(57)【要約】【課題】複雑な演算処理や大きなメモリ領域を必要とせず、安定して読み取れるバーコードが印刷可能な画像処理装置を提供する。【解決手段】光ビームにより感光体を像状露光させることによって画像形成を行なう画像形成手段とを含む画像処理装置であって、画像形成手段により画像形成される画像データにおけるバーコードパターンの有無を認識する認識手段と、露光パワーを制御する露光制御手段と、光ビームの、ピーク強度の１／ｅ2強度となる空間サイズにより規定される直径ωの最大値が記録密度の逆数により規定される画素間隔λ以上で、認識手段により画像データにバーコードパターンが認識されたとき、バーコードパターンを構成する最小単位要素の略中央を特定する特定手段とを備え、露光制御手段は、特定された最小単位要素の略中央を露光するとき露光パワーを小さくする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームにより感光体を像状露光させることによって画像形成を行なう画像形成手段とを含む画像処理装置であって、
前記画像形成手段により画像形成される画像データにおけるバーコードパターンの有無を認識する認識手段と、
前記光ビームの露光パワー及び／又はパルス幅を制御する露光制御手段と、
前記光ビームの、ピーク強度の１／ｅ2強度となる空間サイズにより規定される直径ωの最大値が記録密度の逆数により規定される画素間隔λ以上で、前記認識手段により前記画像データに前記バーコードパターンが認識されたとき、前記バーコードパターンを構成する最小単位要素の略中央を特定する特定手段とを備え、
前記露光制御手段は、前記特定された最小単位要素の略中央を露光するとき前記光ビームの露光パワーを小さくすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記露光制御手段は、前記特定された最小単位要素の略中央を露光するとき前記光ビームのパルス幅を小さくすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記認識手段により前記画像データに１次元バーコードが認識されたとき、前記１次元バーコードを構成する最小モジュールの略中央を特定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記認識手段により前記画像データに２次元バーコードが認識されたとき、前記２次元バーコードを構成する最小モジュールの略中央を特定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項５】
光ビームにより感光体を像状露光させることによって画像形成を行なう画像形成処理と、
画像形成される画像データにおけるバーコードパターンの有無を認識する認識処理と、
前記光ビームの露光パワー及び／又はパルス幅を制御する露光制御処理と、
前記光ビームの、ピーク強度の１／ｅ2強度となる空間サイズにより規定される直径ωの最大値が記録密度の逆数により規定される画素間隔λ以上で、前記認識処理において前記画像データに前記バーコードパターンが認識されたとき、前記バーコードパターンを構成する最小単位要素の略中央を特定する特定処理とをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記露光制御処理は、前記特定された最小単位要素の略中央を露光するとき前記光ビームの露光パワーを小さくする処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記露光制御処理は、前記特定された最小単位要素の略中央を露光するとき前記光ビームのパルス幅を小さくする処理を含むことを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記特定処理は、前記認識処理において前記画像データに１次元バーコードが認識されたとき、前記１次元バーコードを構成する最小モジュールの略中央を特定する処理を含むことを特徴とする請求項５又は６記載のプログラム。
【請求項８】
前記特定処理は、前記認識処理において前記画像データに２次元バーコードが認識されたとき、前記２次元バーコードを構成する最小モジュールの略中央を特定する処理を含むことを特徴とする請求項５又は６記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーコード印字を行う画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から縞模様状の線の太さによって数値や文字を表す識別子として１次元バーコードがよく知られている。この１次元バーコードは、商品管理、物流管理などさまざまな場所で使用されている。また、近年では１次元バーコードより多くの情報を表すことができる２次元コードも使用されている。これらのバーコードは、商品のパッケージに印字されたものが多いが、郵便事業におけるカスタマーバーコードのように個人がプリンタで印字したものもある。
