(57)【要約】【課題】収納場所へ収納されたと判断した場合に自端末の状態を遷移させる携帯端末において、収納がされたという判断の精度を高めること。【解決手段】第１検知部１０１は、自端末が操作面に沿って移動する方向を検知する。第２検知部１０２は、操作面が向いている方向に存在する物体がその操作面に沿って移動する方向を検知する。遷移部１０３は、第１検知部１０１により検知された方向と第２検知部１０２により検知された方向との関係が、一方の方向に沿った他方の方向の成分とその一方の方向とが反対向きという関係である場合に、自端末を第１の状態から、第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末が移動する移動方向を検知する第１検知手段と、
自端末の周囲の状況を表す物理量が変化する変化方向を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段により検知された移動方向と前記第２検知手段により検知された変化方向との関係が、自端末が収納場所に収納されるときに検知される当該移動方向と当該変化方向との関係である場合に、自端末を第１の状態から当該第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる遷移手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１検知手段は、自端末が有する面に沿って移動する方向を第１の前記移動方向として検知し、
前記第２検知手段は、前記面が向いている方向に存在する物体の当該面に対する相対的な位置が変化する方向を前記変化方向として検知し、
前記遷移手段は、前記第１検知手段により検知された前記第１の移動方向と前記第２検知手段により検知された変化方向との関係が、一方の方向に沿った他方の方向の成分と当該一方の方向とが反対向きになる関係である場合に、前記遷移を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１検知手段は、自端末が鉛直に沿って移動する方向を第２の前記移動方向としてさらに検知し、
前記遷移手段は、前記反対向きになる関係が成り立っており、且つ、前記第１検知手段により検知された前記第２の移動方向が鉛直下向きである場合に、前記遷移を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１検知手段により検知された移動方向へ自端末が移動する速度を検出する速度検出手段を備え、
前記遷移手段は、前記反対向きになる関係が成り立っている間に所定の速度よりも遅い速度が前記速度検出手段により検出された場合には、前記遷移を行わない
ことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記面が向いている方向に存在する物体と対向する当該操作面上の領域の面積を検出する面積検出手段を備え、
前記遷移手段は、前記面積検出手段により検出された面積が、前記反対向きになる関係が成り立っている間に小さくなるように変化した場合には、前記遷移を行わない
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記物体と前記面との距離を検出する距離検出手段を備え、
前記遷移手段は、前記距離検出手段により検出される距離が閾値以上となった場合には、前記反対向きになる関係が成り立っていても前記遷移を行わない
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１検知手段は、自端末が鉛直に沿って移動する方向を前記移動方向として検知し、
前記第２検知手段は、自端末の周囲の明るさ、音の大きさまたは風の強さのいずれかの前記物理量が変化する方向を前記変化方向として検知し、
前記遷移手段は、前記第１検知手段により検知された移動方向と前記第２検知手段により検知された変化方向との関係が、検知された当該移動方向が鉛直下向きとなっており、且つ、検知された当該変化方向が減少する方向となっている関係である場合に、前記遷移を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１検知手段は、自端末が有する面に沿って移動する方向を第１の前記移動方向として検知し、自端末が鉛直に沿って移動する方向を第２の前記移動方向として検知し、
前記第２検知手段は、前記面が向いている方向に存在する物体の当該面に対する相対的な位置が変化する方向を第１の前記変化方向として検知し、自端末の周囲の明るさ、音の大きさまたは風の強さのいずれかの前記物理量が変化する方向を第２の前記変化方向として検知し、
前記面が鉛直に向いているか否かを判定する判定手段を備え、
前記遷移手段は、前記第１検知手段により検知された前記第２の移動方向が鉛直下向きであり、且つ、前記判定手段により前記面が鉛直に向いていると判定された場合には、前記第１検知手段により検知された前記第２の移動方向が鉛直下向きであり、且つ、前記物理量が小さくなるという前記第２の変化方向が前記第２検知手段により検知される関係であるときに前記遷移を行い、当該場合以外の場合には、前記第１検知手段により検知された前記第１の移動方向と前記第２検知手段により検知された第１の変化方向とが、一方の方向に沿った他方の方向の成分と当該一方の方向とが反対向きになる関係であるときに前記遷移を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末が、自端末が移動する移動方向を検知する第１検知ステップと、
前記携帯端末が、自端末の周囲の状況を表す物理量が変化する変化方向を検知する第２検知ステップと、
前記携帯端末が、前記第１検知ステップにおいて検知された移動方向と前記第２検知ステップにおいて検知された変化方向との関係が、自端末が収納場所に収納されるときに検知される当該移動方向と当該変化方向との関係である場合に、自端末を第１の状態から当該第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる遷移ステップと
を備えることを特徴とする遷移方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
自端末が移動する移動方向を検知する第１検知ステップと、
自端末の周囲の状況を表す物理量が変化する変化方向を検知する第２検知ステップと、
前記第１検知ステップにおいて検知された移動方向と前記第２検知ステップにおいて検知された変化方向との関係が、自端末が収納場所に収納されるときに検知される当該移動方向と当該変化方向との関係である場合に、自端末を第１の状態から当該第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる遷移ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納場所へ収納されたと判断した場合に携帯端末の状態を遷移させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末には、消費される電力を少なくするため、自端末の状態を消費される電力が多い状態から少ない状態に遷移させるものがある。消費される電力が少ない状態とは、例えば、ユーザからの操作を受け付けないようにする状態である。特許文献１には、操作面としても機能する表示画面の画素ごとに配置された光センサが検出した結果に基づいて、表示画面のうち光が検出されない領域の面積を検出し、所定の面積よりも大きな面積が検出された場合に、キー入力を無効にする（すなわち、操作を受け付けないという状態に遷移させる）技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている技術では、携帯端末を収納場所に収納しなくても、例えば明かりを消した建物の中や暗い夜道において、収納場所に収納した場合と同じように表示画面のうち光が検出されない領域の面積が所定の面積よりも大きくなった場合に、携帯端末が収納場所に収納されたと判断されて、携帯端末の状態が遷移してしまうことになる。このように、特許文献１に記載されている技術においては、収納がされたという判断の精度が低いといえる。
そこで、本発明は、収納場所へ収納されたと判断した場合に自端末の状態を遷移させる携帯端末において、収納がされたという判断の精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、自端末が移動する移動方向を検知する第１検知手段と、自端末の周囲の状況を表す物理量が変化する変化方向を検知する第２検知手段と、前記第１検知手段により検知された移動方向と前記第２検知手段により検知された変化方向との関係が、自端末が収納場所に収納されるときに検知される当該移動方向と当該変化方向との関係である場合に、自端末を第１の状態から当該第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる遷移手段とを備えることを特徴とする携帯端末を提供する。
【０００６】
また、前記第１検知手段は、自端末が有する面に沿って移動する方向を第１の前記移動方向として検知し、前記第２検知手段は、前記面が向いている方向に存在する物体の当該面に対する相対的な位置が変化する方向を前記変化方向として検知し、前記遷移手段は、前記第１検知手段により検知された前記第１の移動方向と前記第２検知手段により検知された変化方向との関係が、一方の方向に沿った他方の方向の成分と当該一方の方向とが反対向きになる関係である場合に、前記遷移を行ってもよい。
さらに、前記第１検知手段は、自端末が鉛直に沿って移動する方向を第２の前記移動方向としてさらに検知し、前記遷移手段は、前記反対向きになる関係が成り立っており、且つ、前記第１検知手段により検知された前記第２の移動方向が鉛直下向きである場合に、前記遷移を行ってもよい。
【０００７】
また、前記第１検知手段により検知された移動方向へ自端末が移動する速度を検出する速度検出手段を備え、前記遷移手段は、前記反対向きになる関係が成り立っている間に所定の速度よりも遅い速度が前記速度検出手段により検出された場合には、前記遷移を行わないようにしてもよい。
さらに、前記面が向いている方向に存在する物体と対向する当該操作面上の領域の面積を検出する面積検出手段を備え、前記遷移手段は、前記面積検出手段により検出された面積が、前記反対向きになる関係が成り立っている間に小さくなるように変化した場合には、前記遷移を行わないようにしてもよい。
【０００８】
また、前記物体と前記面との距離を検出する距離検出手段を備え、前記遷移手段は、前記距離検出手段により検出される距離が閾値以上となった場合には、前記反対向きになる関係が成り立っていても前記遷移を行わないようにしてもよい。
さらに、前記第１検知手段は、自端末が鉛直に沿って移動する方向を前記移動方向として検知し、前記第２検知手段は、自端末の周囲の明るさ、音の大きさまたは風の強さのいずれかの前記物理量が変化する方向を前記変化方向として検知し、前記遷移手段は、前記第１検知手段により検知された移動方向と前記第２検知手段により検知された変化方向との関係が、検知された当該移動方向が鉛直下向きとなっており、且つ、検知された当該変化方向が減少する方向となっている関係である場合に、前記遷移を行ってもよい。
