(57)【要約】【課題】任意の場所で一回起動操作するだけで、自動的に通信開始の可否を判定する機能を提供し、携帯端末を持って移動しているだけで、検針装置と通信を開始するのに適切な場所を発見できる無線検針システムを提供する。【解決手段】無線網１を介してハンディターミナル１０との無線通信を実行する複数の検針装置２０と、検針装置２０との無線通信を実行するハンディターミナル１０から構成される無線検針システムであって、予め定められた所定の操作が為された場合に、検針装置２０に対して検針装置２０の存在を示す無線信号の送信を定期的にもしくは非定期に繰り返し要求し、送信されてくる無線信号の電波強度が通信可能な所定値以上であるならば、電波強度が前記所定値以上である１以上の検針装置の装置ＩＤを自ハンディターミナルが備える表示部に表示する。【選択図】図１
2014072695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検針データを蓄積しローカル無線通信方式により所定のハンディターミナルとの無線通信を実行する１以上の検針装置と、ローカル無線通信方式により前記検針装置との無線通信を実行する１以上のハンディターミナルから構成される無線検針システムであって、
前記検針装置は、前記ローカル無線通信方式により前記ハンディターミナルとの無線通信を実行する対ハンディターミナル通信手段と、前記ハンディターミナルからの送信要求に応じて自検針装置の存在を示す無線信号または自検針装置に固有なＩＤである装置ＩＤを含む無線信号を前記対ハンディターミナル通信手段により前記ハンディターミナルへ送信する無線信号送信手段と、を有し、
前記ハンディターミナルは、前記ローカル無線通信方式により近傍に存在する前記検針装置との無線通信を実行する対検針装置通信手段と、前記対検針装置通信手段により前記検針装置に対して前記検針装置の存在を示す無線信号または前記装置ＩＤを含む無線信号の送信を要求する無線信号要求手段と、前記要求した無線信号を受信する無線信号受信手段と、前記受信した無線信号の電波強度が前記ローカル無線通信方式による無線通信を実行可能な所定値以上か否かを判定する通信可否判定手段と、を有し、予め定められた所定の操作が為された場合に、前記対検針装置通信手段は近傍に存在する検針装置に対して前記検針装置の存在を示す無線信号の送信を定期的にもしくは非定期に要求し、前記要求に対して送信されてくる無線信号の電波強度が通信可能な所定値以上であるならば、前記送信要求手段は前記検針装置へ前記装置ＩＤを含む無線信号の送信を要求し、電波強度が前記所定値以上である１以上の前記検針装置の装置ＩＤに係わる情報を自ハンディターミナルが備える表示部に表示することを特徴とする通信可否判定機能を有する無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
検針システムにおける無線通信において、ハンディターミナルと検針装置との無線通信距離が大きいと、受信箇所における受信電界強度が閾値レベルよりも小さくなって通信できない場合が生じ、ハンディターミナルの操作者は、その状態を解消した後で再度無線通信開始の操作する必要がある。しかし、やみくもにハンディターミナルを移動しただけでは、受信電界強度が閾値レベルよりも大きくなっているか分からず、何度も無線通信開始の操作をする必要があった。そこで、この問題を解決するための技術が特許文献１に示されている。
【０００２】
特許文献１には、検針機器それぞれを接続する無線子機に対して一括検針要求電文を送信するとともに、一括検針要求電文に対する応答電文を無線子機それぞれから受信し、携帯型無線機は、応答電文を受信できなかった無線子機ごとにその通信失敗時に失敗原因別に分類判定し、分類別の一括通信でリトライ（再送）する携帯型無線機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―２８２６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では逐一、通信開始に関わる起動操作をしながら移動する必要があり、作業が面倒であった。
