(57)【要約】【課題】粒子汚れに対して有効な洗浄力を示し、かつ部屋干し臭抑制効果を飛躍的に向上させる衣料用洗浄剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）分子中に、４級アンモニウム基及びアミノ基からなる群から選ばれる基を2つ以上有し、かつ炭素数8〜36のアルキル基及び炭素数8〜36のアルケニル基からなる群から選ばれる基を1つ以上有する化合物、及び  （Ｂ）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル及び／又は石鹸、を含み、（Ａ）/（Ｂ）のモル比率が0.04〜0.5である、衣料用洗浄剤組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中に、４級アンモニウム基及びアミノ基からなる群から選ばれる基を2つ以上有し、かつ炭素数8〜36のアルキル基及び炭素数8〜36のアルケニル基からなる群から選ばれる基を1つ以上有する化合物、及び
（Ｂ）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル及び／又は石鹸、
を含み、（Ａ）/（Ｂ）のモル比率が0.04〜0.5である、衣料用洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが、コンプレックスを形成した状態である、請求項１に記載の衣料用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品に使用するのに好適な洗浄剤組成物に関する。より詳細には、粒子汚れに対して有効な洗浄力を示し、かつ部屋干し臭抑制効果を飛躍的に向上させる衣料用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活者調査の中でも、目に見える代表的な汚れとして靴下汚れや襟ソデ汚れが挙げられる。靴下汚れや襟ソデの黒ずみは金属やカーボン等の粒子を含んだ汚れ（以下、粒子汚れという。）であり、洗濯機だけでは落としくい。そこでこれらの汚れに対して予洗い（洗濯機で洗う前の手洗いやつけおき洗い等）が一般的に行われているものの、非常に手間がかかり解決策が求められていた。
また、目に見えない汚れとして菌が挙げられ、近年ライフスタイルの変化により部屋干し行動も一般化し、部屋干し臭等のニオイに対しても対策が必要となっている。洗濯機の大容量化や詰め込み洗い、浴比の低下等、洗濯を取り巻く環境が苛酷化する中で、部屋干し臭に対してはさらなる向上効果が求められ、現状では十分でないという課題があった。
【０００３】
特許文献１に開示されるように、衣料用洗剤中にカチオン性界面活性剤を配合することにより、衣類等の汚れの洗浄を行うことが試みられている。しかしながら、衣料用洗剤中にカチオン性界面活性剤を配合すると、一般的に、洗浄成分のアニオン性界面活性剤と複合体を形成し、洗浄力が低下するだけでなくカチオンの効果が発揮されず、粒子汚れに対しての十分な洗浄力や十分な部屋干し臭抑制効果を得ることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2003−301195号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明は、粒子汚れに対して有効な洗浄力を示し、かつ部屋干し臭抑制効果を飛躍的に向上させる洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定のカチオン性界面活性剤と特定のアニオン性界面活性剤とを併用することによって、泥等の粒子汚れの分散性を高めるとともに、部屋干し臭抑制効果が飛躍的に向上することを見出した。また製造工程を検討したこところ、洗浄剤組成物中、前記特定のカチオン性界面活性剤と前記特定のアニオン性界面活性剤とがコンプレックスを形成した状態になるようにすることで、粒子汚れに対しての洗浄力及び部屋干し臭抑制効果が更に向上されることを見出した。本発明は、このような新規な知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
本発明は、
（Ａ）分子中に、４級アンモニウム基及びアミノ基からなる群から選ばれる基を2つ以上有し、かつ炭素数8〜36のアルキル基及び炭素数8〜36のアルケニル基からなる群から選ばれる基を1つ以上有する化合物、及び
（Ｂ）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル及び／又は石鹸、
を含み、（Ａ）/（Ｂ）のモル比率が0.04〜0.5である衣料用洗浄剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の衣料用洗浄剤組成物によれば、粒子汚れに対して有効な洗浄力を発揮でき、かつ優れた部屋干し臭抑制効果をもたらすことができる。このような本発明の効果は、以下に詳述される（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用することにより得られるものであり、従来技術からは予想外のものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［（Ａ）成分］
本発明の衣料用洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分は、分子中に、4級アンモニウム基及び3級アミノ基からなる群から選ばれる2つ以上、より好ましくは2つ又は3つ、最も好ましくは2つの基と、炭素数8〜36のアルキル基及び炭素数8〜36のアルケニル基からなる群から選ばれる1つ以上、より好ましくは1つ又は2つ、最も好ましくは1つの基を有する化合物である。特に、下記一般式(1)の化合物が好ましい。
R1-[A-P]n-[B-Q]m-C-R2 ・ aX-      (1)
〔式中、R1、R2は、同一でも異なっていてもよく、両方又はいずれか一方は、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数8〜36、好ましくは10〜24、特に好ましくは14〜24のアルキル基又はアルケニル基であり、他方は、炭素数1〜5、好ましくは1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であってもよい。A、B、Cは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ-N+(R3)(R4)-又は-N(R5)-で表される基である。ここでR3、R4、R5は、同一でも異なっていてもよく、炭素数1〜5、好ましくは1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。P、Qは、同一でも異なっていてもよく、エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよく、また、ヒドロキシ基又はエーテル基で置換されていてもよい炭素数1〜5のアルキレン基である。aは、A、B、C中の-N+(R3)(R4)-で表される基の数と同じ数である。nは、1〜3、好ましくは1又は2の数、mは0〜2、好ましくは0又は1の数である。X-は、陰イオンであり、好ましくは、ハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数1〜3のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数1〜12の脂肪酸イオン及び炭素数1〜3のアルキル基で置換していても良いアリールスルホン酸イオンからなる群から選ばれる一種以上である。〕
