(57)【要約】      （修正有）【課題】開口部を有する電極（特にセグメント表示型）における電極の断線や電気抵抗の増加が生じにくい液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶表示装置は、第１基板及び第２基板と、複数の第１開口部１８を有する第１電極１３と、複数の第２開口部１９を有する第２電極１４、第１基板と第２基板の間に配置された液晶層を備え、第１電極と第２電極とが重なる領域において表示部が画定されている。各第１開口部１８は、平面視において略長方形状であり、各第２開口部１９は、平面視において略矩形状、Ｔ字状、逆Ｔ字状又は十字状である。第２電極は、平面視において表示部内に周期的に配置される複数の矩形領域３４を有する。各矩形領域は、当該矩形領域を画定する４辺がそれぞれ複数の第２開口部の何れかの一部と接している。各第１開口部は、平面視において複数の矩形領域の何れかと重畳して配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
複数の第１開口部を有しており、前記第１基板に設けられた第１電極と、
複数の第２開口部を有しており、前記第２基板に設けられた第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶層、
を含み、
前記第１電極と前記第２電極とが重なる領域において表示部が画定されており、
前記複数の第１開口部の各々は、平面視において略長方形状であり、
前記複数の第２開口部の各々は、平面視において略矩形状、Ｔ字状、逆Ｔ字状又は十字状であり、
前記第２電極は、平面視において前記表示部内に周期的に配置される複数の矩形領域を有し、
前記複数の矩形領域の各々は、当該矩形領域を画定する４辺がそれぞれ前記複数の第２開口部の何れかの一部と接しており、
前記複数の第１開口部の各々は、平面視において前記複数の矩形領域の何れかと重畳して配置されている、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２開口部の平面視における形状は、前記略矩形状、前記Ｔ字状、前記逆Ｔ字状又は前記十字状のうち複数種類の組み合わせである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の第１開口部の各々は、平面視において前記複数の矩形領域の何れかの中央に対して上下又は左右に片寄って配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の矩形領域の各々は、平面視において上下方向及び／又は左右方向に対して市松状に配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の第１開口部及び前記複数の第２開口部の各々は、前記表示部にのみ設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記表示部は、所定の文字又は図案の輪郭を直接的に画定するように構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する電極を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の視角特性を改善する技術の１つとして、液晶層を挟んで対向配置される上下電極のそれぞれに複数の開口部（スリット）を設けることにより、液晶層への電圧印加時に液晶層の液晶分子の配向ドメインが１つの画素内において複数の方向に分割されるようにしたマルチドメイン配向技術が知られている。例えば、特許第４１０７９７８号公報（特許文献１）には、上電極の各開口部と下電極の各開口部を平面視において各々の短辺方向で交互に配置することにより、電圧印加時の液晶層に互いの液晶分子の配向方向が１８０°異なる２つの配向ドメインが得られるようにした液晶表示装置（液晶表示素子）が開示されている。また、特許第４８４６４０２号公報（特許文献２）には、上電極の開口部と下電極の開口部のそれぞれについて異なる２方向へ各開口部の長手方向を設定して配置することにより、電圧印加時の液晶層に互いの液晶分子の配向方向が９０°異なる４つの配向ドメインが得られるようにした液晶表示装置（液晶表示素子）が開示されている。
【０００３】
