(57)【要約】【課題】高速プロセスに適用した場合であっても転写メモリーの発生を抑制できる正帯電単層型電子写真感光体及びそれを用いる画像形成装置を提供すること。【解決手段】導電性基体上に、少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及び結着樹脂を同一層内に含む感光層を備える正帯電単層型電子写真感光体において、前記電荷発生材料がフタロシアニン系顔料を含み、前記結着樹脂に対する前記電子輸送材料の含有量が４５〜１００質量％であり、更に、前記感光体を＋８００Ｖに帯電し、露光波長７８０ｎｍ、露光後３００ｍｓ後の明電位が１５０Ｖになるような露光エネルギーの条件下、−８００Ｖに帯電した前記感光体を露光した場合、両明電位の絶対値差が１５０Ｖ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及び結着樹脂を同一層内に含む感光層を備え、前記電荷発生材料がフタロシアニン系顔料を含み、前記感光層における前記電子輸送材料の含有量が前記結着樹脂の質量に対して４５〜９５質量％であり、感光層膜厚が１０〜４０μｍであり、更に、前記感光体を＋８００Ｖに帯電し、露光波長７８０ｎｍ、露光後３００ｍｓ後の明電位が１５０Ｖになるような露光エネルギーの条件下、−８００Ｖに帯電した前記感光体を露光した場合、両明電位の絶対値差が１５０Ｖ以下である、正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項２】
前記正孔輸送材料の移動度が、電界強度３×１０５Ｖ／ｃｍにおいて、５×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であり、且つ、前記電子輸送材料の移動度が電界強度５×１０５Ｖ／ｃｍにおいて、１×１０−９ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であることを特徴とする請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項３】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電するための帯電部と、
帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を備え、前記像担持体が、請求項１又は２に記載の正帯電単層型電子写真感光体である画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部への印加電流の絶対値が８μＡ以上である、請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が、除電ランプを搭載しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電単層型電子写真感光体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置には、デジタル及びアナログ複写機、ファクシミリ、レーザービームプリンター等があり、特に帯電工程で感光体に印加される帯電電圧と同極性のトナーを使用して現像する反転現像方式は、デジタル画像形成装置に広く使用されている。
【０００３】
また、構造が簡単で製造が容易であること、層を形成する際の皮膜欠陥を抑制できること、更に、層間の界面が少なく、界面での電荷移動の乱れを防止でき光学的特性も向上できること等により、近年、単層型感光体が非常に脚光を浴びている。単層型感光体は正負いずれの帯電型にも使用することができるが、正帯電で使用する場合には人体に有害なオゾンをほとんど発生しないため、正帯電型が現在のところ主流となっている。
【０００４】
電子写真感光体を反転現像式デジタル画像形成装置に使用した場合、転写工程で感光体に印加される転写電圧は、通常、感光体に直接印加せず転写媒体（紙）を介して印加される。ここで、トナーが静電的に感光体表面に付着した露光部では、非露光部に比べて転写電流の流れ込み方が小さくなるため、相対的に露光部の電位が高くなる。正帯電単層型電子写真感光体の場合、転写装置で印加される電圧の極性は負であるため、負電圧が印加された感光体表面には負の空間電荷が残存する、又は露光部が非露光部に比べて電位が高くなる現象、いわゆる転写メモリーが発生する。転写メモリーのある部分と無い部分とでは画像濃度が変わってしまい、良好な画像を得難い問題がある。更に、除電レスのシステムではその問題が顕著であり、特に、転写部への印加電流の絶対値が８μＡ以上の場合、メモリーが強く残ってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、特定の電子輸送材料を用いるとともに、添加剤としてターフェニル化合物を用いることで、転写メモリーの発生が少なく、ＮＯｘやオゾン等に対する耐ガス性を向上させた正帯電単層型電子写真感光体が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記方法によっては、正帯電単層型電子写真感光体を高速プロセスに適用した場合の転写メモリー発生の問題を解決するには十分でなかった。すなわち、単層型電子写真感光体を正帯電した場合、感光層における電子輸送距離が長いことから、その転写メモリーの発生が、負帯電した単層型電子写真感光体よりも顕著になる。また、マシンの小型化、高速化に伴い、帯電時間が短くなり、電子写真感光体の表面の電位が安定しにくく転写メモリーがより発生しやすい傾向にある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、高速プロセスに適用した場合であっても転写メモリーの発生を抑制できる正帯電単層型電子写真感光体及びそれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、電荷発生材料としてフタロシアニン系顔料を含有する正帯電単層型電子写真感光体が、電子輸送材料を特定量含有するとともに、正帯電した場合と負帯電した場合の両感度が特定の条件を満たすようにした場合に、高速プロセスに適用した場合であっても転写メモリーの発生を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
