(57)【要約】      （修正有）【課題】永久磁石を用いることによる不具合を解消し、且つ、開弁状態における開弁荷重を低減することが可能な差圧制御弁を備えた圧縮機の提供にある。【解決手段】弁座４１と、弁体４２と、ケース４３とを備え、圧力差に応じて弁体４２が弁座４１に接離して弁孔４１Ａを開閉する逆止弁４０を備えた圧縮機において、弁体４２を弁座４１側に付勢するねじりコイルばね４５を設け、ねじりコイルばね４５は、コイル部４５Ａと、コイル部４５Ａの両端の腕部４５Ｂ、４５Ｃとを有し、一方の腕部４５Ｂがケース４３に支持され、他方の腕部４５Ｃが弁体４２に押し当てられて係止部４６で係止され、ねじりコイルばね４５は、弁体４２が弁座４１に接触した状態で、弁座４１側への付勢力Ｆｐが最大となり、弁体４２が弁座４１から離間するにつれて、弁座４１側への付勢力Ｆｐが減少すると共に、周壁４２Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力Ｆｖが増加する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧側から低圧側への流体の流路上に配置され、弁孔が形成された弁座と、前記弁座に対して低圧側に配置された弁体と、前記弁体の周壁を前記弁体の開閉方向に案内する案内壁を有すると共に前記弁座に固定されたケースとを備え、
高圧側と低圧側との圧力差に応じて前記弁体が前記弁座に接離して前記弁孔を開閉する差圧制御弁を備えた圧縮機において、
前記弁体を前記弁座側に付勢するねじりコイルばねを設け、
前記ねじりコイルばねは、コイル部と、コイル部の両端にそれぞれ形成された腕部とを有し、
一方の腕部が前記ケースに支持され、
他方の腕部が前記弁体に押し当てられて、
前記弁体が前記弁座に接触した状態で、前記弁座側への前記ねじりコイルばねの付勢力が最大となり、前記弁体が前記弁座から離間するにつれて、前記弁座側への前記ねじりコイルばねの付勢力が減少すると共に、前記周壁を前記案内壁側に付勢する前記ねじりコイルばねの付勢力が増加することを特徴とする差圧制御弁を備えた圧縮機。
【請求項２】
前記弁体には、前記他方の腕部を係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機。
【請求項３】
前記弁体は、前記弁体が前記弁座から離間した状態で、前記弁体が前記一方の腕部に当接するように配置され、
前記弁体には、前記弁体の前記一方の腕部への当接により、前記他方の腕部の前記弁体への当接位置を移動可能に案内する案内面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機。
【請求項４】
前記両腕部の長さが、同じ長さであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機。
【請求項５】
前記ねじりコイルばねが、前記弁体が前記弁座から離間した状態で、前記周壁を前記案内壁側に付勢する付勢力が互いに反対方向に作用するように複数配置されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機。
【請求項６】
前記両腕部の少なくとも一方の端部が、凸曲面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機。
【請求項７】
前記他方の腕部は、前記弁体の中心部に当接するように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両空調装置の冷媒回路に用いられる差圧制御弁を備えた圧縮機
に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された従来技術においては、差圧制御弁を備えた圧縮機が開示されている。圧縮機の吐出通路には差圧制御弁が配置されている。差圧制御弁は、弁孔が形成された弁座と、弁座に接離することで弁孔を開閉する弁体と、弁体を収容すると共に弁座に固定されたケースとから構成されている。差圧制御弁は、圧縮機内部側と外部冷媒回路側との圧力差に応じて、弁体が弁座に接離して弁孔を開閉する。
ところで、弁座は永久磁石により構成され、全体が磁石部をなしている。弁体は磁性材料により構成されている。永久磁石よりなる弁座の磁力に基づき、弁座と弁体の間に吸引力が生じている。この吸引力は、弁体が弁座に当接された状態で最大となり、弁体が弁座から離間するにつれて弱くなり、弁体が弁座と最も離間した状態にて最小となる。従って、弁体は弁座からの離間が開始されれば、速やかにケースの内端面に当接する位置まで移動され、弁孔が半開状態となることを回避できる。よって、差圧制御弁を通過する吐出冷媒ガスの絞りに基づく圧力損失を軽減できる。このように、永久磁石を用いることにより、弁座と弁体が離間した開弁状態において、弁座と弁体との間の吸引力、すなわち開弁荷重を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で開示された差圧制御弁では、弁座が永久磁石により構成され、弁体が磁性材料により構成されているため、例えば、冷媒中に鉄系の異物が含まれている場合には、異物が弁座に吸着される恐れがある。特に、異物が、弁座と弁体との当接面に侵入した場合には、弁孔を完全に塞ぐことができず、圧縮機内部から外部冷媒回路への潤滑油漏れや圧縮機の脈動発生の恐れがある。また、弁座を永久磁石で形成する必要があるので、部品コスト上昇の問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、永久磁石を用いることによる不具合を解消し、且つ、開弁状態における開弁荷重を低減することが可能な差圧制御弁を備えた圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、高圧側から低圧側への流体の流路上に配置され、弁孔が形成された弁座と、前記弁座に対して低圧側に配置された弁体と、前記弁体の周壁を前記弁体の開閉方向に案内する案内壁を有すると共に前記弁座に固定されたケースとを備え、高圧側と低圧側との圧力差に応じて前記弁体が前記弁座に接離して前記弁孔を開閉する差圧制御弁を備えた圧縮機において、前記弁体を前記弁座側に付勢するねじりコイルばねを設け、前記ねじりコイルばねは、コイル部と、コイル部の両端にそれぞれ形成された腕部とを有し、一方の腕部が前記ケースに支持され、他方の腕部が前記弁体に押し当てられて、前記弁体が前記弁座に接触した状態で、前記弁座側への前記ねじりコイルばねの付勢力が最大となり、前記弁体が前記弁座から離間するにつれて、前記弁座側への前記ねじりコイルばねの付勢力が減少すると共に、前記周壁を前記案内壁側に付勢する前記ねじりコイルばねの付勢力が増加することを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、弁体を弁座側に付勢するねじりコイルばねが設けられ、ねじりコイルばねは、コイル部とコイル部の両端に形成された腕部とを有し、一方の腕部がケースに支持され、他方の腕部が弁体に押し当てられている。