【０００５】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、任意の場所で一回起動操作するだけで、自動的に定期的にまたは不定期に繰り返し通信開始の可否を判定する機能を提供し、携帯端末を持って移動しているだけで、検針装置と通信を開始するのに適切な場所を発見できる無線検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の通信可否判定機能を有する無線検針システムは、所定の検針データを蓄積しローカル無線通信方式により所定のハンディターミナルとの無線通信を実行する１以上の検針装置と、ローカル無線通信方式により前記検針装置との無線通信を実行する１以上のハンディターミナルから構成される無線検針システムであって、前記検針装置は、前記ローカル無線通信方式により前記ハンディターミナルとの無線通信を実行する対ハンディターミナル通信手段と、前記ハンディターミナルからの送信要求に応じて自検針装置の存在を示す無線信号または自検針装置に固有なＩＤである装置ＩＤを含む無線信号を前記対ハンディターミナル通信手段により前記ハンディターミナルへ送信する無線信号送信手段と、を有し、前記ハンディターミナルは、前記ローカル無線通信方式により近傍に存在する前記検針装置との無線通信を実行する対検針装置通信手段と、前記対検針装置通信手段により前記検針装置に対して前記検針装置の存在を示す無線信号または前記装置ＩＤを含む無線信号の送信を要求する無線信号要求手段と、前記要求した無線信号を受信する無線信号受信手段と、前記受信した無線信号の電波強度が前記ローカル無線通信方式による無線通信を実行可能な所定値以上か否かを判定する通信可否判定手段と、を有し、予め定められた所定の操作が為された場合に、前記対検針装置通信手段は近傍に存在する検針装置に対して前記検針装置の存在を示す無線信号の送信を定期的もしくは非定期に要求し、前記要求に対して送信されてくる無線信号の電波強度が通信可能な所定値以上であるならば、前記送信要求手段は前記検針装置へ前記装置ＩＤを含む無線信号の送信を要求し、電波強度が前記所定値以上である１以上の前記検針装置の装置ＩＤに係わる情報を自ハンディターミナルが備える表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線通信可能かどうかを事前に知らなくても、ハンディターミナルにて任意の場所で一回起動操作を行い、移動しているだけで、検針装置と通信を開始するのに適切な場所を発見できるため、煩雑な作業をしなくても済むようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる無線検針システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示すハンディターミナルの内部ブロック構成図である。
【図３】図３は、図１に示す検針装置の内部ブロック構成図である。
【図４】図４は、図１に示すハンディターミナルおよび検針装置との間で無線通信される電文構成例である。
【図５】図５は、本発明の実施形態にかかる「存在通知信号送信要求」ボタン押下時のハンディターミナルの動作フローチャートの一部である。
【図６】図６は、本発明の実施形態にかかる「存在通知信号送信要求」ボタン押下時のハンディターミナルの動作フローチャートの一部である。
【図７】図７は、本発明の実施形態にかかる「存在通知信号送信要求」ボタン押下時のハンディターミナルの動作フローチャートの一部である。
【図８】図８は、本発明の実施形態にかかる受信処理時の検針装置の動作フローチャートの一部である。