本発明の第１の態様は、導電性基体上に、少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及び結着樹脂を同一層内に含む感光層を備え、前記電荷発生材料がフタロシアニン系顔料を含み、前記感光層における前記電子輸送材料の含有量が前記結着樹脂の質量に対して４５〜９５質量％であり、感光層膜厚が１０〜４０μｍであり、更に、前記感光体を＋８００Ｖに帯電し、露光波長７８０ｎｍ、露光後３００ｍｓ後の明電位が１５０Ｖになるような露光エネルギーの条件下、逆極性の−８００Ｖに帯電した前記感光体を露光した場合、両明電位の絶対値差が１５０Ｖ以下である、正帯電単層型電子写真感光体である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電するための帯電部と、
帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を備え、前記像担持体が、第１の態様に係る正帯電単層型電子写真感光体である、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、正帯電して高速プロセスに適用した場合であっても転写メモリーの発生を抑制できる正帯電単層型電子写真感光体及びそれを用いる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３】メモリー画像評価用原稿の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００１５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、導電性基体上に、少なくとも電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、及び結着樹脂を同一層内に含む感光層を備える、正帯電単層型電子写真感光体である。第１の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体では、電荷発生材料がフタロシアニン系顔料を含む。また、前記結着樹脂に対する前記電子輸送材料の含有量が４５〜１００質量％である。更に、前記感光体を＋８００Ｖに帯電し、露光波長７８０ｎｍ、露光後３００ｍｓ後の明電位が１５０Ｖになるような露光エネルギーの条件下、−８００Ｖに帯電した前記感光体を露光した場合、両明電位の絶対値差が１５０Ｖ以下である。
【００１６】
正帯電単層型電子写真感光体を正極性及び負極性に帯電し一定条件で露光した際に、明電位の絶対値差を上記範囲内になるように設定することにより、感光層の電子輸送性を高めることができるため、正帯電使用時に転写工程における感光層に生じる露光部と非露光部の電位差を少なくすることができて転写メモリーの発生を抑制できる。両明電位の絶対値差は、１５０Ｖ以下とすることが好ましく、１００Ｖ以下とすることが更に好ましい。
【００１７】
以下、第１の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体について、更に詳しく説明する。図１（ａ）に示すように、本発明の正帯電単層型電子写真感光体２０は、感光層支持体１１と、感光層支持体１１上に特定の溶剤を含有する感光層塗布液を用いて形成された、電荷発生材料、電荷輸送材料、及び結着樹脂を含有する単層の感光層２１とが備えられたものである。ここで、正帯電単層型電子写真感光体２０は、感光層支持体１１と感光層２１とを備えていれば、特に限定されない。具体的には、例えば、感光層支持体１１上に感光層２１を直接備えていてもよいし、図１（ｂ）に示すように単層型電子写真感光体２０’は、感光層支持体１１と感光層２１との間に中間層１４を備えていてもよい。また、感光層２１が最外層となって露出していてもよいし、感光層２１上に不図示の保護層を備えていてもよい。
【００１８】
感光層の厚さは、感光層として充分に作用することができれば、特に限定されない。具体的には、例えば、１０〜３５μｍであることが好ましく、１８〜３０μｍであることがより好ましい。感光層の厚さがこの範囲内であれば、感光体を正あるいは負に帯電して本発明の条件で測定した電位の絶対値差を抑えることができ、転写メモリーが発生しにくくなる。
【００１９】
（電荷発生材料）
電荷発生材料（ＣＧＭ）は、フタロシアニン系顔料を含む。フタロシアニン系顔料は、電子写真感光体用の電荷発生材料として使用されるものであれば特に限定されない。フタロシアニン系顔料の具体例としては、下記式（１）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ２Ｐｃ）や、α型やＹ型等のオキソチタニルフタロシアニンが挙げられる。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
これらのなかでも、（Ａ）ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有し、（Ｂ）示差捜査熱量分析において、吸着水の気化にともなうピーク以外に５０〜２７０℃の範囲内に１つのピークを有するオキソチタニルフタロシアニンや、
（Ａ）の特徴に加えて、且つ、（Ｃ） 示差走査熱量分析において、吸着水の気化にともなうピーク以外は、５０〜４００℃
の範囲内にピークを有しないオキソチタニルフタロシアニンや、
