(57)【要約】【課題】隙間閉塞部材の進退方向の位置調整が容易であり、かつ調整位置を保持できる隙間閉塞部材の調整装置を提供する。【解決手段】調整装置２０は、複数の係合部３１を有する装置本体３０と、装置本体３０にスライド動作および変位動作が可能となるように支持され、連結部４１を介して隙間閉塞部材１５を進退動作させるスライド部材４０と、係合部３１と係合可能な被係合部５１を有する制動部材５０と、付勢手段６０とを備える。制動部材５０は、スライド部材４０の変位動作によって、スライド動作に係る規制位置と解除位置との間を移動可能であり、付勢手段６０は制動部材５０を規制位置に付勢する。【選択図】図２
2014066042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方立または縦框の長手方向に形成された収容溝に、引き戸表面に対して直角方向で進退自在となるように挿入され、前記方立と前記引き戸との間または前記引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置であって、
前記方立または縦框に固定され、かつ前記隙間閉塞部材の進退方向に並んだ複数の係合部を有する装置本体と、
前記隙間閉塞部材の進退方向へのスライド動作と、該進退方向と直交する方向への変位動作とが可能となるように前記装置本体に支持され、かつ前記隙間閉塞部材に連結された連結部を有しており、前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたときの力を受けて、前記連結部を介して前記隙間閉塞部材を進退動作させるスライド部材と、
前記スライド部材に固定され、かつ前記係合部と係合可能な被係合部を有しており、前記隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向への前記スライド部材の変位動作によって、前記係合部と前記被係合部とが係合して前記スライド部材のスライド動作を規制する規制位置と、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて前記スライド部材のスライド動作を許容する解除位置との間を移動自在に構成された制動部材と、
前記制動部材を前記規制位置に付勢する付勢手段とを備えている
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の隙間閉塞部材の調整装置において、
前記付勢手段は、前記装置本体と前記スライド部材との間に介在された板バネであり、前記板バネは、前記規制位置に付勢されている制動部材が該付勢力に抗して押された状態で前記スライド部材が前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたとき、前記スライド部材の前記隙間閉塞部材の進退方向へのスライドを案内する
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【請求項３】
請求項１記載の隙間閉塞部材の調整装置において、
前記スライド部材と、前記付勢手段とは一体に形成されている
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【請求項４】
請求項１記載の隙間閉塞部材の調整装置において、
前記装置本体の係合部は、前記隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向の左右両側のスライド部材に連続して設けられ、
前記制動部材の被係合部は、前記スライド部材両側の係合部とそれぞれ対応する位置に設けられていて、前記規制位置では該両側の係合部と係合する
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【請求項５】
方立または縦框の長手方向に形成された収容溝に、引き戸表面に対して直角方向で進退自在となるように挿入され、前記方立と前記引き戸との間または前記引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置であって、
前記方立または縦框に固定され、かつ前記隙間閉塞部材の進退方向に並んだ複数の係合部を有する装置本体と、
前記装置本体にスライド可能に支持され、前記隙間閉塞部材に連結された連結部と、前記係合部と係合する被係合部とを有しており、前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたときの力を受けて、前記連結部を介して前記隙間閉塞部材を進退動作させるスライド部材と、
前記隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向に操作されたときの力を受けて、前記スライド部材の被係合部を前記装置本体の係合部に押し付けて前記スライド部材のスライド動作を規制する押付位置と、該係合部と該被係合部との押し付けを解除して前記スライド部材のスライド動作を許容する解除位置とを移動自在に構成された制動部材と、
前記制動部材を前記押付位置に付勢する付勢部材とを備えている
