(57)【要約】【課題】収納スペースについての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を確保できるようになる収納用間仕切壁を提供すること。【解決手段】２つの空間等を仕切るための間仕切壁２１０は、厚さ方向両側の表面部材２２１，２２２と、これらの表面部材２２１，２２２の間に設けられ、収納物を収納するための収納スペースＳ３とを有している。表面部材２２１，２２２のうち、少なくとも一方の表面部材には、補強部材２３５，２３６が取り付けられており、これらの補強部材２３５，２３６は、収納スペースＳ３側への突出量を有していて、間仕切壁２１０の幅方向に複数個並設されている。【選択図】図２５
2014141866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有している収納用間仕切壁において、
前記表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材に補強部材が取り付けられていることを特徴する収納用間仕切壁。
【請求項２】
請求項１に記載の収納用間仕切壁において、前記補強部材は、前記表面部材の前記収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量をもって取り付けられていることを特徴する収納用間仕切壁
【請求項３】
請求項１又は２に記載の収納用間仕切壁において、前記補強部材は、収納用間仕切壁幅方向と上下方向とのうち、少なくとも一方の方向に複数個が並設されていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の収納用間仕切壁において、前記補強部材が取り付けられている前記表面部材は、収納用間仕切壁幅方向と上下方向とのうち、少なくとも一方の方向に並設されていて、それぞれに前記補強部材が取り付けられた複数個の面状部材同士を結合することにより形成され、これらの面状部材の前記結合箇所には、前記収納スペース側へ突出する寸法を有する部分が設けられていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項５】
請求項４に記載の収納用間仕切壁において、前記収納スペース側へ突出する寸法を有する前記部分は、第１部分であり、それぞれの前記面状部材の周辺部には、前記第１部分が設けられている前記箇所とは別の箇所に前記収納スペース側へ突出する寸法を有する第２部分が設けられていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項６】
請求項５に記載の収納用間仕切壁において、それぞれの前記面状部材は、前記第１部分と前記第２部分が設けられている２つの前記箇所を含む合計４つの辺部を有する正面視で四角形の部材であり、前記第１部分と前記第２部分が設けられていない２つの辺部には、前記収納スペース側へ突出する寸法を有する第３部分及び第４部分が設けられていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項７】
請求項６に記載の収納用間仕切壁において、それぞれの前記面状部材は板金の折り曲げ品であり、前記第１部分と前記第２部分と前記第３部分と前記第４部分は、前記板金の折り曲げで形成されている部分となっていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の収納用間仕切壁において、前記補強部材は、同じ断面形状が長手方向に連続している断面ハット形状の板金折り曲げ品であることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の収納用間仕切壁において、学校内の２つの空間を仕切るために用いられ、これらの空間のうち、一方は教室であり、他方は廊下であることを特徴とする収納用間仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収納スペースが設けられている収納用間仕切壁に係り、例えば、災害関連物や日常生活用物品等を収納するために使用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、内部に収納スペースが設けられている収納用間仕切壁が示されている。この収納用間仕切壁は、厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有するものとなっている。具体的に説明すると、この収納用間仕切壁では、互いに間仕切壁の厚さ方向に対向配置されている２個の表面部材の間のスペースに、間仕切壁の幅方向である左右方向にスライド自在となった収納庫が挿入されており、この収納庫に収納物が収納され、間仕切壁の開口している端面から収納庫を引き出しことにより、収納物を収納用間仕切壁の内部から取り出すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２８０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の間仕切壁では、厚さ方向両側の表面部材の間に、例えば、断熱材等の充填材が充填されているため、この充填材により間仕切壁の間仕切壁厚さ方向の強度が確保されている。しかし、厚さ方向両側の表面部材の間が収納スペースとなっている収納用間仕切壁では、充填材が充填されていた空間が収納スペースとなるため、この収納スペースについての間仕切壁厚さ方向の強度を確保することが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、収納スペースについての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を確保できるようになる収納用間仕切壁を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る収納用間仕切壁は、厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有している収納用間仕切壁において、前記表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材に補強部材が取り付けられていることを特徴するものである。
【０００７】
この収納用間仕切壁では、厚さ方向両側の表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材に補強部材が取り付けられているため、この補強部材により表面部材についての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を大きくでき、これにより、この表面部材により形成される収納スペースについての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を確保できるようになる。
【０００８】
このような補強部材は、厚さ方向両側の表面部材のうち、一方の表面部材だけに取り付けてもよく、あるいは、両方の表面部材に取り付けてもよい。
【０００９】
また、補強部材は、表面部材の収納スペース側とは反対側の面にこの収納スペース側とは反対側への突出量をもって取り付けてもよく、あるいは、表面部材の収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量をもって取り付けられてもよい。
【００１０】
後者によると、補強部材は収納スペース側へ突出したものとなるため、表面部材に補強部材を取り付けても、収納用間仕切壁の厚さ寸法が大きくならずに、収納スペースについての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を確保できるようになる。
【００１１】
また、本発明において、補強部材は、収納用間仕切壁幅方向と上下方向とのうち、少なくとも一方の方向に複数個を並設してもよい。
【００１２】
これによると、補強部材の個数を１個とした場合よりも、表面部材についての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を一層大きくできて、この表面部材により形成される収納スペースについての収納用間仕切壁厚さ方向の強度も一層大きくできる。
【００１３】
また、補強部材が取り付けられる表面部材は１個の面状部材で形成されたものとしてもよいが、この表面部材を、収納用間仕切壁幅方向と上下方向とのうち、少なくとも一方の方向に並設されていて、それぞれに補強部材が取り付けられた複数個の面状部材同士を結合することにより形成してもよい。
【００１４】
このように表面部材を、収納用間仕切壁幅方向と上下方向とのうち、少なくとも一方の方向に並設されていて、それぞれに補強部材が取り付けられた複数個の面状部材同士を結合することにより形成されたものと場合には、これらの面状部材の前記結合箇所には、収納スペース側へ突出する寸法を有する部分を設けることが好ましい。
【００１５】
これによると、収納スペース側へ突出する寸法を有する部分によっても、表面部材についての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を大きくすることができ、また、前記部分は、収納スペース側へ突出する寸法を有しているため、この部分によって収納用間仕切壁の厚さ寸法が大きくなることはない。
【００１６】
さらに、収納スペース側へ突出する寸法を有する前記部分を、第１部分とし、表面部材を形成するそれぞれの面状部材の周辺部に、第１部分が設けられている前記箇所とは別の箇所に収納スペース側へ突出する寸法を有する第２部分を設けてもよい。
【００１７】
これによると、それぞれの面状部材についての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を、これらの面状部材に取り付けられた補強部材と、第１部分と、第２部分とにより一層大きくできる。
【００１８】
また、それぞれの面状部材の正面視の形状は任意であり、これらの面状部材を、第１部分と第２部分が設けられている２つの箇所を含む合計４つの辺部を有する正面視で四角形の部材とする場合には、第１部分と第２部分が設けられていない２つの辺部に、収納スペース側へ突出する寸法を有する第３部分及び第４部分を設けてもよい。
【００１９】
これによると、それぞれに補強部材が取り付けられた面状部材の４つの辺部の全部に、収納スペース側へ突出する寸法を有する部分が設けられることになるため、これらの面状部材についての収納用間仕切壁厚さ方向の強度をさらに一層大きくすることができる。
【００２０】
また、それぞれの面状部材の材料及びその成形方法は任意であり、それぞれの面状部材を板金の折り曲げ品とする場合には、第１部分と第２部分と第３部分と第４部分を板金の折り曲げで形成された部分とすることが好ましい。
【００２１】
