(57)【要約】【課題】ラジカル重合性組成物の長期安定保存が可能であり、強度に優れた収容体、該収容体を収容したインクカートリッジ、前記ラジカル重合性組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供すること。【解決手段】ラジカル重合性組成物を収容し、熱可塑性樹脂製連続層及び非連続層からなる、３層以上の積層構造を有し、前記非連続層が前記ラジカル重合性組成物と非接触であることを特徴とする収容体。前記非連続層が４〜７００メッシュ（本／インチ）、線径が３０〜１，０００μｍ、及び、目開きが１〜５，０００μｍの網目状であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性組成物を収容し、
熱可塑性樹脂製連続層及び非連続層からなる、３層以上の積層構造を有し、
前記非連続層が前記ラジカル重合性組成物と非接触であることを特徴とする
収容体。
【請求項２】
前記非連続層が４〜７００メッシュ（本／インチ）、線径が３０〜１，０００μｍ、及び、目開きが１〜５，０００μｍの網目状である、請求項１に記載の収容体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂製連続層が、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリテトラフロロエチレンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ−４−メチルペンテンフィルム、アイオノマーフィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、三酢酸セルロースフィルム、エチルセルロースフィルム、酢酸ブチルセルロースフィルム、ポリジメチルシロキサンフィルム、ポリエステルフィルム、エチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルム、フッ化ポリオレフィンフィルム、ポリクロロプレンフィルム、ブチルゴムフィルム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーフィルム、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーフィルム、及び、ブタジエン−スチレンコポリマーフィルムよりなる群から選択される、請求項１又は２に記載の収容体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂製連続層の酸素透過度が、２５℃において、１５０ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項５】
前記積層構造が３〜５層の積層数を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項６】
前記非連続層が、２層の熱可塑性樹脂製連続層の間に存在する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂製連続層の少なくとも１層が遮光性層である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項８】
前記遮光性層がポリオレフィンフィルムである、請求項７に記載の収容体。
【請求項９】
前記ラジカル重合性組成物が、重合性モノマーとして少なくとも一つのエチレン性不飽和結合を有する化合物を含む、請求項１〜８のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１０】
前記エチレン性不飽和結合を有する化合物が、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、及び、(メタ)アクリルアミド化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項９に記載の収容体。
【請求項１１】
前記ラジカル重合性組成物が重合開始剤を含有する、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１２】
前記ラジカル重合性組成物がインク組成物である、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１３】
前記ラジカル重合性組成物がインクジェット記録用インク組成物である、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１４】
前記ラジカル重合性組成物がフタロシアニン顔料を含有する、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１５】
収容体に４５℃にて１ヶ月間保存後の前記ラジカル重合性組成物中の残存酸素濃度が０．５ｍｇ／Ｌ以上である、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１６】
前記ラジカル重合性組成物が４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル  フリーラジカルを含有する、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１７】
前記ラジカル重合性組成物が単官能ラジカル重合性モノマーを５〜１００質量％含有する、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１８】
前記ラジカル重合性組成物が、フェノキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、イソボルニルアクリレート、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、及び、エトキシエトキシエチルアクリレートよりなる群から選択される少なくとも１つの単官能ラジカル重合性モノマーを含有する、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項１９】
前記ラジカル重合性組成物が多官能モノマーを含有する、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の収容体。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１つに記載の収容体を収容したインクカートリッジ。
【請求項２１】
（ａ1）被記録媒体上に請求項１〜１９のいずれか１つに記載の収容体に収容されたラジカル重合性組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたラジカル重合性組成物に活性放射線を照射して、該ラジカル重合性組成物を硬化する工程、を含む
インクジェット記録方法。
【請求項２２】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２,０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である、請求項２１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容体、インクカートリッジ、前記収容体を用いたインクジェット記録方法、及び、印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラジカル重合性組成物は、その高い硬化性のため、接着剤、インク等、種々の産業用途に利用されている。一方で、ラジカル重合性組成物は保存中に暗重合により高分子量化することがあり、保存安定性の向上が求められている。
特許文献１には、酸素透過性が５ｃｃ／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ以上の材料からなるアクリル系接着剤用包装体が開示されている。
また、特許文献２には、ヒートシールが可能な合成樹脂シートを用いた包装袋内に、ラジカル重合性組成物と空気が収容されていることを特徴とするラジカル重合性組成物の包装形態が開示されている。
更に、特許文献３には、インク組成物を収容し、前記インク組成物が（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類を含有し、酸素透過性材料で形成されていることを特徴とするインク容器が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０２１７９号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／０６４２８０号パンフレット
【特許文献３】特開２００９−８３１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ラジカル重合性組成物の長期安定保存が可能であり、強度に優れた収容体、該収容体を収容したインクカートリッジ、前記ラジカル重合性組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、下記＜１＞、＜２０＞、＜２１＞及び＜２３＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１９＞及び＜２２＞と共に以下に示す。
＜１＞  ラジカル重合性組成物を収容し、熱可塑性樹脂製連続層及び非連続層からなる、３層以上の積層構造を有し、非連続層がラジカル重合性組成物と非接触であることを特徴とする収容体、
＜２＞  非連続層が４〜７００メッシュ（本／インチ）、線径が３０〜１，０００μｍ、及び、目開きが１〜５，０００μｍの網目状である、＜１＞に記載の収容体、
＜３＞  熱可塑性樹脂製連続層が、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリテトラフロロエチレンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ−４−メチルペンテンフィルム、アイオノマーフィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、三酢酸セルロースフィルム、エチルセルロースフィルム、酢酸ブチルセルロースフィルム、ポリジメチルシロキサンフィルム、ポリエステルフィルム、エチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルム、フッ化ポリオレフィンフィルム、ポリクロロプレンフィルム、ブチルゴムフィルム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーフィルム、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーフィルム、及び、ブタジエン−スチレンコポリマーフィルムよりなる群から選択される、＜１＞又は＜２＞に記載の収容体、
＜４＞  熱可塑性樹脂製連続層の酸素透過度が、２５℃において、１５０ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜５＞  積層構造が３〜５層の積層数を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜６＞  非連続層が、２層の熱可塑性樹脂製連続層の間に存在する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜７＞  熱可塑性樹脂製連続層の少なくとも１層が遮光性層である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜８＞  遮光性層がポリオレフィンフィルムである、＜７＞に記載の収容体、