（Ａ）の特徴に加えて、且つ、（Ｄ） 示差走査熱量分析において、吸着水の気化にともなうピーク以外は、５０〜２７０℃
の範囲内にピークを有さず、２７０〜４００℃ の範囲内に１つのピークを有するオキソチタニルフタロシアニンが感度の点で好ましい。
【００２２】
電荷発生材料は、本発明の目的を阻害しない範囲で、フタロシアニンともに、フタロシアニン系顔料以外の電荷発生材料を含んでいてもよい。フタロシアニン系顔料以外の電荷発生材料の例としては、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコン等の無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料等が挙げられる。
【００２３】
（正孔輸送材料）
正孔輸送材料（ＨＴＭ）としては、正帯電単層型電子写真感光体の感光層に含まれる正孔輸送材料として用いることができるものであれば、特に限定されない。正孔輸送材料の具体例としては、ベンジジン誘導体、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物、ポリビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、有機ポリシラン化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物、縮合多環式化合物等が挙げられる。これらの正孔輸送材料の中では、分子中に１又は複数のトリフェニルアミン骨格を有するトリフェニルアミン系化合物がより好ましい。これらの正孔輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
（電子輸送材料）
電子輸送材料（ＥＴＭ）としては、正帯電単層型電子写真感光体の感光層に含まれる電子輸送材料として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられる。電子輸送材料は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
上記、正孔輸送材料及び電子輸送材料を選択する際には、正孔輸送材料の移動度が、電界強度が３×１０５Ｖ／ｃｍにおいて、５×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であり、且つ、電子前記電子輸送材料の移動度が電界強度が５×１０５Ｖ／ｃｍにおいて、１×１０−９ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上となるようにすることが好ましい。感光層の電子輸送性を高めることができるため、正帯電使用時に転写工程における感光層に生じる露光部と非露光部の電位差を平坦化することができるため、転写メモリーの発生を抑制できるからである。
【００２６】
なお、かかる移動度の測定法としては、該当する電子輸送材料を平均分子量２０,０００のポリカーボネート樹脂中に、３０重量％ の濃度になるように添加したものを測定試料用の塗布液とする。次いで、得られた塗布液を基材上に塗布し、８０℃で３０分間熱処理を行って、膜厚７μｍの測定試料を作成する。このようにして得られた測定試料は、２５℃の環境下で、通常のＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）法を用いて電子移動度を測定する。なお、測定の際の電界強度は正孔移動度においては３×１０５Ｖ／ｃｍ、電子移動度においては５×１０５Ｖ／ｃｍの一定値とする。
【００２７】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、正帯電単層型電子写真感光体の感光層に含まれる結着樹脂として用いることができるものであれば、特に限定されない。結着樹脂として好適に使用される樹脂の具体例としては、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂；シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂等の熱硬化性樹脂；エポキシアクリレート樹脂、ウレタン−アクリレート共重合樹脂等の光硬化性樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性、耐摩耗性のバランスに優れた感光層が得られることから、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＺＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂、及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂がより好ましい。
【００２９】
（添加剤）
正帯電単層型電子写真感光体の感光層は、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、及び結着樹脂の他に、各種添加剤を含んでいてもよい。感光層に配合できる添加剤としては、例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、多環芳香族化合物、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、オイル、アクセプター、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤等が挙げられる。
【００３０】
（正帯電単層型電子写真感光体の製造方法）
