(57)【要約】【課題】低コスト且つ装置を大型化させることなく、加熱定着装置における絶縁層の絶縁破壊を防ぐことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】絶縁層２０６で覆われた発熱体２０５を有するヒータ２０４と摺動しながら回転する定着フィルム２０１と、加圧部材２０８との間に形成されるニップ部で、画像が形成された記録材を挟持搬送することにより、画像を記録材に加熱定着させる加熱定着装置１３０において、定着フィルム２０１は、ヒータ２０４の絶縁層２０６と摺動する内面にフレームグランドに電気的に接続された導電層３０６を有し、導電層３０６と商用電源ラインとを、動作電圧が商用電源のピーク電圧より高く絶縁層２０６が絶縁破壊する電圧より低いサージ防護デバイス２１３を介して電気的に接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
絶縁層で覆われ、商用電源から商用電源ラインを介して電力が供給されることにより発熱する発熱体を有するヒータと、前記ヒータの外周に設けられ前記ヒータと摺動しながら回転する定着フィルムと、前記定着フィルムを介して前記ヒータに圧接される加圧部材と、を備え、前記定着フィルムと前記加圧部材との間に形成されるニップ部で、画像が形成された記録材を挟持搬送することにより前記画像を前記記録材に加熱定着させる加熱定着装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記定着フィルムは、前記ヒータと摺動する内面にフレームグランドに電気的に接続された導電層を有し、
前記導電層と前記商用電源ラインとを、動作電圧が前記商用電源のピーク電圧より高く前記絶縁層が絶縁破壊する電圧より低いサージ防護デバイスを介して電気的に接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導電層に電圧を印加する定着フィルムバイアス発生手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サージ防護デバイスの動作電圧が、
前記商用電源のピーク電圧と前記定着フィルムバイアス発生手段により発生される電圧の合計値より高く、
前記絶縁層が絶縁破壊する電圧より低いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電層は、画像形成装置のフレームグランドに対して、抵抗またはコンデンサを介して電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サージ防護デバイスは、バリスタ、サイリスタ、アバランシェダイオードのいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる加熱定着装置の加熱方式として、ハロゲンヒータ等を熱源とする熱ローラ方式や、セラミックヒータを熱源とするフィルム加熱方式が広く用いられている。フィルム加熱方式は、熱ローラ方式に比べて熱容量が低い構成のため、短時間で定着装置の温度を上昇させられるという利点がある。これにより、スタンバイ時からの待ち時間の短縮化や省電力化が可能となる上、画像形成装置本体内の昇温を抑えることができる。
図２を参照して、フィルム加熱方式を用いた加熱定着装置について説明する。図２は、加熱定着装置の構成例を説明する模式図である。
２０４はセラミックを基材とするヒータである。ヒータ２０４上には、発熱体パターン２０５が形成されており、ガラス等の電気絶縁層２０６によって被覆されている。絶縁層２０６は、熱伝導を良くするために極力薄くする。一般的に、発熱体パターン２０５はトライアック等のスイッチング素子やリレー等のメカニカルスイッチ素子を介して商用電源に接続されており、このスイッチング素子をＯＮ／ＯＦＦコントロールすることで、発熱体パターン２０５への電力供給が行なわれる。このＯＮ／ＯＦＦコントロールは、ヒータ２０４の近傍、例えばヒータ２０４の裏面に所定の圧で押し当てられたサーミスタ２０７の値を基に行なわれる。