これによると、収納スペース側へ突出する寸法を有する合計４個の部分を、面状部材の材料である板金を折り曲げることにより、容易に面状部材に設けることができる。
【００２２】
また、前述した補強部材の材料及びその成形方法も任意であり、その一例は、補強部材を、同じ断面形状が長手方向に連続している断面ハット形状の板金折り曲げ品とすることである。
【００２３】
これによると、補強部材を板金の折り曲げにより容易に製造することができる。
【００２４】
以上説明した本発明に係る収納用間仕切壁は、前述した収納スペースに任意の収納物を収納するために用いることができ、この収納物は、例えば、災害発生時に使用される災害関係物でもよく、あるいは、日常生活用品や事務用品等でもよく、あるいは、それぞれ用途が異なる複数種類のものでもよく、また、収納物の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。
【００２５】
さらに、本発明に係る収納用間仕切壁は、学校や公民館等の公共施設に適用できるとともに、一般住宅や集合住宅、オフィスビル等にも適用することができる。
【００２６】
また、本発明に係る収納用間仕切壁を学校内の２つの空間を仕切るために用いる場合には、これらの空間のうち、一方を教室とし、他方を廊下することができる。
【００２７】
なお、本発明に係る収納用間仕切壁は、学校内の教室と教室を仕切るためにも用いることができる。
【００２８】
そして、本発明に係る収納用間仕切壁において、収納用間仕切壁厚さ方向両側の前述の表面部材のうち、少なくとも一方を開閉可能の扉としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、収納用間仕切壁の内部に設けられる収納スペースについての収納用間仕切壁厚さ方向の強度を確保できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る収納用間仕切壁が使用されている学校の内部の教室の間取りを示す平面図である。
【図２】図２は、図１の教室と廊下との間に設けられている壁であって、本発明の一実施形態に係る収納用間仕切壁が用いられて形成されている壁を示す正面図である。
【図３】図３は、図２で示されている収納用間仕切壁の内部の収納スペースの構造を示す平断面図であって、図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図１及び図２で示されている収納用間仕切壁同士を、収納用間仕切壁幅方向である左右方向に連結するための構造を示す平断面図である。
【図５】図５は、収納用間仕切壁に設けられている扉を一部を省略して示す正面図である。
【図６】図６は、図５の扉を閉じ状態に固定するための構造を一部を省略して示す正面図である。
【図７】図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、収納用間仕切壁の内部の収納スペースに収納されている収納物と、扉の補強部材及び表面部材の補強部材との位置関係を示す平断面図である。
【図９】図９は、収納用間仕切壁の内部の収納スペースを扉を省略して示す正面図であって、収納スペースに収納されている収納物をバンド式の締付体により表面部材側へ押圧して不動の締め付け状態で収納している状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図９のバンド式の締付体の端部と、収納用間仕切壁の構造部材となっている縦枠部材との連結構造を一部を省略して示す平断面図である。
【図１１】図１１は、締付体を構成しているバンド状部材のフック部材がリング部材に係止されることにより、バンド式の締付体の端部と縦枠部材とが連結されることを示す正断面図である。
【図１２】図１２は、締付体を、上下方向と左右方向の広がり面積を有するシート状部材を含むものとした実施形態を示す図９と同様の図である。
【図１３】図１３は、収納用間仕切壁の内部の収納スペースに収納されている収納物により、図１の教室で組み立てられる簡易式立体型仕切りの立体型骨組みを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の立体型骨組みにシート部材を配設することにより完成する簡易式立体型仕切りを示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１３で示されている第１連結部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１３で示されている第２連結部材を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１３で示されている棒状部材を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１４で示されているシート部材を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、２枚のシート部材が配設された簡易式立体型仕切りの前面を示す正面図である。
【図２０】図２０は、図１９のシート部材が棒状部材の長さ方向に移動自在に配設されていることを示す図１９と同様の図である。
【図２１】図２１は、図１３で示されている簡易式立体型仕切りの立体型骨組みとは別の立体型骨組みを示す図１３と同様の図
【図２２】図２２は、別実施形態に係る第１連結部材を示す図１５と同様の図である。
【図２３】図２３は、図２２の実施形態に係る第１連結部材を用いて完成した簡易式立体型仕切りを示す図１９と同様の図である。
【図２４】図２４は、図２の収納用間仕切壁とは別の実施形態に係る収納用間仕切壁を用いて形成されている壁を示す図２と同様の図である。
【図２５】図２５は、図２４の収納用間仕切壁の内部の収納スペースの構造を一部を省略して示す平断面図であって、図２４のＳ２５−Ｓ２５線断面図である。
【図２６】図２６は、図２５の一部拡大図である。
【図２７】図２７は、図２４の収納用間仕切壁の一部を省略して示す側断面図である。
【図２８】図２８は、図２５の一部拡大図であって、図２６とは別の部分の拡大図である。
【図２９】図２９は、図２４の収納用間仕切壁の内部の収納スペースを扉を省略して示す正面図であって、収納スペースに収納されている収納物も示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る収納用間仕切壁は、地震や津波、火災等の災害発生時に使用される災害関係物を含む収納物を内部の収納スペースに収納するためのものであって、この災害関係物が使用される建築物である学校の内部の２つの空間となっている教室と廊下を仕切るために用いられる。
【００３２】
図１には、この学校の教室１と廊下２の間取り図が示されている。教室１は、上記災害が発生したときに、この災害の被災者が利用する空間となっている。教室１と廊下２は壁３で仕切られており、非耐力壁となっているこの壁３は、本実施形態に係る収納用間仕切壁１０と、出入口１１Ａを有する出入口用間仕切壁１１との連設によって形成されている。すなわち、複数個が左右方向（間仕切壁幅方向）に連結されている収納用間仕切壁１０のうち、右端の収納用間仕切壁１０の右側と、左端の収納用間仕切壁１０の左側とに出入口用間仕切壁１１が連結されている。壁３によって廊下２と仕切られている教室１には、地震や津波、火災等の災害発生時において、収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースから災害関係物を含む上述の収納物が取り出されて配置される。この災害関係物は、被災者が内部に入って寝食等するための生活空間を仕切る簡易式立体型仕切り６０を構成する各種の部材であり、これらの部材は、箱等に梱包されて収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースに収納されており、簡易式立体型仕切り６０を構成する各種の部材と、これらの部材が梱包されている箱とが、本実施形態に係る収納物２０（図２を参照）となっている。
【００３３】
図２は、収納用間仕切壁１０と出入口用間仕切壁１１とを示す正面図である。これらの収納用間仕切壁１０と出入口用間仕切壁１１のそれぞれは、工場で予めユニットとして製造されて施工現場に搬入され、この施工現場で設置及び連設施工されたものとなっており、収納用間仕切壁１０の上下端部と出入口用間仕切壁１１の上下端部は、図２のコンクリート製の天井４と床５に埋設されている配筋材にアンカー部材が溶接で結合されることにより、天井４と床５に固定され、あるいは、天井４と床５に埋設されているナットとこのナットに螺入されるボルトにより、天井４と床５に固定されている。
【００３４】
図２に示されているように、出入口用間仕切壁１１には、出入口１１Ａを開閉するための引き違い式の２個の引戸１２が設けられている。また、収納用間仕切壁１０は、左右両側の縦枠部材１３，１４と、これらの縦枠部材１３，１４の上端間に架設された上枠部材１５と、縦枠部材１３，１４の下端間に架設された下枠部材１６と、縦枠部材１３，１４の上下方向２箇所の間に架設された横枠部材１７，１８とが構造部材となって形成されており、縦枠部材１３，１４と上枠部材１５と横枠部材１７とで囲まれる空間が、引き違い式の２個のガラス障子１９Ａで開閉される上部窓となっているとともに、縦枠部材１３，１４と横枠部材１７と横枠部材１８とで囲まれる空間が、引き違い式の２個のガラス障子１９Ｂで開閉される下部窓となっている。
【００３５】
そして、縦枠部材１３，１４と横枠部材１８と下枠部材１６とで囲まれる空間が、前述の災害関係物を含むものとなっている収納物２０を収納するための収納スペースＳ１となっている。図３は、収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１の構造を示す図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。この図３に示されているように、収納スペースＳ１は、左右両側の縦枠部材１３，１４と、収納用間仕切壁１０の厚さ方向両側の表面部材２１，２２とで囲まれた空間となっており、このため、収納スペースＳ１は、左右方向については左右両側の縦枠部材１３，１４まで、収納用間仕切壁１０の厚さ方向については、この収納用間仕切壁１０の厚さ方向両側の外面を形成している表面部材２１，２２まで、それぞれ達する大きなスペースとなっている。
【００３６】
表面部材２１，２２のうち、図１で示した教室１側に向いている表面部材２１は、図３で示されている鉛直方向を軸方向とする回動中心軸２３，２４を中心に回動自在となっている２個の扉２５，２６によって形成されており、これらの扉２５，２６は観音開き式の扉となっている。これらの扉２５，２５は、収納スペースＳ１の開閉可能な蓋として機能する。そして、回動中心軸２３は縦枠部材１３に近接して、回動中心軸２４は縦枠部材１４に近接して、それぞれ配置されているため、扉２５，２６の回動中心部は、これらの縦枠部材１３，１４に接近した位置に設けられている。