＜９＞  ラジカル重合性組成物が、重合性モノマーとして少なくとも一つのエチレン性不飽和結合を有する化合物を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１０＞  エチレン性不飽和結合を有する化合物が、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、及び、(メタ)アクリルアミド化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１つを含む、＜９＞に記載の収容体、
＜１１＞  ラジカル重合性組成物が重合開始剤を含有する、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１２＞  ラジカル重合性組成物がインク組成物である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１３＞  ラジカル重合性組成物がインクジェット記録用インク組成物である、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１４＞  ラジカル重合性組成物がフタロシアニン顔料を含有する、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１５＞  収容体に４５℃にて１ヶ月間保存後のラジカル重合性組成物中の残存酸素濃度が０．５ｍｇ／Ｌ以上である、＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１６＞  ラジカル重合性組成物が４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル  フリーラジカルを含有する、＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１７＞  ラジカル重合性組成物が単官能ラジカル重合性モノマーを５〜１００質量％含有する、＜１＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１８＞  ラジカル重合性組成物が、フェノキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、イソボルニルアクリレート、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、及び、エトキシエトキシエチルアクリレートよりなる群から選択される少なくとも１つの単官能ラジカル重合性モノマーを含有する、＜１＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜１９＞  ラジカル重合性組成物が多官能モノマーを含有する、＜１＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の収容体、
＜２０＞  ＜１＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の収容体を収容したインクカートリッジ、
＜２１＞  （ａ1）被記録媒体上に＜１＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の収容体に収容されたラジカル重合性組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたラジカル重合性組成物に活性放射線を照射して、該ラジカル重合性組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法、
＜２２＞  活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２,０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である、＜２１＞に記載のインクジェット記録方法、
＜２３＞  ＜２１＞又は＜２２＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ラジカル重合性組成物の長期安定保存が可能であり、強度に優れた収容体、該収容体を収容したインクカートリッジ、前記ラジカル重合性組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に好適に使用できるインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
【図２】収容体の一部断面図の一例である。
【図３】収容体の一部断面図の他の一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の収容体は、ラジカル重合性組成物を収容し、熱可塑性樹脂製連続層（以下、単に「連続層」ともいう。）及び非連続層からなる、３層以上の積層構造を有し、前記非連続層がラジカル重合性組成物と非接触であることを特徴とする。
ラジカル光重合性化合物は、酸素により重合阻害を受けることが知られている。すなわち酸素の非存在下では暗重合により高分子量化しやすい。これを防止するために光重合禁止剤を配合した組成物とすることが行われている。重合禁止剤の添加は暗重合の進行を遅くする効果があるが、それでも経時温度や重合性化合物の種類によっては暗重合が進み、また本来発現するべき性能の硬化性を劣化させるため、酸素透過性容器に保存したり、空気と共に保存する技術が開示されている（特許文献１及び２）。
特に、ラジカル重合性インク組成物も例外ではなく、重合禁止剤を配合したり、空気を共存させるためボトルに空間を残して収納し、インクジェット印刷機のインクタンクへ注ぎ入れる方法で取り扱っていた。一方、インク補充のし易さ、取り扱い上の安全性等の観点から、インクをパックに密封し、更にカートリッジに収納して印刷機のインク供給部に装填する方法も行われている。この際にも暗重合を防止するためには、パック内でインクと空気を共存させる方法が考えられる。しかしながらインクジェット印刷機に使われるインク吐出ノズル中に酸素などの気体が混入すると、ノズルからのインク吐出に支障が生じ、インク滴を基材の所望の位置へ着弾させることが困難になることがあるため、インクジェット印刷機のインク流路には気体を混入させないことが望まれており、パック内の気体もできる限り排除することが通常である。
ラジカル重合性化合物としては、炭素−炭素不飽和結合（エチレン性不飽和結合）を有する化合物（エチレン性不飽和化合物）、中でも（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、(メタ)アクリルアミド化合物などが使用されるが、これらは硬化性に優れる反面、酸素濃度が低い条件下では暗重合が進行しやすい欠点があり、酸素透過性の容器に収容することが開示されている（特許文献３）。特許文献３には、ポリエチレン、ナイロン、ポリエステルの積層材料で酸素透過係数を規定した容器への収納が開示されているが、ナイロン、ポリエステルは一般に酸素透過性が低いため、これらの層を薄くすることが必要であり、容器強度を損なう方向にせざるを得なかった。
本発明は、上記課題を解決するべく、適切な積層材料で構成された収容体に、ラジカル重合性組成物を収納することで、暗重合を防止することが可能であることを見出し、同時に高強度な収容体を提供することができることを見出したものである。
【０００９】
酸素透過性に優れた熱可塑性樹脂製連続層は、強度的に十分ではないという問題があった。本発明者等は、強度に優れた非連続層と、前記連続層とを積層した積層構造を有する収容体を使用することで、ラジカル重合性組成物の保存安定性と、収容体の強度とを両立できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
なお、本発明において、数値範囲を表す「下限〜上限」の記載は、「下限以上、上限以下」を表し、「上限〜下限」の記載は、「上限以下、下限以上」を表す。すなわち、上限及び下限を含む数値範囲を表す。また、「質量部」及び「質量％」との記載は、それぞれ、「重量部」及び「重量％」と同義である。更に、「（メタ）アクリル酸」は、メタクリル酸及びアクリル酸の双方又はいずれかを示す総称である。
【００１０】
（１）収容体
本発明の収容体は、ラジカル重合性組成物を収容する。すなわち、本発明の収容体は、ラジカル重合性組成物を収容するための容器である。本発明で好適に使用されるラジカル重合性組成物については後述する。
本発明の収容体は、ラジカル重合性インク組成物の収容に好適であり、特に、インクジェット記録用ラジカル重合性インク組成物の収容に好適に使用される。インクジェット記録用ラジカル重合性インク組成物は、上述のように収容体で気体を共存させると、ヘッドのノズル詰まり等を生じるため、気体の共存に適さず、本発明の収容体が特に好適である。
【００１１】
本発明の収容体としては、プラスチックケース、又は袋状体を有する構成が例示でき、より好ましくは、袋状体を有する構成である。
本発明の収容体としてより好ましくは、フィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からラジカル重合性組成物を導出可能な供給部とを備える収容体である。ここで、フィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からラジカル重合性組成物を導出可能な供給部とを備える収容体を、「パック」ともいう。
本発明において、袋状体を形成するフィルムが、熱可塑性樹脂製連続層及び非連続層からなる、３層以上の積層構造を有し、非連続層がラジカル重合性組成物と非接触である、すなわち、最内層ではないことが好ましい。
【００１２】
図１は、本発明に好適に使用できる収容体及びこれを収容したインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
インクカートリッジ１３０は、プラスチック製のケース本体１３２及びケース上蓋１３１で囲まれた空間に、袋状体としての収容体（パック）１３３が収容されている。収容体１３３は、フィルムを袋状に形成した袋状体の一端に、筒状の部材である供給部１３４を取り付けて構成されており、収容体１３３の内部にラジカル重合性組成物であるインク組成物を収容している。
供給部１３４の先端部は、ケース本体１３２の前面壁に設けられた切り欠き部１４０からケース外部に露出され、インクカートリッジ１３０がカートリッジホルダ（不図示）に装着された状態において、供給部１３４を通して、プリンタ本体にインクの供給が行われるようになっている。なお、インクカートリッジ１３０の未装着状態においては、供給部１３４の開口は内部に設けられた弁によって閉じられていることが好ましい。
【００１３】
収容体１３３は、上面１３７と底面１３８によって挟み込まれた扁平形状に形成され、供給部１３４を取り付けてある一端側及び当該一端側に対する他端側は熱溶着されて、それぞれ前端溶着部１３５、後端溶着部１３６となっている。また、上面１３７と底面１３８の間の側面も熱溶着され、側面溶着部１３９となっている。
【００１４】
図１において、収容体１３３は、上面１３７及び底面１３８を熱溶着（ヒートシール）して袋状に加工したものである。例えば本例の収容体１３３は、前記供給部１３４が取り付けられた端辺と、これに直交する二つの端辺との三辺が、先ず熱溶着によって接合されて袋状に形成される。そして、前記のようにして袋状に形成された収容体１３３における残りの一辺における開口を利用して、収容体１３３内にインクが導入され、最後に残りの一辺が熱溶着によって接合されて、収容体１３３内にインクが封入された状態とされている。
