(57)【要約】【課題】ロッキングに対する弾性手段としてゴムを使用した椅子において、ゴムを背もたれの回動支点に近接させてもずれ不能に確実に保持すると共に、コンパクトでありながら高い弾性力を確保する。【手段】椅子は、ロッキングに対する抵抗を付与する弾性手段としてゴム４０を有している。ゴム４０はメイン押圧部材３８によって加圧される。メインゴム４０は受け部材４１に装着されており、受け部材４１にはゴム４０をずれ不能に保持するメイン凹所４２が形成されている。ロッキングの荷重はメイン押圧部材３８を介して揺動部材１８によって加えられ、かつ、ゴム４０は揺動部材１８の回動支点である第１軸１９に近接して配置されている。ゴム４０を第１軸１９に近接して配置しても、ゴム４０は後ろに押しやられることなく正確に位置が保持される。【選択図】図１０
2014210207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与するゴムとを有しており、前記ゴムを、ロッキングに際して相対回動する第１部材と第２部材とで挟むようになっている、という椅子であって、
前記ゴムは、前記第１部材と第２部材とのうちいずれか一方又は両方に設けた受け部材の凹所にずれ不能に嵌まっている、
ロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ロッキングに抵抗を付与する弾性手段としてゴムを使用している椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロッキング椅子において、ロッキングに対する抵抗を付与する弾性手段としてゴムを使用することは、例えば特許文献１に記載されている。この特許文献１では座と背もたれとが一体に連結されており、脚の上端に固定したベースと座との間に直方体状のゴムを配置している。当然ながら、ゴムは背もたれ及び座の回動支点から相当に離れた部位（後ろ）に配置されている。また、ゴムの下面には突起を設けている一方、ベースにはゴムの突起が嵌まる穴を受けており、突起と穴の嵌め合わせによってゴムをベースにずれ不能に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４３−１３６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、事務用回転椅子では弾性手段としてコイルスプリングやトーションバーが多用されており、ゴムはあまり使用されていない。これは、特許文献１のようにゴムを背もたれの回動支点から相当に離れた部位に配置すると、背もたれの後傾角度をあまり大きく取ることができないからに他ならない。
【０００５】
他方、近年、弾性や耐久性に優れたゴムが開発されており、本願発明者たちは、この改良されたゴムを背もたれの回動支点に近づけて配置することにより、背もたれを大きく回動させることができると着想した。
【０００６】
つまり、ゴムはベースと背支持装置とで挟圧されるが、鋏を想起すれば理解できるように、ゴムの変形量が同じでも、ゴムを背もたれの回動支点に近づけるほど背もたれの回動ストロークを大きくすることができるのであり、そこで、耐久性や弾性に優れたゴムを背もたれの回動支点に近接して配置することで、ゴムを弾性手段として使用しつつ背もたれの後傾ストロークを大きく取ることができるのである。
【０００７】
しかるに、本願発明者たちが観察したところ、ゴムが荷重によって自由に圧縮変形して面積が広がる状態になっていると、高い弾性復元力を確保しにくくなる現象がみられた。これを回避するにはゴムを大型化せねばならず、コンパクト化が難しくなる。
【０００８】
また、ゴムを背もたれの回動支点に近づけると、ゴムにはこれを後ろ側に押しやるような外力が作用することがあり、このため特許文献１のような突起を使用した取付け手段では位置保持が難しいおそれがある。また、特許文献１のようにゴムに突起を一体に設けると、加工コストが嵩むという問題もある。
【０００９】