【００１０】
このような化合物の好ましい例としては以下の化合物を挙げることができる。
【化１】
2014062196.tif 000002
【化２】
2014062196.tif 000003
【００１１】
上記式(I)〜(VI)中、R1〜R5及びX-は前述と同一の意味を示し、R6は水素原子又は炭素数1〜12のアルキル基、もしくは平均縮合度1〜20のオキシエチレン基である。Yは-COO-、-OCO-、-CONH-、-NHCO-及び-O-からなる群から選ばれる基である。l、kは同一でも異なっていてもよい1〜5の数である。
本発明では、上記化合物の中でも式(I)、(II)、(IV)、(V)で表される化合物が好ましく、特に式(II)又は(V)で表される化合物が好ましい。
【００１２】
さらに本発明では、R1及びR2の両方又はいずれか一方が、好ましくはいずれか一方が、エステル基又はアミド基あるいはその両方で分断されている炭素数14〜24のアルキル基又はアルケニル基であることが望ましく、特に、
R7-COZ-R8-及びR7-ZCO-R8-
〔式中、R7は炭素数13〜19のアルキル基又はアルケニル基であり、R8は炭素数1〜5、好ましくは1〜3のアルキレン基である。Zは-O-又は-NH-を示す。〕
からなる群から選ばれる基であることが望ましい。
【００１３】
なお、（Ａ）成分の化合物のうち3級アミノ基を有する化合物は、衣料用洗浄剤組成物に配合する前に酸剤により3級アミノ基を中和したものを用いることもできる。中和のための酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、脂肪酸が好ましく、特に塩酸、硫酸が好ましい。
また、（Ａ）成分の含有量は、本発明の衣料用洗浄剤組成物の全質量に対して、例えば、0.1〜6質量％、好ましくは0.5〜3質量％、さらに好ましくは1〜2質量％である。前述の範囲内であれば、泥等の粒子汚れだけでなく泥等の粒子汚れ以外の各種汚れに対してもバランスよく洗浄力を発揮し得る。
【００１４】
（Ａ）成分を用いることで、（Ｂ）成分と併用した際の汚れ分散性および部屋干し臭抑制効果が向上する。部屋干し臭抑制効果が向上する理由としては、泥等の粒子汚れの分散性が高まることで、泥等の粒子汚れと複合状態で存在するタンパク質や脂質汚れの分散も向上すると考えられ、さらに洗浄後の布にカチオンが残留することで抗菌効果を発揮するため、部屋干し臭抑制効果が向上すると考えられる。
【００１５】
［（Ｂ）成分］
本発明の衣料用洗浄剤組成物に含まれる（Ｂ）成分は、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル及び／又は石鹸である。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル又は石鹸をそれぞれ単独で使用することができ、また、両者を併用することができる。単独で使用する際に好ましいのはα−スルホ脂肪酸アルキルエステルである。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステルとしては、炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩を好適に使用することができる。なお、脂肪酸メチルエステルスルホネートはＭＥＳとも呼ばれる。α−スルホ脂肪酸アルキルエステルは以下の式（VII）で表される。
【化３】
2014062196.tif 000004
【００１６】
上記式（VII）中、Ｒaは、炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル又はアルケニル基である。Ｒbは、炭素数１〜６、好ましくは１〜３の直鎖又は分岐鎖状のアルキル又はアルケニル基である。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力がより向上することからメチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｍは、対イオンを表し、たとえばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられ、なかでもアルカリ金属塩が好ましい。より好ましいものは、Ｒaが炭素数１４〜１６（脂肪酸残基の炭素数にして１６〜１８）の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒbがメチル基のものである。
【００１７】
本発明の衣料用洗浄剤組成物において（Ｂ）成分として用いられる石鹸の種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用される石鹸を好適に使用することができる。好ましくは炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩であり、より好ましくは炭素数１１〜１７の高級脂肪酸塩である。石鹸を構成する高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、リノール酸、オレイン酸等が挙げられる。石鹸は、例えば、上記脂肪酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、好ましくはアルカリ金属塩、より好ましくはナトリウム又はカリウム塩が挙げられる。
【００１８】
特に好ましくは、（Ｂ）成分は、直鎖のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル及び／又は直鎖の石鹸である。直鎖のα−スルホ脂肪酸アルキルエステルとは、スルホ基を除いた構造が直鎖であることを意味する。
（Ｂ）成分の構造が直鎖構造であることで、（Ａ）成分とのパッキング性が高まり、効率よくアニオンカチオンコンプレックスを形成することができる。これにより、泥等の粒子汚れの分散性及び部屋干し臭抑制効果がより向上する。
【００１９】
本発明の衣料用洗浄剤組成物において、（Ｂ）成分としてα−スルホ脂肪酸アルキルエステル又は石鹸を単独で使用することができるが、より好ましくは、α−スルホ脂肪酸アルキルエステルと石鹸の併用である。併用する際のα−スルホ脂肪酸アルキルエステルと石鹸とのモル比率は制限されるものではないが、好ましくは0.1〜5.0であり、さらに好ましくは0.5〜3、特に好ましくは1〜2.5である。前述の範囲内であれば泥等の粒子汚れの分散性及び部屋干し臭抑制効果がより向上する。
【００２０】
（Ｂ）成分の含有量は、本発明の衣料用洗浄剤組成物の全質量に対して、例えば、1.5〜15質量％、好ましくは4〜12質量％、さらに好ましくは5〜10質量％である。前述の範囲内であれば、泥等の粒子汚れだけでなく泥等の粒子汚れ以外の各種汚れに対してもバランスよく洗浄力を発揮する上、溶解性も良好でかつ（Ａ）と併用した際の汚れ分散性及び部屋干し臭抑制効果がより向上する。
また、本発明の衣料用洗浄剤組成物において、下記に任意成分として記載の通り、（Ｂ）成分以外のその他のアニオン性界面活性剤を併用することができる。ただし、性能発揮の観点から、（Ｂ）成分は、組成物中、全アニオン性界面活性剤に対して２０〜１００質量％含まれ、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％含まれる。
【００２１】
