(57)【要約】【課題】  電気を用いることなく、かつ基礎主柱材と周囲の鉄筋との間隔が狭い場合であっても、基礎主柱材の傾斜度を短時間で測定することが可能な据付検査装置を提供する。【解決手段】  基礎主柱材１００における配筋１０１から上方に突出する上端部１００ｃの内面側に位置する第１の測定基点Ｐ１に接触可能な第１の測長部１０と、基礎主柱材１００における上端部に取付けられ第１の測長部１０を水平状態に維持する水平調整部２７と、第１の測長部１０における配筋１０１の外側から下方に伸長可能な第２の測長部３０と、基礎主柱材１００の第１の測定基点Ｐ１から所定距離下方に離れた位置に形成された第２の測定基点Ｐ２に先端部が接触可能な第３の測長部４０と、を備える。【選択図】  図１
2014016283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋を筒状に配置した配筋の内側に据付けられる基礎主柱材の傾斜度を測定する据付検査装置であって、
前記基礎主柱材における前記配筋から上方に突出する上端部の内面側に位置する第１の測定基点に接触可能で、前記第１の測定基点からの水平方向の長さを測定する第１の目盛を有する第１の測長部と、
前記基礎主柱材における前記上端部に取付けられ、前記第１の測長部が前記基礎主柱材の前記第１の測定基点に接触した状態で前記第１の測長部を水平状態に維持する水平調整部と、
前記第１の測長部に取付けられ、前記水平調整部によって水平状態に維持された前記第１の測長部における前記配筋の外側から下方に伸長可能で、前記第１の測長部からの垂直方向の長さを測定する第２の目盛を有する第２の測長部と、
前記基礎主柱材の前記第１の測定基点から所定距離下方に離れた位置に形成された第２の測定基点に先端部が接触可能であるとともに、前記第１の測長部に対して垂直に延びる前記第２の測長部と直交可能で、前記第２の測長部と直交する位置から前記第２の測定基点までの水平方向の長さを測定する第３の目盛を有する第３の測長部と、
を備えたことを特徴とする据付検査装置。
【請求項２】
前記第１の測長部は、水平度を測定する第１の水準器を有しており、前記第２の測長部は、前記第１の測長部に対する垂直度を測る第２の水準器を有しており、前記第３の測長部は、水平度を測る第３の水準器を有していることを特徴とする請求項１に記載の据付検査装置。
【請求項３】
前記第１の測長部には、前記基礎主柱材における前記第１の測定基点に対する位置ずれを防止する上部位置決め具が設けられており、前記第３の測長部には、前記基礎主柱材における前記第２の測定基点に対する位置ずれを防止する下部位置決め具が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の据付検査装置。
【請求項４】
前記基礎主柱材は山形鋼から構成され、前記第１の測長部は、前記山形鋼の上端部の各内面に同時に接触可能な二辺を有する二等辺三角形からなる平板から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の据付検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔などに用いられる基礎主柱材の傾斜度を測定する据付検査装置に関し、とくに電気を用いることなく基礎主柱材の傾斜度を短時間で測定することが可能な据付検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔の基礎主柱材は、構造体を正確に組み立てるために精度よく据付ける必要がある。そのため、基礎主柱材の周囲をコンクリートで固定する前には、基礎主柱材の据付検査が行われている。据付検査では、コンクリートを補強するための鉄筋が施された状態で、基礎主柱材の転び（傾斜度）の他、各基礎主柱材の対角寸法など種々の測定が行われる。コンクリートを打設する前の基礎主柱材は、筒状に配置された鉄筋の内側から上方に突出しており、従来では、基礎主柱材上部から水糸を垂らし、この状態で水糸と基礎主柱材上部における所定位置との間隔、および基礎主柱材下部に形成された測定基点（ポンチマーク）と水糸との間隔を測定することで、基礎主柱材の傾斜度の測定を行っている。
【０００３】
