(57)【要約】【課題】主に、ユニット工法で使用される既存の建物ユニットを、そのまま海上輸送し得るようにする。【解決手段】複数個の建物ユニット１を長手方向６に並べた状態で、対向する端部間を連結可能な中間連結治具１２と、最も外側に位置する各端部に対して取付可能な一対の端部取付治具１４と、を備えることにより、ユニット連結体１３を構成可能としている。【選択図】図１
2014074326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の建物ユニットを長手方向に並べた状態で、対向する端部間を連結可能な中間連結治具と、
最も外側に位置する各端部に対して取付可能な一対の端部取付治具と、を備えることにより、ユニット連結体を構成可能にしたことを特徴とする建物ユニット輸送用治具。
【請求項２】
前記中間連結治具が、前記ユニット連結体を海上コンテナと等しい長さ寸法にするために必要な長手方向の寸法を有すると共に、
前記端部取付治具が、海上コンテナと等しい幅寸法と高さ寸法とを有するものとされたことを特徴とする請求項１に記載の建物ユニット輸送用治具。
【請求項３】
前記中間連結治具が、間隔を有して対向配置された建物ユニットの対向する端部の上部間を連結可能な中間上部連結治具と、
前記建物ユニットの対向する端部の下部間を連結可能な中間下部連結治具と、を有する、上下一対のものとされたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物ユニット輸送用治具。
【請求項４】
前記中間連結治具が、間隔を有して対向配置された建物ユニットの対向する端部の上部間を連結可能な中間上部連結用部材と、
前記建物ユニットの対向する端部の下部間を連結可能な中間下部連結用部材と、を上下連結部材で連結して一体化したものとされたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物ユニット輸送用治具。
【請求項５】
前記上下連結部材が、矩形状のフレームであることを特徴とする請求項４に記載の建物ユニット輸送用治具。
【請求項６】
前記中間連結治具と一対の端部取付治具とが、連結材によって連結されたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の建物ユニット輸送用治具。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の建物ユニット輸送用治具を用いて、複数個の建物ユニットを、長手方向に並べて連結したことを特徴とするユニット連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユニット工法で使用される既存の建物ユニットを、そのまま海上輸送し得るようにした建物ユニット輸送用治具およびユニット連結体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの分野においては、工場で予め製造した建物ユニット（あるいは住宅ユニット）を建築現場へ搬送し、建築現場で建物ユニットを複数個組み合わせることによって、ユニット建物（あるいはユニット住宅）を構築するようにしたユニット工法が行われている。
【０００３】
このようなユニット工法では、建物ユニットを建築現場へ搬送するのに、トラックや貨物列車などに直接搭載するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。なお、特許文献１のものは、通常よりもサイズの小さい狭小ユニットを搬送する場合の例となっている。
【０００４】
このようなユニット工法は、これまで、ほぼ国内のみにて独自に実施されていたが、近年、例えば、ユニット建物を外国で販売することや、建物ユニットの製造拠点を外国に移して、外国で安価に製造した建物ユニットを、日本国内へ輸入することなど、広く海外に事業を展開することが検討されている。
【０００５】
しかしながら、上記した建物ユニットは、国内向けの規格で製造されているため、海外へ輸送したり、海外から国内へ輸送したりしようとすると、輸送効率が悪いという問題や、輸送コストがかかるなどの問題があった。
【０００６】
そこで、海外との間で船などによる輸送を行うのに都合が良いように、国際規格に対応した海上コンテナ（国際コンテナ）と同じ大きさの建物ユニットを製造することで、輸送効率の向上や、輸送コストの低減を図ることなどが検討されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１８７０５号公報
【特許文献２】特許４２８２７４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献２のものは、最初から建物ユニットを海上コンテナ（または国際コンテナ）と同じ大きさに製造しているので、海上輸送については効率が良いものの、既存の建物ユニットとは基本構造やサイズなどの規格が違うものになってしまうため、互換性がなく、あるいは、互換性が低く、その用途に制限が生じるなどの問題があった。例えば、特許文献２のものは、その規格の違いから一戸建て住宅に用いられるものとはされずに、集合住宅に用いられるものとされている。即ち、一戸建て住宅には適用し難いものとなっている。
【０００９】
上記したような状況から、既存の国内用の建物ユニットを、そのままの形で、効率良く海上輸送（あるいは海外輸送）できるようにすることが、必要になっている。
【００１０】
そこで、海上コンテナと同じ大きさのケージや台枠などを作って、そのケージや台枠に既存の建物ユニットを収容したり搭載したりすることなどが考えられるが、このようにした場合、上記したケージや台枠は、それ自体が大型の構造物となってしまうので、取扱いが難しく、しかも、これらのケージや台枠に対して既存の建物ユニットをスペース効率良く収容したり搭載したりするのに困難が伴う、という問題が生じる。
【００１１】
更に、上記したケージや台枠は、例えば、所要の強度を有する厚肉の底板や床板などを備えたものなどとなるため、底板や床板の厚みの分だけ、建物ユニットの高さに対する制限を生じさせてしまうおそれがある、などの問題も生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、複数個の建物ユニットを長手方向に並べた状態で、対向する端部間を連結可能な中間連結治具と、
最も外側に位置する各端部に対して取付可能な一対の端部取付治具と、を備えることにより、ユニット連結体を構成可能にしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、複数個の建物ユニットを長手方向に並べた状態にして、対向する端部間を中間連結治具で連結し、最も外側に位置する各端部に対して一対の端部取付治具を取付けてユニット連結体を構成することにより、既存の建物ユニットを複数組み合わせた一体のもの（ユニット連結体）とすることができると共に、既存の建物ユニットを、運搬に最適な大きさ（特に、国際規格に対応した海上コンテナ（国際コンテナ））とほぼ等しい大きさ）にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態（実施例１）にかかる、建物ユニットに対して、海上輸送用治具（建物ユニット輸送用治具）を取付けたユニット連結体の全体を示す図である。このうち、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は端面図である。