さらに、特許第４８８４１７６号公報（特許文献３）には、上電極の開口部と下電極の開口部のそれぞれについて異なる２方向へ各開口部の長手方向を設定して配置する場合において、平面視において上電極の開口部と下電極の開口部とが互いに半ピッチずれて交互に配置されるようにすることにより、電圧印加時の液晶層に互いの液晶分子の配向方向が９０°異なる４つの配向ドメインが得られるようにした液晶表示装置（液晶表示素子）が開示されている。このような構成によれば、特許文献２の液晶表示装置に比較して、隣接する開口部同士の相互間距離をより大きくすることができるため、電極の電気抵抗が高くなることや電極の断線が発生する確率を大幅に低下することが可能になる。
【０００４】
ここで、予め定まった文字や絵柄などの表示部を有するセグメント表示型の液晶表示装置に上記のような配向制御技術を適用する場合を考える。この場合には、一方基板のセグメント電極と他方基板のコモン電極が重畳する領域が上記した文字等の表示部を形成するように各電極がパターン形成される。通常、複数の表示部が必要となることから各表示部に対応する複数のセグメント電極の相互間は引き回し線によって接続され、コモン電極は各セグメント電極と重畳するようにパターン形成される。
【０００５】
ところで、上記したような配向制御技術によりマルチドメイン配向を実現する液晶表示装置においては、上下基板の各電極に対し、各開口部を表示部に対応する部分だけに設け、引き回し線や外部取出し電極部には設けないようにすることにより、各電極の断線を防止することができる。しかしながら、上記したようなセグメント表示型の液晶表示装置においては、セグメント電極（またはコモン電極）の形状を表示部の輪郭に近い形状にすることから、セグメント電極の断線が生じやすくなる。また、断線が生じないまでも電気抵抗が高くなりやすく、それにより、複数の表示部の相互間で明表示時の輝度が異なる表示ムラを引き起こす懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１０７９７８号公報
【特許文献２】特許第４８４６４０２号公報
【特許文献３】特許第４８８４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明に係る具体的態様は、開口部を有する電極を用いた液晶表示装置（特にセグメント表示型）における電極の断線や電気抵抗の増加を生じにくくすることが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一態様の液晶表示装置は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）複数の第１開口部を有しており、第１基板に設けられた第１電極と、（ｃ）複数の第２開口部を有しており、第２基板に設けられた第２電極と、（ｄ）第１基板と第２基板の間に配置された液晶層を含み、（ｅ）第１電極と第２電極とが重なる領域において表示部が画定されており、（ｆ）複数の第１開口部の各々は、平面視において略長方形状であり、（ｇ）複数の第２開口部の各々は、平面視において略矩形状、Ｔ字状、逆Ｔ字状又は十字状であり、（ｈ）第２電極は、平面視において表示部内に周期的に配置される複数の矩形領域を有し、（ｉ）複数の矩形領域の各々は、当該矩形領域を画定する４辺がそれぞれ複数の第２開口部の何れかの一部と接しており、（ｊ）複数の第１開口部の各々は、平面視において複数の矩形領域の何れかと重畳して配置されている、ことを特徴とする液晶表示装置である。
【０００９】
上記構成によれば、例えばセグメント表示型の液晶表示装置など上下電極でその形状や面積を異ならせる必要がある場合において、比較的単純な形状の第１開口部を設ける第１電極をより電極面積が小さくなるほうの電極として用い、比較的複雑な形状の第２開口部を設ける第２電極をより電極面積が大きくなるほうの電極として用いることができる。それにより、電極の断線を防ぎやすくなり、また電気抵抗の増加による表示ムラを生じにくくすることができる。
【００１０】
上記の液晶表示装置において、第２開口部の平面視における形状は、略矩形状、Ｔ字状、逆Ｔ字状又は略十字状のうち複数種類の組み合わせであることも好ましい。
【００１１】
上記の液晶表示装置において、複数の第１開口部の各々は、平面視において複数の矩形領域の何れかの中央に対して上下又は左右に片寄って配置されていることも好ましい。
【００１２】
それにより、各矩形領域内における複数の方向へ配向する配向ドメインのそれぞれの平面視における面積を各第１開口部の位置によって制御することができるので、視角特性を自在に制御することが可能になる。
【００１３】
