(57)【要約】【課題】作業時にかかり易い下向きの力に左右されず、バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にできるようにすることを目的とする。【解決手段】シートベルト用バックル装置２０は、車両に取付可能なブラケット２２と、バックル部材５２とバックル支持体５４とを含むバックルユニット５０と、バックル支持体５４を回転可能に支持する軸部材３０と、回転規制部材６０とを備える。回転規制部材６０は、軸部材３０に対して第１位置と第２位置との間で移動可能に取付けられる。回転規制部材６０は、第１位置に位置した状態でバックル当接部７３をバックル支持体５４に当接させてバックルユニット５０の軸部材３０周りの一方向への回転を規制し、第２位置に位置した状態でバックル支持体５４に対するブラケット当接部７８の当接を解除してバックルユニット５０の前記軸部材３０周りの一方向への回転規制を解除する。【選択図】図７
2014046842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付可能なブラケットと、
バックル部材と前記バックル部材から延出するバックル支持体とを含むバックルユニットと、
前記ブラケットに対して前記バックル支持体を回転可能に支持する軸部材と、
前記軸部材に取付けられる軸取付部と、前記ブラケットに当接可能なブラケット当接部と、前記バックル支持体に当接可能なバックル当接部とを含み、前記軸取付部を介して前記軸部材に対して第１位置と第２位置との間で移動可能に取付けられ、前記第１位置に位置した状態で前記ブラケット当接部を前記ブラケットに当接させると共に前記バックル当接部を前記バックル支持体に当接させて前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転を規制し、前記第２位置に位置した状態で前記バックル支持体に対する前記ブラケット当接部の当接を解除して前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転規制を解除する、回転規制部材と、
を備えるシートベルト用バックル装置。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記ブラケットは、底板部と前記底板部の両側部に立設された一対の側板部とを備え、
前記回転規制部材が前記第１位置に位置した状態で、前記ブラケット当接部が前記底板部に接することで、前記回転規制部材の前記軸部材周りの一方向への回転が規制される、シートベルト用バックル装置。
【請求項３】
請求項２記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記回転規制部材が前記第２位置に位置した状態で、前記ブラケット当接部が、前記底板部のうち前記軸部材の回転軸を前記底板部に投影したラインを跨ぐ両側部分に接することで、前記回転規制部材の前記軸部材周りの両方向への回転が規制されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記軸取付部に、第１位置決孔部と第２位置決孔部とが狭隘部を介して連続する位置決孔部が形成され、前記第１位置決孔部及び前記第２位置決孔部は、それぞれ前記軸部材をその軸方向と直交する方向に位置決めした状態で収容可能に形成され、前記軸部材が前記第１位置決孔部に収容された状態で前記回転規制部材が前記第１位置に位置し、前記軸部材が前記狭隘部を通過して前記第２位置決孔部に収容された状態で前記回転規制部材が前記第２位置に位置する、シートベルト用バックル装置。
【請求項５】
請求項４記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記第１位置決孔部及び前記第２位置決孔部がそれぞれの外周側に開口していない、シートベルト用バックル装置。
【請求項６】
請求項４記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記第１位置決孔部及び前記第２位置決孔部の少なくとも一方の外周部に、前記軸部材が通過可能な開口が形成されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記ブラケット当接部が前記第１位置決孔部と前記第２位置決孔部とに隣設して設けられる位置決孔部隣設部分を含み、
前記位置決孔部隣設部分は、前記狭隘部の外側位置を空洞とする枠形状に形成されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックルユニットが２つ設けられ、
前記バックル当接部が、前記回転規制部材が前記軸部材に取付けられた状態で前記回転規制部材のうち前記軸部材の軸方向両端側の部分に２つ設けられ、
前記軸部材に対して、その軸方向中間部に前記回転規制部材が取付けられると共に、前記回転規制部材を挟むようにして前記２つのバックルユニットが回転可能に支持されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックル当接部が、前記回転規制部材が前記軸部材に取付けられた状態で前記回転規制部材のうち前記軸部材の軸方向両端側の部分に２つ設けられ、
前記軸部材に対して、その軸方向中間部に前記回転規制部材が取付けられ、前記回転規制部材の一側に前記バックルユニットが回転可能に支持され、前記回転規制部材の他側に筒部材が取付けられている、シートベルト用バックル装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックル当接部に、前記回転規制部材が前記第１位置に位置する状態で、前記第２位置への前記回転規制部材の移動を規制するように、前記バックル支持体の一部が嵌り込むように当接可能な移動規制凹部が形成されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記回転規制部材のうち前記第１位置から前記第２位置に向う方向とは反対方向を向く部分に操作用凹部が形成されている、シートベルト用バックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートベルト用のバックル部材を車体に取付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート組立時にはベルトバックルの傾動移動を抑制し、シートが車体へ取付けられた後に、アンカー及びベルトバックルからの完全な離脱でベルトバックルの傾動移動の抑制を解除する移動抑制手段を備えたシートベルト用バックル装置が開示されている。移動抑制手段としては、例えば、アンカーの貫通孔とバックルプレートの貫通孔とに連続して貫通されたピンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ピンは、バックルプレートの貫通孔に差込まれているため、ピンを離脱させ難い。特に、シート組付作業時には下向きの力が加わり易く、ピンを変形させてしまい容易に離脱できなくなる事態が生じ得る。
【０００５】
また、特許文献１では、ピンによる仮保持を解除するときに、ピンが分離されるため、当該ピンの回収作業を実施する必要がある。このため、作業効率が悪く、また、ピンが車内で紛失してしまう恐れもある。
【０００６】