従来から送電鉄塔の傾斜度を測定する技術の一例として、下記の技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。この特許文献１の傾斜測定装置は、センサからの検出信号を測定回路内のコンピュータで電気制御することにより、脚材の傾斜度を自動で測定することが可能となっている。特許文献２の据付チェック器具は、主脚材の頂部にチェック器具を取付け、水糸をチェック器具から垂らすことにより、脚材の傾斜度が測定可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６３４７８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の傾斜測定装置は、電源機器を必要とすることから、測定装置が重量物となり、とくに人力で測定装置を運搬しなければならない山間部での作業では、測定装置の運搬が困難になるという問題がある。また、特許文献１の傾斜測定装置は、コンピュータなどの電子回路を有する精密電子機器となるので、雨天の場合は使用が困難となり、使用が天候に左右されるという問題がある。さらに、特許文献１の技術は、センサの取付け長さが決まっているため、基礎主柱材の周囲に鉄筋などの障害物がある場合は、鉄筋との干渉により基礎主柱材の側面に傾斜測定装置を取付けることができなり、測定が困難になるという問題がある。
【０００６】
特許文献２の据付チェック器具は、主脚材の上端部から水糸を垂らすので、基礎主柱材と外側の鉄筋との間隔が狭い場合は、作業能率が著しく低下する場合がある。すなわち、主脚材と周囲の鉄筋との間隔が狭い場合は、据付検査において水糸を円滑に垂らすことが難しく、作業に多くの時間を要するという問題がある。また、鉄筋と水糸が干渉する場合は、測定位置によっては鉄筋の一部を取り外さない限り、基礎主柱材の傾斜度の測定ができないという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、電気を用いることなく、かつ基礎主柱材と周囲の鉄筋との間隔が狭い場合であっても、基礎主柱材の傾斜度を短時間で測定することが可能な据付検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の鉄筋を筒状に配置した配筋の内側に据付けられる基礎主柱材の傾斜度を測定する据付検査装置であって、前記基礎主柱材における前記配筋から上方に突出する上端部の内面側に位置する第１の測定基点に接触可能で、前記第１の測定基点からの水平方向の長さを測定する第１の目盛を有する第１の測長部と、前記基礎主柱材における前記上端部に取付けられ、前記第１の測長部が前記基礎主柱材の前記第１の測定基点に接触した状態で前記第１の測長部を水平状態に維持する水平調整部と、前記第１の測長部に取付けられ、前記水平調整部によって水平状態に維持された前記第１の測長部における前記配筋の外側から下方に伸長可能で、前記第１の測長部からの垂直方向の長さを測定する第２の目盛を有する第２の測長部と、前記基礎主柱材の前記第１の測定基点から所定距離下方に離れた位置に形成された第２の測定基点に先端部が接触可能であるとともに、前記第１の測長部に対して垂直に延びる前記第２の測長部と直交可能で、前記第２の測長部と直交する位置から前記第２の測定基点までの水平方向の長さを測定する第３の目盛を有する第３の測長部と、を備えたことを特徴とする据付検査装置である。
【０００９】
この発明によれば、第１の測長部に取付けられる第２の測長部は、複数の鉄筋を筒状に配置した配筋の外側に位置することになるので、基礎主柱材と周囲の鉄筋との間隔が狭い場合でも、第２の測長部は鉄筋と干渉することなく第１の測長部から下方に向かって垂直に延びることになる。そして、第１の測長部によって測定される第１の測定基点からの基礎主柱材における内面側の水平方向の長さと、第２の測長部によって測定される水平状態に維持された第１の測長部から水平状態の第３の測長部までの垂直方向の長さと、第３の測長部によって測定される第２の測長部と直交する位置から第２の測定基点までの水平方向の長さと、の関係から基礎主柱材の傾斜度を求めることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の据付検査装置において、前記第１の測長部は、水平度を測定する第１の水準器を有しており、前記第２の測長部は、前記第１の測長部に対する垂直度を測る第２の水準器を有しており、前記第３の測長部は、水平度を測る第３の水準器を有していることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の据付検査装置において、前記第１の測長部には、前記基礎主柱材における前記第１の測定基点に対する位置ずれを防止する上部位置決め具が設けられており、前記第３の測長部には、前記基礎主柱材における前記第２の測定基点に対する位置ずれを防止する下部位置決め具が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の据付検査装置において、前記基礎主柱材は山形鋼から構成され、前記第１の測長部は、前記山形鋼の上端部の各内面に同時に接触可能な二辺を有する二等辺三角形からなる平板から構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、第１の測長部に取付けられる第２の測長部は、配筋の外側に位置しているので、基礎主脚材と周囲の鉄筋との間隔が狭い場合でも、第２の測長部と鉄筋との干渉を回避することができ、鉄筋の一部を取り外すことなく、基礎主脚材の傾斜度を測定することができる。