【図２Ａ】図１の端部取付治具を示す図である。このうち、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は側方断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの端部取付治具の詳細を示す図である。このうち、（ａ）は図２Ａ（ａ）のブレース材の中間部分の拡大図、（ｂ）は（ａ）を上方または側方から見た図、（ｃ）は図２Ａ（ａ）の上部隅金具部分の拡大図、（ｄ）は（ｃ）を側方から見た図である。
【図３】上部隅金具の概略を示す斜視図である。このうち、（ａ）はツイストロックを取付けた状態を示す図、（ｂ）はフックを取付けた状態を示す図、（ｃ）はシャックルを取付けた状態を示す図である。
【図４】上部隅金具を示す図である。このうち、（ａ）は平面図、（ｂ）は端面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】下部隅金具を示す図である。このうち、（ａ）は底面図、（ｂ）は端面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】中間上部連結治具を示す図である。このうち、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は端面図、（ｄ）は（ａ）の端部の部分拡大図である。
【図７】中間下部連結治具を示す図である。このうち、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は端面図、（ｄ）は（ａ）の端部の部分拡大図である。
【図８】図１の海上輸送用治具（建物ユニット輸送用治具）の概略構成図である。
【図９】本発明の実施の形態（実施例２）にかかる、建物ユニットに対して、海上輸送用治具（建物ユニット輸送用治具）を取付けたユニット連結体の全体を示す図である。このうち、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左端面図、（ｄ）は右端面図である。
【図１０Ａ】図９の端部取付治具を示す図である。このうち、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は側方断面図である。
【図１０Ｂ】図９の端部取付治具の詳細を示す図である。このうち、（ａ）は上部隅金具の正面図、（ｂ）は上部隅金具の側面図、（ｃ）は下部隅金具の正面図、（ｄ）は下部隅金具の側面図である。
【図１１Ａ】図９の中間連結治具を示す図である。このうち、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図である。
【図１１Ｂ】図９の中間連結治具の詳細を示す図である。このうち、（ａ）は上部コーナー部分の部分拡大図、（ｂ）は下部コーナー部分の部分拡大図である。
【図１２】図９の海上輸送用治具（建物ユニット輸送用治具）の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態、および、それを具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１２は、この実施の形態の実施例およびその変形例を示すものである。このうち、図１〜図８が実施例１であり、図９〜図１２が実施例２である。
【００１６】
＜建物ユニットについて＞
まず、ユニット工法で使用される建物ユニット（あるいは住宅ユニット）について説明する。
【００１７】
図１は、建物ユニット１に対して、海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）を取付けたユニット連結体１３を全体的に示す図である。
【００１８】
この建物ユニット１は、金属製の複数本（例えば４本）のユニット柱２と、複数本（例えば４本）の床梁３と、複数本（例えば４本）の天井梁４とによって構成されるボックスラーメン構造のユニットフレームを備えている。このユニットフレームは、例えば、長手方向６と、幅方向７と、上下方向８とに延びる直方体状のものとされる。
【００１９】
そして、建物ユニット１を、このような形状とするために、上記した４本のユニット柱２の下端間は、上記した４本の床梁３によって矩形状に連結固定される。また、上記した４本のユニット柱２の上端間は、上記した４本の天井梁４によって矩形状に連結固定される。
なお、上記した建物ユニット１のユニット柱２や床梁３や天井梁４には、軽量鉄骨用の金属材が使用される。ユニット柱２と床梁３との間の連結、および、ユニット柱２と天井梁４との間の接合には、コーナー金具などが用いられる。また、上記したユニット柱２の上端部および下端部には、それぞれ、位置決めや固定や連結やクレーンなどによる吊り上げのための図示しないピン穴やネジ穴などが形成されている。
【００２０】
このような直方体状の建物ユニット１は、工場内で予め製造されると共に、製造後に、建築現場へ搬送される。
【００２１】
そして、この建物ユニット１を、建築現場に予め打設された基礎の上部に対し、横方向（長手方向６および幅方向７）に複数個並設すると共に、縦方向（上下方向８）に複数個積層して、互いに連結することによって、短期間のうちにユニット建物（あるいはユニット住宅）が構築される。
【００２２】
＜海上輸送用治具（建物ユニット輸送用治具）の構成＞
そして、この実施の形態では、上記したような建物ユニット１を、船舶などで海上輸送（あるいは海外輸送）できるようにするために、以下のような海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）を用いるようにする。この海上輸送用治具１１は、特に、海外へ、または、海外から輸送し得るようにした海外輸送用治具とするのが好ましい。
【００２３】
（構成１）
この海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）は、少なくとも、複数個の建物ユニット１を長手方向６に並べた状態で、対向する端部間を連結可能な中間連結治具１２と、
最も外側に位置する各端部に対して取付可能な一対の端部取付治具１４と、を備えることにより、ユニット連結体１３を構成可能としている。
【００２４】
（構成２）
上記した中間連結治具１２が、上記したユニット連結体１３を海上（輸送用）コンテナ（あるいは国際コンテナ）と等しい長さ寸法Ｌにするために必要な長手方向６の寸法を有すると共に、
上記した端部取付治具１４が、海上コンテナと等しい幅寸法Ｗと高さ寸法Ｈとを有するものとされる。
【００２５】
（構成３（実施例１参照））
図１に示すように、上記した中間連結治具１２は、間隔１５を有して対向配置された建物ユニット１の対向する端部の上部間を連結可能な中間上部連結治具１６と、
上記した建物ユニット１の対向する端部の下部間を連結可能な中間下部連結治具１７と、を有する、上下一対のものとされる。
【００２６】
（構成４（実施例２参照））
あるいは、図９に示すように、上記した中間連結治具１２が、間隔１５を有して対向配置された建物ユニット１の対向する端部の上部間を連結可能な中間上部連結用部材１６Ａと、
上記した建物ユニット１の対向する端部の下部間を連結可能な中間下部連結用部材１７Ａと、を上下連結部材１９で連結して一体化したものとされる。
