(57)【要約】      （修正有）【課題】地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、トイレ等の排水器具の使用を一定期間確保できる建物用排水システムを提供する。【解決手段】建物用排水システム１０は、マンション１００等に適用され、排水を公共下水道１０２まで搬送する排水管１２および非常用排水貯留槽１４を含む。排水管１２には、第１流出口２６と第２流出口３０とを有する分岐部１６が設けられる。第１流出口２６は、公共下水道１０２に接続され、第２流出口３０は、非常用排水貯留槽１４に接続される。分岐部１６には、排水の流れ方向を選択的に切り替えるための流路切替手段が設けられる。公共下水道１０２が使用できない非常時には、流路切替手段によって排水の流れ方向が第２流出口３０側に切り替えられ、排水は、公共下水道１０２に排出される代わりに、非常用排水貯留槽１４に貯留される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む建物用排水システムであって、
地下に埋設される非常用排水貯留槽、
前記排水管に設けられ、前記公共下水道に繋がる第１流出口と前記非常用排水貯留槽に繋がる第２流出口とを有する分岐部、および
前記分岐部に設けられ、前記第１流出口側および前記第２流出口側のいずれか一方に対して選択的に排水を導くための流路切替手段を備える、建物用排水システム。
【請求項２】
前記分岐部には、上部開口を有する排水桝が設けられる、請求項１記載の建物用排水システム。
【請求項３】
建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される排水桝であって、
流入口、第１流出口および第２流出口を有する有底筒状の桝本体、および
前記流入口から流入した排水を前記第１流出口側および前記第２流出口側のいずれか一方に対して選択的に排水を導くための流路切替手段を備える、排水桝。
【請求項４】
前記流路切替手段は、前記第１流出口および前記第２流出口に対して付け替え可能とされる封止部材を含む、請求項３記載の排水桝。
【請求項５】
前記桝本体の底面には、前記流入口と前記第１流出口とを結ぶインバート、および当該インバートから分岐して前記第２流出口まで延びる分岐インバートが形成され、
前記封止部材は、前記第２流出口に取り付けられたとき、当該第２流出口を封止すると共に前記分岐インバートを塞ぐ、請求項４記載の排水桝。
【請求項６】
前記第２流出口は、前記第１流出口よりも高い位置に設けられる、請求項３ないし５のいずれか記載の排水桝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建物用排水システムおよびそれに用いる排水桝に関し、特にたとえば、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む、新規な建物用排水システムおよびそれに用いる排水桝に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３に示すように、従来、マンション等の建物１においては、各家庭のトイレ、台所および風呂などの排水器具から排出される排水を流す排水管２は、集合ます等を通じて敷地３内で合流されて１つの排水管２ａとなり、地中を通って敷地３外の公共下水道４に接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震などの災害時に、公共下水道４が破損する等して使用できなくなった場合には、マンション等の建物１の排水系統がたとえ無事であったとしても、建物１内のトイレなどの排水器具を使用することができなくなり、生活に支障が出てしまう。そこで、このような非常時に対応できる建物用排水システムの開発が望まれるが、未だに提案されていない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、建物用排水システムおよびそれに用いる排水桝を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、トイレなどの排水器具を使用可能にすることができる、建物用排水システムおよびそれに用いる排水桝を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む建物用排水システムであって、地下に埋設される非常用排水貯留槽、排水管に設けられ、公共下水道に繋がる第１流出口と非常用排水貯留槽に繋がる第２流出口とを有する分岐部、および分岐部に設けられて第１流出口側および第２流出口側のいずれか一方に対して選択的に排水を導くための流路切替手段を備える、建物用排水システムである。