また、第２の測長部を鉄筋と干渉することなく、円滑に垂直に伸ばすことができるので、従来の水糸を用いた作業に比べて作業能率を高めることができ、測定作業時間を短縮することができる。さらに、電気を用いないので、検査装置の構成を簡素化することができ、雨天などでも問題なく使用することができ、しかも山間部への持ち運びも容易となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、各測長部に水準器が設けられているので、各測長部の角度（姿勢）調整が容易となり、測定作業能率を高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、第１の測長部と第３の測長部には、それぞれ位置決め具を設けているので、基礎主脚材の各測定基点に対する第１の測長部と第３の測長部の位置ずれを防止することができ、確実な測定作業を行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、第１の測長部は二等辺三角形からなる平板から構成されているので、基礎主柱材が山形鋼である場合は、第１の測長部の二辺を山形鋼の各内面に同時に接触させることで、基礎主柱材に対する第１の測長部の位置合わせを容易に行うことができ、測定作業能率をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係わる据付検査装置を用いた傾斜度の測定状況を示す斜視図である。
【図２】図１の据付検査装置における第２の測長部および第２の測長部の使用状態を示す部分拡大斜視図である。
【図３】図１の据付検査装置における第１の測長部の拡大平面図である。
【図４】図１の据付検査装置における第１の測長部と第２の測長部の側面図である。
【図５】図１の据付検査装置における水平調整部の側面図である。
【図６】図１の据付検査装置における第２の測長部の下端部の拡大斜視図である。
【図７】図１の据付検査装置における第３の測長部の全体を示す正面図である。
【図８】図７の第３の測長部の拡大側面図である。
【図９】図７の第３の測長部における軸方向端部の拡大正面図である。
【図１０】図９の第３の測長部の拡大断面図である。
【図１１】図７の第３の測長部の使用状態を示す断面図である。
【図１２】図１の据付検査装置によって基礎主脚材の傾斜度の測定が行われる送電鉄塔の基礎断面図である。
【図１３】図１の据付検査装置における第１の測長部の基礎主脚材への取付け開始状態を示す斜視図である。
【図１４】図１の据付検査装置における第１の測長部の水平調整部による水平調整開始状態を示す斜視図である。
【図１５】図１の基礎主柱材の据付検査装置における第１の測長部の水平調整部による水平調整完了状態を示す斜視図である。
【図１６】図１の据付検査装置における水平状態の第１の測長部から第２の測長部を垂直に伸ばした状態を示す斜視図である。
【図１７】図１の据付検査装置における第３の測長部の取付け開始状態を示す斜視図である。
【図１８】図１の基礎主柱材の据付検査装置における第３の測長部による測定状態を示す斜視図である。
【図１９】図１の据付検査装置における第１の測長部による測定状態を示す斜視図である。
【図２０】図１の据付検査装置における第１の測長部と第２の測長部と第３の測長部との組合せによる測定の関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
図１ないし図２０は、本発明の実施の形態を示しており、とくに送電鉄塔の基礎に適用した場合を示している。図１２に示すように、地表ＧＬに開口する複数の基礎穴９０には、送電鉄塔１１０を支持するための基礎主柱材１００がそれぞれ配置されている。この実施の形態においては、図１１に示すように、基礎主柱材１００は外面１００ａと内面１００ｂを有する等辺山形鋼から構成されている。各基礎主柱材１００の外周には、打設されるコンクリートを補強するための複数の鉄筋からなる配筋１０１が施されている。
