(57)【要約】【課題】１つの端末装置の動作状況に基づいて、同一の宅内にある他の端末装置に前記１つの端末装置の動作状況に合わせた動作をさせること。【解決手段】宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理し、１つの端末装置の動作状況に基づいて他の端末装置に送信する指示を決定し、各端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報とその取得時刻を用いることで同一の端末装置群に属する他の端末装置を特定して、特定された他の端末装置に指示を送信する。他の端末装置は、受信した指示に基づいて動作を実行することにより、１の端末装置の動作状況に基づいた動作を実現する。【選択図】図１
2014072891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理しコントロールするシステムにおける、端末装置の制御方法であって、
前記システムは、情報取得手段と、情報管理手段と、指示決定手段と、端末装置特定手段と、指示送信手段とを含み、
前記制御方法は、
前記情報取得手段が、宅内にあるそれぞれの端末装置から、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の状況を示す動作状況とを取得する情報取得ステップと、
前記情報管理手段が、前記情報取得手段が取得した端末固有情報と動作状況と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得時刻とを関連付けて管理する情報管理ステップと、
前記指示決定手段が、ある１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて、前記取得した動作状況に応じた動作を他の端末装置に実行させるための指示を決定する指示決定ステップと、
前記端末装置特定手段が、前記１つの端末装置から取得した動作状況に関連付けられた接続元情報と同じ接続元情報に関連付けられた端末固有情報であって、かつ、当該動作状況の取得時刻の前後の所定時間内に取得した端末固有情報で特定される端末装置を、前記指示の送信先として特定する端末装置特定ステップと、
前記指示送信手段が、前記端末特定ステップで特定された端末装置に前記指示を送信する指示送信ステップと
を含む制御方法。
【請求項２】
前記端末固有情報は、さらに、前記端末装置の種類を示す種別情報を含み、
前記指示決定ステップは、さらに、決定した指示の送信対象となる端末装置の種別情報を決定し、
前記端末装置特定ステップは、前記指示決定ステップが決定した種別情報を端末固有情報に含む端末装置を、前記指示の送信先として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記システムは可搬機器判断手段をさらに含み、
前記制御方法は、
前記可搬機器判断手段が、前記端末装置の種別情報に基づいて、当該端末装置が宅外に持ち出されて使用される可搬端末であるか否かを判断する可搬機器判断ステップ
をさらに含み、
前記端末装置特定ステップは、
前記可搬機器判断ステップが前記１つの端末装置を可搬端末であると判断する場合、前記情報取得ステップが前記１つの端末装置から取得した全ての動作状況のうちいずれか１つを、前記１つの端末装置から取得した動作状況として用い、
前記可搬機器判断ステップが前記１つの端末装置を可搬端末でないと判断する場合、前記情報取得ステップが前記１つの端末装置から取得した最新の動作状況を、前記１つの端末装置から取得した動作状況として用いる
ことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記システムは可搬機器判断手段をさらに含み、
前記制御方法は、
前記可搬機器判断手段が、前記端末装置の種別情報に基づいて、当該端末装置が宅外に持ち出されて使用される可搬端末であるか否かを判断する可搬機器判断ステップ
をさらに含み、
前記端末装置特定ステップは、前記情報取得ステップが前記１つの端末装置から取得した全ての動作状況のうちいずれか１つを、前記１つの端末装置から取得した動作状況として用い、
前記指示送信ステップは、前記可搬機器判断ステップが前記特定された他の端末装置を可搬端末であると判断する場合、前記特定された他の端末装置から取得した最新の接続元情報を用いて、前記特定された他の端末装置に前記指示を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項５】
前記他の端末装置に送信する指示は、前記他の端末装置が実行する動作指示、または、前記他の端末装置にプログラムを取得させ実行させる指示である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項６】
前記動作情報は、前記端末装置がユーザから受け付けた動作指示、前記端末装置が取得した環境情報、または、前記端末装置が実行した動作を示す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項７】
前記複数の端末装置は、端末装置ごとに定められた所定の時間間隔ごとに、端末固有情報と動作状況とを送信し、
前記情報取得ステップは、前記複数の端末装置が送信する端末固有情報と動作状況とを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項８】
前記複数の端末装置は、動作状況が変化するごとに、端末固有情報と動作状況とを送信し、
前記情報取得ステップは、前記複数の端末装置が送信する端末固有情報と動作状況とを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項９】
前記複数の端末装置は、端末固有情報を最後に送信した後に一定の時間が経過すると、端末固有情報を送信する
ことを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１０】
前記端末装置群には、表示部と入力部とを有する表示端末が含まれ、
前記情報管理ステップは、さらに、前記１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて前記他の端末装置を動作させてよいか否かの連携許可を、前記１つの端末装置と前記他の端末装置の組み合わせごとに管理し、
前記指示送信ステップは、前記１つの端末装置と前記他の端末装置の組み合わせに対する連携許可がない場合、前記他の端末装置に指示を送信する前に、前記表示端末の前記表示部を用いて、前記１つの端末装置の動作状況に基づいて前記他の端末装置を動作させてよいか否かの問い合わせをユーザに行い、前記入力部を用いてユーザが指示を許容したことを前記表示端末から取得した場合に限り、当該連携許可を前記情報管理ステップに管理させるとともに前記他の端末装置に前記指示を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理しコントロールするシステムであって、
宅内にあるそれぞれの端末装置から、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の動作状況とを取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した端末固有情報と動作状況と、前記端末固有情報と前記動作情報とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作情報を取得した取得時刻とを関連付けて管理する情報管理手段と、
ある１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて、前記取得した動作状況が示す状況に応じた動作を他の端末装置に実行させるための指示を決定する指示決定手段と、
前記１つの端末装置から取得した動作状況に関連付けられた接続元情報と同じ接続元情報に関連付けられた端末固有情報であって、かつ、当該動作状況の取得時刻の前後所定時間内に取得した端末固有情報で特定される端末装置を、前記指示の送信先として特定する端末装置特定手段と、
前記端末特定手段が特定した端末装置に前記指示を送信する指示送信手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
ネットワークを介して、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理しコントロールするサーバ装置であって、
宅内にあるそれぞれの端末装置から、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の動作状況とを取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した端末固有情報と動作状況と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得時刻とを関連付けて管理する情報管理手段と、
ある１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて、前記取得した動作状況が示す状況に応じた動作を他の端末装置に実行させるための指示を決定する指示決定手段と、
前記１つの端末装置から取得した動作状況に関連付けられた接続元情報と同じ接続元情報に関連付けられた端末固有情報であって、かつ、当該動作状況の取得時刻の前後所定時間内に取得した端末固有情報で特定される端末装置を、前記指示の送信先として特定する端末装置特定手段と、
前記端末特定手段が特定した端末装置に前記指示を送信する指示送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内の複数の端末装置からなる端末装置群を、インターネットを介してサーバ装置へ接続しコントロールする端末制御システムに関し、詳しくは、ユーザが保有する端末装置群を一元管理して、安全かつ簡便にコントロールする端末制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理端末の普及が進むとともに、家電機器等においてもネットワークへ接続する機能を有するようになってきた。そのため、ネットワークを介して、外部の装置から家電機器や情報処理端末などの端末装置を制御することが可能となった。
端末装置の制御の例としては、宅外からの遠隔動作やプログラムのアップデートが挙げられる。具体的には、ハードディスクドライブに放送番組を録画できるレコーダに対し、宅外から携帯電話やパーソナルコンピュータを用いて、番組の録画予約などを実行できる。また、例えば、スマートホンがアップデート用のプログラムを、インターネットを介してサーバ装置からダウンロードしてインストールすることで、元のプログラムにあった不具合を解消したり、新たな機能を追加したりすることができる。
【０００３】
特許文献１には、ランドリー機器と、ランドリー機器にネットワークを介して接続されたホーム端末と外部のサーバ装置とからなるシステムが開示されている。このシステムでは、ランドリー機器の洗濯関連データを収集し、収集したデータに基づいて必要な情報をランドリー機器に送信することにより、ランドリー機器を買い替えた場合に、新たなランドリー機器に地域情報やユーザのお好みデータを再度入力する手間を省くことができる。
【０００４】