【００１５】
ここで、収容体の上面１３７及び底面１３８が、熱可塑性樹脂製連続層及び非連続層からなる、３層以上の積層構造を有し、非連続層がラジカル重合性組成物と非接触である、すなわち、最内層ではない。
図２に示すように、内部に収容するラジカル重合性組成物が漏れ出ないようにするため、ラジカル重合性組成物と接触する層が、熱可塑性樹脂製連続層１０で形成される。積層構造中の非連続層は、ラジカル重合性組成物と非接触であれば特に限定されないが、２層の熱可塑性樹脂製連続層の間に存在することが好ましい。非連続層が連続層の間に存在すると、袋状体の製造が容易であり、また、高い強度が得られる。
図２では、非連続層１５は、熱可塑性樹脂製連続層１０及び２０の間に存在し、全体としては３層の積層構造を形成している。
【００１６】
本発明において、積層構造は、３〜５層の積層構造であることが好ましく、３層又は５層の積層構造であることがより好ましい。積層構造が３〜５層であると、十分な酸素透過性及び強度が得られる点で好ましい。
図３は、５層の積層構造とした場合の一例であり、熱可塑性樹脂製連続層３０、３２、３４及び非連続層３１、３３から構成されている。非連続層３１及び３３はいずれも、熱可塑性樹脂製連続層の間に存在している。
なお、積層構造は、これらの例に限定されるものではなく、例えば、２層の連続層、非連続層及び１層の連続層をこの順で積層し、２層の連続層の内の１層を遮光性層とする態様や、２層の連続層、１層の非連続層及び２層の連続層をこの順で積層し、２層の連続層の内の１層を遮光性層とする態様とも可能であり、特に限定されない。
【００１７】
（熱可塑性樹脂製連続層）
本発明において、熱可塑性樹脂製連続層は、熱可塑性樹脂により形成されたフィルムであることが好ましい。なお、「連続層」であるとは、層の表面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した際に、層を貫通する孔（層の深さ方向に対して、連続的である空隙）が実質的に存在しないことを指す。ここで、層を貫通する孔が実質的に存在しないとは、断面積が１０，０００ｎｍ2（例えば、１００ｎｍ×１００ｎｍ）以上の孔であって、層を貫通する孔が実質的に存在しないことを指す。なお、前記孔の形状としては、四角であっても、楕円であっても、円であってもよい。より具体的には、１０ｍｍ×１０ｍｍの任意の範囲の層の表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）にて測定した際に、断面積が１０，０００ｎｍ2以上の層を貫通する孔が１個以下であることを指す。なお、非連続層の有する孔のサイズとしては、限定的ではないが、１μｍ2以上の孔が好ましい。
【００１８】
熱可塑性樹脂製連続層は、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリテトラフロロエチレンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ−４−メチルペンテンフィルム、アイオノマーフィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、三酢酸セルロースフィルム、エチルセルロースフィルム、酢酸ブチルセルロースフィルム、ポリジメチルシロキサンフィルム、ポリエステルフィルム、エチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルム、フッ化ポリオレフィンフィルム、ポリクロロプレンフィルム、ブチルゴムフィルム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーフィルム、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーフィルム、又は、ブタジエン−スチレンコポリマーフィルムであることが好ましい。
これらの中でも、ポリアミドフィルム（好ましくは、ナイロンフィルム）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリオレフィンフィルム（好ましくは、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム）、ポリ−４−メチルペンテンフィルム、アイオノマーフィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、又は、三酢酸セルロースフィルム、であることがより好ましく、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブタジエンフィルム、又は、ポリ−４−メチルペンテンフィルムであることが耐薬品性、強度、熱溶着性、コストなどの観点から更に好ましい。
なお、熱可塑性樹脂製連続層を２層以上有する場合、複数の連続層は互いに同一でも異なっていてもよく、特に限定されない。
【００１９】
熱可塑性樹脂製連続層は、十分な酸素透過性及び強度を得る観点から、１層あたりの膜厚は５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１７５μｍであることがより好ましく、２０〜１５０μｍであることが更に好ましく、２５〜７５μｍであることが特に好ましい。
また、熱可塑性樹脂連続層の総厚みは、１０〜４００μｍであることが好ましく、２０〜３５０μｍであることがより好ましく、４０〜３００μｍであることが更に好ましく、５０〜１５０μｍであることが特に好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂連続層を積層した場合の総厚としての酸素透過度は、２５℃において、１５０ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上であることが好ましく、２００〜１０，０００ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）であることがより好ましく、４５０〜１０，０００ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）であることが更に好ましい。
酸素透過係数はＪＩＳ  Ｋ  ７１２６Ａに記載されている差圧式のガスクロマトグラフィー法により測定することができる。
【００２１】
以下の表に、本発明において好適に使用される熱可塑性連続層の２５℃、６５％ＲＨにて測定した、酸素透過度を示す。なお、表中の透過度は、厚み５０μｍに換算した値であり、下記の値で９００ｍｌ／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）以上の酸素透過度を示すことが好ましく、１，０００ｍｌ／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）以上がより好ましく、１，２００ｍｌ／（ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ）以上が更に好ましい。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
本発明において、熱可塑性樹脂製連続層の少なくとも１層が遮光性を有する遮光性層であることが好ましい。なお、「遮光性層」とは、少なくとも紫外、近紫外領域の光は遮蔽できる層を意味し、４１０ｎｍの光線透過率が５％以下であり、かつ、４００ｎｍの光線透過率が１％以下であることが好ましい。
ここで各波長の光の透過率（％）は、市販の分光光度計を用いて求めることができる。
遮光性層は、加工性の観点からポリオレフィンであることが好ましく、ポリエチレン又はポリプロピレンであることがより好ましい。
【００２４】
なお、連続層が遮光性層を有していない場合、収容するラジカル重合性組成物の保存安定性を向上させる観点から、暗所にて保存することが好ましい。例えば、インクカートリッジの状態で保存する場合には、図１におけるケース本体１３２及びケース上蓋１３１を遮光性とし、その内部に収容しておくことが例示される。また、遮光性のケースや袋に収容してもよい。なお、この場合、収容体の外装容器は、ラジカル重合性組成物が十分な溶存酸素濃度を保持する観点から、遮光性を保ちながら密閉しないか、又は密閉する場合には十分な酸素と共に密閉することが好ましい。
【００２５】
熱可塑性樹脂製連続層は、公知の方法で製造すればよく、溶融押出成型法、溶液流延法、及び、カレンダーロール法等が例示される。また、延伸処理を施すことも好ましく、特にポリプロピレンフィルムは延伸処理されたポリプロピレンフィルムであることが好ましい。
また、遮光性層とするためには、熱可塑性樹脂に白色顔料、黒色顔料等の着色顔料を添加してフィルム状に成型してもよく、また、連続層の表面に、着色インキ層を形成してもよい。更に、クラフト紙、遮光紙などを接着して、遮光してもよい。これらの中でも、酸素透過性に対する影響の観点から、熱可塑性樹脂に着色顔料を添加してから、フィルム状に成型することが好ましい。
着色顔料としては、遮光性の観点から黒色顔料であることが好ましく、カーボンブラック類、黒色有機顔料、酸化鉄系黒色顔料、チタン系黒色顔料、黒色無機顔料、ペリレン系黒色顔料、アゾ系顔料、基体表面に鉱物黒色コーティングを施した被覆粒子、及びこれらの混合物が例示され、例えば、特開２００９−０１９２０４号公報の段落００２９〜００３２に記載されている顔料が例示される。
着色顔料を熱可塑性樹脂に配合するためには、高濃度の着色剤を含有する公知のマスターバッチ（カラーマスターバッチ）を適宜採用することができる。
【００２６】
なお、連続層としては、上市されている熱可塑性フィルムを採用してもよく、例えば、ｓｈａｋｏ−ＢＰＦ（（株）武田産業）、ＲＢフィルム（ＪＳＲトレーディング（株））、オピュランフィルム（三井化学東セロ（株））、パイレンフィルム（東洋紡績（株））等が例示される。
【００２７】
（非連続層）
本発明において、前記連続層ではない層を総称して非連続層と呼ぶ。具体的には、層の表面を走査顕微鏡で測定した際に、層を貫通する孔（穴）が２個以上存在することを指す。ここで、層を貫通する孔が存在するとは、層上に断面積が１０，０００ｎｍ2（例えば、１００ｎｍ×１００ｎｍ）を超える孔が２個以上存在することを指す。より具体的には、１０ｍｍ×１０ｍｍの層の表面をＳＥＭにて測定した際に、断面積が１０，０００ｎｍ2を超える孔であって、層を貫通する孔が２個以上存在することを指す。１ｍｍ×１ｍｍの任意の範囲の層の表面をＳＥＭにて測定した際に、断面積１０，０００ｎｍ2を超える孔であって、層を貫通する孔が２個以上存在することが好ましく、断面積１μｍ2以上の孔が２個以上存在することがより好ましい。孔のサイズとしては、１００μｍ2以上が好ましい。
非連続層としては、多孔質体、メッシュ、不織布等が例示される。非連続層は、貫通孔を有していることが好ましく、メッシュであることが特に好ましい。本発明において、メッシュとは、網目構造を有する層のことを表す。なお、前記網目構造は、同一の素材で形成されていても、異なる素材で形成されていてもよいが、同一の素材で形成されていることが好ましい。
なお、非連続層は、気体の透過性が極めて高く、酸素透過性に優れる。
【００２８】
非連続層がメッシュである場合、メッシュが４〜７００本／インチであることが好ましく、３０〜５００本／インチであることがより好ましく、５０〜２００本／インチであることが更に好ましい。また、線径は、３０〜１，０００μｍであることが好ましく、４０〜５００μｍであることがより好ましく、５０〜２００μｍであることが更に好ましい。目開きは、１〜５，０００μｍであることが好ましく、５〜１，０００μｍであることがより好ましく、２５〜２５０μｍであることが更に好ましい。