【００２０】
図１に示すように、配筋１０１は、複数の第１の鉄筋１０１ａおよび複数の第１の鉄筋１０１ａを所定の間隔をもって配置したもので、全体形状が円筒状となっている。基礎主柱材１００は、円筒状に形成された配筋１０１の内側に据付けられている。第１の鉄筋１０１ａは、直線状の鉄筋から構成されており、第２の鉄筋１０１ｂは環状に形成された鉄筋から構成されている。配筋１０１は、第１の鉄筋１０１ａと第２の鉄筋１０１ｂとを適宜組み合わせることにより、基礎主柱材１００を囲むように配置されている。
【００２１】
基礎主柱材１００は、送電鉄塔の基礎の四隅に用いられることから、地表ＧＬに対して垂直ではなく、所定角度だけ傾斜して据付けられている。同様に、基礎主柱材１００の外側に位置する配筋１０１も基礎主柱材１００と同様に所定角度だけ傾斜して設けられている。基礎穴９０の内壁は、金属製の補強部材１０３によって補強されている。後述する据付検査装置１による基礎主柱材１００の検査後は、基礎穴９０および配筋１０１の空間部分は、コンクリートによって打設される。
【００２２】
図１は、基礎主柱材１００の傾斜度を測定するための据付検査装置１を示している。据付検査装置１は、主として第１の測長部１０と、水平調整部２７と、第２の測長部３０と、第３の測長部４０と、を有している。図３および図４は、第１の測長部１０の詳細を示している。図３に示すように、第１の測長部１０は、平板状の板状本体部１１を有している。板状本体部１１は、例えば軽量かつ剛性の高い部材から構成されている。板状本体部１１は、直角二等辺三角形からなる平板から構成されている。板状本体部１１は、等辺山形鋼から構成される基礎主柱材１００の各内面１００ｂと接触可能な二辺１２、１３を有している。板状本体部１１における一方の辺１２と他方の辺１３が交わる角度θ１は、直角となっている。
【００２３】
板状本体部１１には、水平方向の長さを測定する第１の目盛１６が設けられている。図３に示すように、第１の目盛１６は、直角二等辺三角形における一方の辺１２と他方の辺１３の間に設けられており、一方の辺１２と他方の辺１３が交わる頂部１４を基点としている。頂部１４は、基礎主柱材１００における配筋１０１から上方に突出する上端部１００ｃの内面側に位置する第１の測定基点Ｐ１に接触可能となっている。すなわち、第１の目盛１６は、第１の測定基点Ｐ１に接触可能な頂部１４からの水平方向の長さを測定するものであり、第１の目盛１６および後述する他の測長部３０、４０の目盛を用いた測定値から基礎主柱材１００の傾斜度を算出することが可能となっている。
【００２４】
板状本体部１１の上面１１ａ側には、第１の水準器２０が設けられている。第１の水準器２０は、図３に示すように、前後測定用水準器２０ａと左右測定用水準器１０ｂから構成されている。前後測定用水準器２０ａは、板状本体部１１における前後方向の水平度を測る機能を有しており、左右測定用水準器１０ｂは、板状本体部１１における左右方向の水平度を測る機能を有している。この実施の形態においては、第１の水準器２０は、水中内の気泡の位置に基づき水平度を測定するものを使用しているが、他の原理により水平度を測定するものであってもよい。後述する他の水準器３２、４２も、第１の水準器２０と同様の原理を採用している。
【００２５】
板状本体部１１における一方の辺１２と他方の辺１３が交わる頂部１４の近傍には、上部位置決め具２５が設けられている。上部位置決め具２５は、第１の測長部１０の頂部１４が基礎主柱材１００における第１の測定基点Ｐ１に対して位置ずれするのを防止する機能を有している。上部位置決め具２５は、固定板２５ａと、可動板２５ｂと、固定ネジ２５ｃとから構成されている。固定板２５ａは、板状本体部１１の上面側に固定されている。可動板２５ｂは、ヒンジ（蝶番）のように固定板２５ａに対して揺動可能に連結されている。固定ネジ２５ｃは、可動板２５ｂに螺合されており、回動により板状本体部１１の頂部１４に対して進退可能となっている。これにより、等辺山形鋼から構成される基礎主柱材１００の上端部１００ｃの内面コーナー１００ｄは、図４および図１５に示すように、板状本体部１１の頂部１４と上部位置決め具２５の固定ネジ２５ｃとによって挟まれるようになっている。基礎主柱材１００の上端部１００ｃが板状本体部１１の頂部１４と上部位置決め具２５の固定ネジ２５ｃとによって挟まれた状態では、頂部１４は上端部１００ｃの内面コーナー１００ｄに形成された第１の測定基点Ｐ１に確実に接触するようになっている。
【００２６】