【００２７】
（構成５（実施例２参照））
【００２８】
上記した上下連結部材１９が、矩形状のフレーム２０とされる。
【００２９】
（構成６）
そして、図１、図９に示すように、上記した中間連結治具１２と一対の端部取付治具１４とが、連結材１８（治具間連結材）によって連結されるようにする。
【００３０】
（構成７）
また、上記した海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）を用いて、複数個の建物ユニット１を長手方向６に並べて連結することにより、ユニット連結体１３を構成したものとされる。
【００３１】
＜海上輸送用治具の作用効果＞
そして、上記したような海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００３２】
（作用効果１）
複数個の建物ユニット１を、長手方向６に並べた状態にして、対向する端部間を中間連結治具で連結し、最も外側に位置する各端部に一対の端部取付治具１４を取付けてユニット連結体１３を構成する。これにより、既存の建物ユニット１を、複数組み合わせた一体のもの（ユニット連結体１３）とすることができると共に、既存の建物ユニット１を、運搬に最適な大きさ（この場合には、後述するような、船舶などによって海上輸送するための海上コンテナ（特に、国際規格に対応した海上コンテナ（国際コンテナ））とほぼ等しい大きさ）にする（寸法合わせを行う）ことが可能となる。
以って、建物ユニット１を、船舶を用いて海外へ運搬したり、各国の港湾部に設けられた荷役装置などを用いて荷扱い（荷積みや荷下ろしなど）したりすることなどが容易となる。即ち、国際的に規格化された海外流通システムを利用して、既存の建物ユニット１を低コストで効率良く海上輸送することが可能となる。また、建物ユニット１の持つ強度を上手に利用して、海上コンテナに必要な強度を得ることができる。
【００３３】
そして、海上輸送用治具１１を、中間連結治具１２と、端部取付治具１４とで構成したことにより、上記した海上輸送用治具１１を簡略化したり、小型化したりすることが可能となる。これにより、海上輸送用治具１１自体の、建物ユニット１に対する着脱や、運搬や、回収などの取扱いが容易となり、海上輸送用治具１１を作業員が手作業で運んだり、小型のコンテナ（例えば、２０フィートコンテナなど）に収容して出港地へ戻したりすることなどが可能となる。また、海上輸送用治具１１自体の材料コストを安く抑えることが可能となる。
【００３４】
（作用効果２）
中間連結治具１２の上記長手方向６の寸法と、端部取付治具１４の幅寸法Ｗおよび高さ寸法Ｈとによって、建物ユニット１を連結してなるユニット連結体１３を海上コンテナと等しい大きさにすることが可能となる。即ち、海上コンテナと同様に取り扱うことが可能となる。これによって、既存の建物ユニット１にほとんど寸法制限を与えることなく、建物ユニット１を海上輸送することが可能となる。
【００３５】
（作用効果３）
中間連結治具１２が、中間上部連結治具１６と中間下部連結治具１７とに分けて設けられることにより、中間連結治具１２を、更に小型化することができるようになる。また、中間上部連結治具１６を、建物ユニット１の上部間を連結するのに最適な構造にしたり、中間下部連結治具１７を、建物ユニット１の下部間を連結するのに最適な構造にしたりすることができる。即ち、中間上部連結治具１６と中間下部連結治具１７とを、それぞれ、設置位置（建物ユニット１間の連結部分）に応じた最適な構造にすることができる。
【００３６】
（作用効果４）
中間連結治具１２が、中間上部連結用部材１６Ａと中間下部連結用部材１７Ａとを上下連結部材１９で連結して一体化したものとされることにより、中間連結治具１２の構成を簡略化し、建物ユニット１に対する着脱を容易化して、作業効率を向上することができる。また、中間上部連結用部材１６Ａおよび中間下部連結用部材１７Ａには、上記した中間上部連結治具１６および中間下部連結治具１７と同様に、設置位置（建物ユニット１間の連結部分）に応じた最適な構造のものを使用することができる。
【００３７】
（作用効果５）
上記した上下連結部材１９が、矩形状のフレームとされたことにより、ユニット連結体１３を建物ユニット１の長手方向６、幅方向７、上下方向８のほぼ全てに対して強い構造にすることができる。また、中間連結治具１２は、端部取付治具１４と同様の大きさおよび形状を有するものとなるので、これらの取扱いを同じにすることができる。
【００３８】
（作用効果６）
上記した中間連結治具１２と一対の端部取付治具１４とが連結材１８で連結されることにより、中間連結治具１２と一対の端部取付治具１４との間を、簡単な構成によって効果的に補強することができる。
【００３９】
（作用効果７）
また、上記した海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）を用いて、複数個の建物ユニット１を、長手方向６に並べて連結してユニット連結体１３を構成したことにより、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例１】
【００４０】
＜構成＞以下、図１〜図８を用いてこの実施例にかかる、海上輸送用治具１１の具体的な構成について説明する。
上記した海上コンテナ（国際コンテナ）は、ＩＳＯ（国際標準化機構）などによって国際的に規格が決められているものである（例えば、国内では、ＪＩＳ  Ｚ  １６１２などによって定められている）。なお、このような海上コンテナには、複数の大きさのものが存在しており、そのいずれを採用するようにしても良い。この場合には、一例として、長さが１２１９２ミリ、幅が２４３８ミリ、高さが２８９６ミリのＪＩＳ  Ｚ  １６１２の規格のハイキューブタイプ（標準タイプよりも高いもの）と同じになるようにしている。
【００４１】
上記した「海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）」は、文字通り、既存の建物ユニット１を、そのまま海上輸送（海外輸送）できるようにするために用いられる治具のことである。海上輸送用治具１１は、金属製のものとされる。輸送される既存の建物ユニット１には、フルサイズのものや、ハーフサイズのものや、特殊サイズのものなどが含まれる。
【００４２】
上記した「中間連結治具１２」は、文字通り、複数の建物ユニット１の間を連結するための治具のことである。
【００４３】
上記した「ユニット連結体１３」は、同じ大きさの建物ユニット１どうしを連結したものとしても良いし、または、大きさの異なる建物ユニット１を連結したものとしても良い。また、ユニット連結体１３は、海上コンテナ（国際コンテナ）の規格と同じ長さ寸法Ｌになるのであれば、２個または３個以上の建物ユニット１を連結したものとしても良い。
【００４４】
上記した「端部取付治具１４」は、文字通り、中間連結治具１２によって連結された複数個の建物ユニット１の端部に取付けられる治具である。この端部取付治具１４は、建物ユニット１の妻側に設置されることにより、妻フレームなどということもできる。この際、端部取付治具１４が取付けられる建物ユニット１は、その端部形状が、端部取付治具１４と同じか、それよりも若干小さなものとされる。即ち、建物ユニット１の端部形状は、海上コンテナ（国際コンテナ）の幅寸法Ｗおよび高さ寸法Ｈの範囲内に収まるものとされる。あるいは、端部取付治具１４は、輸送しようとしている建物ユニット１が収まるような海上コンテナ（国際コンテナ）の規格のものを採用する。