本願発明はこのような現状を端緒として成されたもので、ロッキングに対する弾性手段としてゴムが使用された椅子をより改良された形態で提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与するゴムとを有しており、前記ゴムを、ロッキングに際して相対回動する第１部材と第２部材とで挟むようになっている、という椅子において、前記ゴムは、前記第１部材と第２部材とのうちいずれか一方又は両方に設けた受け部材の凹所にずれ不能に嵌まっている。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１において、前記第１部材又は第２部材に設けた受け部材には、非ロッキング状態で初期荷重が掛かっているメインゴムを装着したメイン受け部と、弾力調節用のサブゴムを支持するサブ受け部と、前記サブゴム又はこれに対する移動式のサブ押圧部材がロッキングに際して逃げ回動する逃がし部とを有しており、前記サブゴム又は移動式のサブ押圧部材がレバー操作によってサブ受け部と逃がし部とに選択的に移動することにより、ロッキングに対する抵抗が強弱調節される。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記ゴムと受け部材との間には、前記背支持装置の回動軸心と略同じ方向に延びる凸条又はストッパーピンが介在しており、前記ゴムと受け部材とが互いに重なる面に前記凸条又はストッパーピンが嵌まる凹所をそれぞれ形成している。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によると、荷重によってゴムが広がり変形することが受け部材によって規制されるため、換言すると、ゴムが受け部材に当たっている面積は変わらずに、受け部材に嵌合した部分が拘束された状態になるため、コンパクトなゴムであっても高い弾性復元力を確保することができる。これにより、例えば１５〜２０°程度のロッキング角を持つロッキング椅子にも容易に適用できるのである。
【００１４】
さて、例えばベースと背支持装置との間にゴムを挟み込んだ場合、ゴムの位置が背支持装置の回動支点から相当に遠いとゴムは上下から略均等に加圧される状態になるが、ゴムを背支持装置の回動支点に近づけると、背支持装置とベースとが側面視で横向きＶ形を成すことにより、背支持装置とベースとの加圧によってゴムは後ろに押し遣られるような作用を受ける。
【００１５】
しかるに、本願発明では、ゴムは受け部材にずれ不能に装置されているため、ゴムを背支持装置の回動支点に近づけて配置しても後ろにずれ移動することはなくて、その位置が正確に保持される。従って、本願発明によると、ゴムを背支持装置の回動支点に近づけることで背もたれのロッキング角度を大きく取ることが確実ならしめられる。
【００１６】
また、特許文献１の場合、突起が千切れてゴムがずれ移動したり脱落したりする可能性があるが、本願発明では、ゴムは受け部材に装着されているため、所定の位置に正確に保持される。従って、本願発明は、ゴムを背支持装置の回動支点から遠くに離して配置した場合でも有益である。また、受け部材の構造を適合させることによってゴムを所望の位置や姿勢に配置できる。
【００１７】
請求項２の発明では、サブゴム又はサブ押圧部材を移動させることでロッキングの弾力を調節できるが、この弾力調節機構の一部を受け部材が保持しているため、全体としての構造を簡素化できる。
【００１８】
さて、既述のとおり、背支持装置とベースとは基本的には後ろ向き開口Ｖ形をなして連結されるので、ゴムを側面視で扇形又は台形状に形成すると均一な加圧を実現できて好ましい。そして、ゴムが側面視で扇形又は台形状であっても上下からの加圧によって後ろ向きに押しやられる作用を受けることは避けられないが、本願発明ではゴムは受け部材でしっかりと所定の位置に保持される。
【００１９】
更に、請求項３の発明を採用すると、突状又はストッパーピンをゴムの前後中途部に配置することにより、ゴムが加圧によって後ろに移動するような作用を受けることを著しく低減できるのであり、これにより、ゴムの耐久性も向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は実施形態に係る椅子の部分斜視図、（Ｂ）は側面視図である。
【図２】分離斜視図である。
【図３】分離斜視図である。
【図４】下方から見た分離図である。
【図５】分離斜視図である。
【図６】（Ａ）は可動式ゴムの部分的な分離斜視図、（Ｂ）はバックフレームの取付け構造を示すための分離斜視図である。
【図７】要部の分離斜視図である。
【図８】（Ａ）は部材の分離斜視図、（Ｂ）は受け部材を裏返した状態での斜視図、（Ｃ）はベースの一部破断斜視図である。
【図９】分離斜視図である。
【図１０】固定式ゴムの箇所での側断面図である。