本発明の衣料用洗浄剤組成物において、（Ａ）／（Ｂ）のモル比率は0.04〜0.5であり、好ましくは0.04〜0.3、さらに好ましくは0.10〜0.14である。（Ａ）／（Ｂ）のモル比率が前述の範囲内であることにより、優れた泥等の粒子汚れの分散性及び部屋干し臭抑制効果がもたらされる。
【００２２】
本発明の衣料用洗浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されず、従来、衣料用洗浄剤組成物等に配合されている各種添加剤等を配合できる。そのような添加剤としては、たとえば以下に示すものが挙げられる。
【００２３】
[界面活性剤]
＜アニオン界面活性剤＞
本発明の衣料用洗浄剤組成物において用いることのできる(Ｂ)成分以外のアニオン界面活性剤として、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
これらのアニオン性界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は混合物として使用してもよい。
【００２４】
＜ノニオン界面活性剤＞
本発明の衣料用洗浄剤組成物に配合することができるノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルまたはポリオキシアルキレンアルケニルエーテルである。
この中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテルが好適なものとして挙げられる。
ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられ、第１級アルコールが好ましい。また、アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
（２）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンアルケニルフェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、たとえば下記一般式（２）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
ＲcＣＯ（ＯＡ）n'ＯＲd   （２）
［式中、ＲcＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し；ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）の付加単位（オキシアルキレン基）を示し；ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒdは炭素数１〜３の置換基を有していてもよい低級（炭素数１〜４の）アルキル基を示す。］
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００２５】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、その中でも炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルまたはポリオキシアルキレンアルケニルエーテルが特に好ましい。
また、融点が５０℃以下で、ＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、上記の「ＨＬＢ」とは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」，工業図書株式会社，１９９１年，第２３４頁参照）。
また、上記の「融点」とは、ＪＩＳ Ｋ ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載されている融点測定法によって測定された値を意味する。
【００２６】
＜カチオン界面活性剤＞
本発明の衣料用洗浄剤組成物に配合することができるカチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。但し、以下の記載は任意成分に関するものであり、(Ａ)成分に対応するものは除かれる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
上記の「長鎖アルキル」は炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含し、炭素間にエーテル結合を有していてもよい。中でも、炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
【００２７】
＜両性界面活性剤＞
本発明の衣料用洗浄剤組成物に配合することができる両性界面活性剤としては、たとえばイミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
【００２８】
［洗浄性ビルダー］
洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えばクラリアントジャパン社製の商品名［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ2Ｏ・２ＳｉＯ2））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩等が挙げられる。
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトが好適に配合でき、該ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型いずれも使用できる。
【００２９】
無機ビルダーとしては、上記の中でも、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩が好ましく、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、結晶性アルカリ金属塩化物が特に好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、漂白性組成物中の炭酸カリウムの含有量は、溶解性向上の効果の点から、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、５〜１２質量％がさらに好ましい。
結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルカリ金属珪酸塩の含有量は、洗浄力の点から、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、漂白性組成物中のアルカリ金属塩化物の含有量は、溶解性向上の効果の点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、洗浄力及び流動性等の粉体物性の点で、１〜４０質量％が好ましく、２〜３０質量％が特に好ましい。
【００３０】
有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。
【００３１】
有機ビルダーとしては、上記の中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
【００３２】
洗浄性ビルダーとしては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。洗浄力、洗濯液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中の洗浄性ビルダーの含有量は、充分な洗浄性を付与するために、本発明の効果を損なわない範囲で使用することが好ましい。
