(57)【要約】【課題】カットジャムおよび再切り込みを防止することができるカッター装置を提供すること。【解決手段】カッター装置（２０）は、被切断体（Ｐ）を切断するカッター（３７、３８）を有し、被切断体（Ｐ）の送り方向（Ｙ）に対する幅方向Ｘに移動するキャリッジ（３０）と、該キャリッジ（３０）を前記幅方向Ｘに案内するガイド部（２５）と、を備え、前記カッター（３７、３８）が被切断体（Ｐ）を切断する際の前記キャリッジ（３０）の移動を往路としたとき、復路における前記キャリッジ（３０）の前記カッター（３７、３８）の経路は、往路のときの前記カッター（３７、３８）の経路と異なり、往路のときの該経路に対して、切断直後に２体に分かれた被切断体（Ｐ３、Ｐ４）のうち先に送り方向において他方の被切断体（Ｐ３）から離間する方向へ移動する被切断体（Ｐ４）側に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断体を切断するカッターと、
該カッターを有し、被切断体の送り方向に対する幅方向に移動するキャリッジと、
該キャリッジを前記幅方向に案内するガイド部と、を備え、
前記カッターが被切断体を切断する際の前記キャリッジの移動を往路としたとき、復路における前記キャリッジの前記カッターの経路は、往路のときの前記カッターの経路と異なり、往路のときの該経路に対して、切断直後に２体に分かれた被切断体のうち先に送り方向において他方の被切断体から離間する方向へ移動する被切断体側に構成されるカッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカッター装置において、前記カッターは、
被切断体の一面側に設けられた第１カッターと、
被切断体の前記一面側と反対面側に設けられた第２カッターと、が協働して被切断体を剪断する構成であるカッター装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカッター装置において、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、
前記カッターは、カット特性によって被切断体の送り方向上流側または下流側の一方向に力を受ける構成であるカッター装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のカッター装置において、前記ガイド部は、
前記往路の際に前記キャリッジを案内する第１レール部と、
前記復路の際に前記キャリッジを案内する第２レール部と、を有し、
前記第１レール部および前記第２レール部はループ状に構成されるカッター装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のカッター装置において、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、
前記往路および復路の一方のみにおいて、前記キャリッジを送り方向の上流側または下流側の一方向に付勢する付勢手段を有するカッター装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載のカッター装置において、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、
前記往路において、前記キャリッジを送り方向の上流側または下流側の一方向に付勢し、
前記復路において、前記キャリッジを前記一方向と逆方向に付勢する付勢手段を有するカッター装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載のカッター装置において、前記付勢手段は、磁力を発生させる磁力発生部を有し、前記キャリッジの姿勢または送り方向における位置を変位させるカッター装置。
【請求項８】
被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、
記録された被記録媒体を切断する切断部と、を備えた記録装置であって、
前記切断部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記カッター装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被切断体を切断するカッターと、該カッターを有し、被切断体の送り方向に対する幅方向に移動するキャリッジと、該キャリッジを前記幅方向に案内するガイド部と、を備えたカッター装置および該カッター装置を備えた記録装置に関する。
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、ロール紙をセット可能な記録装置には、カッター装置としての切断部を有していた。そして、該切断部は、駆動源としてのカッター用モータと、ロール紙の幅方向に移動するカッターユニットと、該カッターユニットを幅方向に案内するガイドレールとを有していた。また、前記カッターユニットは、ロール紙を切断するカッターを有していた。
従って、ユーザがロール紙をセットした後であって、記録開始前および記録終了後において、ロール紙を切断することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６０８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロール紙を切断する移動である往路と、元の位置に戻るための移動である復路とにおいて、前記カッターユニットに設けられたカッター刃が同じ経路を通る構成であった。従って、復路において、前記カッター刃が既に切断したロール紙と接触する虞がある。そして、既に切断したロール紙に皺や傷等を与えて前記カッターユニットの移動が妨げられる所謂、カットジャムが発生する虞がある。また、前記カッター刃が既に切断したロール紙を再度切りかかる所謂、再切り込みが発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、カットジャムおよび再切り込みを防止することができるカッター装置および該カッター装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のカッター装置は、被切断体を切断するカッターと、該カッターを有し、被切断体の送り方向に対する幅方向に移動するキャリッジと、該キャリッジを前記幅方向に案内するガイド部と、を備え、前記カッターが被切断体を切断する際の前記キャリッジの移動を往路としたとき、復路における前記キャリッジの前記カッターの経路は、往路のときの前記カッターの経路と異なり、往路のときの該経路に対して、切断直後に２体に分かれた被切断体のうち先に送り方向において他方の被切断体から離間する方向へ移動する被切断体側に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記カッター装置の前記復路における前記キャリッジの前記カッターの経路は、往路のときの前記カッターの経路と異なり、往路のときの該経路に対して、切断直後に２体に分かれた被切断体のうち先に送り方向において他方の被切断体から離間する方向へ移動する被切断体側に構成されている。即ち、前記復路において、前記キャリッジおよび前記カッターは、前記往路のときの経路と比較して、切断された直後の停止したままの被切断体からより離間した経路を移動することができる。その結果、前記復路において、前記キャリッジが切断後の被切断体と接触することによる所謂、ジャムが発生する虞がない。また、前記復路において、前記カッターが再び被切断体に切り込む虞がない。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記カッターは、被切断体の一面側に設けられた第１カッターと、被切断体の前記一面側と反対面側に設けられた第２カッターと、が協働して被切断体を剪断する構成であることを特徴とする。