【００４５】
そして、端部取付治具１４は、図２Ａ（および図２Ｂ）に示すように、上下方向８へ延びる一対の治具柱２１と、この一対の治具柱２１の上端間を、（上記した幅方向７に）連結する上枠材２２と、この一対の治具柱２１の下端間を（上記した幅方向７に）連結する下枠材２３とを有する、矩形枠体とされている。この場合、治具柱２１と、上枠材２２と、下枠材２３とは、中空の矩形状断面を有するもの（角柱状のもの）とされている。
【００４６】
加えて、一対の治具柱２１の上端近傍と下端近傍との間には、対角方向へ延びるブレース材２４が連結固定されて、矩形枠体の剛性を向上し得るようにしている。この場合、ブレース材２４は、４本の短い斜材を補強プレート２５を用いてＸ字状に接合したものとされているが、２本の長い斜材をクロス配置したものなどとしても良い。
【００４７】
そして、少なくとも、各端部取付治具１４の上端部には、上部隅金具２６が設けられる。この上部隅金具２６は、一体化された複数個の建物ユニット１（ユニット連結体１３）を港湾部に設けられたガントリークレーンなどの荷役装置などによって吊下可能な治具である。なお、上部隅金具２６は、上記した中間連結治具１２に対しては、設けられない。即ち、中間連結治具１２は、荷役装置などの吊り点として使用されないものとなる。
【００４８】
同様に、各端部取付治具１４の下端部には、下部隅金具２７が設けられる。この下部隅金具２７は、一体化された複数個の建物ユニット１（ユニット連結体１３）を船体などに固定可能な治具である。
【００４９】
これらの、上部隅金具２６および下部隅金具２７は、海上コンテナに設けられているものと、基本的に同じものである。
【００５０】
更に、各端部取付治具１４には、建物ユニット１に対して取付けるためのユニット取付部２８が設けられる。
【００５１】
以下に、上記した図２Ａ（図２Ｂ）、および、図３〜図５を用いて、上記した上部隅金具２６および下部隅金具２７について説明する。
【００５２】
ここで、図３は上部隅金具２６の概略を示す斜視図である。図４は上部隅金具２６を示す図である。図５は下部隅金具２７を示す図である。
【００５３】
まず、上記した「上部隅金具２６」は、図２Ａ（図２Ｂ）〜図４（特に、図３参照）に示すように、中空のほぼ直方体状をした（箱状の）金具であり、端部取付治具１４の各治具柱２１の上端部にそれぞれ一体的に固定されている。
【００５４】
上部隅金具２６の上面には、Ｔ字状をしたツイストロック３１を挿入係止可能な上部長穴２６ａが形成されている。この上部長穴２６ａは、上記した長手方向６へ延びるものとされる。また、上部隅金具２６の外端面には、上記した上部長穴２６ａとの間で外部のクレーン（ガントリークレーンなど）のフック３２を挿入係止可能なフック係止穴２６ｂを有している。更に、上部隅金具２６の外側面には、上記した上部長穴２６ａとの間でシャックルなどの環状係止部材３３を挿入係止可能な側部係止穴２６ｃを有している。
【００５５】
同様に、「下部隅金具２７」は、図２Ａ、図５に示すように、中空のほぼ直方体状をした（箱状の）金具であり、端部取付治具１４の各治具柱２１の下端部にそれぞれ一体的に固定されている。下部隅金具２７は、上部隅金具２６をほぼ上下反転した形状を有している。
【００５６】
即ち、下部隅金具２７の下面には、ツイストロック３１を挿入係止可能な下部長穴２７ａが形成されている。この下部長穴２７ａは、上記した長手方向６へ延びるものとされる。また、下部隅金具２７の外端面には、上記した下部長穴２７ａとの間で外部のクレーン（ガントリークレーンなど）のフック３２を挿入係止可能なフック係止穴２７ｂを有している。更に、下部隅金具２７の外側面には、上記した下部長穴２７ａとの間でシャックルなどの環状係止部材３３を挿入係止可能な側部係止穴２７ｃを有している。
【００５７】
そして、図１に示すように、幅方向７の両側に位置する上部隅金具２６間および下部隅金具２７間の間隔が海上コンテナ（国際コンテナ）の幅寸法Ｗとなり、上下方向８に位置する上部隅金具２６と下部隅金具２７との間の間隔が海上コンテナ（国際コンテナ）の高さ寸法Ｈとなるように、端部取付治具１４の形状および端部取付治具１４における上部隅金具２６と下部隅金具２７との取付位置が設定されている。
【００５８】
また、複数の建物ユニット１が、中間連結治具１２を介して連結され、一対の端部取付治具１４が取付けられた状態（ユニット連結体１３の状態）で、一対の端部取付治具１４における、長手方向６に対応する上部隅金具２６間および下部隅金具２７間の設置間隔が海上コンテナ（国際コンテナ）の長さ寸法Ｌと等しくなるように設定されている。
【００５９】
そして、図２Ａ（図２Ｂ）に示すように、上記したユニット取付部２８は、上記した上部隅金具２６と下部隅金具２７とに対してそれぞれ設けられている。
【００６０】
即ち、上部隅金具２６からは、建物ユニット１（の端部）へ向けて短いユニット取付用部材３５（柱カバー）が一体的に突設されている。このユニット取付用部材３５は、上記したユニット柱２の、上記長手方向６の一辺の寸法と同じかそれよりも長いものとされている。このユニット取付用部材３５は、下向きの側面部と内向きの上面部とを有するＬ字状のアングル材とされている。
【００６１】
そして、上部隅金具２６に固定されたユニット取付用部材３５の上面部には、建物ユニット１に取付けるための止ネジ３６（ユニット取付部２８）が上方から下方へ向けて出入自在に螺着されている（または、螺着し得るようになっている）。この止ネジ３６は、上下方向８へ延びて建物ユニット１の上記したユニット柱２の上端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴へ挿入係止または螺着させるようにするためのものである。
この場合、この止ネジ３６は、例えば、平坦な頭部を有する皿ネジなどとされている。この皿ネジは、ユニット取付用部材３５の上面部に完全に螺着した時に、頭部上面の平坦な面が、ユニット取付用部材３５の上面部とほぼ面一になるように構成されている。また、特に詳細には図示しないが、この皿ネジの頭部下面には、テーパ部が形成されており、ユニット取付用部材３５のネジ穴の上部に設けられたテーパ面に対して当接および係止されるようになっている。
【００６２】
同様に、下部隅金具２７からは、建物ユニット１の端部へ向けて短いユニット取付用部材３７（柱カバー）が突設されている。このユニット取付用部材３７は、上記したユニット柱２の、上記長手方向６の一辺の寸法と同じかそれよりも長いものとされている。このユニット取付用部材３７は、上向きの側面部と内向きの下面部とを有するＬ字状のアングル材とされている。
【００６３】
そして、このユニット取付用部材３７の下面部には、建物ユニット１に取付けるためのユニット固定ピン３８（ユニット取付部２８）が上方へ向けて突設されている。このユニット固定ピン３８は、上下方向８へ延びて建物ユニット１の上記したユニット柱２の下端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴へ挿入係止させるためのものである。このユニット固定ピン３８は、固定のものとしても良いが、外周にねじ部を設けて、上記した下面部に対し、下方から上方へ向けて着脱および突出量調整自在に螺着させるような止ネジ（止ネジ３６）などとしても良い。
【００６４】