そして、弁体が弁座に接触した状態で、弁座側へのねじりコイルばねの付勢力が最大となり、弁体が弁座から離間するにつれて、弁座側へのねじりコイルばねの付勢力が減少すると共に、周壁を案内壁側に付勢するねじりコイルばねの付勢力が増加する。よって、弁体が開弁方向に移動しやすくなり、開弁時における圧力損失が小さくなる。このように、永久磁石の代わりにねじりコイルばねを用いることにより、永久磁石を用いることによる不具合を解消し、且つ、開弁状態における開弁荷重を低減することが可能である。なお、開弁状態とは、弁体が弁座から離間した状態を指し、開弁荷重とは、弁体を開弁方向に移動させるために必要な荷重を指し、弁座側へのねじりコイルばねの付勢力と大きさは同じで作用方向が反対である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機において、前記弁体には、前記他方の腕部を係止する係止部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、他方の腕部を係止する係止部が設けられているので、腕部を係止部で係止することにより、ねじりコイルばねの弁体からの脱落を防止することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機において、前記弁体は、前記弁体が前記弁座から離間した状態で、前記弁体が前記一方の腕部に当接するように配置され、前記弁体には、前記弁体の前記一方の腕部への当接により、前記他方の腕部の前記弁体への当接位置を移動可能に案内する案内面が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、弁体は、弁体が弁座から離間した状態で、弁体が一方の腕部に当接するように配置され、弁体には、弁体の一方の腕部への当接により、他方の腕部の弁体への当接位置を移動可能に案内する案内面が形成されている。すなわち、弁体の一方の腕部への当接により、他方の腕部は案内面上を当接しつつ移動可能となっている。よって、ねじりコイルばねは、腕部間のばね角度を維持しつつ移動することが可能であり、弁座側への付勢力が大きく減少し、開弁時における圧力損失などの性能低下をより緩和することが可能である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機において、前記両腕部の長さが、同じ長さであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、両腕部の長さが同じ長さなので、どちらの腕部を弁体側としても良く、差圧制御弁におけるねじりコイルばねの組み付けがより容易となる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機において、前記ねじりコイルばねが、前記弁体が前記弁座から離間した状態で、前記周壁を前記案内壁側に付勢する付勢力が互いに反対方向に作用するように複数配置されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、ねじりコイルばねが、弁体が弁座から離間した状態で、周壁を案内壁側に付勢する付勢力が互いに反対方向に作用するように複数配置されているので、各ねじりコイルばねによる案内壁側への付勢力が互いに相殺されるために、摺接抵抗の増大を抑制することが可能となり、弁体の摩耗を軽減可能である。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機において、前記両腕部の少なくとも一方の端部が、凸曲面を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、両腕部の少なくとも一方の端部が、凸曲面を有しているので、ねじりコイルばねの弁体又はケースへの引っ掛かりを防止でき、弁体に作用するばね荷重を安定させることが可能である。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の差圧制御弁を備えた圧縮機において、前記他方の腕部は、前記弁体の中心部に当接するように配置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、他方の腕部は弁体の中心部に当接するように配置されているので、弁体の中心部にねじりコイルばねのばね荷重が作用し、弁体の周辺部に当接する場合と比較して、弁体の案内壁に対する傾きを軽減でき、面シール性が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、永久磁石を用いることによる不具合を解消し、且つ、開弁状態における開弁荷重を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】図１における逆止弁部の要部拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る逆止弁における弁体の斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る逆止弁の作用説明用の模式図であり、（ａ）は弁体が弁座より離間した状態を示し、（ｂ）は弁体が弁座より最も離間した状態を示す。
【図５】第１の実施形態に係る逆止弁の開弁ストロークと開弁荷重の関係を示すグラフである。
【図６】第２の実施形態に係る逆止弁部の要部拡大断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る逆止弁部の要部拡大断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る逆止弁の作用説明用の模式図であり、（ａ）は弁体が弁座より離間した状態を示し、（ｂ）は弁体が弁座より最も離間した状態を示す。
【図９】第３の実施形態に係る逆止弁の開弁ストロークと開弁荷重の関係を示すグラフである。
【図１０】第４の実施形態に係る逆止弁部の要部拡大断面図である。
【図１１】その他の実施形態に係る逆止弁部の要部拡大断面図である。
【図１２】その他の実施形態に係る逆止弁部の要部拡大断面図である。
【図１３】その他の実施形態に係る吸入逆止弁部の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機を図１〜図５に基づいて説明する。
図１に示す圧縮機１０のハウジング１１は、複数のシリンダボア１２Ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。尚、図１において、左側を前部側とし、右側を後部側とする。
フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１５の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。なお、圧縮機１０は、ピストン式の可変容量型圧縮機である。
【００２３】
フロントハウジング１３には、クランク室１６が形成され、該クランク室１６は後部側がシリンダブロック１２により閉鎖された状態となっている。