一方で、従来、宅内の１つの端末装置の動作状況に合わせて、直接接続された他の端末装置を動作させるような制御がなされている。例えば、テレビ受像機にＨＤＭＩ(登録商標)（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で接続されているＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ(登録商標)  Ｄｉｓｃ）レコーダにディスクを挿入した際、ＢＤレコーダからテレビ受像機に対し、映像入力ソースを外部入力に切り替えるよう指示が行われ、ディスクの再生画像がテレビ受像機に表示されるように制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８５８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、１つの端末装置の動作状況に合わせて、同一宅内に設置された他の端末装置を動作させる制御をしようとすると、以下の課題が生じる。端末装置間を全て直接接続し、１の端末装置が任意の他の端末装置を制御しようとした場合、１の端末装置は、制御しようとする他の端末装置全ての機能や状態を管理しなければならない。そのため、端末装置の制御が複雑になる上、制御することを想定していない他の端末装置を制御することは当然にできない。
【０００７】
一方で、特許文献１のように、外部の装置を用いて端末装置を制御する場合、外部の装置があらゆる端末装置を制御できればよく、個々の端末装置が他の端末装置を制御する機能を有している必要がない。しかしながら、宅外の装置から１つの端末装置の動作状況に合わせて任意の他の端末装置を動作させると、１つの端末装置と他の端末装置とが同じ宅内に存在しない場合、当該他の端末装置のユーザの意に反した制御がなされてしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は、動作状況を取得した１つの端末装置と同一宅内の他の端末装置を特定し、特定した端末装置に前記１つの端末装置の動作状況に合わせた動作をさせることのできる端末制御システムの制御方法、システム、サーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本明細書において開示される端末装置の制御方法は、ネットワークを介して、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理しコントロールするシステムにおける、端末装置の制御方法であって、前記システムは、情報取得手段と、情報管理手段と、指示決定手段と、端末装置特定手段と、指示送信手段とを含み、前記制御方法は、前記情報取得手段が、宅内にあるそれぞれの端末装置から、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の状況を示す動作状況とを取得する情報取得ステップと、前記情報管理手段が、前記情報取得手段が取得した端末固有情報と動作状況と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得時刻とを関連付けて管理する情報管理ステップと、前記指示決定手段が、ある１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて、前記取得した動作状況に応じた動作を他の端末装置に実行させるための指示を決定する指示決定ステップと、前記端末装置特定手段が、前記１つの端末装置から取得した動作状況に関連付けられた接続元情報と同じ接続元情報に関連付けられた端末固有情報であって、かつ、当該動作状況の取得時刻の前後の所定時間内に取得した端末固有情報で特定される端末装置を、前記指示の送信先として特定する端末装置特定ステップと、前記指示送信手段が、前記端末特定ステップで特定された端末装置に前記指示を送信する指示送信ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制御方法によれば、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として管理し、１つの端末装置の動作状況を取得して、同一宅内の他の端末装置を特定し、特定した端末装置に前記１つの端末装置の動作状況に合わせた動作をさせることのできる端末制御システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１におけるシステム構成図
【図２】実施の形態１におけるサーバ装置の構成図
【図３】実施の形態１における端末装置の構成図
【図４】実施の形態１における指示送信動作を示すフローチャート
【図５】実施の形態２におけるシステム構成図
【図６】実施の形態２におけるユースケース例を示す図
【図７】実施の形態２におけるサーバ装置の構成図
【図８】実施の形態２におけるサーバ装置の端末情報管理手段と動作状況管理手段とで管理する情報例を示す図
【図９】実施の形態２における動作指示を受信するフローチャート
【図１０】実施の形態２における端末連携ルールの例を示す図
【図１１】実施の形態３におけるシステム構成図
【図１２】実施の形態３におけるユースケース例を示す図
【図１３】実施の形態３におけるサーバ装置の構成図
【図１４】実施の形態３におけるサーバ装置の端末情報管理手段と動作状況管理手段とで管理する情報例を示す図
【図１５】実施の形態３における動作指示を受信するフローチャート
【図１６】実施の形態３の変形例１における動作指示を受信するフローチャート
【図１７】実施の形態３の変形例２におけるユースケース例を示す図
【図１８】実施の形態３の変形例２における連携許可の問い合わせ動作の例
【図１９】実施の形態２および３における端末装置の通信間隔の設定例
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（発明に至った経緯）
家電機器など、１つの端末装置の動作状況に合わせて同一宅内に設置された他の端末装置を動作させるような制御を行う場合、どの端末装置が他のどの端末装置と同一の宅内に設置されているかを管理しなければならない。特に、サーバ装置を用いて端末装置を遠隔制御しようとする場合、以下のような問題が生じる。特許文献１に開示されているようにホーム端末を使用する場合、ホーム端末に他の家庭の端末装置が接続されることはないので、１つのホーム端末に接続されている複数の端末装置は、同一の宅内に設置されていると判断できる。しかしながら、各家庭にホーム端末を設置しなければならず、端末装置の制御のための設備が必要となってしまう。一方、ホーム端末を使用せずに外部のサーバ装置から端末装置を制御しようとした場合、端末装置がどの家庭に設置されているのか判別するためのデータが必要となる。そうしなければ、動作状況を取得した端末装置と同一の宅内に設置されている他の端末装置がどの端末装置であるか特定できないからである。
【００１３】
端末装置が同一の宅内に設置されているのか否かを判別するためのデータとして、一般的にはユーザ登録データが用いられる。すなわち、ユーザを特定するためのユーザＩＤを予め準備し、端末装置を一意に識別するための端末ＩＤとユーザＩＤとの組み合わせをユーザがサーバ装置に登録することで、対応するユーザＩＤが同一である端末装置同士は同一の家庭に設置されていると判断できる。しかしながら、ユーザは端末装置を設置するたびにユーザ登録を行い、端末装置を手放すたびに当該端末装置に係るユーザ登録を抹消する必要があり、ユーザが端末装置の設置時に行うべき準備作業が煩わしいという課題がある。特に、照明装置や冷蔵庫など、データの入出力機能を有していないかそのような機能が貧弱な端末装置をユーザ登録する場合、パーソナルコンピュータやスマートホン等を用いる必要があり、正しくユーザ登録されているかを端末装置単体で確認することが難しい。
【００１４】
そこで、発明者らは、家電装置等の端末装置が家庭用のルータを介してネットワークに接続されることに着目し、接続元を示す接続元情報を用いて、複数の端末装置が同一の家庭内に設置されているか否かを判別するという着想を得た。端末装置が家庭用のルータを介してサーバ装置に接続した場合、接続元情報は端末装置ごとに固有ではなく、ルータと接続時刻ごとに固有となるため、端末装置が同一の家庭用のルータを経由しているか否かを容易に判別できる。そのため、ユーザ登録データもホーム端末も用いる必要がなく、ユーザは単に端末装置を同一の家庭用のルータに接続するだけで、端末装置同士を連携動作させることが可能となる。
【００１５】
（実施の形態）
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
１．１  端末制御システムの構成
端末制御システムは、図１に示すように、サーバ装置１０１と、複数の端末装置１０２からなる端末装置群１０３とからなる。
【００１６】
端末装置群１０３は、相互に連携することを前提とした、複数の端末装置１０２の集合である。１つの端末装置群１０３は、例えば、同一の宅内に設置されている複数の端末装置１０２からなる。また、例えば、１つの端末装置群１０３は、さらに、同一の宅内で使用されるとともに宅外にも持ち出される端末装置１０２を含んでいてもよい。なお、１つの端末装置群１０３に含まれる端末装置１０２それぞれのユーザは、例えば、同一の１人のユーザであってもよいし、あるいは、一つの家族など２人以上のユーザの内の任意の誰かであってもよい。ここで、同一の宅内とは、１個人の宅内であってもよいし、１つの家族の宅内であってもよい。また、同一の宅内は個人宅に限られず、例えば、１つの店舗の店舗内であってもよいし、１つの会社、団体等が使用しているオフィススペース内であってもよい。
【００１７】
端末装置１０２は、宅内に設置される家電機器、または、宅内で使用されるとともに宅外にも持ち出される携帯情報端末である。具体的には、テレビ受像機、エアコン、洗濯機、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）クッキングヒータ、電子レンジ、携帯電話などである。
サーバ装置１０１は、複数の端末装置１０２を端末装置群１０３として管理する。サーバ装置１０１は、端末装置群１０３内の各端末装置１０２から情報を収集し、端末装置群１０３内の１つの端末装置１０２の動作状況に従って、１以上の他の端末装置１０２の動作を決定する。このようにすることで、端末装置群１０３に属する複数の端末装置１０２の連携が実現される。
【００１８】
１．２  サーバ装置１０１の構成
以下、サーバ装置１０１の詳細な構成を説明する。
サーバ装置１０１は、マイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどからなるコンピュータである。下記のサーバ装置１０１の各機能ブロックは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクに記憶されているコンピュータプログラムをマイクロプロセッサが実行することにより実現される。
【００１９】
図２に示すように、サーバ装置１０１は、機能ブロックとして、送受信手段２０１と、指示決定手段２０２と、端末情報管理手段２０３と、動作状況管理手段２０４と、制御手段２０５とを備える。
（１）送受信手段２０１
送受信手段２０１は、ネットワークを介して端末装置１０２と通信を行うための通信手段であり、例えば、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)）のインターフェースを有する。送受信手段２０１は、端末装置１０２から端末固有情報と動作状況とを受信する。端末固有情報には、端末装置１０２を一意に識別するための端末ＩＤと、端末装置１０２の種別を示す品番と、ファームウェアやミドルウェアなど内蔵するプログラムのバージョンを示すソフトウェアバージョンに関する情報とが含まれる。また、動作状況は、端末装置１０２が受け付けたユーザからの操作指示に関する情報、または、端末装置１０２の動作に関する情報である。端末装置１０２の動作に関する情報とは、例えば、電源オンした、扉が開けられた、温め機能を使用した等、端末装置１０２が検知した動作、または、端末装置１０２が行った動作についての情報である。
【００２０】