【０００８】
第１の発明では、建物用排水システム（１０）は、マンション（１００）等の建物に適用され、トイレ等の排水器具から排出される排水を公共下水道（１０２）まで搬送する排水管（１２，１２ａ）、および地下に埋設される非常用排水貯留槽（１４）を含む。排水管には、第１流出口（２６）と第２流出口（３０）とを有する分岐部（１６）が設けられる。第１流出口は、排水管を介して公共下水道に接続され、第２流出口は、たとえば非常用排水管（３２）を介して非常用排水貯留槽に接続される。また、分岐部には、第１流出口側および第２流出口側のいずれか一方に対して選択的に排水を導く、つまり排水の流れ方向を選択的に切り替えるための流路切替手段（４０，６０，６２）が設けられる。公共下水道が使用できない非常時には、流路切替手段によって排水流路が第２流出口側に切り替えられ、排水は、公共下水道に排出される代わりに、非常用排水貯留槽（１４）に排出されて、そこで一時的に貯留される。
【０００９】
第１の発明によれば、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、非常用排水貯留槽の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、分岐部には、上部開口を有する排水桝が設けられる。
【００１１】
第２の発明では、分岐部（１６）には、上部開口を有する排水桝（２０）が設けられる。言い換えると、排水桝が、排水管（１２，１２ａ）に設けられる分岐部として機能する。分岐部に排水桝を設けることで、流路切替手段として安価に製作できる封止部材（４０，６０）を用いることができるようになるので、建物用排水システム（１０）の敷設コストを低減できる。
【００１２】
第３の発明は、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される排水桝であって、流入口、第１流出口および第２流出口を有する有底筒状の桝本体、および流入口から流入した排水を第１流出口側および第２流出口側のいずれか一方に対して選択的に排水を導くための流路切替手段を備える、排水桝である。
【００１３】
第３の発明では、排水桝（２０）は、マンション（１００）等の建物内で生じた排水を公共下水道（１０２）まで搬送する排水管（１２，１２ａ）に接続されて、排水流路を切り替え可能な分岐部（１６）を形成する。排水桝は、有底筒状に形成される、つまり上部開口を有する桝本体（２２）を備える。桝本体の側壁には、流入口（２４）、第１流出口（２６）および第２流出口（３０）が形成される。また、排水桝は、たとえば第１流出口および第２流出口に着脱可能に取り付けられる封止部材（４０，６０）などの流路切替手段を備える。
【００１４】
第３の発明によれば、当該排水桝を排水管に組み込むだけで、排水の流れ方向を選択的に切り替え可能な分岐部を排水管に対して安価に形成できる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明に従属し、流路切替手段は、第１流出口および第２流出口に対して付け替え可能とされる封止部材を含む。
【００１６】
第４の発明では、流路切替手段は、封止部材（４０，６０）を含む。封止部材は、第１流出口（２６）および第２流出口（３０）の双方に対して着脱可能に取り付けることができる、つまり付け替え可能とされる。
【００１７】
第４の発明によれば、第１流出口を封止する封止部材と第２流出口を封止する封止部材とを兼用できるので、部材コストを低減できる。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明に従属し、桝本体の底面には、流入口と第１流出口とを結ぶインバート、およびインバートから分岐して第２流出口まで延びる分岐インバートが形成され、封止部材は、第２流出口に取り付けられたとき、第２流出口を封止すると共に分岐インバートを塞ぐ。
【００１９】
第５の発明では、桝本体（２２）の底面には、インバート（２８）および分岐インバート（３４）が形成される。そして、封止部材（４０）は、第２流出口（３０）に取り付けられたとき、第２流出口を封止すると共に分岐インバートを塞ぐ形状を有する。つまり、第１流出口（２６）側に排水を導くときには、封止部材が分岐インバートを塞ぐ。