【００３３】
［香料］
香料とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物（香料組成物）である。
かかる香料としては、たとえば特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの等を用いることができる。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中の香料の含有量は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【００３４】
［色素］
衣料用洗浄剤組成物の外観を良好にするために、各種色素を配合することができる。
色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
色素としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００３５】
［蛍光増白剤］
蛍光増白剤としては、たとえば４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等の蛍光増白剤が挙げられる。
市販の蛍光増白剤としては、例えばホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品名；住友化学株式会社製）、チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｌｅｍｏｎｉｔｅ  ＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等が挙げられる。これらの中ではチノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸが好ましい。
蛍光増白剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中の蛍光増白剤の含有量は、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００３６】
［酵素］
衣料用洗浄剤組成物に配合することができる酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名；昭和電工株式会社製）；マクサカル、マクサペム（以上、商品名；ジェネンコア社製）；プロテアーゼＫ−１４又はＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
【００３７】
リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名；昭和電工株式会社製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
セルラーゼとしては、セルザイム（商品名；ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、及びアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（以上、商品名；ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
上記酵素は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中、酵素の含有量は、０．３〜２質量％が好ましい。
【００３８】
［酵素安定剤］
酵素安定剤としては、たとえばカルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。これらの中では、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
酵素安定剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中の酵素安定剤の含有量は、０．０５〜２質量％が好ましい。
【００３９】
［その他のポリマー類］
界面活性剤含有粒子を高密度化する場合におけるバインダーや粉末物性剤として、さらには疎水性微粒子に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が２００〜２００，０００のポリエチレングリコールや重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等を配合することができる。
また、汚れ放出剤として、テレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等を配合することができる。
また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。
上記の中では、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましい。
該ポリマー類は１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中の該ポリマー類の含有量は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００４０】
［ケーキング防止剤］
ケーキング防止剤としては、たとえばパラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。
ケーキング防止剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４１】
［消泡剤］
消泡剤としては、従来から知られている例えばシリコーン系／シリカ系のものを挙げることができる。
消泡剤は、特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。具体的には、まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変性デキストリン）１００ｇに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）を２０ｇ添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
消泡剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４２】
［還元剤］
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【００４３】
［金属イオン捕捉剤］
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗浄物）への吸着を抑制する効果を有する。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中に配合することができる金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
上記金属イオン捕捉剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の衣料用洗浄剤組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、性能を損なわない範囲で用いるよう配慮が必要となる。
【００４４】
［ｐＨ調整剤］