メッシュ（の密度）、線径及び目開きが上記範囲内であると、機械的強度及び加工性に優れるので好ましい。
【００２９】
非連続層の厚みは、５０〜２，０００μｍであることが好ましく、７５〜１，０００μｍであることがより好ましく、１００〜３００μｍであることが更に好ましい。
非連続層の厚みが上記範囲内であると、機械的強度及び加工容易性の観点で好ましい。
【００３０】
メッシュを構成する材料としては、金属、樹脂等特に限定されないが、袋状体とする場合の加工の容易性の観点から、樹脂製であることが好ましく、熱可塑性樹脂製であることが特に好ましい。メッシュを構成する材料が金属である場合、連続層と熱溶着させることが困難であり、連続層との積層は、接着剤等により固定される。
金属材料としては、ステンレス、ニッケル、チタン、亜鉛、アルミ、銅、合金（真鍮、モネル、青銅、燐青銅等）、タンタル、モリブデン、白金、金、銀等が例示される。
樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリアミド（ナイロン）、ポリエステル、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン等）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、塩化ビニリデン、ポリアリレート系ポリマー等が例示される。
これらの中でも、強度及び入手容易性の観点から、ナイロン及びポリエステルが好ましく、ナイロンが特に好ましい。
【００３１】
非連続層は、上市されている種々のメッシュを使用することもでき、例えば、Ｓｅｆａｒ  Ｉｎｃ．製のＮＹＴＡＬシリーズ、ＰＥＴＥＸシリーズ、ＰＲＯＰＹＬＴＥＸシリーズ、ＣＡＲＢＯＴＥＸシリーズ、（株）ＮＢＣメッシュテック製のＶスクリーンシリーズ、（株）くればぁから購入できる交点融着ポリプロピレン製メッシュ、ポリフェニレンサルファイド製メッシュ、ポリエーテルエーテルケトン製メッシュ、塩化ビニリデン製メッシュ、ポリエチレン製メッシュなどが好ましい。
【００３２】
連続層及び非連続層からなる積層構造全体としての厚み（総厚み）は、酸素透過性及び強度の観点から、７５〜２，０００μｍであることが好ましく、１００〜１，０００μｍであることが好ましく、２００〜５００μｍであることがより好ましい。
なお、収容体としての好ましい態様は、好ましい態様の単層の積み重ねのみで規定されるものではないことは明確である。すなわち、ある単層が好ましい範囲を外れていたとしても、他の層がそれを補うように設計することは十分に可能である。
【００３３】
なお、収容体としてパックを使用する例について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプラスチックケースから構成される収容体であって、その一部が連続層及び非連続層からなる３層以上の積層構造で形成されているもの等であってもよい。
【００３４】
（２）ラジカル重合性組成物
本発明において、ラジカル重合性組成物は、本発明の収容体に充填される。
本発明において、ラジカル重合性組成物は、放射線の照射により硬化可能である。
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりラジカル重合性組成物中において開始種（ラジカル）を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明において、ラジカル重合性組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なラジカル重合性組成物が好ましい。
【００３５】
本発明において、ラジカル重合性組成物の用途は、特に限定されず、接着剤、インク組成物等が例示される。硬化性及び保存安定性が特に要求される観点から、本発明の収容体は、インク組成物の収容体として好適であり、また、特にインクジェット記録用インク組成物の収容体として好適である。
以下、本発明の収容体が特に好適に使用されるラジカル重合性組成物、中でも、ラジカル重合性インクジェットインク組成物について詳述する。
【００３６】
（ラジカル重合性化合物）
本発明において、ラジカル重合性組成物は、ラジカル重合性化合物を含有し、用いることができるラジカル重合性化合物としては、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に制限はなく、公知のラジカル重合性化合物を用いることができる。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００３７】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、ビニル化合物、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリルアミド化合物よりなる群から選択されたエチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性モノマーを好ましく例示できる。なお、ビニル化合物としては、Ｎ−ビニル化合物及びビニルエーテル化合物が例示され、Ｎ−ビニル化合物としてはＮ−ビニルラクタム類が好ましい。
以下、それぞれについて説明する。
【００３８】
＜（メタ）アクリレートモノマー＞
本発明のラジカル重合性組成物は、硬化性の観点から（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましい。
（メタ）アクリレートモノマーは、分子量が１，０００以下の低分子であることが好ましく、分子量２００〜７５０であることが好ましい。
（メタ）アクリレートモノマーは、メタクリレートモノマー及び／又はアクリレートモノマーを意味し、アクリレートモノマーであることがより好ましい。
（メタ）アクリレートモノマーは、多官能（メタ）アクリレートモノマー及び単官能（メタ）アクリレートモノマーのいずれでもよく、特に限定されない。
【００３９】
〔単官能（メタ）アクリレートモノマー〕
本発明において、ラジカル重合性組成物は、単官能（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましい。例えば、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、特開２００９−２２１４１４号公報に記載のラジカル重合性モノマー、特開２００９−２０９２８９号公報に記載の重合性化合物、特開２００９−１９１１８３号公報に記載のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００４０】
単官能（メタ）アクリレート化合物の例として、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−フタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、（２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート）、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、イソボロニル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、イソボロニルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００４１】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、式（２）で表されるフェニル基を有する化合物も好ましく使用される。
【００４２】
【化１】
2014046969.tif 000004
（式（２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは単結合又は二価の連結基を表す。）
【００４３】
式（２）におけるＲ1は、水素原子又はメチル基を表し、硬化速度の点で、水素原子が好ましい。
式（２）におけるＸとしては、アルキレン基、又は、１以上のアルキレン基とエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合及びウレア結合よりなる群から選ばれた１以上の結合とを組み合わせた基が好ましく例示でき、アルキレン基、アルキレンオキシ基、又はポリアルキレンオキシ基がより好ましく例示できる。
前記アルキレン基、アルキレンオキシ基、又はポリアルキレンオキシ基は、炭素数２〜１０であることが好ましく、炭素数２〜４であることがより好ましく、炭素数２であることが特に好ましい。また、前記アルキレン基、アルキレンオキシ基、又はポリアルキレンオキシ基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基等が例示できる。
これらの中でも、式（２）で表される化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、フェノキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００４４】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、（２）で表される化合物以外の芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含んでもよい。芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物の芳香族基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
前記式（２）で表される化合物以外の芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、１−ナフチル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、２−α−ナフチルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−β−ナフチルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−アントリル（メタ）アクリレート、９−アントリル（メタ）アクリレート、１−フェナントリル（メタ）アクリレート、２−フェナントリル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート（以下、「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」ともいう。）、ｐ−ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−フリル（メタ）アクリレート、２−フルフリル（メタ）アクリレート、２−チエニル（メタ）アクリレート、２−テニル（メタ）アクリレート、１−ピロリル（メタ）アクリレート、２−ピリジル（メタ）アクリレート、２−キノリル（メタ）アクリレートが例示される。
【００４５】
また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、下記式（１）で表される化合物も好ましく使用される。
【００４６】
【化２】
2014046969.tif 000005
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは単結合又は二価の連結基を表す。）
【００４７】
前記式（１）で表される化合物は、アクリレート化合物であっても、メタクリレート化合物であってもよいが、アクリレート化合物、すなわち、Ｒ1が水素原子であることが好ましい。