２０３はヒータ２０４を固定支持するための耐熱性、断熱性材質のステーである。２０１は、円筒状の耐熱性フィルム材（以後、定着フィルム）であり、ヒータ２０４、ステー２０３を覆っている。定着フィルム２０１は、単層フィルムや、ＰＩ＋ＰＦＡコーティング、ＳＵＳ＋ゴムコーティング等の複合フィルムなどが使われ、定着フィルム２０１の内面は導電性の良い構造となっている。なお、図２では、構成をわかり易く示すために、ヒータ２０４と定着フィルム２０１とが離れた状態で図示されているが、実際には、定着フィルム２０１の内面にヒータ２０４（絶縁層２０６）が押し当てられた状態となる。
２０８は加圧ローラであり、芯金もしくは金属パイプ２０９（以下、加圧ローラ軸）の外周にシリコーンゴム等の耐熱性弾性層２１０をローラ状に設けた弾性ローラである。この加圧ローラ２０８とヒータ２０４とを定着フィルム２０１を挟んで圧接させる。加圧ローラ２０８は定着駆動モータ（非図示）により矢印Ｂの方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２０８の回転駆動による定着フィルム２０１の外面との摩擦力で定着フィルム２０１に直接的に回転力が作用し、定着フィルム２０１が絶縁層２０６に圧接摺動しつつ矢印Ｃの方向に回転駆動される。このとき、ステー２０３は、定着フィルム内面ガイド部材としても機能して定着フィルム２０１の回転を容易にする役割もしている。加圧ローラ２０８の回転による定着フィルム２０１の回転が定常化しヒータ２０４の温度が所定に立ち上がった状態において、多色トナー像が転写された画像記録紙Ｐが矢印Ａ方向に搬送される。搬送された画像記録紙Ｐは、定着フィルム２０１と共に加圧ローラ２０８に加圧されることにより、ヒータ２０４の熱が定着フィルム２０１を介して画像記録紙Ｐに付与され、未定着画像が加熱定着される。
なお、加熱定着装置の小型化のため、定着フィルム２０１及び加圧ローラ軸２０９は、画像形成装置のフレームグランド（以下、ＦＧ）の近傍に配置される。
上記構成を有する画像形成装置において、コモンモードの誘導雷のような高電圧且つ高エネルギーのサージが商用電源に印加された場合、次の経路でサージが印加される。一つは、発熱体パターンから絶縁層と定着フィルムを経て画像形成装置のＦＧへの経路、もう一つは、定着フィルムからさらに加圧ローラの耐熱性弾性層と加圧ローラ軸を介してＦＧへの経路である。実際は、上記経路で最もインピーダンスの高い定着フィルムとＦＧ間（
以下、空隙Ｄ）、若しくは、加圧ローラ軸とＦＧ間（以下、空隙Ｅ）に、ほぼ全てのサージ電圧が印加されることになる。このとき、空隙Ｄもしくは空隙Ｅで放電が発生した場合、サージ電圧の印加箇所は絶縁層に移行して、絶縁層が絶縁破壊する恐れがある。
この問題を解決するために、空隙Ｄや空隙Ｅの距離を大きく確保して放電しにくくしたり、商用電源が印加されるラインとＦＧとの間にバリスタ等のサージ防護デバイスを設けてサージのエネルギーを直接ＦＧに逃がしたりしている。また、特許文献１では、定着フィルム若しくは加圧ローラ軸を抵抗器で接地することで、サージのエネルギーを素早く吸収して、空隙Ｄ・空隙Ｅで放電しにくくし、絶縁層に高電圧が印加されることを防ぐ構成が提案されている。また、特許文献２では、定着フィルム若しくは加圧ローラ軸をコンデンサで接地することで、空隙Ｄ・空隙Ｅに印加される電圧を絶縁層の容量成分とコンデンサとの容量比で決定される分だけ低減させ、空隙Ｄ・空隙Ｅで放電しにくくする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５１６５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこれらの構成や特許文献には、それぞれ以下のような課題がある。
まず、空隙Ｄや空隙Ｅの距離を大きく確保する構成は、加熱定着装置の容積が大きくなってしまい、装置の小型化に対する障壁となる。また、商用電源が印加されるラインとＦＧとの間にサージ防護デバイスを設ける構成は、サージ防護デバイスとしてＵＬやＴUＶ
等の各国の安全規格の認可を得た部品を使用する必要があり、コスト高となる。また、特許文献１の構成は、抵抗器で吸収しきれないエネルギーを持ったサージが印加された場合でも、抵抗器の絶縁破壊若しくは抵抗器の両端子間で放電が発生しないように、空隙Ｄや空隙Ｅの距離を十分確保している。そのため、装置の小型化に対しては不利である。また特許文献２の構成は、分圧されたサージ電圧がコンデンサの両端子間耐圧、若しくは、空隙Ｄや空隙Ｅの放電開始電圧を超えた場合でも放電が発生しないように、空隙Ｄや空隙Ｅの距離を十分確保している。そのため、特許文献１と同様、装置の小型化に対する障害となる。