そこで、本発明は、作業時にかかり易い下向きの力に左右されず、バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にでき、かつ、ベルトバックルの回転規制解除時に余分な部品が分離しないようにもできるようにすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るシートベルト用バックル装置は、車両に取付可能なブラケットと、バックル部材と前記バックル部材から延出するバックル支持体とを含むバックルユニットと、前記ブラケットに対して前記バックル支持体を回転可能に支持する軸部材と、前記軸部材に取付けられる軸取付部と、前記ブラケットに当接可能なブラケット当接部と、前記バックル支持体に当接可能なバックル当接部とを含み、前記軸取付部を介して前記軸部材に対して第１位置と第２位置との間で移動可能に取付けられ、前記第１位置に位置した状態で前記ブラケット当接部を前記ブラケットに当接させると共に前記バックル当接部を前記バックル支持体に当接させて前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転を規制し、前記第２位置に位置した状態で前記バックル支持体に対する前記ブラケット当接部の当接を解除して前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転規制を解除する、回転規制部材と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記ブラケットは、底板部と前記底板部の両側部に立設された一対の側板部とを備え、前記回転規制部材が前記第１位置に位置した状態で、前記ブラケット当接部が前記底板部に接することで、前記回転規制部材の前記軸部材周りの一方向への回転が規制される。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記回転規制部材が前記第２位置に位置した状態で、前記ブラケット当接部が、前記底板部のうち前記軸部材の回転軸を前記底板部に投影したラインを跨ぐ両側部分に接することで、前記回転規制部材の前記軸部材周りの両方向への回転が規制されている。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記軸取付部に、第１位置決孔部と第２位置決孔部とが狭隘部を介して連続する位置決孔部が形成され、前記第１位置決孔部及び前記第２位置決孔部は、それぞれ前記軸部材をその軸方向と直交する方向に位置決めした状態で収容可能に形成され、前記軸部材が前記第１位置決孔部に収容された状態で前記回転規制部材が前記第１位置に位置し、前記軸部材が前記狭隘部を通過して前記第２位置決孔部に収容された状態で前記回転規制部材が前記第２位置に位置する。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記第１位置決孔部及び前記第２位置決孔部がそれぞれの外周側に開口していない。
【００１２】
第６の態様は、第４の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記第１位置決孔部及び前記第２位置決孔部の少なくとも一方の外周部に、前記軸部材が通過可能な開口が形成されている。
【００１３】
第７の態様は、第４〜第６のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記ブラケット当接部が前記第１位置決孔部と前記第２位置決孔部とに隣設して設けられる位置決孔部隣設部分を含み、前記位置決孔部隣設部分は、前記狭隘部の外側位置を空洞とする枠形状に形成されている。
【００１４】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックルユニットが２つ設けられ、前記バックル当接部が、前記回転規制部材が前記軸部材に取付けられた状態で前記回転規制部材のうち前記軸部材の軸方向両端側の部分に２つ設けられ、前記軸部材に対して、その軸方向中間部に前記回転規制部材が取付けられると共に、前記回転規制部材を挟むようにして前記２つのバックルユニットが回転可能に支持されている。
【００１５】
第９の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックル当接部が、前記回転規制部材が前記軸部材に取付けられた状態で前記回転規制部材のうち前記軸部材の軸方向両端側の部分に２つ設けられ、前記軸部材に対して、その軸方向中間部に前記回転規制部材が取付けられ、前記回転規制部材の一側に前記バックルユニットが回転可能に支持され、前記回転規制部材の他側に筒部材が取付けられている。
【００１６】
第１０の態様は、第１〜第９のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックル当接部に、前記回転規制部材が前記第１位置に位置する状態で、前記第２位置への前記回転規制部材の移動を規制するように、前記バックル支持体の一部が嵌り込むように当接可能な移動規制凹部が形成されている。
【００１７】
第１１の態様は、第１〜第１０のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記回転規制部材のうち前記第１位置から前記第２位置に向う方向とは反対方向を向く部分に操作用凹部が形成されている。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様によると、回転規制部材は、前記軸部材に対して第１位置と第２位置との間で移動可能に取付けられ、前記第１位置に位置した状態で前記バックル支持体に当接して前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転を規制しているため、回転規制部材を第１位置から第２位置に容易に移動させることができる。これにより、作業時にかかり易い下向きの力に左右されず、バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にできる。また、ベルトバックルの回転規制解除時に余分な部品が分離しないようにすることもできる。
【００１９】
第２の態様によると、回転規制部材自体を簡易に回転規制できる。
【００２０】
第３の態様によると、回転規制部材が第２位置に移動した状態で、その回転を規制してがたつき等を抑制することができる。
【００２１】
第４の態様によると、回転規制部材が、前記軸部材に対して第１位置と第２位置との間で移動可能に取付けられた構成を簡易に実現できる。
【００２２】
第５の態様によると、回転規制部材を軸部材に取付けた状態をより確実に維持できる。
【００２３】
第６の態様によると、回転規制部材を軸部材から取外すことができる。
【００２４】
第７の態様によると、前記位置決孔部隣設部分は、前記狭隘部の外側位置を空洞とする枠形状に形成されているため、狭隘部を広げるように容易に弾性変形させることができる、また、位置決孔部隣設部分にある程度の剛性を持たせることができ、回転規制部材の回転規制及び位置決孔部隣設部分を利用した回転規制部材の移動等を行い易い。
【００２５】
第８の態様によると、１つの回転規制部材で、その両側の２つのバックルユニットの回転規制を行うことができる。
【００２６】
第９の態様によると、２つのバックルユニットの回転規制を行うことが可能な回転規制部材を用いて、１つだけ設けられたバックルユニットの回転規制を行うことができる。
【００２７】
第１０の態様によると、回転規制部材が前記第１位置に位置する状態で、バックル支持体の一部が移動規制凹部に嵌り込んで、第２位置への前記回転規制部材の移動を規制するため、バックルユニットの回転をより確実に規制できる。
【００２８】
第１１の態様によると、操作用凹部を押すことで、回転規制部材を第１位置から第２位置へ向けて容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係るシートベルト用バックル装置が車両のシートに組込まれた状態を示す説明図である。
【図２】同上のシートベルト用バックル装置が車両のシートに組込まれた状態を示す説明図である。
【図３】シートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【図４】シートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【図５】シートベルト用バックル装置の平面図である。