前記式（１）のＸにおける二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基と、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エーテル結合及びアミド結合よりなる群から選ばれた少なくとも１つの結合とを組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。
Ｘは、二価の炭化水素基であることが好ましい。二価の炭化水素基としては、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜５の二価の炭化水素基が更に好ましく、炭化水素基の中でもアルキレン基が好ましく、炭素数１すなわちメチレン基が特に好ましい。
また、Ｘが、炭化水素基と、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エーテル結合及びアミド結合よりなる群から選ばれた少なくとも１つの結合とを組み合わせた二価の連結基である場合、炭化水素基としては炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。１つ以上のアルキレン基と、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、ウレタン結合（−ＮＲＣＯＯ−又は−ＯＣＯＮＲ−（Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。））、ウレア結合（−ＮＲＣＯＮＲ’−（Ｒ、Ｒ’は、水素原子又はアルキル基を表す。））、エーテル結合（−Ｏ−）及びアミド結合（−ＮＲＣＯ−又は−ＣＯＮＲ−（Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。））よりなる群から選ばれた少なくとも１つの結合とを組み合わせた二価の連結基が好ましい。これらの中でも、１つ以上のアルキレン基と１つ以上のエーテル結合とを組み合わせた二価の連結基がより好ましい。
アルキレン基とエーテル結合とを組み合わせた二価の連結基としては、＊−（アルキレン基）−Ｏ−＊＊又は＊−（アルキレン基）−Ｏ−（アルキレン基）−＊＊が好ましい（＊はＸと（メタ）アクリルオキシ基の−Ｏ−との結合部、＊＊はＸと４級炭素原子との結合部を示す。）。
上記のアルキレン基とエーテル結合とを組み合わせた二価の連結基としては、−（アルキレン基）−Ｏ−部分を複数個有する、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることが好ましく、この場合の連結基の総炭素数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
【００４８】
式（１）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（Ａ−１−１）〜（Ａ−１−４）を好ましく例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
【化３】
2014046969.tif 000006
【００５０】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（Ｃｙｃｌｉｃ  ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｆｏｒｍａｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ、（Ａ−１−１）及びサイクリックトリメチロールプロパンフォルマルメタクリレート（Ａ−１−２）がより好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（Ａ−１−１）が特に好ましい。
式（１）で表される化合物は、ラジカル重合性組成物が着色インク組成物である場合に好ましく使用される。
【００５１】
単官能（メタ）アクリレートモノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
ラジカル重合性組成物がインク組成物の場合、インク組成物全量に対して、単官能（メタ）アクリレートモノマーを８〜４０質量％含有することが好ましく、１０〜３６質量％含有することがより好ましい。
【００５２】
〔多官能（メタ）アクリレートモノマー〕
本発明に使用するラジカル重合性組成物は、重合性化合物として、多官能（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましい。
本発明に用いることができる多官能（メタ）アクリレートモノマーは、アクリルオキシ基及びメタクリルオキシ基よりなる群から選択される基を２つ以上有する多官能モノマーである。多官能（メタ）アクリレートモノマーを含有することで、硬化性に優れ、高い硬化膜強度を有するラジカル重合性組成物が得られる。
本発明において、ラジカル重合性組成物は、（メタ）アクリレートモノマーとして、多官能アクリレートモノマーを含有することが特に好ましい。
【００５３】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
挙げられる。
【００５４】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしてアルキレンオキシド基を有するポリ（メタ）アクリレートを含有することも好ましい。ここで、「ポリ（メタ）アクリレート」とは、分子内に（メタ）アクリル酸エステル残基を２以上有することを意味し、２〜４個の残基を有することが好ましく、２個の（メタ）アクリル酸エステル残基を有することがより好ましい。また、アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドが好ましい。アルキレンオキシド基の付加モル数は、１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがより好ましい。この多官能モノマーは、グリコール類にアルキレンオキシドを付加して、（メタ）アクリル酸のポリエステルとすることにより得られる。
アルキレンオキシド基を有する多官能（メタ）アクリレートの具体例には、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが含まれる。
【００５５】
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
本発明において、ラジカル重合性化合物として、分子内に２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する、多官能ラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。多官能ラジカル重合性化合物は、多官能（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。
多官能ラジカル重合性化合物の含有量は、ラジカル重合性組成物全体の３〜８０質量％であることが好ましく、４〜７５質量％であることがより好ましく、５〜７０質量％であることが更に好ましい。多官能ラジカル重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化性に優れるので好ましい。
【００５６】
＜Ｎ−ビニルラクタム類＞
本発明において、ラジカル重合性組成物は、ラジカル重合性化合物としてＮ−ビニルラクタム類を含有することが好ましい。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（A-1）で表される化合物が挙げられる。
【００５７】
【化４】
2014046969.tif 000007
【００５８】
式（A-1）中、ｎは１〜５の整数を表し、ラジカル重合性組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好な硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
【００５９】
本発明において、ラジカル重合性組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類を全体の５質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは５質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは１５質量％以上７０質量％以下である。Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記範囲であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の基材密着性に優れる。
また、Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が７０質量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、ラジカル重合性組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
上記Ｎ−ビニルラクタム類はラジカル重合性組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。
【００６０】
＜ビニルエーテル化合物＞
更に、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
本発明において、ジビニルエーテル化合物のインク組成物全量に対する含有量は、０〜１０質量％であることが好ましく、０〜５質量％であることが更に好ましい。
【００６１】
＜（メタ）アクリルアミド化合物＞
本発明で使用されるラジカル重合性組成物は、ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリルアミド化合物を含有してもよい。（メタ）アクリルアミド化合物を含有することにより、高温下での画像の延伸性及び基材への密着性が向上する。
（メタ）アクリルアミド化合物は、以下の式（ａ−２−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００６２】
【化５】
2014046969.tif 000008
【００６３】
式（ａ−２−１）中、Ｒa1及びＲa2はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、炭素数１〜８であることがより好ましく、炭素数１〜６であることが更に好ましい。Ｒa1及びＲa2は連結して炭素数４〜８のアルキレン基を形成してもよく、炭素数４〜６のアルキレン基であることが好ましい。前記アルキル基及び前記アルキレン基に含まれる水素原子は、水酸基に置換されていてもよく、前記アルキル基及び前記アルキレン基に含まれるメチレン基は、酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−又は−ＮＲa4−に置換されていてもよい。炭素数１〜１２のアルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましい。Ｒa4は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００６４】
式（ａ−２−１）中、Ｒa3は、水素原子又はメチル基を表し、硬化性の観点から水素原子であることが好ましい。
【００６５】