ことを特徴とする隙間閉塞部材の調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方立と引き戸との間または引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整するための調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中方立と引き戸との間または引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間に対して、この隙間を閉塞するために隙間閉塞部材が設けられている。この隙間は、施行時の具合や使用時間の経過によって必要以上に大きくなったり、小さくなったりすることがあり、隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、隙間調整部材を中縦枠に設け、隙間調整部材の進退方向の前方から調整ねじを用いて戸体と中縦枠との間の隙間を調整する隙間調整具が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、中方立に対して、前面に閉塞部材が挿入でき、かつ側壁に貫通孔を有するスリットを設け、スリット内に閉塞部材を挿入し、貫通孔に挿入したカム材の回動により、閉塞部材を進退自在とした片引き戸が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、中方立の引き戸側の端部に縦溝を形成し、複数の弾性支持具の各一端を縦溝の奥方部に固定し、各他端を閉塞部材に連結させて配設し、閉塞部材が引き戸に常時弾接するようにした中方立が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０７６５０号公報
【特許文献２】特許第４４８７４０８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、隙間調整部材の進退方向の前方から調整する構成となっているが、調整の度に戸体を外す必要があり、調整に手間がかかる。
【０００８】
特許文献２では、貫通孔に挿入したカム材の回動により、閉塞部材を進退自在としているが、カム材を回動させるための工具が別途必要である。また、カム材の回動後の角度によっては、隙間調整部材の進退方向の前方からの力が加わった際に、隙間調整部材が後退し、調整位置を保持できない可能性がある。さらに、カム材が例えば樹脂で形成されていた場合、工具であるドライバ等を用いてカム材を回動させることによりネジが壊れてしまう可能性がある。
【０００９】
特許文献３では、閉塞部材が常に相手部材に押し付けられて当接するため、早期に摩耗する。また、閉塞部材が常に所定の力で相手部材に対して付勢されているため、引き戸の開閉時に閉塞部材と相手部材とが擦れる異音が発生する。
【００１０】
上記の点に鑑み、本発明は、隙間閉塞部材の進退方向の位置調整が容易であり、かつ調整位置を保持できる隙間閉塞部材の調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１態様では、方立または縦框の長手方向に形成された収容溝に、引き戸表面に対して直角方向で進退自在となるように挿入され、前記方立と前記引き戸との間または前記引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置として、前記方立または縦框に固定され、かつ前記隙間閉塞部材の進退方向に並んだ複数の係合部を有する装置本体と、前記隙間閉塞部材の進退方向へのスライド動作と、該進退方向と直交する方向への変位動作とが可能となるように前記装置本体に支持され、かつ前記隙間閉塞部材に連結された連結部を有しており、前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたときの力を受けて、前記連結部を介して前記隙間閉塞部材を進退動作させるスライド部材と、前記スライド部材に固定され、かつ前記係合部と係合可能な被係合部を有しており、前記隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向への前記スライド部材の変位動作によって、前記係合部と前記被係合部とが係合して前記スライド部材のスライド動作を規制する規制位置と、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて前記スライド部材のスライド動作を許容する解除位置との間を移動自在に構成された制動部材と、前記制動部材を前記規制位置に付勢する付勢手段とを備えている。
【００１２】
この第１態様によると、隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向へのスライド部材の変位動作によって、制動部材は解除位置に移動し、その解除位置でスライド部材のスライド動作が許容される。すなわち、このスライド部材を手でスライド操作することで、その連結部に連結された隙間閉塞部材が進退し、その隙間閉塞部材の突出量を調整することができる。一方で、調整が終了した後は、付勢手段の付勢力により、前記制動部材が規制位置に移動するため、スライド部材のスライド動作は規制される。すなわち、隙間閉塞部材の移動も規制され、隙間閉塞部材は調整した位置で保持される。このような構成とすることにより、隙間閉塞部材の突出量の調整位置を保持することができる。さらに、隙間閉塞部材の突出量の調整を工具なしで容易に実現することができる。
【００１３】