上記の液晶表示装置において、複数の矩形領域の各々は、平面視において上下方向及び／又は左右方向に対して市松状に配置されていてもよい。
【００１４】
上記の液晶表示装置において複数の第１開口部及び複数の第２開口部の各々は、表示部にのみ設けられていることも好ましい。
【００１５】
上記の液晶表示装置において、表示部は、所定の文字又は図案の輪郭を直接的に画定するように構成されていることも好ましい。
【００１６】
それにより、セグメント表示型の液晶表示装置における電極の断線や電気抵抗の増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。
【図２】図２（Ａ）は第１電極（セグメント電極）の一例を示す平面図であり、図２（Ｂ）は第２電極（コモン電極）の一例を示す平面図であり、図２（Ｃ）は表示部の輪郭形状の一例を示す平面図であり、図２（Ｄ）は第１電極と第２電極を重ねた状態を示す平面図である。
【図３】図３（Ａ）は例示した表示部のＸ部（図２（Ｄ）参照）の第１電極における各開口部の一例を示す平面図であり、図３（Ｂ）は例示した表示部のＸ部（図２（Ｄ）参照）の第２電極における各開口部の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、図３（Ａ）に例示した第１電極と図３（Ｂ）に例示した第２電極を重ね合わせて示した平面図である。
【図５】図５は、例示した表示部のＸ部（図２（Ｄ）参照）の第２電極における各開口部の他の一例を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第２電極の構造を示す図である。図６（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図である。図６（Ｃ）は、配向組織の計算結果を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態の第１電極と第２電極を重ね合わせて示した平面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の第１電極と第２電極の変形例を示した平面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の第１電極と第２電極の変形例を示した平面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の第１電極と第２電極の変形例を示した平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第２電極の構造を示す図である。図１１（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図である。図１２（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図である。図１３（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図である。図１４（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。この液晶表示装置は、対向配置された第１基板１１および第２基板１２と、第１基板１１に設けられた第１電極１３と、第２基板１２に設けられた第２電極１４と、第１基板１１と第２基板１２の間に配置された液晶層１７、を基本構成として備える。例えば、本実施形態の液晶表示装置は、電極同士の重なり合う領域が表示したい文字や図案を形作るように構成され、基本的に予め定めた文字等のみを表示可能であり、概ね、有効表示領域内における面積比で５０％以下程度の領域が文字等の表示に寄与するものであるセグメント表示型の液晶表示装置である。なお、液晶表示装置は、複数の画素がマトリクス状に配列されたドットマトリクス表示型であってもよいし、セグメント表示型とドットマトリクス型が混合したものであってもよい。
【００２０】
第１基板１１および第２基板１２は、それぞれ例えばガラス基板、プラスチック基板等の透明基板である。図示のように、第１基板１１と第２基板１２は、所定の間隙（例えば４μｍ程度）を設けて貼り合わされている。
【００２１】
