(57)【要約】【課題】メイン電源スイッチ操作を意識しなくても、必要な場合には待機電源を自動的にオンし、無駄な待機電源オンを回避することができる移動棚装置を得る。【解決手段】不使用状態が一定時間継続することにより移動棚装置１の待機電源をオフする待機電源スイッチと、移動棚２の操作部材７と同じ高さで操作部材７の前方を通る光ビーム１１を投光し、移動棚２のいずれかの操作部材７を操作しようとするとき光ビーム１１が遮蔽されまたは反射されることにより信号を出力する光電センサと、光電センサの出力信号により待機電源スイッチをオンに切り替える電源制御部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動棚が互いに接近離散可能に配置され、上記複数の移動棚は同一面内に操作パネルを有し、複数の移動棚の上記操作パネルには移動棚を稼働させるための操作部材が設けられている移動棚装置であって、
不使用状態が一定時間継続することにより移動棚装置の待機電源をオフする待機電源スイッチと、
上記移動棚の上記操作部材と同じ高さで上記操作部材の前方を通る光ビームを投光し、上記移動棚の操作部材を操作しようとするとき上記光ビームが遮蔽されまたは反射されることにより信号を出力する光電センサと、
上記光電センサの出力信号により上記待機電源スイッチをオンに切り替える電源制御部と、
を有する移動棚装置。
【請求項２】
移動棚の非稼動状態において移動棚装置が使用中であるか否かを検知する使用検知部を有し、上記使用検知部が不使用状態であることを一定時間継続して検知することにより電源制御部が待機電源スイッチをオフする請求項１記載の移動棚装置。
【請求項３】
光電センサは、複数の移動棚の各操作部材と同じ高さ位置で上記各操作部材の前方を通る光ビームを上記複数の移動棚にまたがって投光する投光部と上記光ビームを受光する受光部を有してなる投受光型光電センサである請求項１または２記載の移動棚装置。
【請求項４】
投光部の光出射面と受光部の光入射面にはそれぞれ反射部材が配置されてこれらの反射部材を経て光ビームが投光されまた入射するように構成され、上記各反射部材の入出射部のみが操作パネル面から突出し、上記各反射部材の他の部分および投光部本体および受光部本体は上記操作パネル面から後退している請求項３記載の移動棚装置。
【請求項５】
光電センサは、各移動棚に操作部材と同じ高さで上記操作部材の前方を光ビームが通るように配置され、上記移動棚のいずれかの操作部材を操作しようとするとき上記光ビームが反射されることにより信号を出力する反射型光電センサである請求項１ないし４のいずれかに記載の移動棚装置。
【請求項６】
非稼働状態が所定時間継続することにより待機電源スイッチをオフするオフタイマーを有している請求項１ないし５のいずれかに記載の移動棚装置。
【請求項７】
待機電源スイッチをオンオフ制御する電源管理部と光電センサがユニット化されている請求項１ないし６のいずれかに記載の移動棚装置。
【請求項８】
移動棚装置が使用状態にあるとき作業通路の照明灯を点灯する照明制御部を有し、電源制御部は、上記照明制御部によって上記照明灯が消灯された状態が一定時間継続することにより待機電源スイッチをオフする請求項１ないし７のいずれかに記載の移動棚装置。
【請求項９】
光電センサは、隣接して配置された１対の投光部および受光部と、上記投光部から投光された光ビームを上記受光部に向かって折り返す反射部材を有してなる投受光型光電センサである請求項１ないし４のいずれかに記載の移動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動棚装置に関するもので、特に、待機時の電力の浪費を大幅に低減できるように工夫したものである。
【背景技術】
【０００２】
移動棚を複数集合離散可能に並べた移動棚装置の平均的な１日の稼働回数は１０回程度である。電動式移動棚装置の場合、いつ移動指令信号が入力されても指令信号に従って移動できるように、制御回路に電源が供給されていわばスタンバイの状態になっていて、待機電力が消費される。電動式移動棚装置全体で消費される全電力のうち電動式移動棚の駆動で消費される電力は１０パーセント以下であるのに対し、待機時の消費電力は９０パーセント以上に達している。したがって、電動式移動棚装置において省電力化を図るには待機電力を削減することが効果的である。
【０００３】
電動式移動棚装置の待機電力を削減するには、移動棚を移動させようとする場合にのみメイン電源スイッチをオンし、移動棚の駆動が終了するとメイン電源スイッチをオフすればよい。しかし、電動式移動棚装置を稼働させようとする場合にその都度メイン電源スイッチをオンすることは面倒である。特に、メイン電源スイッチが、形成しようとする通路の位置から遠い場合、利用者の動線が長くなり、使い勝手が悪い、あるいは作業効率が悪い、といった問題が生じる。また、移動棚を稼働させて物品の出し入れ作業を行った後、メイン電源スイッチをオフにすることを忘れることがあり、省電力に役立たないことがある。
【０００４】
電動式移動棚装置において、メイン電源スイッチの手動によるオンオフ操作によることなく、一定の条件が成立すると自動的にメイン電源スイッチをオフするように構成したものが知られている。特許文献１記載の発明はその一つで、メイン制御盤の制御系回路およびサブ制御盤の制御系回路のスイッチやキーボードのいずれも操作されない状態が所定時間継続すると、オートパワーオフ機能が働いて電源供給を遮断するものである。
【０００５】
また、移動棚の状態に変化がなく第１所定時間が経過すると第１タイマの動作によって照明灯への通電を遮断し、さらに第２所定時間が経過すると第２タイマの動作によって移動棚への電源を遮断して待機電源をカットするように構成した棚設備も知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載されているもののほか、従来の電動式移動棚装置においては、