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記カッターは、被切断体の一面側に設けられた第１カッターと、被切断体の前記一面側と反対面側に設けられた第２カッターと、が協働して被切断体を剪断する構成である。
ここで、第１カッターが前記一面側の一例として上面側、第２カッターが前記反対面側の一例として下面側にそれぞれ退避する構成が考えられるが、構造が著しく複雑になる。また、剪断するための第１カッターおよび第２カッターの相対的な位置精度を保持することができない虞がある。
【０００９】
そこで、本態様によれば、前記第１カッターおよび第２カッターの相対的な位置を保持した状態のまま、前記キャリッジを一体に一方向へ移動させるので、前記それぞれ退避する構成と比較して、容易に構成することができる。さらに、前記相対的な位置精度を保持することができる。
即ち、前記復路のときの経路が前記往路のときの経路と異なる構成は、前記カッターが被切断体を一面側および反対面側から剪断する構成の場合に特に有効である。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、前記カッターは、カット特性によって被切断体の送り方向上流側または下流側の一方向に力を受ける構成であることを特徴とする。
ここで、「カット特性」とは、カッターが被切断体の一例であるロール紙を切り進む際に、カッターが進む方向と交差する方向（送り方向の上流方向および下流方向）にロール紙から作用（力）を受けることをいう。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、前記カッターは、カット特性によって被切断体の送り方向上流側または下流側の一方向に力を受ける構成である。従って、何ら新たな部材を追加せずに異なる経路を構成できる。即ち、前記「カット特性」を利用して前記往路および前記復路において、前記カッターの経路が異なるように構成することができる。
【００１２】
尚、復路において、前記キャリッジの自重が前記「カット特性」と逆方向へ作用するように構成することによって、より確実に前記カッターの経路が異なるように構成することができる。
ここで、往路において、前記「カット特性」による力が前記キャリッジの自重に対抗することができるように構成することは言うまでもない。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１または第２の態様において、前記ガイド部は、前記往路の際に前記キャリッジを案内する第１レール部と、前記復路の際に前記キャリッジを案内する第２レール部と、を有し、前記第１レール部および前記第２レール部はループ状に構成されていることを特徴とする。
本発明の第４の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記ガイド部は、前記往路の際に前記キャリッジを案内する第１レール部と、前記復路の際に前記キャリッジを案内する第２レール部と、を有し、前記第１レール部および前記第２レール部はループ状に構成されている。従って、前記復路のときの前記カッターの経路を、より確実に、往路のときの経路と異なるように構成することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１または第２の態様において、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、前記往路および復路の一方のみにおいて、前記キャリッジを送り方向の上流側または下流側の一方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
本発明の第５の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、前記往路および復路の一方のみにおいて、前記キャリッジを送り方向の上流側または下流側の一方向に付勢する付勢手段を有する。従って、前記付勢手段を追加するだけで異なる経路を構成できる。
ここで、前記付勢手段として、例えば、磁力を発生させる磁石、付勢力を発生させるばね等がある。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１または第２の態様において、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、前記往路において、前記キャリッジを送り方向の上流側または下流側の一方向に付勢し、前記復路において、前記キャリッジを前記一方向と逆方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
本発明の第６の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記キャリッジと前記ガイド部との間に隙間を有し、前記往路において、前記キャリッジを送り方向の上流側または下流側の一方向に付勢し、前記復路において、前記キャリッジを前記一方向と逆方向に付勢する付勢手段を有する。従って、前記付勢手段を追加するだけで異なる経路を構成できる。さらに、第５の態様と比較して、前記往路および復路において、互いに逆方向となるように付勢するので、より確実に異なる経路を構成できる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第５または第６の態様において、前記付勢手段は、磁力を発生させる磁力発生部を有し、前記キャリッジの姿勢または送り方向における位置を変位させることを特徴とする。
本発明の第７の態様によれば、第５または第６の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段は、磁力を発生させる磁力発生部を有し、前記キャリッジの姿勢または送り方向における位置を変位させる。従って、前記往路および復路において、容易に磁力を切替えることができる。また、磁力発生部をカッター装置の基体部側および前記キャリッジ側のどちらに設けてもよいのでレイアウトの自由度が増す。
【００１７】
ここで、前記付勢手段としてばねを前記基体部側に設けた場合、該ばねの一端と前記キャリッジとを接触させる必要がある。従って、前記ばねと前記キャリッジとの間に新たな摩擦力が生じる。
一方、本態様では、前記磁力発生部を前記基体部側に設けた場合であっても、該磁力発生部と前記キャリッジとを接触させることを要しない。従って、新たな摩擦力が生じない。その結果、前記ばねを前記基体部側に設けた場合と比較して、前記キャリッジの前記幅方向への移動の負荷が増大する虞がないので有効である。
【００１８】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、記録された被記録媒体を切断する切断部と、を備えた記録装置であって、前記切断部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記カッター装置を備えていることを特徴とする。