第１電極１３は、第１基板１１の一面側に設けられている。同様に、第２電極１４は、第２基板１２の一面側に設けられている。第１電極１３および第２電極１４は、それぞれ例えばインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）などの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。第１電極１３には複数の第１開口部（第１スリット）１８が設けられており、第２電極１４には複数の第２開口部（第２スリット）１９が設けられている。各第１開口部１８と各第２開口部１９の平面視形状については後述する。
【００２２】
第１配向膜１５は、第１基板１１の一面側に第１電極１３を覆うようにして設けられている。第２配向膜１６は、第２基板１２の一面側に第２電極１４を覆うようにして設けられている。これらの第１配向膜１５、第２配向膜１６としては、液晶層１７の配向状態を垂直配向に規制する垂直配向膜が用いられている。各配向膜にはラビング処理等の一軸配向処理は施されていない。
【００２３】
液晶層１７は、第１基板１１と第２基板１２の間に設けられている。本実施形態においては、誘電率異方性Δεが負の液晶材料を用いて液晶層１７が構成される。液晶材料の屈折率異方性Δｎは、例えば０．０９程度である。液晶層１７に図示された太線は、液晶層１７における液晶分子の配向方向を模式的に示したものである。本実施形態の液晶層１７は、電圧無印加時における液晶分子の配向方向が第１基板１１および第２基板１２の各基板面に対して垂直となる垂直配向に設定されている。
【００２４】
第１偏光板２１は、第１基板１１の外側に配置されている。同様に、第２偏光板２２は、第２基板１２の外側に配置されている。第１偏光板２１と第２偏光板２２は、各々の吸収軸が互いに略直交するように配置されている。また、各偏光板と各基板との間には適宜Ｃプレート等の光学補償板が配置されてもよい。例えば本実施形態では、第１基板１１と第１偏光板２１の間、第２基板１２と第２偏光板２２の間のそれぞれに光学補償板２３、２４が配置されている。
【００２５】
次に、一例として英文字「Ｓ」を表示するための表示部を構成する電極パターンについて説明する。図２（Ａ）は第１電極（セグメント電極）の一例を示す平面図であり、図２（Ｂ）は第２電極（コモン電極）の一例を示す平面図であり、図２（Ｃ）は表示部の輪郭形状の一例を示す平面図であり、図２（Ｄ）は第１電極と第２電極を重ねた状態を示す平面図である。図２（Ａ）に示すように、第１電極１３は英文字「Ｓ」にほぼ近い平面視形状を有している。そして、この第１電極１３の上部には、引き回し線３１と外部取り出し電極３２が設けられている。外部取り出し電極３２は、外部回路（図示せず）と結線するためのものである。また、引き回し線３１は、外部取り出し電極３２と第１電極１３を結線するためのものである。なお、図示を省略しているが第１電極１３の下部には、他の表示部の第１電極と結線するための引き回し線も設けられている。図２（Ａ）に示すように、第１電極１３はその大部分が表示部（図２（Ｃ）参照）の外形エッジ部分に対応していることがわかる。一方、図２（Ｂ）に示すように、第２電極１４は、表示部のほぼ全体をカバーする広い範囲に設けられており、かつ他の表示部の第２電極１４と相互に結線するための引き回し線３３が左右にそれぞれ設けられている。図２（Ｄ）に示すように、第２電極１４は、第１電極１３の全体と重なり、かつ表示部の全体よりも外側へ張り出した構造を有しているが、部分的には表示部の外形エッジの一部を形成している。
【００２６】
図３（Ａ）は例示した表示部のＸ部（図２（Ｄ）参照）の第１電極における各開口部の一例を示す平面図であり、図３（Ｂ）は例示した表示部のＸ部（図２（Ｄ）参照）の第２電極における各開口部の一例を示す平面図である。図３（Ｂ）に示すように、各第２開口部１９は、図中の上下方向に延びた部位と左右方向に延びた部位を結合して構成されており、Ｔ字状の外形エッジもしくはＴを上下逆にした逆Ｔ字状の外形エッジを有している。そして、これらの第２開口部１９は、第２電極１４において表示部に対応する領域（点線で示す）にのみ設けられている。詳細には、各第２開口部１９の配列には、Ｔ字状のものが上下方向に周期的に配置された列と逆Ｔ字状のものが上下方向に周期的に配置された列があり、それらが左右方向について交互に配置されている。また、各第２開口部１９は、上下方向および左右方向のそれぞれで略１／２ピッチずれて周期的に配置されている。これにより、第２電極１４には、１つのＴ字状の第２開口部１９とこれに隣り合う逆Ｔ字状の第２開口部１９によって囲まれた矩形領域３４が上下左右の各方向に対して周期的に配列される。
【００２７】