【図１１】（Ａ）はロック体の箇所での側断面図、（Ｂ）は可動式ゴムを弱位置に配置した状態での側断面図である。
【図１２】（Ａ）は分離平面図、（Ｂ）は操作機構部の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は背面カバーの斜視図、（Ｂ）は操作ユニットの分離斜視図、（Ｃ）は操作機構部の部分斜視図である。
【図１４】（Ａ）は第２実施形態を示す図、（Ｂ）は第２実施形態の正断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、事務用等に使用される回転椅子に適用している。以下の説明及び請求項で方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用しているが、この文言は、椅子に普通の姿勢で着座した人が向いた方向を前として定義している。正面視は着座者と相対向した方向から見たものである。
【００２２】
(1).椅子の概要
図１に示すように、椅子は、脚支柱（ガスシリンダ）１のみを表示した脚装置、脚支柱１の上端に固定したベース２、ベース２の上方に配置した座体３、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ４を有している。なお、ベース２にはオプション品として肘掛け装置を取り付けることができる。図２から理解できるように、座体３は合成樹脂製の座板（座インナーシェル）５とその上面に重ね配置したクッション材６とを有しており、クッション材６にはクロス等の表皮材が張られている。
【００２３】
図２に示すように、背もたれ４は、合成樹脂製のバックフレーム１０とその前面に固定した合成樹脂製の背板１１とを備えている。背板１１は横長の穴が多段に空いた横縞状に形態になっており、これにメッシュ等の表皮材１２が張られている。背板１１の前面にクッション材を配置することもある。この場合は、クッション材は袋状の表皮材で覆われる。バックフレーム１０は、上下長手の左右サイドフレーム１３と、その上端を繋ぐアッパーフレーム１４と、左右サイドフレーム１３の下端を繋ぐロアフレーム１５とを有しており、左右サイドフレーム１３とアッパーフレーム１４とに背板１１が固定されている。
【００２４】
バックフレーム１０はサイドフレーム１３から一連に延びる左右の前向きアーム部１６を有しており、左右の前向きアーム部１６には上板１７ａと左右側板１７ｂとを有するジョイント部１７が一体に繋がっている。ベース２の後部には金属板製の揺動部材１８が左右長手の第１軸１９によって傾動自在に連結されており、揺動部材１８にバックフレーム１０のジョイント部１７がビスで固定されている。第１軸１９の左右端部は揺動部材１８の外側に露出している。
【００２５】
従って、本実形態では、揺動部材１８及びバックフレーム１０とで背支持装置が構成されており、背もたれ４は第１軸１９を中心にして傾動する（第１軸１９が背もたれ４の枢支軸になっている。）。なお、揺動部材１８とバックフレーム１０とを一体に構成したり、前向きアーム部１６をサイドフレーム１３とは別部材にしたり、揺動部材１８と前向きアーム１６とを一体化したりすることも可能である。
【００２６】
揺動部材１８には側面視傾斜姿勢で前方及び上方に延びるサポートアーム１８ａが一体に設けられており、左右サポートアーム１８ａの先端に、リア係合ピン２０を挿通している。そして、例えば図５に示すように、座受け体７の下面にはリア係合ピン２０に後ろから引っ掛かり嵌合する左右一対のリア係合爪２１が一体成形されている。このため、背もたれ４が後傾すると座受け体７及び座体３は後ろに引っ張られる。
【００２７】
他方、例えば図５に示すように、ベース２は金属板製であって、左右の側板２ａを有する上向き開口の箱状の形態を成しており、その前部に左右横長の第２軸２２を取り付けて、この第２軸２２に単一構造のフロントリンク２３を回動自在に連結し、かつ、フロントリンク２３の上端は座受け体７に形成した上雌形嵌合部２４に回動可能に嵌入している。従って、着座した人が背もたれ４に凭れ掛かると、揺動部材１８で座受け体７が後ろに引っ張られ、これに伴ってフロントリンクが回動して座部８は上昇しながら後退する。
【００２８】
図５に示すように、ベース２には上から上カバー２５が装着されており、リア係合ピン２０は上カバー２５で支持されている。また、ベース２は下方から下カバー２６で覆われている。ベース２の後部には、操作機構部２７と背面カバー２８とを有する制御ユニット２９が配置されている。この制御ユニット２９により、ロッキングに対する抵抗の切り換えと、背もたれ４の後傾の規制とが行われる。