本発明の第８の態様によれば、前記切断部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記カッター装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係る切断部を示す概略斜視図。
【図３】本発明に係る切断部を示す概略側面図。
【図４】本発明に係るカッターユニットを示す正面図。
【図５】本発明に係るカッターユニットを示す側面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）はスライダ部およびガイドレールを示す図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）はカッター歯の位置関係を示す図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）はカット特性が生じる原理を示す図。
【図９】剪断開始時におけるカッターユニットの位置を示す正面図。
【図１０】剪断中（往路）におけるカッターユニットの位置を示す正面図。
【図１１】復路におけるカッターユニットの位置・姿勢を示す正面図。
【図１２】図１１の状態のカッターユニットの位置・姿勢を示す側面図。
【図１３】他の実施形態１の切断部を示す斜視図。
【図１４】他の実施形態１の切断部を示す平面図（往路）。
【図１５】図１４の状態のカッターユニットの位置・姿勢を示す側断面図。
【図１６】他の実施形態１の切断部を示す平面図（切替え中）。
【図１７】他の実施形態１の切断部を示す平面図（切替え直後）。
【図１８】図１７の状態のカッターユニットの位置・姿勢を示す側断面図。
【図１９】他の実施形態１の切断部を示す平面図（復路）。
【図２０】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態２の切断部を示す図（往路）。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態２の切断部を示す図（復路）。
【図２２】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態３の切断部を示す図（往路）。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態３の切断部を示す図（復路）。
【図２４】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態４の切断部を示す図（往路）。
【図２５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態４の切断部を示す図（復路）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図である。
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２１】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２２】
プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大型サイズの幅を有する被噴射媒体或いは被記録媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型のプリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、排紙受け部５とを備えて構成されている。
本体部２はベース９に立設された支柱８の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方にはスタッカ１０の開口部７が位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から開口部７へ向けて排出され、スタッカ１０によって受け止められる。
【００２３】
ロール紙供給部３にはロール紙ロール（以下「ロール」と言う）Ｒが収納可能に構成され、ロールＲからロール紙Ｐが繰り出され、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。そして、ロール紙ホルダ（図示せず）に、ロールＲがセットされる。ロール紙供給時には、ロール紙ホルダがロール駆動手段としてのスピンドルモータ（図示せず）により回転駆動されることにより、ロール紙Ｐが下流側に供給される。
【００２４】
記録実行部４は、ロール紙Ｐに対し液体としてのインクを吐出（噴射）する、液体噴射手段或いは記録手段としての記録ヘッド１２（図２および図３参照）と、記録ヘッド１２と対向配置されるプラテン１１（図２および図３参照）と、記録ヘッド１２の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送駆動ローラ（搬送ローラ）（図示せず）およびこれに圧接して従動回転する搬送従動ローラ（図示せず）と、を有している。
【００２５】
記録ヘッド１２はキャリッジ（図示せず）に設けられ、キャリッジは、記録ヘッド１２の走査方向（主走査方向）に延びるガイド軸（図示せず）と、同様に主走査方向に延びるガイド板（図示せず）と、によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
記録ヘッド１２の下流側には、用紙吸引部としてのエア吸引手段１３（図２および図３参照）が設けられており、このエア吸引手段１３（図２および図３参照）によって記録ヘッド１２の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００２６】
図２に示すのは、本発明に係る切断部を示す概略斜視図である。また、図３に示すのは、本発明に係る切断部を示す概略側面図である。
図２および図３に示す如く、プリンタ１の記録実行部４には、プラテン１１が設けられている。そして、プラテン１１の給送方向下流側には、エア吸引手段１３と、ロール紙Ｐを切断する切断部２０とが設けられている。
【００２７】
また、切断部２０は、基体部２１と、カッター用モータ２２と、ガイドレール２５と、カッターユニット３０と、付勢手段の一例であるねじりコイルばね４０と、を有する。このうち、カッター用モータ２２は、プーリ２４（図５参照）に巻回されたベルト２３（図５参照）を介してカッターユニット３０に動力を伝達することができるように設けられている。また、ガイドレール２５は、カッターユニット３０をロール紙Ｐの幅方向Ｘに案内するように構成されている。
【００２８】
またさらに、カッターユニット３０は、後述するように第１カッター３７および第２カッター３８（図４、図５、図７および図８参照）を有し、ロール紙Ｐを剪断することができるように設けられている。また、ねじりコイルばね４０は、幅方向Ｘの１桁側（図２における右側）において、基体部２１に固定されており、１桁側に位置するときのカッターユニット３０を給送方向上流側へ付勢するように設けられている。
尚、本実施例において、カッターユニット３０は、１桁側から８０桁側へ移動しながらロール紙Ｐを剪断するように設けられている。
【００２９】