【０００５】
本発明の目的は、低コスト且つ装置を大型化させることなく、加熱定着装置における絶縁層の絶縁破壊を防ぐことが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
絶縁層で覆われ、商用電源から商用電源ラインを介して電力が供給されることにより発熱する発熱体を有するヒータと、前記ヒータの外周に設けられ前記ヒータと摺動しながら回転する定着フィルムと、前記定着フィルムを介して前記ヒータに圧接される加圧部材と、を備え、前記定着フィルムと前記加圧部材との間に形成されるニップ部で、画像が形成された記録材を挟持搬送することにより前記画像を前記記録材に加熱定着させる加熱定着装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記定着フィルムは、前記ヒータと摺動する内面にフレームグランドに電気的に接続された導電層を有し、
前記導電層と前記商用電源ラインとを、動作電圧が前記商用電源のピーク電圧より高く前記絶縁層が絶縁破壊する電圧より低いサージ防護デバイスを介して電気的に接続するこ
とを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低コスト且つ装置を大型化させることなく、加熱定着装置における絶縁層の絶縁破壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における画像形成装置の構成を示す模式的断面図
【図２】加熱定着装置の構成例を説明する模式図
【図３】ヒータへの電力供給ラインを説明する回路図
【図４】本発明における加熱定着装置の各部材とＦＧとの配置関係を示す図
【図５】本発明における加熱定着装置の各部材の特性を等価的に表した回路図
【図６】バリスタを接続せず空隙で放電しない場合の各電圧及び電流波形を示す図
【図７】バリスタを接続せず空隙で放電する場合の各電圧及び電流波形を示す図
【図８】バリスタを接続した場合の各電圧及び電流波形を示す図
【図９】本発明における加熱定着装置の各部材とＦＧとの配置関係を示す図
【図１０】本発明における加熱定着装置の各部材の特性を等価的に表した回路図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
図１を参照して、本発明の実施例に係るカラー画像形成装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置の構成を示す模式的断面図である。なお、本実施例として、感光体ドラムを複数備えたカラー画像形成装置を取り上げたが、本発明はこれに限らず、感光体ドラムを一つ備えたモノクロの複写機、プリンタにも適用することができる。
【００１１】
本実施例に係る画像形成装置の画像形成部は、従来周知の電子写真方式により、画像記録紙（記録材）Ｐ上にトナー（現像剤）による画像を形成するように構成されている。すなわち、帯電させた各感光体１２１、１２２、１２３、１２４にレーザー光を照射して静電潜像を形成し、それぞれ異なる色（イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））のトナーを付着させる。こうして、感光体１２１、１２２、１２３、１２４上にそれぞれ形成された４色の単色トナー像を、中間転写体１２５に順次重ね合わせることにより、多色トナー像が形成される。給紙部１１１から給紙ローラ１１２により給紙され搬送路Ｈに沿って搬送された画像記録紙Ｐは、中間転写体１２５に形成された多色トナー像と転写ローラ１１３に挟み込まれて加圧される。転写ローラ１１３は転写バイアス発生装置１１４により正バイアスが印加されているため、負に帯電された多色トナー像が画像記録紙Ｐに転写される。その後、画像記録紙Ｐは、加熱定着装置１３０にて、定着フィルムと加圧ローラとの間に形成されるニップ部で挟持搬送されることにより、多色トナー像が加熱定着されて、最後に排出トレイ１１５に排出される。
【００１２】