また、送受信手段２０１は、端末装置１０２に対して、指示を送信する。具体的には、送受信手段２０１は、端末装置１０２に対して、例えば、電源オンする、電源オフタイマーをセットする、温度調節する等の動作指示を送信する。または、送受信手段２０１は、端末装置１０２に対して、機能追加や不具合修正を行うためのプログラムを送信する。なお、送受信手段２０１は、プログラムに代えて、プログラムをインストールするためのインストーラ、または、プログラムの所在を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やプログラムを取得するためのダウンローダを送信してもよい。
【００２１】
（２）端末情報管理手段２０３
端末情報管理手段２０３は、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、送受信手段２０１を介して受信した各端末装置１０２の端末固有情報を、データベースとして記憶し管理する。さらに、端末情報管理手段２０３は、受信した端末固有情報を用いて、管理するデータベースを更新する。
【００２２】
（３）動作状況管理手段２０４
動作状況管理手段２０４は、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、送受信手段２０１を介して受信した動作状況を、データベースとして記憶し管理する。さらに、動作状況管理手段２０４は、受信した動作状況を用いて、管理するデータベースを更新する。
【００２３】
（４）指示決定手段２０２
指示決定手段２０２は、送受信手段２０１を介して受信した端末固有情報、又は動作状況、又はその両方と、端末情報管理手段２０３で管理するデータベース、又は動作状況管理手段２０４で管理するデータベース、又はその両方に基づいて、端末装置群に対して送信する指示を決定する。決定した指示は、送受信手段２０１を介して端末装置１０２に対して送信される。ここで、送信できる動作指示や送信するプログラムは、それぞれ記憶手段（図示せず）で記憶して管理されている。具体的には、エアコンに対する電源オフ指示や照明器具に対する明るさ設定を「暗」にする指示を、当該端末装置が受信して実行できるコードに変換したもの、または、ファームウェアをインストールするためのプログラム、ファームウェアの所在を表すＵＲＩ等である。
（５）  制御手段２０５
制御手段２０５は、上述した送受信手段２０１、端末情報管理手段２０３、動作状況管理手段２０４、指示決定手段２０２のそれぞれを管理し制御することで、サーバ装置１０１の機能を実現する。
【００２４】
１．３  端末装置１０２の構成
続いて、端末装置１０２の詳細な構成を説明する。図３に示すように、端末装置１０２は、機能ブロックとして、送受信手段３０１と、端末情報保持手段３０２と、入力受付手段３０３と、実行手段３０４と、制御手段３０５とを備える。
（１）送受信手段３０１
送受信手段３０１は、ネットワークを介してサーバ装置１０１と通信を行うための通信手段であり、例えば、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)）のインターフェースを有する。
【００２５】
送受信手段３０１は、サーバ装置１０１に対して、端末情報保持手段３０２で保持する端末固有情報と動作状況とを送信する。さらに、送受信手段１０１は、サーバ装置１０１から、動作指示、プログラムなどの指示を受信する。
（２）端末情報保持手段３０２
端末情報保持手段３０２は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、当該端末装置を一意に識別するための識別子である端末ＩＤ、種別を示す品番、ファームウェアやミドルウェアなど内蔵するプログラムのバージョンを示すソフトウェアバージョンを、当該端末装置の端末固有情報として保持する。
【００２６】
（３）入力受付手段３０３
入力受付手段３０３は、ボタン、タッチパネル、リモコンなどで構成される。入力受付手段３０３は、ユーザによる操作指示の入力を受け付ける。
（４）実行手段３０４
実行手段３０４は、端末装置１０２のそれぞれが有する個別の機能を実現する機能部である。実行手段３０４は、送受信手段３０１を介して受信した指示に基づく動作を実行する。指示が動作指示である場合、当該動作指示に従って動作する。指示がプログラムである場合、受信したプログラムのインストールやアップデートを実行する。
【００２７】
また、実行手段３０４は、入力受付手段３０３が受け付けたユーザからの操作指示を実行する。
（５）制御手段３０５
制御手段３０５は、マイクロプロセッサ、及びメモリを含んで構成され、端末装置１０２全体の動作を制御する機能を有する。制御手段３０５の各機能はメモリに記憶されているコンピュータプログラムをマイクロプロセッサが実行することにより実現される。
【００２８】
１．４  端末制御システムの動作
図４を用いて、サーバ装置１０１が端末装置１０２を制御する動作の一例について説明する。
端末装置１０２は、端末情報保持手段３０２で保持している端末固有情報と、実行手段３０４で実行した動作に関する動作状況とを、送受信手段３０１を介して、サーバ装置１０１へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
サーバ装置１０１は、送受信手段２０１を介して端末装置１０２から端末固有情報と動作状況とを受信し、受信した端末固有情報及び動作状況と、端末情報管理手段２０３に管理される端末固有情報および動作状況管理手段２０４に管理される動作状況とに基づき、端末装置群１０３へ送信する１以上の指示を指示決定手段２０２が決定する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
サーバ装置１０１の端末情報管理手段２０３は、送受信手段２０１が受信した端末固有情報に基づいて自身が管理するデータベースを更新し、動作状況管理手段２０４は、送受信手段２０１が受信した動作状況に基づいて自身が管理するデータベースを更新する（ステップＳ１０３）。
サーバ装置１０１の送受信手段２０１は、指示決定手段２０２が決定した指示を、端末装置群１０３の端末装置１０２に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
端末装置群１０３の端末装置１０２は、送受信手段３０１を介して指示を受信し、当該端末装置１０２の実行手段３０４は、受信した指示に基づいて動作を実行する（ステップＳ１０５）。
１．５  まとめ
以上説明したように、一つの端末装置群１０３に含まれる１の端末装置１０２が行った動作またはユーザから受け付けた指示に基づいて、同一の端末装置群１０３に含まれる他の端末装置１０２に連係動作を行わせることができる。そのため、各端末装置１０２がサーバ装置１０１に通信する機能を備えるだけで、端末装置１０２が他の端末装置１０２を制御する機能を有していなくても、連係動作が可能となる。
【００３２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、端末装置の動作状況に基づいて端末装置群に送信する指示を決定し、指示を決定するために用いた端末固有情報の装置情報を用いて、指示の送信先となる端末装置を特定する構成について説明する。
なお、実施の形態１と同様の構成については同じ符号を、同様の動作については同じステップ番号をそれぞれ付し、説明を省略する。
【００３３】
２．１  端末制御システムの構成
本実施の形態に係る端末制御システムは、図５に示すように、サーバ装置１０４と、複数の端末装置１０２からなる端末装置群１０３とからなる。
ここで、本実施の形態に係るユースケースの一例を図６に示す。端末装置群１０３には端末装置１０２として、分電盤１０２−１、エアコン１０２−２、ＩＨクッキングヒータ１０２−３が含まれる。ルータ１０５は、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能により各端末装置１０２とサーバ装置１０４との通信を可能とする、いわゆるブロードバンドルータである。各端末装置１０２は、ルータ１０５を経由してサーバ装置１０４と通信を行う。
【００３４】
２．２  サーバ装置１０４の構成
続いて、サーバ装置１０４の詳細な構成を説明する。
サーバ装置１０４は、サーバ装置１０１と同様に、マイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成されるコンピュータとして実現される。図７に、サーバ装置１０４の機能ブロック図を示す。サーバ装置１０４は、機能ブロックとして、送受信手段２１１と、指示決定手段２１２と、端末情報管理手段２１３と、動作状況管理手段２１４と、制御手段２１５と、端末装置特定手段２１６とを備える。
【００３５】
（１）送受信手段２１１
送受信手段２１１は、ネットワークを介して端末装置１０２と通信を行うための通信手段であり、例えば、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)）のインターフェースを有する。送受信手段２１１は、端末装置１０２から端末固有情報と動作状況とを受信する。
【００３６】
さらに、送受信手段２１１は、端末装置１０２に対して、指示を送信する。具体的には、送受信手段２１１は、端末装置１０２に対して、例えば、電源オンする、電源オフタイマーをセットする、温度調節する等の動作指示を送信する。または、送受信手段２０１は、端末装置１０２に対して、機能追加や不具合修正を行うためのプログラムを送信する。なお、送受信手段２１１は、送受信手段２０１と同様に、プログラムに代えてプログラムをインストールするためのインストーラ、または、プログラムの所在を示すＵＲＩやプログラムを取得するためのダウンローダを送信してもよい。
【００３７】
（２）端末情報管理手段２１３、動作状況管理手段２１４
端末情報管理手段２１３は、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、送受信手段２１１を介して受信した端末固有情報を、接続情報と対応付けて、データベースとして記憶し管理する。接続情報は、端末装置の接続元ＩＰアドレスと、接続時刻とを含み、送受信手段２１１が端末固有情報を取得した際に生成する。
【００３８】
動作状況管理手段２１４は、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体を有しており、送受信手段２１１を介して受信した動作状況を、接続情報と対応付けて、データベースとして記憶し管理する。
端末固有情報と動作状況との具体例を図８に示す。図８は、同一の接続情報に対応付けられた端末固有情報と動作状況とを１つのレコードとして示している。例えば、レコードＲ１の端末固有情報は、端末ＩＤが”１２３４５６７８”であり、品番が”ＡＩＲＣＯＮ２０１１”である。端末ＩＤは、この端末装置１０２を一意に特定する識別子である。また、品番は端末装置１０２の種類を識別するためのものであり、”ＡＩＲＣＯＮ２０１１”は、２０１１年製造のエアコンであることを示している。また、レコードＲ１の動作状況は、”電源オン”である。これは、この動作状況が送信されたときに、エアコンの電源がオンになったことを示している。レコードＲ１の接続情報は、接続元ＩＰアドレスが”１．２．３．４”であり、接続時刻が”２０１２／９／２６  ２１：３３：５０”である。これは、当該端末装置１０２のＩＰｖ４アドレスが”１．２．３．４”であり、接続情報と動作状況とが、”２０１２年９月２６日  ２１時３３分５０秒”に取得されたものであることを示している。
【００３９】
なお、上述したように、端末装置１０２はルータ１０５を経由してサーバ装置１０４と通信を行っているため、接続元ＩＰアドレスは、実際には接続時刻におけるルータ１０５のグローバルＩＰアドレスである。
（３）指示決定手段２１２