図４に示すのは、本発明に係るカッターユニットを示す正面図である。また、図５に示すのは、図４の側面図である。
図４および図５に示す如く、カッターユニット３０は、スライダ部３１と、カッターキャリッジ３２とを有する。このうち、スライダ部３１は、ガイドレール２５の内側を摺動するように設けられている。また、カッターキャリッジ３２は、第１カッター３７および第２カッター３８を保持すると共に、スライダ部３１と一体に構成されている。
【００３０】
ここで、第１カッター３７および第２カッター３８は、協働してロール紙Ｐを剪断するように設けられている。具体的には、第１カッター３７は、ロール紙Ｐの記録面（表面）側で、かつ、第２カッター３８より給送方向上流側に設けられている。一方、第２カッター３８は、ロール紙Ｐの記録面と反対面（裏面）側で、かつ、第１カッター３７より給送方向下流側に設けられている。
【００３１】
また、カッターユニット３０における給送方向上流側には、剪断された上流側のロール紙Ｐを案内する第１傾斜部３３および第２傾斜部３４が設けられている。ここで、第２傾斜部３４は、図４における右側である１桁側が幅方向Ｘに対して僅かに下がるように傾いて形成されている。
一方、カッターユニット３０における給送方向下流側には、剪断された下流側のロール紙Ｐを案内する第３傾斜部３５および第４傾斜部３６が設けられている。ここで、第３傾斜部３５および第４傾斜部３６は、図４における右側である１桁側が幅方向Ｘに対して上がるように傾いて形成されている。
【００３２】
第１傾斜部３３〜第４傾斜部３６の傾き方向は、第１カッター３７および第２カッター３８の位相によって決定される。詳しく説明すると、ロール紙Ｐを剪断したとき、剪断された上流側のロール紙Ｐは、第１カッター３７によって下方（ロール紙Ｐの表面から裏面への方向）へ押圧される。従って、第１傾斜部３３および第２傾斜部３４は、押圧された方向に従って剪断された上流側のロール紙Ｐを案内することができる。
【００３３】
一方、ロール紙Ｐを剪断したとき、剪断された下流側のロール紙Ｐは、第２カッター３８によって上方（ロール紙Ｐの裏面から表面への方向）へ押圧される。従って、第３傾斜部３５および第４傾斜部３６は、押圧された方向に従って剪断された下流側のロール紙Ｐを案内することができる。ここで、記録されたロール紙Ｐの表面が第３傾斜部３５と接触しない程度に第３傾斜部３５が傾いている。即ち、記録されたロール紙Ｐの裏面が第４傾斜部３６と接触する程度に第４傾斜部３６が傾いている。
【００３４】
また、ねじりコイルばね４０は、スライダ部３１とガイドレール２５とが当接した箇所を基準に、カッターキャリッジ３２の第１カッター３７および第２カッター３８が設けられている側を付勢するように設けられている。
またさらに、第１カッター３７は、カッターユニット３０の幅方向Ｘへの移動によって駆動回転するように構成されている。
【００３５】
具体的には、スライダ部３１が摺動する際、スライダ部３１に設けられたコロ（図示せず）がガイドレール２５との摩擦によって回動する。そして、回動するコロの動力が第１カッター３７へ伝達するように構成されている。このとき、第１カッター３７は、ロール紙Ｐを巻き込む方向（図４における時計方向）に回動する。従って、より確実にロール紙Ｐを剪断することができる。言い換えると、カッターユニット３０がロール紙Ｐに対して幅方向Ｘの力を及ぼす虞が殆どない。
【００３６】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、スライダ部およびガイドレールを示す図である。このうち、図６（Ａ）は正面図である。一方、図６（Ｂ）は側断面図である。
尚、構成の理解を容易にするためにカッターキャリッジの図示は省略する。
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、スライダ部３１は、ガイドレール２５の内側を摺動するように構成されている。
【００３７】
ここで、スライダ部３１がガイドレール２５の内側を摺動するためには、スライダ部３１とガイドレール２５との間に僅かな隙間である所謂、ガタが必要である。該ガタがなければ、摺動負荷が著しく増大し、摺動することができない虞があるからである。
従って、スライダ部３１は、ガタがある分だけ、ガイドレール２５に対して姿勢が変位可能である。その結果、カッターユニット３０の全体がガイドレール２５に対して姿勢が変位可能である。即ち、第１カッター３７および第２カッター３８の位置が、給送方向Ｙにおいて変位可能な構成である。
【００３８】
図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、カッター歯の位置関係を示す図である。このうち、図７（Ａ）は給送方向下流側からみた正面図である。一方、図７（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。
また、図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、カット特性が生じる原理を示す図である。このうち、図８（Ａ）は上方であるロール紙の表面側からみた平面図である。一方、図８（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。
【００３９】
図７（Ａ）（Ｂ）および図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、第１カッター３７の刃先には第１傾斜面３７ａが設けられている。
ここで、第１傾斜面３７ａは、第１カッター３７の姿勢に対して傾斜している。
同様に、第２カッター３８の刃先には第２傾斜面３８ａが設けられている。また、第２傾斜面３８ａは、第２カッター３８の姿勢に対して傾斜している。
【００４０】
またさらに、図８（Ａ）に示す如く、第１カッター３７の姿勢は、幅方向Ｘに対して平行である。一方、第２カッター３８の姿勢は、幅方向Ｘに対して角度θだけ傾いている。具体的には、第２カッター３８における進行方向先端側である８０桁側（図８（Ａ）における左側）が、同１桁側より給送方向Ｙにおいて第１カッター３７に接近するように角度θだけ傾いている。
本願において、角度θを「せらし角」ということにする。
【００４１】
従って、カッターユニット３０が８０桁側（図８（Ａ）における黒矢印の方向）へ移動してロール紙Ｐを剪断する際、第１カッター３７の第１傾斜面３７ａによる給送方向下流側へ進もうとする力より、第２カッター３８の第２傾斜面３８ａのよる給送方向上流側へ進もうとする力が大となる。
その結果、剪断中において、カッターユニット３０の第１カッター３７および第２カッター３８の位置は、給送方向上流側（図８（Ａ）における白矢印の方向）へ変位するように力が作用する。該作用がカット特性の原理の一例である。
【００４２】
また、図８（Ｂ）に示す如く、剪断する際、第１カッター３７の第１傾斜面３７ａは、剪断した上流側のロール紙Ｐの先端から力Ｆ１を受ける。同様に、第２カッター３８の第２傾斜面３８ａは、剪断した下流側のロール紙Ｐの後端から力Ｆ２を受ける。即ち、カッターユニット３０を矢印Ｆ３のように回動させるように力が作用する。さらに言い換えると、剪断中において、スライダ部３１とガイドレール２５との接触箇所を支点に、カッターユニット３０の姿勢は変位するように作用する。
【００４３】
