当該近隣の保育士や担当の保育士以外の保育士（図１中にて「全館」と表示する。）に分類される。
【００３１】
なお、幼児は、本発明に係る「監視対象者」の一実施形態である。また、保育士等（園長、教務主任、及び保育士）は、本発明に係る「監視者」の一実施形態である。
また、本実施形態において、監視システム１は保育所１０に導入されているが、本発明に係る「監視システム」はこれに限定するものではない。すなわち、本発明に係る「監視システム」は、学校、老人ホーム、住宅、店舗等に導入されてもよく、また（屋内だけでなく）屋外を監視するために導入されてもよい。
【００３２】
監視システム１は、図１及び図３に示すように、主として、ビデオカメラ２と、スピーカ３と、モニタ４と、携帯端末５と、制御装置６と、により構成される。
【００３３】
ビデオカメラ２は、図１に示すように、保育室３０Ａに設置され、幼児を監視するために予め設定された監視領域の画像を取得するものである。なお、前記「監視領域」とは、保育士等が不在の場合であっても幼児に危険が及ぶことを防止するために設定される領域である。本実施形態においては、保育室３０Ａのバルコニー５０が、前記「監視領域」として設定される。ビデオカメラ２は、バルコニー５０にいる幼児（より詳細には、幼児の行動や事象）を鮮明に撮影することができるように構成される。
【００３４】
なお、ビデオカメラ２は、本発明に係る「画像取得手段」の一実施形態である。ビデオカメラ２は、保育室３０Ａに１台ではなく、例えば複数台が設置される構成であってもよい。
【００３５】
スピーカ３は、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に、前記監視レベルを保育士等に音声を用いて報知するものである。スピーカ３は、図１に示すように、保育所１０の全館に設置される。より詳細には、スピーカ３は、職員室２０と保育室３０Ａと廊下等４０とに、それぞれ設置される。なお、以下では、職員室２０に設置されるスピーカ３を「スピーカ３ａ」と、保育室３０Ａに設置されるスピーカ３を「スピーカ３ｂ」と、廊下等４０に設置されるスピーカ３を「スピーカ３ｃ」と、それぞれ称する。
【００３６】
なお、スピーカ３ａ・３ｂ・３ｃは、本発明に係る「報知手段」の一実施形態である。
【００３７】
モニタ４は、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に、前記監視レベルを保育士等に画像を用いて報知するものである。モニタ４は、図１に示すように、職員室２０と保育室３０Ａとに、それぞれ設置される。モニタ４は、例えばテレビモニタやコンピュータディスプレイやプロジェクタ等により構成される。なお、以下では、職員室２０に設置されるモニタ４を「モニタ４ａ」と、保育室３０Ａに設置されるモニタ４を「モニタ４ｂ」と、それぞれ称する。
【００３８】
なお、モニタ４ａ・４ｂは、本発明に係る「報知手段」の一実施形態である。
【００３９】
携帯端末５は、図１に示すように、保育士等に所持され、当該保育士等の位置情報を取得するものである。携帯端末５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を用いて当該携帯端末５を所持する保育士等の位置情報を取得することができる。
【００４０】
さらに、携帯端末５は、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に、前記監視レベルを保育士等に音声や画像を用いて報知するものである。携帯端末５には、図示せぬ表示部やスピーカが設けられる。
【００４１】
また、携帯端末５は、無線送受信機を搭載し、無線により制御装置６と各種信号の送受信を行うことができる。携帯端末５は、保育士等が所有する携帯電話やノートパソコン等のモバイル機器により構成される。
【００４２】
なお、携帯端末５は、本発明に係る「位置情報取得手段」の一実施形態である。また、携帯端末５は、本発明に係る「報知手段」の一実施形態である。
【００４３】
制御装置６は、監視システム１を制御するためのコンピュータ装置である。制御装置６は、図１に示すように、職員室２０に設置される。制御装置６は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びにＩ／Ｏ等の入出力装置等により構成される。
【００４４】
また、制御装置６は、図３に示すように、外部から出力された信号の受信部として、ビデオカメラ２と電気的に接続される。制御装置６は、ビデオカメラ２により撮影された保育室３０Ａのバルコニー５０の画像に関する信号を受信することができる。