そして、回転軸１７がそのクランク室１６の中央付近を貫通するように備えられており、この回転軸１７はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１８と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受１９により回転自在に支持されている。
この回転軸１７の前部を支持するラジアル軸受１８の前方に、回転軸１７の周面に亘って摺接する軸封機構２０が備えられている。
回転軸１７の前端は、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されており、回転軸１７は外部駆動源により回転可能となっている。
【００２４】
クランク室１６における回転軸１７には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２１の後方における回転軸１７には、斜板２２が、回転軸１７の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２２とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２３が介在され、このヒンジ機構２３を介して斜板２２がラグプレート２１および回転軸１７に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００２５】
回転軸１７におけるラグプレート２１と斜板２２との間にはコイルスプリング２４が巻装されているほか、コイルスプリング２４の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２５が回転軸１７に嵌挿されている。
斜板２２は、コイルスプリング２４の付勢力を受けた筒状体２５により常に後方、すなわち、斜板２２の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。
なお、斜板２２の傾斜角度とは、ここでは回転軸１７と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
【００２６】
斜板２２の前部にはストッパ部２２Ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２２Ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２２の最大傾斜位置が規制されるようになっている。斜板２２の後方における回転軸１７には止め輪２６が取り付けられ、斜板２２の後部がコイルスプリング２７を介してこの止め輪２６に当接することにより斜板２２の最小傾斜角位置が規制されるようになっている。尚、図１において実線により示す位置は斜板２２の最大傾斜角位置を示し、図１において二点鎖線により示す位置は斜板２２の最小傾斜角位置を示している。
【００２７】
シリンダブロック１２の各シリンダボア１２Ａには、片頭型のピストン２８が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２８の首部がシュー２９を介して斜板２２の外周に係留されている。
そして、回転軸１７の回転に伴って斜板２２が回転運動されるとき、シュー２９を介して各ピストン２８が往復移動される。
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側との間は、バルブプレート３１を挟持しつつ接合されている。
【００２８】
リヤハウジング１４内の中心側には、吸入室３２が形成されており、吸入室３２はバルブプレート３１に設けられる吸入ポート３１Ａによりシリンダボア１２Ａ内の圧縮室３０と連通されている。
また、リヤハウジング１４の外周側には、吐出室３３が形成されており、吐出室３３はバルブプレート３１に設けられる吐出ポート３１Ｂによりシリンダボア１２Ａ内の圧縮室３０と連通されている。吐出室３３と吸入室３２は隔壁１４Ａにより隔絶されている。
【００２９】
吸入ポート３１Ａには、吸入弁３１Ｃが設けられ、吐出ポート３１Ｂには、吐出弁３１Ｄが設けられている。
また、吸入室３２は吸入通路３７を介して図示しない外部冷媒回路と接続されており、吐出室３３は吐出通路３８を介して上記外部冷媒回路と接続されている。
吐出通路３８において、吐出室３３に連通する位置には、収容室３９が形成されている。収容室３９には、差圧制御弁としての逆止弁４０が配置されている。逆止弁４０は吐出通路３８を流れる冷媒が逆流現象を起さないように設けられたものである。なお、収容室３９は吐出通路３８の一部である。なお、吐出通路３８は流体の流路に相当し、流体として冷媒ガスが使用されている。
【００３０】
吸入通路３７を介して外部冷媒回路から吸入室３２へ吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の上死点から下死点への移動により、吸入ポート３１Ａ及び吸入弁３１Ｃを介して圧縮室３０内に吸入される。
圧縮室３０内に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点から上死点への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３１Ｂ及び吐出弁３１Ｄを介して吐出室３３へ吐出される。
【００３１】
シリンダブロック１２には、吸入室３２とクランク室１６とを連通する抽気通路３６が形成されている。また、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４には、吐出室３３とクランク室１６とを連通する給気通路３５が設けられると共に、この給気通路３５には容量制御弁３４が配設されている。容量制御弁３４は電磁弁であり、ソレノイド（図示せず）の励磁・消磁によって給気通路３５を開閉する。
この容量制御弁３４の弁開度の調整を介して吐出室３３からクランク室１６に導入される高圧の冷媒ガスの導入量と、クランク室１６から吸入室３２へ導出させる冷媒ガスの導出量とのバランスにより、クランク室１６内のクランク室圧力が決定される。
これにより、ピストン２８を挟んだクランク室１６内と圧縮室３０内の圧力の差が変更されて、斜板２２の傾斜角が変更され、ピストン２８のストロークが変えられ、吐出容量が調整される。
【００３２】
例えば、別途設けられている制御装置からの制御信号に基づき、容量制御弁３４のソレノイドが消磁されると給気通路３５が開かれ、吐出室３３とクランク室１６とが連通される。従って、吐出室３３の高圧な冷媒ガスが給気通路３５を介してクランク室１６へ供給され、クランク室１６の圧力が高くなる。その結果、クランク室１６の圧力と圧縮室３０の圧力とのピストン２８を介した圧力差が変更され、斜板２２の傾斜角が最小となって吐出容量が最小となる。
斜板２２の傾斜角が最小となり、最小吐出容量となると、吐出通路３８において、後述する逆止弁４０が吐出通路３８を閉塞する。その結果、吐出室３３から外部冷媒回路への冷媒ガスの流出が阻止されるとともに、外部冷媒回路の冷媒循環が停止される。