本発明の衣料用洗浄剤組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、衣料用洗浄剤組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上であることが好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１であることがより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
衣料用洗浄剤組成物のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤のほか、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
具体的には、例えば、水への溶解性及びアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
【００４５】
また、衣料用洗浄剤組成物のｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。
かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等を使用することができる。
また、洗浄時に繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤の使用も可能である。
上記ｐＨ調整剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４６】
本発明の衣料用洗浄剤組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、一般に用いられている製造方法により製造可能である。該洗浄剤組成物が粉末形態である場合を例に説明すると、例えば、界面活性剤や他の原料を水に分散・溶解し噴霧乾燥する方法や、捏和・押出、撹拌造粒、転動造粒等の装置に供して、捏和や造粒、圧縮成形等を施し、さらに必要に応じて粉砕等する方法により製造することができる。
典型的な例としては、以下のような方法が挙げられる。
【００４７】
工程（Ａ）
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整する。これにＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤、例えば石鹸を添加し、撹拌する。続いてＭＡ剤（アクリル酸／マレイン酸コポリマーナトリウム塩）を添加する。さらに撹拌した後、ゼオライト、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウム等の洗浄性ビルダーを添加する。さらに撹拌して水分３８％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、噴霧乾燥粒子を得る。
工程（Ｂ）
工程（Ａ）で得た噴霧乾燥粒子と、ＭＥＳ−Ｎａと、ゼオライト、ノニオン界面活性剤、蛍光増白剤及び水等の任意成分とを連続ニーダー（例えば、（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する混合物を得る。
工程（Ｃ）
工程（Ｂ）で得た混合物を穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（例えば、不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）等を用いて押し出しつつ、カッターで切断し長さ５〜３０ｍｍ程度のペレットを得る。
次いで、得られたペレットにゼオライト等の粉砕助剤を添加し、冷風（例えば、１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル等の粉砕機（例えば、ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕する（例えば、スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
後処理工程
上記得られた粉末とカルボキシメチルセルロース、被覆過炭酸ナトリウム粒子、亜硫酸ナトリウム等の任意成分を、水平円筒型転動混合機（例えば、円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃等の条件で、ゼオライトを加え、ノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、転動し表面改質して粒子を得る。
得られた粒子の一部を着色するために、当該粒子の表面に色素の水分散液を噴霧してもよい。
水平円筒型転動混合機（例えば、円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃等の条件で、上記で得られた粒子と酵素を添加し、混合し粒状洗剤組成物を得る。
【００４８】
なお、（Ａ）成分は、スラリー配合（上記の例では工程（Ａ）において配合）されても良いし、混和時に配合（上記の例では工程（Ｂ）において配合）されても良いし、又は水平円筒型転動混合機（トロンメル）内での噴霧配合（上記の例では後処理工程において配合）されても良い。
【００４９】
本発明の衣料用洗浄剤組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とがコンプレックスを形成した状態であることが好ましい。例えば、本発明の衣料用洗浄剤組成物の製造過程において、（Ａ）成分をスラリー配合又は捏和時に配合することで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とがコンプレックスを形成した状態とすることができる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とがコンプレックスを形成した状態であることで、洗剤粒子が溶解後すぐにコンプレックスとして汚れに対して働くことが可能であるため、泥等の粒子汚れの分散性及び部屋干し臭抑制効果がより向上する。
【００５０】
本発明の衣料用洗浄剤組成物の使用方法は、特に限定されるものではなく、例えば、衣類等の繊維製品を洗濯する際、洗濯物量に合わせて洗濯機に投入して用いたり、桶にためた水等に溶かして使用することができる。本発明の洗浄剤組成物を用いての洗濯は、短時間で行っても良いし、浸け置きを行っても良い。また、本発明の洗浄剤組成物を用いて洗濯される対象としては、通常の衣料用洗浄剤組成物が洗濯対象とするものと比べて特に限定されるものではなく、例えば、衣類、タオル、シーツ等の繊維製品が挙げられる。
また、本発明の衣料用洗浄剤組成物は、特に形態が限定されるものではなく、通常の衣料用洗浄剤組成物が取り得る形態である。好ましくは、本発明の衣料用洗浄剤組成物は粒状である。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。下記表３〜５に示す組成に従って、下記に示す調製方法により、洗浄剤組成物を調製した。次いで、調製した洗浄剤組成物を洗濯に使用し、被洗布の洗浄性能および部屋干し臭抑制の評価を行った。下記の例において特に明記のない場合は、組成の「％」は質量％を示す。
【００５２】
実施例１〜１５、比較例１〜９