図１に戻って、上記した「間隔１５」は、上記したユニット連結体１３を、海上コンテナの長さ寸法Ｌにするために必要な間隔１５であり、中間連結治具１２の上記長手方向６の寸法によって予め規定されるようにしている。
【００６５】
上記した「中間上部連結治具１６」は、図６に示すように（図１も併せて参照のこと）、建物ユニット１の幅方向７へ延びる上枠材５１（上部横枠材）と、この上枠材５１の両端部に対して取付けられた一対のユニット連結用部材５２（柱カバー）とを有して、平面視ほぼＩ字状またはＨ字状となるように構成されている。
【００６６】
上記した上枠材５１は、上記した海上コンテナ（または建物ユニット１）の幅寸法Ｗとほぼ等しい長さを有するものとされる。また、上記したユニット連結用部材５２は、上枠材５１と直交する方向（上記長手方向６）へ延びる短尺材とされる。このユニット連結用部材５２は、上記した間隔１５よりも上記した各建物ユニット１のユニット柱２の、上記長手方向６の一辺の寸法のほぼ２倍分だけ長い長さ寸法を有するものとされる。
【００６７】
また、上記した上枠材５１には、下向きのＣ字状またはＵ字状などの溝型材が用いられると共に、ユニット連結用部材５２には、下向きの側面部５２ａと内向きの上面部５２ｂとを有するＬ字状のアングル材が用いられる。内向きの上面部５２ｂは、下向きの側面部５２ａの上縁部に接続されている。上枠材５１とユニット連結用部材５２とは、溶接によって一体的に接合されている。
【００６８】
そして、中間上部連結治具１６には、上記したユニット連結用部材５２の上面部５２ｂに、建物ユニット１に取付けるためのユニット取付部２９として、上記したものと同様の止ネジ３６が上方から下方へ向けて螺着されている（または、螺着し得るようになっている）。この止ネジ３６は、上下方向８へ延びて建物ユニット１の上記したユニット柱２の上端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴へ挿入係止または螺着させるためのものである。
【００６９】
また、上記した「中間下部連結治具１７」は、図７に示すように（図１も併せて参照のこと）、主に、建物ユニット１の幅方向７へ延びる下枠材５５（下部横枠材）と、この下枠材５５の両端部に対して取付けられた一対のユニット連結用部材５６（柱カバー）とを有して、平面視ほぼＩ字状またはＨ字状となるように構成されている。
【００７０】
上記した下枠材５５は、上記した海上コンテナ（または建物ユニット１）の幅寸法Ｗとほぼ等しい長さを有するものとされる。また、上記したユニット連結用部材５６は、下枠材５５と直交する方向（上記長手方向６）へ延びる短尺材とされる。このユニット連結用部材５６は、上記した間隔１５よりも上記した各建物ユニット１のユニット柱２の、上記長手方向６の一辺の寸法のほぼ２倍分だけ長い長さ寸法を有するものとされる。
【００７１】
また、上記した下枠材５５には、比較的高い強度を得易いＩ型材が用いられると共に、ユニット連結用部材５６には、上向きの側面部５６ａと内向きの下面部５６ｂとを有するＬ字状のアングル材が用いられる。内向きの下面部５６ｂは、上向きの側面部５６ａの下縁部に接続されている。下枠材５５とユニット連結用部材５６とは、溶接によって一体的に接合されている。
【００７２】
そして、中間下部連結治具１７には、上記したユニット連結用部材５６の下面部５６ｂに、建物ユニット１に取付けるためのユニット取付部２９として、上記したものと同様のユニット固定ピン３８が上方へ向けて突設されている。このユニット固定ピン３８は、上下方向８へ延びて建物ユニット１の上記したユニット柱２の下端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴へ挿入係止させるためのものである。このユニット固定ピン３８は、固定のものとしても良いが、外周にねじ部を設けて、上記した下面部５６ｂに対し、下方から上方へ向けて着脱および突出量調整自在に螺着させるような止ネジ（止ネジ３６）などとしても良い。
【００７３】
上記した「連結材１８」は、図１に示すように、中間連結治具１２間や、中間連結治具１２と一対の端部取付治具１４との間などを連結することによって、ユニット連結体１３の強度を一層向上させたり、ユニット連結体１３を外部のクレーンなどで吊った時に、ユニット連結体１３の変形をより効果的に防止し得るようにしたりするなどのために用いられるものである。連結材１８には、少なくとも、引張方向の力に耐え得るようにした部材（引張部材）が用いられる。
【００７４】
まず、上記した連結材１８には、中間連結治具１２における、上記した中間上部連結治具１６と中間下部連結治具１７との間をそれぞれ着脱自在に連結可能なブレース材６１（中間ブレース）を備えることができる。
【００７５】
また、上記した連結材１８には、各端部取付治具１４の上部と、中間下部連結治具１７との間をそれぞれ着脱自在に連結可能なブレース材６２（側面ブレース）を備えることができる。あるいは、特に図示しないが、各端部取付治具１４の下部と、中間上部連結治具１６との間をそれぞれ着脱自在に連結可能な図示しないブレース材（側面ブレース）を設けるようにしても良い。
【００７６】
さらに、上記した連結材１８には、各端部取付治具１４の上部と、中間上部連結治具１６との間をそれぞれ着脱自在に連結可能なブレース材６３（上面ブレース）を備えることができる。
【００７７】
なお、上記したブレース材６１、ブレース材６２、ブレース材６３は、全部、または、これらのうちのいずれか１つ以上を設けるようにすることができる。
【００７８】
ここで、上記した「ブレース材６１」（中間部ブレース）は、例えば、上記した間隔１５の部分の側面に沿い、Ｘ字状に配置された２本のクロス材によって構成されている。このブレース材６１は、主に、金属製のロッド状部材によって構成されると共に、その中間部に、長さや張力などを調整可能な図示しないターンバックルなどの調整機構を備えたもの（ターンバックルブレース）とされている。
【００７９】
そして、このブレース材６１を取付けるためのブレース材取付部として、図６に示すように、中間上部連結治具１６には、上記したユニット連結用部材５２の側面部５２ａにおける両端部の近傍に、上記したブレース材６１の上端部を取付けるための取付ボルト６４が突設されている。
【００８０】
同様に、中間下部連結治具１７には、上記したユニット連結用部材５６の側面部５６ａにおける両端部の近傍に、上記したブレース材６１の下端部を取付けるために上記と同様の取付ボルト６４が突設されている。
【００８１】
これに対し、ブレース材６１の両端部には、上記した取付ボルト６４を挿通するための図示しないボルト穴が形成される。
なお、取付ボルト６４は、ユニット連結用部材５２およびユニット連結用部材５６とは、別体のものとしても良いことは勿論である。
【００８２】
また、上記した「ブレース材６２」（側面ブレース）は、図１に示すように、各建物ユニット１の側面に沿い、ユニット連結体１３の長手方向６の両端部から中央部へ向けて下り勾配に配置された各一本の斜材とされる。但し、ブレース材６２は、Ｘ字状に配置される各２本のクロス材とすることもできる。
このブレース材６２は、上記したターンバックルブレースとしても良いが、この場合には、例えば、金属製の長尺の帯板材などで構成されている。この帯板材は、その板面が建物ユニット１の側面と平行になるように配置される。このように、ブレース材６２に帯板材を用いることにより、面外方向の外力に対する変形を防止する効果も期待できるようになる。