【図６】シートベルト用バックル装置の側面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ線の断面における説明図である。
【図８】図５のＡ−Ａ線の断面における説明図である。
【図９】回転規制部材を示す斜視図である。
【図１０】回転規制部材を示す平面図である。
【図１１】回転規制部材を示す側面図である。
【図１２】変形例に係る回転規制部材を示す側面図である。
【図１３】他の変形例に係るシートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【図１４】他の変形例に係るシートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、実施形態に係るシートベルト用バックル装置について説明する。
【００３１】
＜シートベルト用バックル装置の適用例＞
まず、シートベルト用バックル装置の適用対象例及びその適用対象における本シートベルト用バックル装置の使用例について説明する。
【００３２】
図１及び図２はシートベルト用バックル装置２０が車両のシート１０に組込まれた状態を示す説明図である。図１はシート１０が着座形態に変形した状態を示しており、図２はシート１０が折畳み形態に変形した状態を示している。また、図１及び図２ではシートベルト用バックル装置２０を簡略化して描いている。
【００３３】
シート１０は、座部材１１と背もたれ部材１２とを備えている。ここでは、シート１０が、その後方側に荷室フロアが広がるシートであること、即ち、前後２列シートの後席又は前後３列シートの最後部席等であることを想定している。
【００３４】
座部材１１は、車体の床１８に対して複数のシート支持柱部１３を介して支持されている。シート支持柱部１３の一端部（下端部）は、車体の床１８に対して立設姿勢（図１参照）と倒伏姿勢（図２参照）との間で姿勢変更可能に支持されている。また、シート支持柱部１３の他端部（上端部）は、座部材１１に対して回転可能に連結されている。そして、シート支持柱部１３が立設姿勢に姿勢変更することで、座部材１１が床１８から上方に離れた第１の高さ位置に支持される。また、シート支持柱部１３が倒伏姿勢に姿勢変更することで、座部材１１が床１８に近づいて前記第１の高さ位置よりも低い第２の高さ位置に支持される。
【００３５】
この座部材１１には、床１８に取付けられたシートベルト用バックル装置２０を座部材１１の表面に露出させるための凹部１１ａが形成されている。凹部１１ａは、座部材１１の側面より凹む形状であってもよいし、座部材１１の中間部に貫通するように形成された孔であってもよい。
【００３６】
背もたれ部材１２は、座部材１１の後部に、起立姿勢（図１参照）と折畳み姿勢（図２参照）との間で姿勢変更可能に支持されている。そして、背もたれ部材１２が座部材１１の後部に起立した起立姿勢に姿勢変更することで、座部材１１に着座した乗員の背中を受止めることができる。また、背もたれ部材１２が、座部材１１の上側に重なった折畳み姿勢となることで、本シート１０の上方空間とその後方の荷室空間とが連続的に繋がるようになる。
【００３７】
座部材１１が第１の高さ位置に持上げられ、かつ、背もたれ部材１２が起立姿勢に姿勢変更した状態が、乗員の着座に適した着座形態である。また、座部材１１が第２の高さ位置に下降し、かつ、背もたれ部材１２が折畳み姿勢に姿勢変更した状態が、荷物の搭載に適した折畳み形態である。この状態では、荷室フロアと背もたれ部材１２の背面とが面一状に連続していることが好ましい。
【００３８】
なお、上記シート支持柱部１３と背もたれ部材１２とは図示省略のリンク部材によって連結されており、シート支持柱部１３の姿勢変更と連動して背もたれ部材１２が姿勢変更することが好ましい。
【００３９】
シートベルト用バックル装置２０は、上記座部材１１の凹部１１ａに対応する位置で、床１８に取付けられる。
【００４０】
ここで、シートベルト用バックル装置２０の概略構成について説明しておくと、シートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２と、バックルユニット５０とを備えている。ブラケット２２は、床１８に取付けられる部分である。バックルユニット５０は、シートベルト１９に連結されたタング１９ａを連結及び連結解除可能なバックル部材５２を含む。バックルユニット５０は、ブラケット２２に対して回転可能に支持されると共に、床１８に対して起立する方向に付勢されている。そして、ブラケット２２が床１８に取付けられた状態で、バックルユニット５０のバックル部材５２が、座部材１１の凹部１１ａを通じて座部材１１の表面側に露出する。
【００４１】
シート１０が着座形態にある状態では、バックルユニット５０は、床１８から起立した状態で第１の高さ位置にある座部材１１の凹部１１ａ内に配設されている。バックルユニット５０は、凹部１１ａ内の一定のバックル着脱用回転範囲α内で回転可能である。タング１９ａをバックル部材５２に装着する際には、そのタング１９ａの挿入方向に合わせてバックルユニット５０を前記バックル着脱用回転範囲α内で回転させることで、タング１９ａをバックル部材５２に容易に差込んで挿入することができる。ここでは、シート１０が着座形態にある状態で、バックルユニット５０のバックル着脱用回転範囲αは次の回転範囲に規定されている。すなわち、バックルユニット５０の起立回転方向への回転範囲は、バックルユニット５０の一部がブラケット２２の一部に当接することにより規制される（図１及び図２の”Ｌ”参照）。この構成については、後で詳述する。また、バックルユニット５０の倒伏回転方向への回転範囲は、バックルユニット５０が凹部１１ａのうち座部材１１の前側部分に当接することにより規制される（図１の”Ｍ”参照）。つまり、本実施形態においては、バックルユニット５０とブラケット２２との当接とバックルユニット５０と座部材１１との当接によって、バックルユニット５０の両方向への回転範囲の規制がなされ、この間の回転範囲がバックル部材５２の通常のタング１９ａの着脱使用状態におけるバックル着脱用回転範囲αとして規定される。もっとも、このバックル着脱用回転範囲αは、タング１９ａの着脱に適した範囲で回転可能な範囲として規定されていればよく、バックルユニット５０の回転範囲は、ブラケット２２、座部材１１を問わず、他の部材等によって規制されてもよい。
【００４２】
また、シート１０が折畳み形態にある状態では、バックルユニット５０は背もたれ部材１２によって押されて倒れた状態で、第２の高さ位置にある座部材１１の凹部１１ａ内に配設されている。バックルユニット５０は、シート１０の着座形態と折畳み形態との間での形態変更に追従できるように、所定のシート位置変更用回転範囲βでも回転可能とされている。ここでは、シート位置変更用回転範囲βは、次の回転範囲に規定される。すなわち、バックルユニット５０の起立回転方向への回転範囲は、着座形態にあるシート１０の凹部１１ａ内におけるバックルユニット５０の起立側への回転範囲の規制、即ち、上記バックル着脱用回転範囲αにおけるバックルユニット５０の起立側の回転に対する規制と同様構成によって規制される（図１、図２の”Ｌ”参照）。つまり、シート位置変更用回転範囲βは、バックル着脱用回転範囲αを含む範囲であり、その起立側の回転は、バックルユニット５０の一部がブラケット２２の一部に当接することにより規制される。バックルユニット５０の倒伏側への回転範囲は、起立回転方向へ付勢されたバックルユニット５０が、折畳み形態にあるシート１０の背もたれ部材１２に当接した姿勢として規定される（図２の”Ｎ”参照）。本実施形態では、それらの間の回転範囲が、シート１０の位置変更状態における回転範囲で規定されるシート位置変更用回転範囲βとして規定される。もっとも、このシート位置変更用回転範囲βの規定は、上記例に限られず、シート１０の位置変更に追従できるバックルユニット５０の回転範囲として規定されればよい。
【００４３】