【００３３】
ところで、斜板２２の最小傾斜角は０°ではないため、斜板２２の傾斜角が最小の状態においても、圧縮室３０から吐出室３３への吐出は行なわれている。また、吸入室３２の冷媒ガスは、圧縮室３０へ吸入されて吐出室３３へ吐出される。すなわち、斜板２２の傾斜角が最小の状態では、吐出室３３、給気通路３５、クランク室１６、抽気通路３６、吸入室３２及び圧縮室３０を経由する循環通路が圧縮機１０の内部に形成されている。冷媒ガスと共に流動する潤滑油は、循環通路を経由して圧縮機１０内を循環する。
【００３４】
一方、別途設けられている制御装置からの制御信号に基づき、容量制御弁３４のソレノイドが励磁されると、給気通路３５の開度が小さくなり、クランク室１６の圧力が抽気通路３６を介した吸入室３２への放圧に基づいて低下して行く。この減圧により、斜板２２が最小傾斜角から離脱されて傾斜角が大きくなり、圧縮機１０では、最小吐出容量を越えた吐出容量で圧縮が行なわれる。また、吐出容量が非最小となると、吐出通路３８における逆止弁４０の前後の圧力差が大きくなり、逆止弁４０が吐出通路３８を開放する。従って、吐出室３３から外部冷媒回路への冷媒ガスの流出が許容される。
【００３５】
次に、逆止弁４０について詳細に説明する。
図２に示すように、逆止弁４０は、弁孔４１Ａを有する弁座４１と、弁座４１に接離することで弁孔４１Ａを開閉する弁体４２と、弁体４２を案内する案内壁４３Ｂを有すると共に弁座４１に固定されたケース４３とを備えている。
なお、吐出通路３８において、収容室３９に設けられた逆止弁４０に対し、上流側（吐出室３３側）が高圧側であり、それと反対の下流側が低圧側に相当する。
【００３６】
弁座４１は、収容室３９の内周面に嵌着される大径部４１Ｂと、大径部４１Ｂの下流側に連設され大径部４１Ｂより外径が小さい小径部４１Ｃとを有している。弁孔４１Ａは、大径部４１Ｂ及び小径部４１Ｃの中心位置に貫通形成されている。小径部４１Ｃの下流側の先端面には、弁体４２が当接する座面４１Ｄが形成されている。小径部４１Ｃの外周面には、係止溝４１Ｅが凹設されている。大径部４１Ｂは、収容室３９の内周面に嵌着され、サークリップ４４により、弁座４１の収容室３９から吐出室３３への移動が規制されている。
【００３７】
ケース４３は有底円筒状であり、底壁４３Ａと、底壁４３Ａの周縁に立設された円筒状の案内壁４３Ｂとからなる。案内壁４３Ｂの開口側（弁座４１側）の内周面には、係止突部４３Ｃが全周に亘って形成されるとともに、係止突部４３Ｃが弁座４１の係止溝４１Ｅに係止されることで、ケース４３と弁座４１とが一体に組み付けられている。また、案内壁４３Ｂの開口側（弁座４１側）には、連通孔４３Ｄが形成されている。連通孔４３Ｄは、ケース４３内の空間と収容室３９におけるケース４３外の空間とを連通する。
【００３８】
図２及び図３に示すように、弁体４２は円柱状をなし、周壁４２Ａと収容溝４２Ｂとを有している。弁体４２はケース４３内に収容されており、周壁４２Ａは案内壁４３Ｂと摺接可能である。案内壁４３Ｂは弁体４２の周壁４２Ａを弁体４２の開閉方向に案内する。弁体４２の直径（外径）はケース４３（案内壁４３Ｂ）の内径より僅かに小さく設定されている。弁体４２における上流側（弁座４１側）の端面４２Ｃは、弁座４１の座面４１Ｄに当接する。収容溝４２Ｂは、弁体４２の中心部を下流側より上流側に向って弁体４２の軸心線Ｌと平行に切り抜くことにより形成された断面矩形の溝であり、弁体４２における下流側の端面（底壁４３Ａ側）に開口している。収容溝４２Ｂは、後述するねじりコイルばね４５を収容し、ガイドするためのものである。また、周壁４２Ａには、下流側の端面４２Ｅより切り込まれた切り欠き４２Ｄが形成され、切り欠き４２Ｄは収容溝４２Ｂに連通している。図２に示すように、収容溝４２Ｂの内周面４７における下流側の端部には、ねじりコイルばね４５の弁体４２からの脱落防止用の係止部４６が設けられている。なお、吐出通路３８における高圧側と低圧側との圧力差に応じて弁体４２が弁座４１を接離して弁孔４１Ａを開閉する。
【００３９】
ねじりコイルばね４５は、コイル部４５Ａと、コイル部４５Ａの一方の端部に形成された腕部４５Ｂと、コイル部４５Ａの他方の端部に形成された腕部４５Ｃとを有する。ねじりコイルばね４５は弁体４２を弁座４１側に付勢している。２つの腕部４５Ｂ、４５Ｃの長さは、同じ長さに形成されている。ここで、一方の腕部４５Ｂと他方の腕部４５Ｃ間のばね角度をαとすれば、ばね角度αは、予め適切な値に設定されている。ねじりコイルばね４５は、弾性を有する金属材料により形成されている。
【００４０】
図２に示すように、ねじりコイルばね４５は、コイル部４５Ａを弁座４１側に向けて弁体４２の収容溝４２Ｂに収容されている。一方の腕部４５Ｂは、収容溝４２Ｂから外部に突出しケース４３に支持されている。図２に拡大して示すように、一方の腕部４５Ｂの先端部は、ケース４３における案内壁４３Ｂと底壁４３Ａとの間のエッジ部４８に当接し、係止された状態にある。また、一方の腕部４５Ｂの先端部は、凸曲面を有している。すなわち、腕部４５Ｂの先端部は球面状に形成され、エッジ部４８におけるねじりコイルばね４５の引っ掛かり防止している。
【００４１】
他方の腕部４５Ｃは、収容溝４２Ｂの内周面４７に押し当てられている。図２に拡大して示すように、他方の腕部４５Ｃの先端部は、収容溝４２Ｂの内周面４７に設けられた係止部４６に当接し、係止された状態にある。係止部４６は、内周面４７における下流側の端部に設けられ、他方の腕部４５Ｃが内周面４７から脱落するのを防止している。係止部４６は、内周面４７における下流側の端部に別部材を接着することにより形成されている。また、他方の腕部４５Ｃの先端部は、一方の腕部４５Ｂと同様に、凸曲面を有しており、先端部が球面状に形成され、内周面４７におけるねじりコイルばね４５の引っ掛かりを防止している。
【００４２】
図２に示すように、ねじりコイルばね４５は、一方の腕部４５Ｂがエッジ部４８に当接し、他方の腕部４５Ｃが係止部４６に当接して、ばね角度αは鈍角となっている。このとき、弁体４２は弁座４１に接触した状態にあり、弁座４１側へのねじりコイルばね４５の付勢力が最大となっている。また、弁体４２が弁座４１から離間するにつれて、弁座４１側へのねじりコイルばね４５の付勢力が減少すると共に、周壁４２Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢するねじりコイルばね４５の付勢力が増加する。つまり、ばね角度αは弁体４２が弁座４１から離間するにつれて、小さくなる方向に変化する。これに伴いばね荷重は増大するが、周壁４２Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力が増加するのに対し、弁座４１側への付勢力は減少する。
【００４３】
次に、上記構成を有する逆止弁４０につき図４及び図５を参照して作用説明を行う。