【０００９】
また、前記第１検知手段は、自端末が有する面に沿って移動する方向を第１の前記移動方向として検知し、自端末が鉛直に沿って移動する方向を第２の前記移動方向として検知し、前記第２検知手段は、前記面が向いている方向に存在する物体の当該面に対する相対的な位置が変化する方向を第１の前記変化方向として検知し、自端末の周囲の明るさ、音の大きさまたは風の強さのいずれかの前記物理量が変化する方向を第２の前記変化方向として検知し、前記面が鉛直に向いているか否かを判定する判定手段を備え、前記遷移手段は、前記第１検知手段により検知された前記第２の移動方向が鉛直下向きであり、且つ、前記判定手段により前記面が鉛直に向いていると判定された場合には、前記第１検知手段により検知された前記第２の移動方向が鉛直下向きであり、且つ、前記物理量が小さくなるという前記第２の変化方向が前記第２検知手段により検知される関係であるときに前記遷移を行い、当該場合以外の場合には、前記第１検知手段により検知された前記第１の移動方向と前記第２検知手段により検知された第１の変化方向とが、一方の方向に沿った他方の方向の成分と当該一方の方向とが反対向きになる関係であるときに前記遷移を行ってもよい。
【００１０】
本発明は、携帯端末が、自端末が移動する移動方向を検知する第１検知ステップと、前記携帯端末が、自端末の周囲の状況を表す物理量が変化する変化方向を検知する第２検知ステップと、前記携帯端末が、前記第１検知ステップにおいて検知された移動方向と前記第２検知ステップにおいて検知された変化方向との関係が、自端末が収納場所に収納されるときに検知される当該移動方向と当該変化方向との関係である場合に、自端末を第１の状態から当該第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる遷移ステップとを備えることを特徴とする遷移方法を提供する。
【００１１】
本発明は、コンピュータに、自端末が移動する移動方向を検知する第１検知ステップと、自端末の周囲の状況を表す物理量が変化する変化方向を検知する第２検知ステップと、前記第１検知ステップにおいて検知された移動方向と前記第２検知ステップにおいて検知された変化方向との関係が、自端末が収納場所に収納されるときに検知される当該移動方向と当該変化方向との関係である場合に、自端末を第１の状態から当該第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる遷移ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収納場所へ収納されたと判断した場合に自端末の状態を遷移させる携帯端末において、収納がされたという判断の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末の外観の一例を示す図である。
【図３】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１検知部により検知される第１の移動方向の例を示す図である。
【図５】携帯端末がポケットに収納されるときの様子の一例を示す図である。
【図６】第２検知部により特定される物体対向領域の例を示す図である。
【図７】携帯端末がポケットに収納されるときの様子の一例を示す図である。
【図８】第１検知部及び第２検知部による検知結果の例を示す図である。
【図９】自動ロック処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３検知部により検知される第２の移動方向の例を示す図である。
【図１１】自動ロック処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】自動ロック処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】カバンに携帯端末が収納される様子の一例を示す図である。
【図１５】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】自動ロック処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】カバンに携帯端末が収納される様子の一例を示す図である。
【図１８】カバンに携帯端末が収納される様子の一例を示す図である。
【図１９】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】自動ロック処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２２】第２検知部により特定される物体対向領域の例を示す図である。
【図２３】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２４】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態における携帯端末について説明する。
［構成］
図１は、第１実施形態の携帯端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯端末１０は、ユーザによって携帯される端末であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末などのコンピュータである。携帯端末１０は、制御装置１１０と、記憶装置１２０と、音声入出力装置１３０と、通信装置１４０と、操作装置１５０と、加速度センサ１６０と、タッチスクリーン２０とを備える。制御装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２０に記憶されたプログラムを実行することによって、携帯端末１０の各装置の動作を制御する。また、各装置には、自装置へ電力が供給されるか否か（電力供給の有無）を切り替える回路（以下「切替回路」という。）が備えられており、ＣＰＵは、この切替回路を制御することで、各装置への電力供給の有無を切り替える。
【００１５】
記憶装置１２０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置１１０が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置１２０は、携帯端末１０において用いられる閾値などの定められた数値を示すデータを記憶している。音声入出力装置１３０は、スピーカ、マイクロフォン及び音声処理回路等を有し、通話に係る音声の入出力を行う。通信装置１４０は、携帯電話や無線ＬＡＮなどの規格に基づく無線通信を行うための通信回路を備え、移動体通信や無線ＬＡＮ通信を行う。操作装置１５０は、スイッチなどの操作子を有し、ユーザの操作に応じた操作信号を制御装置１１０に供給する。制御装置１１０は、この操作信号に応じた処理を行う。加速度センサ１６０は、互いに直交する３方向の加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサである。加速度センサ１６０は、携帯端末１０が移動した場合にこれら３方向の加速度をそれぞれ検出し、検出した加速度を示すデータを制御装置１１０に供給する。
【００１６】
タッチスクリーン２０は、表示装置２１０とタッチセンサ２２０とを備える。表示装置２１０は、例えば液晶ディスプレイであり、表示面を有し、その表示面に画像を表示する。タッチセンサ２２０は、ユーザによる操作を受け付けるための操作面を有する薄型透明のセンサであり、表示装置２１０の表示面を覆うようにして設けられている。タッチスクリーン２０の詳細について、図２を参照して説明する。
【００１７】
図２は、携帯端末１０の外観の一例を示す図である。図２（ａ）では、タッチセンサ２２０が有する操作面２２１側から見た携帯端末１０が示されている。以降の図においては、図２（ａ）に示すように、操作面２２１の長辺に沿った方向を上下方向といい、短辺に沿った方向が左右方向という。携帯端末１０では、操作面２２１上の位置が、操作面２２１の左上を原点として上下方向及び左右方向に沿った２軸により定められる二次元直交座標系の座標で表される。図２（ｂ）では、左右方向に沿って右側から見た携帯端末１０が示されている。以降の図においては、図２（ｂ）に示すように、操作面２２１の垂線に沿って操作面２２１から離れていく方向を高さ方向という。図２（ｃ）では、上下方向に沿って下側から見た携帯端末１０が示されている。図１に示す加速度センサ１６０は、左右方向に沿ったＸ軸方向と、上下方向に沿ったＹ軸方向と、高さ方向に沿ったＺ軸方向との３つの軸方向に沿った加速度を検出する。
【００１８】
タッチセンサ２２０は、操作面２２１に沿って格子状に配置された複数の静電センサを有する。これらの静電センサは、それぞれ自センサに最も近い操作面２２１上の位置（以下「センサ位置」という。）の高さ方向に物体が存在する場合に、その物体と操作面２２１とのセンサ位置における距離を計測する。センサ位置における距離とは、センサ位置における物体の操作面２２１からの高さのことであり、以下では、この高さを「センサ位置高さ」という。各静電センサは、或る度合い以上に電気を伝導する物体（例えば指）が操作面２２１に近接して存在する場合に、その物体と自センサとが形成するコンデンサの静電容量に基づいてセンサ位置高さを計測し、計測した結果を、上述した二次元直交座標系の座標で表される自センサのセンサ位置とともに制御装置１１０に通知する。各静電センサは、図２（ｂ）及び（ｃ）に矢印で示した距離Ｌ０までのセンサ位置高さを計測する。この距離Ｌ０は、静電センサが有効なセンサ位置高さを計測することができる距離の上限を表している。つまり、タッチセンサ２２０は、操作面２２１を底面として、高さ方向のサイズがＬ０の直方体の空間（以下「計測空間」という。）に指示体が存在する場合に、センサ位置高さを計測することができる。図２（ｂ）及び（ｃ）では、計測空間３０の各辺を二点鎖線で示している。
【００１９】
操作面２２１は、上記のとおり、表示装置２１０の表示面を覆っているため、表示面に表示された画像が操作面２２１を通して見えるようになっている。つまり、操作面２２１には、これらの画像が表示されていることになる。このように、表示装置２１０は、操作面２２１に画像を表示する表示手段として機能している。操作面２２１には、図２（ａ）に示すとおり、人物の画像を含んだ操作画像Ａ１が表示されている。操作画像とは、ユーザに携帯端末１０を操作させるために表示装置２１０により表示される画像であり、その操作が受け付けられた場合に実行される処理が予め対応付けられている。ユーザが操作面２２１上で操作画像を指示しながらタップ、長押し及びドラッグ等の操作を行うことで、その操作画像に対する操作が受け付けられて、その操作画像に予め対応付けられている処理が行われる。
【００２０】