【００４５】
また、制御装置６は、図３に示すように、外部から出力された信号の受信部として、携帯端末５と（無線により）電気的に接続される。制御装置６は、携帯端末５により取得された当該携帯端末５を所持する保育士等の位置情報に関する信号を受信することができる。
【００４６】
また、制御装置６は、図３に示すように、当該制御装置６から発信される信号の送信部として、モニタ４ａ・４ｂと電気的に接続される。制御装置６は、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に前記監視レベルに対応した報知内容に関する信号をモニタ４ａ・４ｂに送信することができる。
【００４７】
また、制御装置６は、図３に示すように、当該制御装置６から発信される信号の送信部として、スピーカ３ａ・３ｂ・３ｃと電気的に接続される。制御装置６は、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に前記監視レベルに対応した報知内容に関する信号をスピーカ３ａ・３ｂ・３ｃに送信することができる。
【００４８】
また、制御装置６は、図３に示すように、当該制御装置６から発信される信号の送信部として、携帯端末５と（無線により）電気的に接続される。制御装置６は、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に前記監視レベルに対応した報知内容に関する信号を携帯端末５に送信することができる。
【００４９】
また、制御装置６には、監視システム１を制御するための各種のデータが予め設定され、記憶されている。
以下では、制御装置６に記憶されている各種のデータについて説明する。
【００５０】
制御装置６には、監視システム１を制御するための各種のデータとして、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性の大小に基づいて監視領域を複数の領域（または箇所）に分類した、領域（または箇所）に関するデータが記憶されている。
【００５１】
より詳細には、図２に示すように、保育室３０Ａのバルコニー５０（監視領域）は、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性の大小に基づいて、当該危険が及ぶ可能性の大きい順に「危険箇所」と、「第一領域Ｅ１」と、「第二領域Ｅ２」と、「第三領域Ｅ３」と、に分類される。
【００５２】
前記「危険箇所」とは、図２に示すように、保育室３０Ａのバルコニー５０において、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性が最も大きい箇所であり、本実施形態においてはバルコニー５０の腰壁５１である。すなわち、腰壁５１は、幼児がその上に登った場合に転落して危険が及ぶ可能性が大きい。
【００５３】
また、前記「第一領域Ｅ１」は、図２に示すように、腰壁５１（危険箇所）の次に、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性が大きい領域であり、本実施形態においては腰壁５１に隣接した（腰壁５１の直近である）領域である。
【００５４】
また、前記「第二領域Ｅ２」は、図２に示すように、第一領域Ｅ１の次に、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性が大きい領域であり、本実施形態においては第一領域Ｅ１に隣接した（腰壁５１の付近である）領域である。
【００５５】
また、前記「第三領域Ｅ３」は、図２に示すように、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性が無い領域であり、本実施形態においては第一領域Ｅ１及び第二領域Ｅ２以外の（腰壁５１の付近ではない）領域である。
【００５６】
なお、これらの三つの領域における幼児に及ぶ危険の可能性の大小は、図２に示すように、当該領域から腰壁５１（危険箇所）までの距離に応じて設定される。すなわち、腰壁５１からの距離が近ければ、幼児が腰壁５１に駆け寄ってその上に登る可能性が大きい。
【００５７】
また、制御装置６には、図４に示すように、監視システム１を制御するための各種のデータとして、複数の検知項目に関するデータと、当該検知項目ごとの監視レベルに関するデータと、が記憶されている。
【００５８】