指示決定手段２１２は、送受信手段２１１を介して受信した動作状況と、端末情報管理手段２１３で管理するデータベースと動作状況管理手段２１４で管理するデータベースとの両方に基づいて、端末装置群に対して送信する指示を決定する。指示には、動作指示、プログラム、又はその両方が含まれる。決定した指示は、送受信手段２１１を介して端末装置１０２に対して送信される。ここで、指示できる動作の一覧や送信するプログラムは、指示決定手段２１２が有しているフラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体に記憶され、指示決定手段２１２が管理している。
【００４０】
指示決定手段２１２は複数の連携ルールを保持しており、この連携ルールに従って、指示決定手段は受信した動作状況に基づいてどの端末装置にどのような指示をするかを決定する。図１０に連携ルールの例を示す。例えば、分電盤から”消費電力が許容量の８０％以上”の動作状況を受信した場合、指示決定手段２１２はＲＵＬＥ１に基づいて、”１口以上が動作中”のＩＨクッキングヒータに対して”火力を弱める”、”照度設定が「強」”のＬＥＤ照明に対して”照度設定を「弱」に変更”、”画面の明るさが「明」”のテレビ受像機に対して”画面の明るさを「暗」に変更”、”乾燥動作中”の食器洗乾燥機に対して”乾燥を一時停止”、”動作モードが９８℃保温”の電気ポットに対して”動作モードを６０℃保温に変更”の順に指示を決定する。このようにすることで、消費電力が許容量を超える恐れがあることを予測して端末装置の消費電力を削減する連携動作を行い、ブレーカが落ちてしまうことを未然に防ぐことができる。また、例えば、エアコンが室外機に設けている湿度計の測定結果から”湿度が７０％以上に上昇”の動作状況を送信した場合、指示決定手段２１２はＲＵＬＥ２に基づいて、”動作モード：洗濯のみ”で動作中または動作予約中の洗濯機に対して”動作モード：洗濯＋乾燥”に変更する指示を決定する。このようにすることで、エアコンの湿度計を用いて天候が崩れる恐れがあることを予測し、洗濯機の乾燥機能を自動的に使用するという連携動作が可能となる。なお、上述したＲＵＬＥ１の場合のように、指示決定手段２１２は、複数の端末装置のそれぞれに異なる指示を送ることを決定してもよいし、その際に優先度を設けて優先度の高い指示から順に指示を決定するとしてもよい。
【００４１】
（４）端末装置特定手段２１６
端末装置特定手段２１６は、指示決定手段２１２で決定した指示の送信対象となる端末装置１０２を特定する。
具体的には以下のような手順で端末装置１０２の特定を行う。まず、端末装置特定手段２１６は、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に対応する接続情報を取得する。次に、取得した端末固有情報の接続元ＩＰアドレスと接続時刻を基に、接続時刻が取得した接続時刻前後の一定時間内、例えば５分以内であり、かつ、接続元ＩＰアドレスが取得した接続元ＩＰアドレスと同一である接続情報を、端末情報管理手段２１３が管理するデータベースから探し出す。上述したように、接続元ＩＰアドレスは実際にはルータ１０５のグローバルＩＰアドレスであるから、接続時刻が近く同一の接続元ＩＰアドレスを有する端末装置１０２同士は同一のルータ１０５に接続されている、すなわち、１つの端末装置群１０３に属すると見なせるからである。最後に、探し出した接続情報に含まれる品番を参照し、指示決定手段２１２が決定した指示の送信対象に該当するか否かを判別する。品番が指示の送信対象に該当すると判別された場合、指示決定手段２１２は、当該接続情報に対応する端末装置１０２を指示の送信先であると特定する。
【００４２】
なお、品番が指示の送信対象に該当するような接続情報を一つも見つけられなかった場合、端末装置１０２が特定できなかったことを制御手段２１５に通知する。
（５）制御手段２１５
制御手段２１５は、上述した送受信手段２１１と、指示決定手段２１２と、端末情報管理手段２１３と、動作状況管理手段２１４と、端末装置特定手段２１６とのそれぞれを管理し制御することで、サーバ装置１０４の機能を実現する。
【００４３】
２．４  端末制御システムの動作
本実施の形態に係る端末制御システムの動作の一例について説明する。図９は、本実施の形態に係る端末制御システムの動作を示すフローチャートである。
まず、端末装置１０２は、端末情報保持手段３０２で保持する端末固有情報と、動作状況とを、送受信手段３０１を介してサーバ装置１０４に送信する（ステップＳ１１１）。動作状況とは、実行手段３０４が実行した処理に関する情報、または、入力受付手段３０３が受け付けたユーザの指示である。端末装置１０２は、入力受付手段３０３でユーザの指示を受け付けたとき、または、実行手段３０４が何らかの処理を行った際に、このステップＳ１１１の動作を行う。
【００４４】
サーバ装置１０４は、送受信手段２１１を介して端末装置１０２から動作状況と端末固有情報とを受信し、送受信手段２１１が受信した動作状況と、端末情報管理手段２１３が管理する端末固有情報と、動作状況管理手段２１４が管理する動作状況とに基づき、指示決定手段２１２が、端末装置群１０３へ送信する１つ以上の指示を決定する（ステップＳ１１２）。
【００４５】
ステップＳ１１２の動作について具体的に説明する。図８のレコードＲ１からＲ４はエアコン１０２−２から取得したものであり、品番「ＡＩＲＣＯＮ２０１１」はエアコンを示す。同様に、レコードＲ１１からＲ１４は分電盤１０２−１から取得したものであり、品番「ＰＡＮＥＬ２０１２」は分電盤を示す。また、レコードＲ２１からＲ２４はＩＨクッキングヒータ１０２−３から取得したものであり、品番「ＩＨＣＨ２０１０」はＩＨクッキングヒータを示す。
【００４６】
例えば、図８のレコードＲ１１を分電盤１０２−１から送受信手段２１１が受信したとき、指示決定手段２１２は、消費電力が許容量の８５％であることを認識する。指示決定手段２１２は、図１０に示す連携ルールを参照し、端末装置「分電盤」が動作状況「消費電力が許容量の８５％」を通知してきた場合に、端末装置群１０３へ送信することのできる指示があるか否かを判定する。指示決定手段２１２は、図１０の連携ルールＲＵＬＥ１に基づいて指示できることが分かるので、端末装置「ＩＨクッキングヒータ」において「１口以上が動作中」である場合に、「火力を弱める」指示を送信することを決定する。同様に、指示決定手段２１２は、ＬＥＤ照明の照度設定が「強」であれば「弱」に変更する指示、テレビ受像機の画面の明るさが「明」であれば「暗」に変更する指示、食器洗乾燥機が乾燥動作中であれば一時停止する指示、電気ポットの動作モードが９８℃保温であれば６０℃保温に変更する指示を決定する。
【００４７】
サーバ装置１０４の端末情報管理手段２１３は、送受信手段２１１が受信した端末固有情報に基づいて自身が管理するデータベースを更新し、動作状況管理手段２１４は、送受信手段２１１が受信した動作状況に基づいて自身が管理するデータベースを更新する（ステップＳ１１３）。
次に、サーバ装置１０４は、端末装置特定手段２１６において、指示決定手段２１２が決定した１つ以上の指示に対し、送付する端末装置１０２を特定する（ステップＳ１１４）。上述の具体例に従って説明を続ける。指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況は図８のレコードＲ１１であるから、端末装置特定手段２１６は、レコードＲ１１の接続元ＩＰアドレス「１．２．３．４」を接続元とし、かつ、レコードＲ１１の接続時刻「２０１２年９月２６日  ２１時３７分５０秒」の前後５分間を接続時刻とする接続情報に対応する端末固有情報を、端末情報管理手段２１３が管理するデータベースから探し出す。この条件に該当する端末固有情報は、レコードＲ１とレコードＲ２１である。次に、端末装置特定手段２１６は、レコードＲ１とレコードＲ２１との品番から、それぞれの端末装置１０２が指示の送信対象であるか否かを判定する。レコードＲ１、レコードＲ２１の品番はそれぞれ「ＡＩＲＣＯＮ２０１１」、「ＩＨＣＨ２０１０」であるから、端末装置特定手段２１６は、レコードＲ１に係る端末装置がエアコン１０２−２、レコードＲ２１に係る端末装置がＩＨクッキングヒータ１０２−３であることが判別できる。以上の処理により、端末装置特定手段２１６は、ＩＨクッキングヒータ１０２−３であるレコードＲ２１に係る端末ＩＤ「９８７６５４３２」を、指示の送信先となる端末装置の端末ＩＤとして特定する。
【００４８】
次に、端末装置特定手段２１６は、端末装置１０２に対して指示を送信してよいかを判断する（ステップＳ１１５）。上述の具体例に従って説明を続ける。端末装置特定手段２１６は、動作状況管理手段２１４が管理するデータベースから、特定した端末装置１０２−３である端末ＩＤ「９８７６５４３２」の動作状況を取得し、指示を受け付ける状態、すなわち、「１口以上が動作中」であるか否かを判定する。端末装置特定手段２１６は、レコードＲ２１の動作状況「電源オン、火力５」より、ＩＨクッキングヒータ１０２−３において「１口以上が動作中」であることが判別できるので、端末ＩＤ「９８７６５４３２」のＩＨクッキングヒータ１０２−３に対して指示を送信してよいと判断する。
【００４９】
制御装置２１５は、端末装置特定手段２１６が端末装置１０２に対して指示を送信してよいと判断した場合、送受信手段２１１を介して端末装置１０２へ送信する（ステップＳ１１６）。例えば、制御装置２１５は、ＩＰアドレス「１．２．３．４」に対し、対象装置が端末ＩＤ「９８７６５４３２」のＩＨクッキングヒータ１０２−３であり、指示内容が「火力を弱める」である指示を送信する。ここで、サーバ装置１０４とＩＨクッキングヒータ１０２−３との通信路は、予め開かれているとしてもよいし、端末１０２−３が定期的に指示を受け取るためにサーバ装置１０４に接続するとしてもよいし、または、ルータ１０５がＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）によりサーバ装置１０４からＩＨクッキングヒータ１０２−３への接続を可能にしてもよい。なお、制御装置２１５は、端末装置特定手段２１６が端末装置１０２に対して指示を送信しないと判定した場合は処理を終了する。
【００５０】
端末装置１０２は、送受信手段３０１を介して指示を受信し、実行手段３０４は、受信した指示に基づいた動作を実行する（ステップＳ１１７）。上述の例の場合、端末ＩＤ「９８７６５４３２」のＩＨクッキングヒータ１０２−３は、実行手段３０４において、火力を５から３に変更する。
２．５  まとめ
以上説明したように、一つの端末装置群１０３に含まれる１の端末装置１０２が行った動作またはユーザから受け付けた指示に基づいて、同一の端末装置群１０３に含まれる他の端末装置１０２に連係動作を行わせることができる。その際、端末装置１０２がサーバ装置１０４に接続した際の接続時刻と接続元ＩＰアドレスとを用いて他の端末装置１０２を特定することにより、各端末装置１０２がどの端末装置群１０３に属するかのデータをサーバ装置１０４が保持する必要がない。そのため、ユーザは、ユーザ登録などの所有する各端末装置１０２をサーバ装置１０４に登録する作業を行う必要がなく、所有する家電装置等をネットワークに接続するだけで、相互に連携動作をさせることが可能となる。
【００５１】
（実施の形態３）
本実施の形態では、端末装置が宅外へ持ち出し可能な可搬端末である場合に、宅内にある端末装置と、宅外に存在する可搬端末との間で連携動作を行うための構成について説明する。
なお、実施の形態１および実施の形態２と同様の構成については同じ符号を、同様の動作については同じステップ番号をそれぞれ付し、説明を省略する。
【００５２】
３．１  端末制御システムの構成
本実施の形態に係る端末制御システムは、図１１に示すように、サーバ装置１０６と、複数の端末装置１０２からなる端末装置群１０３とからなる。