【０００３】
近年、バーコードによりさらに多くの情報を表すため、またパッケージデザイン上の観点からバーコードの印字面積を小さくするため、バーコードを構成する線の線幅を極力細く描画するなど高密度化が図られている。例えば、ＵＣＣ／ＥＡＮ１２８バーコードのようなコンビニエンスストア料金代理収納システムにて用いられるバーコード規格では、バーコードの線幅を非常に細く形成する必要がある。
【０００４】
ところで、線幅の非常に細いバーコードを安定的に読み取るためには、プリンタエンジン等によりバーコードの細線等を再現する高い印刷品質が望まれる。ところが、光書き込みによって感光体に静電潜像を形成する画像形成装置においては、感光体に照射する光ビームのスポット径が大きいと細線の再現が悪くつぶれがちになる。一方で、感光体への露光光量を下げると今度はかすれの問題が発生する。よって、スキャナによる安定した読み取り性能が保証されない。
【０００５】
特許文献１には、印刷品質を高めたバーコードパターンを印刷するため、バーコードパターンの描画方向を解析し、その解析結果に基づいて露光装置を制御する画像形成装置についての発明が開示されている。また特許文献２には、バーコードの読み取り性能を安定させるため、バーコードの個々の黒線の幅を当該黒線の両隣にある白線幅データのドット数の和に基づいて変更させる画像形成装置についての発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明においては、バーコードパターンの描画方向を解析する処理が別途必要となる。また、特許文献２に記載の発明においては、白線幅データのドット数の和に基づいて黒線の幅を変更させる処理が別途必要となる。よって、特許文献１及び特許文献２に記載の発明においては、バーコードパターンの印刷における演算処理が複雑となり、その複雑な演算処理を実行するための大きなメモリ領域が必要であるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、複雑な演算処理や大きなメモリ領域を必要とせず、安定して読み取れるバーコードが印刷可能な画像処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、光ビームにより感光体を像状露光させることによって画像形成を行う画像形成手段とを含む画像処理装置であって、画像形成手段により画像形成される画像データにおけるバーコードパターンの有無を認識する認識手段と、光ビームの露光パワー及び／又はパルス幅を制御する露光制御手段と、光ビームの、ピーク強度の１／ｅ2強度となる空間サイズにより規定される直径ωの最大値が記録密度の逆数により規定される画素間隔λ以上で、認識手段により画像データにバーコードパターンが認識されたとき、バーコードパターンを構成する最小単位要素の略中央を特定する特定手段とを備え、露光制御手段は、特定された最小単位要素の略中央を露光するとき光ビームの露光パワーを小さくすることを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記の課題を解決するため、本発明のプログラムは、光ビームにより感光体を像状露光させることによって画像形成を行う画像形成処理と、画像形成される画像データにおけるバーコードパターンの有無を認識する認識処理と、光ビームの露光パワー及び／又はパルス幅を制御する露光制御処理と、光ビームの、ピーク強度の１／ｅ2強度となる空間サイズにより規定される直径ωの最大値が記録密度の逆数により規定される画素間隔λ以上で、認識処理において画像データにバーコードパターンが認識されたとき、バーコードパターンを構成する最小単位要素の略中央を特定する特定処理とをコンピュータに実行させるプログラムであって、露光制御処理は、特定された最小単位要素の略中央を露光するとき光ビームの露光パワーを小さくする処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複雑な演算処理や大きなメモリ領域を必要とせずに、安定して読み取れるバーコードを印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の複合機を表す概略図である。
【図２】本発明の実施形態のプリンタ部の機能ブロックを表す模式図である。
【図３】本発明の実施形態のＧＡＶＤの機能ブロックを表す模式図である。
【図４】本発明の実施形態の画像処理装置における処理ブロックを表す模式図である。