１．インターロックがかかっていない状態が一定時間継続した場合
２．通路侵入センサが動作していない状態すなわち移動棚が使用されていない状態が一定時間継続した場合
３．インターロックがかかっていても、通路侵入センサが動作していない状態が一定時間継続した場合
自動的にメイン電源スイッチをオフするようにしたものがある。上記「一定時間」は設計者の思想によってまちまちで、１０分〜８時間というように広い範囲で選択されて設定される。
【０００７】
以上のように、従来の電動式移動棚装置における省電力対策は、タイマを動作させてメイン電源を自動的にオフするというものであり、必要な場合に自動的に、あるいは特別な操作を意識することなくメイン電源をオンするという技術思想はない。したがって、メイン電源を自動的にオフする従来の電動式移動棚装置を稼働させようとするときは、メイン電源を手動操作によって復帰させる必要があり、操作が面倒であり、また、操作の迅速性が損なわれる、といった難点がある。
【０００８】
なお、人が近づくことによってこれを検知する例えば赤外センサなどを利用して電動式移動棚装置のメイン電源をオンにするように構成することが考えられる。しかし、移動棚装置に人が近づいたとしても、移動棚装置を稼働させるために近づいたものとは限らないから、移動棚装置を稼働させるものではないにもかかわらずメイン電源をオンにして、待機電力を無駄に浪費する難点がある。
【０００９】
電動式移動棚装置に限らず、手動式移動棚装置においても電源を必要とするものがある。例えば、手動式移動棚を移動不能にロックする機構を電気的な制御でロック態様とロック解除態様に切り替えるようにした移動棚装置、感震装置によって一定の震度以上の地震を検知したとき上記ロック機構によるロックを解除するようにした移動棚装置などがある。かかる電気的制御装置を備えた移動棚装置においても、上記電気的制御装置をいつでも作動させることができるように待機電源を供給する必要があることから、待機電源供給による電力の浪費が問題になる。
【００１０】
なお、本明細書において、「稼働」とは、移動棚装置本来の動作を行うこと、すなわち、少なくとも１台の移動棚が移動している状態をいうものとする。また、「使用」とは、移動棚に対して物品の出し入れ作業をすること、この出し入れ作業にまつわる諸々の操作および動作をすることをいうものとする。したがって、「使用」には、通路形成のための操作を行うことも、作業通路に入っている作業者の安全を図るための動作が行われている状態も含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１７４６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３５２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、不要な場合には自動的に待機電源スイッチをオフにして待機電源の消費を軽減するとともに、メイン電源スイッチ操作を意識しなくても、必要な場合には待機電源を自動的にオンする、いわゆるオートパワーオン機能を備え、かつ、無駄な待機電源オンを回避することができる移動棚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る移動棚装置は、
複数の移動棚が互いに接近離散可能に配置され、上記複数の移動棚は同一面内に操作パネルを有し、複数の移動棚の上記操作パネルには移動棚を稼働させるための操作部材が設けられている移動棚装置であって、
不使用状態が一定時間継続することにより移動棚装置の待機電源をオフする待機電源スイッチと、
上記移動棚の上記操作部材と同じ高さで上記操作部材の前方を通る光ビームを投光し、上記移動棚の操作部材を操作しようとするとき上記光ビームが遮蔽されまたは反射されることにより信号を出力する光電センサと、
上記光電センサの出力信号により上記待機電源スイッチをオンに切り替える電源制御部と、を有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
不使用状態が一定時間継続すると待機電源がオフになり、待機時の電力の浪費を解消することができる。待機電源がオフであっても、任意の移動棚を移動させるべく操作部材を操作しようとすると、操作部材が操作される前に、光電センサから投光される光ビームが遮蔽されまたは反射されて光電センサが信号を出力し、この信号によって待機電源スイッチがオンに切り替えられる。そのため、使用者はメイン電源スイッチ操作を意識しなくても待機電源を復帰させることができ、操作性が高まるとともに、待機電源を無駄にオンすることを回避して省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る移動棚装置の実施例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係る移動棚装置に適用可能な制御系統の例を示す機能ブロック図である。
【図３】上記制御系統を備える移動棚装置の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に適用可能な光電センサの組み込み例を示す正面図である。
【図５】上記光電センサの部分を拡大して示す正面図である。
【図６】上記光電センサの部分の異なる配置例を示す正面図である。
【図７】本発明に適用可能な光電センサの別の組み込み例を示す正面図である。
【図８】本発明に適用可能な光電センサのさらに別の組み込み例を示す平面図である。