図３及び図４を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置の構成について説明する。図３は、ヒータへの電力供給ラインを説明する回路図である。図４は、本発明の実施例１における加熱定着装置の各構成部材とＦＧ（フレームグランド）との配置関係を示す模式図である。なお、本実施例の加熱定着装置はフィルム加熱方式を利用したものであり、
その構成は背景技術の項目で図２を用いて既に説明したとおりである。そのため、重複する箇所については説明を省略し、ここで説明しない事項は図２を用いた上記説明と同じである。
【００１３】
ヒータ２０４上に形成された発熱体パターン２０５は、導電パターン３１５、３１６を介して電極３１４ａ、３１４ｂにてコネクタ３１２の金属コンタクト３１３ａ、３１３ｂと電気的導通がとられている。電極３１４ａ、３１４ｂは、片極側がトライアック３０８、リレー３０９ａを介して、もう片極側がサーモスイッチ３０７、リレー３０９ｂを介して商用電源３１０に接続される。ここで、加熱定着装置１３０を画像形成装置１００と電気的に接続する箇所には、着脱可能なドロアコネクタ３１１ａ、３１１ｂを使用する。
【００１４】
トライアック３０８をＯＮ／ＯＦＦコントロールすることで、発熱体パターン２０５への電力供給が行なわれる。サーモスイッチ３０７は、ヒータ２０４の裏面に所定の圧で押し当てられており、ヒータ２０４が異常発熱した場合に通電を遮断して安全を確保する機能を有している。
【００１５】
ヒータ２０４は、その外周が定着フィルム２０１により覆われており、定着フィルム２０１を介して加圧ローラ（加圧部材）２０８が圧接される。定着フィルム２０１は、回転する加圧ローラ２０８と接触することで、その摩擦力で従動回転し、ヒータ２０４（絶縁層２０６）に対して摺動する。定着フィルム２０１は、熱応答性を維持しつつ適度な蓄熱効果を得るため、導電性のＳＵＳフィルムをゴムでコーティングしたものを採用する。また、加圧ローラ２０８は、耐熱性弾性層２１０と金属軸である加圧ローラ軸２０９からなる。
【００１６】
ここで、高温高湿環境下においては記録紙Ｐの抵抗値が極端に低下するため、発熱体パターン２０５を流れる商用電源による電流が、絶縁層２０６及び定着フィルム２０１のゴム層を介して記録紙Ｐを伝い、転写バイアス発生装置１１４に流れ込む場合がある。これにより、転写バイアスが商用電源により影響を受け、画像ムラとなってしまうことがある。
【００１７】
この問題に対して、以下の方法で対応する。定着フィルム２０１の端部のゴム層を少しはがして内面のＳＵＳ部（導電層）３０６をむき出しにし、そこへ金属毛からなる除電針３０２を接触させる。この除電針３０２を、抵抗３０３を介して画像形成装置のＦＧ３０１へ接地する。抵抗３０３は、数ＭΩ程度が望ましい。これにより、定着フィルム２０１のＳＵＳ部３０６とＦＧ間のインピーダンスを下げて、商用電源による電流が転写バイアス発生装置１１４へ流出するのを防ぐことができる。
【００１８】
また、加圧ローラ２０８の電位を安定させるため、加圧ローラ軸２０９も、除電針３０４、抵抗３０５を介してＦＧ３０１へ接地させる。抵抗３０５は、転写バイアスによる電流が画像記録紙Ｐ、抵抗３０５を伝ってＦＧに流れないように、数百ＭΩ〜数ＧΩ程度と高めにする。
【００１９】
最後に、絶縁層２０６にかかる電圧を規制するため、これと並列にバリスタ２１３を追加配備する。バリスタ２１３の動作電圧は、商用電源のピーク電圧より高く、絶縁層の絶縁破壊電圧より低い１０００Ｖとする。
【００２０】
図５は、上述した加熱定着装置の各部材を等価的な電子回路で示した図である。商用電源３１０にコモンモードのサージが印加されると、加熱定着装置１３０の商用電源ライン４１１を伝っていき、絶縁層４０２とバリスタ２１３を介して定着フィルム内面のＳＵＳ部ライン４１２に達する。その後二手に分かれ、一方は、ＳＵＳ部ライン４１２とＦＧラ
イン４１５との空隙Ｄ、及び抵抗３０３を介してＦＧに戻る（経路Ｆとする）。もう一方は、まず、定着フィルム層４０３ａ、４０３ｂを介して定着フィルムのゴム表面ライン４１３に伝わり、さらにこれに接する加圧ローラの耐熱性弾性層４０４ａ、４０４ｂを介して金属製の加圧ローラ軸ライン４１４に達する。そして、最後に空隙Ｅと抵抗３０５を介してＦＧに戻る（経路Ｇとする）。なお、４１０はヒータであり、４１７ａ、４１７ｂはＹコンデンサ、４１８ａ、４１８ｂはＸコンデンサ、４１９はコモンモードチョークコイルである。