前記「複数の検知項目」とは、幼児に危険が及ぶ可能性がある当該幼児の行動や事象を複数の項目に項目化したものである。本実施形態においては、幼児に危険が及ぶ可能性がある当該幼児の行動や事象が、（１）「見逃し検知」、（２）「危険箇所への侵入検知」、（３）「よじ登り行動検知」、（４）「監視対象者の検知」、（５）「はずれ行動検知」、（６）「経過時間検知」の、前記「複数の検知項目」として六つの検知項目に項目化される。なお、これら六つの検知項目には、項目ごとに監視レベルを評価するための具体的な幼児の行動や事象（検知内容）が予め規定されている。
【００５９】
前記「検知項目ごとの監視レベル」とは、上記六つの検知項目ごとに評価されるものであり、当該検知項目に分類された幼児の行動や事象に対する当該幼児を監視する必要性の大小に基づいて複数段階評価されるものである。なお、検知項目ごとの監視レベル（以下では、「項目別監視レベル」と称する。）は数値化され、幼児を監視する必要性が大きければ当該数値化された数値が大きくなるように（項目別監視レベルが高くなるように）評価される。
【００６０】
前記（１）「見逃し検知」とは、監視領域（保育室３０Ａのバルコニー５０）における幼児及び保育士等の存在に関する検知項目である。
本実施形態においては、図４に示すように、バルコニー５０に幼児が存在している場合、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。また、バルコニー５０に幼児が存在していない場合、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
また、バルコニー５０に保育士等（大人）が存在していない場合、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。また、バルコニー５０に保育士等（大人）が存在している場合、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００６１】
前記（２）「危険箇所への侵入検知」とは、監視領域（保育室３０Ａのバルコニー５０）内にある危険箇所（腰壁５１）への幼児の侵入に関する検知項目である。
本実施形態においては、図４に示すように、幼児が腰壁５１に侵入している場合、項目別監視レベルが数値「３」として評価される。また、幼児が（腰壁５１の直近である）第一領域Ｅ１に侵入している場合、項目別監視レベルが数値「２」として評価される。また、幼児が（腰壁５１の付近である）第二領域Ｅ２に侵入している場合、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。また、幼児が（腰壁５１の付近におらず）第三領域Ｅ３に侵入している場合、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００６２】
前記（３）「よじ登り行動検知」とは、幼児が危険箇所（腰壁５１）によじ登る行動に関する検知項目である。
本実施形態においては、図４に示すように、幼児が腰壁５１によじ登る行動を行っている場合、項目別監視レベルが数値「３」として評価される。また、幼児が腰壁５１によじ登る行動を行っていない場合、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００６３】
前記（４）「監視対象者の検知」とは、監視領域（保育室３０Ａのバルコニー５０）に存在している幼児の特定（特定の幼児）に関する検知項目である。
本実施形態においては、図４に示すように、バルコニー５０に幼児が存在している場合であって当該幼児が特定の幼児である場合、項目別監視レベルの数字が「２」として評価される。また、バルコニー５０に幼児が存在している場合であって当該幼児が特定の幼児ではない場合、またはバルコニー５０に幼児が存在していない場合、項目別監視レベルの数字が「０」として評価される。
なお、前記「特定の幼児」とは、以前に危険が及ぶ可能性がある行動や事象があった幼児等、その他の幼児と比較して特に監視する必要性が大きい幼児である。前記「特定の幼児」に関する情報は、予め設定されて制御装置６に記憶されている。
【００６４】
前記（５）「はずれ行動検知」とは、監視領域（保育室３０Ａのバルコニー５０）に存在している幼児の単独行動に関する検知項目である。
本実施形態においては、図４に示すように、バルコニー５０に幼児が存在している場合であって当該幼児が単独行動を行っている場合、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。また、バルコニー５０に幼児が存在している場合であって当該幼児が単独行動を行っていない場合、またはバルコニー５０に幼児が存在していない場合、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００６５】