【００３７】
このように本実施形態の扉２５，２６は、収納用間仕切壁１０によって仕切られる２つの空間となっている教室と廊下のうち、廊下よりも大きい空間となっている教室側に向いているため、これらの扉２５，２６を開くことにより、この大きい空間に収納スペースＳ１に収納されている収納物２０を直ちに取り出すことができるようになっている。
【００３８】
なお、表面部材２２及び扉２５，２６はプレス加工により形成された板金製であり、また、表面部材２２は、収納用間仕切壁１０の構造部材となっている縦枠部材１３，１４と下枠部材１６と横枠部材１８とに溶接等により固着されている。
【００３９】
また、図３に示されているように、閉じられているときの扉２５，２６の位置と、表面部材２２の位置は、下枠部材１６等の上記構造部材における収納用間仕切壁１０の厚さ方向の外面よりも少し内側の位置となっているが、これらの位置を構造部材の外面と同じ位置又は略同じ位置としてもよく、また、構造部材の外面よりも外側の位置としてもよい。
【００４０】
図４には、図１及び図２で示されている左右２個の収納用間仕切壁１０同士を、収納用間仕切壁幅方向である左右方向に連結するための連結構造が示されている。左側の収納用間仕切壁１０の縦枠部材１４には、右側へ延出した２個の連結部１４Ａが形成されているとともに、右側の収納用間仕切壁１０の縦枠部材１３には、左側へ延出した２個の連結部１３Ａが形成されており、互いに収納用間仕切壁１０の厚さ方向に重ねられた連結部１３Ａと連結部１４Ａがビス等の結合具２７で結合されることにより、左右２個の収納用間仕切壁１０同士が、これらの収納用間仕切壁１０の左右方向の端部に設けられた連結部１３Ａ，１４Ａによって連結されている。また、左右２個の収納用間仕切壁１０の間には、結合具２７を隠すための化粧カバー２８が配置され、この化粧カバー２８は、連結部１３Ａ，１４Ａと同様に、収納用間仕切壁１０の上下全長又は上下略全長に渡る長さを有している。
【００４１】
図１及び図２で示されている収納用間仕切壁１０と出入口用間仕切壁１１も、図４で示された連結構造と同様の構造により連結されている。
【００４２】
図５には、収納用間仕切壁１０に２個設けられている扉２５，２６の正面図が示されている。図３で示した回動中心軸２３，２４は、図５に示されているように、横枠部材１８と下枠部材１６との間に上下に架け渡されているとともに、回動中心軸２３，２４の上下部は、横枠部材１８と下枠部材１６に配置された軸受け部材で回動自在に支持されている。回動中心軸２３，２４には、横枠部材１８の下側と下枠部材１６の上側とにおいて、図４で示されている平断面コ字形状の補強部材３０が嵌合されている。上下寸法が小さいこれらの補強部材３０は、扉２５と２６のうち、扉２５については、扉２５における縦枠部材１３側の端部に扉２５の上下全長に渡って形成されたＬ字形状の折曲部２５Ａの内部に包持されており、扉２６については、扉２６における縦枠部材１４側の端部に扉２６の上下全長に渡って形成されたＬ字形状の折曲部２６Ａの内部に包持されており、折曲部２５Ａ，２６Ａと補強部材３０とを貫通して回動中心軸２３，２４に達するビス等の結合具３１により、扉２５，２６と回動中心軸２３，２４とが結合されている。
【００４３】
これにより、２個の扉２５，２６は回動中心軸２３，２４を中心に観音開き式に開閉自在となり、これらの扉２５，２６には、図２に示されているように、扉２５，２６を開閉操作するための取手部材３２が設けられている。
【００４４】
図６には、取手部材３２による開閉操作によって閉じられた扉２５，２６をその閉じられた状態に固定するための構造の正面図が示されており、図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。図６及び図７から分かるように、下枠部材１６の上面及び横枠部材１８の下面には、扉２５，２６ごとにストップ部材３３が取り付けられ、これらのストップ部材３３は、下枠部材１６の上面と横枠部材１８の下面に溶接で結合されたベース部３３Ａと、このベース部３３Ａから扉２５，２６と対面する上下方向に延びるストップ部３３ＢとからなるＬ字形状となっており、ストップ部３３Ｂに扉２５，２６の収納スペースＳ１側の面が当接することにより、扉２５，２６は全閉となる。このように全閉となったときに、扉２５，２６に形成されている孔にビス等の結合具３４を、扉２５，２６の収納スペースＳ１側とは反対側の面から挿入し、結合具３４の雄ねじが形成されている軸部３４Ａをストップ部３３Ｂに形成さされている雌ねじ孔に螺入して結合具３４を締め付けることにより、扉２５，２６は、収納用間仕切壁１０の構造部材となっている下枠部材１６と横枠部材１８とにストップ部材３３及び結合具３４を介して結合された全閉の固定状態となる。
【００４５】
取手部材３２による操作によって開閉自在となっている扉２５，２６は、通常時においては上述のようにストップ部材３３や結合具３４による固定手段によって収納用間仕切壁１０の構造部材に固定された状態となっており、地震や津波、火災等の災害発生が発生したときに、結合具３４を取り外すことにより、固定手段による固定を解除することができるため、扉２５，２６を取手部材３２によって回動中心軸２３，２４を中心に開き操作でき、これにより、収納用間仕切壁１０の内部に設けられている収納スペースＳ１が開放され、この収納スペースＳ１に収納されている収納物２０を取り出すことができるようになっている。
【００４６】
なお、扉２５，２６の最大開き角度を所定値に規定するために、例えば、扉２５，２６と横枠部材１８との間にチェーン等の可撓性紐状部材を架け渡してもよい。
【００４７】
図３に示されているように、扉２５，２６には、これらの扉２５，２６の収納スペースＳ１側の面において、収納スペースＳ１側への突出量を有する第１補強部材３５が取り付けられ、また、これらの扉２５，２６と収納用間仕切壁１０の厚さ方向に対向して配置されている前述の表面部材２２にも、この表面部材２２の収納スペースＳ１側の面において、収納スペースＳ１側への突出量を有する第２補強部材３６が取り付けられている。第１補強部材３５は、収納用間仕切壁１０及び扉２５，２６の幅方向である左右方向に間隔をあけて複数個設けられ、第２補強部材３６も、収納用間仕切壁１０及び表面部材２２の幅方向である左右方向に間隔をあけて複数個設けられている。また、長手方向が上下方向となっているこれらの第１補強部材３５と第２補強部材３６は、互いに収納用間仕切壁１０の厚さ方向に対向している。
【００４８】
図８は、これらの第１補強部材３５付きの扉２５，２６及び第２補強部材３６付きの表面部材２２と、これらの第１及び第２補強部材３５，３６との関係で収納スペースＳ１に有効に収納されている収納物２０とを示す収納用間仕切壁１０の一部拡大の平断面図である。扉２５，２６及び表面部材２２の上下寸法と略同じ又はこれらの上下寸法よりも多少短い上下寸法を有している第１及び第２補強部材３５，３６は、同じ断面形状が上下方向に連続している平断面ハット形状の板金折り曲げ製品であり、これらの第１及び第２補強部材３５，３６は、扉２５，２６、表面部材２２に溶接等で結合されている。このため、扉２５，２６の強度は、第１補強部材３５により補強されているとともに、表面部材２２の強度も、第２補強部材３６により補強されている。
【００４９】
また、扉２５，２６への第１補強部材３５の取り付けは、表面部材２２への第２補強部材３６の取り付けと同じく、扉２５，２６における収納スペースＳ１側に向いている面で行われているため、第１補強部材３５を扉２６，２６に設けても、収納用間仕切壁１０全体の厚さ寸法は大きくならず、収納用間仕切壁１０の厚さ寸法を図１で示した出入口用間仕切壁１１の厚さ寸法と同じ又は略同じにすることができる。
【００５０】
そして、本実施形態では、図８に示されているように、扉２５，２６に取り付けられている第１補強部材３５の収納スペースＳ１側への突出量Ｌ１は、表面部材２２に取り付けられている第２補強部材３６の収納スペースＳ１側への突出量Ｌ２よりも大きくなっている。このため、扉２５，２６が、表面部材２２と異なり、収納用間仕切壁１０の構造部材となっている左右の縦枠部材１３，１４や下枠部材１６、横枠部材１８に溶接等で結合されておらず、下枠部材１６及び横枠部材１８に回動中心軸２３，２４を中心に回動自在に配置された部材となっていても、扉２５，２６の強度を、第２補強部材３６で補強された表面部材２２と同じ程度又は略同じ程度又はそれ以上に大きくすることができる。
【００５１】
収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に収納されている収納物２０は、図２に示されているように、上下複数段、図示例では上下３段に段積みされており、下段の収納物２０Ａは左右方向の寸法が大きいものになっており、中段の収納物２０Ｂは、上下方向の寸法が収納物２０Ａよりも大きくて左右方向の寸法が収納物２０Ａよりも小さいものになっており、上段の収納物２０Ｃは、上下方向の寸法及び左右方向の寸法が収納物２０Ａ，２０Ｂよりも小さいものになっている。
【００５２】
そして、図８に示されているように、下段及び中段の収納物２０Ａ及び２０Ｂについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法は、Ｌ３であり、これに対して上段の収納物２０Ｃについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法は、Ｌ４であり、この寸法Ｌ４は、寸法Ｌ３よりも大きくなっている。また、寸法Ｌ３は、第１及び第２補強部材３５，３６を除いた表面部材２２と扉２５，２６との間の間隔Ｌ５から第１及び第２補強部材３５，３６の突出量Ｌ１とＬ２とを差し引いた寸法Ｌ６と同じ又はこの寸法Ｌ６よりも小さくなっており、寸法Ｌ４は、この寸法Ｌ６よりも大きくなっている。また、寸法Ｌ４は、間隔Ｌ５よりも小さくなっているとともに、この間隔Ｌ５から突出量Ｌ１又はＬ２を差し引いた寸法と同じ又はこの寸法よりも小さくなっている。
【００５３】
なお、寸法Ｌ３，Ｌ４は、収納物２０のうち、図１で説明した簡易式立体型仕切り６０を構成する各種の部材が箱等に梱包されているときの寸法である。
【００５４】
以上のことから、下段及び中段の収納物２０Ａ及び２０Ｂは、左右の縦枠部材１３，１４まで達する左右方向の寸法が大きくなっている収納スペースＳ１のどの箇所にも収納することができるが、上段の収納物２０Ｃは、第１及び第２補強部材３５，３６が配置されている箇所に収納することはできない。
【００５５】
このため、本実施形態では、下段及び中段の収納物２０Ａ及び２０Ｂよりも収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法Ｌ４が大きくなっている上段の収納物２０Ｃは、収納スペースＳ１のうち、扉２５，２６に収納スペースＳ１側への突出量Ｌ１をもって取り付けられている第１補強部材３５と、表面部材２２に収納スペースＳ１側への突出量Ｌ２をもって取り付けられている第２補強部材３６との両方から外れた箇所に収納されている。