【００２１】
図６〜図８に示すシミュレーション波形を用いて、実際に商用電源３１０にコモンモードの誘導雷サージ６ｋＶが印加された場合、各箇所に印加される電圧及び各箇所に流れる電流の波形について説明する。なお、本実施例の構成では、経路Ｆに比べて経路Ｇのインピーダンスが高いため、空隙Ｄの方が空隙Ｅよりも放電しやすい。このため、経路Ｆについてのみ、即ち、絶縁層４０２にかかる電圧及び電流、空隙Ｄにかかる電圧及び電流、バリスタ２１３に流れる電流の各波形についてシミュレートした。
【００２２】
図６は、バリスタ２１３を接続しない場合で、空隙Ｄで放電しない場合の電圧波形及び電流波形を示す図である。図６（Ａ）は、電圧波形を示す図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の波形を拡大した図である。図６（Ｃ）は、電流波形を示す図であり、図６（Ｄ）は、図６（Ｃ）の波形を拡大した図である。商用電源３１０に雷サージが印加されると、７ｋＶを超える電圧が絶縁層４０２と空隙Ｄに印加される。６ｋＶを超える理由は、回路上に存在するコモンモードチョークコイル４１９とＹコンデンサ４１７ａ、４１７ｂにサージ電流が流れ込み、コモンモードチョークコイル４１９でキックバックが発生するためである。また、印加された電圧の９０％以上が空隙Ｄにかかり、絶縁層４０２にはほとんど印加されないことがわかる。そして回路の抵抗成分によりサージのエネルギーは徐々に失われ、合わせて電圧も下がっている様子がわかる。
【００２３】
図７は、バリスタ２１３を接続しない場合で、空隙Ｄで放電する場合の電圧波形及び電流波形を示す図である。図７（Ａ）は、電圧波形を示す図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の波形を拡大した図である。図７（Ｃ）は、電流波形を示す図であり、図７（Ｄ）は、図７（Ｃ）の波形を拡大した図である。商用電源３１０に雷サージが印加されると、回路のキックバックにより増幅された電圧が絶縁層４０２と空隙Ｄに印加される。電圧が空隙Ｄの放電開始電圧を超えると空隙Ｄで放電が発生し、瞬時に空隙Ｄにかかる電圧がほぼゼロまで低下する。同時に大電流が空隙Ｄ及び絶縁層４０２に流れ、絶縁層４０２の容量成分にチャージされていく。チャージされるにつれて絶縁層４０２にかかる電圧が増加していく。この電圧が絶縁層４０２の絶縁破壊電圧を超えると、絶縁層４０２の絶縁破壊が発生することになる。その後、サージのエネルギーは回路のインダクタンスと絶縁層４０２の容量成分とで共振するが、回路の抵抗成分により徐々に失われる。
【００２４】
図８は、バリスタ２１３を接続した場合の電圧波形及び電流波形を示す図である。図８（Ａ）は、電圧波形を示す図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の波形を拡大した図である。図８（Ｃ）は、電流波形を示す図であり、図８（Ｄ）は、図８（Ｃ）の波形を拡大した図である。商用電源３１０に雷サージが印加されると、回路のキックバックにより電圧が増幅され、やがて空隙Ｄで放電が開始される。放電と同時に大電流が空隙Ｄ及び絶縁層４０２に流れ、絶縁層４０２の容量成分にチャージされていく。チャージ電圧がバリスタ２１３の動作電圧１０００Ｖを超えると、絶縁層４０２に流れていた電流がバリスタ２１３に分かれて、絶縁層４０２にかかる電圧は１０００Ｖに維持される。その後、絶縁層４０２とバリスタ２１３の間で電流が共振し、絶縁層４０２にかかる電圧は１０００Ｖに維持され続ける。そのため、絶縁層４０２が絶縁破壊することはない。
【００２５】
以上より、ヒータの絶縁層と並列にバリスタを追加配備することにより、商用電源にコ
モンモードの誘導雷サージのような高電圧且つ高エネルギーのサージが印加された場合でも、絶縁層の絶縁破壊を防ぐことが可能となる。そしてこの機能を持つ画像形成装置を、低コスト且つコンパクトに実現できる。
【００２６】
なお、本実施例では、サージ防護デバイスとしてバリスタを用いた例を示したが、所定の動作電圧を超えると通電状態となる素子であれば他の素子でもよく、例えば、サイリスタ、アバランシェダイオードなどを用いてもよい。