【図９】図９は、本発明の実施形態にかかる受信処理時の検針装置の動作フローチャートの一部である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態にかかる存在通知信号無応答フラグ有効タイマタイムアウト時の検針装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本実施形態にかかる無線検針システムの構成を模式的に示す図である。ハンディターミナル１０を用いて検針値データを収集するシステムで、無線通信網１を介し無線通信を行う複数の検針装置２０−１、２０−２、２０−３（以下、区別する必要がない場合、２０と称する）から構成される。検針装置２０−１、２０−２、２０−３にそれぞれ接続される複数のメータ３０−１、３０−２、３０−３（以下、区別する必要がない場合、３０と称する）、などから構成される。メータ３０はマンションや家屋に設置されたガスメータ、水道メータ、電気メータ等のメータである。
【００１１】
図１においては、一つのハンディターミナル１０が示されているが、複数のハンディターミナル１０を備えて、それぞれのハンディターミナル１０−１が、複数種類のメータ３０−１、３０−２、３０−３に接続された複数の検針装置２０−１、２０−２、２０−３に対して無線通信を行って検針値データを収集するシステムとすることができる。
【００１２】
図２は、ハンディターミナル１０−１の機能構成を示すブロック図である。図示するように、ハンディターミナル１０−１は、操作部１０１、表示部１０２、タイマ部１０３、制御部１０４、電波強度測定部１０５、電文生成部１０６、無線送受信部１０７、電文解析部１０８、アンテナ１０９、記憶部１１０から構成される。
【００１３】
操作部１０１は、キーボード・ダイヤルキー等の入力機器であってユーザからの入力操作を受付けると受付けた入力操作情報を制御部１０４に渡す。表示部１０２は、ディスプレイ等の出力装置であって制御部１０４から受け取った情報を表示する。
【００１４】
タイマ部１０３は、制御部１０４から受けた指示に従い存在通知信号定周期送信用のタイマ・応答待ちタイマ等の処理を行い、タイムアウトした時に制御部１０４へその旨を渡す。
【００１５】
制御部１０４は、その時の状況に応じた処理を行い、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することでハンディターミナル１０の各部を制御する。すなわち、ハンディターミナル１０の各構成は制御部１０４によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１０４を介して行われる。
【００１６】
電波強度測定部１０５は、アンテナ１０９に誘起された電圧を測定する受信機などで構成され、検針装置２０との間の電波強度を常時測定して保存しておき、測定した電波強度を取得し、電波強度変動を監視する。
【００１７】
電文生成部１０６は、制御部１０４からのデータに基づいて検針装置２０に対する制御の要求を行う各種の無線電文を生成し、無線送受信部１０７に送出する。
無線送受信部１０７は、例えば、特定小電力無線方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、無線受信した無線信号を復調する復調機能および無線送信する信号に変調をかける無線変調機能を備えている。当該通信方式に対応したアンテナ１０９を介して無線送受信を行うことで、近傍の検針装置２０と無線通信を行う。
【００１８】
電文解析部１０８は、無線送受信部１０７が無線受信して復調した電文信号を受信した電文から検針値データとして有意なデータを取得する。
【００１９】
記憶部１１０は、検針装置２０から取得した検針値データを保存している検針値データ格納領域部１１０１と、表示部１０２に表示するデータを保存している表示データ記憶部１１０２から構成されている。
【００２０】
図３は、検針装置２０の機能構成を示すブロック図である。図示するように、検針装置２０は、タイマ部２０１、メータインタフェース２０２、制御部２０３、電波強度測定部２０４、電文生成部２０５、無線送受信部２０６、電文解析部２０７、アンテナ２０８、記憶部２０９から構成される。
【００２１】
タイマ部２０１は、制御部２０３から受けた指示に従い、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：肯定応答）待ちタイマ・存在通知信号無応答フラグ有効タイマ等の処理を行い、タイムアウトの時などに制御部２０３へ通知する。
【００２２】