正帯電単層型電子写真感光体の製造方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。正帯電単層型電子写真感光体の製造方法の好適な例としては、感光層用の塗布液を感光層支持体上に塗布して感光層を形成する方法が挙げられる。具体的には、多環芳香族化合物、電荷発生材料、電荷輸送材料、結着樹脂、及び必要に応じて各種添加剤等を溶剤に溶解又は分散させた塗布液を感光層支持体上に塗布し、乾燥することによって、製造することができる。塗布方法は、特に限定されないが、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いる方法が挙げられる。これらの塗布方法の中では、連続生産が可能で経済性に優れるため、ディップコーターを用いる浸漬法が好ましい。また、感光層支持体上に形成された塗膜の乾燥方法としては、例えば、８０〜１５０℃で１５〜１２０分間の条件で熱風乾燥する方法等が挙げられる。
【００３１】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体において、感光層中の電荷発生材料（ＣＧＭ）、正孔輸送材料（ＨＴＭ）、及び結着樹脂の各含有量は、適宜選定され特に限定されない。具体的には、例えば、電荷発生材料の含有量は、結着樹脂に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。また、正孔輸送材料の含有量は、結着樹脂に対して、２０〜１５０質量％であることが好ましく、４０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００３２】
電子輸送材料の含有量は、結着樹脂の質量に対して、４５〜９５質量％であることが好ましく、４５〜８０質量％であることがより好ましい。この範囲内であれば、感光体を正あるいは負に帯電して本発明の条件で測定した電位の絶対値差を小さくでき、転写メモリーが発生しにくくなる。
【００３３】
感光層用の塗布液に含有される溶剤としては、感光層を構成する各成分を溶解又は分散させることができれば、特に限定されない。具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性有機溶媒が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、像担持体と、像担持体の表面を帯電するための帯電部と、帯電された像担持体の表面を露光して像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と、静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、トナー像を像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を備え、像担持体が、第１の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体である。第２の実施形態に係る画像形成装置は、上記の構成を備えるため特に、転写部への印加電流の絶対値が８μＡ以上である場合や、除電手段を有さない場合でも、転写メモリーの発生を抑制し、良好な画像を得ることができる。
【００３５】
本発明の画像形成装置としては、周知のものが特に限定されることなく採用できる。なかでも、複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置が好ましいが、これに限定されるものではない。より具体的には、以下に説明するような、複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置が挙げられる。
【００３６】
本実施形態にかかる正帯電単層型電子写真感光体を備えた画像形成装置は、各表面上にそれぞれ異なった各色のトナーによるトナー像を形成させるために、所定方向に並設された、複数の像担持体と、各像担持体に対向して配置され、表面にトナーを担持して搬送し、搬送されたトナーを、各像担持体の表面にそれぞれ供給する、現像ローラーを備えた複数の現像部とを備え、各像担持体として、それぞれ正帯電単層型電子写真感光体を用いる。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態にかかる正帯電単層型電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。画像形成装置としては、モノクロ画像形成装置、カラー画像形成装置のいずれにも適用可能であるが、ここでは複数色のトナーを用いるタンデム方式の画像形成装置が挙げられる。ここでは、タンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。
【００３８】
このカラープリンター１は、図２に示すように、箱型の機器本体１ａを有している。この機器本体１ａ内には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像データ等に基づくトナー像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を用紙Ｐに定着する定着処理を施す定着部４とが設けられている。更に、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設けられている。
【００３９】
給紙部２は、給紙カセット１２１、ピックアップローラー１２２、給紙ローラー１２３，１２４，１２５、及びレジストローラー１２６を備えている。給紙カセット１２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられ、各サイズの用紙Ｐを貯留する。ピックアップローラー１２２は、給紙カセット１２１の図２に示す左上方位置に設けられ、給紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１２３，１２４，１２５は、ピックアップローラー１２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出す。レジストローラー１２６は、給紙ローラー１２３，１２４，１２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給する。