圧縮機１０が最小吐出容量で運転されるとき、斜板２２の最小傾斜角は０°ではないため、圧縮室３０から吐出室３３への冷媒ガスの吐出は行なわれている。しかし、この吐出圧力は僅かであり、吸入室３２と略同じ圧力であるため、逆止弁４０は、ねじりコイルばね４５による弁体４２を弁座４１側に付勢する付勢力によって、弁体４２が弁座４１に当接し、弁孔４１Ａを閉鎖した状態にある。そして、最小吐出容量で圧縮が行われるときは、冷媒ガス及び潤滑油は、圧縮機１０内の循環経路を循環し、圧縮機１０内を潤滑するとともに、潤滑油が外部冷媒回路に流出することが阻止される。
【００４４】
このとき、図２に拡大して示すように、ねじりコイルばね４５による弁体４２に作用するばね荷重をＦとし、ばね荷重Ｆによる弁体４２を弁座４１側に付勢する付勢力をＦｐとし、ばね荷重Ｆによる弁体４２を案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力をＦｖとする。付勢力Ｆｐ及び付勢力Ｆｖは、ばね荷重Ｆの分力に相当し、互いに直角をなしている。ばね荷重Ｆの作用方向は、軸心線Ｌに対し少し傾いた状態にある。また、高圧側と低圧側との圧力差に基づき弁体４２に作用する開弁方向の付勢力をＧとする。弁体４２が弁座４１に当接した状態では、付勢力Ｇより付勢力Ｆｐの方が大きく、このとき付勢力Ｆｐは最大の大きさとなっている。
【００４５】
次に、容量制御弁３４のソレノイドが励磁されると、給気通路３５の開度が小さくなり、クランク室１６の圧力が抽気通路３６を介した吸入室３２への放圧に基づいて低下する。クランク室１６の減圧により、斜板２２が最小傾斜角から離脱されて傾斜角が大きくなり、圧縮機１０では、最小吐出容量を越えた吐出容量で圧縮が行なわれる。そして、吸入室３２の冷媒ガスは、圧縮室３０に吸入され、所定の圧力まで圧縮された後、吐出室３３に吐出される。吐出室３３から吐出通路３８へ冷媒ガスが吐出されると、吐出室３３の吐出圧力が最小吐出容量時より上昇し、弁体４２に作用する開弁方向の付勢力Ｇがねじりコイルばね４５による弁体４２を弁座４１側に付勢する付勢力Ｆｐを上回ると、弁体４２が弁座４１から離間する方向に移動する。
【００４６】
このとき、図４（ａ）に示すように、開弁方向の付勢力Ｇが付勢力Ｆｐを上回ることにより、弁体４２は弁座４１から離間する方向に移動するが、ばね角度αは弁体４２が弁座４１から離間するにつれて、小さくなる方向に変化する。これに伴いばね荷重Ｆは増大するが、荷重Ｆの作用方向が軸心線Ｌに対しさらに傾き、付勢力Ｆｖが増加するのに対し、付勢力Ｆｐは減少する。
吐出通路３８は開通し、吐出室３３の冷媒ガスは、弁孔４１Ａを通ってケース４３の内空間に至り連通孔４３Ｄ、収容室３９を経由して下流側の吐出通路３８に排出される。
【００４７】
さらに、図４（ｂ）に示すように、開弁方向の付勢力Ｇが大きくなり、弁体４２が弁座４１から最も離間する方向に移動したときには、ばね角度αは最も小さくなる。これに伴いばね荷重Ｆは最大となるが、荷重Ｆの作用方向が軸心線Ｌに対し最も傾き、付勢力Ｆｖがさらに増加するのに対し、付勢力Ｆｐは一層減少する。なお、このとき、弁体４２の周壁４２Ａには切り欠き４２Ｄが形成されていることにより、一方の腕部４５Ｂとの干渉が防止される。弁体４２はケース４３の底壁４３Ａに当接し、ねじりコイルばね４５は収容溝４２Ｂ内にほぼ全体が収容された状態となる。
このように、弁体４２が弁座４１から離間するにつれて、弁体４２を弁座４１側に付勢する付勢力Ｆｐは小さくなり、開弁し易くなる。
【００４８】
図５は、本実施形態の逆止弁４０における開弁ストロークと開弁荷重の関係を示すグラフである。横軸を開弁ストロークとし、縦軸を開弁荷重としている。開弁ストロークとは、開弁に伴う弁体４２が弁座４１から離間する方向に移動する移動距離に相当する。開弁ストローク０（ゼロ）の状態とは、弁体４２が弁座４１に当接している状態を指す。開弁荷重とは、弁体４２を開弁方向に移動させるために必要な荷重に相当し、弁体４２を弁座４１側に付勢する付勢力Ｆｐと大きさは同じで作用方向が反対である。このグラフにおいて、実線のグラフＫ１は本実施形態の逆止弁４０における特性を示し、破線のグラフＫ２は、従来の圧縮コイルばねを使用した逆止弁における特性を示している。
開弁ストローク０のときの開弁荷重をＦ０とすれば、本実施形態の逆止弁４０の特性を示すグラフＫ１では、開弁ストロークが大きくなるにつれて開弁荷重は減少する傾向にある。逆に、従来の圧縮コイルばねを使用した逆止弁の特性を示すグラフＫ１では、開弁ストロークが大きくなるにつれて開弁荷重は増加する傾向にある。
【００４９】
第１の実施形態に係る逆止弁４０を備えた圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）弁体４２を弁座４１側に付勢するねじりコイルばね４５が設けられ、ねじりコイルばね４５は、コイル部４５Ａとコイル部４５Ａの両端に形成された２つの腕部４５Ｂ、４５Ｃとを有し、一方の腕部４５Ｂがケース４３のエッジ部４８に係止され、他方の腕部４５Ｃが弁体４２の収容溝４２Ｂの内周面４７に係止されている。そして、ねじりコイルばね４５は、弁体４２が弁座４１に接触した状態で、弁座４１側への付勢力Ｆｐが最大となり、弁体４２が弁座４１から離間するにつれて、弁座４１側への付勢力Ｆｐが減少すると共に、周壁４２Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力Ｆｖが増加する。すなわち、開弁するほどばね荷重Ｆを付勢力Ｆｖとして案内壁４３Ｂ側に逃すことによって、弁座４１側への付勢力Ｆｐを減少させることが可能である。よって、開弁しやすくなり、開弁時における圧力損失が小さくなる。このように、永久磁石の代わりにねじりコイルばね４５を用いることにより、永久磁石を用いることによる不具合を解消し、且つ、開弁状態における開弁荷重を低減することが可能である。
（２）弁体４２には、ねじりコイルばね４５を収容する収容溝４２Ｂが形成されているので、コイル部４５Ａと弁体４２との干渉を防止できると共に、ねじりコイルばね４５がコイル部４５Ａの中心軸の軸線方向に移動することを規制することができる。
（３）収容溝４２Ｂの内周面４７には、他方の腕部４５Ｃを係止する係止部４６が設けられているので、腕部４５Ｃを係止部４６で係止することにより、ねじりコイルばね４５の弁体４２からの脱落を防止できる。
（４）ねじりコイルばね４５における腕部４５Ｂ、４５Ｃの先端部は、凸曲面を有しており、球面状に形成されているので、エッジ部４８及び内周面４７におけるねじりコイルばね４５の引っ掛かりを防止でき、弁体４２に作用するばね荷重を安定させることが可能である。
（５）２つの腕部４５Ｂ、４５Ｃの長さが、同じ長さなので、どちらの腕部４５Ｂ、４５Ｃを弁体４２側としても良いので、逆止弁４０におけるねじりコイルばね４５の組み付けがより容易となる。