ここで、本実施の形態に係るユースケースの一例を図１２に示す。端末装置群１０３には、携帯電話１０２−１１と、エアコン１０２−１２とが含まれる。エアコン１０２−１２は、実施の形態２と同じくルータ１０５を経由してサーバ装置１０６と通信を行う。一方、携帯電話１０２−１１は、次のように通信を行う。すなわち、携帯電話１０２−１１は、宅内で使用される場合には、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでルータ１０５と接続し、ルータ１０５を経由してサーバ装置１０６と通信を行う。一方、携帯電話１０２−１１は、宅外で使用される場合は、例えば、ＬＴＥで携帯電話網に接続し、サーバ装置１０６と通信を行う。
【００５３】
３．２  サーバ装置１０６の構成
続いて、サーバ装置１０６の詳細な構成を説明する。
サーバ装置１０６は、サーバ装置１０１、サーバ装置１０４と同様に、マイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成されるコンピュータとして実現される。
【００５４】
サーバ装置１０６の機能ブロック図を図１３に示す。サーバ装置１０６は、可搬機器判別手段２２７をさらに備え、制御手段２１５と端末装置特定手段２１６とに代えて制御手段２２５と端末装置特定手段２２６とを備える以外、サーバ装置１０４と同じ構成である。
（１）可搬機器判断手段２２７
可搬機器判断手段２２７は、端末情報管理手段２１３が管理する端末固有情報に基づいて、各端末装置１０２が、宅外に持ち出される可能性のある可搬端末であるか、宅内に設置されたまま使用される端末装置であるかを判断する。具体的には、端末固有情報に含まれる品番から、当該端末が可搬端末であるか否かを判断する。例えば、図１４に示されるＲ５１およびＲ５２の端末固有情報に対して、可搬機器判断手段２２７は、品番”ＣＥＬＬＰＨＯＮＥ”が携帯電話を示すことから、端末ＩＤが５６７８の端末装置である携帯電話１０２−１１を可搬端末であると判断する。同様に、図１４で示されるＲ３１およびＲ４１の端末固有情報に対して、可搬機器判断手段２２７は、品番”ＡＩＲＣＯＮ２０１２”および”ＷＡＳＨＥＲ２０１０”がそれぞれエアコンと洗濯機とを示すことから、端末ＩＤが１２３４５６７８および９８７６５４３２の各端末装置を、いずれも可搬端末ではないと判断する。
【００５５】
（２）端末装置特定手段２２６
端末装置特定手段２２６は、指示決定手段２１２で決定した指示の送信対象となる端末装置１０２を特定する。
具体的には、端末装置特定手段２２６は、以下の手順で端末装置１０２の特定を行う。まず、端末装置特定手段２２６は、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況を取得し、当該動作状況に係る端末装置１０２が可搬端末であるか否かを可搬機器判断手段２２７に問い合わせる。指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に係る端末装置１０２が可搬端末でない場合には、端末装置特定手段２２６は、端末装置特定手段２１６と同じ方法で指示の送信対象となる端末装置１０２を特定する。
【００５６】
一方、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に係る端末装置１０２が可搬端末である場合には、端末装置特定手段２２６は、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に対応する端末固有情報を取得する。次に、取得した端末固有情報の端末ＩＤを基に、「取得したＩＤを含む端末固有情報」と、「取得したＩＤを含む端末固有情報と接続元ＩＰアドレスが等しく、かつ、取得したＩＤを含む端末固有情報の接続時間前後の一定時間内に取得された端末固有情報」との組み合わせを、端末情報管理手段２１３が管理するデータベースから探し出す。指示を決定するために用いた動作状況に係る端末装置１０２が可搬端末であれば、当該端末装置１０２の接続元ＩＰアドレスは、ルータ１０５のグローバルＩＰアドレスであることもあれば、携帯電話網から割り当てられたグローバルＩＰアドレスであることもあり得る。したがって、当該端末装置１０２の現在の接続元ＩＰアドレスのみならず、過去の接続元ＩＰアドレスを参照すれば、ルータ１０５のグローバルＩＰアドレスを接続元ＩＰアドレスとする接続情報を用いて１つの端末装置群１０３を見つけ出すことができるからである。最後に、探し出した接続情報に含まれる品番を参照し、指示決定手段２１２が決定した指示の送信対象に該当するか否かを判別する。品番が指示の送信対象に該当すると判別された場合、指示決定手段２１２は、当該接続情報に対応する端末装置１０２を指示の送信先であると特定する。
【００５７】
なお、品番が指示の送信対象に該当するような接続情報を一つも見つけられなかった場合、端末装置１０２が特定できなかったことを制御手段２１５に通知する。
（３）制御手段２２５
制御手段２２５は、上述した送受信手段２１１と、指示決定手段２１２と、端末情報管理手段２１３と、動作状況管理手段２１４と、端末装置特定手段２２６と、可搬機器判別手段２２７とのそれぞれを管理し制御することで、サーバ装置１０６の機能を実現する。
【００５８】
３．４  端末制御システムの動作
本実施の形態に係る端末制御システムの動作の一例について説明する。図１５は、本実施の形態に係る端末制御システムの動作を示すフローチャートである。
まず、端末装置１０２は、端末情報保持手段３０２で保持する端末固有情報と、動作状況とを、送受信手段３０１を介してサーバ装置１０６に送信する（ステップＳ１１１）。動作状況とは、実行手段３０４が実行した処理に関する情報、または、入力受付手段３０３が受け付けたユーザの指示である。例えば、携帯電話１０２−１１は、「エアコンの電源オフ指示」をユーザから受け取り、「エアコンオフ」の動作状況をサーバ装置１０６に送信する。
【００５９】
サーバ装置１０６は、送受信手段２１１を介して端末装置１０２から動作状況と端末固有情報とを受信し、送受信手段２１１が受信した動作状況と、端末情報管理手段２１３が管理する端末固有情報と、動作状況管理手段２１４が管理する動作状況とに基づき、指示決定手段２１２が、端末装置群１０３へ送信する１つ以上の指示を決定する（ステップＳ１１２）。
【００６０】
ステップＳ１１２の動作について具体的に説明する。例えば、図１４のＲ５２を次送受信手段２１１が受信したとき、指示決定手段２１２は、端末ＩＤが「５６７８」の携帯電話１０２−１１を通じて、ユーザから「エアコンオフ」の指示があったことを認識する。指示決定手段２１２は、自身が保持している連携ルールを参照し、端末装置「携帯電話」から動作状況「エアコンオフ」を通知してきた場合に、端末装置群１０３へ送信することのできる指示があるか否かを判定する。指示決定手段２１２は、端末装置「エアコン」において「電源オン」である場合に、「電源オフ」指示を送信することを決定する。
【００６１】
サーバ装置１０６の端末情報管理手段２１３は、送受信手段２１１が受信した端末固有情報に基づいて自身が管理するデータベースを更新し、動作状況管理手段２１４は、送受信手段２１１が受信した動作状況に基づいて自身が管理するデータベースを更新する（ステップＳ１１３）。
次に、サーバ装置１０６は可搬機器判断手段２２７において、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に係る端末装置１０２が可搬機器であるか否かを判断する（ステップＳ１２４）。例えば、指示決定手段２１２が図１４のＲ５２に示す動作状況に基づいて指示を決定した場合、可搬機器判断手段２２７は、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に係る携帯電話１０２−１１の品番が「ＣＥＬＬＰＨＯＮＥ」であることから携帯電話１０２−１１が可搬機器であると判別する。
【００６２】
次に、サーバ装置１０６は、端末装置特定手段２２６において、指示決定手段２１２が決定した１つ以上の指示に対し、送付する端末装置１０２を特定する（ステップＳ１２５）。例えば、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に係る端末装置１０２が可搬機器であると判別している場合、端末装置特定手段２２６は、Ｒ５２の端末ＩＤ「５６７８」を端末ＩＤとする端末固有情報Ｘと、端末固有情報Ｘと接続元ＩＰアドレスを同じくし、かつ、端末固有情報Ｘの接続時刻の前後５分間を接続時刻とする端末固有情報Ｙとを、端末情報管理手段２１３が管理するデータベースから探し出す。この条件に該当する端末固有情報の組み合わせは、端末固有情報ＸとしてのＲ５１と、端末固有情報ＹとしてのＲ３１との組み合わせである。次に、端末装置特定手段２２６は、Ｒ３１の品番から、対応する端末装置１０２が指示の送信対象であるか否かを判定する。Ｒ３１の品番は「ＡＩＲＣＯＮ２０１２」であるから、Ｒ３１に対応する端末装置１０２がエアコン１０２−１２であることが判別できる。以上の処理により、端末装置特定手段２２６は、エアコン１０２−１２の端末ＩＤ「１２３４５６７８」を、指示の送信先として特定する。
【００６３】
次に、端末装置特定手段２２６は、端末装置１０２に対して指示を送信してよいかを判断する（ステップＳ１１５）。例えば、端末装置特定手段２２６は、動作状況管理手段２１４が管理するデータベースから、端末ＩＤ「１２３４５６７８」を用いて、特定した端末装置１０２であるエアコン１０２−１２の動作状況を取得し、指示を受け付ける状態、すなわち、「電源オン」であるか否かを判定する。端末装置特定手段２２６は、Ｒ３５の動作状況「電源オン」より、エアコン１０２−１２が動作中であることが判別できるので、エアコン１０２−１２に対して指示を送信してよいと判断する。
【００６４】
制御装置２２５は、端末装置特定手段２２６が端末装置１０２に対して指示を送信してよいと判断した場合、送受信手段２１１を介して端末装置１０２へ送信する（ステップＳ１２６）。ここで、送受信手段２１１は、指示の送信先となる端末装置１０２の端末ＩＤに係る最新の接続情報を、端末情報管理手段１１３が管理するデータベースから取得し、指示の送信先となる端末装置１０２のＩＰアドレスを特定する。送受信手段２１１は、エアコン１０２−２に係る最新の接続情報Ｒ３５から、エアコン１０２−２のＩＰアドレスが「１．２．５．６」であることを特定できる。
【００６５】
端末装置１０２は、送受信手段３０１を介して指示を受信し、実行手段３０４は、受信した指示に基づいた動作を実行する（ステップＳ１１７）。上述の例の場合、端末ＩＤ「１２３４５６７８」のエアコンは、実行手段３０４において、電源をオフにする。
３．５  その他の連携ルール例
以上、携帯電話の動作状況に基づいてエアコンに連携動作をさせる例について説明したが、これ以外にも、下記のような連携ルールを用いてもよい。
【００６６】
例えば、携帯電話から「冷蔵庫内の画像を取得」の動作状況を受信した場合に、端末装置「冷蔵庫」に「各室内の画像を庫内カメラで撮影し携帯電話に転送」させる指示を送信してもよい。このようにすることで、冷蔵庫に何があるかをユーザが買い物中に確認することができ、買い忘れや、購入済みのものを重複して買うことを防ぐことができる。
また、例えば、携帯電話から「帰宅時間が２時間遅延」の動作状況を受信した場合に、端末装置「炊飯器」に「タイマがセットされており、炊飯を開始していなければ、予約時間を２時間遅らせる」指示を送信してもよい。このようにすることで、外出前に設定したタイマに合わせた帰宅ができなくなった場合に、帰宅時間のずれに合わせてタイマの時間をずらし、炊き上がりが早すぎる、あるいは、炊飯が完了していないといった事態を防ぐことができる。
【００６７】
３．６  まとめ
以上説明したように、一つの端末装置群１０３に含まれる１の端末装置１０２が行った動作またはユーザから受け付けた指示に基づいて、同一の端末装置群１０３に含まれる他の端末装置１０２に連係動作を行わせるとき、当該１の端末装置１０２が携帯電話等の可搬端末であっても、当該１の端末装置１０２が過去にサーバ装置１０６に接続した際の接続時刻と接続元ＩＰアドレスとを用いることで、他の端末装置１０２を特定できる。そのため、ユーザは、ユーザ登録などの所有する各端末装置１０２をサーバ装置１０６に登録する作業を行わなくても、外出先から携帯電話等を用いて、自宅の家電機器に連携動作をさせることが可能となる。