【００２９】
(2).ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係
以下、各部の詳細を説明する。まず、ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係を説明する。既述のとおりベース２は上向きに開口した箱型の形態であり、例えば図５に示すように、ベース２の内部のうち略中央部に側断面下向き開口コの字型の第１インナーブラケット３１を溶接しており、このインナーブラケット３１とベース２の底板とにブッシュ３２を固着し、このブッシュ３２に脚支柱１を下方から嵌着している。
【００３０】
第１インナーブラケット３１には上向き開口コの字形の第２インナーブラケット３３が固着されており、両インナーブラケット３１，３３で囲われた空間に肘掛け装置の基端部が横方向から挿入されるようになっている。第２インナーブラケット３３の左右両端部はベース２の外側に露出していてその先端に下向き片３３ａを形成しており、下向き片３３ａに肘掛け装置の基端部がビスで締結される。
【００３１】
揺動部材１８は上板と左右側板１８ｂとを有する基本形態であり、左右側板１８ｂでベース２を外側から囲い、ベース２の左右側板２ａと揺動部材１８の左右側板１８ｂとに第１軸１９が貫通している。第１軸１９はブッシュを介してベース２に取り付けている。揺動部材１８のサポートアーム１８ａは側板１８ｂから延びている。
【００３２】
揺動部材１８における左右側板１８ｂの後部には、左右長手のフレーム受け軸３４が挿通している。フレーム受け軸３４の左右両端部は揺動部材１８の外側に露出している。他方、例えば図４に示すように、バックフレーム１０の前向きアーム部１６はある程度の左右巾を有する厚肉状になっており、前向きアーム部１６の先端には第１軸１９の露出端部に嵌入する前向き開口溝３５が形成されており、更に、前向き開口溝３５よりも後ろの部位には、フレーム受け軸３４の先端部に上方から嵌まる下向き開口溝３６が形成されている。
【００３３】
図６（Ｂ）から容易に理解できるように、バックフレーム１０のジョイント部１７は揺動部材１８に上から重なっており、更に、揺動部材１８の下面には樹脂製のメイン押圧部材３８が重なっている。そして、ジョイント部１７の上面板１７ａと揺動部材１８の上面板とをビス３７で締結している。これにより、バックフレーム１０と揺動部材１８とは一体に回動する。
【００３４】
ロッキングするとリア係合爪２１がリア係合ピン爪２１で後ろに引っ張られるが、ロッキングの戻り時にリア係合ピン２０で座受け体７を前に押さねばならない。そこで、図示していないが、座受け体７に、リア係合ピン２０を前後相対動不能に保持するためのストッパーを上からの嵌め込みで装着している。
【００３５】
(3).メインゴムの配置態様
例えば図１０に示すように、メイン押圧部材３８とベース２との間には左右一対のメインゴム４０を配置しており、メインゴム４０はベース２に取り付けた受け部材４１に装着されている。非ロッキング状態でもメインゴム４０はメイン押圧部材３８で圧縮されている。すなわち、メインゴム４０には初期荷重（プリテンション）が掛かっている。メインゴム４０や受け部材４１は、揺動部材１８の回動支点よりも後ろに配置されている。
【００３６】
また、メインゴム４０は、第１軸１９に近づけた状態で配置しており、このためメインゴム４０の圧縮によって揺動部材１８を大きな角度（例えば１５〜２０°）で後傾させることができる。具体的には、第１軸１９とメインゴム４０との間には、第１軸１９の半径寸法より小さい間隔しか空いていない。
【００３７】
メインゴム４０は側面視扇形のブロック形状を成しており、図１０に点線で示すように、上面３９ａと下面３９ｂとが第１軸１９の軸心の延長線に位置するように配置している。このため、メインゴム４０の各部位はメイン押圧部材３８によって均等に圧縮される。換言すると、プリテンション及びロッキングに伴う荷重はメインゴム４０の各部位に均等に作用する。このため、片当たりを無くして耐久性を向上できる。
【００３８】