操作画像は、ユーザによる操作以外によっても操作されることがある。例えば、携帯端末１０がポケットやカバンの中に入れられているときに、操作画像が表示されていて、且つ、その操作画像が表示されている位置に近接した皮膚や金属の道具までのセンサ位置高さがタッチセンサ２２０によって検出されることで、ユーザが操作したときと同じように操作が受け付けられる場合がある。この場合、ユーザが意図しない操作が行われて電力が消費されてしまう。携帯端末１０は、このような操作を受け付けなくするために、操作を受け付ける状態（以下「操作受付状態」という。）から操作を受け付けない状態（以下「ロック状態」という。）へと遷移させる処理（以下「ロック処理」という。）を行う。携帯端末１０は、ロック状態のときは、ロック状態から操作受付状態へと遷移させる処理（以下「ロック解除処理」という。）を行うための操作だけを受け付ける。図２に示す操作子１５１は、操作装置１５０が備えるものであり、操作受付状態とロック状態とを相互に遷移させる、すなわち、ロック処理及びロック解除処理を携帯端末１０に行わせるためのスイッチである。携帯端末１０は、操作子１５１が押される度にロック処理及びロック解除処理を順番に行い、操作受付状態とロック状態とを相互に遷移させる。
【００２１】
携帯端末１０は、操作子１５１への操作がされなくても、操作受付状態からロック状態へ自動的に遷移させる処理（以下「自動ロック処理」という。）を行う。記憶装置１２０は、この自動ロック処理を行うための自動ロック処理プログラムを記憶している。制御装置１１０がこの自動ロック処理プログラムを実行して図１に示す各装置を制御することで、以下に示す機能が実現される。
図３は、携帯端末１０の機能構成を示すブロック図である。携帯端末１０は、第１検知部１０１と、第２検知部１０２と、遷移部１０３とを備える。
【００２２】
第１検知部１０１は、自端末（携帯端末１０）が移動する方向（以下「移動方向」という。）を検知する第１検知手段である。この移動方向とは、例えば、自端末が有する面（以下「端末面」という。）に沿って自端末が移動する方向（以下「第１の移動方向」という。）や自端末が鉛直に沿って移動する方向（以下「第２の移動方向」という。）のことである。これらの移動方向は、自端末が移動する方向の端末面に沿った成分や鉛直に沿った成分によってそれぞれ表される。本実施形態では、第１検知部１０１は、自端末が操作面２２１に沿って移動する方向を、第１の移動方向として検知する。なお、第１検知部１０１は、本実施形態では第１の移動方向のみを検知する。第２の移動方向の検知については、別の実施形態で説明する。第１検知部１０１は、図１に示す制御装置１１０及び加速度センサ１６０が協働して実現する機能である。第１検知部１０１は、詳細には、次の方法で第１の移動方向を検知する。
【００２３】
制御装置１１０は、加速度センサ１６０から供給されるデータが示す前述したＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３つの軸方向の加速度の合計が重力加速度（単位はｍ／ｓ2）となったまま一定の時間（例えば１秒）が経過した場合に、自端末が移動していないものと判断する。制御装置１１０は、この判断をしたあとに加速度が変化した場合に、そのうちのＸ軸及びＹ軸の２つの軸方向の加速度の変化量を所定の時間（例えば１秒）だけそれぞれ積分した値を両軸方向へ自端末が移動する速度（単位はｍ／ｓ）として算出し、算出したそれらの速度を表すベクトルを合計したベクトル、すなわち、自端末が操作面２２１に沿って移動する速度を表すベクトル（以下「沿面速度ベクトル」という。）を算出し、算出した沿面速度ベクトルにより示される方向を、第１の移動方向として検知する。
【００２４】
図４は、第１検知部１０１により検知される第１の移動方向の例を示す図である。図４では、携帯端末１０がＸ軸方向に移動する速度を示すベクトルＢＸ１と、携帯端末１０がＹ軸方向に移動する速度を示すベクトルＢＹ１とが示されている。第１検知部１０１は、ベクトルＢＸ１及びＢＹ１を算出した場合、これらのベクトルを合計した沿面速度ベクトルＢ１を算出する。算出された沿面速度ベクトルＢ１は、携帯端末１０が操作面２２１の右下に向かう方向（第１の移動方向のこと）に操作面２２１に沿って移動していることを表している。第１検知部１０１は、以上のとおり、沿面速度ベクトルにより表される第１の移動方向を検知する。第１検知部１０１は、この検知を所定の時間の間隔（例えば０．１秒毎）で行い、その度に、検知した第１の移動方向を示すデータ（すなわち沿面速度ベクトルを示すデータ）を遷移部１０３に供給する。
【００２５】
第２検知部１０２は、自端末の周囲の状況を表す物理量が変化する方向（以下「変化方向」という。）を検知する第２検知手段である。ここでいう物理量には大きく分けて２通りある。１つ目は、自端末の周囲の物体（例えばユーザの体やポケットなど）の自端末に対する相対的な位置であり、２つ目は、自端末の周囲の環境を表す物理量（明るさや温度など）である。第２検知部１０２は、本実施形態では、１つ目の物理量の変化方向として、操作面２２１が向いている方向に存在する物体の操作面２２１に対する相対的な位置が変化する方向を検知する。この方向は、操作面２２１から見て物体が移動する方向を示すものであり、以下では「物体移動方向」という。なお、第２検知部１０２は、本実施形態では、１つ目の物理量の変化方向のみを検知する。２つ目の物理量の検知については、別の実施形態で説明する。本実施形態における第２検知部１０２は、制御装置１１０及びタッチセンサ２２０が協働して実現する機能である。第２検知部１０２は、詳細には、次の方法で物体移動方向を検知する。
【００２６】
制御装置１１０は、タッチセンサ２２０から供給されるデータが示すセンサ位置及びセンサ位置高さに基づいて、操作面２２１のうち、物体のセンサ位置高さが計測されたセンサ位置によって形成される領域、すなわち、高さ方向の計測可能な範囲に物体が存在する領域であって、その物体と対向する操作面２２１上の領域（以下「物体対向領域」という。）を特定する。制御装置１１０は、この特定を所定の時間の間隔（例えば０．１秒毎であり、以下では「領域特定間隔」という。）で行う。制御装置１１０により特定される物体対向領域の例について、図５及び図６を参照して説明する。
【００２７】
図５は、携帯端末１０がポケット４１に収納されるときの様子の一例を示す図である。ポケット４１は、例えばシャツの胸ポケットであり、シャツ本体の布地４１１と、ポケットの布地４１２とを有しており、布地４１２が開口している入り口４１３から物体を入れるようになっている。図５では、ポケット４１の入り口４１３を上とした場合に、横から見たポケット４１の断面が示されている。図５では、前述した領域特定間隔で連続する時刻における携帯端末１０が示されている。図５（ａ）では、左右方向から見た携帯端末１０であり、図４に示した沿面速度ベクトルＢ１により表される第１の移動方向に移動しながら入り口４１３に入れられようとしている携帯端末１０が示されている。
【００２８】
図５の例では、携帯端末１０が操作面２２１を布地４１２側に向けながらポケット４１に収納されている。図５（ｂ）及び（ｃ）では、図５（ａ）と同じ第１の移動方向にそれぞれ移動しながら、下側の３分の１及び３分の２ほどがポケット４１に入れられた携帯端末１０がそれぞれ示されている。図５（ｄ）では、携帯端末１０の全体がポケット４１に入れられ、移動が終了している状態が示されている。このようにして携帯端末１０がポケット４１に収納される場合に、第２検知部１０２により特定される物体対向領域について図６で示す。
【００２９】
図６は、第２検知部１０２により特定された物体対向領域の例を示す図である。図６（ａ）では、図５（ａ）に示す携帯端末１０の操作面２２１が示されており、この場合、計測空間３０に物体が存在しないため、物体対向領域が特定されていない。図６（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）では、図５（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に示す携帯端末１０において特定される物体対向領域Ｃ１、Ｃ２及びＣ３がそれぞれ示されている。物体対向領域Ｃ１は、操作面２２１の短辺と、長辺の一部とを辺とする長方形の領域であり、操作面２２１の下側から３分の１ほどの面積を占める領域である。物体対向領域Ｃ２は、Ｃ１と同様の長方形の領域であり、操作面２２１の下側から３分の２ほどの面積を占める領域である。物体対向領域Ｃ２は、操作面２２１の全体を占める領域である。図６（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）では、上述した領域特定間隔で連続する時刻において特定される物体対向領域が示されている。
【００３０】
制御装置１１０は、物体対向領域を特定する度に、特定した物体対向領域の重心を算出する。図６の例では、制御装置１１０は、物体対向領域Ｃ１、Ｃ２及びＣ３の重心Ｄ１、Ｄ２及びＤ３をそれぞれ算出する。制御装置１１０は、重心を算出する度に、領域特定間隔だけ前の時刻に算出した重心から今回算出した重心に向かうベクトル、すなわち、物体の操作面２２１に沿った移動を表すベクトル（以下「物体移動ベクトル」という。）を算出し、算出した物体移動ベクトルにより示される方向を、物体移動方向として検知する。図６の例であれば、制御装置１１０は、重心Ｄ２を算出した場合に、重心Ｄ１から重心Ｄ２に向かう物体移動ベクトルＥ１により示される方向を物体移動方向として検知し、重心Ｄ３を算出した場合に、重心Ｄ２から重心Ｄ３に向かう物体移動ベクトルＥ２により示される方向を物体移動方向として検知する。この例では、上下方向に沿って操作面２２１の下側から上側に向かう方向が物体移動方向として検知される。第２検知部１０２は、以上の検知を行う度に、検知した物体移動方向を示すデータ（すなわち物体移動ベクトルを示すデータ）を遷移部１０３に供給する。
【００３１】
図５では、携帯端末１０が操作面２２１を布地４１２側に向けながらポケット４１に収納される例を示したが、携帯端末１０が反対を向いていても、第２検知部１０２は上記と同じ方法で物体移動方向を検知する。
図７は、携帯端末１０がポケット４１に収納されるときの様子の一例を示す図である。図７の例では、携帯端末１０が操作面２２１を布地４１１側に向けながらポケット４１に収納されている。図７（ａ）では、携帯端末１０の計測空間３０にシャツ本体の布地４１１が含まれない程度に携帯端末１０及び布地４１１が離れている。図７（ｂ）では、計測空間３０の下側に布地４１１が含まれるようになり、その結果、第２検知部１０２により操作面２２１の下側の３分の１ほどを占める物体対向領域Ｃ１１が特定されている。
【００３２】