【００２０】
第５の発明によれば、第１流出口側に排水を導くときの桝本体内における排水溜りが防止される。
【００２１】
第６の発明は、第３ないし第５のいずれかの発明に従属し、第２流出口は、第１流出口よりも高い位置に設けられる。
【００２２】
第６の発明では、第２流出口（３２）は、第１流出口（２６）よりも高い位置に設けられ、好ましくは、第２流出口の底面が第１流出口の中心軸と同程度の高さとなるように配置される。これによって、第２流出口が、通常時における流入口（２４）から第１流出口への排水の流れの障害となることを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、非常用排水貯留槽の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００２４】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の建物用排水システムの一実施例を概略的に示す図解図である。
【図２】図１の建物用排水システムの通常時における分岐部の構成を示す斜視図である。
【図３】図１の建物用排水システムの通常時における分岐部の構成を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ-ＩＶ線における断面を示す断面図である。
【図５】図３のＶ‐Ｖ線における断面を示す断面図である。
【図６】図１の建物用排水システムで用いる封止部材の外観を示す斜視図である。
【図７】図６の封止部材の外観を示す平面図である。
【図８】図１の建物用排水システムの非常時における分岐部の構成を示す平面図である。
【図９】この発明の建物用排水システムの他の実施例の分岐部の構成を示す断面図である。
【図１０】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例の分岐部の構成を示す断面図である。
【図１１】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を概略的に示す図解図である。
【図１２】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を概略的に示す図解図である。
【図１３】従来の建物用排水システムの一例を概略的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１を参照して、この発明の一実施例である建物用排水システム１０（以下、単に「システム１０」と言う。）は、マンション１００等の集合住宅に適用され、各家庭のトイレ等の排水器具（図示せず）から排出される排水を公共下水道１０２まで搬送する排水管１２を含む。システム１０は、詳細は後述するように、非常用排水貯留槽１４（以下、単に「排水貯留槽１４」と言う。）を備えており、公共下水道１０２が使用できない非常時には、排水貯留槽１４に排水を貯留することによって、地震等の災害時にもトイレ等の排水器具を通常通り使用できるようにしている。
【００２７】
なお、この実施例では、マンション１００等の集合住宅にシステム１０を適用する場合を想定して説明するが、システム１０は、トイレ等の排水器具を備える学校、役所、ホテルおよび戸建住宅などの建物全般に対して適用できる。
【００２８】
図１に示すように、排水管１２は、トイレ、台所、風呂、洗濯機および洗面台などの排水器具からの排水（汚水や雑排水）を流して公共下水道１０２まで導くものであり、たとえば硬質塩化ビニル製の管や継手などを適宜連結することにより形成される。各家庭の排水器具から延びる排水管１２のそれぞれは、集合ます等を通じてマンション１００の敷地１０４内で適宜合流されて１つの排水管（敷地排水管）１２ａとなり、所定の下り勾配で配管されて、敷地１０４外の公共下水道１０２に接続される。合流して１つになった排水管１２ａ、つまり敷地排水管１２ａの内径は、マンション１００の規模などに応じて適宜設定され、たとえば２００ｍｍである。
【００２９】