前記（６）「経過時間検知」とは、監視領域（保育室３０Ａのバルコニー５０）に存在している幼児の、当該監視領域に侵入してからの経過時間に関する検知項目である。
本実施形態においては、図４に示すように、バルコニー５０に幼児が存在している場合であって当該幼児がバルコニー５０に侵入してから予め設定された一定時間（例えば、３分間）を経過している場合には、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。また、バルコニー５０に幼児が存在している場合であって当該幼児がバルコニー５０に侵入してから予め設定された一定時間（例えば、３分間）を経過していない場合、またはバルコニー５０に幼児が存在していない場合、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００６６】
また、制御装置６には、図５に示すように、監視システム１を制御するための各種のデータとして、総合的な監視レベルに関するデータと、当該総合的な監視レベルに対応する報知内容、報知対象、及び報知方法に関するデータと、が記憶されている。
【００６７】
前記「総合的な監視レベル」とは、上記六つの検知項目ごとの項目別監視レベルを統合して評価されるものであり、幼児を監視する総合的な必要性の大小に基づいて複数段階評価されるものである。本実施形態においては、総合的な監視レベルは六段階にて評価され、そのうちの五段階で保育士等への報知が行われる。なお、総合的な監視レベル（以下では、「総合監視レベル」と称する。）は数値化され、幼児を監視する総合的な必要性が大きければ当該数値化された数値が大きくなるように（総合監視レベルが高くなるように）評価される。
【００６８】
なお、総合監視レベルの評価結果として数値化された数値は、項目別監視レベルの数値を用いて以下の式１により算出された数値（以下では、「統合検知数値」と称する。）に基づいて決定される。なお、式１に関する情報は、予め設定されて制御装置６に記憶されている。
【００６９】
統合検知数値＝ａ×ｂ×（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）  ・・・（式１）
ここで、図４に示すように、「ａ」は、見逃し検知（より詳細には、見逃し検知のうち、保育士等の存在）における項目別監視レベルの数値である。また、「ｂ」は、見逃し検知（より詳細には、見逃し検知のうち、幼児の存在）における項目別監視レベルの数値である。また、「ｃ」は、危険箇所への侵入検知における項目別監視レベルの数値である。また、「ｄ」は、よじ登り行動検知における項目別監視レベルの数値である。また、「ｅ」は、監視対象者の検知における項目別監視レベルの数値である。また、「ｆ」は、はずれ行動検知における項目別監視レベルの数値である。また、「ｇ」は、経過時間検知における項目別監視レベルの数値である。
【００７０】
前記「総合的な監視レベル（総合監視レベル）に対応する報知内容」とは、六段階評価された総合監視レベルに基づいて設定されるものであり、当該総合監視レベルを保育士等へ報知するための報知内容である。本実施形態においては、図５に示すように、総合監視レベルの高い順に、「直ちに駆けつけが必要」、「駆けつけが必要」、「判断しだいで駆けつけが必要」、「注意して監視（見守り）が必要」、「監視（見守り）が必要」という、複数の報知内容が設定される。
【００７１】
前記「総合的な監視レベル（総合監視レベル）に対応する報知対象」とは、六段階評価された総合監視レベルに基づいて設定されるものであり、当該総合監視レベルを報知するための対象、すなわち全ての保育士等のうち報知内容を報知するための特定の保育士等である。本実施形態においては、園長、教務主任、現場の保育士、近隣の保育士、担当の保育士、全ての（全館の）保育士という選択肢の中から、六段階評価された総合監視レベルに基づいて特定の保育士等が報知対象として選択される。
【００７２】
前記「総合的な監視レベル（総合監視レベル）に対応する報知方法」とは、六段階評価された総合監視レベルに基づいて設定されるものであり、当該総合監視レベルを保育士等へ報知するための方法、すなわち全ての報知方法のうち報知内容を報知するための特定の報知方法である。本実施形態においては、図５に示すように、スピーカ３ａ・３ｂ・３ｃと、モニタ４ａ・４ｂと、携帯端末５と、を用いた複数の報知方法から、六段階評価された総合監視レベルに基づいて特定の報知方法が選択される。
【００７３】
本実施形態においては、式１により算出された統合検知数値が「０」である場合、総合監視レベルが数値「０」として評価される。そして、総合監視レベルが数値「０」として評価された場合には、幼児の監視（見守り）の必要が無いとして、保育士等への報知は行われないように設定される。