（６）弁体４２の周壁４２Ａには切り欠き４２Ｄが形成されていることにより、弁体４２が開弁方向に移動したときに一方の腕部４５Ｂとの干渉を防止することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る逆止弁を図６に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態におけるねじりコイルばねを２個配置したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態の逆止弁５０は、弁孔４１Ａを有する弁座４１と、弁座４１に接離することで弁孔４１Ａを開閉する弁体５１と、弁体５１を案内する案内壁４３Ｂを有すると共に弁座４１に固定されたケース４３とを備えている。
ケース４３における底壁４３Ａの内周側の中心部には突起部５２が設けられている。
弁体５１は円柱状をなし、周壁５１Ａと収容溝５１Ｂとを有している。弁体５１はケース４３内に収容されており、周壁５１Ａは案内壁４３Ｂと摺接可能である。弁体５１における上流側（弁座４１側）の端面５１Ｃは、弁座４１の座面４１Ｄに当接する。収容溝５１Ｂは、弁体５１の中心部を下流側より上流側に向って軸心線Ｌと平行に切り抜くことにより形成された断面矩形の溝であり、弁体５１における下流側の端面（底壁４３Ａ側）に開口している。収容溝５１Ｂは、後述する２つのねじりコイルばね５３、５４を収容し、ガイドするためのものである。
【００５２】
ねじりコイルばね５３、５４は、同一形状を有している。ねじりコイルばね５３は、コイル部５３Ａと、コイル部５３Ａの一方の端部に形成された腕部５３Ｂと、コイル部５３Ａの他方の端部に形成された腕部５３Ｃとを有する。ねじりコイルばね５３は、弁体５１を弁座４１側に付勢している。この実施形態では、一方の腕部５３Ｂの方が、他方の腕部５３Ｃより長く形成されている。
一方、ねじりコイルばね５４は、コイル部５４Ａと、コイル部５４Ａの一方の端部に形成された腕部５４Ｂと、コイル部５４Ａの他方の端部に形成された腕部５４Ｃとを有する。ねじりコイルばね５４は、弁体５１を弁座４１側に付勢している。この実施形態では、一方の腕部５４Ｂの方が、他方の腕部５４Ｃより長く形成されている。
【００５３】
ねじりコイルばね５３、５４は、コイル部５３Ａ、５４Ａを弁座４１側に向け、それぞれ反対向きとなるように収容溝５１Ｂに配置されている。すなわち、図６において、突起部５２を通る中心線を考えたときに、ねじりコイルばね５３、５４は上記中心線に対し対象に配置されている。
ねじりコイルばね５３における一方の腕部５３Ｂの先端部は、ケース４３における突起部５２と底壁４３Ａとの間のエッジ部５５に当接し、係止された状態にある。他方の腕部５３Ｃの先端部は、収容溝５１Ｂの内周面５７に当接し、係止された状態にある。
ねじりコイルばね５４における一方の腕部５４Ｂの先端部は、ケース４３における突起部５２と底壁４３Ａとの間のエッジ部５６に当接し、係止された状態にある。他方の腕部５４Ｃの先端部は、収容溝５１Ｂの内周面５８に当接し、係止された状態にある。
【００５４】
図６に拡大して示すように、ねじりコイルばね５３による弁体５１に作用するばね荷重をＦ１とし、ばね荷重Ｆ１による弁体５１を弁座４１側に付勢する付勢力をＦｐ１とし、ばね荷重Ｆ１による弁体５１を案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力をＦｖ１とする。また、腕部５３Ｂ、５３Ｃ間のばね角度をα１とする。
そして、ねじりコイルばね５４による弁体５１に作用するばね荷重をＦ２とし、ばね荷重Ｆ２による弁体５１を弁座４１側に付勢する付勢力をＦｐ２とし、ばね荷重Ｆ２による弁体５１を案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力をＦｖ２とする。また、腕部５４Ｂ、５４Ｃ間のばね角度をα２とする。
【００５５】
弁体５１が弁座４１に接触した状態で、弁座４１側へのねじりコイルばね５３、５４の付勢力がそれぞれ最大となる。ばね角度α１、α２は弁体５１が弁座４１から離間するにつれて、小さくなる方向に変化する。これに伴いばね荷重Ｆ１、Ｆ２は増大するが、周壁４２Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力Ｆｖ１、Ｆｖ２がそれぞれ増加するのに対し、弁座４１側への付勢力Ｆｐ１、Ｆｐ２はそれぞれ減少する。
ところで、ねじりコイルばね５３、５４は、それぞれ反対向きとなるように収容溝５１Ｂに配置されているので、ねじりコイルばね５３による付勢力Ｆｖ１と、ねじりコイルばね５４による付勢力Ｆｖ２とは大きさが同じで作用方向が反対方向なので、相殺されて弁体５１に作用する弁体５１を案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力は０（ゼロ）となる。よって、弁体５１の周壁５１Ａと案内壁４３Ｂとの間の摺接抵抗を抑制することが可能となり、弁体５１の摩耗を軽減可能である。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る逆止弁を図７〜図９に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態におけるねじりコイルばねを移動可能としたものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００５７】
図７に示すように、本実施形態の逆止弁６０は、弁孔４１Ａを有する弁座４１と、弁座４１に接離することで弁孔４１Ａを開閉する弁体６１と、弁体６１を案内する案内壁４３Ｂを有すると共に弁座４１に固定されたケース４３とを備えている。
【００５８】
弁体６１は円柱状をなし、周壁６１Ａと収容溝６１Ｂとを有している。弁体６１はケース４３内に収容されており、周壁６１Ａは案内壁４３Ｂと摺接可能である。弁体６１における上流側（弁座４１側）の端面６１Ｃは、弁座４１の座面４１Ｄに当接する。収容溝６１Ｂは、弁体６１の中心部を下流側より上流側に向って軸心線Ｌと平行に切り抜くことにより形成された断面矩形の溝であり、弁体６１における下流側の端面（底壁４３Ａ側）に開口している。収容溝６１Ｂは、後述するねじりコイルばね６３を収容し、ガイドするためのものである。収容溝６１Ｂの内周面には、ねじりコイルばね６３の腕部６３Ｃと当接し、案内する案内面６２が形成されている。案内面６２は、弁座４１側より底壁４３Ａ側に向けて傾斜して形成されている。また、周壁６１Ａには、下流側の端面６１Ｅより切り込まれた切り欠き６１Ｄが形成され、切り欠き６１Ｄは収容溝６１Ｂに連通している。さらに、周壁６１Ａにおける切り欠き６１Ｄにより形成される、下流側の端部を端部６４とする。
【００５９】
ねじりコイルばね６３は、コイル部６３Ａと、コイル部６３Ａの一方の端部に形成された腕部６３Ｂと、コイル部６３Ａの他方の端部に形成された腕部６３Ｃとを有する。ねじりコイルばね６３は、弁体６１を弁座４１側に付勢している。ここで、一方の腕部６３Ｂと他方の腕部６３Ｃ間のばね角度をα３とすれば、ばね角度α３は、予め適切な値に設定されている。
【００６０】
ねじりコイルばね６３は、コイル部６３Ａを弁座４１側に向けて弁体６１の収容溝６１Ｂに収容されている。一方の腕部６３Ｂは、収容溝６１Ｂから外部に突出しケース４３に支持されている。一方の腕部６３Ｂの先端部は、ケース４３における案内壁４３Ｂと底壁４３Ａとの間のエッジ部４８に当接し、係止された状態にある。