基礎主柱材１００における上端部１００ｃには、水平調整部２７が取付け可能となっている。水平調整部２７は、第１の測長部１０が基礎主柱材１００の上端部１００ｃの内面に位置する第１の測定基点Ｐ１に接触した状態で第１の測長部１０を水平状態に維持する機能を有している。この実施の形態においては、図３に示すように、一方の水平調整部２７は、第１の測長部１０の辺１２と対向する基礎主柱材１００の上端部１００ｃに取付けられており、他方の水平調整部２７は、第１の測長部１０の辺１３と対向する基礎主柱材１００の上端部１００ｃに取付けられている。このように、第１の測長部１１を基礎主柱材１００に取付けられた二つの水平調整部２７で支持することにより、第１の測長部１１は、上部位置決め具２５を含めて３点支持されることになり、水平状態での姿勢が著しく安定することになる。
【００２７】
水平調整部２７は、調整本体部２７ａと、第１の調整ネジ２７ｂと、第２の調整ネジ２７ｃと、支持部２７ｄから構成されている。調整本体部２７ａは、コの字状に形成されており、基礎主柱材１００の上端部１００ｃを跨ぐことが可能となっている。第１の調整ネジ２７ｂは、調整本体部２７ａに螺合されており、軸心回りに回動させることにより、調整本体部２７ａに対して上下方向に移動するようになっている。第２の調整ネジ２７ｃは、調整本体部２７ａに螺合されており、軸心回りに回動させることにより、調整本体部２７ａに対して水平方向に移動するようになっている。支持部２７ｄは、第１の調整ネジ２７ｂの上端部に取付けられており、第１の測長部１０の下面１１ｂを支持するようになっている。水平調整部２７は、第１の水準器２０が水平状態になるまで第１の調整ネジ２７ｂを調整した後、この状態で第２の調整ネジ２７ｃを基礎主柱材１００の上端部１００ｃに押し付けることにより、第１の測長部１１を水平状態に維持することが可能となっている。
【００２８】
第１の測長部１１における第１の目盛１６の終端近傍には、第２の測長部３０が取付けられている。第２の測長部３０は、第１の目盛１６における所定の位置に固定可能であり、必要に応じて第１の目盛１６に沿って移動させることが可能となっている。第２の測長部３０は、鋼製スケール（鋼製巻尺）３１と、第２の水準器３２と、収納ケース３２と、から構成されている。鋼製スケール３１および第２の水準器３２は、第１の測長部１０の下面１１ｂ側に固定された収納ケース３２内に収納可能となっている。鋼製スケール３１および第２の水準器３２は、水平調整部２７によって水平状態に維持された第１の測長部１１における配筋１０１の外側から下方に伸長可能となっている。鋼製スケール３１は、帯状の鋼鉄からなり、磁石に吸着可能となっている。鋼製スケール３１には、第１の測長部１０からの垂直方向の長さを測定する第２の目盛３１ａが設けられている。
【００２９】
第２の水準器３２は、帯状に形成された透明な樹脂から構成されており、鋼製スケール３１に沿って延びている。第２の水準器３２は、例えば接着材または接着テープなどの接合手段を介して鋼製スケール３１と一体化されている。第２の水準器３２は、透明な樹脂を上下方向に所定の間隔で区画した複数の測定室３２ａを有している。複数の測定室３２ａのうち特定の測定室３２ａには、第１の測長部１０に対する鋼製スケール３１の垂直度を測るための水Ｗ１が注入されている。すなわち、第２の水準器３２の各測定室３２ａは、鋼製スケール３１の第２の目盛３１ａが付与される方向に対して直角方向に延びており、測定室３２ａに注入された水Ｗ１の液面の水平度を測定することにより、第１の測長部１０に対するスケール３１の垂直度を測ることが可能となっている。
【００３０】
この実施の形態においては、複数の測定室３２ａは、上下方向に適度な距離をおいて間欠的に設ける構成としているが、上下方向に連続して設ける構成としてもよい。一体化した鋼製スケール３１および第２の水準器３２の下端部には、鋼製スケール３１および第２の水準器３２を収納ケース３３から下方に引き出すための第１の紐３４が取付けられている。
【００３１】
基礎主柱材１００の第１の測定基点Ｐ１から所定距離下方に離れた位置に形成された凹状の第２の測定基点（ポンチマーク）Ｐ２には、第３の測長部４０が接触可能となっている。第３の測長部４０は、棒状本体部４１と、第３の水準器４２と、固定手段４３と、下部位置決め具４４を有している。棒状本体部４１は、透明な樹脂から構成されており、中空の棒状に形成されている。図１０に示すように、棒状本体部４１は、取扱いが容易でかつ曲げ強度を確保するため、断面形状が小判形となっている。
【００３２】