【００４０】
また、給紙部２は、機器本体１ａの図２に示す左側面に取り付けられる不図示の手差しトレイとピックアップローラー１２７とを更に備えている。このピックアップローラー１２７は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラー１２７によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１２３，１２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラー１２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００４１】
画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にコンピューター等から電送された画像データに基づくトナー像が１次転写される中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１上のトナー像を給紙カセット１２１から送り込まれた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラー３２とを備えている。
【００４２】
画像形成ユニット７は、上流側（図２では右側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ及び７Ｍは、それぞれの中央位置に像担持体としての正帯電単層型電子写真感光体３７（以下、感光体３７）が矢符（時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各感光体３７の周囲には、帯電部３９、露光部３８、現像部７１、不図示のクリーニング部及び除電部としての除電器等が、回転方向上流側から順に各々配置されている。本発明においては、除電器による除電工程を有さないものも良好に画像を形成できるので、省スペース化を図ることが可能である。
【００４３】
帯電部３９は、矢符方向に回転されている電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させる。帯電部３９は、電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させることができれば特に制限されず、非接触方式であっても接触方式であってもよい。帯電部の具体例としては、コロナ帯電装置、帯電ローラー、帯電ブラシ等が挙げられ、帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触方式の帯電装置がより好ましい。接触方式の帯電部３９を使用することにより、帯電部３９から発生するオゾンや窒素酸化物等の活性ガスの排出を抑え、活性ガスによる電子写真感光体の感光層の劣化を防止するとともに、オフィス環境等に配慮した設計をすることができる。
【００４４】
接触方式の帯電ローラーを備えた帯電部３９は、帯電ローラーが感光体３７と接触したまま、感光体３７の周面（表面）を帯電させる。このような帯電ローラーとしては、例えば、感光体３７と接触したまま、感光体３７の回転に従属して回転するもの等が挙げられる。また、帯電ローラーとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成されたローラー等が挙げられる。より具体的には、例えば、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備えたもの等が挙げられる。このような帯電ローラーを備えた帯電部は、電圧印加部によって、芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体３７の表面を帯電させることができる。
【００４５】
電圧印加部により帯電ローラーに印加される電圧は直流電圧のみであることが好ましい。帯電ローラーにより電子写真感光体に印加する直流電圧は、１０００〜２０００Ｖが好ましく、１２００〜１８００Ｖがより好ましく、１４００〜１６００Ｖが特に好ましい。交流電圧や直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を帯電ローラーに印加する場合より、帯電ローラーに直流電圧のみを印加する場合のほうが、感光層の磨耗量が少なくなる傾向がある。
【００４６】
また、帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、感光体３７の周面を良好に帯電させることができれば特に限定されない。樹脂層に用いる樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン変性樹脂等が挙げられる。また、樹脂層には、無機充填材を含有させていてもよい。
【００４７】
露光部３８は、いわゆるレーザー走査ユニットであり、帯電部３９によって均一に帯電された感光体３７の周面に、上位装置であるパーソナルコンピューター（ＰＣ）から入力された画像データに基づくレーザー光を照射し、感光体３７上に画像データに基づく静電潜像を形成する。現像部７１は、静電潜像が形成された感光体３７の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。そして、このトナー像が中間転写ベルト３１に１次転写される。クリーニング部は、中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写が終了した後、感光体３７の周面に残留しているトナーを清掃する。クリーニング部によって清浄化処理された感光体３７の周面は、新たな帯電処理のために帯電部３９へ向かい、新たな帯電処理が行われる。