図７（ｃ）では、計測空間３０の下側のさらに多くの部分に布地４１１が含まれるようになり、その結果、第２検知部１０２により操作面２２１の下側の３分の２ほどを占める物体対向領域Ｃ１２が特定されている。図７（ｄ）では、計測空間３０の全体に布地４１１が含まれるようになり、その結果、第２検知部１０２により操作面２２１の全体を占める物体対向領域Ｃ１３が特定されている。第２検知部１０２は、以上のとおり物体対向領域Ｃ１１、Ｃ１２及びＣ１３を特定することで、図６の例と同様に物体移動ベクトルを算出し、算出した物体移動ベクトルにより示される方向を、物体移動方向として検知する。図７の例においても、図５及び図６の例と同様に、上下方向に沿って操作面２２１の下側から上側に向かう方向が物体移動方向として検知される。つまり、操作面２２１の向きが反対であっても、概ね同じ方向の物体移動方向が検知されることになる。
【００３３】
遷移部１０３は、第１検知部１０１により検知された移動方向と第２検知部１０２により検知された変化方向との関係が所定の関係である場合に、自端末の状態を遷移させる遷移手段である。ここでいう所定の関係とは、自端末（携帯端末１０）がポケットやカバンなどの収納場所に収納されるときに検知されるこれらの移動方向及び変化方向の関係のことである。本実施形態においては、遷移部１０３は、第１検知部１０１により検知された第１の移動方向と第２検知部１０２により検知された物体移動方向との関係が、一方の方向に沿った他方の方向の成分とその一方の方向とが反対向きになる関係（以下「反対向き関係」という。）である場合に、自端末の状態を遷移させる。遷移部１０３は、制御装置１１０が図１に示す各装置を制御することによって実現される機能である。制御装置１１０がこの反対向き関係が成り立っているか否かを判断する方法について、図８を参照ながら詳細に説明する。
【００３４】
図８は、第１検知部１０１及び第２検知部１０２による検知結果の例を示す図である。図８（ａ）では、図４に示す沿面速度ベクトルＢ１及び図６に示す物体移動ベクトルＥ１が示されている。制御装置１１０は、例えば、物体移動ベクトルＥ１が示す方向を一方の方向とし、沿面速度ベクトルＢ１が示す方向を他方の方向とする。図８（ａ）に示す例の場合、制御装置１１０は、これらのベクトルに基づいて、物体移動ベクトルＥ１に沿った沿面速度ベクトルＢ１の成分として、ベクトルＦ１を算出する。この場合、制御装置１１０は、算出したベクトルＦ１が示す他方の方向（すなわち沿面速度ベクトルＢ１）の成分と、物体移動ベクトルＥ１が示す一方の方向とが反対向きとなっているので、前述した反対向き関係が成り立っていると判断する。
【００３５】
図８（ｂ）では、別の沿面速度ベクトルＢ２及び物体移動ベクトルＥ１が示されている。図８（ｂ）に示す例の場合、制御装置１１０は、これらのベクトルに基づいて、物体移動ベクトルＥ１に沿った沿面速度ベクトルＢ２の成分として、ベクトルＦ２を算出する。この場合、制御装置１１０は、算出したベクトルＦ２が示す他方の方向（すなわち沿面速度ベクトルＢ２）の成分と、物体移動ベクトルＥ１が示す一方の方向とが反対向きとなっていないので、前述した反対向き関係が成り立っていないと判断する。
【００３６】
制御装置１１０は、以上のとおり反対向き関係が成り立っているか否かを判断し、成り立っていると判断した場合には、自端末の状態を遷移させる。より詳細には、制御装置１１０は、自端末の状態を、第１の状態から、その第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に遷移させる。本実施形態においては、第１の状態は上述した操作受付状態であり、第２の状態は上述したロック状態である。つまり、制御装置１１０が行う第１の状態から第２の状態へ自端末の状態を遷移させる処理は、上述したロック処理である。
【００３７】
制御装置１１０は、操作受付状態である場合、次のようにして操作を受け付ける。制御装置１１０は、タッチセンサ２２０から供給されるデータが示すセンサ位置高さ及びセンサ位置に基づいて、センサ位置高さが閾値（例えば１ｍｍ）以下となっている領域を操作面２２１に指示体が接触している領域（以下「接触領域」という。）として判断し、その接触領域の重心の位置を指示位置として検出する。制御装置１１０は、検出した指示位置に操作画像が表示されている場合、その状態でタップ、長押しまたはドラッグ等の操作がされたか否かを判断する。制御装置１１０は、いずれかの操作がされたと判断した場合にその操作を受け付け、操作画像及び受け付けた操作の組み合わせに対応付けられている処理を実行する。例えば、図２に示す操作画像Ａ１に対してタップの操作が受け付けられた場合には、制御装置１１０は、操作画像Ａ１に対応付けられた画像を表示するという処理を実行する。また、操作画像Ａ１に対してドラッグの操作が受け付けられた場合には、制御装置１１０は、操作画像Ａ１を表示する位置を変更するという処理を実行する。制御装置１１０は、いずれの場合も、指示位置に表示されている操作画像に対する操作、すなわち、指示位置に応じた操作を受け付ける。
【００３８】
制御装置１１０は、上記のとおり反対向き関係が成り立っているか否かを判断した場合、タッチセンサ２２０が備える図１で述べた切替回路を制御して、タッチセンサ２２０に電力が供給されないようにする。これにより、携帯端末１０は、上述した操作の受け付けを行うことができないロック状態になる。ロック状態に遷移した携帯端末１０においては、タッチセンサ２２０が電力を消費しなくなり、且つ、操作を受け付けて各部が動作することもなくなるため、操作受付状態である場合に比べて、消費される電力が少なくなる。つまり、遷移部１０３は、反対向き関係が成り立っている場合に、自装置の状態を操作受付状態から、操作受付状態よりも消費される電力が少ないロック状態に遷移させる。
【００３９】
［動作］
携帯端末１０は、以上の構成に基づき、上述した自動ロック処理（操作受付状態からロック状態へ自動的に遷移させる処理）を実施する。携帯端末１０は、自端末が操作受付状態となったことを契機に、図３の説明で述べた自動ロック処理プログラムを実行し、自動ロック処理を開始する。
図９は、自動ロック処理において携帯端末１０が行う動作の一例を示すフローチャートである。まず、携帯端末１０は、第１の移動方向の検知を実施する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１は、図３に示す第１検知部１０１が行う動作である。
【００４０】
次に、携帯端末１０は、第１の移動方向を検知したか否かを判断する（ステップＳ１２）。携帯端末１０は、ステップＳ１２において第１の移動方向を検知していないと判断した場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って動作を行う。携帯端末１０は、第１の移動方向を検知したと判断した場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、物体移動方向の検知を実施する（ステップＳ１３）。ステップＳ１２及びＳ１３は、第２検知部１０２が行う動作である。
【００４１】
続いて、携帯端末１０は、物体移動方向が検知されたか否かを判断する（ステップＳ１４）。携帯端末１０は、物体移動方向を検知していないと判断した場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って動作を行う。携帯端末１０は、物体移動方向を検知したと判断した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１において検知された第１の移動方向とステップＳ１３において検知された物体移動方向とにおいて、上述した反対向き関係が成り立つか否かを判断する（ステップＳ１５）。携帯端末１０は、反対向き関係が成り立たないと判断した場合には（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って動作を行い、反対向き関係が成り立つと判断した場合には（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、上述したロック処理を実施する（ステップＳ１６）。ステップＳ１４、Ｓ１５及びＳ１６は、遷移部１０３が行う動作である。
【００４２】
携帯端末１０が収納される収納場所がポケットである場合、自端末が操作面２２１に沿って移動する方向（すなわち第１の移動方向）と、操作面２２１を覆う物体（例えばポケットの布地）が操作面２２１に対して相対的に移動する方向（すなわち物体移動方向）とは、移動する携帯端末１０をポケットが追いかけて移動するといったことがない限り、必ず反対向きの関係になる。例えば、図５及び図６に示す例では、第１の移動方向を表す沿面速度ベクトルＢ１は操作面２２１に沿って下向きの方向であり、且つ、物体移動方向を表す物体移動ベクトルＥ１及びＥ２は操作面２２１に沿って上向きの方向であるから、第１の移動方向及び物体移動方向が図８（ａ）に示すように反対向きの関係となっている。また、図７に示す例においても、この反対向きの関係は成り立っている。
【００４３】
検知された第１の移動方向と物体移動方向とにおいて反対向きの関係が成り立っているということは、これら検知された移動方向（第１の移動方向）及び変化方向（物体移動方向）の関係が、自端末が収納場所に収納されるときに検知される移動方向及び変化方向の関係になっているということである。このように、携帯端末１０は、移動方向及び変化方向の関係に基づいて、自端末が収納場所に収納されたか否かという判断を行っている。これにより、収納場所へ収納されたと判断した場合に自端末の状態を遷移させる携帯端末において、移動方向及び変化方向のいずれか一方のみに基づいてこの判断を行う場合に比べて、収納がされたという判断の精度を高めることができる。
【００４４】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態では、携帯端末１０は、第１の移動方向及び物体移動方向に加え、上述した第２の移動方向、すなわち、自端末が鉛直に沿って移動する方向に基づいて、自端末の状態を遷移させる。以下では、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。本実施形態の第１検知部１０１は、第１実施形態と同様に図１に示す制御装置１１０及び加速度センサ１６０が協働して実現する機能であり、詳細には次の方法で第２の移動方向を検知する。
【００４５】
制御装置１１０は、加速度センサ１６０から供給されるデータが示すＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３つの軸方向の加速度の合計が重力加速度（単位はｍ／ｓ2）となったまま一定の時間（例えば１秒）が経過した場合に、自端末が移動していないものと判断する。このとき、制御装置１１０は、３軸方向の各加速度を表すベクトルを合計したベクトルを、鉛直下向きを表すベクトル（以下「鉛直下向きベクトル」という。）として算出する。制御装置１１０は、前述した判断をしたあとに各加速度のうち１つでも変化した場合に、３軸方向の各加速度の変化量を所定の時間（例えば１秒）だけそれぞれ積分した値を３軸方向のそれぞれへ自端末が移動する速度（単位はｍ／ｓ）として算出し、算出したそれらの速度を表すベクトルを合計したベクトル、すなわち、自端末が移動する速度を表すベクトル（以下「移動ベクトル」という。）を算出する。
【００４６】