第３の測長部４０は、図７に示すように、一端部は第２の測定基点Ｐ２に接触可能な円錐状の先端部４１ｃが形成されている。第３の測長部４０の棒状本体部４１は、第１の測長部１１に対して垂直に延びる第２の測長部３０の鋼製スケール３１と直交可能となっている。棒状本体部４１の側面４１ａには、鋼製スケール３１と直交する位置から第２の測定基点Ｐ２までの水平方向の長さを測定する第３の目盛としての小目盛４１ｄと大目盛４１ｅが設けられている。小目盛４１ｄは、大目盛４１ｅの相互間の距離を等間隔で区分している。
【００３３】
図９に示すように、第３の測長部４０には第３の水準器４２が設けられている。第３の水準器４２は、第１の水平基準線４２ａと、第２の水平基準線４２ｂと、水Ｗ２から構成されている。第１の水平基準線４２ａは、棒状本体部４１の側面４１ａの中央を軸方向に延びるように設けられており、第２の水平基準線４２ｂは、棒状本体部４１の後端面４１ｂに設けられている。水Ｗ２は、棒状本体部４１の中空部に注入されている。第３の測長部４０は、棒状本体部４１内の水Ｗ２の水面Ｗ２ａが第１の水平基準線４２ｃおよび第２の水平基準線４２ｄと一致した状態では、水平となる。また、棒状本体部４１の後端面４１ｂには、第２の水平基準線４２ｂと直交する垂直基準線４２ｃが設けられている。
【００３４】
固定手段４３は、永久磁石から構成されている。固定手段４３は、測長本体部４１における小目盛４１ｄと大目盛４１ｅが設けられる側面４１ａと反対側の側面に設けられている。固定手段４３は、棒状本体部４１の軸方向に沿って延びる帯状に形成されており、第２の測長部３０の鋼製スケール３１を磁力によって吸着することが可能となっている。この実施の形態においては、固定手段４３を永久磁石から構成しているが、鋼製スケール３１に棒状本体部４１を一時的に固定できるものであれば、機械的なクランプ構造であってもよく、永久磁石に限定されない。
【００３５】
図７に示すように、下部位置決め具４４は、棒状本体部４１に対して軸方向（矢印Ｆ方向）に移動可能に設けられている。下部位置決め具４４は、図１１に示すように、横断面形状がＬ字状に形成された永久磁石から構成されている。下部位置決め具４４には、図７に示すように、中央部に内面と外面を貫通するガイド穴４４ａが形成されている。ガイド穴４４ａには、棒状本体部４１が挿入されており、ガイド穴４４ａの内面と測長本体部４１の外面とは、摺動可能となっている。下部位置決め具４４は、基礎主柱材１００の内面１００ｂ側に吸着することにより、第２の測定基点Ｐ２に接触状態の先端部４１ｃの位置ずれを防止する機能を有している。下部位置決め具４４には、基礎主柱材１００の内面１００ｂに吸着した下部位置決め具４４を取外すための第２の紐４５が取付けられている。
【００３６】
つぎに、据付検査装置１を用いた基礎主柱材１００の傾斜度の測定手順および作用について説明する。
【００３７】
据付検査装置１を用いた基礎主柱材１００の傾斜度の測定の際には、図１２に示す地表ＧＬに開口する基礎穴９０に作業者が入る。そして、図１３に示すように、基礎主柱材１００の配筋１０１から上方に突出する水平調整部２７に第１の測長部１０を取付ける。この状態では、第１の測長部１０の頂部１４側は、上部位置決め具２５を介して基礎主柱材１００の上端部に支持される。すなわち、この状態では、上部位置決め具２５の固定ネジ２５ｃを締め付けることにより、等辺山形鋼からなる基礎主柱材１００の上端コーナー部１００ｄは、板状本体部１１の頂部１４と上部位置決め具２５とによって挟持され、頂部１４は第１の測定基点Ｐ１に密着することになる。
【００３８】
つぎに、図１４に示すように、基礎主柱材１００の上端部１００ｃに水平調整部２７が取付けられる。水平調整部２７は、図５に示すように、第１の調整ネジ２７ｂを軸心回りに回動させることにより、第１の測長部１０における測長本体部１１の水平度を調整することが可能となっている。これにより、板状本体部１１は、前後測定用水準器２０ａと左右測定用水準器１０ｂとからなる第１の水準器２０を見ながら、水平調整部２７によって水平状態に調整される。ここで、図３に示すように、水平調整部２７は二つ設けられているので、板状本体部１１の一方の辺１２側と他方の辺１３側は、それぞれ水平調整部２７を介して基礎主柱材１００の上端部１００ｃに支持されることになり、第１の測長部１１の姿勢の安定度を高めることができる。すなわち、板状本体部１１は、上部位置決め具２５を含めて３点支持されることになり、水平状態での姿勢が著しく安定することになる。
【００３９】