（メタ）アクリルアミド化合物の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フタルイミドメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１’−ジメチル−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル））プロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、本発明において、（メタ）アクリルアミド化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリンが好ましく、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリンがより好ましく、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドが更に好ましい。
【００６７】
本発明において、（メタ）アクリルアミド化合物は１種単独で用いてもよく、複数種を併用してもよい。
本発明において、（メタ）アクリルアミド化合物のラジカル重合性組成物全体に対する含有量は、０〜１００質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましい。
（メタ）アクリルアミド化合物の含有量が上記範囲内であると、高温下での画像の延伸性及び密着性に優れるので好ましい。
【００６８】
＜その他の重合性化合物＞
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していてもよく、有していなくてもよい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたラジカル重合性組成物が得られるので好ましい。オリゴマーやポリマーは、インクをジェッティング（吐出）に最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【００６９】
＜好ましい態様＞
本発明において、ラジカル重合性組成物は、単官能ラジカル重合性モノマーを、ラジカル重合性組成物全体の５〜１００質量％含有することが好ましく、１５〜９５質量％含有することがより好ましく、２５〜８５質量％含有することが更に好ましい。
単官能ラジカル重合性モノマーの含有量が上記範囲内であると、柔軟性のある硬化膜が得られるので好ましい。
また、単官能ラジカル重合性モノマーとして、前記式（２）で表されるフェニル基を有する化合物、Ｎ−ビニル化合物、前記式（１）で表される化合物、その他の単官能（メタ）アクリレート化合物、単官能（メタ）アクリルアミド化合物が好ましく例示される。
これらの中でも、単官能ラジカル重合性モノマーが、Ｎ−ビニル化合物、前記式（２）で表される化合物、前記式（１）で表される化合物、イソボロニルアクリレート、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、エトキシエトキシエチルアクリレートよりなる群から選択されることが特に好ましい。また、前記式（２）で表される化合物がフェノキシエチルアクリレートであることが好ましく、前記式（１）で表される化合物がサイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレートであることが好ましい。
また、単官能ラジカル重合性モノマーとして、前記式（２）で表されるフェニル基を有する化合物、Ｎ−ビニル化合物、及び、前記式（１）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有することが好ましく、Ｎ−ビニル化合物及び前記式（１）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有することがより好ましく、少なくともＮ−ビニル化合物及び式（１）で表される化合物を含有することが更に好ましい。
本発明において、ラジカル重合性組成物がインクジェット記録用インク組成物である場合、特に、Ｎ−ビニル化合物、前記式（２）で表される化合物、前記式（１）で表される化合物は、ラジカル重合性化合物として好適に使用される。特に、Ｎ−ビニル化合物を含有することにより、インク組成物は、基材との密着性や硬化性に優れるので好ましい。一方、本発明者等の検討によれば、Ｎ−ビニル化合物は、低酸素下では暗重合が進行しやすい。従って、本発明の収容体には、Ｎ−ビニル化合物を含有するラジカル重合性組成物、特に、Ｎ−ビニル化合物を含有するインクジェット記録用インク組成物を収容するのに好適である。
【００７０】
（重合開始剤）
本発明において、ラジカル重合性組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。特に、ラジカル重合性組成物がインク組成物である場合には、紫外線硬化性を付与する観点から、重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤としてはラジカル重合開始剤が好ましい。また、ラジカル重合開始剤としてアシルホスフィン系重合開始剤（以下、「アシルホスフィン化合物」ともいう。）を含有することが好ましい。また、その他の重合開始剤を含有してもよい。
【００７１】
＜アシルホスフィン系重合開始剤＞
本発明において、ラジカル重合性組成物は、重合開始剤として、アシルホスフィン系重合開始剤（アシルホスフィン化合物）を含有することが好ましい。アシルホスフィン系重合開始剤を含有することにより硬化性に優れるので好ましい。
アシルホスフィン系重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、特開２００９−９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、中でも、化合物の構造中に式（ｃ−１）又は式（ｃ−２）で表される構造を有するものが好ましい。
【００７２】
【化６】
2014046969.tif 000009
（式中、波線部分は他の構造との結合位置を表す。）
【００７３】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（ｃ−３）又は式（ｃ−４）で表される化合物が特に好ましい。
【００７４】
【化７】
2014046969.tif 000010
（式（ｃ−３）中、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００７５】
式（ｃ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ6〜Ｒ8が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ7及びＲ8がフェニル基であり、Ｒ6が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（ｃ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００７６】
【化８】
2014046969.tif 000011
（式（ｃ−４）中、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００７７】
式（ｃ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ9〜Ｒ11が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ11がフェニル基であり、Ｒ9及びＲ10が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（ｃ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦジャパン製）が好ましい。
【００７８】
本発明のラジカル重合性組成物中におけるアシルホスフィン系重合開始剤の含有量は、硬化性の観点から、ラジカル重合性組成物の全質量に対し、１〜１５質量％であることが好ましく、５〜１５質量％がより好ましく、８〜１３質量％が更に好ましい。
【００７９】
＜その他の重合開始剤＞
その他の重合開始剤としては、例えば、α−アミノアルキルフェノン化合物、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
前記他の重合開始剤としては、アシルホスフィン系重合開始剤以外の公知の重合開始剤、好ましくはラジカル重合開始剤を用いることができ、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されているものが挙げられる。
また、その他の重合開始剤として、チオキサントン化合物やチオクロマノン化合物を使用してもよく、特開２０１０−１２６６４４号公報の段落００６４〜００６８に記載されている化合物が例示できる。
【００８０】
なお、本発明における重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる、増感剤）も含まれる。
本発明のラジカル重合性組成物は、他の重合開始剤として、公知の増感剤を用いることもできる。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）等が挙げられる。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
本発明において、ラジカル重合性組成物中における重合開始剤の含有量は、硬化性及び硬化膜の色相の観点から、ラジカル重合性組成物の全質量に対し、１．５〜３０質量％であることが好ましく、２〜２６質量％であることがより好ましく、５〜２２質量％であることが更に好ましく、１０〜１８質量％であることが特に好ましい。
【００８２】
（着色剤）
本発明において、ラジカル重合性組成物がインク組成物である場合、形成された画像部の視認性を向上するため、或いは、ラジカル重合性組成物を用いて着色画像を形成しようとするときは、着色剤を含有することが好ましい。
【００８３】
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明において好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００８４】
＜顔料＞
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【００８５】
また、本発明において、着色剤として油溶性染料を使用してもよく、例えば、特開２０１２−０７２２７１号公報の段落０１０３〜０１０８が参照される。また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。分散染料としては、特開２０１２−０７２２７１号公報の段落０１０９が参照される。
【００８６】
本発明に使用することができる着色剤は、ラジカル重合性組成物に添加された後、適度に当該ラジカル重合性組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００８７】
着色剤は、ラジカル重合性組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【００８８】
これらの着色剤はラジカル重合性組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
本発明において、着色剤としては、フタロシアニン顔料が特に好適である。詳細な機構は不明であるが、本発明者等は、フタロシアニン顔料を含有するラジカル重合性組成物は、暗反応が生じやすく、保存安定性に劣ることを見出した。本発明の収容体は、内部に内包されるラジカル重合性組成物の溶存酸素濃度（残存酸素濃度）を維持することができ、その結果暗反応の進行が抑制されるので、特にフタロシアニン顔料を含有するラジカル重合性組成物を収容した場合に、顕著な効果が得られる。