制御装置１１０は、算出した移動ベクトルの、鉛直下向きベクトルに沿った方向の成分を表すベクトル（以下「鉛直移動ベクトル」という。）を算出する。以上のとおり算出された鉛直下向きベクトル及び鉛直移動ベクトルは、携帯端末１０の第２の移動方向を表す。例えば、鉛直移動ベクトルが鉛直下向きベクトルと同じ方向を向いたベクトルであれば、第２の移動方向は鉛直下向きであることが表され、敗退の方向を向いたベクトルであれば、第２の移動方向は鉛直上向きであることが表される。第１検知部１０１は、このようにして鉛直下向きベクトル及び鉛直移動ベクトルによって表される第２の移動方向を検知する。
【００４７】
図１０は、第１検知部１０１により検知される第２の移動方向の例を示す図である。第１検知部１０１は、携帯端末１０が静止しているときに、鉛直下向きベクトルＧ１を予め算出しておく。そのあと、携帯端末１０が移動したときに、第１検知部１０１は、携帯端末１０がＹ軸方向に移動する速度を示すベクトルＢＹ３と、携帯端末１０がＺ軸方向に移動する速度を示すベクトルＢＺ３とを算出する。この例では、携帯端末１０がＸ軸方向には移動していないものとする。第１検知部１０１は、算出したベクトルＢＹ３及びＢＺ３を合計した移動ベクトルＢ３を算出する。算出された移動ベクトルＢ３は、携帯端末１０が移動する方向を表している。第１検知部１０１は、算出した移動ベクトルＢ３の、鉛直下向きベクトルＧ１に沿った方向の成分を表すベクトルであるＨ１を、鉛直移動ベクトルとして算出する。第１検知部１０１は、このようにして算出した鉛直下向きベクトルＧ１及び鉛直移動ベクトルＨ１によって表される第２の移動方向（この例では鉛直下向き）を検知する。第１検知部１０１は、この検知を前述した第３検知間隔で行い、その度に、検知した第２の移動方向を示すデータ（すなわち鉛直下向きベクトル及び鉛直移動ベクトルを示すデータ）を遷移部１０３に供給する。
【００４８】
遷移部１０３は、上述した反対向き関係が成り立っており、且つ、第１検知部１０１により検知された第２の移動方向が鉛直下向きである場合に、自端末の状態を遷移させる。
携帯端末１０は、以上の構成に基づき、以下に述べる自動ロック処理を実施する。
図１１は、自動ロック処理において携帯端末１０が行う動作の一例を示すフローチャートである。携帯端末１０は、図９に示す各ステップと同様にステップＳ１５までの動作を行う。携帯端末１０は、ステップＳ１５において、反対向き関係が成り立つ（ＹＥＳ）と判断した場合、第２の移動方向の検知を実施する（ステップＳ２１）。本実施形態では、ステップＳ１４、Ｓ１５及びＳ２１は、第１検知部１０１が行う動作である。
【００４９】
次に、携帯端末１０は、ステップＳ２１において検知した第２の移動方向が鉛直下向きか否かを判断する（ステップＳ２２）。携帯端末１０は、第２の移動方向が鉛直下向きでないと判断した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って動作を行い、第２の移動方向が鉛直下向きであると判断した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進んでロック処理を実施する。ステップＳ２２は、遷移部１０３が行う動作である。
【００５０】
ポケットやカバンなどの収納場所の多くは、鉛直下側にある底の部分で収納物を支えるため、携帯端末は、鉛直上向きに移動しながら収納される場合に比べて、鉛直下向きに移動しながら収納される場合の方が多い。つまり、検知された第２の方向が鉛直下向きである場合、検知された第２の方向が鉛直上向きである場合に比べて、その携帯端末が収納場所に収納されている可能性が高い。このように、本実施形態によれば、収納場所へ収納されたと判断した場合に自端末の状態を遷移させる携帯端末において、第２の方向（すなわち自端末が鉛直に沿って移動する方向）に基づかないでこの判断を行う場合に比べて、収納がされたという判断の精度を高めることができる。
【００５１】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態では、第２検知部１０２が上述した２つ目の物理量、すなわち、自端末の周囲の環境を表す物理量の変化方向を検知する。より詳細には、本実施形態の第２検知部１０２は、自端末の周囲の明るさの変化方向（以下「明るさ変化方向」という。）として、明るさが増加する方向（以下「増加方向」という。）と減少する方向（以下「減少方向」という。）とのいずれかを検知する。第２検知部１０２は、自端末の周囲の明るさが変化しない場合には、変化方向を検知しない。以下では、第１及び第２実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５２】
図１２は、本変形例における携帯端末１０ａのハードウェア構成を示すブロック図である。携帯端末１０ａは、図１に示す各装置に加え、照度センサ１７０を備える。照度センサ１７０は、携帯端末１０ａの操作面２２１側に設けられた照度を検出するための検出面を有し、その検出面における照度を検出する。照度センサ１７０は、検出した照度を示すデータを制御装置１１０に供給する。
【００５３】
本変形例における第２検知部１０２は、制御装置１１０及び前述した照度センサ１７０が協働して実現する機能である。詳細には、制御装置１１０は、照度センサ１７０から供給されるデータが示す照度を、自端末の周囲の明るさとして検出する。第２検知部１０２は、検出した明るさ（すなわち照度）が所定の長さの期間（例えば０．１秒の期間）において増加していれば、明るさ変化方向が増加方向であることを検知し、検出した明るさがこの期間において減少していれば、明るさ変化方向が減少方向であることを検知する。第２検知部１０２は、検知した明るさ変化方向を示すデータを遷移部１０３に供給する。
【００５４】
第１検知部１０１は、第２実施形態で述べた第２の移動方向を示すデータを遷移部１０３に供給する。遷移部１０３は、第１検知部１０１により検知された第２の移動方向と第２検知部１０２により検知された変化方向との関係が、検知されたその第２の移動方向が鉛直下向きとなっており、且つ、検知されたその変化方向が減少方向となっている関係である場合に、自端末の状態を遷移させる。携帯端末１０ａは、以上の構成に基づき、上述した自動ロック処理を実施する。
【００５５】
図１３は、自動ロック処理において携帯端末１０ａが行う動作の一例を示すフローチャートである。まず、携帯端末１０ａは、第２の移動方向の検知を実施する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１は、図３に示す第１検知部１０１が行う動作である。次に、携帯端末１０ａは、検知した第２の移動方向が鉛直下向きであるか否かを判断する（ステップＳ３２）。携帯端末１０ａは、第２の移動方向が鉛直下向きでないと判断した場合には（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３１に戻って動作を行う。
【００５６】
携帯端末１０ａは、第２の移動方向が鉛直下向きであると判断した場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、自端末の周囲の明るさを複数回検出する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３では、携帯端末１０ａは、所定の期間（例えば２．０秒）の間に所定の時間の間隔（例えば０．１秒）で明るさを検出する。ステップＳ３２及びＳ３３は、第２検知部１０２が行う動作である。続いて、携帯端末１０ａは、ステップＳ３３において所定の時間の間隔で検出した明るさに基づいて、周囲の明るさが暗くなったか否か、すなわち、明るさ変化方向が減少方向であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。携帯端末１０ａは、明るさ変化方向が減少方向でないと判断した場合には（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ３１に戻って動作を行い、減少方向であると判断した場合には（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進んでロック処理を行う。
【００５７】
携帯端末が収納場所に収納される際、その収納場所の大きさと収納のされ方によっては、タッチセンサがセンサ位置高さを計測できず、第１及び第２実施形態で述べた物体移動方向が検知されない場合がある。
図１４は、カバン４２に携帯端末１０が収納される様子の一例を示す図である。カバン４２は、口４２１からものを収納するようになっており、口４２１が携帯端末１０の左右方向のサイズよりも大きく開くようになっている。また、カバン４２の内部も、このサイズよりも広い幅の空間となっている。この例では、図１４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に順番に示すように、携帯端末１０は、操作面２２１を鉛直上方に向けたまま、口４２１からカバン４２の中に落下しながら収納されている。この例では、ユーザの手が計測空間３０にかかっていないものとする。この場合、携帯端末１０は、カバン４２に収納されても、計測空間３０にカバン４２が入ってくることがないため、センサ位置高さを計測できず、物体移動方向を検知することができない。
【００５８】
図１４に示すように収納される場合であっても、収納されたあとの携帯端末の周囲はカバン４２によって覆われることになるため、携帯端末の周囲の明るさは収納前に比べて暗くなる。携帯端末１０ａは、上記のとおり、自端末が鉛直下向きに移動し、且つ、周囲が暗くなった場合に、ロック処理を実施する。従って、本実施形態の携帯端末１０ａによれば、図１４に示すようにセンサ位置高さが計測できないような状態で収納場所に収納される場合であっても、自端末の状態を遷移させることができる。また、携帯端末１０ａも、第１及び第２実施形態と同様に、移動方向及び変化方向の関係に基づいて、自端末が収納場所に収納されたか否かという判断を行っている。そのため、本実施形態によれば、これらの実施形態と同様に、収納場所へ収納されたと判断した場合に自端末の状態を遷移させる携帯端末において、移動方向及び変化方向のいずれか一方のみに基づいてこの判断を行う場合に比べて、収納がされたという判断の精度を高めることができる。
【００５９】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態では、携帯端末が自端末の状態を遷移させるか否かを判断する場合に、自端末の姿勢と、自端末が鉛直に沿って移動する方向（すなわち第２実施形態で述べた第２の移動方向）とに基づいて、異なる２つの方法を選択して用いるという点で、上述した各実施形態と異なっている。この２つの方法とは、１つは、第１または第２実施形態で述べた方法であり、もう１つは、第３実施形態で述べた方法である。以下では、携帯端末が第１実施形態で述べた方法と第３実施形態で述べた方法とを選択して用いる場合について、上述した各実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