他方の腕部６３Ｃは、収容溝６１Ｂの案内面６２に押し当てられている。図７では、腕部６３Ｃの先端部が案内面６２と当接した状態にある。
【００６１】
図７に示すように、ねじりコイルばね６３は、一方の腕部６３Ｂがエッジ部４８に当接し、他方の腕部６３Ｃが案内面６２に当接して、ばね角度α３は、鈍角となっている。このとき、弁体６１が弁座４１に接触した状態にあり、弁座４１側へのねじりコイルばね６３の付勢力は最大となっている。また、弁体６１が弁座４１から離間するにつれて、弁座４１側へのねじりコイルばね６３の付勢力が減少すると共に、周壁６１Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢するねじりコイルばね６３の付勢力が増加する。つまり、ばね角度α３は弁体６１が弁座４１から離間するにつれて、小さくなる方向に変化する。これに伴いばね荷重は増大するが、周壁４２Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力が増加するのに対し、弁座４１側への付勢力は減少する。
さらに、弁体６１は、弁体６１が弁座４１から離間した状態で、弁体６１が一方の腕部６３Ｂに当接するように配置され、弁体６１には、弁体６１の一方の腕部６３Ｂへの当接により、他方の腕部６３Ｃの弁体６１への当接位置を移動可能に案内する案内面６２が形成されている。
【００６２】
次に、上記構成を有する逆止弁６０につき図８及び図９を参照して作用説明を行う。
図７に拡大して示すように、ねじりコイルばね４５による弁体６１に作用するばね荷重をＦ３とし、ばね荷重Ｆ３による弁体６１を弁座４１側に付勢する付勢力をＦｐ３とし、ばね荷重Ｆ３による弁体６１を案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力をＦｖ３とする。付勢力Ｆｐ３及び付勢力Ｆｖ３は、ばね荷重Ｆ３の分力に相当し、互いに直角をなしている。また、高圧側と低圧側との圧力差に基づき弁体６１に作用する開弁方向の付勢力をＧとする。
圧縮機が最小吐出容量で運転されるとき、逆止弁６０においては、弁体６１が弁座４１に当接した状態にあり、このとき付勢力Ｇより付勢力Ｆｐ３の方が大きく、このとき付勢力Ｆｐ３は最大の大きさとなっている。また、ばね荷重Ｆ３の作用方向は、軸心線Ｌに対し少し傾いた状態にある。
【００６３】
圧縮機が最小吐出容量から離脱し、吐出室３３の吐出圧力が上昇すると、逆止弁６０においては、弁体６１が弁座４１から離間する方向に移動する。
このとき、図８（ａ）に示すように、開弁方向の付勢力Ｇが付勢力Ｆｐ３を上回ることにより、弁体６１は弁座４１から離間する方向に移動する。そして、弁体６１が開弁方向に移動すると、弁体６１における周壁６１Ａの端部６４が一方の腕部６３Ｂに当接し、一方の腕部６３Ｂを下流側（底壁４３Ａ側）に向けて押圧する。これに伴い、他方の腕部６３Ｃは案内面６２上を当接しつつ、端面６１Ｅに近づく方向に移動する。ここで、ばね角度α３は弁体６１が弁座４１から離間するにつれて、小さくなる方向に変化する。これに伴いばね荷重Ｆ３は増大するが、荷重Ｆ３の作用方向が軸心線Ｌに対し傾く方向に変化し、付勢力Ｆｖ３が増加するのに対し、付勢力Ｆｐ３は減少する。
【００６４】
さらに、図８（ｂ）に示すように、開弁方向の付勢力Ｇが大きくなり、弁体６１が弁座４１から離間する方向に移動したときには、周壁６１Ａの端部６４が一方の腕部６３Ｂを下流側（底壁４３Ａ側）に向けて押圧し、他方の腕部６３Ｃは案内面６２上を当接しつつ、端面６１Ｅに一層近づく方向に移動する。なお、図８（ｂ）に示すのは、弁体６１が弁座４１から最も離間する方向に移動した状態を示している。ところで、図８（ａ）〜図８（ｂ）に至る工程においては、ばね角度α３はほとんど変化していないが、荷重Ｆ３の作用方向は軸心線Ｌに対しさらに傾いた状態にある。よって、付勢力Ｆｖ３がさらに増加するのに対し、付勢力Ｆｐ３は一層減少する。
【００６５】
図９は、本実施形態の逆止弁６０における開弁ストロークと開弁荷重の関係を示すグラフである。横軸を開弁ストロークとし、縦軸を開弁荷重としている。このグラフにおいて、実線のグラフＫ３は本実施形態の逆止弁６０における特性を示し、一点鎖線のグラフＫ１は、第１の実施形態の逆止弁４０における特性を示している。
本実施形態の逆止弁６０の特性を示すグラフＫ３では、開弁ストロークが大きくなるにつれて開弁荷重は急激に減少する傾向にある。
このように、逆止弁６０においては、ねじりコイルばね６３は、弁体６１が弁座４１から離間するに伴い、２つの腕部６３Ｂ、６３Ｃ間のばね角度α３を維持しつつ移動することが可能であり、弁座４１側への付勢力Ｆｐ３が大きく減少し、より開弁しやすくなり、開弁時における圧力損失などの性能低下をより緩和することが可能である。
また、ねじりコイルばね６３における腕部６３Ｂ、６３Ｃの先端部は、凸曲面を有しており、球面状に形成されているので、エッジ部４８及び案内面６２におけるねじりコイルばね６３の引っ掛かりを防止できると共に、腕部６３Ｃが案内面６２上を移動しやすい。
【００６６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る逆止弁を図１０に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態におけるねじりコイルばねの配設位置を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００６７】
逆止弁７０は、弁孔４１Ａを有する弁座４１と、弁座４１に接離することで弁孔４１Ａを開閉する弁体７１と、弁体７１を案内する案内壁４３Ｂを有すると共に弁座４１に固定されたケース４３と、弁体７１を弁座４１側に付勢するねじりコイルばね７２とを備えている。
【００６８】
弁体７１は円柱状をなし、周壁７１Ａと収容溝７１Ｂとを有している。弁体７１はケース４３内に収容されており、周壁７１Ａは案内壁４３Ｂと摺接可能である。弁体７１における上流側（弁座４１側）の端面７１Ｃは、弁座４１の座面４１Ｄに当接する。収容溝７１Ｂは、弁体７１の中心部を下流側より上流側に向って軸心線Ｌと平行に切り抜くことにより形成された断面矩形の溝であり、弁体７１における下流側の端面（底壁４３Ａ側）に開口している。収容溝７１Ｂの開口は、下流側の端面７１Ｅにおける中心部から周辺部にかけて形成されている。収容溝７１Ｂは、ねじりコイルばね７２を収容し、ガイドするためのものである。また、周壁７１Ａには、下流側の端面７１Ｅより切り込まれた切り欠き７１Ｄが形成され、切り欠き７１Ｄは収容溝７１Ｂに連通している。
【００６９】
ねじりコイルばね７２は、コイル部７２Ａと、コイル部７２Ａの一方の端部に形成された腕部７２Ｂと、コイル部７２Ａの他方の端部に形成された腕部７２Ｃとを有する。ねじりコイルばね７２は、弁体７１を弁座４１側に付勢している。この実施形態では、一方の腕部７２Ｂの方が他方の腕部７２Ｃより長く形成されている。一方の腕部７２Ｂと他方の腕部７２Ｃ間のばね角度をα４とすれば、ばね角度α４は、予め適切な値に設定されている。