【００６８】
（変形例１）
４．１  端末制御システムの動作
実施の形態３においては、可搬端末である端末装置１０２の動作状況を基に、可搬端末でない端末装置１０２に指示を送る場合について説明した。
本変形例においては、端末装置１０２の動作状況を基に、可搬端末である端末装置１０２に指示を送る場合について説明する。
【００６９】
図１６に本変形例に係る動作のフローチャートを示す。図１６に示すように、サーバ装置１０６の端末情報管理手段２１３と動作状況管理手段２１４とがデータベースを更新する動作（Ｓ１１３）までは、実施の形態２および実施の形態３と同様であるので説明を省略する。
次に、サーバ装置１０６は、可搬機器判断手段２２７において、指示決定手段２１２が決定した指示の送信対象となる端末装置１０２が可搬機器であるか否かを判断する（ステップＳ１３４）。例えば、指示の送信対象となる端末装置１０２が携帯電話であれば、可搬機器判断手段２２７は、指示の送信対象となる端末装置が可搬機器であると判断する。
【００７０】
次に、サーバ装置１０６は、端末装置特定手段２２６において、指示決定手段２１２が決定した１つ以上の指示に対し、送付する端末装置１０２を特定する（ステップＳ１３５）。ここで、可搬機器判断手段２２７が指示の送信対象となる端末装置１０２が可搬機器であると判断している場合、端末装置特定手段２２６は、Ｓ１２５と同様に、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に対応する端末固有情報と、当該端末固有情報と接続元ＩＰアドレスが等しく、かつ、当該端末固有情報の接続時間前後の一定時間内に取得された端末固有情報との組み合わせを、端末情報管理手段２１３が管理するデータベースから探し出す。そして、探し出した接続情報に含まれる品番を参照し、指示決定手段２１２が決定した指示の送信対象に該当するか否かを判別する。品番が指示の送信対象に該当すると判別された場合、指示決定手段２１２は、当該接続情報に対応する端末装置１０２を指示の送信先であると特定する。
【００７１】
次に、端末装置特定手段２２６は、端末装置１０２に対して指示を送信してよいかを判断する（ステップＳ１１５）。端末装置特定手段２２６は、動作状況管理手段２１４が管理するデータベースから、特定した端末装置１０２の動作状況を取得し、指示を受け付ける状態であるか否かを判断する。
制御装置２２５は、端末装置特定手段２２６が端末装置１０２に対して指示を送信してよいと判断した場合、送受信手段２１１を介して端末装置１０２へ送信する（ステップＳ１２６）。
【００７２】
端末装置１０２は、送受信手段３０１を介して指示を受信し、実行手段３０４は、受信した指示に基づいた動作を実行する（ステップＳ１１７）。
このようにすることで、宅内の端末装置の動作状況を基に、宅外の携帯電話などの可搬機器を連係動作させることができる。例えば、留守にしている自宅の家電機器の動作状況を、外出中のユーザの携帯電話に通知することができる。
【００７３】
４．２  連携ルールの例
以下に、宅内の家電機器の動作状況を基に、宅外の携帯電話などの可搬機器を連携させる連携ルールを示す。
例えば、端末装置「エアコン」から「外出モードにおいて人を検知した」動作状況を得てから３分以内に「外出モード解除」の動作状況が送られてこない場合、端末装置「携帯電話」に「自宅に侵入者ありのメッセージを表示」する指示を送るとしてもよい。具体的には、ユーザは外出直前に、リモコンを用いてエアコンに外出モードに設定する。エアコンは、外出モードに設定された旨の動作状況をサーバ装置に送信する。エアコンはさらに、室内機に内蔵された人感センサで人を検知すると、その旨の動作状況をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、連携ルールに基づき、外出モード設定時に人の検知があり、人の検知から３分以内に外出モード解除の動作状況がない場合には、スマートホンに「自宅に侵入者あり」のメッセージを表示する指示を決定する。サーバ装置は、人を検知した旨の動作状況を受信してから３分以内に同一のエアコンから動作モードが解除された旨の動作状況を得られない場合、エアコンと同一の端末装置群１０３に属する全てのスマートホンに対して、「自宅に人が侵入した」ことを通知する指示を送信する。
【００７４】
また、例えば、端末装置「電子錠システム」から「子供が帰宅した」動作状況を得た場合、端末装置「携帯電話」に「子供が帰宅したメッセージを表示する」指示を送るとしてもよい。具体的には、ユーザが子供に持たせている鍵で電子錠システムが開錠されたとき、電子錠システムは「子供が帰宅した」動作状況をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、連携ルールに基づき、携帯電話に「子供が帰宅した」のメッセージを表示する指示を送信する。なお、端末装置「電子錠システム」から「子供が帰宅した」動作状況を得た場合、のトリガに代えて、端末装置「テレビ受像機」から「子供向けジャンルの番組が視聴されている」動作状況を得た場合、としてもよい。この場合、テレビ受像機は、例えば、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）のジャンル情報や番組タイトルから視聴されている番組が子供向けであるかどうか判定することができる。なお、テレビ受像機は動作状況として単に視聴されている番組のタイトルとジャンル情報を送信し、その番組が子供向けであるか否かはサーバ装置が判定するとしてもよい。
【００７５】
（変形例２）
５．１  端末制御システムの動作
実施の形態２および実施の形態３においては、接続情報において接続元ＩＰアドレスが一致し、接続時刻が相互に近傍であることを基準として、同一の端末装置群１０３に所属するか否かの判定を行った。しかしながら、一時的に端末装置群１０３に組み込んだ可搬端末の動作に基づいて他の端末装置１０２に指示を送った場合、その履歴を基にして、当該可搬端末が端末装置群１０３から離れた後でも、当該可搬端末の動作に基づいてその端末装置群１０３に属する他の端末装置１０２に対して指示を送信することが可能になってしまう問題がある。具体的には、実家に帰省した学生が所有する携帯電話の動作に基づいて実家の家電機器を連携動作させた場合、当該学生が実家を離れた後であっても、携帯電話の動作に基づいて実家の家電機器が連携動作するという不具合が発生し得る。
【００７６】
そこで、例えば、サーバ装置１０４は、１の端末装置１０２の動作状況に基づいて他の端末装置１０２に指示を送信してよいか否かの連携許可をユーザから取得してデータベースとして管理する指示許可情報管理手段をさらに有し、当該データベースに従って指示を送信するか否かを決定するとしてもよい。
具体的には、指示許可情報管理手段は、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いる動作状況に係る端末装置１０２の装置ＩＤと、指示の送信対象となる端末装置１０２の装置ＩＤとの組み合わせについて、ユーザから連携許可を得ているか否かを管理する。図１７に、ユースケースを示す。ここでは、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いる動作状況に係る端末装置１０２は携帯電話１０２−２１であり、指示の送信対象となる端末装置１０２はエアコン１０２−２２であり、テレビ受像機１０２−２３は後述する表示端末である。サーバ装置１０４は、ステップＳ１１５において、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いる動作状況に係る端末装置１０２の装置ＩＤと、指示の送信対象となる端末装置１０２の装置ＩＤとの組み合わせについて、ユーザから連携許可を得ているか否かを判断し、連携許可を得ている場合は、指示の送信対象となる端末装置１０２に指示を送信してよいと判定する。一方、連携許可がない場合、連携を行ってよいか否かの問い合わせを表示するための指示を表示端末に送信し、表示端末を介してユーザから連携許可を得られた場合には、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いる動作状況に係る端末装置１０２の装置ＩＤと、指示の送信対象となる端末装置１０２の装置ＩＤとの組み合わせについて連携許可を得た旨を指示許可情報管理手段が管理するデータベースに登録し、指示の送信対象となる端末装置１０２に指示を送信してよいと判定する。
【００７７】
ここで、表示端末とは、端末装置１０２と同じ端末装置群１０３に属する端末装置であって、表示部と入力部を有する任意の端末装置であり、例えば、テレビ受像機１０２−２３である。表示端末は、端末装置特定手段２１６が指示の送信先となる端末装置１０２を特定するのと同様に、例えば、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に係る端末固有情報と接続元ＩＰアドレスが一致し、当該端末固有情報と接続時刻が近く、品番にテレビ受像機を示すＴＶを含む端末固有情報を探すことで特定することができる。例えば、表示端末であるテレビ受像機１０２−２３は、図１８のように、携帯電話１０２−２１と、エアコン１０２−２２との組み合わせに対して連携動作を行ってよいか否かの表示を行い、リモコンからユーザの指示を受領する。なお、図１８に示す画面においてユーザから「今回のみ」の指示があった場合、サーバ装置１０４は、指示許可情報管理手段が管理するデータベースに連携許可を得た旨を登録せずに指示の送信対象となる端末装置１０２に指示を送信してよいと判定する、としてもよい。
【００７８】
なお、表示端末は、ユーザへの問い合わせとユーザからの指示の受付ができるものであればテレビ受像機に限られず、例えば、タッチパネルモニタのついた冷蔵庫など、可搬端末でない任意の装置であってよい。なお、スマートホンなど可搬端末であっても、当該可搬端末の現在のＩＰアドレスと指示の送信対象となる端末装置１０２の現在のＩＰアドレスとが同一であれば、当該可搬端末を表示端末として使用してもよい。また、指示の送信対象となる端末装置１０２と、表示端末とが同一の装置であってもよい。
【００７９】
（実施の形態に係るその他の変形例）
（１）実施の形態１〜３において、端末情報管理手段２０３または端末情報管理手段２１３と、動作状況管理手段２０４または動作状況管理手段２１４とが個別に記憶媒体を有し、データベースを管理する場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末情報管理手段２０３と動作状況管理手段２０４とは、単一の記憶媒体を共有し、同一のデータベースを管理するものとしてもよい。また、例えば、サーバ装置１０１は、端末情報管理手段２０３と動作状況管理手段２０４との双方の機能を備える単一の情報管理手段を、端末情報管理手段２０３と動作状況管理手段２０４とに代えて備えるとしてもよい。
【００８０】
また、変形例２において、指示許可情報管理手段と端末情報管理手段２１３と動作状況管理手段２１４とは、単一の記憶媒体を共有し、同一のデータベースを管理するものとしてもよい。
または、例えば、端末情報管理手段２０３と動作状況管理手段２０４とは、サーバ装置１０１の外部にあるデータベースサーバを管理するものとしてもよい。
【００８１】
（２）実施の形態２〜３において、接続情報を送受信手段２１１が生成する場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末情報管理手段２１３と動作状況管理手段２１４とがそれぞれ接続情報を生成するものとしてもよい。または、端末装置１０２が接続情報を生成し、端末固有情報または動作状況とともに送受信手段２１１に送信するものとしてもよい。