図１５は、本実施形態の携帯端末１０ｂの機能構成を示すブロック図である。携帯端末１０ｂは、図１２に示す携帯端末１０ａと同様のハードウェア構成を備え、図３に示す各機能に加え、判定部１０４を備える。第１検知部１０１は、端末面に沿って自端末が移動する方向、すなわち第１の移動方向を検知し、さらに、自端末が鉛直に沿って移動する方向、すなわち第２の移動方向を検知する。第２検知部１０２は、端末面が向いている方向に存在する物体のこの端末面に対する相対的な位置が変化する方向、すなわち物体移動方向を第１の変化方向として検知し、自端末の周囲の明るさが変化する方向を第２の変化方向として検知する。本実施形態では、端末面が操作面２２１である場合について説明する。
【００６１】
判定部１０４は、端末面（本実施形態では操作面２２１）が鉛直に向いているか否かを判定する判定手段である。判定部１０４は、図１に示す制御装置１１０及び加速度センサ１６０が協働して実現する機能である。判定部１０４は、詳細には、次の方法でこの判定を行う。
制御装置１１０は、第２実施形態で述べた方法で図１０のＧ１に示すような鉛直下向きベクトルを算出する。制御装置１１０は、算出した鉛直下向きベクトルと、Ｘ軸方向及びＹ軸方向を含む面（すなわち操作面２２１に平行な面）の垂線とがなす角度（以下「操作面角度」という。）を算出する。制御装置１１０は、算出した操作面角度が閾値（例えば４５度）以下である場合に、操作面２２１が鉛直に向いていると判定する。このようにして判定部１０４は上記の判定を行い、判定した結果を遷移部１０３に通知する。
【００６２】
遷移部１０３は、第１検知部１０１により検知された第２の移動方向が鉛直下向きであり、且つ、判定部１０４により端末面（本実施形態では操作面２２１）が鉛直に向いていると判定された場合（以下「第１の場合」という。）には、第３実施形態で述べたように遷移を行い、それ以外の場合（以下「第２の場合」という。）には、第１実施形態で述べたように遷移を行う。この第２の場合とは、つまり、第１検知部１０１により検知された第２の移動方向が鉛直下向きでない場合、または、判定部１０４により端末面が鉛直に向いていないと判定された場合である。詳細には、遷移部１０３は、第１の場合には、第１検知部１０１により検知された第２の移動方向が鉛直下向きであり、且つ、周囲の明るさが小さくなるという第２の変化方向が第２検知部１０２により検知される関係であるときに遷移を行う。また、遷移部１０３は、第２の場合には、第１検知部１０１により検知された第１の移動方向と第２検知部１０２により検知された第１の変化方向（上記の物体移動方向）とが、一方の方向に沿った他方の方向の成分とその一方の方向とが反対向きになる関係であるときに遷移を行う。
【００６３】
携帯端末１０は、以上の構成に基づき、自動ロック処理を実施する。
図１６は、本実施形態の自動ロック処理において携帯端末１０ｂが行う動作の一例を示すフローチャートである。携帯端末１０ｂは、まず、第２の移動方向の検知を実施する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１は、図１５に示す第１検知部１０１が行う動作である。次に、携帯端末１０ｂは、検知した第２の移動方向が鉛直下向きであるか否かを判断する（ステップＳ４２）。携帯端末１０ｂは、鉛直下向きでないと判断した場合には（ステップＳ４２：ＮＯ）、後述するステップＳ４６に進んで動作を行う。携帯端末１０ｂは、鉛直下向きであると判断した場合には（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、端末面（本実施形態では操作面２２１）が鉛直を向いているか否かを判定する（ステップＳ４３）。この例のステップＳ４３は、判定部１０４が行う動作である。
【００６４】
携帯端末１０ｂは、ステップＳ４３において鉛直を向いている（ＹＥＳ）と判断した場合には、上記の第２の変化方向を検知し（ステップＳ４４）、検知した第２の変化方向が減少方向であるか否かを判断する（ステップＳ４５）。この場合、携帯端末１０ｂは、自端末の周囲の明るさの変化（第２の変化方向）が小さくなる方向（減少方向）であったか否かを判断する。携帯端末１０ｂは、減少方向でないと判断した場合には（ステップＳ４５：ＮＯ）、ステップＳ４１に戻って動作を行い、減少方向であると判断した場合には（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進んでロック処理を行う。この例では、ステップＳ４２において第２の移動方向が鉛直下向きであると既に判断されているので、ステップＳ４５において減少方向であると判断されるということは、図１５で述べた第１の場合になっているということである。ステップＳ４４は第２検知部１０２が行う動作であり、この例のステップＳ４５及びＳ１６は遷移部１０３が行う動作である。
【００６５】
携帯端末１０ｂは、ステップＳ４３において鉛直を向いていない（ＮＯ）と判断した場合には、上記の第１の移動方向及び物体移動方向（第１の変化方向）を検知する（ステップＳ４６）。携帯端末１０ｂは、前述したとおり、ステップＳ４２においてＮＯと判断した場合にも、ステップＳ４６の動作を行う。つまり、携帯端末１０ｂは、検知した第２の移動方向が鉛直下向きでない場合、または、端末面が鉛直に向いていないと判定した場合、すなわち上述した第２の場合に、ステップＳ４６の動作を行う。次に、携帯端末１０ｂは、ステップＳ４６において検知した第１の移動方向及び物体移動方向において反対向き関係が成り立っているか否かを判断する（ステップＳ４７）。この場合、携帯端末１０ｂは、端末面（この例では操作面２２１）に沿って自端末が移動する方向（第１の移動方向）と上記の物体移動方向（第１の変化方向）とが反対向き関係となっているか否かを判断する。携帯端末１０ｂは、反対向き関係が成り立っていないと判断した場合には（ステップＳ４７：ＮＯ）、ステップＳ４１に戻って動作を行い、反対向き関係が成り立っていると判断した場合には（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進んでロック処理を行う。ステップＳ４６は第１検知部１０１及び第２検知部１０２がそれぞれ行う動作であり、この例のステップＳ４７及びＳ１６は遷移部１０３が行う動作である。
【００６６】
図１５及び図１６では、携帯端末１０ｂが第１実施形態で述べた方法と第３実施形態で述べた方法とを選択して用いる場合について説明したが、携帯端末１０ｂは、同様に、第２実施形態で述べた方法と第３実施形態で述べた方法とを選択して用いるようにしてもよい。
【００６７】
収納場所が例えばカバンである場合、図１４で述べたように、携帯端末がセンサ位置高さを計測できず、物体移動方向が検知されない場合がある。また、物体移動方向が検知されても、反対向き関係が成り立たない場合がある。
図１７は、図１４に示すカバン４２に携帯端末１０が収納される様子の一例を示す図である。この例では、カバン４２の内部には、収納物４３が収納されている。携帯端末１０は、図１７（ａ）に示すように、操作面２２１を鉛直下方に対して角度（１５度ほど）をなす方向（矢印Ｋ４で示す方向）に向けた姿勢で、口４２１からカバン４２の内部に鉛直下方に落下しながら収納されている。この場合、矢印で示したＢ４の方向が、携帯端末１０が操作面２２１に沿って移動する方向（すなわち第１の移動方向）として検知される。
【００６８】
携帯端末１０は、図１７（ｂ）に示すように、落下の途中で収納物４３に接触し、図１７（ｃ）に示すようにカバン４２の底まで移動する。このとき、携帯端末１０が収納物４３に接近して操作面２２１が収納物４３に接触するまでの間に、矢印で示したＥ４の方向が物体移動方向として検知される。この例では、検知される第１の移動方向であるＢ４と、検知される物体移動方向であるＥ４とが反対向きの関係になっていない。このように、携帯端末１０がカバン４２に収納される場合、収納物の形状や収納されている状態、携帯端末１０の姿勢などによっては、反対向き関係が成り立たないことがある。
【００６９】
一方、携帯端末の姿勢によっては、同じようにカバン４２に収納される場合であっても、反対向き関係が成り立ちやすい場合がある。
図１８は、図１４に示すカバン４２に携帯端末１０が収納される様子の別の一例を示す図である。この例でも、カバン４２の内部に収納物４３が図１７と同様に収納されている。携帯端末１０は、図１８（ａ）に示すように、鉛直下方に対して角度（７５度ほど）をなす方向（矢印Ｋ５で示す方向）に操作面２２１を向けた姿勢で、口４２１からカバン４２の内部に鉛直下方に落下しながら収納されている。この場合、矢印で示したＢ５の方向が第１の移動方向として検知される。携帯端末１０は、図１８（ｂ）に示すように、落下の途中で収納物４３に接触し、図１８（ｃ）に示すようにカバン４２の底まで移動する。このとき、携帯端末１０が収納物４３に接近して操作面２２１が収納物４３に接触するまでの間に、矢印で示したＥ５の方向が物体移動方向として検知される。この例では、検知される第１の移動方向であるＢ５と、検知される物体移動方向であるＥ５とが反対向きの関係になっている。
【００７０】
携帯端末がカバンに収納される場合、図１４等に示したとおり、鉛直下向きに落下しながら収納されることが多い。つまり、携帯端末が移動する方向は鉛直下向きの方向であることが多い。また、携帯端末が移動する方向と端末面（この例では操作面２２１）とが平行に近いほど、移動先にある物体（この例では収納物４３）が、端末面に沿った移動方向の先端側から計測空間３０に進入してきやすくなり、その結果、図１８に示すように反対向き関係が成り立ちやすくなる。反対に、携帯端末が移動する方向と端末面（この例では操作面２２１）とが垂直に近いほど、図１７に示すように収納物等の状態によっては反対向き関係が成り立たなかったり、図１４に示すように物体移動方向が検知されなかったりすることが増えてくる。
【００７１】
上述した第１の場合（すなわち第２の移動方向が鉛直下向きであり、且つ、端末面が鉛直に向いていると判定された場合）は、図１４や図１７に示すように携帯端末が移動する鉛直下向きの方向と端末面とが垂直に近い場合を表している。また、第１の場合を除く第２の場合は、図１８に示すように携帯端末が移動する鉛直下向きの方向と端末面とが平行に近い場合を表している。本実施形態では、この第１の場合に、反対向き関係を用いない第３実施形態の方法で遷移をするか否かを判断し、第２の場合に、反対向き関係を用いる第１実施形態（または第２実施形態）の方法で遷移をするか否かを判断している。このような本実施形態によれば、図１４や図１７に示すように第１の移動方向及び第１の変化方向では自端末が収納されたという判断の精度が悪くなる場合に、第２の移動方向及び第２の変化方向を用いることでこの判断の精度を高めることができる。
【００７２】
［変形例］
上述した各実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７３】
（変形例１）