上記シートベルト用バックル装置２０を床１８に取付作業する際、バックルユニット５０に対してブラケット２２が大きく動けるとすると、ブラケット２２を床１８にボルト締等して取付けする作業が困難となる。このため、シートベルト用バックル装置２０の取付作業性を考慮すると、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢は一定位置又は一定範囲に規制されていることが好ましい。下記に説明するシートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢を一定位置又は一定範囲に規制するための構成に関する開示を含んでいる。
【００４４】
また、通常、シートベルト用バックル装置２０は、シート１０を床１８に取付ける前に、床１８に取付けされる。このため、シート１０を床１８に取付作業する際に、バックルユニット５０がシート１０と干渉しないような姿勢となっていること、即ち、なるべく床１８に沿って倒れた姿勢となっていることが好ましい（図２の”Ｐ”参照）。下記に説明するシートベルト用バックル装置２０は、バックルユニット５０をなるべく倒れた姿勢に規制するための構成に関する開示をも含んでいる。
【００４５】
＜シートベルト用バックル装置の説明＞
＜シートベルト用バックル装置の全体構成＞
シートベルト用バックル装置２０についてより具体的に説明する。図３及び図４はシートベルト用バックル装置２０を示す斜視図であり、図５はシートベルト用バックル装置２０の平面図であり、図６はシートベルト用バックル装置２０の側面図である。また、図７及び図８は、図５のＡ−Ａ線の断面における説明図である。図３、図５、図６及び図７は、バックル支持体５４が回転規制部材６０によって回転規制されている状態（符号”Ｐ”参照）を示し、図４及び図８は、バックル支持体５４が最も起立した状態（符号”Ｌ”参照）を示している。
【００４６】
シートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２と、軸部材３０と、付勢部材としてのねじりコイルバネ３６と、バックルユニット５０と、回転規制部材６０とを備える。
【００４７】
ブラケット２２は、金属板をプレス加工等することにより形成された部材であり、車体の床１８に対して取付可能に構成されている。ここでは、ブラケット２２は、底板部２３と一対の側板部２４、２５とを備える。
【００４８】
底板部２３は、細長板形状に形成されており、その両端部にボルト締孔２３ｈが形成されている。本ブラケット２２は、当該ボルト締孔２３ｈに挿通されたボルトを車体の床１８側の締結部に締結することで、車両に取付可能とされる。なお、ここでは、底板部２３の一端側よりの位置にバネ止突部２３ａが形成されており、ねじりコイルバネ３６の一方側の延出端部３６ｃが当該バネ止突部２３ａに係止して一定位置に配設されるように規制される。また、底板部２３は、バネ止突部２３ａと一方側のボルト締孔２３ｈとの間で内向きに曲っている。
【００４９】
一対の側板部２４、２５は、底板部２３の両側部から平行姿勢で立上がるように立設されている。一対の側板部２４、２５には、軸部嵌込孔が形成されている。一対の側板部２４、２５のそれぞれにおいて、軸部嵌込孔と底板部２３との距離は同じに設定されている。そして、本軸部嵌込孔に挿通された軸部材３０は、底板部２３に対して平行姿勢で支持される。
【００５０】
バックルユニット５０は、バックル部材５２と、バックル支持体５４とを備える。
【００５１】
バックル部材５２は、シートベルト１９に連結されたタング１９ａを連結及び連結解除可能に構成されている（図１参照）。ここでは、バックル部材５２は、扁平な直方体箱状形状の角及び縁を丸めた形状に形成されている。バックル部材５２の一端部にはタング１９ａの差込み孔が設けられ、バックル部材５２の一端部の側部にはタング１９ａの連結を解除するためのリリースボタンが設けられている。
【００５２】
バックル支持体５４は、金属板をプレス成形等することにより形成された部材であり、上記バックル部材５２の他端部より外方に延出するように設けられている。バックル支持体５４は、長尺板部５５と、円板状部５６とを備える。長尺板部５５は細長板状に形成され、円板状部５６は円板状に形成され、長尺板部５５の一端部に一体形成されている。長尺板部５５の他端部は上記バックル部材５２に取付固定されている。
【００５３】
円板状部５６は、円板状に形成されており、その中心に挿通孔５７が形成されている。挿通孔５７の直径は、軸部材３０の外径よりも大きく（僅かに大きく）設定されている。従って、軸部材３０を挿通孔５７に挿通した状態で、バックル支持体５４は、軸部材３０周りに自由に回転することができる。
【００５４】
円板状部５６の外周部の一部には、回転範囲規制突出部５８及びバネ止片５９が突設されている。
【００５５】
回転範囲規制突出部５８は、バックルユニット５０の回転範囲を規制するための部分である。ここでは、回転範囲規制突出部５８は、底板部２３に当接することで、バックル着脱用回転範囲α又はシート位置変更用回転範囲βにおいて、バックルユニット５０の起立回転方向への回転を規制する役割（図１及び図２の”Ｌ”参照）、及び、回転規制部材６０に当接することで、バックルユニット５０がなるべく倒れた姿勢となるように、起立回転方向への回転を規制する役割（図２の”Ｐ”参照）とを果す。
【００５６】
具体的には、回転範囲規制突出部５８は、円板状部５６の外周部のうち長尺板部５５の反対側の部分に突設されている。ここでは、回転範囲規制突出部５８は、円板状部５６の外周からその接線方向に向けて突出する第１突出部分５８ａと、当該第１突出部分５８ａの先端部から直交する方向に曲る第２突出部分５８ｂとを含み、全体として略Ｌ字状の部材に形成されている。バックルユニット５０が軸部材３０に取付けられた状態で、第２突出部分５８ｂは、軸部材３０の軸方向に沿って延在し、ここでは、特に、軸部材３０の長手方向中間部に向けて突出するようになっている。
【００５７】
そして、底板部２３の反対側に向かうように長尺板部５５が延在する状態で、回転範囲規制突出部５８が底板部２３に当接する。この状態でのバックルユニット５０の回転姿勢が、当該バックルユニット５０が最も起立した回転姿勢である（矢符”Ｌ”参照）。
【００５８】
また、長尺板部５５が底板部２３に対してなるべく倒れた姿勢となった状態で、回転範囲規制突出部５８が後述するバックル当接部７３に当接する。この状態でのバックルユニット５０の回転姿勢が、シート１０を床１８に取付作業するのに適した姿勢、即ち、バックルユニット５０がなるべく倒れた姿勢である（図２の”Ｐ”参照）。なお、この回転規制については、後でさらに詳述する。
【００５９】
なお、上記２つの回転規制は、円板状部５６の外周部に設けられた別々の突部によって実現されてもよい。また、本回転範囲規制突出部５８が設けられていることは必須ではない。例えば、回転規制部材６０がバックル支持体５４の上記長尺板部５５に当接することで、バックルユニット５０の一時的な回転規制を図る構成であってもよい。
【００６０】
バネ止片５９は、ねじりコイルバネ３６の他端側を本バックル支持体５４に対して固定するための部分である。ここでは、バネ止片５９は、円板状部５６の外周部のうち回転範囲規制突出部５８と長尺板部５５との間、ここでは、長尺板部５５に近い部分に突設されている。もっとも、ねじりコイルバネ３６の他端側は、その他、長尺板部５５に当接固定されてもよいし、バックル支持体５４に形成された凹部に嵌め込み固定されてもよい。
【００６１】
軸部材３０は、ブラケット２２に対してバックルユニット５０のバックル支持体５４を回転可能に支持するように構成されている。ここでは、軸部材３０は、棒状部材に形成されており、上記一対の側板部２４、２５の軸部嵌込孔に挿入されている。軸部材３０が一対の軸部嵌込孔に挿通された状態で、軸部材３０の両端部に設けられた鍔部３１が一対の側板部２４の外面にそれぞれ係止している。鍔部３１は、軸部材３０と一体形成された部分、軸部材３０を圧壊した部分、又は、軸部材３０に装着された止め輪等により構成される。これにより、軸部材３０が抜止めされた状態で、一対の側板部２４、２５間に掛渡すように支持されている。このように支持された軸部材３０が上記バックル支持体５４の挿通孔５７に挿通されることで、バックル支持体５４が軸部材３０周りに回転可能に支持される。