【００４８】
中間転写ベルト３１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各感光体３７の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラー３３、従動ローラー３４、バックアップローラー３５、及び１次転写ローラー３６等の複数のローラーに架け渡されている。また、中間転写ベルト３１は、各感光体３７と対向配置された１次転写ローラー３６によって感光体３７に押圧された状態で、複数のローラーによって無端回転するように構成されている。駆動ローラー３３は、ステッピングモータ等の駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト３１を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３４、バックアップローラー３５、及び１次転写ローラー３６は、回転自在に設けられ、駆動ローラー３３による中間転写ベルト３１の無端回転に伴って従動回転する。これらのローラー３４，３５，３６は、駆動ローラー３３の主動回転に応じて中間転写ベルト３１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト３１を支持する。
【００４９】
１次転写ローラー３６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト３１に印加する。そうすることによって、各感光体３７上に形成されたトナー像は、各感光体３７と１次転写ローラー３６との間で、駆動ローラー３３の駆動により矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト３１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。本発明においては、印加電流は−８μＡ以下で使用することが可能である。
【００５０】
２次転写ローラー３２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラー３２とバックアップローラー３５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像（未定着トナー像）が転写される。
【００５１】
定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラー４１と、この加熱ローラー４１に対向配置され、周面が加熱ローラー４１の周面に押圧当接される加圧ローラー４２とを備えている。
【００５２】
そして、画像形成部３で２次転写ローラー３２により用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラー４１と加圧ローラー４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。また、本実施形態のカラープリンター１では、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラー６が配設されている。
【００５３】
排紙部５は、カラープリンター１の機器本体１ａの頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ５１が形成されている。
【００５４】
カラープリンター１は、以上のような画像形成動作によって、用紙Ｐ上に画像形成を行う。そして、上記のような画像形成装置では、像担持体として、本発明の実施形態にかかる正帯電単層型電子写真感光体が備えられているので、転写メモリーの影響のない好適な画像を形成することができる。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００５６】
〔感光体作成〕 
表１に示す電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材量と、粘度平均分子量３０，０００のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１００質量部、及びテトラヒドロフラン８００質量部をボールミルに加え、５０時間、混合、分散処理し、感光層用の塗布液を調製した。
【００５７】
得られた塗布液を導電性基板上にディップコート法により塗布し、１００℃で４０分間処理して塗膜よりテトラヒドロフランを除去して、正帯電単層型電子写真感光体を得た。
【００５８】
なお、電荷発生材料（ＣＧＭ）、正孔輸送材料（ＨＴＭ）、及び電子輸送材料（ＥＴＭ）はそれぞれ下記したものを用いた。
【００５９】
＜電荷発生材料（ＣＧＭ）＞
ＣＧ１：（Ａ）ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有し、（Ｂ）示差捜査熱量分析において、吸着水の気化にともなうピーク以外に５０〜２７０℃の範囲内に１つのピークを有するオキソチタニルフタロシアニン
【００６０】
ＣＧ２：（Ａ）ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有し、（Ｃ）示差走査熱量分析において、吸着水の気化にともなうピーク以外は、５０〜４００℃の範囲内にピークを有しないオキソチタニルフタロシアニン
【００６１】
ＣＧ３：（Ａ）ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有し、（Ｄ）示差走査熱量分析において、吸着水の気化にともなうピーク以外は、５０〜２７０℃の範囲内にピークを有さず、２７０〜４００℃の範囲内に１つのピークを有するオキソチタニルフタロシアニン