【図５】ＥＡＮ−１２８バーコードを表す模式図である。
【図６】補正前の潜像における潜像電界強度を表す模式図である。
【図７】補正前の潜像電界強度の潜像にトナーが現像されたときのパイルハイトの様子を表す模式図である。
【図８】本発明の実施形態の画像処理装置による補正前後の画像データを表す模式図である。
【図９】本発明の実施形態の画像処理装置による補正後の潜像を表す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態の画像処理装置による補正前後の別の画像データを表す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態の画像処理装置による補正前後の別の画像データを表す模式図である。
【図１２】本発明の実施形態の画像処理装置による補正前後の別の画像データを表す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態の画像処理装置による補正前後の別の画像データを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の画像処理装置について、以下図面をもって説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお本実施形態では、画像処理装置の一例として、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリント等の画像を扱う複合機能を有する複合機１を用いた例を説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の複合機１の概略構成を示すものである。図に示した複合機１は、半導体レーザ素子、ポリゴンミラーなどの光学要素を含む光学装置１０と、感光体ドラム２１と、不図示の帯電装置と、現像ユニット２２などを含む画像形成ユニット２０と、定着ユニット３３、搬送ベルト３１、中間転写ベルト３２などを含む転写・定着ユニット３０とを含んで構成される。
【００１４】
光学装置１０は、不図示のレーザ出力ユニットを含み、このレーザ出力ユニットから射出された光ビームは、不図示のシリンドリカルレンズにより集光され、ポリゴンミラー１１により、反射ミラー１２へと偏向される。
【００１５】
光ビームＬは、本実施形態ではシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した数発生されていて、それぞれ不図示の結像レンズを経て、対応する感光体ドラム２１Ｋから２１Ｍを像状露光し、静電潜像を形成する。
【００１６】
感光体ドラム２１上に照射される光ビームＬの露光スポットの直径ωは、例えば、光ビームの中心ピーク強度の概ね１／ｅ2強度となる範囲の空間サイズにより、主走査方向および副走査方向について定義される。複合機１の各走査方向についての実効解像度は、この露光スポットの直径に依存する。なお、以下、主走査方向を、光ビームの走査方向として定義し、副走査方向を、主走査方向に対して直交する方向として定義する。
【００１７】
形成された静電潜像は、各色の感光体ドラム２１が回動するにつれて現像ユニット２２へと搬送される。静電潜像は、現像剤により現像され、感光体ドラム２１上に現像剤像が形成され、担持される。現像剤像は、感光体ドラム２１の回動につれて、転写・定着ユニット３０へと搬送される。転写・定着ユニット３０は、給紙カセット５１、５２、５３と、給紙ユニット６１、６２、６３と、縦搬送ユニット３１と、搬送ベルト３１と、定着ユニット３３とを含み構成される。
【００１８】
また、各給紙カセット５１、５２、５３に積載された上質紙やプラスチックシートなどの転写部材は、それぞれ各給紙ユニット６１、６２、６３により給紙され、縦搬送ユニット３１により感光体ドラム２１に当接する位置まで搬送される。
【００１９】
各色の感光体ドラム２１上の現像剤像は、転写バイアス電位の下で搬送ベルト３１に静電吸着された転写部材に転写される。転写後、画像が形成された転写部材は、定着ユニット３３に供給される。定着ユニット３３は、シリコーンゴム、フッソゴムなどを含む定着ローラなどの定着部材を含んで構成されていて、転写部材と多色現像剤像とを加圧加熱し、形成された画像を転写部材上に定着させる。この定着時の加熱処理は、転写部材に微小な縮みを生じさせる可能性を含んでいる。
【００２０】
定着後の印刷物は、排紙ユニット４０により、排紙トレイ８０上に排紙される。また両面印刷を行う場合には、印刷物は、分離爪４１を上側にセットすることにより、排紙トレイ８０上に導かれずに、両面印刷用給紙ユニット７０に、搬送されることとなる。その後、両面印刷用給紙ユニット７０に搬送された印刷物は、裏面に画像を転写するために再給紙される。画像が両面に形成され定着された両面印刷物は、分離爪４１を下側にセットすることにより、排紙トレイ８０上に排紙されることとなる。