下記表３〜５に示す各例の洗浄剤組成物を、表中に示した成分を用いて製造した。なお、表中の組成配合量の単位は、洗浄剤組成物の全質量を基準とする質量％を示す。また、表中の各成分の中ではゼオライトおよびＭＡ剤は純分換算としての配合量を示し、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分やその他のものは（有り姿）としての配合量をそれぞれ示す。なお、炭酸Ｎａ量の「バランス」は、総量が１００質量％となるように調整したことを意味する。（Ａ）／（Ｂ）（モル比）は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との純分換算配合比率をモル比率比で表した値を示す。また、ＭＥＳと石鹸のモル比率に関しても同様に、ＭＥＳと石鹸の純分換算配合比率をモル比率比で表した値を示す。以下に、表中に示した成分の説明、洗浄剤組成物の製造方法について示す。
【００５３】
[(Ａ)成分]
下記表１に、本発明で用いた(Ａ)成分であるカチオン性物質を示す。
【表１】
2014062196.tif 000005
（Ａ−１）レジコートE-11：                   ＡＩ  50％  分子量  457
A-1成分中、「牛脂アルキル」は、C12〜C18の混合物（C18が主体）である。
（Ａ−２）アーカードT-800：                  ＡＩ  50％  分子量  351
（Ａ−３）化合物Ｘ：C32H70O12.2          ＡＩ  99％  分子量  650  
【００５４】
（（Ａ−３）成分の製造方法）
（Ａ−３）成分は、特許文献１に記載の化合物であり、一般式（Ｘ）で表され、式（Ｘ）中、Ｒ1及びＲ3がメチル基、Ｒ2がエチレン基、ｎが平均値で１２．２、Ｙ-がＣｌ-である化合物である。
【化４】
2014062196.tif 000006
平均分子量６００のポリエチレングリコール１００ｇをクロロホルム５００ｇに溶解し、室温下で塩化チオニル４８ｇを添加した。一昼夜の撹拌・熟成を行った後、反応混合物を水２００ｇを用いて３回の水洗を行った。得られた有機相を濃縮してポリエチレングリコール二塩化物１０３ｇを得た。得られたポリエチレングリコール二塩化物５０ｇとイソプロパノール２００ｇおよび炭酸ナトリウム０．８ｇを１Ｌのオートクレーブに仕込み、トリメチルアミン９．５ｇを封入した後、９０℃で３時間の反応を行った。反応生成物をオートクレーブから取り出し濃縮を行い、最終生成物５６ｇを得た。これをVolhard法によりＣｌイオン％の定量を行ったところ９．３１％であった。また、最終生成物をナトリウムブチラートで処理した後、Volhard法により塩素の定量を行い、全Ｃｌ％を求めたところ９．３３％であった。（Ａ−３）成分でＣｌはＣｌイオンとして存在しているので、（Ａ−３）成分の全Ｃｌ％及びＣｌイオン％の理論値は共に９．３９％である。よって、上記の定量値と理論値から得られた最終生成物は（Ａ−３）成分であることを確認した。
【００５５】
[(Ｂ)成分]
下記表２に、本発明で用いた(Ｂ)成分である陰イオン界面活性剤を示す。
【表２】
2014062196.tif 000007
（Ｂ−１）CH3(CH2)14CH(SO3Na)COOCH3)  ＭＥＳ−Ｎａ：  ＡＩ  66％  分子量  387
（Ｂ−２）炭素数12〜18の脂肪酸ナトリウム（純分；67質量％、タイター；40〜45℃、脂肪酸組成；Ｃ12＝11．7質量％、Ｃ14＝0.4質量％、Ｃ16＝29．2質量％、Ｃ18Ｆ０（ステアリン酸）＝0.7質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝56．8質量％、Ｃ18Ｆ2（リノール酸）＝1.2質量％、ＡＩ  67％  分子量  289  （特開2011-202149の実施例、「界面活性剤粒子の原料」に記載の石鹸）
（Ｂ−３）(CH3)13C6H4SO3Na  ＬＡＳ：  ＡＩ  50％  分子量  375  （Ｃ12-14のため13として算出）
（Ｂ−４）CH3(CH2)10CH2S2Na  ＡＩ  90％  分子量  256  
（Ｂ−５）ライポンＬＨ−900  ＡＩ  96％  分子量  270  （Ｃ12-14のため  13として算出）
【００５６】
（（Ｂ−１）成分の製造方法）
パーム油をメチルアルコールでエステル交換して得られた脂肪酸エステルを分留して得られたC１４脂肪酸エステルを、流下型薄膜反応器にて、窒素ガスで希釈したSO3ガスで反応モル比（SO3/脂肪酸エステル）＝１．２、反応温度８０℃の条件にてスルホン化し、α−スルホ脂肪酸メチルエステルを得た。次いで得られたα−スルホ脂肪酸メチルエステル１００重量部に対して、メタノールを３０重量部導入した後、３５％過酸化水素を８．６重量部導入して、８０℃で６０分間漂白を行なった。この漂白されたα−スルホ脂肪酸メチルエステルを、水酸化ナトリウム水溶液を用いて中和温度４０〜７０℃でｐＨ＝７となるように中和した。次いで過剰のメタノールを減圧下で除去してＭＥＳ−Ｎａの水性スラリーを得た。ＭＥＳ−Ｎａ分６６質量％、水分２７質量％である。残余は、少量の副生物のα−スルホ脂肪酸ジナトリウム塩、未反応の脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素等を含む。
【００５７】
[その他の成分（共通成分）]
・カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）：商品名；ＣＭＣダイセル１１９０、ダイセル工業株式会社。
・ノニオン界面活性剤：ＥＣＯＲＯＬ２６（商品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製；炭素数１２〜１６のアルキル基を有するアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体（純分９０質量％）。
・ゼオライト：Ａ型ゼオライト・シルトンＢ（商品名、水澤化学（株）製；純分８０質量％）。
・ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（商品名：アクアリックＴＬ−４００、日本触媒（株）製；純分４０質量％水溶液）。
・亜硫酸Ｎａ：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）。
・硫酸Ｎａ：中性無水芒硝（日本化学工業（株）製）。
・炭酸Ｋ：炭酸カリウム（粉末）（旭硝子（株）製；平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ３）。
・炭酸Ｎａ：粒灰（旭硝子（株）製、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ３）。
・蛍光増白剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）＝３／１（質量比）の混合物。
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報 [表１１]〜［表１８］に示す香料組成物Ａ。
・酵素：サビナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ１００Ｔ（ノボザイムズ製）／ステインザイム１２Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／１／４（質量比）の混合物。
・色素：群青（大日精化工業製、Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ Ｂｌｕｅ）。