【００２７】
（実施例２）
図９及び図１０を参照して、本発明の実施例２に係る画像形成装置ついて説明する。図９は、本発明の実施例２における加熱定着装置の各部材とＦＧとの配置関係を示す模式図である。図１０は、図９に示す加熱定着装置の各部材を等価的な電子回路で示した図である。なお、本実施例に係る画像形成装置について、ここで特に説明しない事項は実施例１と同じであり、実施例１と重複する箇所については説明を省略する。
【００２８】
加熱定着装置１３０の定着フィルム２０１表面の温度は１５０℃を超える高温で制御されるため、画像記録紙Ｐが通紙されると紙に含まれる水分が蒸発して、蒸気が発生する。この蒸気圧により、未定着トナー像の一部が画像記録紙Ｐの搬送方向Ａの方向に吹き飛ばされることにより、尾引きと呼ばれる画像不良が発生する。この尾引きを改善するために、定着フィルム２０１のＳＵＳ部３０６に負バイアス（以後、定着フィルムバイアス）を印加する。この定着フィルムバイアスは、定着フィルムバイアス発生装置１００３により発生され、接点９０１にて加熱定着装置１３０のＳＵＳ部ライン１０１２に供給される。定着フィルムバイアスは、約−１０００Ｖであるため、抵抗９０３は限流の役割を果たしている。従って、抵抗９０３は数十ＭΩ以上にする必要がある。
【００２９】
一方、実施例１で説明した通り、転写バイアスが商用電源により影響を受けて画像ムラとならないよう、ＳＵＳ部ライン１０１２のＦＧに対するインピーダンスを数ＭΩ程度まで下げる必要がある。本例では、ＳＵＳ部ライン１０１２とＦＧ間にコンデンサ９０６を配備する。コンデンサ９０６の容量は、絶縁層２０６（＝絶縁層４０２）の容量値との分圧で決まり、３３００ｐＦ程度とする。なお、９０６に抵抗ではなくコンデンサを配備した理由は、ＳＵＳ部ライン１０１２の電位が、定着バイアス抵抗９０３と９０６とで分圧されてしまうためである。
【００３０】
絶縁層２０６（＝絶縁層４０２）にかかる電圧を規制するため、これと並列に、即ち、商用電源ライン４１１と定着フィルムバイアスライン１０１２との間にバリスタ９１３ａ、９１３ｂを追加配備する。バリスタ９１３ａ、９１３ｂの動作電圧は、商用電源のピーク電圧と定着フィルムバイアスの電圧値の合計値より高く、絶縁層の絶縁破壊電圧より低い値にする必要がある。これを満たす電圧は１５００Ｖ〜２０００Ｖであり、コストを考慮して８２０Ｖを２個直列で接続する。
【００３１】
上述した加熱定着装置を有する画像形成装置に対して、実際に商用電源３１０にコモンモードの誘導雷サージ６ｋＶが印加されたとき、各箇所に印加される電圧及び各箇所に流れる電流は、実施例１の図６、図７、図８で示したものと同等の波形が得られる。以上より、定着フィルムのＳＵＳ部に定着フィルムバイアスが印加されている加熱定着装置でも、ヒータの絶縁層と並列にバリスタを２個直列に追加配備することにより、実施例１と同様の効果が得られる。すなわち、商用電源にコモンモードの誘導雷サージのような高電圧且つ高エネルギーのサージが印加された場合でも、絶縁層の絶縁破壊を防ぐことが可能となる。そしてこの機能を持つ画像形成装置を、低コスト且つコンパクトに実現できる。
【００３２】
上記各実施例では、本発明を記録材に画像を加熱定着させる加熱定着装置に適用した例
を示したが、本発明の適用範囲はこれに限られない。例えば、加熱によって記録材の表面につやを出す等の記録材表面を改質するための像加熱装置、仮定着させるための像加熱装置、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、被加熱材に加熱処理を施すための装置に広く適用できる。
【００３３】
上記各実施例は、可能な限り互いに組み合わせた構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１００…画像形成装置、１３０…加熱定着装置、２０１…定着フィルム、２０４…ヒータ、２０５…発熱体パターン、２０６…絶縁層、２０８…加圧ローラ、２１３…バリスタ、３０１…ＦＧ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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