【００６２】
なお、ここでは、バックル支持体５４は、少なくともブラケット２２の底板部２３に対してある程度寝た姿勢（図２の”Ｎ”参照）と起きた姿勢（図１及び図２の”Ｐ”参照）との間で、軸部材３０周りに回転することを想定し、バックル支持体５４が、ブラケット２２の底板部２３に対してある程度寝た姿勢から起きた姿勢に向けて軸部材３０周りに回転することを、起立回転方向への回転、逆方向へ回転することを倒伏回転方向への回転として説明する。
【００６３】
なお、この軸部材３０には、筒部材３２が外装されている。筒部材３２は、一対の側板部２４、２５間の間隔よりも小さい長さ寸法に設定されている。そして、筒部材３２を、軸部材３０に筒部材３２を外装して他方側の側板部２５よりの位置に配設した状態で、筒部材３２の一端部と一方側の側板部２４の内面との間に、バックル支持体５４の円板状部５６及びねじりコイルバネ３６を配設可能な隙間が設けられる。なお、筒部材３２は、必須ではない。
【００６４】
ねじりコイルバネ３６は、コイルバネの一種であり、バックルユニット５０を軸部材３０周りの一方向へ回転付勢可能に構成されている。
【００６５】
より具体的には、ねじりコイルバネ３６は、弾性に富む線材により形成された部材であり、螺旋状に形成されたコイルバネ本体部３６ａと、当該コイルバネ本体部３６ａの両端部からその外方に向けて延出する延出端部３６ｂ、３６ｃとを含む。コイルバネ本体部３６ａは、筒部材３２と一方の側板部２４との間で圧縮された状態で、軸部材３０に外装されている。このコイルバネ本体部３６ａの伸長方向への弾性復元力によって、バックル支持体５４の円板状部５６が一方の側板部２４の内面に向けて押付けられる。この付勢力によって、バックル支持体５４が軸部材３０の軸心に対して９０度をなすように付勢されている。筒部材３２が省略された場合には、ねじりコイルバネ３６は他方の側板部２４とバックル支持体５４との間に圧縮状態で設けられているとよい。
【００６６】
また、ねじりコイルバネ３６の一方側の延出端部３６ｂの先端部はＵ字状に曲げられており、上記バネ止片５９に対して軸部材３０周りの一方側（底板部２３側）から当接している。また、ねじりコイルバネ３６の他方側の延出端部３６ｃは、Ｌ字状に曲げられており、底板部２３に対して軸部材３０周りの他方側（バネ止片５９側）から当接している。より具体的には、延出端部３６ｃは、底板部２３のバネ止突部２３ａに対して底板部２３の端部側より当接しており、底板部２３に対してより確実に一定位置に維持されている。これにより、ねじりコイルバネ３６は、バックル支持体５４を、軸部材３０周りの一方向、即ち、ブラケット２２の底板部２３に対して軸部材３０周りの起立回転方向に向けて付勢している。
【００６７】
図９は回転規制部材６０を示す斜視図であり、図１０は回転規制部材６０を示す平面図であり、図１１は回転規制部材６０を示す側面図である。
【００６８】
図３〜図１１に示すように、回転規制部材６０は、軸部材３０に対して第１位置（図３、図５、図６及び図７参照）と第２位置（図４及び図８参照）との間で移動可能に取付けられ、第１位置に位置する状態で上記回転範囲規制突出部５８に当接して軸部材３０周りの一方向（起立回転方向）への回転を規制し、第２位置に位置する状態で回転範囲規制突出部５８との当接を解除してバックルユニット５０の上記起立回転方向への回転規制を解除するように構成されている。
【００６９】
すなわち、回転規制部材６０は、樹脂等で形成された部材であり、軸取付部６２と、回転規制用当接部７０とを備える。
【００７０】
軸取付部６２は、軸部材３０に対して位置変更可能に取付けられる部分である。回転規制部材６０は、本軸取付部６２を介して軸部材３０に対して上記第１位置と上記第２位置との間で移動可能に取付けられる。
【００７１】
より具体的には、軸取付部６２は、第１位置決孔部６３ａと第２位置決孔部６３ｂとが狭隘部６３ｃを介して連続する位置決孔部６３が形成された構成とされている。
【００７２】
第１位置決孔部６３ａ及び第２位置決孔部６３ｂは、軸取付部６２をその軸方向と直交する方向に位置決めした状態で収容可能に形成されている。ここでは、第１位置決孔部６３ａ及び第２位置決孔部６３ｂは、軸部材３０の直径と同じ大きさの直径の円孔形状に形成されている。
【００７３】
もっとも、第１位置決孔部６３ａ及び第２位置決孔部６３ｂは、軸部材３０の直径と同じ大きさの直径の孔形状に形成されていることは必須ではない。例えば、軸取付部６２等の弾性変形等を考慮した上で、軸部材３０を位置決めできる範囲内で、第１位置決孔部６３ａ及び第２位置決孔部６３ｂを軸部材３０の直径よりも小さい孔形状等に形成してもよい。また、第１位置決孔部６３ａ及び第２位置決孔部６３ｂは、円孔形状ではなく、楕円孔形状又は多角形孔形状に形成されていてもよい。
【００７４】
また、第１位置決孔部６３ａの中心と第２位置決孔部６３ｂの中心との距離は、第１位置決孔部６３ａ（又は第２位置決孔部６３ｂ）の直径よりも小さく設定されている。これにより、第１位置決孔部６３ａと第２位置決孔部６３ｂとが部分的に重なり合うように配設される。また、第１位置決孔部６３ａと第２位置決孔部６３ｂとの重なり合い部分に、軸部材３０の直径よりも小さな間隔の狭隘部６３ｃが形成されている。ここでは、狭隘部６３ｃは、互いに対向する平行な部分を含んでいる。もっとも、狭隘部６３ｃは、位置決孔部６３内に向けて三角形状に突出する形状等であってもよい。
【００７５】
また、軸取付部６２の外周形状は、ここでは、位置決孔部６３の内周形状に合わせて、２つの丸い円部分が部分的に重なり合いつつ連なる形状に形成されている。従って、軸取付部６２を全体として視ると、円環状部材が一対の直線部分を介して連続的に繋がるフレーム形状に形成されている。また、本実施形態では、軸取付部６２は、閉じられたフレーム形状を構成しており、従って、第１位置決孔部６３ａ及び第２位置決孔部６３ｂは、それらの外周側に開口しない構成とされている。
【００７６】
そして、軸部材３０を第１位置決孔部６３ａに収容した状態では、狭隘部６３ｃによって軸部材３０が第２位置決孔部６３ｂ側に移動することが抑制されている。これにより、回転規制部材６０が第１位置決孔部６３ａに位置する状態が維持される。また、軸部材３０を第２位置決孔部６３ｂに収容した状態では、狭隘部６３ｃによって軸部材３０が第１位置決孔部６３ａ側に移動することが抑制されている。これにより、回転規制部材６０が第２位置決孔部６３ｂに位置する状態が維持される。なお、軸取付部６２が第１位置と第２位置との間で移動する方向は、底板部２３の延在方向に沿った方向でもある。
【００７７】
そして、軸部材３０を第１位置決孔部６３ａから第２位置決孔部６３ｂに向けて押込み、或は、軸部材３０を第２位置決孔部６３ｂから第１位置決孔部６３ａに向けて押込むと、軸部材３０が狭隘部６３ｃに当接して、当該狭隘部６３ｃを広げるように軸取付部６２を弾性変形させる。これにより、軸部材３０が、第１位置決孔部６３ａから第２位置決孔部６３ｂに移動し、或は、第２位置決孔部６３ｂから第１位置決孔部６３ａに移動する。そして、軸取付部６２が第２位置決孔部６３ｂに移動し又は第１位置決孔部６３ａに移動した状態では、軸取付部６２が弾性力によって元形状に復帰し、狭隘部６３ｃの隙間が元の寸法に戻る。これにより、軸取付部６２が、移動後の第２位置決孔部６３ｂ又は第１位置決孔部６３ａの位置に維持される。
【００７８】
回転規制用当接部７０は、第１当接部７２と第２当接部７６とを備える。第１当接部７２は、軸取付部６２の長手方向一端部に一体形成された部分である。第２当接部７６は、軸取付部６２に対してその長手方向に対して直交する方向の一方側（図７及び図８では下側）に一体形成された部分である。
【００７９】