一方、図３（Ａ）に示すように、各第１開口部１８は、それぞれ図中の上下方向に延びた略長方形状の外形エッジを有しており、第１電極１３において表示部に対応する領域内にのみ設けられており、上下方向および左右方向のそれぞれに並んで周期的に配置されている。各第１開口部１８は、それらの長手方向が各第２開口部１９のＴ字または逆Ｔ字のそれぞれの上下方向に延びる部位（縦棒）の長手方向と略平行になるように配置されている。
【００２８】
図４は、図３（Ａ）に例示した第１電極と図３（Ｂ）に例示した第２電極を重ね合わせて示した平面図である。図示のように、各第１開口部１８は、平面視において第２電極１４の各矩形領域３４の中央付近にそれぞれ位置するように配置されている。各第１開口部１８、各第２開口部１９は、いずれも表示部に対応する領域、すなわち第１電極１３と第２電極１４が重畳する領域にのみ配置されており、引き回し線などには配置されていない。上記のように、第１電極１３は表示部の外形エッジにほぼ対応した形状を有することから第２電極１４に比較して表示部に対応する領域の面積が小さいため、開口部を設けることによる断線や電気抵抗の上昇を招きやすい。しかし、本実施形態では、第２電極１４の各第２開口部１９に比較して第１電極１３の各第１開口部１８のほうがより単純な形状であり、開口面積が小さく、隣り合う第１開口部１８同士の間隔が広く取られているため、断線の発生や電気抵抗の上昇を大幅に抑制することができる。
【００２９】
図５は、例示した表示部のＸ部（図２（Ｄ）参照）の第２電極における各開口部の他の一例を示す平面図である。図５に示すように、各第２開口部１９の一部は、表示部の外形エッジ（点線で示す）よりも外側にある程度の距離内ではみ出して配置されていてもよい。ただし、第２電極１４の上下辺付近では、第１電極１３の方が第２電極１４よりも表示部の外形エッジより外側に張り出していることから、これに該当する領域では第２開口部１９を表示部の輪郭より内側に配置している。
【００３０】
ここで、図４に示したＹ部に相当する領域（１つの矩形領域とその周辺領域）の配向組織をシミュレーション解析した結果を説明する。本解析はシンテック製液晶表示機３次元解析シミュレーター LCD MASTER 3D  バージョン７により行った。シミュレーション解析時の条件は以下のとおりである（以下においても同様）。計算領域は１６０×１６０μｍ、面内分割数は５０×５０メッシュ、セル厚は４μｍに設定し、厚さ方向の分割数は３０とした。１６０×１６０の計算領域の第１電極（セグメント電極）および第２電極（コモン電極）の構造は上下左右方向とも周期的な構造と定義した。液晶層は電圧無印加時においてプレティルト角９０°の完全垂直配向とし、液晶材料には屈折率異方性Δｎが略０．０９、誘電率異方性Δεが負の液晶材料を想定した。表側基板の電極を第２電極、裏側基板の電極を第１電極とし、第２電極に４Ｖ、第１電極に０Ｖの電位を与え、液晶層の配向状態が定常状態になった後の配向組織像を計算した。表側偏光板は電極の左右方向に対して時計回りに４５°、裏側偏光板は反時計回りに４５°のクロスニコル配置とした。
【００３１】
図６（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第２電極の構造を示す図である。Ｔ字状および逆Ｔ字状の各第２開口部が上記したＹ部と同様に配置される。各第２開口部のスリット幅は略１０μｍとし、Ｔ字および逆Ｔ字の各横棒部分の長さは略１５０μｍ、各縦棒部分の長さは略１６０μｍ、隣り合う開口部同士の配置間隔は略３０μｍ、各横棒部分の端部と隣接する縦棒部分のエッジ間距離は略１０μｍに設定した。これにより、各第２開口部に囲まれた矩形領域は略９０×１５０μｍの面積となる。図６（Ｂ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図である。第１開口部は、長手方向の長さが略６０μｍ、短手方向の長さ（スリット幅）が略１０μｍであり、平面視において第２電極の矩形領域の略中央に位置するように第１電極内に配置されている。この第１開口部の左右の各長辺エッジと第２電極の各第２開口部のエッジとの平面視における相互間距離はそれぞれ略３５μｍに設定され、上下の各短辺エッジと各第２開口部のエッジとの平面視における相互間距離は略４０μｍに設定されている。
【００３２】