メータインタフェース２０２は、メータ３０と検針装置２０の間で通信される情報のインタフェース部分である。
【００２３】
制御部２０３は、その時の状況に応じた処理を行い、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで検針装置２０の各部を制御する。すなわち、検針装置２０の各構成は制御部２０３によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部２０３を介して行われる。
【００２４】
電波強度測定部２０４は、アンテナ２０８に誘起された電圧を測定する受信機などで構成され、ハンディターミナルとの間の電波強度を常時測定して保存しておき、測定した電波強度を取得し、電波強度変動を監視する。
【００２５】
電文生成部２０５は、制御部２０３からのデータに基づいて検針装置２０に対する制御の要求を行う各種の無線電文を生成し、生成した無線電文を無線送受信部２０６に送出する。
【００２６】
無線送受信部２０６は、例えば、特定小電力無線方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、無線受信した無線信号を復調する復調機能および無線送信する信号に変調をかける無線変調機能を備えている。当該通信方式に対応したアンテナ２０８を介して無線送受信を行うことで、ハンディターミナル１０と無線通信を行う。
【００２７】
電文解析部２０７は、無線送受信部２０６が無線受信して復調した電文信号を受信した電文から有意なデータを取得する。
【００２８】
記憶部２０９は、メータ３０からメータインタフェース２０２を介して取得した検針値データを保存している検針値データ格納領域部２０９１から構成されている。
【００２９】
図４は、ハンディターミナル１０と検針装置２０との間で無線通信される電文例である。ハンディターミナル１０が送信する通信データ部４３０の構成は、検針または制御の要求のために図４（ａ）〜（ｅ）で示される構成のいずれかを用いる。
【００３０】
ハンディターミナル１０の「存在通知信号送信要求」ボタン操作時、図４の（ａ）のような電文構成で送信が行われる。検針装置２０が図４の（ａ）の応答として信号を送信する時は、図４の（ｂ）のような電文構成で送信が行われる。ハンディターミナル１０の「検針」ボタン操作時、図４の（ｃ）のような電文構成で送信が行われる。検針装置２０が図４の（ｃ）の応答として信号を送信するときは、図４の（ｄ）のような電文構成で送信が行われる。ハンディターミナル１０が図４の（ｄ）の応答として信号を送信するときは、図４の（ｅ）のような電文構成で送信が行われる。
【００３１】
図４の（ａ）の電文番号４３１には、各電文構成のいずれかであるかを判別する情報が１バイト（８ビット）で設定されている。ここでは、存在通知信号送信要求を「００」、存在通知信号を「０１」、検針値要求を「１０」、検針値を「１１」、ＡＣＫを「１２」としている。
【００３２】
図４の（ａ）のメッセージフラグ４３２には、ＡＣＫ要求の有無などを示す情報が１バイトで設定されている。ここでは、受信した相手に対しＡＣＫを求めない送信の場合は「００」とし、受信した相手に対しＡＣＫを求める送信の場合は「０１」、送信する電文がＡＣＫ電文である場合は「０２」としている。
【００３３】
図４の（ａ）の送信先アドレス４３３、送信元アドレス４３４には、送信先の宛先および送信元の宛先が複数バイトで設定されている。ここでは、全宛先としたい場合は、送信先アドレス４３３には全て「ＦＦ」で設定され、個別の宛先としたい場合は、検針装置ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やハンディターミナルＩＤなどの装置固有の情報を設定可能としている。
【００３４】
同様にして、図４の（ｂ）〜（ｅ）も同じような電文構成とし、用途に応じて設定する情報を分けている。図４の（ｄ）の検針値データ４３５には、検針装置２０で記憶している検針値のデータが設定されている。
【００３５】
ハンディターミナル１０にて「存在通知信号送信要求」ボタンが押下された時の動作について、図４および図５〜７を参照して説明する。