第１当接部７２は、軸取付部６２の長手方向（軸取付部６２の移動方向でもある）一端部の外側位置から軸取付部６２の長手方向に対して直交する方向（図７及び図８では下方向）に向けて突出する形状に形成されている。また、第１当接部７２は、軸取付部６２の厚み方向（第１位置決孔部６３ａ及び第２位置決孔部６３ｂの軸方向）両側に突出している。
【００８０】
第１当接部７２のうち軸取付部６２の長手方向一端部の外側に位置する部分であって軸取付部６２の厚み方向両側に突出する各部分に、バックル支持体５４に当接可能な一対のバックル当接部７３が形成されている。換言すれば、回転規制部材６０が軸部材３０に取付けられた状態で、当該回転規制部材６０のうち軸部材３０の軸方向両端側に一対のバックル当接部７３が設けられている。ここでは、第１当接部７２のうち軸部材３０の軸方向両端側部分が一段凹んでおり、これらの凹みの底面が軸取付部６２の長手方向に対して直交する方向に向くように形成されている。第１当接部７２のうち上記各面を含む部分が、それぞれ一対のバックル当接部７３とされている。
【００８１】
一方のバックル当接部７３は、回転規制部材６０が第１位置に位置する状態では、回転範囲規制突出部５８の第２突出部分５８ｂの回転軌跡上にあり、回転規制部材６０が第２位置に位置する状態では、第２突出部分５８ｂの回転軌跡の内周側に位置するように設定されている。換言すれば、第１位置決孔部６３ａの中心軸と一対のバックル当接部７３の距離は、軸部材３０の中心軸と回転範囲規制突出部５８の第２突出部分５８ｂとの距離と同じであり、第２位置決孔部６３ｂの中心軸と一対のバックル当接部７３の距離は、軸部材３０の中心軸と回転範囲規制突出部５８の第２突出部分５８ｂとの距離よりも小さい。
【００８２】
従って、回転規制部材６０を第１位置に位置させた状態では、回転範囲規制突出部５８の第２突出部分５８ｂがバックル当接部７３に当接可能となり（図７参照）、回転規制部材６０を第２位置に位置させた状態では、回転範囲規制突出部５８の第２突出部分５８ｂはバックル当接部７３の外周側を通過可能な状態となる（図８参照）。
【００８３】
また、ここでは、バックル当接部７３に、回転規制部材６０が第１位置に位置する状態で、第２位置への前記回転規制部材６０の移動を規制するように、バックル支持体５４の一部である回転範囲規制突出部５８が嵌り込むように当接可能な移動規制凹部７３ａが形成されている。より具体的には、移動規制凹部７３ａは、第１当接部７２において第１位置及び第２位置を結ぶ方向の中間部に向けて徐々に凹む溝形状、ここでは、Ｖ溝形状に形成されている。
【００８４】
回転規制部材６０が第１位置に位置する状態では、回転範囲規制突出部５８が移動規制凹部７３ａの最も深い箇所に嵌り込むようになっていることが好ましい。これにより、回転範囲規制突出部５８が、移動規制凹部７３ａのうち前記最も深い箇所を挟む２つの斜面に当接し、これにより、回転規制部材６０が第１位置に維持されるようになっている。
【００８５】
本実施形態では、第１当接部７２のうち軸取付部６２の長手方向に対して直交する方向に向けて突出する部分７４と、第２当接部７６とによって、ブラケット２２に当接可能なブラケット当接部７８が構成されている。
【００８６】
すなわち、第１当接部７２の上記部分７４は、軸取付部６２の長手方向に対して直交する方向に沿って底板部２３側に向けて延出している。当該部分７４の端部（軸部材３０周りにおいて上記バックル当接部７３の反対側の端部）は、軸取付部６２の長手方向に対して直交する方向に向く第１ブラケット当接部７４ａに形成されている。そして、回転規制部材６０が第１位置及び第２位置にある各状態で、第１ブラケット当接部７４ａが底板部２３と当接する。
【００８７】
軸取付部６２が第１位置に位置する状態でブラケット当接部７８の一部である上記第１ブラケット当接部７４ａは底板部２３の内面に面接触状態で当接する。これにより、回転規制部材６０の起立回転方向への回転が規制されている。この状態で、バックル支持体５４の回転範囲規制突出部５８を一方側の上記バックル当接部７３に当接させることで、バックルユニット５０の前記起立回転方向への回転が規制される。
【００８８】
なお、当該第１当接部７２のうち軸取付部６２の長手方向に沿って外側を向く部分（つまり、回転規制部材６０のうち第１位置から第２位置に向う方向とは反対側を向く部分）には、操作用凹部７５が形成されている。ここでは、操作用凹部７５は、当該第１当接部７２の前記部分の上部（底板部２３の反対側部分）の幅方向（軸取付部の軸方向）中央部を凹ませると共に当該部分の端部（底板部２３側の端部）を凹ませることによって形成されている。前記部分の上部における操作用凹部７５の凹み幅は、手指先（特に成人の人差指先）の幅程度であることが好ましい。
【００８９】
また、軸取付部６２が第１位置から第２位置に移動する際に、第１ブラケット当接部７４ａは、底板部２３の内面に面接触しつつスライド移動する。そして、軸取付部６２が第２位置に位置した状態でも、第１ブラケット当接部７４ａが底板部２３の内面にバネ止片５９に近い位置で面接触している。この状態でも、回転規制部材６０の起立回転方向への回転が規制されている。もっとも、バックル当接部７３は軸部材３０に近い側に移動するため、バックル支持体５４の回転範囲規制突出部５８とバックル当接部７３との当接が解除される。これにより、バックルユニット５０の前記起立回転方向への回転規制が解除される。
【００９０】
なお、回転規制部材６０は、第１位置に位置した状態で、起立回転方向への回転が規制されていればよく、第２位置で当該回転規制されていることは必須ではない。
【００９１】
第２当接部７６は、第１当接部７２の上記部分７４の端部から軸取付部６２の長手方向に沿って延びる部分７６ａと、当該部分７６ａの先端部から軸取付部６２の長手方向他端部に向う部分７６ｂとを含む枠形状に形成されている。この第２当接部７６は、第１位置決孔部６３ａと第２位置決孔部６３ｂとに隣設して設けられる位置決孔部隣設部分である。また、上記第２当接部７６内の空洞７６ｈは、上記狭隘部６３ｃの外側に位置している。
【００９２】
第２当接部７６のうち上記部分７６ａの外向き面は、上記第１ブラケット当接部７４ａと平行に延びる第２ブラケット当接部７６ｆに形成されている。ここでは、第２ブラケット当接部７６ｆは、第１ブラケット当接部７４ａよりも一段凹む、フラットな面状に形成されている。第２ブラケット当接部７６ｆと第１ブラケット当接部７４ａとの高低差は、底板部２３の内面に対するバネ止突部２３ａの突出寸法と同じに設定されている。そして、第１ブラケット当接部７４ａを底板部２３の内面に当接させた状態で、第２ブラケット当接部７６ｆをバネ止突部２３ａの先端部に当接させることができるようになっている。なお、バネ止突部２３ａが省略されている場合、第２ブラケット当接部７６ｆは第１ブラケット当接部７４ａとは同一面上に設けられていてもよい。
【００９３】
なお、第２ブラケット当接部７６ｆのうち第１ブラケット当接部７４ａに近い部分には、凸部７６ｆａが突設されている。凸部７６ｆａは、第２ブラケット当接部７６ｆよりも突出しているが第１ブラケット当接部７４ａよりも凹んでいる。この凸部７６ｆａは、第１ブラケット当接部７４ａを補強する役割を果す。凸部７６ｆａは、回転規制部材６０が第２位置に移動した状態で、バネ止突部２３ａに乗上げない位置及び領域に形成されている。
【００９４】
上記第２ブラケット当接部７６ｆは、少なくとも回転規制部材６０が第２位置にある状態で、底板部２３の一部であるバネ止突部２３ａの先端部に当接する。この状態では、第１ブラケット当接部７４ａは、底板部２３の内面に当接している。第１ブラケット当接部７４ａが底板部２３に当接する領域の少なくとも一部（ここでは、第１ブラケット当接部７４ａの全体）と、第２ブラケット当接部７６ｆがバネ止突部２３ａに当接する領域の少なくとも一部は、軸部材３０の回転軸を底板部２３に投影した投影ラインを跨いで両側にある。すなわち、回転規制部材６０が第２位置に位置した状態で、ブラケット当接部７８である第１ブラケット当接部７４ａ及び第２ブラケット当接部７６ｆは、底板部２３のうち前記投影ラインを跨ぐ両側部分に接する（図８参照）。これにより、回転規制部材６０の前記軸部材３０周りの両方向への回転が規制されている。