・過炭酸Ｎａ：Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｊｉｎｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名；ＳＰＣＣ（炭酸根４３．５質量％、平均粒子径８７０μｍ、被覆過炭酸ナトリウム粒子）。
【００５８】
・漂白活性化剤：漂白活性剤として４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの合成を、原料として４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（関東化学（株）製 試薬）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学（株）製 試薬）、ラウリン酸クロライド（東京化成工業（株）製 試薬）、アセトン（関東化学（株）製 試薬）を用い、以下の方法で行った。
予め脱水処理した４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム３０００ｇ（１５．３ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９０００ｇ中に分散させ、スターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライド３３４７ｇ(１５．３ｍｏｌ)を５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後３時間反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去した。アセトン洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶を行って精製し、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの結晶を得た。収率は９０％であった。上記の方法で合成した４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム７０質量部、ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ（ライオン（株）製））２０質量部、炭素数１４のa−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品（商品名：リポランＰＪ−４００（ライオン（株）製））５質量部の割合で合計５０００ｇになるようにホソカワミクロン社製エクストルード・オーミックスＥＭ−６型（商品名）に投入し、混練押し出しすることにより径が０．８ｍｍfのヌードル状の押し出し品を得た。この押し出し品（６０℃）を、ホソカワミクロン社製フィッツミル
ＤＫＡ−３型（商品名）に導入し、また助剤としてＡ型ゼオライト粉末５質量部を同様に供給し、粉砕して平均粒子径約７００μｍ の漂白活性化剤造粒物を得た。
・重曹：炭酸水素ナトリウム（Ｐｅｎｒｉｃｅ社製、商品名；ＳＯＤＩＵＭ  ＢＩＣＡＲＢＯＮＡＴＥ  ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ、炭酸水素根７２．６質量％、平均粒子径３００μｍ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の含有量；３質量％、粒子径６００μｍ以上の粒子は含まない）。
・水分：イオン交換水
【００５９】
［洗浄剤組成物の製造方法］
下記表３〜５に示す実施例１〜１５及び比較例１〜９の洗浄剤組成物を、表中に示した組成に従って下記の方法で調製した。
（粒状洗剤組成物の調製）
工程（Ａ）
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これにＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤（アクリル酸／マレイン酸コポリマーナトリウム塩）を添加した。さらに１０分間撹拌した後、粉末Ａ型ゼオライトの一部（表３〜５に記載する添加量より１．０％の捏和時添加用、５．０％の粉砕助剤用、１．５％の表面被覆用の各Ａ型ゼオライトを除いた量）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ3、水分５％の噴霧乾燥粒子を得た。
【００６０】
工程（Ｂ）
工程（Ａ）で得られた噴霧乾燥粒子、ＭＥＳ−Ｎａ、１．０％の粉末Ａ型ゼオライト、噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．５％を除く残りのノニオン界面活性剤、蛍光増白剤及び水を連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６％の混合物を得た。
【００６１】
工程（Ｃ）
工程（Ｂ）で得られた混合物を穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）長さ５〜３０ｍｍ程度のペレットを得た。
次いで、得られたペレットに粉砕助剤としての粉末Ａ型ゼオライトを５．０％添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕し、粉末を得た（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
【００６２】
後処理工程
工程（Ｃ）で得られた粉末とカルボキシメチルセルロース、被覆過炭酸ナトリウム粒子、亜硫酸ナトリウムを、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、１．５％の粉末Ａ型ゼオライトを加え、０．５％のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動し表面改質して粒子を得た。
得られた粒子の一部を着色するために、当該粒子をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の界面活性剤含有粒子層の高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）その表面に色素の２０％水分散液を噴霧した（平均粒子径５００μｍ、嵩密度０．８４ｇ／ｃｍ3）。
水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、上記で得られた粒子と酵素を添加し、５分間混合し粒状洗剤組成物を得た。
【００６３】
実施例１（実施例２，５〜１０  比較例１，２）
工程（Ｂ）の捏和工程において（Ａ−１）レジコートＥ−１１を配合して衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。なお、実施例１においては、工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”とは、石鹸である。
【００６４】
実施例３
工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を添加する際に、（Ａ−１）レジコートＥ−１１を配合して衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００６５】
実施例４
後処理工程のノニオン界面活性剤と香料に加えて（Ａ−１）レジコートＥ−１１を噴霧配合して衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００６６】
実施例１１