【００８３】
そして、このブレース材６２を取付けるためのブレース材取付部として、図２Ａ（図２Ｂ）に示すように、端部取付治具１４における、一対の治具柱２１の上端部近傍には、上記したブレース材６２の上端部を取付けるための取付穴６６が設けられている。この取付穴６６の内部には、必要に応じて、取付強度を確保するためのパイプ状の補強部材６７が挿入配置されている。
【００８４】
一方、図７に示すように、中間下部連結治具１７には、下枠材５５の両端部に、上記したブレース材６２の下端部を取付けるための取付板６８が備えられている。この取付板６８は、調節ねじなどを有する高さ調節機構６９を介して下枠材５５の両端部の上側に連結されている。なお、この高さ調節機構６９は、下枠材５５のウェブ部分に切欠部を形成するようにして設置される。
【００８５】
上記した取付板６８には、その両端部近傍に、上記したブレース材６２の下端部を取付けるための取付穴７１が形成されている。
【００８６】
これに対し、ブレース材６２の両端部には、上記した取付穴６６および取付穴７１との間に図示しない取付ボルトを挿通して締結固定するための図示しないボルト穴が形成される。
【００８７】
更に、上記した「ブレース材６３」（上面ブレース）は、図１に示すように、各建物ユニット１の上面に沿い、Ｘ字状に配置された各２本のクロス材とされる。このブレース材６３は、上記したターンバックルブレースとしても良いが、この場合には、例えば、金属製の長尺の帯板材などで構成される。この帯板材は、その板面が建物ユニット１の上面と平行になるように配置される。このように、ブレース材６３に帯板材を用いることにより、面外方向の外力に対する変形を防止する効果も期待できるようになる。
【００８８】
そして、このブレース材６３を取付けるためのブレース材取付部として、図２Ａに示すように、端部取付治具１４における、上枠材２２の両端部近傍には、上記したブレース材６３の外端部を取付けるための取付穴７２が形成されている。
【００８９】
また、図６に示すように、中間上部連結治具１６には、上記した上枠材５１の両端部近傍に、上記したブレース材６３の内端部を取付けるための取付穴７３が形成されている。
【００９０】
これに対し、ブレース材６３の両端部には、上記した取付穴７２および取付穴７３との間に図示しない取付ボルトを挿通して締結固定するための図示しないボルト穴が形成される。
【００９１】
＜作用効果＞以下、この実施例の作用効果について説明する。
（ユニット連結体１３の組み立てについて）
ユニット連結体１３を組み立てる場合、まず、図示しない組立台などを用意して、その上部に、（好ましくは、床面から浮かせた状態で）中間下部連結治具１７をセットする。そして、この中間下部連結治具１７における、ユニット連結用部材５６の両端部の上に、連結しようとする２つの建物ユニット１をそれぞれ載置する。
【００９２】
この際、ユニット連結用部材５６の両端部に設けたユニット固定ピン３８を、各建物ユニット１の対応するユニット柱２の下端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴などへ挿入係止させるようにする。
【００９３】
そして、中間下部連結治具１７のユニット連結用部材５６の上に載置された建物ユニット１の上部間に、中間上部連結治具１６を架設する。
【００９４】
この際、中間上部連結治具１６のユニット連結用部材５２の両端部に設けた止ネジ３６を下方へ突出させて、各建物ユニット１の対応するユニット柱２の上端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴などへ挿入係止または螺着させるようにする。
【００９５】
更に、中間上部連結治具１６と中間下部連結治具１７との間を、ブレース材６１（中間部ブレース）によってＸ字状に連結し、中間上部連結治具１６と中間下部連結治具１７とを一体化する。
【００９６】
この際、中間上部連結治具１６のユニット連結用部材５２の側面部５２ａにおける、両端部から突設された取付ボルト６４と、中間下部連結治具１７のユニット連結用部材５６の側面部５６ａにおける、両端部から突設された取付ボルト６４とを利用して上記したブレース材６１を取付けるようにする。
【００９７】
更に、必要な場合には、ブレース材６１の中間部に設けられたターンバックルを締め込んで、ブレース材６１に張力を付与することにより、中間上部連結治具１６と中間下部連結治具１７を、互いに近接する方向に締め付けて、上記した止ネジ３６およびユニット固定ピン３８が、ユニット柱２のピン穴やネジ穴などに、確実に係止保持されるようにする。
【００９８】
以上により、２つの建物ユニット１が連結される。更に別の建物ユニット１を連結する場合には、上記作業を繰り返す。このようにして、建物ユニット１を所要数連結する。
【００９９】
次に、上記のようにして連結された複数個の建物ユニット１の両端部に対し、端部取付治具１４を取付けて、ユニット連結体１３を構成する。
【０１００】
この際、端部取付治具１４における下部隅金具２７から突設されたユニット取付用部材３７のユニット固定ピン３８を、対応する建物ユニット１の対応するユニット柱２の下端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴などへ挿入係止させるようにする。
【０１０１】
また、端部取付治具１４における上部隅金具２６から突設されたユニット取付用部材３５の止ネジ３６を、各建物ユニット１の対応するユニット柱２の上端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴などへ挿入係止または螺着させるようにする。
【０１０２】
この際、上記した止ネジ３６およびユニット固定ピン３８が、ユニット柱２のピン穴またはネジ穴に、確実に係止保持されるように、止ネジ３６（あるいは更にユニット固定ピン３８）をねじ込んで、端部取付治具１４が確実に固定されるようにする。
【０１０３】
加えて、端部取付治具１４と中間下部連結治具１７との間（建物ユニット１の側面部分）を、中央下がりのブレース材６２（側面ブレース）によって連結する。これにより、端部取付治具１４と中間下部連結治具１７とが、側方から見て長方形の平行な短辺を構成すると共に、斜めのブレース材６２によって、長方形が平行四辺形状に変形されないように保持させるようにする。
【０１０４】
同様に、端部取付治具１４と中間上部連結治具１６との間（建物ユニット１の上面部分）を、各２本のブレース材６３（上面ブレース）によってクロス状に連結する。これにより、端部取付治具１４と中間上部連結治具１６とが、上方から見て長方形の平行な短辺を構成すると共に、斜めのブレース材６３によって、長方形が平行四辺形状に変形されないように保持させるようにする。
【０１０５】
以上により、建物ユニット１は、複数組み合わされて、船舶で海外へ効率的に輸送することが可能な大きさおよび形状のものとされる。即ち、上記したユニット連結体１３が、そのまま海上コンテナと同様に取り扱えるものとなる。
【０１０６】
なお、建物ユニット１を海上コンテナに組み立てる手順は、必ずしも、上記に限るものではなく、適宜変更することが可能である。
【０１０７】
（ユニット連結体１３を吊り上げた時に作用する力について）