【００２１】
次に、本実施形態の複合機１における、画像形成手段としてのプリンタ部１００の概略的な機能ブロックについて図２を用いて説明する。プリンタ部１００は、画像データＰに応じてプリンタ部１００全体を統括的に制御するＧＡＶＤ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｒｉｖｅｒ）１１０と、ＧＡＶＤ１１０が出力する信号により半導体レーザ素子を駆動させるための電流を半導体レーザ素子に供給するＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）ドライバ１２０と、半導体レーザ素子を実装し、感光体ドラム２１に静電潜像の結像を行うＬＤユニット１３０とを含んで構成される。
【００２２】
さらに、ＧＡＶＤ１１０のより詳細な機能ブロックについて図３（ａ）を用いて説明する。ＧＡＶＤ１１０は、入力される画像データを格納するメモリブロック１１１を備えていて、入力された画像データに対して速度変換およびフォーマット変換を施して、画像処理部１１２に渡している。画像処理部１１２は、メモリブロック１１１から画像データＰを読込んで、画像データＰの解像度変換処理およびスクリーン処理などを実行する。
【００２３】
さらに、上記画像処理部１１２の機能ブロックについて図３（ｂ）を用いて説明する。画像処理部１１２は、バーコードパターンを抽出するバーコードパターン抽出部１１２１と、補正位置特定部１１２２と、パラメータ記憶部１１２３とを含み構成される。画像処理部１１２は、メモリブロック１１１から取得した原画像データについて、バーコードパターンに対する補正処理を施して、処理後の画像データを出力データ制御部１１３へ出力する。
【００２４】
そして、画像処理部１１２は、画像データの中にバーコードパターンが含まれると判定されたときに、補正位置特定部１１２２によりバーコードパターンを構成する最小セルの略中央を特定し、その位置の露光エネルギーが変更されるように画像データを変更する。
【００２５】
パラメータ記憶部１１２３は、例えばバーコードの最小セル、解像度及び現像条件によって最適な補正量を対応付けるルックアップテーブル１１２３１（ＬＵＴ：Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を格納している。補正位置特定部１１２２では、ルックアップテーブル１１２３１から得られる特性値を元に最適な露光エネルギーになるように画像データを変更する。
【００２６】
なお、画像データＰは、主走査方向に規定される主走査ラインアドレス値および副走査方向に規定される副走査ラインアドレス値により、感光体ドラム２１に対して露光される位置が規定されている。
【００２７】
出力データ制御部１１３は、画像処理部１１２が生成した画像データＰに対応する駆動制御信号を生成し、ＬＤドライバ１２０に伝送する。駆動制御信号を受領したＬＤドライバ１２０は、画像データＰに対応する駆動制御信号とＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１４０とにより、１走査ライン毎に位相が設定された動作クロックに従い、ＬＤユニット１３０を駆動し、半導体レーザ素子の発光時間を制御することによって、１主走査ライン毎に、感光体ドラム２１上の静電潜像を制御する。
【００２８】
次に、本実施形態の画像処理装置における上述した各機能ブロックの上位概念としての処理ブロックについて図４を用いて説明する。本実施形態の処理ブロックは、所定の画像データに基づいて画像形成処理を実行する画像形成部２０１と、画像データにバーコードパターンが含まれているかどうかを認識するバーコード認識部２０２と、バーコードパターンの最小単位要素の略中央部を特定する特定部２０３と、露光装置における露光パワー及びパルス幅を制御する露光制御部２０４により構成される。
【００２９】
画像形成部２０１は、スキャナで読み込まれた画像データ等に基づいて、露光装置や現像装置や感光体などの画像形成機構に画像形成させる処理ブロックである。例えば、上述のプリンタ部１００がこれに相当する。
【００３０】
また、バーコード認識部２０２は、例えば上述のバーコードパターン抽出部１１２１に相当し、また特定部２０３は上述の補正位置特定部１１２２に相当する。また露光制御部２０４は、例えば上述の出力データ制御部１１３に相当する。
【００３１】