【００３６】
図５〜７は、本発明の実施形態にかかる「存在通知信号送信要求」ボタン押下時のハンディターミナル１０の動作フローチャートである。
【００３７】
図５において、「存在通知信号送信要求」ボタンが押下されると、存在通知信号送信要求の電文を作成し送信を行う（Ｓ５０１）。また、存在通知信号送信要求を定周期で送信するためのタイマ値を取得し（Ｓ５０２）、タイマの設定を行う（Ｓ５０３）。
【００３８】
ここでいう、存在通知信号送信要求を定周期で送信するためのタイマ値はユーザ設定などで予め設定してある前提で説明している。なお、定周期のタイマ値を固定値として、存在通知信号送信要求を定周期で送信する方式に代えて、予め設定するタイマ値を変動値として設定し、存在通知信号送信要求を非定期に繰り返し送信するように変更することも可能である。
【００３９】
その後、「検針」ボタンが押下されたか（Ｓ５０４）、「停止」ボタンが押下されたか（Ｓ５０５）、タイマがタイムアウトしたか（Ｓ５０８）、受信電波強度を測定し閾値以上かどうか（Ｓ５０９）を常時監視している。Ｓ５０４〜Ｓ５０９の条件分岐が全てＮＯの場合は、図５の［５］の検針操作の監視（Ｓ５０４）に戻る。
【００４０】
「検針」ボタンが押下された場合（Ｓ５０４、ＹＥＳ）、存在通知信号送信要求を定周期で送信するためのタイマを停止し（Ｓ５０６）、図６の［２］に移行して、検針値要求電文を作成（Ｓ５１０）し、検針値要求電文を送信する（Ｓ５１１）。相手からの応答が無い場合のガード処理として、応答待ちタイマを設定し（Ｓ５１２）、図５の［５］の検針操作の監視（Ｓ５０４）に戻る。
【００４１】
ここでは、「検針」ボタンが押下された場合に、指定された装置ＩＤに対応した検針装置２０に対して、検針値要求電文を送信するように説明しているが、通信可能な検針装置２０を検知したら自動的に検針値要求電文を送信するようにしてもよい。
【００４２】
「停止」ボタンが押下された場合（Ｓ５０５、ＹＥＳ）、存在通知信号送信要求を定周期で送信するためのタイマを停止し（Ｓ５０７）、処理を終了する。
【００４３】
図５において、タイマがタイムアウトした場合（Ｓ５０８、ＹＥＳ）、図６の［３］に移行し、タイムアウトしたタイマが定周期送信用タイマであった場合（Ｓ５１３、ＹＥＳ）、図５の［１］の存在通知信号送信（Ｓ５０１）に戻る。タイムアウトしたタイマが応答待ちタイマであった場合（Ｓ５１４、ＹＥＳ）、図５の［１］の存在通知信号送信（Ｓ５０１）に戻る。タイムアウトしたタイマが定周期送信用タイマでなく（Ｓ５１３、ＮＯ）、応答待ちタイマでもなかった場合は（Ｓ５１４、ＮＯ）、図５の［５］の検針操作の監視（Ｓ５０４）に戻る。
【００４４】
図６において、タイムアウトしたタイマが応答待ちタイマであった場合（Ｓ５１４、ＹＥＳ）、すぐに、図５の［１］の存在通知信号送信（Ｓ５０１）に戻るようにしているが、再送するように処理してもよい。
【００４５】
図５において、ハンディターミナル１０が検針装置２０からの受信電波強度を測定し閾値以上であった場合（Ｓ５０９、ＹＥＳ）、図７の［４］に移行し、受信電文の通信データ部４３０の解析を行う（Ｓ５１５）。解析の結果、電文番号４３１が「０１」であった場合（Ｓ５１６、ＹＥＳ）、送信元アドレス４３４から検針装置ＩＤを抽出し（Ｓ５１８）、抽出した検針装置ＩＤを記憶部１１０の表示データ記憶部１１０２に記憶する（Ｓ５１９）。そして、ハンディターミナル１０の表示部１０２の画面に表示するデータを作成し（Ｓ５２０）、通信可能な検針装置ＩＤを画面に表示させ（Ｓ５２１）、図５の［５］の検針操作の監視（Ｓ５０４）に戻る。
【００４６】
図７において、電文番号４３１が「１１」であった場合（Ｓ５１７、ＹＥＳ）、検針値データ４３５の情報を記憶部１１０の検針値データ格納領域部１１０１に記憶し（Ｓ５２２）、ＡＣＫを返送するための処理を行う（Ｓ５２３）。そして、検針値データの取得が完了した検針装置ＩＤを除去するための画面表示処理（Ｓ５２４）を行い、図５の［１］の存在通知信号送信（Ｓ５０１）に戻る。
【００４７】