港湾部などで、荷役装置などを用いて海上コンテナ（この場合には、建物ユニット１を海上輸送用治具１１で連結して成るユニット連結体１３、以下、単にユニット連結体１３という）を吊り上げる場合、図３に示すように（図１も併せて参照のこと）、ユニット連結体１３両端の端部取付治具１４の上部隅金具２６を、ツイストロック３１や、フック３２や、環状係止部材３３などを介して、港湾部に設けられた荷役装置（の吊アームや吊ワイヤなど）に係止させる。
【０１０８】
そして、上記した荷役装置を作動させて、上部隅金具２６を介し、ユニット連結体１３を持ち上げるようにする。
【０１０９】
すると、荷役装置によってユニット連結体１３を持ち上げる力は、図１および図８の概略図に示すように、ユニット連結体１３の長手方向６の両端部の端部取付治具１４に伝えられると共に、ブレース材６２（側面ブレース）および中間連結治具１２を介して、ユニット連結体１３の長手方向６の中間部に伝えられることになる。
【０１１０】
この際、図１（ａ）に示すように、ユニット連結体１３は、長手方向６に対して長い細長形状を有しているので、ユニット連結体１３は、仮想線のように中央部が下方へ撓むような変形を受ける可能性がある。
【０１１１】
そこで、上記した端部取付治具１４と中間下部連結治具１７との間（建物ユニット１の側面部分）を、少なくとも、中央下がりのブレース材６２（側面ブレース）で連結することにより、ユニット連結体１３の中央部を下方へ撓ませようとする力をブレース材６２によって受けることができる。
また、中間上部連結治具１６と中間下部連結治具１７との間を、ブレース材６１（中間ブレース）でＸ字状に連結することにより、ユニット連結体１３の中央部を下方へ撓ませようとする力をブレース材６１によって受けることができる。
そして、これらによって、ユニット連結体１３の中央部が下方へ撓まないように保持することができるので、その分だけ、中間下部連結治具１７に必要な強度（ユニット連結体１３の中央部が下方へ撓まないように保持するために必要な強度）を下げることができる。
【０１１２】
この際、ブレース材６２（側面ブレース）に伝達されたユニット連結体１３の中央部を下方へ撓ませようとする力は、直接、上部隅金具２６へと伝えられる。
また、ブレース材６１（中間ブレース）に伝達されたユニット連結体１３の中央部を下方へ撓ませようとする力は、中間上部連結治具１６およびブレース材６３（上面ブレース）を介して、間接的に上部隅金具２６へと伝えられる。
【０１１３】
また、中間下部連結治具１７は、ユニット連結体１３の中央部下部が上記長手方向６の両側へ向けて離れようとする力（引張力）を受けるように機能する。また、中間上部連結治具１６は、ユニット連結体１３の中央部上部が上記長手方向６の中央へ向けて近づこうとする力（圧縮力）を受けるように機能する。
【０１１４】
（ユニット連結体１３の分解について）
海上輸送を終えてユニット連結体１３を分解する場合には、例えば、上記したユニット連結体１３を組み立てた時とは反対の手順を行うようにする。
【０１１５】
そして、分解された端部取付治具１４や、中間上部連結治具１６や、中間下部連結治具１７などは、小型のコンテナ（例えば、２０フィートコンテナなど）に収容して小型のコンテナごと出港地へ戻すようにする。
【０１１６】
また、ブレース材６１、ブレース材６２、ブレース材６３についても、同様に、小型のコンテナ（例えば、２０フィートコンテナなど）に収容して小型のコンテナごと出港地へ戻すようにする。
これにより、海上輸送用治具１１自体の海上輸送を効率化することができる。
【実施例２】
【０１１７】
＜構成＞以下、図９〜図１２を用いてこの実施例にかかる、海上輸送用治具１１（建物ユニット輸送用治具）の具体的な構成について説明する。なお、重複記載を避けるために、上記した実施例１とは異なる部分を中心に説明する。但し、それ以外の部分については、特に記載や符号がなくても、既に詳細に説明している実施例１と同じ構成を採用することができるのは、勿論である。
【０１１８】
まず、図９は、輸送しようとする建物ユニット１に対して、この実施例の海上輸送用治具１１を取付けて成るユニット連結体１３の全体図である（以下、常に参照のこと）。
【０１１９】
そして、「端部取付治具１４」については、図１０Ａ（図１０Ｂ）に示すように、実施例１とほぼ同様のものとされている。但し、治具柱２１と、上枠材２２と、下枠材２３とは、それぞれＨ字状断面を有する部材（Ｈ形鋼）によって構成されている。
【０１２０】
また、ブレース材２４は、Ｈ字状断面を有する部材（Ｈ形鋼）によって構成されると共に、１本の斜材のみで構成するようにしている。
【０１２１】
このようにすることによって、部品点数の削減やコストダウンや、強度向上などを図ることなどが可能となる。なお、この端部取付治具１４は、実施例１の海上輸送用治具に用いても良い。
【０１２２】
次に、「中間連結治具１２」については、図１１Ａ（図１１Ｂ）に示すように、実施例１とは異なるものとされている。
【０１２３】
即ち、まず、「中間上部連結用部材１６Ａ」として、実施例１のユニット連結用部材５２（柱カバー）と同様のものが使用されている。この中間上部連結用部材１６Ａは、左右一対設けられている。
【０１２４】
なお、中間上部連結用部材１６Ａのユニット取付部２９には、止ネジ３６としてユニット連結用部材５２と同様の皿ネジを取付けるようにしても良いが、この場合には、止ネジ３６に、ネジ部分に比べて頭部の全長や径が小さい特殊形状をしたボルト（特殊ボルト）を使用するようにしている。この特殊ボルトは、建物ユニット１のユニット柱２の上端部に設けられた図示しないピン穴やネジ穴に挿入係止または螺着されるようになっている。
この場合には、例えば、ユニット柱２の上端部の裏面側に取付けられたナット部から３山程度以上出たところで、ユニット連結用部材５２や上枠材５１と止ネジ３６との間に形成された僅少な角度のストッパ部などによって、それ以上入らなくなって止まるように構成されている。なお、この特殊ボルトは、実施例１のユニット取付部２８やユニット取付部２９に対して用いても良い。
【０１２５】
また、「中間下部連結用部材１７Ａ」として、実施例１のユニット連結用部材５６（柱カバー）と同様のものが使用されている。この中間下部連結用部材１７Ａは、左右一対設けられている。
【０１２６】
なお、中間下部連結用部材１７Ａのユニット取付部２９には、ユニット連結用部材５６と同様のユニット固定ピン３８を設けるようにしても良いが、この場合には、中間下部連結用部材１７Ａの下面部５６ｂに形成されたネジ穴の下面にナット部材３６ａを溶接し、このナット部材３６ａに対して上方へ出入自在に止ネジ３６を予め螺着しておいたり、螺着したりし得るようにしている。
この場合、この止ネジ３６は、例えば、頭部がなく、六角レンチなどで締結するようなものが使用されている。この止ネジ３６は、中間連結治具１２をセットする図示しない組立台と床面との間に形成される作業スペースを利用して出入させることが可能である。
【０１２７】
そして、上記した「上下連結部材１９」は、少なくとも、上下方向８へ延びる一対の縦枠材５８を有するものとされる。この縦枠材５８は、例えば、Ｈ字状断面を有する部材（Ｈ形鋼）によって構成されている。そして、各縦枠材５８の上下部に対して、上記した中間上部連結用部材１６Ａと中間下部連結用部材１７Ａとがそれぞれ溶接などによって取付けられる。
【０１２８】
上下連結部材１９は、左右一対の独立したものとしても良い。