【００７４】
また、式１により算出された統合検知数値が「１」である場合、総合監視レベルが数値「１」として評価される。そして、総合監視レベルが数値「１」として評価された場合には、報知内容として「監視（見守り）が必要」が選択される。そして、報知対象として、現場の保育士と、園長及び教務主任と、が選択される。そして、報知方法として、「監視（見守り）が必要」である旨の画像がモニタ４ａ・４ｂに表示され、さらに「監視（見守り）が必要」である旨の音声がスピーカ３ａから微音量で出力される。
【００７５】
また、式１により算出された統合検知数値が「２」である場合、総合監視レベルが数値「２」として評価される。そして、総合監視レベルが数値「２」として評価された場合には、報知内容として「注意して監視（見守り）が必要」が選択される。そして、報知対象として、現場の保育士と、園長及び教務主任と、が選択される。また、報知方法として、「注意して監視（見守り）が必要」である旨の画像がモニタ４ａ・４ｂに表示され、さらに「注意して監視（見守り）が必要」である旨の音声がスピーカ３ａから小音量で出力される。
【００７６】
また、式１により算出された統合検知数値が「３」である場合、総合監視レベルが数値「３」として評価される。そして、総合監視レベルが数値「３」として評価された場合には、報知内容として「判断しだいで駆けつけが必要」が選択される。そして、報知対象として、現場の保育士と、担当の保育士と、園長及び教務主任と、が選択される。また、報知方法として、「判断しだいで駆けつけが必要」である旨の画像がモニタ４ａ・４ｂ及び担当の保育士の携帯端末５に表示され、さらに「判断しだいで駆けつけが必要」である旨の音声がスピーカ３ａ及び担当の保育士の携帯端末５から中音量で出力される。
【００７７】
また、式１により算出された統合検知数値が「４」である場合、総合監視レベルが数値「４」として評価される。そして、総合監視レベルが数値「４」として評価された場合には、報知内容として「駆けつけが必要」が選択される。そして、報知対象として、現場の保育士と、担当の保育士と、園長及び教務主任と、が選択される。また、報知方法として、「駆けつけが必要」である旨の画像がモニタ４ａ・４ｂ及び担当の保育士の携帯端末５に表示され、さらに「駆けつけが必要」である旨の音声がスピーカ３ａ及び担当の保育士の携帯端末５から大音量で出力される。
【００７８】
なお、例えば、総合監視レベルが数値「４」として評価された場合には、報知対象として、現場の保育士と、担当の保育士と、園長及び教務主任と以外に、近隣の保育士が選択される構成であってもよい。このような構成によれば、幼児に危険が及ぶ可能性が大きい場合に、監視領域に最も早く駆けつけることができる特定の保育士に報知可能となるので、幼児に及ぶ危険を保育士等により、より回避させ易くすることができる。
【００７９】
また、式１により算出された統合検知数値が「５」以上である場合、総合監視レベルが数値「５」として評価される。そして、総合監視レベルが数値「５」として評価された場合には、報知内容として「直ちに駆けつけが必要」が選択される。そして、報知対象として、現場の保育士と、担当の保育士と、近隣の保育士と、全館の保育士と、園長及び教務主任と、が選択される。また、報知方法として、「直ちに駆けつけが必要」である旨の画像がモニタ４ａ・４ｂ及び担当の保育士の携帯端末５に表示され、さらに「直ちに駆けつけが必要」である旨の音声がスピーカ３ａ・３ｂ・３ｃ（すなわち、保育所１０の全館のスピーカ）及び担当の保育士の携帯端末５から大音量で出力される。
【００８０】
次に、図６のフローチャートを用いて、監視システム１の制御態様について説明する。
【００８１】
ステップＳ１０１において、制御装置６は、ビデオカメラ２により取得された画像に表示された幼児の行動や事象を、複数の検知項目に分類する。
【００８２】
まず、ステップＳ１０１において、制御装置６は、画像に表示された幼児の行動や事象を複数の検知項目に分類する前に、当該画像に表示された幼児の行動や事象を認識（分析）する。
図７は、画像に表示された幼児の行動や事象を認識する周知技術としての画像認識手法の一例を示している。以下では、図７を用いて、本実施形態に用いられている画像認識手法について簡単に説明する。
【００８３】