図６（Ｃ）は、配向組織の計算結果を示す図である。矩形領域の略中央に位置する第１開口部の短辺エッジと矩形領域の４角の角自身または角の周辺に配置された開口部エッジ間に暗領域が形成されたマルチドメイン配向が得られている。矩形領域の明領域では主に図中に示した矢印方向に液晶分子が配向している。すなわち、各配向領域は４つの方向へそれぞれ配向し、それらの間の暗領域は隣接する主配向領域内の配向方向の間を連続的に回転しながら配向している境界領域であると考えられる。
【００３３】
（第２実施形態）
上記した第１実施形態と同等の効果が得られる構造として、各第２開口部を逆Ｔ字状のものだけとすることもできる。
【００３４】
図７は、第２実施形態の第１電極と第２電極を重ね合わせて示した平面図である。なお、液晶表示装置の全体的な構成は第１実施形態と同様であり、ここでは説明を省略する（以降の実施形態においても同様）。図７に例示するように、第２電極１４の各第２開口部１９は、すべて逆Ｔ字状の開口部であり、上下方向および左右方向へそれぞれ周期的に配置されている。このとき、隣り合う列同士で各第２開口部１９はいずれも逆Ｔ字状であり上下方向に周期的に配置されているが、それらの重心位置は列ごとに略１／２ピッチずれている。一方、第１電極１３とこれに設けられる各第１開口部１８の構造は第１実施形態と同様である。なお、他の一例として、図８に示すように、第２電極１４の各第２開口部１９の形状を十字状としてもよい。図８に例示した各第２開口部１９は、上下方向および左右方向へそれぞれ周期的に配置され、それらの重心位置は列ごとに略１／２ピッチずれている。第１電極１３とこれに設けられる各第１開口部１８の構造は第１実施形態と同様である。さらに他の一例として、図９に示すように、第２電極１４の各第２開口部１９は、上下方向及び、左右方向に延在する略矩形状開口部が互いに交差又は接続されることがなく所定の距離を有して規則的に配置される形状としてもよい。図９に例示した各第２開口部１９は、上下方向および左右方向に延在する略矩形状開口部の重心がそれぞれ列ごと、行ごとに略１／２ピッチずつ左右方向、上下方向にずれている。第１電極１３とこれに設けられる各第１開口部１８の構造は第１実施形態と同等である。また、図１０に示すように、第２開口部１９は、上下方向および左右方向に延在する略矩形状開口部と、逆Ｔ字型の組み合わせによっても実現可能である。さらに図４、図７〜図９に示した形状の開口部を複数種類組み合わせてもよい。
【００３５】
ここで、図９に示したＺ部に相当する領域（１つの矩形領域とその周辺領域）の配向組織をシミュレーション解析した結果を説明する。シミュレーション解析時の条件は概ね第１実施形態と同様である。図１１（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第２電極の構造を示す図である。上下方向および左右方向に延在する矩形状開口部が上記したＺ部と同様にそれぞれ列ごと、行ごとに略１／２ピッチずれて市松状に配置される。各第２開口部のスリット幅は略１０μｍとし、上下方向に延在する矩形状開口部の長手方向長さは略１４０μｍ、左右方向に隣接する上下方向に延在する矩形状開口部同士の近接エッジ間距離は８０μｍ、左右方向に延在する矩形状開口部の長手方向長さは略１１０μｍ、上下方向に隣接する左右方向に延在する矩形状開口部同士の近接エッジ間距離は略１４０μｍ、上下方向に延在する矩形状開口部と左右方向に延在する矩形状開口部の隣接するエッジ間距離は略１０μｍ、に設定した。これにより、各第２開口部に囲まれた矩形領域は略９０×１５０μｍの面積となる。なお、シミュレーション解析に用いた第１電極の構造は上記した図６（Ｂ）と同様である。図１１（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。矩形領域の略中央に位置する第１開口部の短辺エッジと矩形領域の４角の近辺に配置される開口部の短辺エッジを結ぶ暗領域が形成されていることがわかる。本配向組織においても上下左右の各方向に配向する明領域である４つの主配向領域と隣接する主配向領域間の配向方向が回転して暗領域を形成していると考えられる。
【００３６】
（第３実施形態）
上記した第１実施形態および第２実施形態では、４つの主配向領域が存在し、上下左右の各方向の主配向領域の面積がそれぞれ略等しい場合について示したが、特定の主配向方位を狭くしたり、広くしたりすることで視角特性を制御することもできる。
【００３７】