タッチセンサは、上述した各実施形態では、静電容量方式のセンサであったが、これ以外のセンサであってもよい。タッチセンサは、例えば、赤外線反射方式、電磁誘導方式または画像認識方式等のセンサであってもよい。これらのセンサは、操作面に接触しなくても指示体を検知することができるため、静電容量方式のセンサと同様に、センサ位置高さを計測することが可能である。なお、これらのセンサと合わせて、センサ位置高さを計測することができないセンサ（例えば抵抗膜方式、表面弾性波方式及び赤外線遮光方式のセンサ）を併用してもよい。要するに、センサ位置高さを計測できるようになっていれば、どのようなタッチセンサが用いられてもよい。
【００７４】
（変形例２）
携帯端末は、上述した各実施形態では、端末面、すなわち自端末が有する面として図２に示す操作面２２１を用いて各種処理及び動作を行ったが、操作面以外の面を用いてもよい。例えば、携帯端末は、操作面の裏側の面を端末面としてもよいし、操作面の左右にある側面や上下にある上面及び下面を端末面としてもよい。それらの場合、携帯端末は、端末面とした面にタッチセンサ２２０のような静電容量方式のセンサを備えたり、上記変形例で述べた他のセンサを備えたりすればよい。要するに、携帯端末は、端末面においてセンサ位置高さを計測できるようにセンサを備えていればよい。
【００７５】
（変形例３）
遷移部１０３は、上述した各実施形態では、図８で述べた反対向き関係が成り立っている場合に遷移を行ったが、所定の条件が満たされている場合には、反対向き関係が成り立っていても遷移を行わないようにしてもよい。遷移部１０３は、例えば、第１の移動方向に自端末が移動する速度が所定の速度よりも遅い場合には、遷移を行わないようにしてもよい。
図１９は、本変形例の携帯端末１０ｃの機能構成を示すブロック図である。携帯端末１０ｃは、図１に示す携帯端末１０と同様のハードウェア構成を備え、図３に示す各機能に加え、速度検出部１０５を備える。第１検知部１０１は、第１の移動方向（端末面に沿って自端末が移動する方向）を検知すると、検知した結果を速度検出部１０５に通知する。
【００７６】
速度検出部１０５は、第１検知部１０１により検知された第１の移動方向へ自端末が移動する速度（以下「端末移動速度」という。）を検出する速度検出手段である。速度検出部１０５は、第１検知部１０１と同様に、図１に示す制御装置１１０及び加速度センサ１６０が協働して実現する機能である。速度検出部１０５は、第１検知部１０１と同様に、図４で述べた沿面速度ベクトルを算出することで、算出した沿面速度ベクトルの長さを端末移動速度として検出する。速度検出部１０５は、検出した端末移動速度を遷移部１０３に通知する。遷移部１０３は、第１の移動方向及び第１の変化方向の反対向きになる関係が成り立っている間に、所定の速度よりも遅い速度が速度検出部１０５により検出された場合には、上述した遷移（自端末の状態の遷移）を行わない。
【００７７】
図２０は、本変形例の自動ロック処理において携帯端末１０ｃが行う動作の一例を示すフローチャートである。携帯端末１０ｃは、図９に示す各ステップと同様にステップＳ１５までの動作を行う。携帯端末１０ｃは、ステップＳ１５において、反対向き関係が成り立つ（ＹＥＳ）と判断した場合には、端末移動速度を検出する（ステップＳ５１）。ステップＳ１４、Ｓ１５及びＳ５１は、この例では速度検出部１０５が行う動作である。次に、携帯端末１０ｃは、検出した端末移動速度が所定の速度以上であるか否かを判断する（ステップＳ５２）。携帯端末１０ｃは、端末移動速度が所定の速度以上ではない、すなわち、端末移動速度が所定の速度よりも遅いと判断した場合には（ステップＳ５２：ＮＯ）、ロック処理を行うことなく、ステップＳ１１に戻って動作を行う。また、携帯端末１０ｃは、端末移動速度が所定の速度以上であると判断した場合には（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進んでロック処理を行う。なお、携帯端末１０ｃは、ステップＳ５１の動作を、ステップＳ１１及びＳ１３と並行して行ってもよい。
【００７８】
携帯端末には、ＩＣ（Integrated Circuit）チップを備えさせて、所定の読み取り装置にかざすことで料金の支払いを行うことができるものがある。そのＩＣチップが端末面側に備えられている場合、ユーザは携帯端末の端末面側を読み取り装置にかざすことになり、その結果、第１の移動方向及び物体移動方向が検知され、さらに上記の反対向き関係が成り立つ場合がある。また、ユーザは、読み取りを確実に行わせるため、読み取り装置付近では携帯端末をできるだけゆっくり移動させることが多く、且つ、読み取り装置に対して端末面を正対させた状態で携帯端末を近づけることが多い。一方、ユーザは、ポケット等の収納場所に携帯端末を収納させる場合には、携帯端末を収納させる方向に自分で押し込んで加速させたり、手を離して落下させたりすることが多い。そのため、携帯端末は、読み取り装置にかざされる場合には、収納される場合に比べて第１の移動方向への速度、すなわち端末移動速度が速くなりやすい。これらの場合に検出される端末移動速度の各平均値の間の値を所定の速度とすることで、携帯端末が読み取り装置にかざされた場合に反対向き関係が成り立ったとしても、その間にその所定の速度よりも遅い速度が検出されることになる。本変形例によれば、そのような検出がされた場合に遷移を行わないようにすることで、その検出がされても遷移を行う場合に比べて、ユーザが例えば携帯端末を読み取り装置にかざさすといった行為をしたときに、収納場所に収納されていないにも関わらず携帯端末の状態が遷移する、ということが起こりにくいようにすることができる。
【００７９】
（変形例４）
遷移部１０３は、上記変形例で述べた所定の条件が満たされている場合として、例えば、図６等で述べた物体対向領域の面積が、小さくなるように変化した場合には、遷移を行わないようにしてもよい。
図２１は、本変形例の携帯端末１０ｄの機能構成を示すブロック図である。携帯端末１０ｄは、図１に示す携帯端末１０と同様のハードウェア構成を備え、図３に示す各機能に加え、面積検出部１０６を備える。面積検出部１０６は、端末面が向いている方向に存在する物体と対向する操作面２２１上の領域（すなわち図６で示した物体対向領域）の面積を検出する面積検出手段である。面積検出部１０６は、第２検知部１０２と同様に、制御装置１１０及びタッチセンサ２２０が協働して実現する機能であり、詳細には次の方法で物体対向領域の面積を検出する。
【００８０】
制御装置１１０は、タッチセンサ２２０から供給されるデータが示すセンサ位置及びセンサ位置高さに基づいて、第１実施形態で第２検知部１０２が行った方法で、物体対向領域を特定する。制御装置１１０は、例えば、特定した物体対向領域に含まれる複数のセンサ位置のうち、内側に他のセンサ位置を含まない三角形を形成する３つのセンサ位置の組み合わせを全て抽出し、抽出した各組み合わせによって形成される三角形の面積を全て算出する。制御装置１１０は、こうして算出した各面積を合計したものを、物体対向領域の面積として検出する。面積検出部１０６は、以上のとおり物体対向領域の面積を検出し、検出した面積を遷移部１０３に通知する。
【００８１】
遷移部１０３は、面積検出部１０６により検出された面積が、第１の移動方向及び第１の変化方向の反対向き関係が成り立っている間に小さくなるように変化した場合には、前記遷移を行わない。
携帯端末１０ｄは、以上の構成に基づき、上述した自動ロック処理を実施する。この場合、携帯端末１０ｄは、図２０に示すステップＳ５１において、端末移動速度を検出する代わりに物体対向領域の面積を検出し（これは面積検出部１０６が行う動作である。）、ステップＳ５２において、検出した面積が第１の移動方向及び第１の変化方向の反対向き関係が成り立っている間に小さくなるように変化したか否かを判断することで、本変形例の自動ロック処理を実施する。
【００８２】
図５に示すように携帯端末がポケット４１に収納される場合、ポケット４１の布地４１２が操作面２２１に少しずつ覆い被さってきて、最後には操作面２２１の全体を覆ってしまうため、物体対向領域の面積が途中で小さくなることがない。また、ポケットの奥行きが携帯端末のサイズよりも短くて、ポケットから携帯端末がはみ出す場合であっても、物体対向領域の面積は、操作面２２１全体の面積までは至らなくとも、途中で小さくなることはない。これに対し、収納場所の一部ではない物体が操作面２２１上を通過する場合、物体対向領域の面積は小さくなる。
【００８３】
図２２は、物体対向領域が変化する様子の一例を示す図である。図２２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）では、操作面２２１の下側から上側に向けて或る物体（例えばユーザの手のひら）が通過するときの物体対向領域Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３及びＣ１４がそれぞれ示されている。この例では、Ｃ１１からＣ１２にかけて物体対向領域の面積が大きくなるが、Ｃ１２及びＣ１３では面積が変わらず、Ｃ１３からＣ１４にかけて面積が小さくなっている。この場合であっても、第１の移動方向が上下方向の下向きになっていれば、反対向き関係が成り立つことになる。このように、ユーザが例えば手のひらを端末面にかざすといった行為をすると、収納場所に収納されていないにも関わらず携帯端末の状態が遷移する場合がある。一方、前述したように、物体が収納場所の一部であれば、物体対向領域の面積がこのように小さくなることがない。本変形例では、遷移部１０３が上記のとおり物体対向領域の面積が小さくなった場合に遷移を行わないようにすることで、この場合にも遷移を行う場合に比べて、前述したユーザの行為などにより収納場所に収納されていないにも関わらず携帯端末の状態が遷移する、ということが起こりにくくなる。
【００８４】
（変形例５）
遷移部１０３は、上記変形例で述べた所定の条件が満たされている場合として、例えば、物体と端末面との距離が閾値以上となった場合には、遷移を行わないようにしてもよい。
図２３は、本変形例の携帯端末１０ｅの機能構成を示すブロック図である。携帯端末１０ｅは、図１に示す携帯端末１０と同様のハードウェア構成を備え、図３に示す各機能に加え、距離検出部１０７を備える。距離検出部１０７は、端末面が向いている方向に存在する物体と端末面との距離（以下「物体距離」という。）を検出する距離検出手段である。距離検出部１０７は、第２検知部１０２と同様に、制御装置１１０及びタッチセンサ２２０が協働して実現する機能であり、詳細には次の方法で物体距離を検出する。
【００８５】
制御装置１１０は、タッチセンサ２２０から供給されるデータが示すセンサ位置高さから、そのうちの最小のセンサ位置高さを抽出する。制御装置１１０は、抽出したセンサ位置高さを、前述した物体距離として検出する。距離検出部１０７は、このようにして物体距離を検出し、検出した物体距離を遷移部１０３に通知する。遷移部１０３は、距離検出部１０７により検出された物体距離が閾値以上となった場合には、第１の移動方向及び第１の変化方向の反対向き関係が成り立っていても、上記遷移を行わない。
【００８６】