次に、ＥＡＮ−１２８バーコードを６００ｄｐｉで印字する場合を例にとり、本実施形態の詳細を説明する。ＥＡＮ−１２８バーコードは、１キャラクタが３本のバーと３つのスペースからなる。解像度６００ｄｐｉで印字する際には、１本のバーの幅は４ｄｏｔ×ｎ（ｎ＝１〜４）の４種類の組み合わせからなる場合が一般的である。スペースの幅もバーと同様である。そして、ｎ＝１のときを最小モジュールという。６００ｄｐｉにおいて、ｎ＝１のときのバーの幅は約０．１６９ｍｍである。
【００３２】
図５に示すように、例えばＣｏｄｅＡで「Ａ」を表すバーパターンは「ＢＳＢＳＢＳ＝１１１３２３」となる。バー（Ｂ）とスペース（Ｓ）が交互に現れるようになっている。
【００３３】
図６は、最小モジュールのバーに対して補正処理を行わず感光体上へ書き込みを行った場合の潜像電界強度の様子を表した模式図である。図中において、太線はバーの潜像電界強度３０２を表し、細線は１ラインの潜像電界強度３０１を表したものである。
【００３４】
図６に示すような電界強度の潜像にトナーが現像されると、隣り合うスペースのモジュール数が多いことでその影響を受けやすくなり、バーの線幅が太くなるというエッジ効果により図７に示すようにトナーＴのパイルハイトが高くなる。そして、パイルハイトが高くなったトナーＴが熱定着でつぶされることによりバーが太くなり、バーとバーの間のスペースがつぶれて解像されなくなる場合がある。そこで本実施形態においては、スペースのつぶれを解消するためにバー中央部の画素の書き込みを変化させることとしている。
【００３５】
図８に、バー中央部の画素の書き込みを変化させる補正例を示す。図８に、バーパターンの一部として「ＢＳＢＳ＝１１１３」を表す。画素は「□」により示し、画素の２次元配列として画像データの画像が示されている。数値の記載されている「□」はバーを表し、数値の記載されていない「□」はスペースを表している。「□」内に記載された数値は露光時の露光強度を表している。露光強度が大きければ、深い潜像が形成される。
【００３６】
図８（ａ）は補正前の画像データを例示したものであり、図８（ｂ）はスペースのつぶれを防ぐために補正された画像データを例示したものである。これらの画像の解像度は６００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）である。なお解像度は、単位長さ当たりの画素数によって定義され主走査方向および副走査方向について同一であっても同一でなくともよいが、説明の便宜上、同一である実施形態について例示的に説明する。
【００３７】
図８（ｂ）に示す補正後の画像データにおいては、バーに対応する画像領域の略中央位置の露光強度が通常よりも小さくなっている。つまり、補正前におけるバーに対応する画像領域の略中央位置の露光強度が「１００」であったところ、補正後は「５０」となっている。
【００３８】
画像領域の略中央とは、画像領域の中心近傍の画素位置を示し、バーの短辺について、画像領域が偶数の画素長さを有する場合には、画像領域をちょうど二分する位置、画像領域が奇数の画素長さを有する場合には、その画素長さＭを２で割った商をＱとし、画像領域をＱ画素と（Ｍ−Ｑ）画素とで二分する位置によって定義される。ここでは、バーの中央２画素の露光強度が補正されているが、１画素の露光強度が補正されるものであってもよい。なお、バーの略中央周辺何画素を補正するかは、現像条件などによって変わってくる。
【００３９】
図９に、図５に示した補正前の潜像図に対する補正後の潜像図を示す。本図に示すように、補正後のほうが潜像の堀込みが浅くなり、同じ現像条件でもトナーの付着量が減りパイルハイトが低くなる。そのため、定着後にバー間のスペースにトナーがはみ出すことなく安定して読み取れるバーコードが形成されることになる。
【００４０】
本実施形態において、露光制御部２０４による露光強度の補正は、露光パワーを制御することによって行うものであってもよいし、パルス幅を制御することによって行うものであってもよい。つまり、上述の例で言えば、バーに対応する画像領域の略中央位置の露光強度の補正を、露光パワーやパルス幅を小さくすることによって行う。
【００４１】
図１０に、バーの幅ｎ＝２以上の場合における補正例を示す。本図では、ｎ＝３の場合を例示している。本図に示すように、ここでは補正した最小モジュールが連続してつながるようにする。バーに対応する画像領域の略中央位置の露光強度が通常よりも小さくなっている。ここでも、補正前におけるバーに対応する画像領域の略中央位置の露光強度が「１００」であったところ、補正後は「５０」となっている。
【００４２】
次に、２次元バーコードの場合について説明する。いわゆるＱＲコード（登録商標、デンソーウェーブ社開発）は、２次元バーコードの代表的なものである。ＱＲコード（登録商標）は、セルというＱＲコード（登録商標）を構成する１つの四角い領域の集合で表され、このセルが大きいほど、ＱＲコード（登録商標）を読み取るスキャナで読み取りやすくなる。一方で、ＱＲコード（登録商標）は、コードサイズが大きくなるため、大きな印字領域を必要とする。通常１セル４ｄｏｔ以上で印字することが推奨されており、解像度６００ｄｐｉで４ｄｏｔで印字する場合、セルサイズは約０．１６９ｍｍとなる。