図１５は、第１の測長部１０が水平調整部２７を介して水平に維持されている状態を示している。この状態では、２点鎖線で示すように、板状本体部１１の頂部１４が基礎主柱材１００の上端部１００ｃの内面コーナー部に位置する第１の測定基点Ｐ１に接触している。そして、この状態では、一方の辺１２の頂部１４近傍の一部と、他方の辺１３の頂部１４近傍の一部は、基礎主柱材１００の上端部１００ｃの内面側に接触しているので、板状本体部１１は頂部１４を中心として前後方向および左右方向への位置ずれが防止される。
【００４０】
第１の測長部１０が水平調整部２７を介して水平に維持されている状態では、図１６に示すように、第１の測長部１０における配筋１０１の外側から下方に向けて、第２の測長部３０の鋼製スケール３１と第２の水準器３２が伸長される。すなわち、第１の測長部１０に取付けられた収納ケース３２に収納されていた鋼製スケール３１と第２の水準器３２は、作業者が第１の紐３４を引っ張ることにより、下方に引き出される。
【００４１】
つぎに、鋼製スケール３１と第２の水準器３２が下方に引き出されると、図１７に示すように、配筋１０１における第１の鉄筋１０１ａの間の隙間に第３の測長部４０が挿入される。そして、第３の測長部４０の棒状本体部４１の先端部４１ｃを、基礎主柱材１００の内面における第１の測定基点Ｐ１から下方に所定距離だけ離れた位置に形成された第２の測定基点Ｐ２に接触させる。その後、永久磁石から構成された下部位置決め具４４を、例えば専用工具などを用いて基礎主柱材１００の内面側に移動させることにより、下部位置決め具４４は磁力によって基礎主柱材１００側に吸着される。この状態では、下部位置決め具４４の先端側は、下部位置決め具４４を介して保持されることになり、第２の測定基点Ｐ２に対する棒状本体部４１の先端部４１ｃの位置ずれが防止される。
【００４２】
図１１に示すように、棒状本体部４１の先端部４１ｃが凹状の第２の測定基点Ｐ２に侵入した状態では、測長本体部４１の後端側を多少揺動させても、第２の測定基点Ｐ２に対する先端部４１ｃの位置ずれが防止される。その後、棒状本体部４１の先端部４１ｃを第２の測定基点Ｐ２に侵入させた状態で、第３の測長部４０の永久磁石からなる固定手段４３に、鋼製スケール３１を吸着させ、第２の測長部３０に対して第３の測長部４０を固定する。
【００４３】
図１８は、第２の測長部３０に対して第３の測長部４０が固定された状態を示している。この状態では、水平状態の第１の測長部１０に対する第２の測長部３０の角度θ２は直角（垂直）に維持され、かつ垂直状態の第２の測長部３０に対する第３の測長部４０の角度θ３は直角に維持されている。ここで、角度θ２は第２の水準器３２によって確認され、角度θ３は第３の水準器４２によって確認される。そして、この状態で第２の測長部３０と直交する位置から第２の測定基点Ｐ２までの水平方向の長さＬ１が作業者によって測定される。つぎに、図１９に示すように、頂部１４が第１の測定基点Ｐ１に接触した状態で、第１の測定基点Ｐ１から第２の測長部３０の固定位置までの水平方向の長さＬ２が第１の測長部１０の第１の目盛１７を介して測定される。
【００４４】
図２０は、基礎主柱材１００の傾斜度を求める場合の各測定寸法の関係を示している。この状態では、第３の測長部４０による測定長さＬ１と、第１の測長部１０による測定長さＬ２と、第２の測長部３０による測定長さＬ３とが既知となる。そして、第１の測定基点Ｐ１と第２の測定基点Ｐ２とを結ぶ線は直線となるので、測定長さＬ１から測定長さＬ２を減算することにより、基礎主柱材１００の傾斜度（転び）を求めることができる。
【００４５】
基礎主柱材１００の傾斜度の測定が完了した後は、図７に示す第２の紐４５を作業者が引っ張ることにより、基礎主柱材１００の内面側に吸着している下部位置決め具４４を取外し、下部位置決め具４４は回収される。その後、第２の測長部３０に対して磁力によって固定されている第３の測長部３０は、第２の測長部３０から取外される。つぎに、鋼製スケール３１と第２の水準器３２が収納ケース３３側に巻き取られ、鋼製スケール３１と第２の水準器３２は収納ケース３３に収納される。その後、二つの水平調整部２７は、基礎主柱材１００の上端部１００ｃから取外される。そして、上部位置決め具２５の固定ネジ２５ｃを緩めることにより、第１の測長部１０は基礎主柱材１００の上端部１００ｃから取外される。
【００４６】