携帯端末１０ｅは、以上の構成に基づき、上述した自動ロック処理を実施する。この場合、携帯端末１０ｅは、図２０に示すステップＳ５１において、端末移動速度を検出する代わりに物体距離を検出し（これは距離検出部１０７が行う動作である。）、ステップＳ５２において、検出した物体距離が閾値以上となったか否かを判断することで、本変形例の自動ロック処理を実施する。携帯端末１０ｅは、これらステップＳ５１及びＳ５２の動作を、所定の時間（例えば２秒）かけて行う。これにより、ステップＳ１５において反対向き関係が成り立ったあと、その時間が経過するまでは、状態の遷移が行われない。
【００８７】
ユーザは、携帯端末を例えば胸ポケットに収納しようとして、胸ポケットの入り口まで携帯端末を持って行き、そのあとやはり収納するのをやめて携帯端末を使用したいと思うことがある。この場合、端末面がユーザ側に向いていると、胸ポケットの入り口まで携帯端末が持って行かれただけで図７で述べたように反対向き関係が成り立って状態が遷移することになる。本変形例では、ステップＳ１５において反対向き関係が成り立ったあと、前述した所定の時間の間にユーザが携帯端末をシャツ本体の布地４１１から閾値以上離すことで、物体距離が閾値以上となって遷移が行われないことになる。このように、本変形例によれば、携帯端末を収納する途中に第１の移動方向及び第１の変化方向の反対向き関係が成り立ったあとであっても、ユーザが携帯端末を移動させることにより、携帯端末の状態を遷移させずに第１の状態（上述した各実施形態では操作受付状態）を維持させることができる。
【００８８】
（変形例６）
遷移部１０３は、上記変形例で述べた所定の条件が満たされている場合として、例えば、反対向き関係が成り立つ可能性がある操作を受け付けるプログラムが実行されている場合には、遷移を行わないようにしてもよい。
図２４は、本変形例の携帯端末１０ｆの機能構成を示すブロック図である。携帯端末１０ｆは、図１に示す携帯端末１０と同様のハードウェア構成を備え、図３に示す各機能に加え、実行検出部１０８を備える。実行検出部１０８は、所定のプログラムが実行されていることを検出する実行検出手段である。ここでいう所定のプログラムとは、前述したとおり、反対向き関係が成り立つ可能性がある操作を受け付けるプログラムとして、予め決められたプログラムである。そのようなプログラムとしては、例えば、携帯端末１０ｆ自体を動かしながら操作面２２１を操作するゲームのプログラムなどがある。実行検出部１０８は、制御装置１１０及び記憶装置１２０が協働して実現する機能であり、詳細には次の方法でこの検出を行う。
【００８９】
記憶装置１２０は、前述したプログラムを登録したリストを予め記憶しておく。制御装置１１０は、プログラムを実行したときに、そのプログラムがこのリストに登録されているか否かを確認し、登録されていれば、条件を満たしたことを遷移部１０３に通知する。遷移部１０３は、実行検出部１０８により所定のプログラムの実行が検出された場合には、第１の移動方向及び第１の変化方向の反対向き関係が成り立っていても、上記遷移を行わない。
携帯端末１０ｆは、以上の構成に基づき、上述した自動ロック処理を実施する。この場合、携帯端末１０ｆは、図２０に示すステップＳ５１において、端末移動速度を検出する代わりに所定のプログラムの実行を検出し（これは実行検出部１０８が行う動作である。）、ステップＳ５２において、この実行が検出されたか否かを判断することで、本変形例の自動ロック処理を実施する。
【００９０】
上記リストに登録されたプログラムが実行されているときには、ユーザは、例えば携帯端末１０ｆ自体を動かしながら操作面２２１を操作することがあるため、携帯端末１０ｆを収納するときでなくとも反対向き関係が成り立つ場合がある。本変形例では、反対向き関係が成り立っていても上記のプログラムの実行が検出された場合には遷移を行わないため、この場合にも遷移を行う場合に比べて、収納場所に収納されていないにも関わらず携帯端末の状態が遷移する、ということが起こりにくくなる。
【００９１】
なお、携帯端末は、上記のリストに登録されていないプログラムであっても、上記の遷移が行われたときに実行されているプログラムの履歴を蓄積しておき、そのプログラムが実行された回数に対する実行中に遷移した回数の割合が閾値（例えば８０％）を超えた場合に、そのプログラムをリストに登録するようにしてもよい。この蓄積及び登録の動作は、制御装置１１０及び記憶装置１２０が協働して行う。これにより、反対向き関係が成り立つ可能性がある操作を受け付けるプログラムがリストに登録されていない場合に、そのプログラムをリストに登録することができる。その結果、このような登録を行わない場合に比べて、収納場所に収納されていないにも関わらず携帯端末の状態が遷移する、ということが起こりにくくなる。
【００９２】
（変形例７）
第２検知部１０２は、上記の変形例では、変化方向として明るさを検知したが、これ以外にも、例えば、音の大きさや風の強さなどを変化方向として検知してもよい。これらの物理量は、携帯端末が収納場所に収納される前とあととで変化する場合がある。例えば、音の大きさや風の強さは、収納前に比べて収納後には小さくなることが多い。第２検知部１０２は、これらの変化方向を検知し、検知した結果を遷移部１０３に通知する。遷移部１０３は、音の大きさや風力の変化方向が検知された場合には、明るさが検知された場合と同様に、第２検知部１０２により検知された変化方向が小さくなるように変化し、且つ、第１検知部１０１により検知された第２の移動方向が鉛直下向きである場合に、自端末の状態を遷移させる。
【００９３】
また、第２検知部１０２は、上述した変化方向（明るさ、音の大きさ及び風の強さ）のうち、複数のものを検知してもよい。その場合、遷移部１０３は、検知された変化方向のいずれか１つでも上記変化をし、且つ、第２の移動方向が鉛直下向きである場合に遷移を行う。これらの変化方向は、周囲の状況によっては、収納の前後で変化しにくい場合がある。例えば、夜中などに周囲が暗い状況では、収納の前後で明るさが変わらない場合がある。本変形例によれば、このような場合に、他の変化方向の変化で収納がされたか否かを判断することができるため、検知する変化方向が１つである場合に比べて、この判断の精度を高めることができる。
【００９４】
（変形例８）
第１検知部１０１は、上述した各実施形態では、自端末の加速度の変化量に基づいて自端末が操作面２２１に沿って移動する速度を算出し、算出した速度を用いて第１の移動方向を検知したが、他の方法で第１の移動方向を検知してもよい。例えば、第１検知部１０１は、自端末の加速度が変化した場合に、自端末が操作面２２１に沿って加速した加速度を表すベクトル、すなわち、検出されたＸ軸方向及びＹ軸方向の加速度の変化量を表すベクトルを合計したベクトル（以下「沿面加速度ベクトル」という。）を算出し、算出した沿面加速度ベクトルにより示される方向を、第１の移動方向として検知する。
【００９５】
携帯端末は、ポケット等に収納される際、詳細には、図５（ａ）や図７（ａ）に示すように物体対向領域が特定されない状態から図５（ｂ）や図７（ｂ）に示すように物体対向領域が特定される状態になったあとは、概ね真っ直ぐ移動することが多い。このように真っ直ぐ移動する場合には、携帯端末が加速する方向と移動する方向とは一致することになる。よって、算出された沿面加速度ベクトルは、自端末が操作面２２１に沿って移動する方向を表す。この場合、加速度を積分する必要がないため、沿面速度ベクトルを算出する場合に比べて、短い時間で第１の移動方向を検知することができる。
【００９６】
また、電車などの乗り物やエスカレータ、または歩行によりユーザが移動している場合であっても、移動する速度と方向が一定となっていれば、重力加速度だけが算出されることになるため、前述した沿面加速度ベクトルは、ユーザの移動と関係なく、収納される携帯端末が操作面２２１に沿って移動する方向を表すことになる。つまり、本変形例によれば、携帯端末がユーザとともに移動している場合であっても、第１の移動方向を検知しやすくすることができる。
【００９７】
（変形例９）
携帯端末は、上述した各実施形態では、加速度センサを備えていたが、これに加え、角速度センサや地磁気センサを備えていてもよい。携帯端末は、角速度センサを備えることで、自端末の鉛直に対する傾きが変化した場合に、加速度センサだけを用いる場合に比べて、鉛直に対する傾きの変化を短い時間で反映することができ、算出する沿面速度ベクトルや鉛直下向きベクトルの精度を高くすることができる。また、携帯端末は、地磁気センサを備えることで、自端末が移動したり向きを変えたりしているときでも鉛直の方向を検出することができるようになり、加速度センサだけを用いる場合に比べて、算出する沿面速度ベクトルや鉛直下向きベクトルの精度を高くすることができる。
【００９８】
（変形例１０）
遷移部１０３は、上述した各実施形態では、第１の状態である操作受付状態から、第２の状態であるロック状態に自端末の状態を遷移させたが、これら以外の状態の遷移を行ってもよい。例えば、遷移部１０３は、第２の状態、すなわちロック状態ではタッチセンサ２２０に電力が供給されないようにしたが、タッチセンサ２２０には電力を供給させたまま、表示装置２１０へ電力が供給されないようにしてもよい。この場合、携帯端末は、画像が表示されないいわゆるスリープ状態になる。また、遷移部１０３は、表示装置２１０及びタッチセンサ２２０の両方に電力が供給されないようにしてもよいし、他の装置へも電力が供給されないようにしてもよい。また、遷移部１０３は、第１の状態においても、全ての装置に電力を供給するのではなく、一部の装置には電力を供給しないようにしてもよい。また、遷移部１０３は、各装置への電力の供給の有無に限らず、第１の状態に比べて第２の状態では実行可能な処理を制限するようにしてもよいし、単に画面の明るさを暗くするようにしてもよい。要するに、遷移部１０３は、第１の状態よりも消費される電力が少ない第２の状態に自端末の状態を遷移させるものであればよい。
【００９９】
（変形例１１）
本発明は、上述した携帯端末の他にも、その携帯端末が実施する処理を実現するための停止方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図９及び図１１等に示す自動ロック処理である。また、本発明は、携帯端末のようなコンピュータを、図３、図１０、図５２、図６２及び図１２に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…携帯端末、１１０…制御装置、１２０…記憶装置、１３０…音声入出力装置、１４０…通信装置、１５０…操作装置、１６０…加速度センサ、１７０…照度センサ、２０…タッチスクリーン、２１０…表示装置、２２０…タッチセンサ、２２１…操作面、１０１…第１検知部、１０２…第２検知部、１０３…遷移部、１０４…判定部、１０５…速度検出部、１０６…面積検出部、１０７…距離検出部、１０８…実行検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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