【００４３】
図１１は、ＱＲコード（登録商標）における補正例を示すものである。図１１（ａ）は、補正前の画像のデータを示したものであり、図１１（ｂ）は、つぶれを防ぐために補正された画像のデータを示したものである。図のように、補正後はセルの略中央の画素の露光強度が通常よりも小さくなっていることがわかる。具体的には、補正前はセルの略中央の画素の露光強度が「１００」であったところ、補正後はセルの略中央の画素の露光強度が「６０」となっている。つまり、上述した１次元バーコードの場合と同様に、２次元バーコードにおいても補正後は潜像の堀込みが浅くなり、同じ現像条件でのトナーのパイルハイトが低くなり、定着時のつぶれが解消される。
【００４４】
〔実施例１〕
本実施形態において、露光強度の補正前後におけるバーコードの読み取り安定性を評価するための読み取り実験を行った。実施例１では、電子写真方式を採用するプリンタとして出願人が開発したｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（登録商標）相当機種を画像形成に使用した。さらに、プリンタとして主走査方向１／ｅ2直径約６０μｍで、副走査方向１／ｅ2直径約６０μｍの光ビーム直径を有するものを使用した。
【００４５】
また、画像形成には、解像度が６００ｄｐｉ、バーの幅が約０．１６９ｍｍのＥＡＮ−１２８バーコードで、バーパターンが「１１１３２３」の画像データを使用した。この場合の画素間隔λは記録密度の逆数として、２．５４ｃｍ／６００ｄｐｉ＝約４２ｕｍである。なお、図１２に補正前後のバーの画像データを模式的に示した。図１２（ａ）は、補正前の画像データを示したものであり、図１２（ｂ）は補正後の画像データを示したものである。図１２（ｂ）に示すように、補正後はバー中央の２画素分の露光強度が「１００」から「７０」へと小さくなっていることがわかる。
【００４６】
つまり、本実施形態では、上述の実施例１で言えば、光ビームの、ピーク強度の１／ｅ2強度となる空間サイズにより規定される直径ωの最大値（６０μｍ）が、記録密度の逆数により規定される画素間隔λ（４２μｍ）以上のとき、つまり照射される光ビーム径が画素間隔より大きいとき、バーパターンを構成する最小単位としてのバーの略中央を特定し、特定されたバーの略中央を露光するとき、出力データ制御部１１３により光ビームの露光パワー又はパルス幅を小さくする。
【００４７】
〔実施例２〕
さらに、実施例２では、実施例１と同じく、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（登録商標）相当機種を画像形成に使用した。また、実施例１と同様に、プリンタとして主走査方向１／ｅ2直径約６０μｍ、副走査方向１／ｅ2直径約６０μｍの光ビーム直径を有するものを使用した。
【００４８】
一方、本実施例２では、画像形成にバージョン１のＱＲコード（登録商標）で、解像度６００ｄｐｉ、セルが４ｄｏｔ構成、セルサイズ約０．１６９ｍｍの画像データを使用した。つまり、本実施例２では、光ビーム径（６０μｍ）が画素間隔（４２μｍ）より大きい。なお、図１２に補正前後のセルの画像データを模式的に示した。図１２（ａ）は、補正前の画像データを示したものであり、図１２（ｂ）は補正後の画像データを示したものである。図１２（ｂ）に示すように、補正後はセル中央の４画素分の露光強度が「１００」から「６０」へと小さくなっていることがわかる。
【００４９】
〔実施例３〕
また、実施例３では、実施例１と同じく、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（登録商標）相当機種を画像形成に使用した。一方、実施例１と異なり、プリンタとして主走査方向１／ｅ2直径３０μｍ、副走査方向１／ｅ2直径３０μｍの光ビーム直径を有するものを使用した。また、実施例１と異なり、解像度１２００ｄｐｉでバーの幅が約０．１６９ｍｍのＥＡＮ−１２８バーパターン「１１１３２３」の画像データを使用した。この場合の画素間隔λは記録密度の逆数として、２．５４ｃｍ／１２００ｄｐｉ＝約２１．１７ｕｍである。つまり、本実施例３では、光ビーム径（３０μｍ）が画素間隔（２１．１７μｍ）より大きい。
【００５０】
〔比較例１〕