図１２（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図である。なお、第２電極と第２開口部の構造は上記した図１１（Ａ）に示したものと同様である。ここで示す第１電極の第１開口部は、上方向に関して第２電極の第２開口部によって構成される矩形領域の上辺エッジまで長辺を延長した構造を有する。なお、シミュレーション解析の条件は上記と同様である。図１２（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。矩形領域の略中央に位置する第１開口部の短辺エッジと矩形領域の４角の近辺に配置される開口部の短辺エッジを結ぶ暗領域が形成されていることがわかる。本配向組織においても上下左右の各方向に配向する明領域である４つの主配向領域と隣接する主配向領域間の配向方向が回転して暗領域を形成していると考えられる。左右および下の各方向に配向方向を有する主配向領域は明確に存在するが上方向の配向方向を示す領域は２つに分割され、面積が著しく小さくなることがわかる。各主配向領域の境界領域には暗領域が観察されることから良好な配向組織が得られていると考えられ、主に３方位の視認性が良好な外観観察評価結果が得られる。
【００３８】
なお、図１３（Ａ）に示すように第１電極の第１開口部をさらに上方向に延ばし、第２電極の第２開口部により構成される矩形領域をほぼ２分割する構造をとることもできる。図１３（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。左右方向に配向方向を有する主配向領域は明確に存在するが上下方向の配向を示す領域はそれぞれ２つに分割され、面積が著しく小さくなることがわかる。各主配向領域の境界領域には暗領域が観察されることから良好な配向組織が得られていると考えられ、主に２方位の視認性が良好な外観観察評価結果が得られる。
【００３９】
なお、上記した各シミュレーション解析においては第１電極の第１開口部を矩形領域の略中央へ配置したが、矩形領域の左右方向において略中央よりずらして配置してもよい。それにより、左右方向の主配向領域の面積を非対称にする効果が得られ左右方向の視角特性を非対称にすることができる。
【００４０】
（第４実施形態）
上記した第３実施形態では、第１電極の第１開口部の形状を略長方形状としていたが、他の形状としても主配向領域の面積比を調整することができる。
【００４１】
図１４（Ａ）はシミュレーション解析に用いた第１電極の構造を示す図である。なお、第２電極と第２開口部の構造は上記した図１１（Ａ）に示したものと同様である。図１４（Ａ）に示すように、第１開口部もＴ字状にし、これを矩形領域の中央に配置した。なお、図示を省略するが左右に隣接する他の矩形領域においては第１開口部を逆Ｔ字状にした。したがって、左右方向についてはＴ字状の第１開口部と逆Ｔ字状の第１開口部が交互に配置されることになる。各第１開口部は、第２電極に設けられるＴ字状、逆Ｔ字状の第２開口部よりもサイズを小さくし、あるいは縦棒部分と横棒部分のサイズ比率が異なった構造としており、両者が全く同じ形状になることはない。この例では、第１開口部の短辺長さ（スリット幅）を略１０μｍ、横棒部分の長さを略８５μｍ、縦棒部分の長さを略１００μｍとした。図１４（Ｂ）は、配向組織の計算結果を示す図である。左右方向および上方向に主配向方位を有する３つの配向領域が主に形成されていることがわかる。暗領域を介して小さい領域ではあるが主配向領域と略直交する配向領域を有するサブ領域が生成されるが面積自体は小さく視角特性に対して大きな影響を与えることはない。
【００４２】
なお、本発明は上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。例えば、上記した各実施形態では第２電極に設けられる矩形領域が上下左右の各方向に対して周期的に配置される構造について示したがこの限りではない。例えば、行ごとに矩形領域の重心が隣接する行に対して略１／２ピッチずれた市松状の配置としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１：第１基板
１２：第２基板
１３：第１電極
１４：第２電極
１５：第１配向膜
１６：第２配向膜
１７：液晶層
１８：第１開口部
１９：第２開口部
２１：第１偏光板
２２：第２偏光板
２３、２４：光学補償板
３１、３３：引き回し線
３２：外部取り出し電極
３４：矩形領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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