【図９】上記光電センサのさらに別の組み込み例の正面図である。
【図１０】本発明に適用可能な光電センサのさらに別の組み込み例を示す正面図である。
【図１１】光電センサを組み込んだ操作パネルの例を示す正面図である。
【図１２】上記操作パネルの平面図である。
【図１３】反射型光電センサを有する移動棚装置の外観例を示す斜視図である。
【図１４】光電センサとプリズムを組み合わせた例を示す正面図である。
【図１５】上記光電センサとプリズムを組み合わせた例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る移動棚装置の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１において、符号１は電動式移動棚装置を示している。電動式移動棚装置１は、互いに離間して対向配置された一対の固定棚３と、一対の固定棚３の間に配置された複数の電動式移動棚２で構成されている。図示の例では、図面の錯綜を避けるために、２台の電動式移動棚２のみが描かれているが、電動式移動棚２の数は任意である。各電動式移動棚２は、底部に設けられている走行車輪６が図示されないモータで回転駆動されることにより、間口面すなわち物品の出し入れ面に直交する方向に、図示されないレールに沿って移動可能に構成されている。したがって、一対の固定棚３の任意の一方と各電動式移動棚２とを収束させることができ、また、任意の電動式移動棚２間または任意の固定棚３とこれに隣り合う電動式移動棚２との間に作業通路を形成することができる。
【００１８】
各電動式移動棚２と各固定棚３は、間口方向から見た高さ寸法および横幅寸法は同じであって、図１において正面に見える各棚２，３の側パネルは同一面内にある。各電動式移動棚２の側パネルには、標準的な体格の人間が立ち姿勢で操作するのに適した高さ位置に操作パネル７１が取り付けられている。各電動式移動棚２の操作パネル７１は上記側パネルと同一面内にあり、よって、各操作パネル７１も同一面内にある。操作パネル７１には電動式移動棚２を移動させるための操作部材として操作スイッチ７が設けられている。図１に示す電動式移動棚２の例では、各操作パネル７１の左右両側に操作スイッチ７が設けられている。左側の操作スイッチ７を右に向かって押すと電動式移動棚２が右に向かって移動し、右側の操作スイッチ７を左に向かって押すと電動式移動棚２が左に向かって移動するように駆動回路が構成されている。
【００１９】
一対の固定棚３のうちの一方には投光部４が、他方の固定棚３には受光部５が取り付けられている。投光部４と受光部５は投受光型光電センサを構成している。投光部４と受光部５は、投光部４から投光される光ビーム１１を受光部５が受光することができるように、同じ高さ位置に配置されている。また、投光部４は、光ビーム１１を各電動式移動棚２の操作部材７と同じ高さ位置で操作部材７の前方を通るように、投光面が各電動式移動棚２の操作パネル７１の面から突出している。このようにして、光ビーム１１は全ての電動式移動棚２にまたがって投光され、全ての電動式移動棚２の操作部材の前方を通った光ビーム１１が受光部５で受光される。したがって、受光部５の受光面も各電動式移動棚２の操作パネル７１の面から突出している。投光部４の光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザ（ＬＤ）などを用いるとよい。
【００２０】
図１において、右端の固定棚３とこれに隣り合う電動式移動棚２との間には、電動式移動棚装置が使用中であることを検知するための進入センサ１２が取り付けられている。進入センサ１２は、例えば、互いに対向する発光素子と受光素子で構成され、棚間に作業者が入っているときは発光素子から受光素子に向かう光ビームが作業者で遮蔽され、受光素子の出力信号から使用中であることを検知することができる。図１に示す進入センサ１２は、作業通路への出入り口に、作業通路への進入方向前後に設置された２つのセンサからなり、２つのセンサの検知タイミングによって、作業通路への進入かまたは退出かを後述の使用検知部で検知できるように構成されている。もっとも、進入センサ１２による検出方式は任意で、作業通路内に作業者などが入っているか否かを検知する方式であってもよい。進入センサ１２は、互いに隣り合う移動棚間および移動棚と固定棚間に設けられているが、図１では一つの使用中検知センサのみが描かれている。一対の固定棚３のうち図１において右側の固定棚３には、電動式移動棚装置１の待機電源をオンオフ制御する電源管理部９が設けられている。
【００２１】
次に、本発明に係る電動式移動棚装置に適用可能な待機電源の制御系統の例について図２を参照しながら説明する。図２では、電源ラインを実線で、信号ラインを鎖線で示している。図２において、一次側電源２０は、電動式移動棚装置の大本の電源であって、一般的には１００Ｖの商用交流電源である。一次側電源２０は大本の電源スイッチ２１を経て電動式移動棚装置に取り込まれる。電源スイッチ２１は、手動操作によってオンまたはオフに切り替えられる。電源スイッチ２１はまた、感震装置２２が一定の震度以上の地震を感知するとオフに切り替えられるようになっている。
【００２２】
電動式移動棚装置に取り込まれる交流電源は、待機電源スイッチとして機能するパワーリレー２３を経て電動式移動棚２に取り込まれる。また、上記交流電源は、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４で直流の例えば２４Ｖに変換され、前記光電センサを構成する投光部４および受光部５の電源として、また、電源管理部９の電源として供される。
【００２３】