受け部材４１は樹脂製であり、例えば図９に示すように、左右のメインゴム４０が装着される左右のメイン凹所４２を有している。左右のメイン凹所４２の間には、サブゴム４３（詳細は後述する）を受けてロッキングに対する抵抗を強状態にするためのサブ受け部４４と、ロッキングしてもサブゴム４３が圧縮されないように逃がすための逃がし部４５とが左右に並んだ状態で形成されている。
【００３９】
図１０に示すようにベース２の底板は概ね水平姿勢になっている一方、メインゴム４０は側面視で第１軸１９の軸心を通る水平面を挟んで略上下対称形状になっている。このためメイン凹所４３は水平面に対して後傾した姿勢に傾斜している。
【００４０】
また、メイン凹所４２は、メインゴム４０を後ろ向きずれ不能に保持するためのリアリブ４２ａと、左右ずれ不能に保持するためのサイドリブ４２ｂとで囲われている。サブ受け部４３はメイン凹所４２よりも高くなっており、このため、サブ受け部４３と隣り合った左側のメインゴム４０は、サブ受け部４３がメインゴム４０の内向き移動を阻止するストッパーの役割を果たしている。
【００４１】
従って、左側のメインゴム４０ではサイドリブ４２ｂは一つしか存在しておらず、リアリブ４２ａと１つのサイドリブ４２ｂとサブ受け部４３とで囲われて凹部になっている。他方、右側のメイン凹所４２は左右のサイドリブ４２ｂと１つのリアリブ４２ａとで囲われて凹所になっている。図６に示すように、押圧部材３８の下面にもメインゴム４０の上端部が嵌まる凹所４２を形成している。
【００４２】
例えば図９や図１０に示すように、メインゴム４０の上面と下面には左右横長の突条４６を設けている。突条４６は断面半円状にくなっており、メイン押圧部材３８の下面とメイン凹所４２の上面にはそれぞれ断面円形状の突状受け溝４７を形成している。突条４６は概ねメインゴム４０の前後中間部に配置しているが、他の部位に設けてもよい。また、第１軸１９と軸心と直交した方向に延びるように形成することも可能である。
【００４３】
既述のとおりサブ受け部４４はメイン凹所４２よりも高い高さである一方、例えば図９から理解できるように、逃がし部４５はメイン凹所４２の上面よりも低く（深く）なっている。逃がし部４５の底面も、側面視でその延長線が第１軸１９の軸心かその近傍を通るように設定されている。
【００４４】
受け部材４１は樹脂の成形品であり、底には多数のリブ（或いは空所）を形成している。また、図８（Ｂ）に示すように、受け部材４１はの底面に左右の位置決めピン４８を突設している一方、図８（Ｂ）には位置決めピン４８が嵌まる位置決め穴４９を空けている。このため、受け部材４１はビス止めしなくてもずれ不能で脱落不能に保持されている。もとより、ビスで固定することは構わない。
【００４５】
メイン押圧部材３８は樹脂製品であり、おおむね左右長手で角形に近いブロック状の外観を呈しているが、軽量化のため多数の空所を有している。そして、図１１（Ａ）に示すように、バックフレーム１０のジョイント部１７が揺動部材１８にビス３７で締結されている。
【００４６】
図８に示すように、押圧部材３８の上面には突起３８ａが形成されている一方、図７に示すように、揺動部材１８には押圧部材３８の突起３８ａが嵌まる穴１８ｃを設けている。揺動部材４２には固定式ゴム４０の押圧力がプリテンションとして常に作用しているため、突起３８ａと穴１８ｃとの嵌合関係は維持続けられる。従って、押圧部材３８はビスで固定しなくてもずれ不能に保持される。もとより、ビスで共締めすることは自由である。
【００４７】
本実施形態では、ベース２と揺動部材１８とが請求項に記載した第１部材と第２部材になっている。第１部材と第２部材とは相対概念なので、いずれを第１と呼んでも構わないが、便宜上、ベース２を第１部材の一例として揺動部材１８を第２部材の一例としている。また、本実施形態では押圧部材３８も受け部材として機能している。
【００４８】
(4).操作ユニットのロック切り換え装置
次に、操作ユニット２９を説明する。まず、主としてロック切り換え装置を説明する。既述のとおり、操作ユニット２９は操作機構部２７とこれが取り付いた背面カバー２８とで構成されている。
【００４９】
背面カバー２８は左右のリブ板側板２８ａを有しており、縦長の左右アターリブ２８ａに、背面カバー２８をフレーム受け軸３４に取り付けるための挟持部２８ｂが前向き開口している。挟持部２８ｂは、弾性に抗して変形させることでフレーム受け軸３４に嵌め込まれてる。
【００５０】
例えば図９に示すように、背面カバー２８には揺動部材１８の後部上面に重なる庇部２８ｃを設けており、庇部２８ｃをで揺動部材１８の上面板に固定している。庇部２８ｃには、ビス５１の頭を収納する凹所５２が形成されている。