その結果、剪断中において、カッターユニット３０の第１カッター３７および第２カッター３８の位置は、給送方向上流側へ変位するように力が作用する。該作用がカット特性の原理の一例である。
尚、本実施例において、第１カッター３７および第２カッター３８は丸刃、所謂、ローラーカッターであるが、これに限られない。また、本実施例において、二つのカッターでロール紙Ｐを剪断する構成としたが、これに限られない。
【００４４】
図９に示すのは、剪断開始時におけるカッターユニットの位置を示す正面図である。
図９に示す如く、カッターユニット３０は、幅方向Ｘにおける１桁側に位置している。
ここで、カッターユニット３０には、自重によって前述したガタの範囲において第１カッター３７および第２カッター３８の位置が給送方向下流側（図９における下側）に変位するように力が作用する。
【００４５】
一方、剪断中において、前述した「せらし角」等によるカット特性によってカッターユニット３０の第１カッター３７および第２カッター３８の位置は、給送方向上流側へ変位するように力が作用する。
即ち、剪断開始前と開始後とでは、第１カッター３７および第２カッター３８の位置が変位する虞がある。
【００４６】
そこで、本願実施形態の切断部２０は、付勢手段の一例であるねじりコイルばね４０を有する。具体的には、少なくとも第１カッター３７および第２カッター３８がロール紙Ｐを切り始める際に、カッターキャリッジ３２を、前記「せらし角」等によるカット特性により力が作用する方向と同じ側へ付勢するように構成されている。
従って、ねじりコイルばね４０は、前記自重に抗して、前述したガタの範囲において第１カッター３７および第２カッター３８の位置を、給送方向上流側（図９における上側）に変位させることができる。即ち、剪断開始時に前述したガタの範囲において第１カッター３７および第２カッター３８の位置を、前記「せらし角」等によるカット特性により力が作用する方向と同じ側である給送方向上流側に位置させることができる。
そして、記録開始前や記録終了後において、剪断を開始する。
【００４７】
図１０に示すのは、剪断中（往路）におけるカッターユニットの位置を示す正面図である。
図１０に示す如く、図９の状態からさらにカッターユニット３０が８０桁側へ移動すると、剪断中の状態となる。
ここで、剪断開始した時、即ち、第１カッター３７および第２カッター３８がロール紙Ｐを剪断し始めて前記「せらし角」等によるカット特性による力を受け始めた時、カッターユニット３０は、ねじりコイルばね４０から離間するように構成されている。
【００４８】
従って、剪断中において、ねじりコイルばね４０とカッターユニット３０との間に生じる摩擦負荷を考慮する必要がない。即ち、ねじりコイルばね４０の付勢力が、カッターユニット３０による剪断を妨げる虞がない。
剪断中において、前述した「せらし角」等によるカット特性によって、カッターユニット３０の第１カッター３７および第２カッター３８の位置は、前記ガタの範囲内において給送方向上流側へ変位した状態のままである。
そして、ロール紙Ｐの８０桁側端部Ｐ２（図１１参照）まで到達して、剪断完了となる。その後、カッターユニット３０は１桁側の元の位置まで戻る。
【００４９】
図１１に示すのは、復路におけるカッターユニットの位置・姿勢を示す正面図である。また、図１２に示すのは、図１１の状態のカッターユニットの位置・姿勢を示す側面図である。
図１１に示す如く、剪断された上流側のロール紙Ｐの先端は、付勢手段の一例であるねじりコイルばね４０の付勢力によって、真っ直ぐになる。具体的には、ロール紙Ｐのカット開始側端部Ｐ１と反対側端部Ｐ２とが、給送方向Ｙにおいて略同じ位置となる。
尚、付勢手段の一例としてねじりコイルばね４０を用いたが、これに限られるものではない。板ばねによって付勢する構成、磁石の磁力によって付勢する構成でもよい。また、ねじりコイルばね４０は、剪断開始後にカッターユニット３０から離間するように構成したが、付勢し続けてもよい。
【００５０】
また、図１１および図１２に示す如く、カッターユニット３０が８０桁側端部Ｐ２まで到達しロール紙を剪断し終えると、カット特性による作用は消滅する。
ここで、カッターユニット３０には、自重によって前述したガタの範囲において第１カッター３７および第２カッター３８の位置が給送方向下流側（図１１における下側）に変位するように力が作用する。
【００５１】
従って、カッターユニット３０の姿勢は、スライダ部３１とガイドレール２５とが当接する箇所を支点に図１２中における時計方向へ傾く。その結果、第１カッター３７および第２カッター３８の位置は、上流側ロール紙Ｐ３の下流端から離間する方向、即ち、給送方向下流側へ変位する。この姿勢の状態でカッターユニット３０は１桁側へ移動するので、復路において、第１カッター３７および第２カッター３８が上流側ロール紙Ｐ３と接触する虞がない。即ち、復路において、第１カッター３７および第２カッター３８が上流側ロール紙Ｐ３を切り込む所謂、再切り込みを防止することができる。
【００５２】
尚、カッターユニット３０が８０桁側端部Ｐ２まで到達しロール紙Ｐを剪断し終えたとき、下流側ロール紙Ｐ４は自重によって給送方向下流側へ移動し、排出される。
また、カッターユニット３０が１桁側に戻ったとき、ねじりコイルばね４０の先端に設けられた傾斜部に案内されて図４、図５および図９に示すねじりコイルばね４０の付勢力を受ける状態となる。
【００５３】
以上、説明したように、「カット特性」の力を利用して、剪断する往路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路と、戻る復路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路とが異なるように構成されている。
ここで、カッターユニット３０に作用する自重の方向を「カット特性」が作用する方向と逆方向に構成することによって、より確実に往路と復路とが異なるように構成することができる。
【００５４】
尚、１桁側にねじりコイルばね４０を設けたが、これは、ロール紙Ｐの剪断面をより真っ直ぐにするためであり、ねじりコイルばね４０を設けない場合であっても、前記往路と復路とが異なるように構成することができる。
また、上記実施例において、ロール紙Ｐを剪断後、給送方向下流側のロール紙Ｐ４を剪断後の上流側ロール紙Ｐ３から離間する方向である給送方向下流側へ移動させたが、これに限られない。
【００５５】
言い換えると、ロール紙Ｐを剪断後、給送方向上流側のロール紙Ｐ３を剪断後の下流側ロール紙Ｐ４から離間する方向である給送方向上流側へ移動させてもよい。係る場合、復路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路を、剪断する往路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路より、給送方向上流側に構成するのは言うまでもない。
【００５６】
本実施形態のカッター装置としての切断部２０は、被切断体の一例であるロール紙Ｐを切断するカッター（３７、３８）と、カッター（３７、３８）を有し、ロール紙Ｐの送り方向である給送方向Ｙに対する幅方向Ｘに移動するキャリッジであるカッターユニット３０と、カッターユニット３０を前記幅方向Ｘに案内するガイド部であるガイドレール２５と、を備え、カッター（３７、３８）がロール紙Ｐを切断する際のカッターユニット３０の移動を往路としたとき、復路におけるカッターユニット３０のカッター（３７、３８）の経路は、往路のときのカッター（３７、３８）の経路と異なり、往路のときの該経路に対して、切断直後に２体に分かれたロール紙Ｐ３、Ｐ４のうち先に給送方向Ｙにおいて他方の剪断後の上流側ロール紙Ｐ３から離間する方向へ移動する剪断後の下流側ロール紙Ｐ４側に構成されていることを特徴とする。