このように、第１の測長部１０に取付けられる第２の測長部３０は、配筋１０１の外側に位置しているので、基礎主脚材１００と周囲の鉄筋１０１ａ、１０１ｂとの間隔が狭い場合でも、第２の測長部３０と鉄筋１０１ａ、１０１ｂとの干渉を回避することができ、鉄筋１０１ａ、１０１ｂの一部を取り外すことなく、基礎主脚材１００の傾斜度を測定することができる。また、第２の測長部３０を鉄筋１０１ａ、１０１ｂと干渉することなく、円滑に垂直に伸ばすことができるので、従来の水糸を用いた作業に比べて作業能率を高めることができ、測定作業時間を短縮することができる。さらに、電気を用いないので、検査装置の構成を簡素化することができ、雨天などでも問題なく使用することができ、しかも山間部への持ち運びも容易となる。
【００４７】
また、各測長部１０、３０、４０に水準器２０、３２、４２が設けられているので、各測長部の角度（姿勢）調整が容易となり、測定作業能率を高めることができる。さらに、第１の測長部１０と第３の測長部４０には、それぞれ位置決め具２５、４４を設けているので、基礎主脚材１００の各測定基点Ｐ１、Ｐ２に対する第１の測長部１０と第３の測長部４０の位置ずれを防止することができ、確実な測定作業を行うことができる。さらに、第１の測長部１０の板状本体部１１は、二等辺三角形からなる平板から構成されているので、基礎主柱材１００が山形鋼である場合は、第１の測長部１０の二辺１２、１３を山形鋼の各内面１００ｂに同時に接触させることで、基礎主柱材１００に対する第１の測長部１０の位置合わせを容易に行うことができ、測定作業能率をさらに高めることができる。
【００４８】
このように、配筋１０１を施した後でも、基礎主脚材１００の傾斜度（転び）の検査が可能となるので、配筋１０１の検査と基礎主脚材１００の傾斜度の検査を一体化することができ、送電鉄塔の基礎検査作業の効率化が図れる。また、据付検査装置１の取扱いは、熟練度を必要としないため、作業者の技量の度合いに関係なく均一な測定ができる。
【００４９】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、送電鉄塔１１０の基礎に適用した場合を示したが、用途は送電鉄塔に限定されない。また、この実施の形態においては、基礎主柱材１００の一例として等辺山形鋼の例を説明したが、基礎主柱材１００はこれに限定されず、外面および内面が露出可能な基礎主柱材であれば、本発明の適用は可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１                据付検査装置
１０              第１の測長部
１１              板状本体部
１３              辺
１４              頂部
１７              第１の目盛
２０              第１の水準器
２５              上部位置決め具
２７              水平調整部
３０              第２の測長部
３１              鋼製スケール
３１ａ            第２の目盛
３２              第２の水準器
４０              第３の測長部
４１              棒状本体部
４１ｄ            第３の目盛
４２              第３の水準器
４４              下部位置決め具
１００            基礎主柱材
１０１            配筋
１１０            送電鉄塔
Ｐ１              第１の測定基点
Ｐ２              第２の測定基点
【図１】
2014016283.tif 000003
【図２】
2014016283.tif 000004
【図３】
2014016283.tif 000005
【図４】
2014016283.tif 000006
【図５】
2014016283.tif 000007
【図６】
2014016283.tif 000008
【図７】
2014016283.tif 000009
【図８】
2014016283.tif 000010
【図９】
2014016283.tif 000011
【図１０】
2014016283.tif 000012
【図１１】
2014016283.tif 000013
【図１２】
2014016283.tif 000014
【図１３】
2014016283.tif 000015
【図１４】
2014016283.tif 000016
【図１５】
2014016283.tif 000017
【図１６】
2014016283.tif 000018
【図１７】
2014016283.tif 000019
【図１８】
2014016283.tif 000020
【図１９】
2014016283.tif 000021
【図２０】
2014016283.tif 000022