図７において、電文番号４３１が「０１」でなく（Ｓ５１６、ＮＯ）、「１１」でもない（Ｓ５１７、ＮＯ）場合は、その他電文として適宜処理され（Ｓ５２５）、図５の［５］の検針操作の監視（Ｓ５０４）に戻る。
【００４８】
ここでは、本発明とは直接関係がないため、その他の電文処理（Ｓ５２５）としているが、その他の電文処理は、ハンディターミナル１０が全ての機能を満足するための電文およびそれに応じた処理を含んでいる。
【００４９】
検針装置２０の受信動作について、図４および図８，９を参照して説明する。図８，９は、本発明の実施形態にかかる受信処理時の検針装置２０の動作フローチャートである。
【００５０】
図８において、検針装置２０は、ハンディターミナル１０からの受信電波強度を測定し閾値以上かどうかを常に監視している（Ｓ６０１）。受信電波強度を測定し閾値以上であった場合（Ｓ６０１、ＹＥＳ）、受信電文の通信データ部４３０の解析を行う（Ｓ６０２）。解析の結果、電文番号４３１が「００」であった場合（Ｓ６０３、ＹＥＳ）、存在通知信号の応答が必要かどうかを存在通知信号無応答フラグの有無にて判定し（Ｓ６０６）、存在通知信号無応答フラグ有りの場合（Ｓ６０６、ＹＥＳ）、受信した電文を破棄し（Ｓ６０７）、図８の［１］に移行し、受信電波強度の測定・監視（Ｓ６０１）に戻る。
【００５１】
存在通知信号無応答フラグ無しの場合（Ｓ６０６、ＮＯ）、存在通知信号の電文を作成し、送信を行う（Ｓ６０８）。その後、受信電波強度の測定・監視（Ｓ６０１）に戻る。
【００５２】
ここでは、不要な送信を避ける目的で、検針装置２０に存在通知信号無応答フラグを設け、応答の要否を判定しているが、ハンディターミナル１０にその仕組みを持たせてもよい。また、簡易な構成を目的とし、その仕組み自体が無い場合であってもよく、この限りではない。
【００５３】
図８において、電文番号４３１が「１０」であった場合（Ｓ６０４、ＹＥＳ）、図９の［２］に移行し、検針値の電文を作成し、送信処理を行う（Ｓ６０９）。その後、検針値の送信に対するＡＣＫを待つため、応答待ちタイマを設定し（Ｓ６１０）、ハンディターミナル１０からの受信電波強度を測定し閾値以上かどうかの監視を行う（Ｓ６１１）。
【００５４】
受信電波強度が閾値以上であった場合（Ｓ６１１、ＹＥＳ）、受信電文の通信データ部４３０の解析を行う（Ｓ６１３）。解析の結果、電文番号４３１が「１２」であった場合（Ｓ６１４、ＹＥＳ）、存在通知信号無応答フラグの設定（Ｓ６１５）と、存在通知信号無応答フラグ有効タイマの設定を行い（Ｓ６１６）、図８の［１］に移行し、受信電波強度の測定・監視（Ｓ６０１）に戻る。存在通知信号無応答フラグが設定されることで、図８のＳ６０６にて存在通知信号無応答フラグ有りとなり（Ｓ６０６、ＹＥＳ）、不要な送信を抑えることができる。
【００５５】
図９において、電文番号４３１が「１２」でなかった場合は（Ｓ６１４、ＮＯ）、その他電文として適宜処理され（Ｓ６１７）、図８の［１］に移行し、受信電波強度の測定・監視（Ｓ６０１）に戻る。
【００５６】
ここでは、本発明とは直接関係がないため、その他の電文処理（Ｓ６１７）としているが、その他の電文処理は、検針装置２０が全ての機能を満足するための電文およびそれに応じた処理を含んでいる。
【００５７】
図９において、受信電波強度を測定し閾値以上でない場合は（Ｓ６１１、ＮＯ）、ＡＣＫ応答待ちタイマがタイムアウトしたかどうかを監視する（Ｓ６１２）。
【００５８】
ＡＣＫ応答待ちタイマがタイムアウトした場合（Ｓ６１２、ＹＥＳ）、受信動作を継続するため、図８の［１］に移行し、受信電波強度の測定・監視（Ｓ６０１）に戻る。
【００５９】
ＡＣＫ応答待ちタイマがタイムアウトしていない場合は（Ｓ６１２、ＮＯ）、Ｓ６１１に戻る。
【００６０】
ここでは、ＡＣＫ応答待ちタイマがタイムアウトした場合（Ｓ６１２、ＹＥＳ）、すぐに、図８の［１］に移行し、受信電波強度の測定・監視（Ｓ６０１）に戻るようにし、ハンディターミナル１０からの再送を期待する動きで説明しているが、ハンディターミナル１０に対し、再送を促す電文を送信するようにしてもよく、この限りではない。
【００６１】
次に、検針装置２０における、存在通知信号無応答フラグ有効タイマがタイムアウトした時の動作について、図１０を参照して説明する。