【００９５】
なお、第２ブラケット当接部７６ｆは、第１位置にある状態で、底板部２３に当接していてもよい。
【００９６】
＜シートベルト用バックル装置の組付例＞
上記シートベルト用バックル装置２０は、例えば、次のようにして組立てられる。
【００９７】
すなわち、軸部材３０を一方の側板部２４の軸部嵌込孔内に挿通する。そして、一対の側板部２４、２５間で、軸部材３０を、バックルユニット５０のバックル支持体５４の挿通孔５７、ねじりコイルバネ３６、回転規制部材の第１位置決孔部６３ａ及び筒部材３２に挿入する。そして、軸部材３０の先端部を他方の側板部２５の軸部嵌込孔内に挿通し、側板部２５の外面に突出した軸部材３０の端部を圧壊又は当該端部に止め輪等を取付けて抜止めを図る。これにより、軸部材３０に対して、その軸方向中間部に回転規制部材６０が取付けられ、回転規制部材６０の一側にバックルユニット５０が回転可能に支持され、回転規制部材６０の他側に筒部材３２が取付けられた状態となる。
【００９８】
この状態では、回転規制部材６０の一方側のバックル当接部７３は、バックルユニット５０側に突出し、当該バックルユニット５０の回転規制を図る役割を果す。これに対して、回転規制部材６０の他方側のバックル当接部７３は、筒部材３２側に突出し、バックルユニット５０の回転規制には貢献しない。もっとも、回転規制部材６０と他方の側板部２５との間には筒部材３２が介在しているため、他方側のバックル当接部７３と他歩の側板部２５との干渉は回避されている。
【００９９】
＜回転規制部材と回転範囲規制突出部とについて＞
回転規制部材６０と回転範囲規制突出部５８との当接関係等についてより具体的に説明する。
【０１００】
まず、図７に示すように、回転規制部材６０が第１位置に位置する状態では、回転規制部材６０のブラケット当接部７８の第１ブラケット当接部７４ａが底板部２３の内面に当接しており、回転規制部材６０が起立回転方向への回転を規制されている。また、寝た姿勢のバックルユニット５０が軸部材３０周りで起立回転方向に回転する際に、回転範囲規制突出部５８が回転規制部材６０の一方側のバックル当接部７３の移動規制凹部７３ａに対して一方側から嵌り込むように当接する。この際、バックルユニット５０はねじりコイルバネ３６によって起立回転方向に回転付勢されているため、バックルユニット５０は、回転範囲規制突出部５８を回転規制部材６０に当接させた上記姿勢（矢符”Ｐ”参照）に維持される。
【０１０１】
この状態で、作業者等が回転規制部材６０を押込む等して、第２位置に向けて移動させる。この際、作業者の指等で、第２当接部７６の外側の部分である操作用凹部７５を押すことで、その移動作業を容易に行うことができる。
【０１０２】
回転規制部材６０を移動させると、図８に示すように、バックル当接部７３が回転範囲規制突出部５８の回転軌跡よりも内側に移動し、回転範囲規制突出部５８と回転規制部材６０との当接が解除される。回転規制部材６０を移動させる際、移動規制凹部７３ａは、その最も深い箇所に向けて徐々に凹む２つの面を有する形状であるため、回転規制部材６０を押込操作すれば、当該面によって回転範囲規制突出部５８が移動規制凹部７３ａから離れる方向（上側）に押され、回転範囲規制突出部５８が移動規制凹部７３ａから離脱する。このため、回転規制部材６０を移動させる際、必ずしもバックルユニット５０を倒伏回転方向に回転させる必要はない。もっとも、バックルユニット５０を倒伏回転方向に回転させつつ、回転規制部材６０の移動を行うようにしてもよい。
【０１０３】
なお、上記バックル当接部７３に移動規制凹部７３ａが形成されている必要はなく、例えば、バックル当接部はフラットな面形状に形成されていてもよい。この場合、回転規制部材を移動させる際、回転範囲規制突出部はバックル当接部に対してその一方側から当接しているだけであるので、回転規制部材とバックル支持体との干渉等は生じ難く、回転規制部材をより容易に移動させることができる。もっとも、回転範囲規制突出部を回転規制部材に当接させた状態から逆回りにバックルユニットを回転させて、回転規制部材６０を移動させることで、回転規制部材６０をより容易に移動させることができる。
【０１０４】
上記のように回転規制部材６０を第２位置に移動させた後は、バックルユニット５０は、起立回転方向に回転できるようになり、ねじりコイルバネ３６の付勢力下、軸部材３０周りに自由に回転することができる。
【０１０５】
もっとも、コイルバネ３６の付勢力によると、バックルユニット５０はブラケット２２に対して軸部材３０周りに最も起立した回転姿勢となる（符号”Ｌ”参照）。この状態では、円板状部５６の回転範囲規制突出部５８が底板部２３に当接している。
【０１０６】
なお、上記のように回転規制部材６０を第２位置に移動させた後、第１位置に戻して、再度、バックルユニット５０の回転規制を行う状態に戻すことができる。
【０１０７】
なお、バックルユニット５０が一定方向に回転付勢されていることは必ずしも必須ではない。バックルユニット５０が一定方向に回転付勢されていない場合等には、バックルユニット５０は、バックル支持体５４が回転規制部材６０に当接した状態からその当接を解除する方向への範囲（例えば、バックル支持体５４がブラケット２２の底板部２３に当接するまでの範囲）で回転規制されていてもよい。この場合でも、バックル支持体５４の回転範囲の境界に近い位置で第１当接部７２と第２当接部７６とが当接するようにすれば、組付作業上好ましいある程度制約された範囲で、ブラケットに対するバックルユニットの回転姿勢を規制できる。
【０１０８】
回転範囲規制突出部５８と回転規制部材６０との位置関係は、シート位置変更用回転範囲βとの関係で、次のように考慮されることが好ましい。
【０１０９】
すなわち、上記シート１０を前提とする場合、本シートベルト用バックル装置２０を車体の床１８に取付けた後、折畳み形態のシート１０を床１８に取付けることになる。
【０１１０】
とすると、シート１０を組付ける段階で、シートベルト用バックル装置２０とシート１０との干渉を避けるためには、バックルユニット５０は折畳み形態のシート１０に対する倒伏姿勢（符号”Ｐ”参照）よりも寝た姿勢であることが好ましい。このため、バックルユニット５０が前記倒伏姿勢（符号”Ｐ”参照）又はシート位置変更用回転範囲βよりも寝た姿勢で、回転範囲規制突出部５８と回転規制部材６０とが当接してその回転が規制されていることが好ましい。
【０１１１】
もっとも、バックルユニット５０が回線規制される態様は上記例に限られない。シートのレイアウト、他の作業都合上、好ましい回転角度、例えば、ブラケットに対してバックルユニットが起立した姿勢で、バックルユニットの回転規制が行われていてもよい。
【０１１２】
以上のように構成されたシートベルト用バックル装置２０によると、回転規制部材６０は、軸部材３０に対して第１の位置と第２の位置との間で移動可能に取付けられ、第１位置に位置した状態でバックル支持体５４に当接して、バックルユニット５０の軸部材３０周りの一方向である起立回転方向への回転を規制しているため、回転規制部材６０を第１位置から第２位置に容易に移動させることができる。これにより、バックルユニット５０の回転を規制した状態を容易に非規制状態にできる。また、回転規制部材６０は、バックルユニット５０の軸部材３０周りの一方向への回転を規制するため、シート１０の組付作業時等に下向きの力が作用しても、回転規制部材６０に大きな力が加わり難いようにすることができる。これにより、回転規制部材６０及びその周辺部材の変形を抑制でき、作業時にかかり易い下向きの力に左右されず、バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にでき、また、シートベルト用バックル装置２０自体の変形をも抑制できる。