また、システム１０は、マンション１００の敷地１０４内の地下に埋設される排水貯留槽１４を備える。排水貯留槽１４は、中空の直方体状や円柱状などに形成される容器であって、排水貯留槽１４の天壁には、点検口（図示せず）が設けられる。この点検口は、通常時には、鉄蓋などの防護蓋によって閉じられる。なお、排水貯留槽１４は、基本的にはコンクリート製であるが、その材質は特に限定されず、合成樹脂や金属などによっても形成できる。また、排水貯留槽１４の大きさ（内容積）は、マンションの規模（戸数や敷地の大きさ）などに応じて適宜設定され、たとえば非常時にマンション１００から排出される１−数日間分の排水を貯留できるように設定される。
【００３０】
また、敷地排水管１２ａには、公共下水道１００に繋がる第１流出口２６と排水貯留槽１４に繋がる第２流出口３０とを有する分岐部１６が設けられる。この実施例では、分岐部１６には、排水桝２０が設けられる。
【００３１】
具体的には、図２−５に示すように、分岐部１６として機能する排水桝２０は、有底円筒状に形成される桝本体２２を備える。桝本体２２の上端は地表面まで延び、その上部開口には、鉄蓋などの防護蓋（図示せず）が着脱可能に設けられる。桝本体２２は、基本的にはコンクリート製であるが、その材質は特に限定されず、合成樹脂や金属などによっても形成できる。桝本体２２の内径は、マンションの規模などに応じて適宜設定され、たとえば３００−５００ｍｍである。
【００３２】
桝本体２２の側壁下部には、流入口２４が形成される。流入口２４には、上流側の敷地排水管１２ａの端部が接続される。また、流入口２４の対向位置には、第１流出口２６が形成される。第１流出口２６には、下流側の敷地排水管１２ａの端部が接続され、この敷地排水管１２ａを介して第１流出口２６は公共下水道１００に繋がる。
【００３３】
桝本体２２の底面には、流入口２４と第１流出口２６とを連結させるように直線状のインバート２８が形成される。インバート２８は、半円筒状の内周面を有し、その内周面は、敷地排水管１２ａの内径と同径とされる。また、インバート２８の内周面（底面）と、流入口２４および第１流出口２６に接続される敷地排水管１２ａの管底とは、段差なく面一に連結される。
【００３４】
また、桝本体２２の側壁下部には、流入口２４および第１流出口２６の直角方向に、第２流出口３０が形成される。第２流出口３０には、非常用排水管３２の端部が接続され、この非常用排水管３２を介して第２流出口３０は排水貯留槽１４に繋がる。非常用排水管３２は、たとえば硬質塩化ビニル製の管や継手などを適宜連結することにより形成される。非常用排水管３２の内径は、敷地排水管１２ａの内径と同径とされ、たとえば２００ｍｍである。
【００３５】
桝本体２２の底面にはさらに、インバート２８の中央部分から横方向に分岐して第２流出口３０まで延びる分岐インバート３４が形成される。分岐インバート３４は、半円筒状の内周面を有し、その内周面は、非常用排水管３２の内径と同径とされる。また、分岐インバート３４の内周面（底面）と、第２流出口３０に接続される非常用排水管３２およびインバート２８の底面とは、段差なく面一に連結される。
【００３６】
また、分岐部１６には、第１流出口２６側および第２流出口３０側のいずれか一方に対して選択的に排水を導く、つまり排水の流れ方向を選択的に切り替えるための流路切替手段が設けられる。この実施例では、流路切替手段として、第１流出口２６および第２流出口３０の双方に対して着脱可能に取り付けることができる（つまり付け替え可能とされる）封止部材４０を用いている。すなわち、詳細は後述するように、通常時は、封止部材４０を第２流出口３０に取り付けることによって排水を第１流出口２６側に導き、非常時には、封止部材４０を第１流出口２６に付け替えることによって排水を第２流出口３０側に導くようにしている。
【００３７】
図６および図７に示すように、封止部材４０は、硬質塩化ビニル、鋼材または硬質ゴムなどを用いて、略円柱状に形成される封止部４２を備える。封止部４２の外径および長さは、分岐インバート３４の内周面の径および長さと同じまたはほぼ同じ大きさにされる。つまり、封止部４２は、その下半部が分岐インバート３４内にちょうど嵌り込む大きさを有しており、封止部材４０を第２流出口３０に取り付けたときには、第２流出口３０を封止すると共に、分岐インバート３４内全体を塞ぐ（図３および図４参照）。なお、封止部４２は、軽量化のために中空としてもよい。また、封止部４２は、分岐インバート３４からはみ出す部分（上半部）については切り欠かれていてもよい。
【００３８】