【００６２】
図１０は、本発明の実施形態にかかる存在通知信号無応答フラグ有効タイマタイムアウト時の検針装置２０の動作フローチャートである。
【００６３】
図９のＳ６１６で設定された存在通知信号無応答フラグ有効タイマがタイムアウトした場合（Ｓ７０１、ＹＥＳ）、存在通知信号無応答フラグがクリアされる（Ｓ７０２）。存在通知信号無応答フラグがクリアされることで、図８のＳ６０６でＮＯと判定され、存在通知信号送信要求を受信した場合、存在通知信号を返すようになる（Ｓ６０８）。
【００６４】
ここでは、存在通知信号無応答フラグ有効タイマは予め設定してある時間として説明している。例えば、月毎に集計が必要である検針業務の場合、有効タイマを２４時間としておくことで検針済み状態から２４時間は、存在通知信号送信要求を受信した場合でも存在通知信号を返さないようになり、検針済み端末からの存在通知信号の送信を抑えることができる。また、有効タイマは固定値であってもよい。
【００６５】
存在通知信号無応答フラグをクリアする方法として有効タイマにて説明しているが、ハンディターミナルから存在通知信号無応答フラグをクリアできる電文を送信する方法であってもよい。
【００６６】
以上、説明した通り、本発明によれば、ハンディターミナル１０にて任意の場所で一回起動操作を行い、移動しているだけで、検針装置２０と通信を開始するのに適切な場所を発見できるため、煩雑な操作をしなくても済むようになる。
【００６７】
また、存在通知信号送信要求とはハンディターミナル１０から検針装置２０に対して、存在を確認するために定期的に送信される電文のことであり、存在通知信号とは存在通知信号送信要求を受信した検針装置２０が自端末の存在を通知するために送信される電文のことである。
【００６８】
また、ここでは、存在通知信号送信要求は定期的に送信されるように説明したが、非定期に繰り返し送信するものであってもよい。
【００６９】
ここでは、同一チャネルでの通信を想定して説明しているが、通信毎にチャネルを変えてもよい。通信毎にチャネルを変えることにより、存在通知信号送信要求と検針値の通信がぶつかることがなくなるため、検針操作時に定期的に送信している存在通知信号送信要求を一旦停止させる処理が不要になるといった利点が生まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１  無線通信網
１０  ハンディターミナル
１０−１  ハンディターミナル
２０  検針装置
２０−１  検針装置
２０−２  検針装置
２０−３  検針装置
３０  メータ
３０−１  メータ
３０−２  メータ
３０−３  メータ
１０１  操作部
１０２  表示部
１０３  タイマ部
１０４  制御部
１０５  電波強度測定部
１０６  電文生成部
１０７  無線送受信部
１０８  電文解析部
１０９  アンテナ
１１０  記憶部
２０１  タイマ部
２０２  メータインタフェース
２０３  制御部
２０４  電波強度測定部
２０５  電文生成部
２０６  無線送受信部
２０７  電文解析部
２０８  アンテナ
２０９  記憶部
４１０  ビット同期パターン
４２０  フレーム同期パターン
４３０  通信データ部
４３１  電文番号
４３２  メッセージフラグ
４３３  送信先アドレス
４３４  送信元アドレス
４３５  検針値データ
１１０１  検針値データ格納領域部
１１０２  表示データ記憶部
２０９１  検針値データ格納領域部
【図１】
2014072695.tif 000003
【図２】
2014072695.tif 000004
【図３】
2014072695.tif 000005
【図４】
2014072695.tif 000006
【図５】
2014072695.tif 000007
【図６】
2014072695.tif 000008
【図７】
2014072695.tif 000009
【図８】
2014072695.tif 000010
【図９】
2014072695.tif 000011
【図１０】
2014072695.tif 000012