【００５６】
このため、収納物２０に、収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法が異なる複数のもの２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃがあっても、これらの収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのうち、収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法が大きい収納物２０Ｃを第１及び第２補強部材３５，３６から外れた箇所に収納することにより、このような収納物２０Ｃも、収納物２０Ａ，２０Ｂと同様に、収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に有効に収納することができる。
【００５７】
なお、図３及び図８で示されている本実施形態では、扉２５，２６に複数個設けられている第１補強部材３５と、表面部材２２に複数個設けられている第２補強部材３６は、収納用間仕切壁１０の幅方向である左右方向の同じ位置において、互いに対向して配置されているが、これらの第１補強部材と第２補強部材の配置位置を左右方向にずらしてもよい。このようにした場合には、収納物に、収納用間仕切壁の厚さ方向の寸法が異なる複数のものがあるときに、収納用間仕切壁の厚さ方向の寸法が大きい収納物を、第１補強部材と第２補強部材のうち、一方の補強部材から外れた箇所に収納するようにする。
【００５８】
本実施形態において、扉２５，２６を開けて収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に収納物２０を収納する作業は、収納用間仕切壁１０の製造等が行われる工場において又はこの収納用間仕切壁１０の設置施工作業が行なわれる施工現場において実施され、この収納作業の後に、扉２５，２６は閉じられ、前述した固定手段により収納用間仕切壁１０の構造部材に固定される。そして、地震等の災害が発生した後に、固定手段による固定を解除してから扉２５，２６を開けることにより、収納物２０が収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１から図１の教室１に取り出され、この収納物２０により、図１で示されている簡易式立体型仕切り６０が教室１で組み立てられる。
【００５９】
以上説明した本実施形態によると、収納用間仕切壁１０の厚さ方向の両側に設けられている表面部材２１，２２のうち、一方の表面部材２１は、回動中心軸２３，２４を中心に回動することにより開閉する扉２５，２６となっているため、収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に収納されている収納物２０を取り出すための作業、及び収納物２０を収納スペースＳ１に収納するための作業を、扉２５，２６を開閉することにより直接的に行えることになり、このため、収納スペースＳ１に対する収納物２０の出し入れを容易に行えるようになる。
【００６０】
また、本実施形態に係る収納用間仕切壁１０の幅方向端部には、図４で説明したように、この収納用間仕切壁１０の幅方向（左右方向）に配置される他の収納用間仕切壁１０や出入口用間仕切壁１１と連結することができる連結部１３Ａ，１４Ａが設けられているため、この連結を行うことにより、図１で示したように、教室１と廊下２とを仕切るために左右方向に長い寸法を有する壁３を形成することができる。
【００６１】
また、壁３を複数個の収納用間仕切壁１０の連設によって形成すると、それぞれの収納用間仕切壁１０の内部に収納物２０を収納することができる収納スペースＳ１が設けられているため、壁３全体の内部に収納することができる収納物２０の個数や容量を大きくすることができる。
【００６２】
また、本実施形態における収納物２０は、地震や津波、火災等の災害発生時に使用される災害関係物を含むものとなっており、この災害関係物は、前述したように、壁３によって廊下２と仕切られている教室１に、地震等の災害発生時において、収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１から取り出されて配置される図１の簡易式立体型仕切り６０を構成する各種の部材である。
【００６３】
このため、本実施形態によると、学校の内部の空間となっている教室１を、通常時においては、収納用間仕切壁１０によって廊下２と仕切ることができるとともに、地震等の災害が発生したときに教室１が被災者に開放されて利用されるようになった場合には、この収納用間仕切壁１０に開閉可能に設けられている扉２５，２６を開くことにより、この収納用間仕切壁１０の内部から、被災者にとって有用な災害関係物となっている簡易式立体型仕切り６０を構成する各種の部材を直ちに取り出して、この簡易式立体型仕切り６０を、教室１において、組み立てることができるようになる。
【００６４】
また、収納用間仕切壁１０は、扉２５，２６が教室１側に向いて設置されているため、収納用間仕切壁１０の内部から取り出された上記の各種の部材により、被災者に利用される教室１において、簡易式立体型仕切り６０を短時間で組み立てることができる。
【００６５】
また、収納用間仕切壁１０に２個設けられている扉２５，２６は、観音開き式扉となっているため、２個の扉２５，２６を開くことにより、収納用間仕切壁１０に、２個の扉２５，２６の大きさに相当する大きな開口部を設けることができ、特に、図３から分かるように、これらの扉２５，２６の閉じられているときの合計の幅寸法は、左右の縦枠部材１３，１４の幅寸法を除いた収納用間仕切壁１０の幅寸法と同じになっており、このため、扉２５，２６を開くことにより、図２で示したように、左右方向の寸法が充分に大きい長寸の収納物２０Ａであっても容易に取り出すことができる。
【００６６】
図９〜図１１は、収納用間仕切壁１０の内部に、収納スペースＳ１に収納される収納物２０を表面部材２２側へ押圧して不動の締め付け状態で収納するための締付体４０を配置した実施形態を示しており、図９及び図１０では、扉２５，２６が省略されている。
【００６７】
図９で示されている締付体４０は、左右方向を長さ方向とするバンド状部材４１を含んで構成されており、このバンド状部材４１は、上下３段に段積みされている収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃごとに設けられ、これらのバンド状部材４１の両端部は、中段の収納物２０Ｂについてのバンド状部材４１を代表例として示している図１０のように、収納用間仕切壁１０の前述した構造部材となっている左右の縦枠部材１３，１４に連結されている。
【００６８】
すなわち、図１０に示されているように、左右の縦枠部材１３，１４には、ベース部材４２が溶接等で結合され、これらのベース部材４２には、左右の縦枠部材１３，１４のうち、左側の縦枠部材１３を代表例として示している図１１のように、縦長状の第１リング部材４３が連結され、これらの第１リング部材４３に、図１０に示されている真円状の第２リング部材４４が連結されている。これらのベース部材４２と第１リング部材４３と第２リング部材４４とにより、バンド状部材４１の端部を左右の縦枠部材１３，１４に連結するために、これらの縦枠部材１３，１４に取り付けられた縦枠部材１３，１４側の連結具が構成されている。
【００６９】
バンド状部材４１の両端部には、図１１に示されているように、第２リング部材４４に係止可能となっているフック部材４５が取り付けられており、このフック部材４５がバンド状部材４１側の連結具となっている。フック部材４５を第２リング部材４４に係止することにより、バンド状部材４１とフック部材４５とで構成されている締付体４０により、収納物２０Ｂは表面部材２２側へ押圧され、より具体的には、表面部材２２に設けられた前述の第２補強部材３６に収納物２０Ｂが押圧当接され、これにより、収納物２０Ｂは不動の締め付け状態で収納スペースＳ１に収納される。
【００７０】
また、本実施形態では、ベース部材４２と第１リング部材４３と第２リング部材４４とにより構成された縦枠部材１３，１４側の連結具は、図１０から分かるように、扉２５，２６と表面部材２２とのうち、表面部材２２側に近い箇所において、縦枠部材１３，１４に配置されているため、すなわち、バンド状部材４１の端部に設けられているフック部材４５を第２リング部材４４を介してベース部材４２に連結するための第１リング部材４３は、扉２５，２６と表面部材２２とのうち、表面部材２２側に近い箇所において、ベース部材４２に連結されているため、バンド状部材４１の端部のフック部材４５を、扉２５，２６と表面部材２２とのうち、表面部材２２側に近い箇所において、縦枠部材１３，１４に連結することができる。
【００７１】
これによると、収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に収納される収納物２０を、バンド状部材４１を含んで構成されている締付体４０により、表面部材２２側へ一層確実に押圧することを実現することができ、これにより、収納物２０を一層確実に不動の締め付け状態として収納スペースＳ１に有効に収納できることになる。
【００７２】
また、本実施形態におけるバンド状部材４１は、弾性的に伸縮可能となった伸縮部材となっており、このため、収納用間仕切壁１０の厚さ方向についての寸法が異なる各種の収納物２０に有効に対処できるとともに、バンド状部材４１の弾性的締め付け力により収納物２０を、表面部材２２側へさらに一層確実に押圧して不動の締め付け状態で収納できる。
【００７３】
なお、バンド状部材４１側の連結具となっているフック部材４５と、ベース部材４２と第１リング部材４３と第２リング部材４４とにより構成される縦枠部材側の連結具とを、バンド状部材４１の両方の端部側のうち、一方の端部側のみに設けるようにし、バンド状部材４１の他方の端部を縦枠部材１３又は１４に結合してもよい。
【００７４】
また、バンド状部材４１側の連結具及び縦枠部材側の連結具は、図９〜図１１に示された実施形態のものに限定されず、任意の形状及び構造のものでよい。
【００７５】
図１２は、別実施形態に係る締付体５０を示す。この締付体５０は、上下方向及び左右方向の大きな寸法を有するシート状部材５１を含んで構成されたものとなっている。このシート状部材５１は、弾性的に伸縮可能となったネット等の部材で形成されているとともに、シート状部材５１の左右方向両端部には、縦枠部材１３，１４に上下複数個設けられた縦枠部材側の連結具に連結されるシート状部材５１側の連結具が上下複数個設けられている。
【００７６】
この実施形態におけるシート状部材５１側の連結具及び縦枠部材側の連結具も、シート状部材５１の左右両方の端部側のうち、一方の端部側のみに設けるようにし、シート状部材５１の他方の端部を縦枠部材１３又は１４に結合してもよい。