電源管理部９は、センサ信号受部４２、センサ信号判断部４３、タイマ計測部４４、設定操作スイッチ信号判断部４５、使用検知部４６、電源制御部４７を有してなる。センサ信号受部４２は、受光部５の検知信号を受け入れる。センサ信号判断部４３は、センサ信号受部４２で受けられる信号から光電センサの検知動作を判断する。
【００２４】
設定操作スイッチ信号判断部４５は、電源管理部９の外に設けられている設定操作スイッチ４１によって設定されている各種動作条件を判断する。設定操作スイッチ４１で設定される動作条件の例として、いわゆるオートパワーオフ機能が有効なのか無効なのか、オートパワーオフ機能が有効な場合に、オートパワーオフとするまでの時間の設定がある。オートパワーオフとするまでの設定時間の例として、１分、１０分、１時間などがある。タイマ計測部４４は、使用検知部４６からの信号によってタイマ動作を開始するようになっている。タイマ計測部４４は、設定操作スイッチ信号判断部４５で判断された動作時間が経過することにより電源制御部４７を動作させ、電源制御部４７はパワーリレー２３をオフするようになっている。
【００２５】
各電動式移動棚２は、駆動源としてのモータ２７、その駆動回路２６、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５、距離センサ２８、上記モータ２７の制御部３０を備えている。各電動式移動棚２はまた、既に説明した操作部材としての操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４、照明灯１６を備えている。非常停止センサ１４は、電動式移動棚２の間口面に設けられていて、移動棚の稼働中に作業員や異物が接触することによって作動し、この作動によって全ての電動式移動棚の移動を停止させるためのものである。照明灯１６は、移動棚装置の使用中に、形成されている作業通路を照明するためのものである。
【００２６】
制御部３０は、照明制御部３１、前記電源管理部９に対する信号送信部３２、距離検知部３３、モータ制御部３４、隣接棚信号送受信部３５、操作スイッチ検知部３６、進入センサ検知部３７、非常停止センサ信号受部３８を有してなる。これら制御部３０内の構成部分は互いに信号線で結ばれている。照明制御部３１は、形成される作業通路に対応した照明灯１６を点灯させる。信号送信部３２は、電源管理部９に対し必要に応じて信号を送信する。距離検知部３３は、距離センサ２８からの信号によって隣り合う棚との距離を検知する。隣接棚信号送受信部３５は、隣接する棚にこちら側の棚の各種情報信号を送信し、また、隣接する棚からの各種情報信号を受信する。操作スイッチ検知部３６は、操作スイッチ７が操作されたときこれを検知する。進入センサ検知部３７は、進入センサ１２の動作から作業通路に作業員などが進入したことを検知する。非常停止センサ信号受部３８は、非常停止センサ１４の動作を検知する。モータ制御部３４は、これら各部の動作に基づいて駆動回路２６を制御し、駆動回路２６を介してモータ２７の正逆回転、停止を制御する。
【００２７】
前記パワーリレー２３がオンすることによって電動式移動棚２に導入される１００Ｖの交流電源は、照明灯１６に供給されるとともに、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５で例えば２４Ｖの直流に変換される。この直流電源は、制御部３０に供給されるとともに、操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４にも供給される。モータ２７は直流モータであって、上記２４Ｖの直流電源はモータ２７の電源としても供給される。
【００２８】
制御部３０、操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４に供給される上記２４Ｖの直流電源は、電動式移動棚が稼働せず、かつ、作業通路に作業員などが入っていない不使用の状態では待機電源であって、不要な電源である。したがって、電動式移動棚の不使用時には、上記２４Ｖの直流電源の供給を停止することが、省電力の見地から望ましい。しかし、操作スイッチ７の操作によって直ちに所期の位置に作業通路を形成する動作を開始できるように、操作スイッチ７が操作される前に上記２４Ｖの直流電源が待機電源として供給されていることが望ましい。
【００２９】
そこで本実施例では、待機中はできるだけ待機電源の消費を抑制し、電動式移動棚２を稼働させようとするときは、特別な待機電源復活操作をすることなく待機電源が復活するように、前記光電センサと、電源管理部９を設けている。上記光電センサは、電動式移動棚２のいずれかの操作スイッチ７を操作しようとするとき投光部４から投光された光ビームが作業者の手または指で遮蔽されることにより受光部５が信号を出力する。電源管理部９は、上記光電センサの受光部５の出力信号により待機電源スイッチであるパワーリレー２３をオンに切り替え、ＡＣ／ＤＣコンバータ２５を介して電動式移動棚２に待機電源として２４Ｖの直流電源を供給する。
【００３０】
操作スイッチ７の操作に基づく電動式移動棚の動作は、従来知られている電動式移動棚の動作と同じであり、その制御回路の構成も従来知られている電動式移動棚の制御回路の構成と変わりがないから、詳細な説明は省略する。
【００３１】
次に、図３を参照しながら、上記実施例の待機電源のオンオフ動作を説明する。各動作ステップをＳ１，Ｓ２，・・・のように表す。まず、ステップＳ１において、主電源スイッチがオンされるのを待つ。主電源スイッチとは、図２に示す大本の電源スイッチ２１のことである。従来の電動式移動棚装置は、上記主電源スイッチのみを有していて、待機電源を自動的にオンオフするパワーリレー２３と、このパワーリレー２３のオンオフを制御する光電センサ、電源管理部９は備えていない。
【００３２】