【００５７】
また、本実施形態において、カッター（３７、３８）は、ロール紙Ｐの一面側に設けられた第１カッター３７と、ロール紙Ｐの前記一面側と反対面側に設けられた第２カッター３８と、が協働してロール紙Ｐを剪断する構成であることを特徴とする。
またさらに、本実施形態において、カッターユニット３０のスライダ部３１とガイドレール２５との間に隙間を有し、前記カッター（３７、３８）は、前述した「カット特性」によってロール紙Ｐの給送方向上流側または下流側の一方向に力を受ける構成であることを特徴とする。
【００５８】
［他の実施形態１］
図１３に示すのは、他の実施形態１の切断部の８０桁側を示す斜視図である。
図１３に示す如く、他の実施形態１の切断部５０は、カッターユニット５６と、ガイド軸５３と、カッターレール５４とを有する。このうち、カッターユニット５６は、カッターキャリッジ３２と、スライダ部５１とを有する。
ここで、カッターキャリッジ等については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を使用すると共にその説明は省略する。
【００５９】
スライダ部５１は、カッターレール５４と係合する係合部５２を有している。また、スライダ部５１には、ロール紙Ｐの幅方向Ｘに延びた円筒状ガイド軸５３が挿通されている。
また、カッターレール５４は、幅方向Ｘに延設された第１レール５５と、第１レール５５と平行に設けられた第２レール５７と、第１レール５５と第２レール５７との間に設けられた可動壁５８とを有する。
【００６０】
このうち、第１レール５５は、カッターユニット５６が１桁側から８０桁側へ移動する往路、即ち、ロール紙Ｐを剪断する際に係合部５２を案内するように設けられている。また、第２レール５７は、カッターユニット５６が８０桁側から１桁側へ移動する復路、即ち、ロール紙Ｐを剪断した後に戻る際に係合部５２を案内するように設けられている。
【００６１】
またさらに、可動壁５８は、軸部５９、５９を支点に揺動可能に設けられ、図示しない付勢ばねによって第１レール５５と第２レール５７との間を隔てる姿勢、即ち、閉じた状態となるように付勢されている。
尚、可動部は、８０桁側および１桁側に設けられている。言い換えると、図１３に示す８０桁側のカッターレール５４の構造は、点対称に１桁側にも同様に設けられている。
以下、切断部５０の動作について説明する。
【００６２】
図１４に示すのは、他の実施形態１の往路におけるカッターユニットを示す平面図である。図１５に示すのは、図１４の状態のカッターユニットの位置・姿勢を示す側断面図である。
図１４および図１５に示す如く、ロール紙Ｐを剪断する往路において、スライダ部５１の係合部５２は、カッターレール５４の第１レール５５に案内されながら８０桁側へ摺動する。そして、剪断終了後、係合部５２は、第１レール５５の８０桁側端部に形成された傾斜部５５ａと当接する。
【００６３】
図１６に示すのは、他の実施形態１の係合部のレール切替え中を示す平面図である。
図１６に示す如く、図１４および図１５の状態からさらにカッターユニット５６が８０桁側へ移動すると、係合部５２は傾斜部５５ａによって可動壁側へ案内される。即ち、傾斜部５５ａは、カッターユニット５６が８０桁側へ移動する力の一部を、係合部５２が給送方向下流側へ移動する力へ変換する。従って、係合部５２は、図示しない付勢ばねの付勢力に抗して可動壁５８を開いた状態にすることができる。即ち、第１レール５５と第２レール５７との間を仕切っていた状態を押し広げて解除することができる。
【００６４】
図１７に示すのは、他の実施形態１の係合部のレール切替え直後を示す平面図である。また、図１８に示すのは、図１７の状態のカッターユニットの位置・姿勢を示す側断面図である。
図１７および図１８に示す如く、図１６の状態からさらにカッターユニット５６が８０桁側へ移動すると、係合部５２は傾斜部５５ａによって第２レール５７へ案内される。
【００６５】
このとき、カッターユニット５６の姿勢は、ガイド軸５３を支点に図１８中の時計方向へ変位する。従って、第１カッター３７および第２カッター３８の位置は、給送方向下流側へ移動する。即ち、剪断した上流側ロール紙Ｐ３の下流端から離間する方向へ移動する。
尚、係合部５２が第２レール５７に完全に移動したとき、係合部５２は、可動壁５８から離間する。従って、可動壁５８は図示しない付勢ばねの付勢力によって再び閉じた状態となる。
【００６６】
図１９に示すのは、他の実施形態１の復路におけるカッターユニットを示す平面図である。
図１９に示す如く、カッターユニット５６が８０桁側から１桁側へ移動する際、係合部５２は、第２レール５７に案内されたままの状態で可動壁５８を通過する。従って、カッターユニット５６の姿勢は、図１８に示す状態のままで移動する。そして、前述したように１桁側には、８０桁側と点対称に可動壁５８が設けられている。即ち、第１レール５５および第２レール５７は、ループ状に構成されている。従って、係合部５２が第２レール５７の１桁側端部に到達したとき傾斜部（図示せず）によって第１レール５５へ案内される。その結果、カッターユニット５６の姿勢は、図１５に示す状態に戻ることができる。
【００６７】
以上、説明したように、第１レール５５と第２レール５７とを設けることによって、剪断する往路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路と、戻る復路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路とが異なるように構成することができる。その結果、復路において、第１カッター３７および第２カッター３８が上流側ロール紙Ｐ３を切り込む所謂、再切り込みを防止することができる。
該実施形態は、給送方向Ｙが略水平な場合に有効である。また、カッターにカット特性の作用がない場合および該作用が微小な場合に有効である。
【００６８】
他の実施形態１のカッター装置としての切断部５０において、ガイド部としてのガイド軸５３およびカッターレール５４の一つであるカッターレール５４は、前記往路の際にカッターユニット５６を案内する第１レール部である第１レール５５と、前記復路の際にカッターユニット５６を案内する第２レール部である第２レール５７と、を有し、第１レール５５および第２レール５７はループ状に構成されていることを特徴とする。
【００６９】
［他の実施形態２］
図２０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態２の往路におけるカッターユニットを示す概略図である。このうち、図２０（Ａ）は概略平面図である。一方、図２０（Ｂ）は概略側面図である。
図２０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態２の切断部６０は、カッターキャリッジ６１に設けられた凸片６２と、切断部６０の基体部側に設けられた付勢手段の一例である第１板ばね６３とを有する。第１板ばね６３は、後述するように１桁側に第１傾斜面部６４を有する。