【００５１】
例えば図１２にから理解できるように、操作機構部２７は中心軸５４とこれを覆う外筒５５とを有している。中心軸５４は弾力調節装置を構成するものであり、その一端部（右端）は外筒５５の外側にはみ出しており、ここに強弱調節レバー５６を取付けている。
【００５２】
他方、外筒５５はロック切り換え装置を構成しており、その一端部（右端）にロックレバー５７を設けている。両レバー５６，５７は、強弱調節レバー５６が外側でロックレバー５７が内側に位置するように配置している。また、両レバー５６，５７は人が操作しやすいように側面視での姿勢を異ならせて配置している。外筒５５の一端部は大径部５５ａになっており、この大径部５５ａに強弱調節レバー５６の軸部が回転自在に保持されており、中心軸５４は強弱調節レバー５６の軸部に相対回転不能に嵌合している。
【００５３】
例えば図９に示すように、背面カバー２８の左右側端面にはその上半分程度において手前に突出する側板２８ｄを設けており、側板２８ｄの内側に既述のアウターリブ２８ａを前向き突設している。側板２８ｄは、バックフレーム１０におけるジョイント部１７の側板１７ｂに後ろから重なっている。
【００５４】
外筒５５のうちロックレバー５７と反対側の端部には、その軸心から突出したロック体５９を一体に設けており、背面カバー２８には、ロック体５９を左側から挟むインナーリブ６０を形成し、外筒５５の内端部５５ｂをインナーリブ６０に形成した軸受け穴６１に嵌め込んでいる。すなわち、ロック体５９の付け部がアウターリブ２８ａとインナーリブ６０とで左右両側から囲われている。アウターリブ２８ａには、外筒５５の他端部５５ｃが嵌まる係合溝穴６２を形成している。係合溝穴６２は開口部が巾狭のくびれた形状をしている。
【００５５】
図１３に示すように、外筒５５の他端部５５ｃには、外周面を平坦に切欠いたヌスミ溝６３が形成されており、外筒５５は、ヌスミ溝６３が係合溝穴６２と平行となる姿勢にすることによって係合溝穴６２に嵌め込むことができ、かつ、嵌め込んでから使用姿勢に回転させると抜け不能に保持される。支持部５５ｃには、外筒５５が内向き移動を阻止するストッパー片６４を形成している。
【００５６】
ロック体５９は外筒５５から略下向きに突出した姿勢になっており、ベース２に向いた第１段部６５と第２段部６６との２つの段部を有している。第１段部６５が先端側に位置している。他方、ロック体５９の背面部には、第１〜第４の４つの係合溝６７ａ〜６７ｄが形成されており、この係合溝６７ａ〜６７ｄに、後ろからストッパー６８が選択的に嵌合するようになっている。ストッパー６８は背面カバー２８に形成したポケット部６９に前後動のみするように装着されており、ブロック条弾性体７０で前進方向に付勢されている。図１１（Ａ）に示すように、外筒５５の他方の端部には、安定した回転を確保するため、中心軸５４に外側から当接する内向きリブ７１を設けている。
【００５７】
図１１（Ａ）から理解できるように、ロック体５９は、ベース３における後ろ壁２ｂに設けた外向き支持フランジ２ｃに上から当接し得るようになっている。図１１（Ａ）では、ロック体５９は第１段部６５が支持フランジ２ｃの上面に対向したロック姿勢になっており、この状態では背もたれ４は殆ど後傾しない完全ロック状態になっている。また、ストッパー６８は第２係合溝６６ｂに嵌まっており、このためロック体５９は姿勢保持されている。
【００５８】
図１１（Ａ）の状態で外筒５５を半時計回りに回転させると、ロック体５９は、第２段部６６が支持フランジ２ｃと対向する中間姿勢と、第２段部６６が支持フランジ２ｃの外側に向いたフリー姿勢とに切り換わる。中間姿勢では、背もたれ４が最大傾動範囲の半分程度の範囲まで傾動すると第２段部６６が支持フランジ２ｃに当接し、これにより、背もたれ４の後傾範囲が最大ストロークの半分程度に規制される。また、この中間姿勢では、第３係合溝６７ｃにストッパー６８が嵌まっている。
【００５９】
更に、フリー姿勢ではロッキングに際してロック体５９が支持フランジ２ｃに当たることはなく、このため、背もたれ４は最大傾動範囲だけ自由に傾動する。このフリー状態ではストッパー６８は第４係合溝６７ｄに嵌まっている。
【００６０】
(5).操作ユニットのうちサブゴム