封止部４２の一方端部には、くら４４が一体的に形成される。くら４４は、封止部４２の一方端部から横方向に突出する矩形曲板状に形成され、その外面は、桝本体２２の内周面に沿う（図３参照）。また、くら４４の外面および封止部４２の下面などには、スポンジ系ゴムなどで形成される止水材４６が貼り付けられ、通常時における第２流出口３０からの排水漏れが防止される。
【００３９】
また、くら４４の内面には、封止部４２の上端部の両横位置において、２つの脚受部４８が設けられる。脚受部４８は、短管を斜めに切断した形状を有し、その端面は上側に開口する。この脚受部４８には、硬質塩化ビニル等で形成される支持脚５０が着脱可能に設けられる。支持脚５０は、２つの脚受部４８から水平方向に突出した後、屈曲して１本となるトーナメント形状に形成される。支持脚５０には、ターンバックル等の伸縮部５２が設けられ、支持脚５０の長さは伸縮部５２によって調整可能とされる。また、支持脚５０の先端部には、ゴムキャップ５４が装着される。ただし、支持脚５０の形状はこれに限定されず、支持脚をＨ形などに形成してもよい。また、支持脚５０は、くら４４に対して着脱可能に設けるのではなく、たとえば脚受部４８を支点として上下方向に回動可能に設けてもよい。
【００４０】
封止部材４０を第２流出口３０に取り付けるときには、先ず、封止部材４０の封止部４２およびくら４４の部分を桝本体２２内に仮置きする。この際には、くら４４（止水材４６）の外面を桝本体２２の内周面に当接させると共に、封止部４２の下半部を分岐インバート３４内に嵌め込むようにする。次に、支持脚５０の端部を脚受部４８の上側から嵌め込むようにして、くら４４に対して支持脚５０を水平に接続する。そして、支持脚５０の伸縮部５２を調整して、支持脚５０で桝本体２２の内周面にくら４４を押さえつけることによって、封止部材４０を桝本体２２に固定する。なお、封止部材４０を第２流出口３０から取り外す際には、これと逆の作業を行うとよく、封止部材４０を第１流出口２６に取り付ける際には、これと同様の作業を行うとよい。このように、図６に示す封止部材４０は、着脱が容易であり、また、金属製の仕切弁などと比較して安価に製作できる。
【００４１】
このようなシステム１０では、通常時には、図３に示すように、封止部材４０が第２流出口３０に取り付けられる。つまり、第１流出口２６が開状態であり、第２流出口３０が閉状態である通常モードとされている。この通常モードでトイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、第１流出口２６側を通る、つまり排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送される。この際、封止部材４０の封止部４２が分岐インバート３４内全体を塞いでいることから、排水桝２０内における排水溜りが防止され、排水は、インバート２８を通って排水桝２０内を円滑に流れる。
【００４２】
一方、地震などの災害が発生する等して公共下水道１０２が使用できなくなった非常時には、図８に示すように、封止部材４０が第１流出口２６に付け替えられ、排水器具からの排水は、公共下水道１０２に排出されずに、第２流出口３０側を通って排水貯留槽１４内に排出され、そこで一時的に貯留される。
【００４３】
具体的に説明すると、非常時には、マンション１００の管理人などの予め決定しておいた作業担当者が、桝本体２２の端部開口から手を差し入れて、封止部材４０を第２流出口３０から取り外して第１流出口２６に付け替える。つまり、第１流出口２６が閉状態であり、第２流出口３０が開状態である非常モードに切り替える。なお、封止部材４０を付け替えた後は、桝本体２２の端部開口の防護蓋は、元に戻される。
【００４４】
封止部材４０を第１流出口２６に付け替えた状態（非常モード）で、トイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通って流入口２４から桝本体２２内に流入する。桝本体２２内に流入した排水は、第２流出口３０側を通る、つまり分岐インバート３４を通って第２流出口３０から流出し、非常用排水管３２を通って排水貯留槽１４内に排出される。
【００４５】
このように、システム１０では、封止部材４０を第２流出口３０から第１流出口２６に付け替えるという単純な作業を行うだけで、排水の流れ方向を切り替えることができ、排水貯留槽１４内に排水を貯留することができる。したがって、公共下水道１０２が使用できない非常時でも、排水貯留槽１４の容量分は排水をマンション１００から排出することができ、この期間は特別な設備や装置などを必要とすることなく、通常通りにトイレ等の排水器具を使用できる。