【００８２】
（３）実施の形態２〜３において、接続情報に含まれる接続元ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４アドレスであるとしたが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、接続情報として、ＩＰｖ６アドレスを用いてもよい。また、接続元ＩＰアドレスに代えて、同一のルータの配下であることを認識できる任意の識別子を用いてもよい。
（４）実施の形態２〜３において、各端末装置１０２が、入力受付手段３０３でユーザの指示を受け付けたとき、または、実行手段３０４が何らかの処理を行った際に、サーバ装置１０４もしくは１０６に端末固有情報と動作状況とを送信する場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末装置１０２は、ユーザ指示や自身の動作の有無に関係なく、定期的に端末固有情報と動作状況とを送信するとしてもよい。図１９に端末装置の設定例を示す。このようにすることで、サーバ装置１０４もしくは１０６は、端末装置１０２の送信間隔が１時間であれば、１時間以内に送信された端末固有情報と動作状況とを常に保持することができる。
【００８３】
または、例えば、端末装置１０２は、端末固有情報を最後に送信した後一定の時間が経過した際に、端末固有情報を送信するとしてもよい。具体的には、例えば、一定の時間が１時間であるとした場合、端末装置１０２は、入力受付手段３０３でユーザの指示を受け付けたとき、または、実行手段３０４が何らかの処理を行った際に、サーバ装置１０４もしくは１０６に端末固有情報と動作状況とを送信し、最後に端末固有情報を送ってから１時間経過したときは、端末固有情報だけを送信する。このようにすることで、動作状況は変化があった場合にのみ送信して不必要な通信を行わない一方で、端末固有情報は定期的に送信することで、当該端末装置１０２の接続元ＩＰアドレスに変更があった場合には速やかに端末情報管理手段２１３が管理するデータベースを更新させることが可能となる。
【００８４】
（５）実施の形態２〜３において、端末装置特定手段２１６または２２６は、特定の動作状況に対応する接続情報と、接続元ＩＰアドレスを同じくし、かつ、接続時間が当該接続情報の前後５分以内の接続情報を検索する場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末装置特定手段２１６は、接続時間が当該接続情報の前後１０分以内の接続情報を検索するものとしてもよい。
【００８５】
または、検索しようとしている端末装置１０２が上述の（４）のように一定のポーリング間隔で端末固有情報を送信する装置であれば、ポーリング間隔の範囲内で当該接続情報の前後を検索してもよい。例えば、図１９に示すように品番ＡＩＲＣＯＮ２０１２のエアコンのポーリング間隔が３０．０分の場合、端末装置特定手段２１６は、ＩＨクッキングヒータの動作状況に基づいて決定された指示をエアコンに送信しようとする場合、当該ＩＨクッキングヒータの動作状況に係る接続時刻の前後３０．０分以内に取得されたエアコンの端末固有情報を検索するとしてもよい。
【００８６】
（６）実施の形態２〜３において、端末装置特定手段２１６または２２６が指示決定手段２１２にて決定された指示の送信対象となる端末装置１０２の端末ＩＤを特定する場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、指示決定手段２１２が、同一の端末装置群１０３に属する全ての端末装置１０２に対して動作状態の通知を要求する指示を決定した場合、端末装置特定手段２１６は品番を限定することなく、複数の端末装置１０２を特定するとしてもよい。
【００８７】
（７）実施の形態２〜３において、端末装置特定手段２１６または２２６が、指示の送信対象となる端末装置１０２に指示を送信してよいと判断できなかったときは処理を終了する場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末装置特定手段２１６は、指示の送信対象となる端末装置１０２に指示を送信してよいと判断できなかったとき、次の優先度を持つ指示の送信対象となる端末装置１０２の特定と、特定した端末装置１０２に指示を送信してよいかを判断するとしてもよい。このようにすることで、サーバ装置１０４は、連携動作の指示が送信できなかった場合に、次の優先度を持つ連携動作の指示の送信を試みることが可能となる。
【００８８】
（８）実施の形態１〜３および変形例１、変形例２において、端末装置特定手段２１６または２２６が、指示の送信対象となる１の端末装置１０２を特定する場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末装置特定手段２１６は、指示の送信対象となる端末装置１０２を１つも特定できなかった場合、次の優先度を持つ指示の送信対象となる端末装置１０２の特定を試みるとしてもよい。このようにすることで、サーバ装置１０４は、指示の送信先となる端末装置が見つけられなかった場合に、次の優先度を持つ連携動作の指示の送信を試みることが可能となる。
【００８９】
また、端末装置特定手段２１６は、指示の送信対象となる端末装置１０２を２以上特定した場合、ユーザに対していずれの端末装置１０２に指示を送るか問い合わせるとしてもよい。例えば、エアコンに対して電源オフの指示を送信しようとした場合に、同一宅内にエアコンが２台以上あった場合、変形例２のように表示端末を用いて、どのエアコンの電源オフを実行させるかの指定をユーザに入力させるとしてもよい。あるいは、可搬端末である携帯電話からエアコンに対して電源オフの指示を送信しようとした場合、携帯電話にエアコンの型番をリストアップし、どのエアコンの電源オフを実行させるかの指定をユーザに入力させてもよい。
【００９０】
（９）実施の形態３および変形例１において、端末装置特定手段２２６が、指示決定手段２１２が指示を決定するために用いた動作状況に対応する端末固有情報と、当該端末固有情報と接続元ＩＰアドレスが等しく、かつ、当該端末固有情報の接続時間前後の一定時間内に取得された端末固有情報との組み合わせを、端末情報管理手段２１３が管理するデータベースから無制限に探し出す場合について説明した。しかしながら、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末装置特定手段２２６は、端末固有情報の組み合わせに係る各端末固有情報の接続時刻は、現在時刻から一定期間内、例えば、２週間以内、あるいは、１か月以内に限るとしてもよい。このようにすることで、一時的に宅内に持ち込まれた可搬端末や、譲渡や廃棄等で宅内に存在しなくなった端末装置を排除することが可能となる。
【００９１】
（１０）変形例２において、サーバ装置１０６は、品番を基に表示装置を特定するとしたが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、端末装置１０２が送信する端末固有情報には、当該端末装置が表示装置の機能を有するか否かを示す情報が含まれ、サーバ装置１０６は、当該情報を基に表示装置を特定するものとしてもよい。
（１１）変形例２において、サーバ装置１０６は、連携許可がない場合、連携を行ってよいか否かの問い合わせを表示するための指示を表示端末に送信し、表示端末を介してユーザから連携許可を得られなかった場合には端末装置１０２に指示を送信しないとしたが、本発明は必ずしもこの場合に限られない。例えば、サーバ装置１０６は、指示決定手段１１２が指示を決定するために用いた動作指示に係る端末装置１０２が可搬端末でない場合には、連携許可がなくても、指示の送信対象となる端末装置１０２に指示を送信するとしてもよい。
【００９２】
また、例えば、サーバ装置１０６は、指示決定手段１１２が指示を決定するために用いた動作指示に係る端末装置１０２が可搬端末である携帯電話であり、連携許可がない場合において、当該携帯電話にパスワードを入力する画面を表示し、ユーザが、指示の送信対象となる端末装置１０２を遠隔制御するために事前に設定したパスワードを入力すれば、指示の送信対象となる端末装置１０２に指示を送信するとしてもよい。
【００９３】
また、サーバ装置１０６は、連携を行ってよいか否かの問い合わせを表示するための指示を表示端末に送信し、表示端末を介してユーザから連携拒否の入力を受け付けた場合に、指示決定手段１１２が指示を決定するために用いた動作指示に係る端末装置１０２と、指示の送信対象となる端末装置１０２との組み合わせをブラックリストに記憶し、当該組み合わせにおいては連携動作を行わないとしてもよい。
【００９４】
（１２）端末装置１０２とサーバ装置１０１、１０４、１０６の間の通信路は、セキュリティを施してもよい。例えば、端末装置１０２が送信データに暗号化を行い、サーバ装置１０１が復号してもよいし、その逆でもよい。また、サーバ装置１０１が端末装置１０２をチャレンジレスポンス認証してもよいし、その逆でもよいし、双方向認証をおこなってもよい。
【００９５】
（１３）実施の形態１〜３では、１つの装置が複数の機能（構成要素）を持つ構成としたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。各機能（構成要素）が複数の装置に分かれ、それらの組み合わせにより同様の効果や機能が実現される場合も本発明に含まれる。例えば、実施の形態２では、サーバ装置１０４が端末情報管理手段２１３と動作状況管理手段２１４とを含むとしたが、これらを含まないサーバ装置と、端末情報管理手段２１３と動作状況管理手段２１４とを含むデータベースサーバとの組み合わせにより、サーバ装置１０４の機能が実現されてもよい。
【００９６】
（１４）実施の形態１〜３のサーバ装置の各機能ブロックのそれぞれは、典型的にはＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、１以上の手段、又は各手段の一部を含むように１チップ化されてもよい。
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｇｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【００９８】
また、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは耐タンパ化されていてもよい。
（１５）実施の形態１〜３に係るサーバ装置１０１、１０４、１０６、端末装置１０２のそれぞれを構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００９９】
（１６）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ(登録商標)  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１００】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１０１】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１７）実施の形態１〜３の説明は本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができる。例えば、実施の形態２と変形例１とを組み合わせるとしてもよい。
【０１０２】
（補足）
以下に、実施の形態に係る制御方法、制御システム、サーバの構成および効果について説明する。