【００７７】
また、この実施形態において、シート状部材５１側の連結具及び縦枠部材側の連結具は、図９〜図１１で示した実施形態と同様のものでもよく、あるいは、図９〜図１１に示された実施形態のものに限定されず、任意の形状及び構造のものでよい。
【００７８】
図１２の実施形態に係る締付体５０によると、この締付体５０は、上下複数段に段積みされた収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃをカバーすることができる上下方向及び左右方向の大きな寸法を有するシート状部材５１を含んで構成されたものとなっているため、これらの収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを一括して表面部材２２側へ押圧して不動の締め付け状態で収納スペースＳ１に収納できることになる。
【００７９】
次に、収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１から取り出されて図１の教室１で組み立てられる簡易式立体型仕切り６０について説明する。
【００８０】
図１３には、この簡易式立体型仕切り６０の立体型骨組み６１が示されている。この立体型骨組み６１は、複数本の棒状部材７０と、複数本の棒状部材７０を、互いに隣接する２本の棒状部材７０を直角又は略直角の配置関係とさせて連結するための第１連結部材７１と、２本の棒状部材７０を直列に連結するための第２連結部材７２とを含んで組み立てられており、そして、右面７３と、左面７４と、前面７５と、後面７６とを有している。本実施形態の立体型骨組み６１では、右面７３及び左面７４は、前面７５及び後面７６の２倍の大きさとなっている。図１４には、これらの右面７３と、左面７４と、前面７５と、後面７６とに正面視で四角形の形状となっているシート部材８０を配設し、これにより完成した簡易式立体型仕切り６０が示されている。この簡易式立体型仕切り６０は、左右方向の寸法と、前後方向の寸法と、上下方向の寸法とを有するものであって、内部は、地震等の災害発生時において、被災者が入って寝食等の生活を行える空間Ｓ２となっている。
【００８１】
長寸部材となっている棒状部材７０は、図１で示した収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのうち、収納物２０Ａの前述した箱に梱包されて収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に収納されていたものであり、また、折り畳み可能となっているシート部材８０は収納物２０Ｂの箱に梱包されて、第１及び第２連結部材７１，７２は収納物２０Ｃの箱に梱包されて、それぞれ収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に収納されていたものである。
【００８２】
図１５は、第１連結部材７１を示している。この第１連結部材７１は、左面７１Ａと、右面７１Ｂと、前面７１Ｃと、後面７１Ｄと、上面７１Ｅと、下面７１Ｆとを有する六面体の合成樹脂製の部材であり、左面７１Ａと、右面７１Ｂと、前面７１Ｃと、後面７１Ｄと、上面７１Ｅとには、棒状部材７０を連結可能とするための棒状部材連結部７７が設けられている。これらの棒状部材連結部７７は、左面７１Ａと、右面７１Ｂと、前面７１Ｃと、後面７１Ｄと、上面７１Ｅとから突出した突起となっており、このため、第１連結部材７１には、互いに隣接する２個同士が直角又は略直角をなして水平四方向又は略水平四方向へ突出した４個の棒状部材連結部７７と、これらの棒状部材連結部７７に対して直角又は略直角をなす一つの方向へ突出した１個の棒状部材連結部７７とによる合計５個の棒状部材連結部７７が設けられている。
【００８３】
図１６は、第２連結部材７２を示している。この第２連結部材７２も六面体の合成樹脂製の部材であり、互いに水平方向又は略水平方向に対向する２つの面７２Ａ，７２Ｂには、棒状部材７０を連結可能とするための棒状部材連結部７８が設けられ、これらの棒状部材連結部７８は、２つの面７２Ａ，７２Ｂから突出した突起となっている。
【００８４】
図１７は、棒状部材７０を示している。長さ方向と直交する断面が円形となっているこの棒状部材７０は、硬質紙製又は合成樹脂製であって、内部は、棒状部材７０の両端まで連続している空洞部７０Ａとなっており、このため、棒状部材７０は、円形の中空パイプである。空洞部７０Ａの大きさは、内部に第１及び第２連結部材７１，７２の棒状部材連結部７７，７８を圧入できる大きさであり、この圧入を行うことにより、棒状部材７０同士を第１連結部材７１や第２連結部材７２によって連結することができる。
【００８５】
このため、第１連結部材７１によると、最大５本の棒状部材７０を、互いに水平方向又は略水平方向や上下方向又は略上下方向に隣接する２本の棒状部材７０同士を直角又は略直角の位置関係とさせて連結することができ、また、第２連結部材７２によると、２本の棒状部材７０を直列の位置関係とさせて連結することができる。
【００８６】
図１８は、シート部材８０を示している。可撓性を有する不透明の布又は合成樹脂製シートで形成されているこのシート部材８０は、前述したように、正面視で四角形の形状となっており、左右方向の寸法及び上下方向の寸法は、棒状部材７０の長さと同じ又は略同じ、あるいは棒状部材７０の長さよりも少し大きくなっている。また、シート部材８０の上辺部と下辺部には、シート部材８０の幅方向（左右方向）の全長に渡って袋部８０Ａが形成されている。このような袋部８０Ａは、シート部材８０の素材シートの上部を下側へ、下部を上側へそれぞれ折り曲げるとともに、これらの端部を素材シートの本体部に縫着又は接着等することにより形成されている。
【００８７】
図１３で示されている簡易式立体型仕切り６０の立体型骨組み６１は、棒状部材７０が合計３４本、第１連結部材７１が合計１２個、第２連結部材７２が合計１４個、それぞれ用いられて組み立てられている。この立体型骨組み６１では、２本の棒状部材７０が第２連結部材７２で水平方向又は略水平方向に直列に連結されることによって１組の棒状部材組みが形成されており、この棒状部材組みを第１連結部材７１によって水平方向又は略水平方向に２組連結したものを上下に配置されることにより、立体型骨組み６１の右面７３と、左面７４とが形成され、また、１組の棒状部材組みを上下に配置することにより、前面７５と、後面７６とが形成されている。そして、右面７３と前面７５及び後面７６との上下の交差部、及び左面７４と前面７５及び後面７６との上下の交差部に、２個の第１連結部材７１が配置されており、これらの上下２個の第１連結部材７１同士は、立体型骨組み６１の上下寸法を規定するために長さ方向を上下方向とした棒状部材７０によって連結されている。また、右面７３及び左面７４のそれぞれの前後方向中央部に上下２個配置されている第１連結部材７１同士も、長さ方向を上下方向とした棒状部材７０によって連結されており、右面７３及び左面７４のそれぞれの前後方向中央部に配置されている第１連結部材７１同士は、右面７３と左面７４の間に配置された上述の棒状部材組みによって連結されている。
【００８８】
なお、以上の説明から分かるように、この立体型骨組み６１では、第１連結部材７１が上下に配置されており、これらの第１連結部材７１は、互いに上下が逆となって用いられている。また、第１連結部材７１は、立体型骨組み６１のそれぞれの角部に配置されている。
【００８９】
以上の立体型骨組み６１は、棒状部材７０の端部における空洞部７０Ａに、第１及び第２連結部材７１，７２に突起として形成されている棒状部材連結部７７，７８を圧入することによって形成されており、この圧入を行う前に、言い換えると、棒状部材７０と第１及び第２連結部材７１，７２とを連結する前に、立体型骨組み６１の右面７３、左面７４，前面７５、後面７６のそれぞれの上辺部と下辺部を形成するために水平方向又は略水平方向が長さ方向となっている上下２本の棒状部材７０を、図１８で示したシート部材８０の上辺部と下辺部に２個設けられている袋部８０Ａの内部に挿入し、この後に、棒状部材７０と第１及び第２連結部材７１，７２とを連結する。
【００９０】
これによって図１４で示した簡易式立体型仕切り６０が完成することになり、この簡易式立体型仕切り６０では、シート部材８０が右面７３、左面７４，前面７５、後面７６に配設されているため、これらの面７３〜７６がシート部材８０によって遮閉されている。図１９には、右面７３、左面７４，前面７５、後面７６のうち、２枚のシート部材８０によって遮閉されている前面７５の正面図が示されている。
【００９１】
本実施形態では、上述したように、棒状部材７０と第１及び第２連結部材７１，７２とにより立体型骨組み６１が組み立てられるため、この立体型骨組み６１により、簡易式立体型仕切り６０に必要とされる強度を付与することができる。
【００９２】
また、この立体型骨組み６１の右面７３、左面７４，前面７５、後面７６にシート部材８０を配設することによって簡易式立体型仕切り６０が完成し、これらの右面７３、左面７４，前面７５、後面７６がシート部材８０によって遮閉される構造となっているため、これらの面７３〜７６の遮閉を容易に行うことができるとともに、簡易式立体型仕切り６０全体を組み立てるための作業を簡単に短時間で行える。
【００９３】
また、大きな面積を有しているそれぞれのシート部材８０は可撓性材料で形成されているため、折り畳み可能であり、このため、前述した収納用間仕切壁１０の内部の収納スペースＳ１に収納するときに折り畳むことにより、全体をコンパクト化して有効に収納することができる。
【００９４】
さらに、それぞれのシート部材８０は、立体型骨組み６１を構成するためにこの立体型骨組み６１の上下部に２本配置されている棒状部材７０を、シート部材８０の上下部に２個設けられている袋部８０Ａの内部に挿入することにより、右面７３、左面７４，前面７５、後面７６に配設されるため、これらの面７３〜７６にシート部材８０を配設するための作業を容易に行える。
【００９５】
また、第２連結部材７２は、シート部材８０の上辺部と下辺部に設けられた袋部８０Ａの内部に挿入できる大きさとなっているため、この第２連結部材７２を袋部８０Ａで隠して、左右２枚のシート部材８０同士を接続した状態にできる。
【００９６】
さらに、それぞれの棒状部材７０は、内部に空洞部７０Ａが棒状部材７０の両端まで連続して形成された中空パイプとなっているため、これらの棒状部材７０を軽量化することができて、取り扱いを容易化することができる。
【００９７】
また、可撓性を有するシート部材８０は、棒状部材７０の長さ方向に移動自在であり、このため、図２０に示されているように、上述の前面７５を遮閉している２枚のシート部材８０のうち、少なくとも一方を前面７５の左右方向端部に配置されている第１連結部材７１側へ移動させることにより、被災者が入って寝食等の生活を行うための簡易式立体型仕切り６０の内部の空間Ｓ２に出入りするための開口部を前面７５に設けることができる。