本発明の第２態様では、第１態様における付勢手段は、装置本体とスライド部材との間に介在された板バネである。そして、この板バネは、前記規制位置に付勢されている制動部材が該付勢力に抗して押された状態で前記スライド部材が前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたとき、前記スライド部材の前記隙間閉塞部材の進退方向へのスライドを案内する。
【００１４】
この第２態様によると、スライド部材が隙間閉塞部材の進退方向に操作されたとき、板バネによりスライド部材のスライド動作を隙間閉塞部材の進退方向に案内することができる。したがって、板バネがガイド部材を兼ねることとなり、装置本体やスライド部材に別のガイドを設ける必要がなく、その分、部品点数の削減や、加工工数の削減をすることができる。
【００１５】
本発明の第３態様では、第１態様の調整装置において、スライド部材と、付勢手段とは一体に形成されている。
【００１６】
この第３態様によると、スライド部材と付勢手段とが一体に形成されているため、部品点数の削減や、加工工数の削減をすることができる。
【００１７】
本発明の第４態様では、第１態様の調整装置において、装置本体の係合部は、隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向の左右両側のスライド部材に連続して設けられる。また、制動部材の被係合部は、スライド部材両側の係合部とそれぞれ対応する位置に設けられていて、規制位置では該両側の係合部と係合する。
【００１８】
この第４態様によると、装置本体の係合部と制動部材の被係合部とは、規制位置では、スライド部材の隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向の左右両側において係合される。これにより、規制位置において、スライド部材のスライド動作をより確実にかつ安定して規制することができる。
【００１９】
本発明の第５態様では、方立または縦框の長手方向に形成された収容溝に、引き戸表面に対して直角方向で進退自在となるように挿入され、前記方立と前記引き戸との間または前記引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分の対向面側に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置であって、前記方立または縦框に固定され、かつ前記隙間閉塞部材の進退方向に並んだ複数の係合部を有する装置本体と、前記装置本体にスライド可能に支持され、前記隙間閉塞部材に連結された連結部と、前記係合部と係合する被係合部とを有しており、前記隙間閉塞部材の進退方向に操作されたときの力を受けて、前記連結部を介して前記隙間閉塞部材を進退動作させるスライド部材と、前記隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向に操作されたときの力を受けて、前記スライド部材の被係合部を前記本体の係合部に押し付けて前記スライド部材のスライド動作を規制する押付位置と、該係合部と該被係合部との押し付けを解除して前記スライド部材のスライド動作を許容する解除位置とを移動自在に構成された制動部材と、前記制動部材を前記押付位置に付勢する付勢部材とを備えている。
【００２０】
この第５態様によると、隙間閉塞部材の進退方向と直交する方向へのスライド部材の変位動作によって、制動部材は解除位置に移動して、装置本体の係合部に対するスライド部材の被係合部の押し付けを解除する。これにより、スライド部材のスライド動作が許容される。一方で、調整が終了した後は、付勢手段の付勢力により、制動部材は押付位置に移動するため、スライド部材の被係合部が装置本体の係合部に押し付けられ、スライド部材のスライド動作は規制される。すなわち、隙間閉塞部材の移動も規制され、隙間閉塞部材は調整した位置で保持される。このような構成とすることにより、隙間閉塞部材の突出量の調整位置を保持することができる。さらに、隙間閉塞部材の突出量の調整を工具なしで実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、隙間閉塞部材の進退方向の位置調整が容易であり、かつ調整位置を保持することが可能な隙間閉塞部材の調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る片引き戸の構成例を示す図であり、（ｂ）は片引き戸に用いる中方立の側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図１（ｂ）のＸ枠内の拡大図である。
【図３】装置本体の側面図を示す、図２（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】スライド部材の背面図を示す、図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】スライド部材が装置本体に支持された状態における図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る調整装置例を示す図であり、（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図１（ｂ）のＸ枠内の背面拡大図である。