図７（ａ）に示すように、画像に表示された人間は、当該画像からその高さｈ及び横幅ｗが計測される。そして、当該計測された高さｈ及び横幅ｗに基づいて、当該画像に表示された人間が幼児であるか、又は大人であるかが判定される。より詳細には、計測された高さｈ及び横幅ｗが、それぞれ予め設定された幼児としての範囲内である場合には、画像に表示された人間は幼児として判定される。また、計測された高さｈ及び横幅ｗが、それぞれ予め設定された大人としての範囲内である場合には、画像に表示された人間は大人として判定される。なお、図７（ａ）においては、幼児が画像に表示されている。
【００８４】
図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した人間が、バルコニー５０の第二領域Ｅ２に侵入した状態を示している。このように、前記画像認識手法では、図７（ａ）に示すように画像に表示された人間を一旦判定（特定）すると、当該人間の動きを追跡して、当該人間がバルコニー５０のどの領域に侵入したのかを判定することができる。
【００８５】
このように、前記画像認識手法においては、画像に表示された幼児の行動や事象（より詳細には、前記複数の検知項目に項目化された行動や事象）を認識することができる。なお、前記画像認識手法は一例であり、画像に表示された幼児の行動や事象を認識（分析）する手法は、上記の如き手法に限定するものではない。
なお、前記画像認識手法においては、保育所１０に所属する幼児の顔写真等のデータを予め制御装置６に記憶させておくことにより、画像に表示された幼児を特定可能に構成される。
【００８６】
次に、ステップＳ１０１において、制御装置６は、前記画像認識手法により認識した幼児の行動や事象を、複数の検知項目に分類する。
すなわち、制御装置６は、前記画像認識手法により認識した幼児の行動や事象を、（１）「見逃し検知」、（２）「危険箇所への侵入検知」、（３）「よじ登り行動検知」、（４）「監視対象者の検知」、（５）「はずれ行動検知」、（６）「経過時間検知」の、六つの検知項目に分類する。
【００８７】
制御装置６は、ステップＳ１０１の処理を行った後、監視システム１の制御態様をステップＳ１０２へ移行する。
【００８８】
ステップＳ１０２において、制御装置６は、ステップＳ１０１において複数の検知項目に分類された幼児の行動や事象の項目別監視レベルを評価する。
以下では、図７（ｂ）に示された状況を一例として、項目別監視レベルの評価について説明する。なお、図７（ｂ）中の幼児は、前記特定の幼児ではないものとする。また、図７（ｂ）では、バルコニー５０の第二領域Ｅ２に幼児が侵入してから２分間が経過したものとする。
【００８９】
図７（ｂ）に示すように、見逃し検知（より詳細には、見逃し検知のうち、幼児の存在）においては、バルコニー５０に幼児が存在していると認識されるので、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。
また、見逃し検知（より詳細には、見逃し検知のうち、保育士等の存在）においては、バルコニー５０に保育士等が存在していないと認識されるので、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。
【００９０】
また、図７（ｂ）に示すように、危険箇所へ侵入検知においては、幼児が（腰壁５１の付近である）第二領域Ｅ２に侵入していると認識されるので、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。
【００９１】
また、図７（ｂ）に示すように、よじ登り行動検知においては、幼児が腰壁５１によじ登る行動を行っていないと認識されるので、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００９２】
また、図７（ｂ）に示すように、監視対象者の検知においては、バルコニー５０に幼児が存在していると認識されて当該幼児が特定の幼児ではないと認識されるので、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００９３】
また、図７（ｂ）に示すように、はずれ行動検知においては、バルコニー５０に幼児が存在していると認識されて当該幼児が単独行動を行っていると認識されるので、項目別監視レベルが数値「１」として評価される。
【００９４】
また、図７（ｂ）に示すように、経過時間検知においては、バルコニー５０に幼児が存在していると認識されて当該幼児がバルコニー５０に侵入してから予め設定された一定時間を経過していないと認識されるので、項目別監視レベルが数値「０」として評価される。
【００９５】
制御装置６は、ステップＳ１０２の処理を行った後、監視システム１の制御態様をステップＳ１０３へ移行する。
【００９６】