【００９８】
図２１は、図１３で示されている簡易式立体型仕切りの立体型骨組み６１よりも左右方向の寸法が大きい立体型骨組み８１であって、立体型骨組み６１と同じく、棒状部材７０と第１及び第２連結部材７１，７２を用いて組み立てることができる立体型骨組み８１を示している。
【００９９】
この立体型骨組み８１の右面９３及び左面９４は、立体型骨組み６１の右面７３及び左面７４と同じ前後方向の寸法となっているが、立体型骨組み８１の前面９５及び後面９６は、立体型骨組み６１の前面７５及び後面７６の２倍の左右方向の寸法となっている。すなわち、立体型骨組み８１の前面９５及び後面９６は、右面９３及び左面９４と同じく、２本の棒状部材７０と１個の第２連結部材７２で形成された前述の１組の棒状部材組みを第１連結部材７１によって２組連結したものを上下に配置されることにより、形成されている。
【０１００】
この立体型骨組み８１では、多数用いられている第１連結部材７１のうち、立体型骨組み８１の中央部の上下に配置された２個の第１連結部材７１について、これらの第１連結部材７１に合計５個設けられている棒状部材連結部７７の全部に棒状部材７０が連結されている。
【０１０１】
この実施形態から分かるように、棒状部材７０と第１及び第２連結部材７１，７２を用いて組み立てられる簡易式立体型仕切りの立体型骨組みは、合計５個の棒状部材連結部７７の全部を用いた第１連結部材７１が使用されているものでもよく、あるいは、これらの棒状部材連結部７７のうちの一部が用いられた第１連結部材７１が使用されているものでもよい。また、第２連結部材７２を使用してもよく、使用しなくてもよい。
【０１０２】
これにより、各種大きさや形状となっている簡易式立体型仕切りの立体型骨組みを、必要に応じて組み立てることができる。また、これらの立体型骨組みは、棒状部材７０を用いて組み立てられるものであるため、棒状部材７０の長さ寸法と同じ又は略同じ、あるいはこの長さ寸法よりも少し大きい幅寸法を有しているシート部材８０を、これらの立体型骨組みに共通して用いることができる。
【０１０３】
また、棒状部材７０は第１及び第２連結部材７１，７２の棒状部材連結部７７，７８から抜き取り可能であるため、一旦組み立てた立体型骨組みを別の大きさや形状のものに組み立て直すこともできる。
【０１０４】
図２２は、別実施形態に係る第１連結部材１７１を示す。六面体の部材となっているこの第１連結部材１７１にも、図１５の第１連結部材７１と同様に、互いに隣接する２個同士が直角又は略直角をなして水平四方向又は略水平四方向へ突出した４個の棒状部材連結部１７７と、これらの棒状部材連結部１７７に対して直角又は略直角をなす一つの方向へ突出した１個の棒状部材連結部１７７とが設けられている。そして、この実施形態の第１連結部材１７１では、上記４個の棒状部材連結部１７７に対して直角又は略直角をなす一つの方向へ突出した１個の棒状部材連結部１７７が設けられている面１７７Ａとは上下逆になっている面１７７Ｂには、穴１７９が形成されている。この穴１７９は、簡易式立体型仕切りに関係する図２３の付属部材１９０を第１連結部材１７１に取り外し可能に連結するための付属部材連結部となっている。
【０１０５】
図２３には、穴１７９に付属部材１９０を圧入することで第１連結部材１７１にこの付属部材１９０が取り付けられて組み立てられている簡易式立体型仕切りが示されている。この付属部材１９０は、下部が穴１７９に圧入される支柱１９０Ａと、この支柱１９０Ａに取り付けられたパネル等の面状部材１９０Ｂとを有するものであり、この面状部材１９０Ｂには、付属部材１９０が取り付けられている簡易式立体型仕切りを使用している使用者等に関する事項１９０Ｃ、例えば、使用者の氏名等が表示される。
【０１０６】
このように付属部材１９０が取り付けられる簡易式立体型仕切りは、第１連結部材１７１を１個だけ用いて、他の第１連結部材を図１５の第１連結部材７１として組み立ててもよく、あるいは、全部の第１連結部材を図２２の第１連結部材１７１として組み立ててもよい。
【０１０７】
付属部材１９０を取り付けることができる第１連結部材１７１を用いて簡易式立体型仕切りを組み立てた場合には、この第１連結部材１７１を、複数本の棒状部材７０同士を連結するためと、付属部材１９０を取り付けるためとの兼用部材として用いることができる。
【０１０８】
また、図２３の簡易式立体型仕切りを形成している複数枚のシート部材のうち、１枚のシート部材１８０には、上辺部が開口しているポケット部１８１が設けられている。このポケット部１８１は、シート部材１８０に、ポケット用シート１８２の左右両辺部と下辺部とを縫着又は接着等で結合することによって形成されている。これにより、シート部材１８０には、内部に回覧版や新聞等の被収納物１８３を収納することができるポケット部１８１を設けることができる。
【０１０９】
なお、ポケット部１８１は、シート部材１８０の表裏両面に設けてもよく、あるいは、表裏両面のうち、一方の面だけに設けてもよい。また、ポケット部１８１の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。
【０１１０】
さらに、図２３の簡易式立体型仕切りは、ポケット部が設けられていない図１８のシート部材８０も用いられて形成されており、このようにポケット部が設けられていないシート部材８０と、ポケット部１８１が設けられているシート部材１８０との両方を用いて簡易式立体型仕切りを形成してもよく、簡易式立体型仕切りは、ポケット部が設けられていないシート部材８０だけにより、あるいは、ポケット部１８１が設けられているシート部材１８０だけにより形成してもよい。
【０１１１】
また、前述した実施形態では、棒状部材にシート部材を配設するために、このシート部材の上辺部と下辺部に袋部を設け、これらの袋部の内部に棒状部材を挿入する構成としたが、シート部材の上辺部と下辺部に、これらの上辺部と下辺部に沿って複数個の孔を形成し、これらの孔に棒状部材をシート部材の表裏から交互に挿入することにより、棒状部材にシート部材を配設してもよく、あるいは、棒状部材にシート部材の上辺部と下辺部をクリップ等の挟着具で挟着することにより、棒状部材にシート部材を配設してもよい。
【０１１２】
さらに、前述した第１連結部材は、上下両面のうち、一方の面だけに棒状部材連結部を設けたものとなっていたが、上下両面に棒状部材連結部を設け、これにより、複数本の棒状部材を第１連結部材により上下に連結できるようにして、上下寸法が大きい簡易式立体型仕切りを組み立てることができるようにしてもよい。
【０１１３】
図２４には、図１で示した学校の教室１と廊下２を仕切るために、別実施形態に係る収納用間仕切壁２１０を用いて形成されている壁２０３が示されている。この壁２０３も、図２の壁３と同様に、複数個の収納用間仕切壁２１０と、出入口用間仕切壁１１との連設によって形成されており、それぞれの収納用間仕切壁２１０の幅方向端部には、隣接する他の収納用間仕切壁２１０及び出入口用間仕切壁１１と連結するための連結部が設けられている。
【０１１４】
また、工場で予め非耐力壁のユニットとして製造されるこの実施形態の収納用間仕切壁２１０も、左右両側の縦枠部材２１３，２１４と、これらの縦枠部材２１３，２１４の上端間に架設された上枠部材２１５と、縦枠部材２１３，２１４の下端間に架設された下枠部材２１６と、縦枠部材２１３，２１４の上下方向２箇所の間に架設された横枠部材２１７，２１８とが構造部材となって形成されており、縦枠部材２１３，２１４と上枠部材２１５と横枠部材２１７とで囲まれる空間が、引き違い式の２個のガラス障子２１９Ａで開閉される窓となっているとともに、縦枠部材２１３，２１４と横枠部材２１８と下枠部材２１６で囲まれる空間が、引き違い式の２個の不透明障子２１９Ｂで開閉される地窓となっている。
【０１１５】
そして、縦枠部材２１３，２１４と横枠部材２１７，２１８とで囲まれる空間が、収納物２０を収納するための収納スペースＳ３となっている。図２５は、収納用間仕切壁２１０の内部の収納スペースＳ３の構造を示す図２４のＳ２５−Ｓ２５線断面図である。この図２５に示されているように、この収納スペースＳ３も、左右両側の縦枠部材２１３，２１４と、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向両側の表面部材２２１，２２２とで囲まれた空間となっており、このため、収納スペースＳ３は、左右方向については左右両側の縦枠部材２１３，２１４まで、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向については、この収納用間仕切壁２１０の厚さ方向両側の外面を形成している表面部材２２１，２２２まで、それぞれ達する大きなスペースとなっている。
【０１１６】
表面部材２２１，２２２のうち、図１で示した教室１側に向いている表面部材２２１は、図２５で示されている鉛直方向を軸方向とする回動中心軸２２３，２２４を中心に回動自在となっている２個の扉２２５，２２６によって形成されており、板金の折り曲げ品であるこれらの扉２２５，２２６は、観音開き式の扉となっている。
【０１１７】
図２４に示されているように、２個の扉２２５，２２６のうち、一方の扉２２６の上下部には２個の施錠装置２３３が設けられ、これらの施錠装置２３３は、収納用間仕切壁２１０の側断面図を示している図２７にも示されている。それぞれの施錠装置２３３は、収納スペースＳ３に突出した状態で配置された板状の係止部材２３３Ａを有し、この係止部材２３３Ａは、施錠装置２３３における収納スペースＳ３側とは反対側の表面に形成されたキー穴にキーを差し込んで回動操作することにより、上下に１８０度回動する。横枠部材２１７，２１８のうち、横枠部材２１７の下面には、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向である幅方向の両端部に下向きに垂下した垂下部２４０Ａ，２４０Ｂが形成されている縦断面チャンネル形状の横長部材２４０が、挟着部材２６１を介して溶接等で結合され、また、横枠部材２１８の上面には、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向である幅方向の両端部に上向きに立ち上がった立上り部２４１Ａ，２４１Ｂが形成されている縦断面チャンネル形状の横長部材２４１が、挟着部材２６２を介して溶接等で結合されている。上述のキー操作によりそれぞれの施錠装置２３３の係止部材２３３Ａを１８０度回動させて、これらの係止部材２３３Ａを横長部材２４０，２４１の垂下部２４０Ａと立上り部２４１Ａとに、収納スペースＳ３の内側で収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に対面させると、扉２２６を前述の回動中心軸２２４を中心に開き回動させることは、係止部材２３３Ａが垂下部２４０Ａと立上り部２４１Ａに当接することにより、不可能となる。このため、扉２２６は、施錠装置２３３で施錠された状態になる。