【図７】スライド部材の背面図を示す、図６（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】その他の実施形態に係る他の調整装置例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態に係る片引き戸および中方立の構成例を示す図である。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、片引き戸１０は、左右両側に配置された縦枠１１を有し、これら両方の縦枠１１の間に、控え壁１４の開口側端部に設けられた方立としての中方立１２が配置されている。引き戸１３は、両方の縦枠１１の間で戸面に沿った方向（図１で左右方向）にスライド可能に支持されており、開動作の際は、控え壁１４と手前側で重なるようにスライド動作する。さらに、片引き戸１０は、中方立１２と引き戸１３との間に生じる隙間を閉塞する隙間閉塞部材１５を備えている。なお、本開示では、引き戸１３とは、片引き戸１０を構成する戸をいうものとする。
【００２６】
中方立１２は、図１（ｂ）に示すように、長手方向に全長にわたって形成された収容溝１６を有している。また、中方立１２には、挿入孔１７が３つ形成されており、後述する隙間閉塞部材１５の突出量を調整する調整装置２０が挿入されている。なお、挿入孔１７は３つに限られるものではなく、例えば、３つ以上であってもよい。中方立１２は、その下端にストッパ１８を有しており、ストッパ１８は中方立１２に挿入される隙間閉塞部材１５が下に落ちないように保持する。
【００２７】
隙間閉塞部材１５は、図２（ａ）に示すように、隙間を閉塞する閉塞部１５ａと、この閉塞部１５ａを支持する金属製の支持部１５ｂとを有している。隙間閉塞部材１５の支持部１５ｂの側面（図２（ａ）で左右側面）には、長手方向に略全長にわたって形成されたスリット１５ｃを有している。そして、隙間閉塞部材１５は、中方立１２の収容溝１６に引き戸１３の表面に沿った方向に対して直交する方向（図２（ａ）で上下方向）に進退自在となるように挿入されている。
【００２８】
（調整装置）
調整装置２０は、図２〜図４に示すように、樹脂製の装置本体３０、スライド部材４０、および制動部材５０と、付勢手段としての金属製の板バネ６０とを備えている。
【００２９】
装置本体３０は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、長円形板状のキャップ部３３を有しており、キャップ部３３の表面（図２（ａ）で左側面）には、キャップ部３３の外周縁から所定の間隔をあけて凹陥する凹部３５が形成されている。また、キャップ部３３裏面（図２（ａ）で右側面）の長手方向（図２（ａ）で上下方向）の上下の外側には、複数の鉤状の抜け止め部３４が、キャップ部３３と一体に突設されている。図示しないが、挿入孔１７は、図内Ｙにおいて掘り込み加工されており、キャップ部３３がその表面から裏面に向かう方向（図２で右方向）に押し込まれ、抜け止め部３４が上記掘り込み加工部分にはめ込まれることで、装置本体３０は中方立１２に抜け止めされて固定される。
【００３０】
キャップ部３３の凹部３５の略中央には、図２（ｂ）および図３に示すように、スライド部挿入孔３７が貫通して設けられており、キャップ部３３の幅方向（図２（ｂ）で左右方向）の左右の両側から、スライド部挿入孔３７の下方（図３で右方向）に向かって延びる左右１対の係合本体部３６がキャップ部３３と一体に形成されている。係合本体部３６の下端部（先端部）には凹部からなる断面三角状の複数の第１係合部３１が、キャップ部３３の長手方向（図３で上下方向）に連続して設けられている。また、係合本体部３６は、図２（ｂ）および図３に示すように、その相対する係合本体部３６の対向面に、キャップ部３３の裏面から係合本体部３６の下端部に向かって延び、キャップ部３３の長手方向に第１係合部３１と同じ間隔で連続する凹部からなる断面三角状の複数の第２係合部３２を有している。なお、第１および第２係合部３１，３２は断面三角状に限定されず、例えば断面台形状であってもよい。また、連続する複数の第１および第２係合部３１，３２の三角状の凹部−凹部間の間隔は必ずしも一定でなくてもよい。
【００３１】
スライド部４０は、図２（ａ）に示すように、装置本体３０のキャップ部３３の平面部分と平行するように配置され、指による操作を受ける操作部４３と、スリット１５ｃの長手方向（図２（ａ）で紙面と直交する前後方向）と直交するように、スリット１５ｃにはめ込まれた連結部４１とを有しており、操作部４３の裏面（図２で右側面）と連結部４１とを連結固定するＬ字型の固定部４４が、操作部４３および連結部４１に一体に形成されている。操作部４３は、厚さ方向（図２（ａ）で左右方向）への変位動作と、隙間閉塞部材１５の進退方向（図２で上下方向）へのスライド動作とが可能となるように後述する板バネ６０により装置本体３０に支持されている。操作部４３の表面（図２で左側面）には、指で操作する時に指が滑らないように滑り止め部４２が設けられている。
【００３２】
制動部材５０は、図４に示すように、操作部４３の幅方向（図４で左右方向）の左右両側の裏面（図４で下面）に一体に形成され、かつ該操作部４３の裏面から操作部４３の厚さ方向（図４で下方向）に延びる鉤状の左右１対のアーム部５３を有し、この各アーム部５３は、スライド部材４０の固定部４４から一定の間隔ｄをあけて配置されている。左右のアーム部５３の下端部（先端部）には、操作部４３の裏面と対向する面（図４で上側の面）に装置本体３０の第１係合部３１と噛み合うように形成された凸部からなる断面三角状の第１被係合部５１が設けられている。また、アーム部５３の外側の側面には、装置本体３０の第２係合部３２と常時噛み合うように形成された凸部からなる断面三角状の第２被係合部５２が設けられている。なお、第１および第２係合部３１，３２を凸部からなる断面三角状とし、かつ第１および第２被係合部５１，５２を凹部からなる断面三角状としてもかまわない。