主電源スイッチがオンすると、次に設定操作スイッチ４１（図２参照）の設定を読み込み、オフタイマをセットする（Ｓ２）。設定操作スイッチ４１による設定は、前述のとおり、オートパワーオフを有効にするかまたは無効にするかと、オートパワーオフを有効とする場合の時間設定である。次に、オフタイマを「０」にセットして計時動作を開始する（Ｓ３）。
【００３３】
次に、オートパワーオフが「有効」に設定されているか、「無効」に設定されているかを判断する（Ｓ４）。オートパワーオフが有効になっていれば（Ｓ４のＮｏ）、電源復帰センサすなわち前記光電センサが所定の検知動作をしたか否かの検知ステップ（Ｓ５）に進む。前述のように、いずれかの電動式移動棚を稼働させようとして操作スイッチ７を操作しようとすると、上記光電センサの光ビーム１１（図１参照）が操作者の手指で遮蔽されて光電センサが検知動作する（Ｓ５のＹｅｓ）。この検知動作でオフタイマが設定時間「０」にクリアされ（Ｓ７）、時間経過ステップ（Ｓ８）に進む。上記オフタイマのクリアによってオフタイマは「０」にクリアされて計時を開始し、ステップＳ８で上記オフタイマがタイムアップに至っていなければ、すなわちＴ＜Ｔｏｆｆであれば、オートパワーオンとする（Ｓ９）。オートパワーオンとは、前記電源制御部４７（図２参照）がパワーリレー２３をオンさせることであって、これにより電動式移動棚２に待機電源が供給されることになり、動作を終了する。
【００３４】
何れの電動式移動棚２の操作スイッチ７も操作されず、ステップＳ５で電源復帰センサすなわち光電センサが検知動作をしなければ、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、図２で説明した使用検知部４６が、操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４、照明灯１６の何れかが動作したか否かによって移動棚装置が使用中であるか否かを判断する。操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４、照明灯１６の何れかが動作することにより使用検知部４６が使用状態であると判断した場合（Ｓ６のＹｅｓ）は、前記ステップＳ７に進んでオフタイマを「０」にクリアする。使用状態が継続している限り、オフタイマは「０」のままである。なお、ステップＳ４でオートパワーオフが無効に設定されている場合もステップＳ７でオフタイマが「０」にクリアされたままである。
【００３５】
電動式移動棚装置が不使用状態になると（Ｓ６のＮｏ）、上記オフタイマは計時を開始し、ステップＳ８でオフタイマがタイムアップすると（Ｓ８のＮｏ）、オートパワーオフ（Ｓ１０）、すなわちパワーリレー２３をオフにして、待機電源の供給を停止する。オートパワーをオフとした後はステップＳ５に返る。
【００３６】
以上説明したように、図１乃至図３に示す実施例によれば、電動式移動棚装置の不使用状態が一定時間継続すると待機電源がオフされるため、待機時の電力の浪費を解消することができる。これに加えて、電動式移動棚装置を稼働させるためにいずれかの電動式移動棚２の操作スイッチ７を操作しようとすると、操作スイッチ７が操作される前に光電センサが検知動作して待機電源が供給されるため、使用者が意識しなくても、必要な場合に自動的に待機電源が供給される。
【００３７】
移動棚装置が使用状態にあるか否かは、操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４、照明灯１６の何れかが動作したか否かで判断される。図１乃至図３に示す実施例では、操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４、照明灯１６の何れかが動作したか否かを、使用検知部４６が検知する。操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４、照明灯１６の何れかが動作している状態は、移動棚装置が使用されている状態において生じることである。したがって、使用検知部４６は、操作スイッチ７、進入センサ１２、非常停止センサ１４、照明灯１６の何れかが動作していると、移動棚装置が使用状態であることを示す信号を出力する。この使用検知部４６からの信号を電源制御部４７が受けてパワーリレー２３を動作させ、電動式移動棚２への電源の供給を維持する。
【００３８】
手動操作によるメイン電源スイッチのオンオフで待機電源をオンオフする従来の電動式移動棚によれば、メイン電源スイッチの位置と電動式移動棚を稼働させるための操作スイッチ７の位置が異なっているため、待機電源の浪費を解消するためにメイン電源スイッチをオフにする操作が面倒になり、メイン電源スイッチがオフにされることなく待機電源が供給されたままになることが多い。その点、本発明の前記実施例によれば、待機電源が不要な場合は自動的に待機電源がオフになり、待機電源が必要な場合は自動的に待機電源がオンになるため、利便性の向上と省電力化の両立を図ることができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、本発明に係る移動棚装置の各種変形例について説明する。図４乃至図６に示す例は、投光部４と受光部５で構成される光電センサが２対配置されている例である。一つの投光部４と一つの受光部５で１対の光電センサが、もう一つの投光部４ともう一つの受光部５でもう１対の光電センサが構成されている。１対の投光部４と受光部５の配置位置と他の１対の投光部４と受光部５の配置位置が互いに反対になっている。より具体的には、一方の固定棚３の投光部４から投光された光ビームが他方の固定棚３の受光部５で受光され、他方の固定棚３の投光部４から投光された光ビームが一方の固定棚３の受光部５で受光されるように構成されている。このように、投光部４と受光部５を対とする２対の投受光型光電センサを、投光部４と受光部５の位置を互いに反対にして配置することにより、低コストで光電センサの検知精度を高めることができる。