【００４６】
なお、トイレ等の排水器具に使用する際に必要となる水については、上水道が使用可能な場合には、上水道をそのまま利用するとよい。また、予め雨水や水道水などを貯水タンクに貯留してしおき、上水道が使用できない場合には、貯水タンクに貯留しておいた水を利用できるようにしておいてもよい。
【００４７】
また、公共下水道１０２が復旧したときには、封止部材４０は、元の状態に戻される。つまり、封止部材４０を第１流出口２６から取り外して第２流出口３０に付け替えるとよい。これによって、排水の流れ方向が第１流出口２６側に切り替わり、排水は、排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送されるようになる。また、排水貯留槽１４に貯留された排水については、バキュームカーや電動ポンプ等を利用して取り除くようにするとよい。或いは、排水貯留槽１４に対して公共下水道１０２に繋がる排出管を予め設けておき、排水を電動ポンプで排出管に排出して、自然流下で公共下水道１０２まで搬送するようにしてもよい。
【００４８】
以上のように、この実施例によれば、地震などの災害時に公共下水道１０２が使用できなくなったときでも、排水貯留槽１４の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレ等の排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００４９】
また、分岐部１６に排水桝２０を設けることで、流路切替手段として安価に製作できる封止部材４０を用いることができるようになるので、システム１０の敷設コストを低減できる。さらに、１つの封止部材４０を付け替えることで排水の流れ方向を切り替える、つまり第１流出口２６を封止する部材と第２流出口３０を封止する部材とを兼用するので、部材コストを低減できる。
【００５０】
なお、上述の実施例では、第１流出口２６および第２流出口３０の双方に対して着脱可能に取り付けることができる封止部材（流路切替手段）として、図６に示すような封止部材４０を用いたが、これに限定されない。たとえば、図９に示すように、封止部材として公知の止水栓（止水プラグ）６０を用い、この止水栓６０を付け替えることで、排水の流れ方向を第１流出口２６側と第２流出口３０側とに切り替えるようにしてもよい。止水栓６０としては、たとえば、ネジを締め付けることで、２つの円盤で挟まれたゴムが拡径されて止水機能を発揮する止水栓を用いることができる。
【００５１】
また、上述の実施例では、流入口２４と第１流出口２６とを対向する位置に配置し、これらと直交する方向に第２流出口３０を配置したが、桝本体２２に形成する流入口２４、第１流出口２６および第２流出口３０の配置関係は、適宜変更可能である。たとえば、流入口２４に対して第１流出口２６と第２流出口３０とがＹ字状やＴ字状などに分岐するように配置することもできる。ただし、第２流出口３０は、万が一の非常時に利用されるものであるので、通常時に利用される第１流出口２６が流入口２４に対して直線的に連結されることが好ましい。
【００５２】
さらに、上述の実施例では、第１流出口２６と第２流出口３０とを同じ高さに配置するようにしているが、他の実施例として、図１０に示すように、第１流出口２６よりも第２流出口３０を高い位置に配置することもできる。この場合には、第２流出口３０の底面が第１流出口２６の中心軸と同程度の高さとなるように配置することが好ましい。これは、通常、排水管１２を流れる排水の水位は、排水管１２の中心軸高さよりも低い状態となるので、第２流出口３０の底面を第１流出口２６の中心軸と同程度の高さとすることにより、第２流出口３０および分岐インバート３４が、通常時における流入口２４から第１流出口２６への排水の流れの障害となることを防止できるからである。なお、第２流出口３０の位置を高くし過ぎると、非常時に第２流出口３０側に排水を導く際に、桝本体２２内の水位が上がって、上流側の敷地排水管１２ａ（流入口２４側）に排水が逆流してしまう恐れがあるので、注意を要する。
【００５３】
また、上述の実施例では、封止部材４０を付け替える（兼用する）ことによって排水の流れ方向を切り替えるようにしたが、これに限定されない。たとえば、第１流出口２６および第２流出口３０に対して、個別の封止部材４０を用いてもよい。
【００５４】