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００７０】
カッターユニット３０の往路において、第１板ばね６３は、凸片６２を給送方向上流側へ付勢する（付勢力Ｆ４）ように設けられている。
ここで、第１板ばね６３は幅方向Ｘに延設されている。従って、カッターユニット３０は、往路におけるロール紙Ｐと対向する範囲において図２０（Ｂ）に示す姿勢を保持することができる。
【００７１】
図２１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態２の復路におけるカッターユニットを示す概略図である。このうち、図２１（Ａ）は概略平面図である。一方、図２１（Ｂ）は概略側面図である。
図２１（Ａ）（Ｂ）に示す如く、カッターユニット３０がロール紙Ｐを剪断した後にカッターユニット３０の幅方向移動範囲における８０桁側端部に到達する直前に、凸片６２は、第１板ばね６３から離間する。即ち、カッターユニット３０は、第１板ばね６３から付勢力Ｆ４を受けない状態となる。
ここで、カッターユニット３０には、自重によって前述したスライダ部３１とガイドレール２５との間に生じるガタの範囲において第１カッター３７および第２カッター３８の位置が給送方向下流側に変位するように力が作用する。
【００７２】
従って、カッターユニット３０の幅方向移動範囲における８０桁側端部において、カッターユニット３０の姿勢は、凸片６２が第１板ばね６３より給送方向下流側となるように変位する。そして、カッターユニット３０は、該姿勢のまま、８０桁側から１桁側へ移動する。さらに、カッターユニット３０の幅方向移動範囲における１桁側端部に到達する直前に、凸片６２は、第１板ばね６３の第１傾斜面部６４を押し上げて通過する。そして、再び往路となったとき、凸片６２は第１傾斜面部６４を上るように案内され、図２０（Ａ）（Ｂ）に示す状態のように第１板ばね６３の付勢力Ｆ４を受けることができる。
【００７３】
以上、説明したように、第１板ばね６３の付勢力Ｆ４を利用して、剪断する往路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路と、戻る復路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路とが異なるように構成することができる。その結果、復路において、第１カッター３７および第２カッター３８が上流側ロール紙Ｐ３を切り込む所謂、再切り込みを防止することができる。
【００７４】
ここで、カッターユニット３０に作用する自重の方向を第１板ばね６３の付勢力Ｆ４が作用する方向と逆方向に構成することによって、より確実に往路と復路とが異なるように構成することができる。
他の実施形態２のカッター装置としての切断部６０において、カッターユニット３０のスライダ部３１とガイドレール２５との間に隙間を有し、前記往路および復路の一方のみにおいて、カッターユニット３０を給送方向Ｙの上流側または下流側の一方向に付勢する付勢手段の一例である第１板ばね６３を有することを特徴とする。
【００７５】
［他の実施形態３］
図２２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態３の往路におけるカッターユニットを示す概略図である。このうち、図２２（Ａ）は概略平面図である。一方、図２２（Ｂ）は概略側面図である。
図２２（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態３の切断部７０は、凸片６２と、第１板ばね６３と、切断部７０の基体部側に設けられた付勢手段の一例である第２板ばね７１とを有する。第２板ばね７１は、後述するように８０桁側に第２傾斜面部７２を有する。
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００７６】
カッターユニット３０の往路において、第１板ばね６３は、凸片６２を給送方向上流側へ付勢する（付勢力Ｆ４）ように設けられている。
ここで、第１板ばね６３は幅方向Ｘに延設されている。従って、カッターユニット３０は、往路におけるロール紙Ｐと対向する範囲において図２２（Ｂ）に示す姿勢を保持することができる。
【００７７】
図２３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態３の復路におけるカッターユニットを示す概略図である。このうち、図２３（Ａ）は概略平面図である。一方、図２３（Ｂ）は概略側面図である。
図２３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、カッターユニット３０がロール紙Ｐを剪断した後にカッターユニット３０の幅方向移動範囲における８０桁側端部に到達する直前に、凸片６２は、第２板ばね７１の第２傾斜面部７２を押し上げて通過する。
【００７８】
そして、カッターユニット３０が８０桁側から１桁側へ移動し始めたとき、凸片６２は第２傾斜面部７２を上るように案内され、図２３（Ａ）（Ｂ）に示す状態のように第２板ばね７１の付勢力Ｆ５を受ける。従って、８０桁側端部近傍において、カッターユニット３０の姿勢は、凸片６２が第２板ばね７１より給送方向下流側となるように変位する。そして、カッターユニット３０は、該姿勢のまま、８０桁側から１桁側へ移動する。
【００７９】
さらに、カッターユニット３０の幅方向移動範囲における１桁側端部まで戻った際、該１桁側端部に到達する直前に、凸片６２は、第１板ばね６３の第１傾斜面部６４を押し上げて通過する。そして、再び往路となったとき、凸片６２は第１傾斜面部６４を上るように案内され、図２２（Ａ）（Ｂ）に示す状態のように第１板ばね６３の付勢力Ｆ４を受けることができる。
尚、上記実施例において、第１板ばね６３および第２板ばね７１を別体に設けたが、一体であってもよいのは勿論である。
【００８０】
以上、説明したように、第１板ばね６３および第２板ばね７１の付勢力（Ｆ４、Ｆ５）を利用して、剪断する往路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路と、戻る復路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路とが異なるように構成することができる。その結果、復路において、第１カッター３７および第２カッター３８が上流側ロール紙Ｐ３を切り込む所謂、再切り込みを防止することができる。
該実施形態は、給送方向Ｙが略水平な場合に有効である。また、カッターにカット特性の作用がない場合および該作用が微小な場合に有効である。
【００８１】
他の実施形態３のカッター装置としての切断部７０において、カッターユニット３０のスライダ部３１とガイドレール２５との間に隙間を有し、前記往路において、カッターユニット３０を給送方向Ｙの上流側または下流側の一方向に付勢し、前記復路において、カッターユニット３０を前記一方向と逆方向に付勢する付勢手段の一例である第１板ばね６３および第２板ばね７１を有することを特徴とする。
【００８２】
［他の実施形態４］
図２４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態４の往路におけるカッターユニットを示す概略図である。このうち、図２４（Ａ）は概略平面図である。一方、図２４（Ｂ）は概略側面図である。