【００６２】
ＣＧ４：ｘ型無金属フタロシアニン
【００６３】
＜正孔輸送材料（ＨＴＭ）＞
ＨＴ１：移動度１．２×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化２】
2014092582.tif 000004
【００６４】
ＨＴ２：移動度５．１×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化３】
2014092582.tif 000005
ＨＴ３：移動度８．１×１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化４】
2014092582.tif 000006
【００６５】
ＨＴ４：移動度２．３×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化５】
2014092582.tif 000007
【００６６】
ＨＴ５：移動度５．１×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化６】
2014092582.tif 000008
【００６７】
ＨＴ６：移動度４．８×１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化７】
2014092582.tif 000009
【００６８】
ＨＴ７：移動度１．１×１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化８】
2014092582.tif 000010
【００６９】
ＨＴ８：移動度３．７×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化９】
2014092582.tif 000011
【００７０】
＜電子輸送材料（ＥＴＭ）＞
ＥＴ１：移動度４．７×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１０】
2014092582.tif 000012
【００７１】
ＥＴ２：移動度２．０×１０−８ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１１】
2014092582.tif 000013
【００７２】
ＥＴ３：移動度２．０×１０−８ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１２】
2014092582.tif 000014
【００７３】
ＥＴ４：移動度１．２×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１３】
2014092582.tif 000015
【００７４】
ＥＴ５：移動度７．０×１０−８ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１４】
2014092582.tif 000016
【００７５】
ＥＴ６：移動度５．０×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１５】
2014092582.tif 000017
【００７６】
ＥＴ７：移動度６．５×１０−７ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１６】
2014092582.tif 000018
【００７７】
ＥＴ８：移動度０．９×１０−１０ｃｍ２／Ｖ・ｓ
【化１７】
2014092582.tif 000019
【００７８】
〔転写メモリー、画像の評価〕
実施例及び比較例で得られた正帯電単層型電子写真感光体を、除電ランプを取り外したプリンタ（ＦＳ−５３００ＤＮ改造機、京セラドキュメントソリューションズ（株）社製）に装着して、２５℃５０％環境下で印加電流値―１２μＡで４％印字パターンをＡ４用紙５０００枚連続印字後、下記の方法により転写メモリー電位、画像を評価した。得られた結果を表１、２に示す。
【００７９】
（転写メモリー）
転写バイアスをオフした時の白紙部電位と転写バイアスをオンした時の白紙部電位との差を転写メモリー電位として評価した。
○：５０Ｖ未満、×：５０Ｖ以上
【００８０】
（画像）
図３に示すメモリー画像評価用原稿をＡ用紙に通常印刷し、転写メモリーの発生の有無を確認する。
○：無し、又は、有るがほとんど見えない、×：有り
【００８１】
【表１】
2014092582.tif 000020
【００８２】
【表２】
2014092582.tif 000021
【００８３】
本発明の実施の態様である実施例１〜１３の正帯電単層型電子写真感光体を使用した場合、転写メモリーのない良好な画像を得ることができる。これに対し、比較例１〜７に示すような感光層における電子輸送材料の含有量が少なすぎたり、感光層膜厚が厚すぎる正帯電単層感光体を使用した場合、明電位の絶対値差が本発明の範囲外となり、いずれも転写メモリーによる画像の劣化が確認された。又、比較例８，９に示すように、ドリフト移動度が低い正孔輸送剤、電子輸送剤を用いた場合においても、いずれも転写メモリーによる画像の劣化が確認された。更に、電子輸送材料（ＥＴＭ）を本発明の範囲を超えて多量に添加した比較例１０は、感光層中に電子輸送材料が結晶化して析出するという不具合を生じた。
【符号の説明】
【００８４】
２０：単層型電子写真感光体
２０‘：単層型電子写真感光体
８０：メモリ画像評価用原稿
８１：白色部
８２：黒色部
８３：グレー部
【図１】
2014092582.tif 000022
【図２】
2014092582.tif 000023
【図３】
2014092582.tif 000024