続いて、比較例１では、実施例１と同じく、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（登録商標）相当機種を画像形成に使用した。一方、実施例１と異なり、プリンタとして主走査方向１／ｅ2直径３０μｍ、副走査方向１／ｅ2直径３０μｍの光ビーム直径を有するものを使用した。また、画像形成には、実施例１と同様の解像度６００ｄｐｉ、バーの幅が約０．１６９ｍｍのＥＡＮ−１２８バーコードでバーパターン「１１１３２３」の画像データを使用した。つまり、この比較例１では、光ビーム径（３０μｍ）より画素間隔（４２μｍ）が大きい。
【００５１】
〔比較例２〕
さらに、比較例２では、画像形成に使用した機種および使用した画像データは実施例２と同様であるが、実施例２と異なり、プリンタとして主走査方向１／ｅ2直径３０μｍ、副走査方向１／ｅ2直径３０μｍの光ビーム直径を有するものを使用した。つまり、本比較例２では、光ビーム径（３０μｍ）より画素間隔（４２μｍ）が大きい。
【００５２】
以上の実施例１から３並びに比較例１及び２において印刷された各バーコードの読み取り安定性の評価結果として補正前と補正後に分けたものを表１に示す。評価に際し、各バーコードの読み取りには分解能０．１ｍｍのバーコードリーダを使用した。また評価には、異なる内容のバーコードを３種類出力し、３種類とも読み取りエラーが出ない場合は『○』（補正効果あり）とし、読み取りエラーが１種類でも出た場合に『×』（補正効果なし）とする手法をとった。なお、読み取りエラーには、上述したつぶれによるものと、かすれによるもの双方を含むものとする。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１に示すように、実施例１において露光強度の補正前は読み取りエラーが出たが、補正後はエラーは出なかった。また、実施例２においても露光強度の補正前は読み取りエラーが出たが、補正後はエラーは出なかった。さらに、実施例３においても露光強度の補正前は読み取りエラーが出たが、補正後はエラーは出なかった。つまり、実施例１から３はすべて光ビーム径が画素間隔より大きいため、バー又はセルの略中央を露光するとき、出力データ制御部１１３により光ビームの露光パワーやパルス幅を小さく補正することにより補正の効果が得られ、つぶれを防止することができる。
【００５５】
一方、比較例１及び比較例２においては共に露光強度の補正前に読み取りエラーはなかったが、補正後に読み取りエラーが出た。つまり、比較例１及び２については、元々光ビーム径より画素間隔が大きいため補正する必要がなく、この場合に出力データ制御部１１３により光ビームの露光パワーやパルス幅を小さく補正するとバーのかすれが発生し、つまり補正の効果が得られないことになる。
【００５６】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。上述までは、画像処理装置の一実施形態として、複数機能を備えた画像処理装置（複合機）を例に説明してきた。しかしながら本発明の他の実施形態では、画像処理装置は、複写機、レーザプリンタ、などの他の画像形成装置として構成することもできる。また、さらに他の実施形態では、上記の画像処理部を含むＬＳＩチップなどの半導体デバイスとして画像処理装置を構成することもできる。
【００５７】
また上記機能は、アセンブラ、Ｃ言語などのプログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    複合機
１０    光学装置
１１    ポリゴンミラー
１２    反射ミラー
２０    画像形成ユニット
２１    感光体ドラム
２２    現像ユニット
３０    転写・定着ユニット
３１    搬送ベルト
３２    中間転写ベルト
３３    定着ユニット
４０    排紙ユニット
４１    分離爪
５１〜５３    給紙カセット
６１〜６３    給紙ユニット
７０    両面印刷用給紙ユニット
８０    排紙トレイ
１００    プリンタ部
１１０    ＧＡＶＤ
１１１    メモリブロック
１１２    画像処理部
１１３    出力データ制御部
１２０    ＬＤドライバ
１３０    ＬＤユニット
１４０    ＰＬＬ
２０１    画像形成部
２０２    バーコード認識部
２０３    特定部
２０４    露光制御部
１１２１    バーコードパターン抽出部
１１２２    補正位置特定部
１１２３    パラメータ記憶部
１１２３１    ルックアップテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特許第４５５３０００号公報
【特許文献２】特開２０１０−０８９４８２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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