【００４０】
２対の光電センサは、前記第１の実施例と同様に、電動式移動棚の操作スイッチ７と同じ高さ位置で操作スイッチ７の前方を光ビームが通るように、固定棚３に取り付けられている。各投光部４から投光される光ビームは、図５、図６に示すように、緩やかな発散光になっている。図４、図５に示す例では、各固定棚３に配置される投光部４と受光部５が長手方向を上下に重ねて配置されているが、図６に示す例では、投光部４と受光部５が厚さ方向を上下に重ねて配置されている。何れの例にせよ、動作に大きな相違はない。
【実施例３】
【００４１】
図７に示す例は、光電センサが電動式移動棚２に取り付けられ、また、光電センサとして投受光型光電センサと反射型光電センサが併用されている例である。図７において、二つの電動式移動棚２の操作パネル７１には、投受光型光電センサを構成する投光部４と受光部５が対向させて配置されている。投受光型光電センサは２対の投光部４と受光部５からなる２対の光電センサであって、２対の投光部４と受光部５は図４、図５に示す例と同様に配置されている。対向する２台の電動式移動棚２間には、通常別の電動式移動棚２が配置されるが、別の電動式移動棚２の描写は省略されている。
【００４２】
各電動式移動棚２の操作パネル７１の左右両側には横向きのＶ字状の凹陥部７２が形成され、これらの凹陥部７２に操作スイッチ７が取り付けられている。各電動式移動棚２の左側の操作スイッチ７は、これを右方に向けて押すことにより電動式移動棚２を右方に移動させるスイッチであり、右側の操作スイッチ７は、これを左方に向けて押すことにより電動式移動棚２を左方に移動させるスイッチである。
【００４３】
左側の電動式移動棚２の投光部４と受光部５は、上記左側の電動式移動棚２の操作パネル７１の右側に取り付けられている操作スイッチ７に近接しかつこの操作スイッチ７よりも左側に取り付けられている。また、右側の電動式移動棚２の投光部４と受光部５は、上記右側の電動式移動棚２の操作パネル７１の左側に取り付けられている操作スイッチ７に近接しかつこの操作スイッチ７よりも右側に取り付けられている。さらに、上記各投光部４から投光される光ビームは操作スイッチ７の前方を通り、この光ビームを受光部５が受光することができるように、投光面と受光面が操作パネル７１の前面より前方に突出している。このようにして構成された２対の光電センサにより、操作スイッチ７を操作しようとして手を伸ばすと、操作スイッチ７に手が触れる前に光電センサが手を検知し、前述のように待機電源スイッチである前記パワーリレー２３がオンして待機電源が供給される。
【００４４】
前記反射型光電センサは、図７において符号８で示されていて、左側の電動式移動棚２の操作パネル７１の左側と、右側の電動式移動棚２の操作パネル７１の右側に配置されている。既に説明した通り、図７では２つの電動式移動棚２のみしか描かれていないが、図示の２つの電動式移動棚２間には別の電動式移動棚２が配置され、１群の電動式移動棚のうち図示の２つの電動式移動棚２がそれぞれ左端と右端の電動式移動棚である。左端の電動式移動棚２には、操作パネル７１の左側の操作スイッチ７に近接しかつこの操作スイッチ７の右側に反射型光電センサ８が投光面と受光面を左に向けて取り付けられている。右端の電動式移動棚２には、操作パネル７１の右側の操作スイッチ７に近接しかつこの操作スイッチ７の左側に反射型光電センサ８が投光面と受光面を右に向けて取り付けられている。
【００４５】
上記２つの反射型光電センサ８の投光面と受光面は操作スイッチ７よりも前方に突出していて、反射型光電センサ８の投光面から投光される光ビームは操作スイッチ７の前方を通り、上記光ビームが何らかの反射面で反射されると、この反射光の一部が操作スイッチ７の前方を通って受光面に入射するようになっている。図７において左端の電動式移動棚２を右に向かって移動させようとして左端の操作スイッチ７に手を伸ばすと、操作スイッチ７に手が触れる前に上記光ビームが手で反射され、反射光が光電センサ８の受光部で検知される。同様に、図７において右端の電動式移動棚２を左に向かって移動させようとして右端の操作スイッチ７に手を伸ばすと、操作スイッチ７に手が触れる前に上記光ビームが手で反射され、反射光が光電センサ８の受光部で検知される。この反射型光電センサ８の検知信号により待機電源スイッチである前記パワーリレー２３がオンして待機電源が供給される。
【００４６】
図１３は、図７に示す実施例において、左端の電動式移動棚２を右に向かって移動させようとして左端の操作スイッチ７に手を伸ばした状態を示す。左端の操作スイッチ７に向かって手を伸ばすと、光電センサ８の投光面から投光される光ビームが上記手で反射され、反射光の一部が光電センサ８の受光部に入射し、受光部で検知される。
【００４７】
図７に示す例のように投受光型光電センサと反射型光電センサを併用すれば、固定棚を用いることなく複数の電動式移動棚のみで移動棚装置を構成した場合にも、待機電源スイッチを自動的にオンに切り替えるオートパワーオン装置を組み込むことができる。なぜなら、投受光型光電センサの投光部と受光部は、電動式移動棚２の操作パネル７１の側端から見て操作スイッチ７よりも奥側に設けざるを得ず、一群の電動式移動棚２のうち左右端にある電動式移動棚２における外側の操作スイッチ７を操作しようとするときは、これを投受光型光電センサで検知することはできない。その点、図７に示す例のように、上記左右端にある電動式移動棚２における外側の操作スイッチ７に隣接して反射型光電センサ８を設けておけば、上記外側の操作スイッチ７を操作しようとするときこれを検知することができる。