【０１１８】
また、図２５に示されているように、扉２２６における扉２２５側の端部には、この端部の折り曲げによる被当たり部２２６Ａが形成されているとともに、扉２２５における扉２２６側の端部には、この端部の折り曲げによる当たり部２２５Ａが形成されており、２個の扉２２５，２２６が閉じているときには、当たり部２２５Ａは、被当たり部２２６Ａに、この被当たり部２２６Ａよりも収納スペースＳ３の内側で収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に対面している。このため、扉２２６が上述のように施錠装置２３３で施錠された状態になっているときには、扉２２５を回動中心軸２２３を中心に開き回動させることは、当たり部２２５Ａが被当たり部２２６Ａに当たることにより、不可能となるため、扉２２５も施錠された状態になっている。
【０１１９】
一方、施錠装置２３３の係止部材２３３Ａをキー操作により１８０度回動させて、係止部材２３３Ａを垂下部２４０Ａと立上り部２４１Ａとに、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に対面させない状態にすると、上述の施錠状態が解除されるため、扉２２６を回動中心軸２２４を中心に開き回動させることができ、また、扉２２５も回動中心軸２２３を中心に開き回動させることができる。
【０１２０】
図２５に示されているように、それぞれの扉２２５，２２６には、これらの扉２２５，２２６の収納スペースＳ３側の面において、収納スペースＳ３側への突出量を有する第１補強部材２３５が取り付けられ、また、これらの扉２２５，２２６と収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に対向して配置されている表面部材２２２にも、この表面部材２２２の収納スペースＳ３側の面において、収納スペースＳ３側への突出量を有する第２補強部材２３６が取り付けられている。上下方向を長手方向としているこれらの補強部材２３５，２３６は、収納用間仕切壁２１０の幅方向に複数個並設されており、また、これらの補強部材２３５，２３６は、収納スペースＳ３の上下寸法と同じ又はこの寸法より少し短い上下長さを有し、また、施錠装置２３３に近くに配置されている１個の第１補強部材２３５を除き、複数個の第１補強部材２３５と複数個の第２補強部材２３６は、互いに収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に対向している。
【０１２１】
なお、この実施形態では、第１補強部材２３５の収納スペースＳ３側への突出量と、第２補強部材２３６の収納スペースＳ３側への突出量は、同じになっている。
【０１２２】
また、第１補強部材２３５の突出量は、表面部材２２２及び第２補強部材２３６まで達しておらず、第２補強部材２３６の突出量は、扉２２５，２２６及び第１補強部材２３５まで達していない。したがって、第１補強部材２３５と第２補強部材２３６との間には、収納物２０を収納するための間隔が確保されており、このような間隔を確保することができれば、第１及び第２補強部材２３５，２３６により扉２２５，２２６と表面部材２２２の強度を充分大きくしてもよい。
【０１２３】
以上のようにこの実施形態でも、収納用間仕切壁２１０の内部に収納スペースＳ３を形成するために、この収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に間隔をあけて互いに対面している２個の扉２２５，２２６と表面部材２２２には、収納用間仕切壁２１０の幅方向にそれぞれ複数個の補強部材２３５，２３６が取り付けられているため、これらの扉２２５，２２６と表面部材２２２についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度は大きくなっている。このため、これらの扉２２５，２２６と表面部材２２２により形成される収納スペースＳ３についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度は、確保されている。
【０１２４】
すなわち、内部に収納スペースが設けられない通常の間仕切壁では、この間仕切壁の厚さ方向両側に配置される表面部材の間に断熱材や防音材等の充填材が充填され、これにより、それぞれの表面部材についての間仕切壁厚さ方向の強度が維持されて、間仕切壁自体の間仕切壁厚さ方向強度が確保されるようになっているが、このような充填材が充填されていないこの実施形態の収納用間仕切壁２１０では、一方の表面部材２２１を形成している２個の扉２２５，２２６と、他方の表面部材２２２とに補強部材２３５，２３６が取り付けられているため、これらの扉２２５，２２６と表面部材２２２についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度を大きくすることができて、収納スペースＳ３についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度を確保することができる。
【０１２５】
また、補強部材２３５，２３６は、扉２２５，２２６と表面部材２２２における収納スペースＳ３側のそれぞれの面に、この収納スペースＳ３側への突出量をもって取り付けられているため、収納用間仕切壁２１０全体の厚さ寸法は大きくならず、前述したように、他の間仕切壁を連結することにより、所定厚さ寸法となっている図２４の壁２０３を形成することができる。
【０１２６】
さらに、それぞれ複数個の補強部材２３５，２３６が収納用間仕切壁２１０の幅方向に並設されて扉２２５，２２６と表面部材２２２に取り付けられているため、これらの扉２２５，２２６と表面部材２２２についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度を充分大きくすることができる。
【０１２７】
図２５から分かるように、この実施形態における表面部材２２２は、収納用間仕切壁２１０の幅方向に並設された２枚の第１及び第２面状部材２４５，２４６を結合部２４７で結合することにより形成されており、正面視で四角形の部材となっていて、４つの辺部を有しているこれらの面状部材２４５，２４６は、板金の折り曲げ品である。図２８に示されているように、第１面状部材２４５における第２面状部材２４６側の端部は、収納スペースＳ３側に延出した第１延出部２４５Ａと、この第１延出部２４５Ａの先端から第２面状部材２４６側へ折れ曲がって延出した第２延出部２４５Ｂとにより形成され、第２面状部材２４６における第１面状部材２４５側の端部は、収納スペースＳ３側に延出した第１延出部２４６Ａと、この第１延出部２４６Ａの先端から第２面状部材２４６の内側へ折れ曲がって延出した第２延出部２４６Ｂとにより形成されている。
【０１２８】
これらの第１延出部２４５Ａ，２４６Ａ及び第２延出部２４５Ｂ，２４６Ｂは、収納スペースＳ３の上下寸法である第１及び第２面状部材２４５，２４６の高さの全長又は略全長に渡って形成されており、第２延出部２４５Ｂ，２４６Ｂ同士がリベットや溶接等で結合されることにより、２枚の面状部材２４５，２４６同士が結合されている結合部２４７が形成されている。
【０１２９】
このため、２枚の第１及び第２面状部材２４５，２４６におけるこの結合部２４７を含んで形成されている結合箇所には、上述の第１延出部２４５Ａ，２４６Ａが設けられており、これらの第１延出部２４５Ａ，２４６Ａは、正面視で四角形の部材となっている面状部材２４５，２４６における収納スペースＳ３側へ突出する寸法を有する第１部分となっている。これらの第１部分は、補強部材２３６と同様に、収納スペースＳ３側へ突出しているため、補強部材２３６による補強効果と共に、面状部材２４５，２４６についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度を大きくしており、そして、収納用間仕切壁２１０全体の厚さ寸法を大きくするものにはなっていない。
【０１３０】
なお、図２８に示されているように、この実施形態の第１及び第２補強部材２３５，２３６は、前述した実施形態の第１及び第２補強部材３５，３６と同じく、同じ断面形状が上下方向に連続している平断面ハット形状の板金折り曲げ製品であるため、第２補強部材２３６について示している図２８のとおり、それぞれの補強部材２３５，２３６は、左右両側のフランジ部２５０と、これらのフランジ部２５０の内端部から収納スペースＳ３側へ立ち上がった左右両側の立上り部２５１と、これらの立上り部２５１同士を連結し、フランジ部２５０と平行になっている連結部２５２とからなる。
【０１３１】
図２６は、図２５の一部を拡大した図であって、２枚の第１及び第２面状部材２４５，２４６の縦枠部材２１３，２１４への取付構造を示すものとして、第１面状部材２４５の縦枠部材２１３への取付構造を示したものである。面状部材２４５，２４６の縦枠部材２１３，２１４側の端部は、言い換えると、面状部材２４５，２４６における前記第１延出部２４５Ａ，２４６Ａ側とは収納用間仕切壁２１０の幅方向反対側の箇所となっている端部は、収納スペースＳ３の内側へ延出した第３延出部２５３になっており、この第３延出部２５３の先端からは、第４延出部２５４が収納用間仕切壁２１０の幅方向外側へ延出している。縦枠部材２１３，２１４には、チャンネル材による挟着部材２６０が溶接等で結合されており、この挟着部材２６０における収納用間仕切壁２１０の幅方向内側へ延びるフランジ部２６０Ａと縦枠部材２１３，２１４とで第４延出部２５４が挟着されることにより、面状部材２４５，２４６は、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に不動となって縦枠部材２１３，２１４に取り付けられている。
【０１３２】
なお、第３及び第４延出部２５３，２５４は、収納スペースＳ３の上下寸法である第１及び第２面状部材２４５，２４６の高さの全長又は略全長に渡って形成されている。
【０１３３】
この実施形態では、第３延出部２５３が、面状部材２４５，２４６に収納スペースＳ３側へ突出する寸法を有して形成されている第２部分となっており、この第２部分により、面状部材２４５，２４６についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度が一層大きくなっている。
【０１３４】