【００３３】
板バネ６０は、図２（ａ）に示すように、装置本体３０とスライド部材４０との間に介在されている。より具体的には、板バネ６０は装置本体３０のキャップ部３３と、スライド部材４０の操作部４３との間に介在されており、キャップ部３３に対して操作部４３を離間させる方向（図２（ａ）で左方向）に付勢している。
【００３４】
さらに、板バネ６０は、図２（ｂ）に示すように、装置本体３０のキャップ部３３表面の左右の両側に、隙間閉塞部材１５の進退方向と平行に２つ並べて配置されている。このように配置された板バネ６０により、スライド部材４０が隙間閉塞部材１５の進退方向に操作されたとき、スライド部材４０のスライド動作を隙間閉塞部材１５の進退方向に案内することができる。したがって、装置本体３０やスライド部材４０に別のガイドを設ける必要がなく、部品点数の削減や、加工工数の削減をすることができる。
【００３５】
（隙間閉塞部材の突出量の調整）
次に、第１の実施形態における調整装置２０による隙間閉塞部材１５の突出量の調整について説明する。
【００３６】
まず、隙間閉塞部材１５の突出量の調整が不要で、スライド部材４０の操作部４３を操作しないときには、図２（ａ）および図５に示すように、板バネ６０により、操作部４３に設けられた制動部材５０には、図２（ａ）で左方向（図５で上方向）の付勢力が与えられる。この板バネ６０の付勢力により、制動部材５０は、第１被係合部５１が装置本体３０の第１係合部３１に係合する規制位置に付勢されて保持される。
【００３７】
このように、非操作の場合には、装置本体３０の第１係合部３１に制動部材５０の第１被係合部５１が係合されるため、スライド部材４０のスライド動作が規制される。これにより、隙間閉塞部材１５のスライド動作も規制される。ここで、図５に示すように、装置本体３０の第１係合部３１と制動部材５０の第１被係合部５１とは、隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図５で左右方向）の左右両側で係合している。このような構成とすることにより、規制位置において、スライド部材４０のスライド動作をより確実にかつ安定して規制することができる。
【００３８】
次に、操作者が隙間閉塞部材１５の突出量を調整するときには、まず、指により、規制位置にあるスライド部材４０の操作部４３を板バネ６０の付勢力に抗して押し込む（図５で下方向）。この操作により、スライド部材４０に固定された制動部材５０も図５のＺの方向（図５で下方向）に移動し、制動部材５０の第１被係合部５１と装置本体３０の第１係合部３１との係合が解除される。換言すると、制動部材５０は、第１被係合部５１と装置本体３０の第１係合部３１との係合が解除される解除位置に移動する。次に、操作者は、操作部４３を解除位置に押し込んだ状態で、隙間閉塞部材１５の進退方向（図５で紙面と直交する前後方向）に操作部４３をスライド動作させることにより、隙間閉塞部材１５の突出量を調整することができる。図２〜５の例では、第１係合部３１の数が８で、隙間閉塞部材１５の突出量を８段階調整できる例を示している。なお、突出量の調整は、８段階より多くてもよいし、少なくてもよい。
【００３９】
ここで、図５に示すように、制動部材５０が解除位置に移動した状態においても、第２被係合部５２は装置本体３０の第２係合部３２と係合している。しかしながら、第２被係合部５２の後方のアーム部５３とスライド部材４０の固定部４４との間に間隔ｄのスペースが設けられているため、隙間閉塞部材１５の進退方向に操作する力が与えられたとき、アーム部５３が撓んでスライド部材４０のスライド動作を許容し、そのスライド動作の後に第２被係合部５２が他の位置の第２係合部３２と係合する。このような構成とすることにより、隙間閉塞部材１５の突出量の調整操作後に隙間閉塞部材１５が保持される位置をあらかじめ確認しながら、突出量の調整を行うことができる。
【００４０】
隙間閉塞部材１５の突出量の調整が終わったときには、操作者はスライド部材４０の操作部４３から指を離す。すると、操作前の状態と同様に、制動部材５０は、板バネ６０の付勢力により、第１被係合部５１が装置本体３０の第１係合部３１に係合する規制位置に付勢される。規制位置では、隙間閉塞部材１５のスライド動作も規制される。すなわち、隙間閉塞部材１５の調整位置は保持される。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
図６および図７は第２の実施形態に係る隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置の一例を示す図である。ここで、第１の実施形態と同様の要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
（調整装置）