【００７０】
ねじりコイルばね７２は、コイル部７２Ａを弁座４１側に向けて弁体７１の収容溝７１Ｂに収容されている。一方の腕部７２Ｂは、収容溝７１Ｂから外部に突出し、一方の腕部７２Ｂの先端部は、ケース４３における案内壁４３Ｂと底壁４３Ａとの間のエッジ部４８に当接し、係止された状態にある。
他方の腕部７２Ｃは、収容溝７１Ｂの内周面７３に押し当てられ、他方の腕部７２Ｃの先端部が係止された状態にある。
【００７１】
ここで、図１０に拡大して示すように、ねじりコイルばね７２による弁体７１に作用するばね荷重をＦ４とし、ばね荷重Ｆ４による弁体７１を弁座４１側に付勢する付勢力をＦｐ４とし、ばね荷重Ｆ４による弁体７１を案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力をＦｖ４とする。
弁体７１が弁座４１に接触した状態で、弁座４１側へのねじりコイルばね７２の付勢力Ｆｐ４が最大となる。また、弁体４２が弁座４１から離間するにつれて、弁座４１側へのねじりコイルばね７２の付勢力Ｆｐ４が減少すると共に、周壁７１Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢するねじりコイルばね７２の付勢力Ｆｖ４が増加する。つまり、ばね角度α４は弁体７１が弁座４１から離間するにつれて、小さくなる方向に変化する。これに伴いばね荷重Ｆ４は増大するが、周壁７１Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力Ｆｖ４が増加するのに対し、弁座４１側への付勢力Ｆｐ４は減少する。
【００７２】
ところで、ねじりコイルばね７２における他方の腕部７２Ｃは、弁体７１の中心部に形成された内周面７３に係止された状態にあるので、弁座４１側への付勢力Ｆｐ４及び案内壁４３Ｂ側への付勢力Ｆｖ４は共に、弁体７１の中心部付近に作用する。
このように、他方の腕部７２Ｃの弁体７１への係止位置を弁体７１の中心部付近に設けることにより、弁体７１の周辺部に当接する場合と比較して、弁体７１の案内壁４３Ｂに対する傾きを軽減でき、面シール性を向上することが可能である。
【００７３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  図１１に示す逆止弁８０では、ねじりコイルばね８１が２つのコイル部８１Ａ、８１Ｂと２つの腕部８１Ｃ、８１Ｄを有している。この場合には、コイル部８１Ａ、８１Ｂの各々で、有効巻数や平均径を変えて、ばね定数を変更することが可能である。
○  第１の実施形態では、ねじりコイルばね４５における腕部４５Ｂ、４５Ｃの先端部は、凸曲面を有しており、球面状に形成されているとして説明したが、図１２に示すように、２つの腕部９１Ｂ、９１Ｃの先端部が、Ｒ曲げ（円弧を描くように湾曲させる）されていても良い。
○  第１の実施形態では、係止部４６は、内周面４７における下流側の端部に別部材を接着することにより形成するとして説明したが、別部材を設けることなく内周面４７に一体形成しても良い。
○  第１〜第４の実施形態では圧縮機の吐出通路に設けられた逆止弁に使用するとして説明したが、圧縮機の吸入通路に設けられた吸入逆止弁に適用しても良い。同等の作用効果を得ることができる。
○  第１〜第４の実施形態では圧縮機の吐出通路に設けられた逆止弁に使用するとして説明したが、圧縮機の吸入通路に設けられた可変吸入絞り弁に適用しても良い。この場合には、図１３に示すように、吸入通路には、吸入通路の開度を調節するための吸入絞り弁１００が設置されており、吸入絞り弁１００は、可動式の第１弁体１０１と、第２弁体１０２と、第３弁体１０３と、第１弁体１０１と第２弁体１０２との間に形成された弁室１０４と、第２弁体１０２と第３弁体１０３との間に形成された弁室１０５と、を備え、第１弁体１０１と第２弁体１０２との間にねじりコイルばね１０６が設けられ、第２弁体１０２と第３弁体１０３との間に圧縮コイルばね１０７が設けられている。ねじりコイルばね１０６は、コイル部１０６Ａと、コイル部１０６Ａの一方の端部に形成された腕部１０６Ｂと、コイル部１０６Ａの他方の端部に形成された腕部１０６Ｃとを有する。ねじりコイルばね１０６は第１弁体１０１を弁座１０８側に付勢している。このように第１弁体１０１を閉弁方向に付勢するねじりコイルばね１０６を設けることにより、吸入脈動が問題となる低冷媒流量の微小な開弁時の開弁荷重のみを大きくすることで、低流量時吸入脈動を抑制又は、起動時直後の開弁初めの起動時吸入脈動を抑制させることが可能である。また、高流量時の開弁量が大きい際の開弁荷重を下げて性能低下を防ぐことが可能である。
○  第１の実施形態では、逆止弁４０において、係止部４６、切り欠き４２Ｄ、腕部４５Ｂ、４５Ｃが同じ長さ、腕部４５Ｂ、４５Ｃの先端部球面状として説明したが、係止部４６、切り欠き４２Ｄ、腕部４５Ｂ、４５Ｃが同じ長さ、腕部４５Ｂ、４５Ｃの先端部球面状の各限定条件は、全部は備えていなくても良く、そのうち１つ以上の限定条件を備えていても良く、また、限定条件を全く備えていなくても良い。
○  第２の実施形態では、収容溝５１Ｂにねじりコイルばね５３、５４を反対向きに２個設けるとして説明したが、収容溝を平行に２箇所に設け、各収容溝にねじりコイルばねをそれぞれ反対向きに配置しても良い。
○  第３の実施形態において、ねじりコイルばね６３における腕部６３Ｂ、６３Ｃを同じ長さとしても良く、また、周壁６１Ａを案内壁４３Ｂ側に付勢する付勢力が互いに反対方向に作用するようにねじりコイルばね６３を複数個配置しても良い。そして、腕部６３Ｂ、６３Ｃの先端部球面状としても良く、さらに、他方の腕部６３Ｃを弁体６１の中心部に当接配置しても良い。
○  本発明の実施形態では、圧縮機を片側ピストン型の可変容量型斜板式圧縮機として説明したが、両側ピストン型でも良く、また固定容量型、ワッブル式でも構わない。更に、圧縮機は斜板式に限らず、スクロール式やベーン式等でも良く、圧縮機の形式は特に問わない。
【符号の説明】
【００７４】
１０  圧縮機
４０、５０、６０、７０  逆止弁
４１  弁座
４１Ａ  弁孔
４２、５１、６１、７１  弁体
４２Ａ、５１Ａ、６１Ａ、７１Ａ  周壁
４２Ｂ、５１Ｂ、６１Ｂ、７１Ｂ  収容溝
４２Ｄ、６１Ｄ、７１Ｄ  切り欠き
４３  ケース
４３Ａ  底壁
４３Ｂ  案内壁
４５、５３、５４、６３、７２  ねじりコイルばね
４５Ａ、５３Ａ、５４Ａ、６３Ａ、７２Ａ  コイル部
４５Ｂ、５３Ｂ、５４Ｂ、６３Ｂ、７２Ｂ  一方の腕部
４５Ｃ、５３Ｃ、５４Ｃ、６３Ｃ、７２Ｃ  他方の腕部
４６  係止部
Ｆ、Ｆ１〜Ｆ４  ばね荷重
Ｆｐ、Ｆｐ１〜Ｆｐ４  弁座側への付勢力
Ｆｖ、Ｆｖ１〜Ｆｖ４  案内壁側への付勢力
α、α１〜α４  ばね角度
Ｌ  軸心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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