次に、操作機構部２７のうちサブゴム４３を説明する。既述のとおり、サブゴム４３は中心軸５４を有している。例えば図１３（Ｂ）から理解できるように、中心軸５４の先端部は背面カバー２８における他方のアウターリブ２８ａで支持されており、先端には抜け止めのためスナップリング７３を装着している。そして、中心軸５４のうち、背面カバー２８のインナーリブ６０と他方のアウターリブ２８ａとの間には、例えば図９や図１１（Ｂ）に示すように、スライダー７４とこれを左右動させる作動カム７５とが嵌まっている。
【００６１】
スライダー７４は中心軸５４にスライド自在に嵌まっていると共に、前向きに突出しており、その下面にサブゴム４３を装着してい。スライダー７４は下向きに開口しており、このためサブゴム４３は左右方向及び前後方向にずれ不能に保持されている。また、図１３（Ｂ）に示すように、サブゴム４３の一側面に溝４３ａを形成する一方、スライダー７４には溝４３ａに嵌まるリブ７４ａを形成しており、これによって脱落を確実に阻止している。
【００６２】
スライダー７４及びサブゴム４３はメイン押圧部材３８に形成した空所７６に左右スライド自在に嵌入している。サブゴム４３も側面視扇形の形態を成している。また、スライダー７４の先端には左右２つのガイド突起７７を設けている一方、メイン押圧部材３８の前端部にガイド突起７７が嵌まるガイド溝７８を設けており、これにより、スライダー７４及びサブゴム４３は上下に振れることなく安定して左右スライドする。なお、ガイド手段は他の構造でも良い。
【００６３】
例えば図１２に示すように、スライダー７４は中心軸５４に嵌まる筒体７９、これを囲うケース部８０とを有しており、ケース部８０は背面カバー２８に形成したリブ８２（図１３（Ａ）参照）の群で左右スライド自在に保持されている。また、ケース部８０はばね８３で強弱調節レバー５６に向けて付勢されている。
【００６４】
そして、筒体７９には、平面視で強弱調節レバー５６に向けて間隔が広がる雌形カム溝部８４がリブを立てることで形成されている一方、作動カム７５は筒体７９を外側から抱くように配置された二股状であり、雌形カム溝部８４と重なり合う平面視テーパ状のカム面７５ａを有している。作動カム７５は、中心軸５４に相対回転不能及びスライド不能に固定されている。
【００６５】
従って、強弱調節レバー５６を回転させると、作動カム７５と雌形カム溝部８４とのガイド作用により、スライダー７４が左右動する。作動カム７５の先端には、雌形カム溝部８４の開口縁の平坦部８４′に係合する段部８５を形成している。
【００６６】
図１２（Ａ）のように、作動カム７５に雌形カム溝部８４に嵌まった後退状態では、スライダー７４はばね８３によってその嵌まり合い状態が保持されている。この状態ではサブゴム４３は、受け部材４１における逃がし部４５上方に位置しており、従って、サブゴム４３がロッキングに際しての抵抗として作用することはない。つまり、弾力調節装置はロッキングに対する抵抗が小さい弱状態になっている。
【００６７】
そして、スライダー７４がバネにおされて後退した状態で作動カム７５を図１２（Ｂ）の矢印方向に回転させると、スライダー７４はばね８３に抗して強弱調節レバー５６から逃げる方向に押しやられ、作動カム７５の段部８５が雌形カム溝部８４の開口縁に当接することで、スライダー７４は前進状態に保持される。この前進状態では、サブゴム４３はサブ受け部４４の上方に位置しており、従って、サブゴム４３はロッキングに際して抵抗として作用する。すなわち、弾力調節装置はロッキングに際しての抵抗が大きい強状態になっている。
【００６８】
図１２に示すように、作動カム７５の基端部には、スライダー７４が後退した状態で図１２（Ａ）の点線矢印方向には回転させられないように、スライダー７４における雌形カム溝部８４の開口縁に当接する規制部８６ａを設けている。背面カバー２８は揺動部材１８を後ろから塞いでいる。そこで、揺動部材１８の左右側板には、操作機構部２７の外筒５５が嵌まり込む逃がし溝穴８７を空けている。
【００６９】
(6).まとめ
既述のように、メインゴム４０及びサブゴム４３を側面視扇形（又は台形状）に形成されているため、ロッキングに際して両ゴム４０，４３には全体にわたって均等な押圧力が作用しており、このため、耐久性に優れていると共に、後傾の度合いと抵抗の増大の度合いとを均等な関係に保持して快適なロッキング状態を得ることができる。
【００７０】