ステップＳ１０３において、制御装置６は、ステップＳ１０２において評価された項目別監視レベルの数値を用いて総合監視レベルを評価する。
【００９７】
より詳細には、ステップＳ１０２において評価された項目別監視レベルの数値を用いて式１により総合検知数値を算出する。
ここで、図７（ｂ）に示された状況を一例とする（ステップ１０２における）項目別監視レベルの数値は、式１において「ａ」が数値「１」であり、「ｂ」が数値「１」であり、「ｃ」が数値「１」であり、「ｄ」が数値「０」であり、「ｅ」が数値「０」であり、「ｆ」が数値「１」であり、「ｇ」が数値「０」であると、それぞれ設定される。そして、これらの数値を式１に当てはめ、総合検知数値が「２」であると算出される。
【００９８】
このように、ステップＳ１０２において評価された項目別監視レベルの数値を用いて式１により総合検知数値が「２」であると算出される。そして、総合検知数値が「２」であるため、総合監視レベルが数値「２」として評価される。
【００９９】
制御装置６は、ステップＳ１０３の処理を行った後、監視システム１の制御態様をステップＳ１０４へ移行する。
【０１００】
制御装置６は、ステップＳ１０３において評価された総合監視レベルに対応する報知内容、報知対象、及び報知方法を選択して報知を行う。
【０１０１】
すなわち、図７（ｂ）に示された状況においては、報知内容として「注意して監視（見守り）が必要」が選択される。そして、報知対象として、現場の保育士と、園長及び教務主任と、が選択される。また、報知方法として、「注意して監視（見守り）が必要」である旨の画像がモニタ４ａ・４ｂに表示され、さらに「注意して監視（見守り）が必要」である旨の音声がスピーカ３ａから小音量で出力される。
【０１０２】
このように、監視システム１においては、総合監視レベルが段階的に評価されるので、当該総合監視レベルが報知された保育士等が、幼児に危険が及ぶ可能性の大小を容易に把握することができる。
【０１０３】
また、前述の如く保育士等が幼児に危険が及ぶ可能性の大小を容易に把握することができるので、当該幼児に及ぶ危険の回避について保育士等が対策を講じ易くなる。すなわち、幼児に及ぶ危険を、保育士等により回避させ易くすることができる。
【０１０４】
また、総合監視レベルに対応する報知内容、報知対象、及び報知方法を段階的とするこで、幼児に及ぶ危険を回避させるのに適切な保育士等が、幼児に及ぶ危険性の大小を把握することができる。
また、これによって、前記保育士等は、当該幼児に及ぶ危険が直ぐに対応すべきものであるか否かを把握することができる。
【０１０５】
また、幼児に危険が及ぶ可能性が小さい場合には、保育士等は直ぐにバルコニー５０へ駆けつける必要がないため、当該保育士等の負担を軽減させることができる。
【０１０６】
以上のように、本発明の一実施形態に係る監視システム１は、
監視対象者（幼児）を監視するために予め設定された監視領域（保育室３０Ａのバルコニー５０）の画像を取得する画像取得手段（ビデオカメラ２）と、
前記画像に表示された監視対象者の行動や事象を、予め設定された複数の項目に分類する分類手段（制御装置６）と、
前記複数の項目に分類された監視対象者の行動や事象に基づく当該項目ごとの監視レベル（項目別監視レベル）を、複数段階評価により評価する第一評価手段（制御装置６）と、
前記第一評価手段により段階的に評価された前記項目ごとの監視レベルを統合し、前記画像に表示された監視対象者の行動や事象に基づく総合的な監視レベル（総合監視レベル）を、複数段階（六段階）評価により評価する第二評価手段（制御装置６）と、
前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベルに対応する報知内容を、前記監視対象者を監視する監視者に報知する報知手段（モニタ４ａ・４ｂ、スピーカ３ａ・３ｂ・３ｃ、携帯端末５）と、
を具備するものである。
【０１０７】
このような構成により、監視システム１は、幼児の行動や事象に基づく総合監視レベルを六段階評価で評価し、幼児の行動や事象により当該幼児に危険が及ぶ可能性がある場合に当該段階的に評価された総合監視レベル（より詳細には、当該総合監視レベルに関する報知内容）を保育士等に報知し、幼児に及ぶ危険を保育士等により回避させ易くすることができる。
【０１０８】
また、本発明の一実施形態に係る監視システム１においては、
前記報知手段は、前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベル（総合監視レベル）に基づき、前記報知内容を報知する方法を変更するものである。
【０１０９】