図２４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態４の切断部８０は、カッターキャリッジ８１に設けられた磁石８２と、切断部８０の基体部側に設けられた付勢手段の一例である磁力発生部としての電磁コイル部８４と、電磁コイル部８４を制御する制御部８３とを有している。
【００８３】
磁石８２は、給送方向上流側がＮ極、下流側がＳ極となるように配設されている。また、往路のとき、制御部８３は、電磁コイル部８４を通電させて給送方向上流側がＮ極、下流側がＳ極となるように制御するように設けられている。従って、電磁コイル部８４と磁石８２との間に引き合う力Ｆ６が発生する。
ここで、電磁コイル部８４は、ロール紙Ｐと対向する範囲に延設して設けられている。従って、往路中は、カッターユニット３０に対して、常に前記引き合う力Ｆ６が作用する。具体的には、電磁コイル部８４は固定されているので、カッターユニット３０を引っ張る力Ｆ６が作用する。その結果、カッターユニット３０は、往路において図２４（Ｂ）に示す姿勢を保持することができる。
【００８４】
図２５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態４の復路におけるカッターユニットを示す概略図である。このうち、図２５（Ａ）は概略平面図である。一方、図２５（Ｂ）は概略側面図である。
図２５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、カッターユニット３０がロール紙Ｐを剪断した後にカッターユニット３０の幅方向移動範囲における８０桁側端部まで到達したとき、制御部８３は、電磁コイル部８４の磁力の向きを逆向きに切替える。即ち、給送方向上流側がＳ極、下流側がＮ極となるように切替える。従って、電磁コイル部８４と磁石８２との間に反発する力Ｆ７が発生する。
【００８５】
従って、カッターユニット３０の幅方向移動範囲における８０桁側端部において、カッターユニット３０の姿勢は、磁石８２が給送方向下流側へ移動するように変位する。そして、カッターユニット３０は、該姿勢のまま、８０桁側から１桁側へ移動する。さらに移動して、再び往路となったとき、制御部８３は、電磁コイル部８４の磁力の向きを再び切替える。従って、前記引き合う力Ｆ６を作用させることができる。
尚、上記実施例において、磁石８２の給送方向上流下流の一方に電磁コイル部８４を設けたが、両側に設けてもよいのは勿論である。係る場合、磁力の向きを切替える必要がなく、ＯＮ−ＯＦＦの切替えだけでよい。さらに、磁石８２に換えて、金属片にすることもできる。
【００８６】
以上、説明したように、磁力（Ｆ６、Ｆ７）を利用して、剪断する往路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路と、戻る復路における第１カッター３７および第２カッター３８の経路とが異なるように構成することができる。その結果、復路において、第１カッター３７および第２カッター３８が上流側ロール紙Ｐ３を切り込む所謂、再切り込みを防止することができる。
該実施形態は、給送方向Ｙが略水平な場合に有効である。また、カッターにカット特性の作用がない場合および該作用が微小な場合に有効である。
【００８７】
他の実施形態４のカッター装置としての切断部８０において、往路のとき、カッターユニット３０を給送方向Ｙの上流側または下流側の一方向に付勢し、復路のとき、カッターユニット３０を前記一方向と逆方向に付勢する前記付勢手段は、磁力を発生させる磁力発生部の一例である電磁コイル部８４を有し、カッターユニット３０の姿勢または給送方向Ｙにおける位置を変位させることを特徴とする。
本願実施形態の記録装置としてのプリンタ１は、被記録媒体の一例であるロール紙Ｐを給送する給送部としてのロール紙供給部３と、ロール紙供給部３から給送されたロール紙Ｐに記録ヘッド１２により記録を実行する記録部としての記録実行部４と、記録されたロール紙Ｐを切断する切断部２０、５０、６０、７０、８０と、を備えていることを特徴とする。
【００８８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  排紙受け部、６  （ロール紙の）排出口、７  開口部、８  支柱、９  ベース、１０  （ロール紙の）スタッカ、１１  プラテン、１２  記録ヘッド、１３  エア吸引手段、２０  切断部、２１  基体部、２２  カッター用モータ、２３  ベルト、２４  プーリ、２５  ガイドレール、３０  カッターユニット、３１  スライダ部、３２  カッターキャリッジ、３３  第１傾斜部、３４  第２傾斜部、３５  第３傾斜部、３６  第４傾斜部、３７  第１カッター、３７ａ  第１傾斜面、３８  第２カッター、３８ａ  第２傾斜面、４０  ねじりコイルばね、５０  （他の実施形態１の）切断部、５１  スライダ部、５２  係合部、５３  ガイド軸、５４  カッターレール、５５  第１レール、５５ａ  傾斜部、５６  カッターユニット、５７  第２レール、５８  可動壁、５９  軸部、６０  （他の実施形態２の）切断部、６１  カッターキャリッジ、６２  凸片、６３  第１板ばね、６４  第１傾斜面部、７０  （他の実施形態３の）切断部、７１  第２板ばね、７２  第２傾斜面部、８０  （他の実施形態４の）切断部、８１  カッターキャリッジ、８２  磁石、８３  制御部、８４  電磁コイル部、Ｆ４  第１板ばねの付勢力、Ｆ５  第２板ばねの付勢力、Ｆ６  磁力による引き合う力、Ｆ７  磁力による反発力、Ｐ  ロール紙、Ｐ１  カット開始側端部、Ｐ２  反対側端部、Ｐ３  剪断後の上流側ロール紙、Ｐ４  剪断後の下流側ロール紙、Ｒ  ロール、Ｘ  幅方向、Ｙ  給送方向、θ  せらし角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向に移動し、媒体を切断するカッターを備え、
前記カッターは、前記進行方向に対して傾いて設けられることを特徴とするカッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカッター装置において、
前記カッターとは別のカッターを備え、
前記カッターと前記別のカッターとによって、前記媒体を剪断することを特徴とするカッター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカッター装置であって、
前記カッターは、別のカッターに対して傾きを持つように設けられることを特徴とするカッター装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のカッター装置であって、
前記カッターは、前記進行方向における前記カッターの先端側が、前記カッターの後端側より、前記別のカッターに接近するように傾きを持つことを特徴とするカッター装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカッター装置であって、
付勢部を有し、前記付勢部は、前記カッターが切断により力が作用し変位する方向に前記カッターを付勢することを特徴とするカッター装置。
【請求項６】
媒体を給送する給送部と、
前記給送部から給送された前記媒体に記録を実行する記録部と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカッター装置を備えることを特徴とする記録装置