【００８９】
なお、ラジカル重合性組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、インクジェット記録用インク組成物として使用した場合に、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、ラジカル重合性組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明において、ラジカル重合性組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、ラジカル重合性組成物全体の質量に対し、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
【００９０】
（分散剤）
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、質量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）楠本化成社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
本発明において、ラジカル重合性組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、ラジカル重合性組成物全体の質量に対し、０．０１〜５質量％であることが好ましい。
【００９１】
（界面活性剤）
本発明において、ラジカル重合性組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ビックケミー・ジャパン（株）製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
本発明において、ラジカル重合性組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、ラジカル重合性組成物全体の質量に対し、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。また、これらの界面活性剤は単独で含有しても、２種類以上のポリシロキサン化合物を併用して含有してもよい。
【００９２】
（重合禁止剤）
また、本発明のラジカル重合性組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤の含有量は、ラジカル重合性組成物の全質量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍであることが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。これらの中でも、ＴＥＭＰＯ系重合禁止剤が好ましく、４−ヒドロキシＴＥＭＰＯが特に好適である。重合禁止剤として前記化合物を使用すると、少ない酸素下でも比較的暗重合が抑制できるので、好ましい。
【００９３】
（その他の成分）
本発明において、ラジカル重合性組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。
その他の成分としては、例えば、増感色素、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
共増感剤に関しては、特開２０１２−０７２２７１号公報の段落０１１７〜０１１９が参照される。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物及びその他の添加剤に関しては、特開２０１２−０７２２７１号公報の段落０１２１〜０１２８が参照される。
【００９４】
（インク物性）
本発明においては、ラジカル重合性組成物がインク組成物である場合には、吐出性を考慮し、２５℃におけるラジカル重合性組成物（インク組成物）の粘度が、４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは、７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。本発明においてラジカル重合性組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更にインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【００９５】
本発明において、ラジカル重合性組成物がインク組成物である場合、該インク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００９６】
（３）インクジェット記録方法
本発明において、ラジカル重合性組成物はインク組成物であることが好ましく、インクジェット記録用インク組成物であることが特に好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の収容体に収容されたラジカル重合性組成物（インク組成物）をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたラジカル重合性組成物（インク組成物）に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【００９７】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明の収容体に収容されたラジカル重合性組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたラジカル重合性組成物に活性放射線を照射して、該ラジカル重合性組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。なお、本発明のインクカートリッジにインク収容体を収容し、該インク収容体にインク組成物が収容されていてもよい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
【００９８】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００９９】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物をその内部に含むインクカートリッジ、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１００】
上述したように、本発明で用いるインク組成物のように放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体が外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１０１】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、インク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明で使用するインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１０２】
次に、（ｂ1）吐出されたラジカル重合性組成物に活性放射線を照射して、該ラジカル重合性組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたラジカル重合性組成物（インク組成物）は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１０３】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１０４】
また、本発明において、インク組成物の重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１０５】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０１０６】
本発明においてインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１０７】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」及び「％」は、特に断りのない限り、それぞれ「質量部」及び「質量％」を示すものとする。
【０１０９】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
（着色剤）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦジャパン製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン製）
・ＩＮＫ  ＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣ  ＰＹ１５５（イエロー顔料、クラリアント製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＢＡＳＦジャパン製）
・ＫＲＯＮＯＳ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）
【０１１０】
（ラジカル重合性化合物）
・ＮＰＧＰＯＤＡ（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＳＲ９００３：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＮＶＣ（Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ：新中村化学（株）製）
・ＥＯＴＭＰＴＡ（エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＲ４５４：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＴＦＡ（サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ＳＲ５３１：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成工業（株）製）
・２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、東京化成工業(株)製
・ＩＢＯＡ（イソボルニルアクリレート、ＳＲ５０６：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＤＰＧＤＡ（ジプロピレングリコールジアクリレート、ＳＲ５０８：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ−８３３（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ＳＲ８３３：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＲ３５１Ｓ：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
【０１１１】
（重合開始剤）
・Ｉｒｇ．  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：ＢＡＳＦ社製）
・ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ：ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
【０１１２】
（その他）
・ＨＯ−ＴＥＭＰＯ（重合禁止剤、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル  フリーラジカル、東京化成工業（株）製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
【０１１３】
（ラジカル重合性組成物１〜３の調製）
表２に記載の各成分を混合して、ラジカル重合性組成物１〜３を調製した。なお、ＨＥＩＤＯＮ社製スリーワンモータＢＬｈ３０００（７５０ｒｐｍ）を使用して、３０〜４０℃で１時間混合を行った。なお、表中の数値は各成分の配合量（質量％）を表し、表中の「−」は、当該成分を含有していないことを意味する。
【０１１４】
（ラジカル重合性組成物４〜１３の調製）
＜シアンミルベースＡの調製＞
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００質量部と、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＰＯＤＡ）を５００質量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００質量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡを得た。なお、シアンミルベースＡの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１１５】
＜イエローミルベースＢの調製＞
ＩＮＫ  ＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣＰＹ１５５を２２０質量部と、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＰＯＤＡ）を３７０質量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を２７０質量部とを撹拌混合し、イエローミルベースＢを得た。なお、イエローミルベースＢの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１１６】
＜マゼンタミルベースＣの調製＞
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄを２４５質量部と、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＰＯＤＡ）を４８０質量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を８５質量部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＣを得た。なお、マゼンタミルベースＣの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１１７】
＜ブラックミルベースＤの調製＞
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３２０質量部と、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＰＯＤＡ）を３９０質量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を８０質量部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＤを得た。なお、ブラックミルベースＤの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１１８】
＜ホワイトミルベースＥの調製＞
ＫＲＯＮＯＳ２３００を５００質量部と、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＰＯＤＡ）を４５３質量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を３７質量部とを撹拌混合し、ホワイトミルベースＥを得た。なお、ホワイトミルベースＥの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１１９】
表２に示す成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ＵＶインクジェット用インク（ラジカル重合性組成物４〜１３）を得た。粘度は２０〜２６ｍＰａ・ｓであった。表２の「顔料分散物」の欄には、使用した顔料分散物（ミルベースＡ〜Ｅ）の種類が記載されている。なお、表中の数値は各成分の配合量（質量％）を表し、表中の「−」は、当該成分を含有していないことを意味する。
【０１２０】
【表２】
2014046969.tif 000012
【０１２１】
（連続層及び非連続層）
連続層として使用した熱可塑性樹脂、及び、非連続層について、以下の表に示す。なお、連続層の酸素透過度は、２５℃、６５ＲＨ％、膜厚５０μｍでの測定結果である。
なお、実施例及び比較例で使用した遮光層の波長４１０ｎｍでの透過率は、いずれも５％以下であり、波長４００ｎｍでの透過率は１％以下であった。
また、実施例及び比較例で使用した連続層を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、（株）キーエンス製、ＶＨＸ−Ｄ５００／Ｄ５１０）を用いて、１０ｍｍ×１０ｍｍの任意の範囲の表面を測定した結果、断面積が１０，０００ｎｍ2以上の層を貫通する孔は存在せず、ラジカル重合性組成物を内包しても、実質的に透過及び吸収は起こらなかった。
更に、表４に示すように、非連続層は断面積が１０，０００ｎｍ2以上であり、層を貫通する孔を有するものである。
【０１２２】
【表３】
2014046969.tif 000013
【０１２３】
【表４】
2014046969.tif 000014
【０１２４】
連続層及び非連続層を用いて、３〜５層の積層構造を有するフィルムを熱融着により作製し、これを用いて図１に示す収容体（パック）１３３の前駆体（ラジカル重合性組成物を充填するために後端部のみ融着しない形状）を作製した。連続層及び非連続層として、下記表５〜１０に記載の通り積層した。なお、第１層とは、パックの最内層を意味する。すなわち、第１層は、ラジカル重合性組成物と接する層である。
なお、実施例４９及び実施例１０４では、第２層の非連続層として、金属メッシュであるステンレスメッシュを使用した。ステンレスメッシュは融着できないため、ステンレスメッシュに接着剤を塗布して、連続層と固着させた。
【０１２５】
作製したパック内に、ラジカル重合性組成物を６００ｍＬ、パック前駆体の後端部から充填後、空気が混入しないように熱融着して密封し、下記の評価を行った。なお、ラジカル重合性組成物を収容した収容体（パック）は、更にアクリル製外装容器に入れた。このとき、透明の外装容器、又は、黒色の外装容器を使用した。
【０１２６】
（評価方法）
＜連続吐出性＞
インクジェットプリントヘッドＣＡ３（東芝テック（株）製）を搭載した（株）ミマキエンジニアリング製ＪｅｔＬｙｚｅｒを吐出電圧２２Ｖ、吐出ドロップ数７ドロップに設定し、パック中で室温１ヶ月間経時させた組成物を４５℃にて６０分間連続吐出して、下記の基準で評価した。なお、Ｃ以上であれば実用上問題がない。
Ａ：正常に打滴されていた。インクジェット吐出性は極めて良い。
Ｂ：わずかにミストの発生が見られた。インクジェット吐出性は良い。
Ｃ：ミストの発生が見られた。インクジェット吐出性はやや悪い。
Ｄ：全く吐出しなくなった。インクジェット吐出性は悪い。
なお、ラジカル重合性組成物１〜３はインクジェット記録用インク組成物としての吐出が困難であり、評価を行わなかった。
【０１２７】
＜粘度上昇率＞
パック中で４５℃１ヶ月経時させた組成物の粘度上昇率を計測した。上昇率が小さいものほど保存安定性は良好であり、概ね２０％以下であれば実用上の問題を生じない。
上昇率（％）＝（保管後の粘度−保管前の粘度）／保管前の粘度×１００
【０１２８】
＜硬化性＞
ＵＶ硬化型インクジェットプリンター Ａｃｕｉｔｙ  Ａｄｖａｎｃｅ（富士フイルム（株）製）を用い、インクジェット画像を印刷した。
コート紙（王子製紙（株）製）上に、解像度６００×４５０ｄｐｉ、サイズ２ｍ×１ｍで、１００％ベタ画像の印刷を行った。ランプはＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＳＵＢ  ＺＥＲＯ  ０８５  Ｈ  ｂｕｌｂランプユニットを装着し、前後のランプ強度をレベル５に設定した。
印字中、路面照度を測定したところ、９６０ｍＷ／ｃｍ2であった。また、吐出から露光までの時間は、０．２〜０．３秒であった。また、１ドロップあたりの吐出量は、６〜４２ｐＬの範囲で行った。
上記インクジェット記録方法にて得られた画像を触診により、画像のべとつきの程度を以下の基準で評価した。
Ａ：画像にべとつきなし。
Ｂ：画像がややべとついているが、未硬化のインク組成物又は硬化膜は手に転写しない。
Ｃ：画像がべとついており、未硬化のインク組成物又は硬化膜の一部が手に転写した。
なお、ラジカル重合性組成物１〜３はインクジェット記録用インク組成物としての吐出が困難であり、評価を行わなかった。
【０１２９】
＜強度＞
空気が入らないように組成物を収容した１００ｍｍ＊３００ｍｍのパックに、１ｋｇの荷重を乗せ３００ｋｍを運搬し傷つきや液漏れの有無を確認した。なお、Ｃ以上であれば実用上問題がない。
Ａ：全く傷つかない
Ｂ：表面に傷がつくが問題ない
Ｃ：積層間にはがれが生じるが液漏れはない
Ｄ：液漏れ発生
【０１３０】
＜溶存酸素濃度＞
パック中で４５℃１ヶ月経時させた組成物中の酸素濃度を測定した。ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅ社製ガスクロマトグラフィーＧＬ−３２００、カラム充填剤Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅ−５Ａ  ６０／８０、ヘリウムガスキャリアー、熱伝導度型検出器を用いて、組成物中の溶存酸素濃度を測定した。経時前初期値は２５ｍｇ／Ｌであった。
【０１３１】
＜ラベル適性＞
パック表面に製造情報を記したラベルを貼り付けた際のラベルはがれにくさを、強度評価運搬時に評価した。
Ａ：はがれない
Ｄ：はがれる
【０１３２】
【表５】
2014046969.tif 000015
【０１３３】
【表６】
2014046969.tif 000016
【０１３４】
【表７】
2014046969.tif 000017
【０１３５】
【表８】
2014046969.tif 000018
【０１３６】
【表９】
2014046969.tif 000019
【０１３７】
【表１０】
2014046969.tif 000020
【符号の説明】
【０１３８】
１３０    インクカートリッジ
１３１    ケース上蓋
１３２    ケース本体
１３３    収容体（パック）
１３４    供給部
１３５    前端溶着部
１３６    後端溶着部
１３７    上面
１３８    底面
１３９    側面溶着部
１４０    切り欠き部
１０、２０    熱可塑性樹脂製連続層
１５    非連続層
３０、３２、３４    熱可塑性樹脂製連続層
３１、３３    非連続層
【図１】
2014046969.tif 000021
【図２】
2014046969.tif 000022
【図３】
2014046969.tif 000023