【実施例４】
【００４８】
図８、図９に示す例は、投受光型光電センサを用いた例において、投光部４の光出射面と受光部５の光入射面にそれぞれ反射部材としての直角プリズム１８を配置し、これらの直角プリズム１８を経て光ビームを投光しまた入射するように構成したものである。投受光型光電センサは、図４乃至図６に示す例と同様に２対使用し、１対の投受光型光電センサと他の１対の投受光型光電センサの投光部４と受光部５の配置位置を互いに逆にしたものである。また、この実施例でも、図８、図９に示すように、光ビームは緩やかな拡散光になっている。２対の光電センサを、投光部４と受光部５の配置位置を互いに逆に配置することで、光ビームが緩やかな発散光であっても、低コストで光電センサの検知精度を高めることができる。
【００４９】
図１１、図１２にも示すように、上記各直角プリズム１８の光入出射部１８１のみが前記操作パネル７１の面から突出し、各直角プリズム１８の他の部分および投光部本体および受光部本体は操作パネル７１の面から後退している。投光部４からは光ビームが操作パネル面に直交する方向に出て直角プリズム１８の４５度に傾斜した反射面で直角に曲げられて受光部５に向かう。受光部５では、上記直角プリズム１８で反射された光ビームが直角プリズム１８の光入出射部１８１に入り、直角プリズム１８の４５度に傾斜した反射面で操作パネル面に直交する方向に反射され、受光部５で受光される。いずれかの電動式移動棚において操作スイッチを操作しようとすると、光ビームが遮蔽され、受光部５の検知信号が変化する。この受光部５の検知信号の変化で前記待機電源スイッチをオンに切り替える。
【００５０】
以上述べたような構成にすれば、光電センサの操作パネル７１の面からの突出量を少なくすることができる。さらに、図８に示すように、操作パネルから突出している直角プリズム１８の鋭角的な先端縁部を切除すれば、光電センサの操作パネル面からの突出量をさらに少なくすることができる。直角プリズム１８の鋭角的な先端縁部を切除しても、光の入出射面の一部が操作パネルの面から突出していれば、投光部４から操作パネルの前方を通る光ビームを投光し、この光ビームを受光部５で受光することができる。また、直角プリズム１８の鋭角的な先端縁部を切除することにより、上記光ビーム以外の不要な光の入射を回避することができ、誤動作が少なく、検知精度が高くなる効果がある。
【実施例５】
【００５１】
図１０に示す例は、投受光型光電センサを構成する一対の投光部４と受光部５を一つの電動式移動棚２に取り付け、他の一つの電動式移動棚２には、上記投光部４から投光される光ビームを上記受光部５に向かって折り返す直角プリズム１９を取り付けたものである。直角プリズム１９は互いに直角をなす２面が反射面１９１，１９２になっていて、２つの反射面１９１，１９２に対して４５度の角度をもった１つの面が入出射面１９３となっている。投光部４と受光部５は上下に重ねて配置されている。
【００５２】
一対の投光部４と受光部５は、左側の電動式移動棚２の操作パネル７１の右側の操作スイッチ７に近接し、かつこの操作スイッチ７の左側に、投光面と受光面を右に向けて取り付けられている。直角プリズム１９は、右側の電動式移動棚２の操作パネル７１の左側の操作スイッチ７に近接し、かつこの操作スイッチ７の右側に、入出射面１９３を左に向けて取り付けられている。
【００５３】
投光部４の投光面と受光部５の受光面、直角プリズム１９の入出射面１９３は操作スイッチ７よりも前方に突出していて、投光部４の電動式移動棚２の投光面から投光される光ビームは操作スイッチ７の前方を通り、右側の電動式移動棚２の操作スイッチ７の前方を通ってプリズム１９に入射するようになっている。右側の電動式移動棚２から左側の電動式移動棚２に向かう光ビームと左側の電動式移動棚２から右側の電動式移動棚２に向かう光ビームの何れかが遮蔽されると、これを受光部５が検知する。
【００５４】
図１０に示す左右の電動式移動棚２の間には少なくとも１台の電動式移動棚が配置されていて、図１０に示す左右の電動式移動棚２は１群の電動式移動棚の外側端に位置する移動棚である。したがって、図１０に示す左右の電動式移動棚２の操作スイッチ７および他の電動式移動棚の操作スイッチの何れかを操作しようとすると、上記光ビームが遮蔽されて受光部が検知信号を出力する。この検知信号によって待機電源をオンする。
【００５５】
図１０に示す例のように、一対の投光部４と受光部５とプリズム１９で構成した光電センサを電動式移動棚２に取り付けると、左端の電動式移動棚２の左側の操作スイッチを操作しようとする場合、および右端の電動式移動棚２の右側の操作スイッチを操作しようとする場合に、これを光電センサで検知することができない。そこで、図７に示す例のように、左端の電動式移動棚２の左端の操作スイッチ７に近接して前述の反射型光電センサを取り付け、また、右端の電動式移動棚２の右端の操作スイッチ７に近接して反射型光電センサを取り付けるとよい。
【００５６】
２つの固定棚間に複数の電動式移動棚を配置し、図１０に示す一対の投光部４と受光部５を一方の固定棚に取り付け、プリズム１９を他方の固定棚に取り付けてもよい。かかる構成の場合、反射型光電センサは不要である。なお、複数の電動式移動棚の一方側に固定棚を配置し、複数の電動式移動棚の他方側には固定棚を配置しない構成でもよい。その場合、一端側の上記固定棚または他端側の電動式移動棚との間で光電センサを構成するように、一対の投光部４と受光部５、プリズム１９を配置する。そして、一対の投光部４と受光部５、またはプリズム１９が配置される電動式移動棚には、外側の操作スイッチに近接して、図７で説明したような反射型光電センサ８を配置する。