第１の実施形態の調整装置と比較すると、本実施形態に係る調整装置２１は、制動部材７０（説明の便宜上別の符号を用いる）を有しており、付勢手段としての板バネ６０に代えてバネ６１を有している。また、スライド部材４０は、図７に示すように、操作部４３の裏面（図７で下面）に一体に形成されて、操作部４３の厚さ方向（図７で下方向）に延びるアーム部４６が、操作部４３の幅方向（図７で左右方向）の左右両側に、スライド部材４０の固定部４４から一定の間隔ｄをあけて配置されている。また、アーム部４６の外側の側面には、装置本体３０の第２係合部３２と常時噛み合うように形成された三角状の被係合部４５が設けられている。
【００４３】
制動部材７０は、図６〜図７に示すように、装置本体３０のキャップ部３３およびスライド部材４０の操作部４３の中心に、操作部４３の操作面から突出し、かつ突出部分を隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図６(ａ)で左右方向）に移動自在に支持された押付操作部７２を有している。また、制動部材７０は、図７に示すように、スライド部材４０の固定部４４とアーム部４６との間に隙間閉塞部材１５の進退方向と直交する方向（図７で上下方向）に移動可能に挿入された押付部７１を有しており、押付部７１は押付操作部７２と一体に形成されている。
【００４４】
バネ６１は、図７に示すように、操作部４３の平面部と平行に配置され、かつスライド部材４０に固定されたキャップ８０と、押付操作部７２との間に介在されており、キャップ８０に対して押付操作部７２を離間させる方向（図７で上方向）に付勢している。
【００４５】
また、図６（ｂ）に示すように、装置本体３０のキャップ部３３の裏面には、スライド部材４０の隙間閉塞部材１５の進退方向へのスライド動作を案内するためのガイド部４７が、スライド部材４０の固定部４４の両側に、隙間閉塞部材１５の進退方向に平行して設けられている。
【００４６】
（隙間閉塞部材の突出量の調整）
次に、上記実施形態における調整装置２１による隙間閉塞部材１５の突出量の調整について説明する。
【００４７】
まず、隙間閉塞部材１５の突出量の調整が不要で、制動部材７０の押付操作部７２を操作しないときには、図７に示すように、バネ６１により、押付部７１には図７で上方向の付勢力が与えられる。このバネ６１の付勢力により、制動部材７０の押付部７１は、スライド部材４０の被係合部４５を装置本体３０の第２係合部３２（図示しない）に押し付ける押付位置に付勢される。このとき、スライド部材４０の操作部４３を隙間閉塞部材１５の進退方向（図７で紙面と直交する前後方向）にスライド動作させようとしても、被係合部４５が装置本体３０の第２係合部３２に押し付けられて、被係合部４５と第２係合部３２との係合がロックされているため、移動させることができない。この押付位置による押し付けは、被係合部４５を装置本体３０の第２係合部３２に付勢させる必要はなく、「被係合部４５が固定部４４側に移動することにより、スライド部材４０のスライド動作が許容されること」を抑止できる範囲で押し付けできればよい。
【００４８】
次に、操作者が隙間閉塞部材１５の突出量を調整するときには、まず、指により、押付位置にある制動部材７０の押付操作部７２をバネ６１の付勢力に抗して押し込む（図７で下方向）。この操作により、制動部材７０の押付部７１も図７のＺの方向（図７で下方向）に移動し、装置本体３０の第２係合部３２に対するスライド部材４０の被係合部４５の押し付けが解除される。換言すると、制動部材７０は、被係合部４５と第２係合部３２との係合ロック状態が解除され、スライド部材４０のスライド動作が許容される解除位置に移動する。操作者は、操作部４３を解除位置に押し込んだ状態で、隙間閉塞部材１５の進退方向（図７で紙面と直交する前後方向）に操作部４３をスライド動作させることにより、隙間閉塞部材１５の突出量を調整することができる。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
図８は隙間閉塞部材の突出量を調整する調整装置の他の例を示す図である。
【００５０】
その他の実施形態に係る調整装置２２は、第１の実施形態で付勢手段として用いた板バネ６０に代えて、スライド部材４０の操作部４３の裏面に一体に形成された樹脂製の付勢部６２を有している。
【００５１】
このように、付勢部６２をスライド部材４０の操作部４３の裏面に一体に形成することにより、第１の実施形態と同様の効果が得られる。このような構成とすることにより、板バネ６０が不要となり、部品点数を削減することができる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、進退方向の位置の調整を容易にし、かつ調整した位置での固定が可能な調整装置を得ることができる点で極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００５３】
１２…中方立（方立）、  １３…引き戸、  １５…隙間閉塞部材、  １６…収容溝、  ２０，２１，２２…調整装置、  ３０…装置本体、  ３１…第１係合部（係合部）、  ３２…第２係合部（係合部）、  ４０…スライド部材、  ４１…連結部、  ４５…被係合部、  ５０，７０…制動部材、  ５１…第１被係合部（被係合部）、  ６０…板バネ（付勢手段）、  ６１…バネ（付勢手段）、  ６２…付勢部（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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