しかし、好ましくは、一対の縦枠材５８の上端間を建物ユニット１の幅方向７に連結する上枠材５１と、一対の縦枠材５８の下端間を建物ユニット１の幅方向７に連結する下枠材５５とによって連結した矩形状の「フレーム２０」（または、中間フレーム）を有するものとしても良い。この矩形状のフレーム２０は、上記した端部取付治具１４とほぼ同じ大きさのものとされる。
この場合、上枠材５１と、下枠材５５とは、Ｈ字状断面を有する部材（Ｈ形鋼）によって構成されている。フレーム２０には斜めのブレース材を適宜設けるようにしても良い。そして、上記した中間上部連結用部材１６Ａは、上枠材５１の端部に溶接によって一体的に接合される。また、上記した中間下部連結用部材１７Ａは、下枠材５５の端部に溶接によって一体的に接合される。
【０１２９】
そして、図９または図１２に示すように、「連結材１８」についても、実施例１のものとは若干異なっている。
【０１３０】
まず、中間連結治具１２を上記したような上下連結部材１９とすることにより、構造上、実施例１のブレース材６１（中間ブレース）が不要になったので省略する。
【０１３１】
また、上記したブレース材６２（側面ブレース）については、各端部取付治具１４の上部と中間下部連結用部材１７Ａとの間をそれぞれ着脱自在に連結可能なものに加えて、各端部取付治具１４の下部と中間上部連結用部材１６Ａとの間をそれぞれ着脱自在に連結可能なものを、Ｘ字状にクロスして設けるようにしている。この場合、このブレース材６２には、ターンバックルブレースを用いるようにしている。このターンバックルブレースは、金属製のロッド状部材の中間部にターンバックルを設けて、長さや張力などを調整可能としたものである。
【０１３２】
そして、実施例１のブレース材６３（上面ブレース）については、省略されている。但し、ブレース材６３（上面ブレース）については、設けるようにしても良い。
【０１３３】
＜作用効果＞以下、この実施例の作用効果について説明する。
（ユニット連結体１３の組み立てについて）
ユニット連結体１３を組み立てる場合、まず、図示しない組立台などを用意して、その上部に、床面から浮かせた状態で中間連結治具１２をセットする。そして、この中間連結治具１２における、中間下部連結用部材１７Ａと、中間上部連結用部材１６Ａとの間に、連結しようとする２つの建物ユニット１をそれぞれ横方向（長手方向６）から挿入配置する。
【０１３４】
この際、中間下部連結用部材１７Ａの両端部に設けたナット部材３６ａに対して予め上方へ突出しないように螺着されるなどした止ネジ３６を上方へ突出させて、この止ネジ３６を、各建物ユニット１の対応するユニット柱２の下端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴へ挿入係止または螺着させるようにする。
【０１３５】
そして、中間上部連結用部材１６Ａの両端部に止ネジ３６を下方へ突出するように螺着して、各建物ユニット１の対応するユニット柱２の上端部に形成された図示しないピン穴やネジ穴へ挿入係止または螺着させるようにする。
【０１３６】
以上により、２つの建物ユニット１が連結される。更に他の建物ユニット１を連結する場合には、上記作業を繰り返す。
【０１３７】
次に、上記のようにして連結された複数個の建物ユニット１の両端部に対し、端部取付治具１４を取付けて、ユニット連結体１３を構成する。端部取付治具１４の取付けについては、実施例１と同様である。
【０１３８】
更に、端部取付治具１４と中間下部連結用部材１７Ａとの間（建物ユニット１の側面部分）を、中央下がりのブレース材６２（側面ブレース）によって連結し、更に、端部取付治具１４と中間上部連結用部材１６Ａとの間（建物ユニット１の側面部分）を、中央上がりのブレース材６２（側面ブレース）によって連結する。これにより、側方から見て端部取付治具１４と中間下部連結用部材１７Ａとが、長方形の平行な短辺を構成すると共に、ブレース材６２によって、長方形が平行四辺形状に変形されないように保持されるようにする。
【０１３９】
なお、必要な場合には、端部取付治具１４の上部と中間上部連結用部材１６Ａの上部との間（建物ユニット１の上面部分）を、各２本のブレース材６３（上面ブレース）によってクロス状に連結する。但し、この実施例の場合には、ブレース材６３（上面ブレース）は省略している。
【０１４０】
以上により、建物ユニット１は、複数組み合わされて、船舶で海外へ効率的に輸送することが可能な大きさおよび形状のユニット連結体１３とされる。即ち、上記したユニット連結体１３が、そのまま海上コンテナと同様に取り扱えるものとなる。しかも、中間連結治具１２の構造が簡略化され、また、連結材１８の取付個数も少なくなっているので、実施例１のものと比べて、組み立て作業を大幅に簡略化することができる。
【０１４１】
なお、建物ユニット１を海上コンテナに組み立てる手順は、必ずしも、上記に限るものではなく、適宜変更することが可能である。
【０１４２】
（ユニット連結体１３を吊り上げた時に作用する力について）
ユニット連結体１３を吊り上げた時に作用する力については、実施例１とほぼ同様であるが、図９および図１２の概略図に示すように、中間連結治具１２を、中間上部連結用部材１６Ａと中間下部連結用部材１７Ａとを上下連結部材１９で一体に連結したものとすることにより、また、ブレース材６２（側面ブレース）をクロス状に配置することにより、ユニット連結体１３の変形をより効果的に防止することができる。
【０１４３】
（ユニット連結体１３の分解について）
海上輸送を終えてユニット連結体１３を分解する場合には、例えば、上記したユニット連結体１３を組み立てた時とは反対の手順を行うようにする。
これにより、分解作業についても大幅に簡略化することができる。
【０１４４】
そして、分解された端部取付治具１４や、中間連結治具１２などは、小型のコンテナ（例えば、２０フィートコンテナなど）に収容して小型のコンテナごと出港地へ戻すようにする。
【０１４５】
また、ブレース材６２（またはブレース材６３）についても、同様に、小型のコンテナ（例えば、２０フィートコンテナなど）に収容して小型のコンテナごと出港地へ戻すようにする。
これにより、海上輸送用治具１１自体の海上輸送を効率化することができる。
【０１４６】
この際、中間連結治具１２が、端部取付治具１４とほぼ同様のものとされているので、中間連結治具１２を、端部取付治具１４と同様に取り扱うことができる。また、連結材１８の使用数も少なくなっているので、連結材１８の取り扱いを容易化することができる。
【０１４７】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１４８】
１    建物ユニット
６    長手方向
１１  海上輸送用治具（建物ユニット輸送用治具）
１２  中間連結治具
１３  ユニット連結体（海上コンテナまた国際コンテナ）
１４  端部取付治具
１５  間隔
１６  中間上部連結治具
１６Ａ  中間上部連結用部材
１７  中間下部連結治具
１７Ａ  中間下部連結用部材
１８  連結材
１９  上下連結部材
２０  フレーム
Ｌ    海上コンテナの長さ寸法
Ｗ    海上コンテナの幅寸法
Ｈ    海上コンテナの高さ寸法
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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