【００５７】
反射型光電センサを用い、かつ、光束が発散光束である場合、プリズム内での反射光束が受光部に入射することが考えられる。かかる現象が生じると、操作スイッチを操作しなくても、操作スイッチを操作したかのような誤動作の原因になるので、プリズム内での反射光束が受光部に入射することを避けるための対策を講じておくことが望ましい。図１４、図１５は上記対策を講じた例で、光電センサとプリズム１８との間に、緩衝材を兼ねたスリット板５０を介在させている。スリット板５０は、光束の入出射を中心部のみに制限するためのスリット５１を持ったマスク板の働きをするとともに、弾性体で形成されることにより緩衝材の働きをする。
【００５８】
光電センサとプリズム１８との間に緩衝材を兼ねたスリット板５０を介在させることにより、以下のような効果を得ることができる。
１．プリズム内で反射されるいわゆる外乱光の入射を阻止して、誤動作を解消することができる。
２．スリットの大きさを調節することにより光量を調節することができる。
３．光電センサおよびプリズムに加わる衝撃力を緩衝し、光電センサおよびプリズムが受けるダメージを回避することができる。
４．プリズムを通して外部から光電センサを見ることができる範囲を制限することができる。
【００５９】
以上説明した例においても、いずれかの電動式移動棚２を移動させるべく操作スイッチ７に手を伸ばすと、操作スイッチ７に手が触れる前に光ビームが手で遮蔽または反射され、光電センサの受光部の検知信号の変化によって、電動式移動棚装置が稼働状態になることが検知される。この検知信号により待機電源スイッチである前記パワーリレー２３（図２参照）がオンして待機電源が供給される。
【００６０】
なお、移動棚装置が使用状態にあるのか不使用状態にあるのかを、図２について説明した照明灯１６の点灯、消灯で検知するようにしてもよい。操作スイッチ７の操作によって所望の位置に作業通路が形成されると、上記作業通路の照明灯１６が点灯する。その後、インターロックが解除されたこと、あるいは通路への進入センサ１２の非検知状態が所定時間経過したことなど、移動棚装置が不使用であると判断される状況になると、照明灯１６が消灯するように構成されているものがある。かかる構成の移動棚装置の場合、照明灯１６が消灯すれば、移動棚装置が不使用であるとみなされるため、照明灯１６の消灯に伴って待機電源スイッチであるパワーリレー２３をオフするように構成してもよい。
【００６１】
移動棚装置が使用状態にあるのか不使用状態にあるのかを照明灯１６の点灯、消灯で検知するように構成することにより、移動棚装置の安全性を高めることができる。すなわち、図２に示す進入センサ１２、非常停止センサ１４、安全バーなどが故障して断線したときは、進入信号、非常停止信号などが入力され続けているため、照明の信号が入力され続け、オートパワーはオン状態のままとなる。これにより、作業通路中に人がいて上記進入センサなどが断線したとしても電源が入り続け、ロック状態となるため、安全面もより高くなるように考慮されている。
【００６２】
また、本発明の主要部である光電センサや電源管理部９、パワーリレー２３などを含む構成部分、すなわち、図２においてブロック１００で示す構成部分はこれをユニット化することができる。このユニット部分以外は既存の電動式移動棚装置の構成と同じであるから、既存の電動式移動棚装置に上記ユニット化した部分を付加することにより、省電力効果の高い電動式移動棚装置に生まれ変わらせることができる。また、上記ユニットは、前に述べた電気的制御装置などを有する手動式移動棚装置のように、電源を必要とする手動式移動棚装置に組み込むことができる。こうすることにより、手動式移動棚装置における待機時の電力消費を軽減することができる。
【００６３】
移動棚装置は、複数の移動棚と、必要に応じて固定棚が用いられ、複数の移動棚と場合によっては固定棚とでブロックが構成され、この移動棚ブロックが一つまたは複数形成される。移動棚のブロックは、ユーザーが求める仕様、設置場所の条件などによって、以下のような設置態様がある。
１．全ての棚が移動棚である。
２．複数の移動棚が２つの固定棚の間に挟まれて配置されている。
３．複数の移動棚の片方の端部にのみ固定棚が配置されている。
４．複数の移動棚の片方の端部に建物の壁があり、反対側の端部に固定棚が配置されている。
以上のような各種態様に応じた適切な態様で、前記投受光型光電センサまたは反射型光電センサを取り付けるとよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の技術思想は、電動式移動棚装置に適用することによって、電動式移動棚装置の電力消費の大半を占める待機電力量を大幅に軽減することができるとともに、電気的な制御装置を備えた手動式移動棚装置に適用することによって、手動式移動棚装置の待機電力を軽減することができる。したがって、本発明に係る移動棚装置は、省電力化叫ばれている今日、需要の拡大が見込まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１    移動棚装置
２    電動式移動棚
３    固定棚
４    投光部
５    受光部
７    操作部材（操作スイッチ）
８    反射型光電センサ
９    電源管理部
１１    光ビーム
１２    進入センサ
１８    直角プリズム（反射部材）
２３    待機電源スイッチ（パワーリレー）
４６    使用検知部
７１    操作パネル
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図１３】
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