（１）実施の形態に係る制御方法は、ネットワークを介して、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理しコントロールするシステムにおける、端末装置の制御方法であって、前記システムは、情報取得手段と、情報管理手段と、指示決定手段と、端末装置特定手段と、指示送信手段とを含み、前記制御方法は、前記情報取得手段が、宅内にあるそれぞれの端末装置から、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の状況を示す動作状況とを取得する情報取得ステップと、前記情報管理手段が、前記情報取得手段が取得した端末固有情報と動作状況と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得時刻とを関連付けて管理する情報管理ステップと、前記指示決定手段が、ある１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて、前記取得した動作状況に応じた動作を他の端末装置に実行させるための指示を決定する指示決定ステップと、前記端末装置特定手段が、前記１つの端末装置から取得した動作状況に関連付けられた接続元情報と同じ接続元情報に関連付けられた端末固有情報であって、かつ、当該動作状況の取得時刻の前後の所定時間内に取得した端末固有情報で特定される端末装置を、前記指示の送信先として特定する端末装置特定ステップと、前記指示送信手段が、前記端末特定ステップで特定された端末装置に前記指示を送信する指示送信ステップとを含むことを特徴とする。
【０１０３】
また、実施の形態に係るシステムは、ネットワークを介して、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理しコントロールするシステムであって、宅内にあるそれぞれの端末装置から、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の動作状況とを取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した端末固有情報と動作状況と、前記端末固有情報と前記動作情報とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作情報を取得した取得時刻とを関連付けて管理する情報管理手段と、ある１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて、前記取得した動作状況が示す状況に応じた動作を他の端末装置に実行させるための指示を決定する指示決定手段と、前記１つの端末装置から取得した動作状況に関連付けられた接続元情報と同じ接続元情報に関連付けられた端末固有情報であって、かつ、当該動作状況の取得時刻の前後所定時間内に取得した端末固有情報で特定される端末装置を、前記指示の送信先として特定する端末装置特定手段と、前記端末特定手段が特定した端末装置に前記指示を送信する指示送信手段とを備えることを特徴とする。
【０１０４】
また、実施の形態に係るサーバ装置は、ネットワークを介して、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として一元管理しコントロールするサーバ装置であって、
宅内にあるそれぞれの端末装置から、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の動作状況とを取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した端末固有情報と動作状況と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得時刻とを関連付けて管理する情報管理手段と、ある１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて、前記取得した動作状況が示す状況に応じた動作を他の端末装置に実行させるための指示を決定する指示決定手段と、前記１つの端末装置から取得した動作状況に関連付けられた接続元情報と同じ接続元情報に関連付けられた端末固有情報であって、かつ、当該動作状況の取得時刻の前後所定時間内に取得した端末固有情報で特定される端末装置を、前記指示の送信先として特定する端末装置特定手段と、前記端末特定手段が特定した端末装置に前記指示を送信する指示送信手段とを備えることを特徴とする。
【０１０５】
このようにすることで、宅内に存在する複数の端末装置を１つの端末装置群として管理し、１つの端末装置の動作状況を取得して、同一宅内の他の端末装置を特定し、特定した端末装置に前記１つの端末装置の動作状況に合わせた動作をさせることのできる端末制御システムを実現することができる。
（２）実施の形態に係る上記（１）の方法は、前記端末固有情報は、さらに、前記端末装置の種類を示す種別情報を含み、前記指示決定ステップは、さらに、決定した指示の送信対象となる端末装置の種別情報を決定し、前記端末装置特定ステップは、前記指示決定ステップが決定した種別情報を端末固有情報に含む端末装置を、前記指示の送信先として特定する、としてもよい。
【０１０６】
このようにすることで、各端末装置の機能に合わせた指示が可能となり、状況に合わせた的確な動作を他の端末装置にさせることができる。
（３）実施の形態に係る上記（２）の方法は、前記システムは可搬機器判断手段をさらに含み、前記制御方法は、前記可搬機器判断手段が、前記端末装置の種別情報に基づいて、当該端末装置が宅外に持ち出されて使用される可搬端末であるか否かを判断する可搬機器判断ステップをさらに含み、前記端末装置特定ステップは、前記可搬機器判断ステップが前記１つの端末装置を可搬端末であると判断する場合、前記情報取得ステップが前記１つの端末装置から取得した全ての動作状況のうちいずれか１つを、前記１つの端末装置から取得した動作状況として用い、前記可搬機器判断ステップが前記１つの端末装置を可搬端末でないと判断する場合、前記情報取得ステップが前記１つの端末装置から取得した最新の動作状況を、前記１つの端末装置から取得した動作状況として用いる、としてもよい。
【０１０７】
このようにすることで、可搬端末が宅外に持ち出されていても当該可搬端末が宅内に存在していた時の接続情報を用いて指示の送信対象となる他の端末装置が特定できるため、可搬端末の動作状況に応じて他の端末装置を動作させることができ、可搬でない端末装置の動作状況に応じて他の端末装置を動作させる場合には、他の端末装置を特定する際の検索処理の負荷を軽減させることができる。
【０１０８】
（４）実施の形態に係る上記（２）の方法は、前記システムは可搬機器判断手段をさらに含み、前記制御方法は、前記可搬機器判断手段が、前記端末装置の種別情報に基づいて、当該端末装置が宅外に持ち出されて使用される可搬端末であるか否かを判断する可搬機器判断ステップをさらに含み、前記端末装置特定ステップは、前記情報取得ステップが前記１つの端末装置から取得した全ての動作状況のうちいずれか１つを、前記１つの端末装置から取得した動作状況として用い、前記指示送信ステップは、前記可搬機器判断ステップが前記特定された他の端末装置を可搬端末であると判断する場合、前記特定された他の端末装置から取得した最新の接続元情報を用いて、前記特定された他の端末装置に前記指示を送信する、としてもよい。
【０１０９】
このようにすることで、指示の送信対象となる端末装置が可搬端末である場合、当該可搬端末が宅内にあった際の端末固有情報を用いて特定することができ、宅内の端末装置の動作状況に応じて宅外に持ち出されている可搬端末を動作させることができる。
（５）実施の形態に係る上記（１）の方法は、前記他の端末装置に送信する指示は、前記他の端末装置が実行する動作指示、または、前記他の端末装置にプログラムを取得させ実行させる指示である、としてもよい。
【０１１０】
このようにすることで、端末装置に対して特定の動作を実行させたり、あるいは、端末装置が内蔵するプログラムの更新を実行させたりすることが可能となる。
（６）実施の形態に係る上記（１）の方法は、前記動作情報は、前記端末装置がユーザから受け付けた動作指示、前記端末装置が取得した環境情報、または、前記端末装置が実行した動作を示す情報である、としてもよい。
【０１１１】
このようにすることで、端末装置が実行した動作に連携して他の端末装置を動作させるのみならず、ユーザが任意の端末装置に入力した指示に連携して適切な他の端末装置に当該指示を実行させることが可能となる。
（７）実施の形態に係る上記（１）の方法は、前記複数の端末装置は、端末装置ごとに定められた所定の時間間隔ごとに、端末固有情報と動作状況とを送信し、前記情報取得ステップは、前記複数の端末装置が送信する端末固有情報と動作状況とを取得する、としてもよい。
【０１１２】
このようにすることで、情報取得ステップは、端末装置それぞれから端末固有情報と動作状況とを確実に取得することができる。
（８）実施の形態に係る上記（１）の方法は、前記複数の端末装置は、動作状況が変化するごとに、端末固有情報と動作状況とを送信し、前記情報取得ステップは、前記複数の端末装置が送信する端末固有情報と動作状況とを取得する、としてもよい。
【０１１３】
このようにすることで、各端末装置は、動作状況を必要な場合に送信することができ、無駄な通信を発生させることなく、かつ、変化があった動作状況を速やかに送信することができる。
（９）実施の形態に係る上記（８）の方法は、前記複数の端末装置は、端末固有情報を最後に送信した後に一定の時間が経過すると、端末固有情報を送信する、としてもよい。
【０１１４】
このようにすることで、各端末装置は、動作状況を必要な場合に速やかに送信することができるとともに、接続元情報を定期的に更新させることで、接続元情報が変化した場合に速やかにシステムに反映させることができる。
（１０）実施の形態に係る上記（１）の方法は、前記端末装置群には、表示部と入力部とを有する表示端末が含まれ、前記情報管理ステップは、さらに、前記１つの端末装置から取得した動作状況に基づいて前記他の端末装置を動作させてよいか否かの連携許可を、前記１つの端末装置と前記他の端末装置の組み合わせごとに管理し、前記指示送信ステップは、前記１つの端末装置と前記他の端末装置の組み合わせに対する連携許可がない場合、前記他の端末装置に指示を送信する前に、前記表示端末の前記表示部を用いて、前記１つの端末装置の動作状況に基づいて前記他の端末装置を動作させてよいか否かの問い合わせをユーザに行い、前記入力部を用いてユーザが指示を許容したことを前記表示端末から取得した場合に限り、当該連携許可を前記情報管理ステップに管理させるとともに前記他の端末装置に前記指示を送信する、としてもよい。
【０１１５】
このようにすることで、端末装置を初めて連携動作させる際にその連携動作の可否をユーザに選択させ、誤ってユーザの端末装置と第３者の端末装置とを連携させる事故を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明にかかる端末制御システムは、ユーザが保有する複数の端末装置からなる端末装置群と、それら複数の端末装置を端末装置群として管理するサーバ装置を用いて、端末装置群から情報を収集してそれらを解析し、端末装置群、又はその一部を連携させてユーザ利便性の高い新たな機能やサービスをユーザに提供することが可能となり、サーバ装置や端末装置関連ビジネスにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１、１０４、１０６  サーバ装置
１０２  端末装置
１０３  端末装置群
２０１、２１１  送受信手段
２０２、２１２  指示決定手段
２０３、２１３  端末情報管理手段
２０４、２１４  動作状況管理手段
２０５、２１５、２２５  制御手段
２１６、２２６  端末装置特定手段
２２７  可搬機器判断手段
３０１  送受信手段
３０２  端末情報保持手段
３０３  入力受付手段
３０４  実行手段
３０５  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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