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を加える際に、石鹸を加えない以外は同様にして衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００６７】
実施例１２
実施例１の製造方法において工程（Ｂ）のＭＥＳ−Ｎaを加えない以外は同様にして衣料用粉末洗剤組成物を製造した。
【００６８】
実施例１３
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤を除く界面活性剤”を加える際に、石鹸に加えてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムも添加する以外は同様にして衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００６９】
実施例１４
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤を除く界面活性剤”を加える際に、石鹸に加えてドデシル硫酸ナトリウムも添加する以外は同様にして衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００７０】
実施例１５
実施例１の製造方法において後処理工程の、カルボキシメチルセルロース、亜硫酸ナトリウムを加える際に過炭酸Ｎａおよび重曹添加し、また酵素を加える際に漂白活性化剤を添加する以外は同様にして衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００７１】
比較例３
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を加える際に石鹸を加えず、また工程（Ｂ）においてＭＥＳ−Ｎaを加えない以外は同様にして衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００７２】
比較例４
実施例１の製造方法において工程（Ｂ）の捏和工程において（Ａ−１）レジコートＥ−１１を配合しない以外は同様にして衣料用粉末洗浄剤組成物を製造した。
【００７３】
比較例５
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を加える際に石鹸を加えずＬＡＳを添加し、工程（Ｂ）のＭＥＳ−Ｎaを加えない以外は同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００７４】
比較例６
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を加える際に石鹸を加えずドデシル硫酸ナトリウムを添加し、工程（Ｂ）のＭＥＳ−Ｎaを加えない以外は同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００７５】
比較例７
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を加える際に石鹸を加えず分岐ドデシルベンゼンを添加し、工程（Ｂ）のＭＥＳ−Ｎaを加えない以外は同様にして粒状洗剤組成物を製造した。
【００７６】
比較例８
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を加える際に石鹸を加えず、工程（Ｂ）の捏和工程で（Ａ−１）レジコートＥ−１１に代えて（Ａ−２）アーカードＴ−８００を添加する以外は同様にして衣料用洗浄剤組成物を製造した。
【００７７】
比較例９
実施例１の製造方法において工程（Ａ）の“ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤”を加える際に石鹸を加えず、工程（Ｂ）の捏和工程で（Ａ−１）レジコートＥ−１１に代えて（Ａ−３）化合物Ｘを添加する以外は同様にして衣料用洗浄剤組成物を製造した。
【００７８】
［泥洗浄力評価方法］
１）泥汚染布の調製法
三方が原の泥５０ｇをイオン交換水１Ｌに溶解し、超音波洗浄機で２０分間、更にホモジナイザーにて５分間分散し蒸発皿に移す。そこに綿＃６０（１１×１６ｃｍ）をピンセットで挟んで２０回布を浸せき、引き上げを繰り返し、ローラーで脱水した後、電機乾燥機（１０５℃）で３０分間乾燥する。乾燥後、汚染布の両面をスポンジで２５回ずつポリッシングして泥粒子を均一にし、４ｃｍ角に裁断し、泥汚れ汚染布として使用した。
２）洗浄方法
３゜ＤＨ硬水、浴量３０Ｌ、浴比１：３０、洗剤（下記表３〜５で示される衣料用洗浄剤組成物）濃度８３３ｐｐｍ、温度２５℃という条件下に、上記で調製した泥汚染布を各５枚づつ入れ、ターゴトメーターにて１０分間洗浄し、１分間脱水後、３゜ＤＨ，２５℃の水で３分間ためすすぎ２回と１分間の脱水をおこなった。日本電色製色差計Ｚ−９０により測定したＺ値を反射率として、以下の数式（１）によって、各洗浄剤組成物の泥汚れ洗浄力を算出した。なお洗浄力の値は、汚染布５枚の平均値で示した。
汚れ塗布洗浄力（％）＝（汚染布の反射率−洗浄布の反射率）／（汚染布の反射率−未汚染布の反射率）×１００     （１）
【００７９】
［部屋干し臭抑制効果評価法］
家庭で半年間使用した手拭きタオル１０枚をそれぞれ通常生活で約２日間使用したものに対して、各洗浄剤組成物とを用い、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水、浴比２０倍）を行った。その際、各洗浄剤組成物の洗濯溶液濃度は８３３ｐｐｍとして洗濯処理を行った。
なお、浴比合わせの衣料には、新品の綿１００％の肌シャツ（ＢＶＤ製）を、全自動洗濯機（松下電器産業（株）製、ＮＡ−Ｆ７０ＳＤ１）のおまかせコースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水）５回行ったものを用いた。その際、洗剤として市販合成洗剤トップ（ライオン（株）製）を用い、１回の洗濯当たりの洗剤使用量を２５ｇ／水道水３０Ｌとして洗濯処理を行った。
【００８０】
上記手拭きタオルの洗濯終了後、該手拭きタオルを室温約２４℃、相対湿度９０％ＲＨの室内に干して５時間乾燥を行った。その後、６名の専門パネラーがそれぞれ洗濯乾燥後の手拭きタオル１０枚の臭いを嗅ぐという官能評価を行った。
該官能評価は、下記の評価基準（ａ）により点数化することにより行った。具体的には、専門パネラーが、評価基準（ａ）における６段階の臭気強度表示に従い、室内干し後の手拭きタオル１０枚のそれぞれの臭いを官能で評価し、それらを総合的に判定して点数を１つ決定した。
評価基準（ａ）
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
【００８１】
次いで、６名の点数のうち、最高点と最低点とを除外した４名分の平均点を求め、下記の評価基準（ｂ）に従って、消臭効果について評価した。評価基準（ｂ）において３点以上を合格とした。
評価基準（ｂ）
５点：０．２５点未満
４点：０．２５点以上、０．５点未満
３点：０．５点以上、１．５点未満
２点：１．５点以上、２．５点未満
１点：２．５点以上、３．５点未満
０点：３．５点以上
【００８２】
表３：洗浄剤組成物（実施例）の組成と評価結果（組成表中の数値は質量％）
【表３】
2014062196.tif 000008
【００８３】
表４：洗浄剤組成物（実施例）の組成と評価結果（組成表中の数値は質量％）
【表４】
2014062196.tif 000009
【００８４】
表５：洗浄剤組成物（比較例）の組成と評価結果（組成表中の数値は質量％）
【表５】
2014062196.tif 000010