図２７には、２枚の面状部材２４５，２４６の横枠部材２１７，２１８への取付構造を示すため、第２面状部材２４６の横枠部材２１７，２１８への取付構造が示されている。面状部材２４６の上端部は、収納スペースＳ３の内側へ延出した第５延出部２５５と、この第５延出部２５５の先端から下方へ垂下した第６延出部２５６とにより形成され、面状部材２４６の下端部は、収納スペースＳ３の内側へ延出した第７延出部２５７と、この第７延出部２５７の先端から上方へ立ち上がった第８延出部２５８とにより形成されている。横枠部材２１７の下面には挟着部材２６１が溶接等で結合されており、この挟着部材２６１の下方へ延びるフランジ部２６１Ａと、前述した横長部材２４０の垂下部２４０Ｂとで第５延出部２５５が挟着され、また、横枠部材２１８の上面には挟着部材２６２が溶接等で結合されており、この挟着部材２６２の上方へ延びるフランジ部２６２Ａと、前述した横長部材２４１の立上り部２４１Ｂとで第７延出部２５７が挟着され、これにより、表面部材２２２を形成している面状部材２４５，２４６は、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に不動となって横枠部材２１７，２１８に取り付けられている。
【０１３５】
なお、第５〜第８延出部２５５〜２５８は、面状部材２４５，２４６の左右の幅方向の全長又は略全長に渡って形成されており、このため、これらの面状部材２４５，２４６からなる前述の表面部材２２２には、第５〜第８延出部２５５〜２５８が収納スペースＳ３の左右の幅方向の全長又は略全長に渡り形成されていることになる。
【０１３６】
この実施形態では、第５延出部２５５が、面状部材２４５，２４６に収納スペースＳ３側へ突出する寸法を有して形成されている第３部分となっており、また、第７延出部２５７が、面状部材２４５，２４６に収納スペースＳ３側へ突出する寸法を有して形成されている第４部分となっている。
【０１３７】
このため、正面視で四角形となっているそれぞれの面状部材２４５，２４６の４つの辺部の全部に、前述の第１部分となっている第１延出部２４５Ａ，２４６Ａと、前述の第２部分となっている第３延出部２５３と、第３部分となっている第５延出部２５５と、第４部分となっている第７延出部２５７とが設けられていることになり、これらの部分は、収納スペースＳ３側へ突出しているため、収納用間仕切壁２１０全体の厚さ寸法が大きくならずに、面状部材２４５，２４６についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度をさらに一層大きくすることができ、これにより、収納スペースＳ３についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の強度を充分に確保することができる。
【０１３８】
また、第１〜第４部分は、面状部材２４５，２４６の端部の折り曲げ加工により形成されており、面状部材２４５，２４６は板金の折り曲げ品であるため、第１〜第４部分を、面状部材２４５，２４６を板金の折り曲げ加工によって製造するときに、容易に形成することができる。
【０１３９】
また、面状部材２４５，２４６からなる表面部材２２２と、この表面部材２２２と収納用間仕切壁２１０の厚さ方向に収納スペースＳ３を介して対面している表面部材２２１とに、これらの表面部材２２１，２２２の強度を大きくするために取り付けられている補強部材２３５，２３６も、断面ハット形状となっている板金の折り曲げ品であるため、これらの補強部材２３５，２３６も、板金の折り曲げ加工により容易に製造することができる。
【０１４０】
図２９には、２個の扉２２５，２２６を省略した収納スペースＳ３の正面図が示されており、この図２９には、収納スペースＳ３に上下に複数段積みされて収納されている収納物２０Ｄ〜２０Ｇも示されている。これらの収納物２０Ｄ〜２０Ｇは、図１４で説明した簡易式立体型仕切り６０と同様の仕切りを構成する部材を箱や袋に梱包したものである。また、この実施形態に係る簡易式立体型仕切りは、図１７で示した棒状部材７０が立体型骨組みの水平部材のみとなるものであり、この立体型骨組みの鉛直部材は、図１７の棒状部材７０よりも長い長寸の棒状部材により形成されるようになっている。このため、図２９において、収納物２０Ｄは図１７の棒状部材７０であり、収納物２０Ｇは長寸の棒状部材である。また、収納物２０Ｅは、図１８で説明したシート部材８０であり、収納物２０Ｆは、図１５及び図１６で説明した連結部材７１，７２である。
【０１４１】
なお、図２９に示されている実施形態では、収納物２０Ｄは、複数の棒状部材７０の上下部だけを、上下面の一方が開口している上下２個の浅底状箱２７０，２７１の内部に挿入したものであり、収納物２０Ｅは、複数の折り畳まれたシート部材８０をビニルシート等の可撓性を有する袋に入れたものである。収納物２０Ｆは、複数の連結部材７１，７２を箱に入れたものであり、収納物２０Ｇは、上述した長寸の棒状部材を縦寸法の大きい箱に入れたものである。
【０１４２】
また、収納物２０Ｄ及び２０Ｇの棒状部材７０及び長寸の棒状部材は、長さ方向が上下方向となって収納スペースＳ３に収納されている。また、収納物２０Ｆは複数の連結部材７１，７２を箱に入れたものであるために、この収納物２０Ｆについての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向寸法は、他の収納物２０Ｄ，２０Ｅ、２０Ｇについての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向寸法よりも大きくなっているが、この収納物２０Ｆは、図２９から分かるように、２個の扉２２５，２２６に設けられている第１補強部材２３５と表面部材２２２に設けられている第２補強部材２３６から収納用間仕切壁２１０の幅方向に外れた箇所に配置されているため、この収納物２０Ｆを、第１補強部材２３５及び第２補強部材２３６の影響を受けることなく、収納スペースＳ３に有効に収納することができる。
【０１４３】
なお、収納物２０Ｆを第１補強部材２３５と第２補強部材２３６から収納用間仕切壁２１０の幅方向に外れた箇所に配置することは、図２９から分かるように、図２８で説明した左右両側のフランジ部２５０と、左右両側の立上り部２５１と、連結部２５２とからなる補強部材２３５，２３６のうち、連結部２５２だけから収納用間仕切壁２１０の幅方向に外れた箇所に収納物２０Ｆを配置することでもよい。
【０１４４】
さらに、この実施形態の収納物２０Ｄの棒状部材７０は、長さ方向が上下方向となって梱包されているため、この収納物２０Ｄは、上下方向の強度が大きい硬質のものとなっている。そして、この収納物２０Ｄの上に載置されている収納物２０Ｅは、前述したように複数の折り畳まれたシート部材８０を可撓性を有する袋に入れたものであるため、この収納物２０Ｅは、収納物２０Ｄよりも強度が小さい軟質のものとなっている。
【０１４５】
そして、本実施形態では、硬質の収納物２０Ｄの上に軟質の収納物２０Ｅを段積みして、これらの収納物２０Ｄ，２０Ｅを収納スペースＳ３に収納しているため、硬質の収納物２０Ｄの強度を有効に利用して、かつ、軟質の収納物２０Ｅに変形癖が付くこと等を有効に防止して、この収納を行うことができる。
【０１４６】
なお、棒状部材７０は、それ自体で充分の強度を有しているため、棒状部材７０の長さ方向を水平方向等とした収納物の上に、この収納物よりも軟質の収納物を載置してもよい。
【０１４７】
また、この実施形態では、収納物２０Ｄの棒状部材７０と、収納物２０Ｇの長寸の棒状部材は、図２５から分かるように、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向の本数が１本となって、収納スペースＳ３に収納されている。これによると、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向における棒状部材の本数を複数本とした場合よりも、収納スペースＳ３に収納する棒状部材についての収納用間仕切壁２１０の厚さ方向寸法を大きくすることができるため、前述した簡易式立体型仕切りの立体型骨組みの強度を大きくすることができる。
【０１４８】
また、この実施形態では、図２５に示されているように、収納物２０Ｄの棒状部材７０と、収納物２０Ｇの長寸の棒状部材は、収納用間仕切壁２１０の厚さ方向と直交する水平方向に複数本収納されているとともに、２個の扉２２５，２２６と表面部材２２２に設けられている第１及び第２補強部材２３５，２３６は、長手方向を上下方向としてこれらの扉２２５，２２６と表面部材２２２に取り付けられているため、扉２２５，２２６や表面部材２２２に収納スペースＳ３側への押圧力等の外部力が作用したときに、これらの棒状部材と補強部材が互いに上下方向に渡って接触することになり、これにより、扉２２５，２２６や表面部材２２２が収納スペースＳ３側へ湾曲変形することを有効に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、２つの空間等を仕切るための間仕切壁であって、内部に収納スペースが設けられる間仕切壁に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０，２１０  収納用間仕切壁
２０，２０Ａ〜２０Ｇ  収納物
２１，２２，２２１，２２２  表面部材
２５，２６，２２５，２２６  扉
３５，２３５  第１補強部材
３６，２３６  第２補強部材
２４５，２４６  面状部材
２４７  面状部材同士の結合箇所を形成している結合部
２４５Ａ，２４６Ａ  第１部分である第１延出部
２５３  第２部分である第３延出部
２５５  第３部分である第５延出部
２５７  第４部分である第７延出部
Ｓ１，Ｓ３  収納スペース
【図１】
2014141866.tif 000003
【図２】
2014141866.tif 000004
【図３】
2014141866.tif 000005
【図４】
2014141866.tif 000006
【図５】
2014141866.tif 000007
【図６】
2014141866.tif 000008
【図７】
2014141866.tif 000009
【図８】
2014141866.tif 000010
【図９】
2014141866.tif 000011
【図１０】
2014141866.tif 000012
【図１１】
2014141866.tif 000013
【図１２】
2014141866.tif 000014
【図１３】
2014141866.tif 000015
【図１４】
2014141866.tif 000016
【図１５】
2014141866.tif 000017
【図１６】
2014141866.tif 000018
【図１７】
2014141866.tif 000019
【図１８】
2014141866.tif 000020
【図１９】
2014141866.tif 000021
【図２０】
2014141866.tif 000022
【図２１】
2014141866.tif 000023
【図２２】
2014141866.tif 000024
【図２３】
2014141866.tif 000025
【図２４】
2014141866.tif 000026
【図２５】
2014141866.tif 000027
【図２６】
2014141866.tif 000028
【図２７】
2014141866.tif 000029
【図２８】
2014141866.tif 000030
【図２９】
2014141866.tif 000031