このような構成により、段階的に評価された総合的な監視レベル（総合監視レベル）に基づき、前記報知内容を報知する方法を変更するので、監視対象者（幼児）に及ぶ危険を監視者（保育士等）により、より回避させ易くすることができる。
【０１１０】
また、本発明の一実施形態に係る監視システム１においては、
前記報知手段は、前記第二評価手段により段階的に評価された総合的な監視レベル（総合監視レベル）に基づき、前記報知内容を報知する対象を変更するものである。
【０１１１】
このような構成により、段階的に評価された総合的な監視レベル（総合監視レベル）に基づき、前記報知内容を報知する監視者（保育士等）を変更するので、監視対象者（幼児）に及ぶ危険を監視者（保育士等）により、より回避させ易くすることができる。
【０１１２】
また、本発明の一実施形態に係る監視システム１においては、
前記第一評価手段による段階的な評価結果及び第二評価手段による段階的な評価結果は、数値化され、
前記第二評価手段による段階的な評価結果としての数値は、前記第一評価手段による段階的な評価結果としての数値を用いて算出されるものである。
【０１１３】
このような構成により、前記項目ごとの数値化された評価結果としての数値を用いて、総合的な監視レベル（総合監視レベル）を容易に評価することができる。
【０１１４】
また、本発明の一実施形態に係る監視システム１においては、
前記予め設定された複数の項目のうち一の項目は、前記監視領域における監視対象者及び監視者の存在に関する項目であるものである。
【０１１５】
このような構成により、総合的な監視レベル（総合監視レベル）の評価結果に、前記監視領域における監視対象者及び監視者の存在を考慮することができる。
【０１１６】
また、本発明の一実施形態に係る監視システム１においては、
前記予め設定された複数の項目のうち一の項目は、前記監視領域内にある危険箇所への監視対象者の侵入に関する項目であるものである。
【０１１７】
このような構成により、総合的な監視レベル（総合監視レベル）の評価結果に、前記監視領域内にある危険箇所への監視対象者の侵入を考慮することができる。
【０１１８】
また、本発明の一実施形態に係る監視システム１においては、
前記監視者の位置情報を取得する位置情報取得手段（携帯端末５）をさらに具備し、
前記報知手段は、前記位置情報取得手段により取得された監視者の位置情報に基づき、前記報知内容を報知する監視者を変更するものである。
【０１１９】
このような構成により、監視者の位置情報に基づき、前記報知内容を報知する監視者を変更するので、監視対象者に及ぶ危険を監視者により、より回避させ易くすることができる。
【０１２０】
なお、制御装置６は、本発明に係る「分類手段」、「第一評価手段」、及び「第二評価手段」の一実施形態である。
また、前記「複数の検知項目」は、本発明に係る「複数の項目」の一実施形態である。本発明に係る「複数の項目」は、前記「複数の検知項目」に限定するものではなく、必要に応じて変更することができる。
また、前記「項目別監視レベル」は、本発明に係る「項目ごとの監視レベル」の一実施形態である。本発明に係る「項目ごとの監視レベル」は、前記「項目別監視レベル」に限定するものではなく、必要に応じて変更することができる。
また、前記「総合監視レベル」は、本発明に係る「総合的な監視レベル」の一実施形態である。本発明に係る「総合的な監視レベル」は、前記「総合監視レベル」に限定するものではなく、必要に応じて変更することができる。
また、前記「報知内容」は、本発明に係る「報知内容」の一実施形態である。本発明に係る「報知内容」は、前記「報知内容」に限定するものではなく、必要に応じて変更することができる。
また、前記「報知方法」とは、本発明に係る「報知する方法」の一実施形態である。本発明に係る「報知する方法」は、前記「報知方法」に限定するものではなく、必要に応じて変更することができる。
また、前記「報知対象」とは、本発明に係る「報知する対象」の一実施形態である。本発明に係る「報知する対象」は、前記「報知対象」に限定するものではなく、必要に応じて変更することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１      監視システム
２      ビデオカメラ
３      スピーカ
４      モニタ
５      携帯端末
６      制御装置
３０Ａ  保育室
５０    バルコニー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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