また、たとえば、他の実施例として、図１１に示すように、第１流出口２６および第２流出口３０のそれぞれに対して仕切弁６２を設けることによって、排水の流れ方向を切り替えることもできる。すなわち、２つの仕切弁６２を流路切替手段として機能させることもできる。この場合には、通常時には、第１流出口２６側の仕切弁６２が開状態され、第２流出口３０側の仕切弁６２が閉状態とされる。一方、非常時には、第１流出口２６側の仕切弁６２が閉状態され、第２流出口３０側の仕切弁６２が開状態とされる。なお、仕切弁６２としては、手動で開閉する手動弁、および電気的に開閉制御される電磁弁などの公知の仕切弁を用いることができる。
【００５５】
また、上述の各実施例では、分岐部１６に排水桝２０を設けるようにした。これは、封止部材４０，６０を用いて排水の流れ方向を切り替えることができるようにするためであるが、流路切替手段として封止部材４０，６０を用いない場合には、排水桝２０は必ずしも設ける必要はない。たとえば、排水桝２０を設ける代わりに、分岐部１６に三方弁を設けて、第１流出口２６側および第２流出口３０側のいずれか一方に対して選択的に排水を導くようにしてもよい。
【００５６】
さらに、上述の各実施例では、分岐部１６を排水貯留槽１４の外部に配置し、非常用排水管３２を用いて第２流出口３０から流出した排水を排水貯留槽１４まで導くようにしたが、これに限定されない。たとえば、排水貯留槽１４内を貫通するように敷地排水管１２ａを配管し、排水貯留槽１４の内部に分岐部１６を配置する。そして、非常時には、第２流出口３０から排水貯留槽１４内に排水を直接排出するようにしてもよい。
【００５７】
また、この発明の他の実施例として、図１２に示すように、排水貯留槽１４に対してオーバーフロー管６４を設けることもできる。オーバーフロー管６４は、その上流側端部が排水貯留槽１４の上部に接続され、所定勾配で公共下水道１０２まで配設されて、その下流側端部が公共下水道１０２に接続される。このようなオーバーフロー管６４を排水貯留槽１４に設けておくことによって、万が一、非常時に排水貯留槽１４の容量を超える排水が排出されたとしても、オーバーフロー管６４を介して公共下水道１０２に排水を逃がすことができる。これにより、敷地１０４内の排水管１２に排水が逆流して、排水管１２が詰まってしまうことを防止できる。なお、オーバーフロー管６４を備える排水貯留槽１４は、上述の各実施例のシステム１０のいずれにも適用可能である。
【００５８】
なお、システム１０は、排水貯留槽１４や非常用排水管３２などを地下に設ける必要があるので、マンション等の建物の新設時に予め施工しておくことが好ましいが、既設のマンションに追加的に施工することもできる。
【００５９】
また、上述の各実施例では、１つの排水貯留槽１４を設けるようにしたが、複数の排水貯留槽１４を設けるようにしてもよい。この場合には、１つの排水貯留槽１４が満水になったときに、他の排水貯留槽１４に切り替えて排水を貯留するようにするとよい。
【００６０】
さらに、汚水管および雑排水管が１つに合流されて公共下水道１０２に接続される場合だけでなく、汚水管と雑排水管とが別々に公共下水道１０２に接続される場合にもシステム１０を適用できる。この場合には、たとえば、汚水管および雑排水管のそれぞれに分岐部１６を設けるとよい。各分岐部１６の第２流出口３０から流出した排水は、１つの排水貯留槽１４に共通して貯留するようにしてもよいし、２つの排水貯留槽１４に個別に貯留するようにしてもよい。また、たとえば、汚水管に分岐部１６を設けて、汚水のみを排水貯留槽１４に貯留するようにしてもよい。これによって、非常時に必要性の高いトイレを少なくとも使用可能とすることもできる。
【００６１】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  …建物用排水システム
１２，１２ａ  …排水管
１４  …非常用排水貯留槽
１６  …分岐部
２０  …排水桝
２４  …流入口
２６  …第１流出口
２８  …インバート
３０  …第２流出口
３２  …非常用排水管
３４  …分岐インバート
４０，６０  …封止部材（流路切替手段）
６２  …仕切弁（流路切替手段）
１００  …マンション
１０２  …公共下水道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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