そして、メインゴム４０は受け部材４１のメイン凹所４２にずれ不能に嵌まっているため、自由に広がり変形することが規制されており、このため、自由に広がり変形する場合に比べて単位面積当たりの変形量（圧縮量）が小さくなっており、その結果、高い弾性力を得ることができる。その結果、コンパクトでありながら、ロッキングに対して抵抗を付与する機能が的確に発揮される。
【００７１】
また、メインゴム４０とメイン押圧部材３８及び受け部材４１との間にストッパーピン４６を介在させているため、プリテンション及びロッキングに際して後ろ向きの押圧力が作用しても、メインゴム４０がメイン凹所４２で後ろに寄ろうとすることが阻止されるのであり、その結果、メインゴム４０を均一な状態に圧縮させることができると共に、耐久性も向上できる。
【００７２】
メインゴム４０を１個数のみ設けることも可能であるが、本実施形態のように左右のメインゴム４０の間にサブゴム４３を配置すると、サブゴム４３を加圧する状態であってもメインゴム４０にこじれが生じない利点がある。サブゴム４３を複数個設けることも可能である。なお、サブゴム４３を設ける場合、メインゴム４０とサブゴム４３とを前後に並べることも可能である。
【００７３】
(7).他の実施形態
図１４（Ａ）では、第１実施形態の変形例を模式的に表した第２実施形態を示している。この実施形態では、サブゴム４３はサブ受け部４４に固定して、可動式のサブ押圧部材９０を左右移動させることでサブゴム４３を加圧状態と非加圧状態とに変更可能としている。サブ押圧部材９０は第１実施形態のスライダー７４に付加したらよい。
【００７４】
図１４（Ｂ）（Ｃ）に示す第３実施形態では、直方体状のゴム９２を使用している。すなわちこの実施形態では、直方体状のゴム９２を、ベース２に取付けられた箱状の受け部材９３に上方から嵌め込むと共に、受け部材９３にはゴム９２を覆う蓋部材９４をスライド自在に嵌め込み、蓋部材９４に突設したリブ９４ａと揺動部材１８の側板１８ａとを左右横長の押圧ピン９５で連結している。揺動部材１８におけるピン穴９６は前後長手の長穴になっている。
【００７５】
この実施形態では、揺動部材１８がロッキングすると押圧ピン９５が長穴９６をスライドしつつ、押圧ピン９５で蓋部材９４が真下に押され、このため、ゴム９２は常に上から均等な圧縮力を受ける。
【００７６】
(8).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、ロッキングに際して座部が上昇及び後退動しない椅子にも適用できることはいうまでもない（但し、ロッキングに際して座が上昇すると、人の体重の一部が背もたれを戻す方向に作用しており、このためゴムに対する負担が少なっているので、本願発明の適用対象として好適であると言える。）。また、弾力調節装置を備えていない椅子にも適用できることは言うまでもない。上記の実施形態ではゴムは押圧部材を介して加圧されているが、揺動部材のような背支持装置で直接に加圧することも可能である。
【００７７】
受け部材においてゴムを装着する凹所は全周が壁やリブで囲っている必要はなく、周囲にリブを点在させた構成であってもよい。要は、ゴムのずれ移動を阻止するストッパー手段が講じられていたらよいのである。受け部材を揺動部材に固定することも可能である。なお、実施形態の場合はメイン凹所４３は水平に対して後傾しているが、この後傾によってメインゴム４０は前向き移動不能に阻止されている。
【００７８】
適用対象となる椅子は回転椅子に限定されるものではなく、会議用椅子のような非昇降式の椅子や劇場用椅子のような固定式椅子にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本願発明椅子に具体化してその有用性が発揮される。従って産業上利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１  脚支柱（ガスシリンダ）
２  ベース
３  座体
４  背もたれ
７  座受け体
１０  背支持装置を構成するバックフレーム
１８  背支持装置を構成する揺動部材
１９  背支持装置及び背もたれの回動支点を成す第１軸
３８  メイン押圧部材
４０  メインゴム
４１  受け部材
４２  メイン凹所
４３  サブゴム
４４  サブ受け部
４５  逃がし部
７４  スライダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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