【０１１３】
また、バックルユニット５０の回転規制を解除した状態で、回転規制部材６０は第２位置に位置した状態で軸部材３０に取付けられたままであるため、当該回転規制解除時に余分な部品が分離しない。このため、余分な部品の回収作業なく、回転規制部材６０を回転規制解除状態にする作業を容易に実施でき、また、余分な部品が車内で紛失してしまうといった事態も制される。
【０１１４】
また、回転規制部材６０は第２位置に位置した状態で軸部材３０に取付けられたままであるため、シート１０を組付けた後の修理、整備等において、再度、バックルユニット５０の回転規制を行いたい場合等には、再度、回転規制部材６０を第１位置に移動させて、バックルユニット５０の回転規制を行うことができる。
【０１１５】
また、回転規制部材６０は、底板部２３とバックル支持体５４の回転範囲規制突出部５８との間に介在してバックルユニット５０の回転規制を行う構成であるため、それ程剛性の高くない材料、例えば、樹脂等で形成することができる。これにより、回転規制部材６０の軽量化、ひいては、シートベルト用バックル装置２０の軽量化を図ることもできる。
【０１１６】
なお、上記実施形態では、回転範囲規制突出部５８が軸部材３０の軸方向に沿って突出する第２突出部分５８ｂを含み、回転規制部材６０も同方向に沿って突出するバックル当接部７３を含み、これらが当接することによって、バックルユニット５０の回転規制がなされる例で説明している。これにより、回転範囲規制突出部５８又は回転規制部材６０に対して過剰に突出する部分を形成する必要が無くない、強度的、取扱性に優れる。もっとも、回転範囲規制突出部５８及び回転規制部材６０の一方のみが軸部材３０の軸方向に沿って突出する構成であってもよい。
【０１１７】
また、回転規制部材６０は、ブラケット当接部７８を底板部２３に当接させて自己の回転規制を図る構成とされているため、当該回転規制部材６０を簡易な構成で回転規制することができる。
【０１１８】
もっとも、側板部２４、２５間に他の棒状部材が掛渡され、回転規制部材６０が当該棒状部材に当接することで、自己の回転規制が図られる構成であってもよい。
【０１１９】
また、回転規制部材６０が第２位置に位置した状態で、ブラケット当接部７８の第１ブラケット当接部７４ａと第２ブラケット当接部７６ｆとが、底板部２３のうち軸部材３０の回転軸を底板部２３に投影したラインを跨ぐ両側に接するため、回転規制部材６０が第２位置に移動した状態で、その回転を規制してがたつき等を抑制することができる。これにより、バックルユニット５０の回転規制を解除した状態で、回転規制部材６０を軸部材３０に取付けたままの状態で使用しても、がたつき等を抑制できることになる。
【０１２０】
また、軸取付部６２に、第１位置決孔部６３ａと第２位置決孔部６３ｂとが狭隘部６３ｃを介して連続する位置決孔部６３が形成されているため、軸部材３０を第１位置及び第２位置に位置決めし、また、それらの間で移動可能にする構成を簡易に実現することができる。
【０１２１】
また、第１位置決孔部６３ａと第２位置決孔部６３ｂは、それぞれの外周側に開口していないため、位置決孔部６３内に軸部材３０を挿通するようにして、回転規制部材６０を軸部材３０に取付けると、回転規制部材６０は軸部材３０から外れ難い。このため、シートベルト用バックル装置２０の搬送中、使用中等において、回転規制部材６０を軸部材３０に取付けた状態をより確実に維持できる。
【０１２２】
また、回転規制部材６０が第１位置に位置する状態で、バックル支持体５４の一部である回転範囲規制突出部５８が移動規制凹部７３ａに嵌り込んで、第２位置への回転規制部材６０の移動を規制するため、バックルユニット５０の回転をより確実に規制できる。
【０１２３】
さらに、回転規制部材６０に操作用凹部７５が形成されているため、当該操作用凹部７５を押すことで、回転規制部材６０を第１位置から第２位置へ向けて容易に移動させることができる。
【０１２４】
上記操作用凹部７５は、底板部２３の上方、特に、ボルト締孔２３ｈの上方で凹んでいるため、当該底板部２３をボルト締等で車体に取付固定する作業を行う際に、工具が回転規制部材６０と干渉し難くなる。このため、操作用凹部７５は、本バックル装置２０を車体に固定する作業を容易に行えるようにする役割をも果す。
【０１２５】
なお、回転規制部材６０は軸部材３０から取外せる構成であってもよい。例えば、図１２に示す変形例に係る回転規制部材１６０のように、軸取付部６２に相当する軸取付部１６２のうち第１位置決孔部６３ａに相当する第１位置決孔部１６３ａの外周部に開口部１６２ｈが形成されていてもよい。開口部１６２ｈの開口幅は、軸部材３０の直径よりも小さくすることが好ましい。この場合、軸部材３０から回転規制部材１６０を取外す際には、回転規制部材１６０を弾性変形させて開口部１６２ｈを開くようにするとよい。もっとも、本変形例でも、ベルトバックル５０の回転規制解除時において、軸部材３１を第１位置決孔部１６３ａ内に配設したままとして、回転規制部材６０を軸部材３１等から分離させないようにすることもできる。
【０１２６】
なお、本変形例では、第２当接部７６も省略されているが、必ずしも省略されている必要はない。また、この変形例では、上記部分７４に対応する、軸取付部６２の長手方向に対して直交する方向に向けて突出する部分１７４は、端部に向けて徐々に広がり、その先端面が底板部２３に対して面接触可能なフラットな面状の第１ブラケット当接部１７４ａに形成されている。また、本変形例では、上記バックル当接部７３に対応するバックル当接部１７３はフラットな面に形成されている。
【０１２７】
この変形例によると、シート１０の取付作業等を行った後に、回転規制部材６０を取外すことができる。また、後に再度バックルユニット５０の回転規制が必要となった場合には、上記開口部１６２ｈを通って、再度軸部材３０を軸取付部１６２内に配設することができる。
【０１２８】
実施形態に戻って、また、ブラケット当接部の一部として、位置決孔部６３に隣設する第２当接部７６は、狭隘部６３ｃの外側位置を空洞７６ｈとする枠形状に形成されている。このため、当該空洞７６ｈを利用して狭隘部６３ｃを広げるように、軸取付部６２を容易に弾性変形させることができる。
【０１２９】
また、第２当接部７６のうち第２ブラケット当接部７６ｆが形成された部分７６ａは、第１当接部７２及び第２当接部７６の部分７６ｂによって支持されているため、第２当接部７６にある程度の剛性を持たせ、前記部分７６ａをしっかりと一定位置に支持できる。このため、第２ブラケット当接部７６ｆと底板部２３との当接によるバックルユニット５０の回転規制をより確実に行うことができる。また、操作用凹部７５を作業者の手で押して回転規制部材６０を第１位置から第２位置に移動させる際にも、当該押込力をしっかりと回転規制部材６０に伝えて移動させることができ、当該移動作業を容易に行うことができる。
【０１３０】
また、上記回転規制部材６０には、軸部材３０の軸方向両端側の部分に一対のバックル当接部７３が設けられているため、その両側に設けられたバックルユニット５０の回転規制を行うこともできる。
【０１３１】
図１３及び図１４は、単一のブラケット２２及び単一の軸部材３０に対して一対のバックルユニット５０が回転可能に支持された変形例を示す斜視図である。図１３はバックル支持体５４が回転規制部材６０によって回転規制されている状態を示し、図１４は、バックル支持体５４が最も起立した状態を示している。
【０１３２】
この例に係るシートベルト用バックル装置２２０では、バックルユニット５０が２つ設けられている。なお、２つのバックルユニット５０は、左右対称構造とされている。また、軸部材３０に対して、その軸方向中間部に回転規制部材６０が設けられている。そして、回転規制部材６０を挟むようにして、２つのバックルユニット５０が回転可能に支持されている。回転規制部材６０と２つのバックルユニット５０の各間には、コイルバネ３６が設けられている。
【０１３３】
この例では、２つのバックルユニット５０の各回転範囲規制突出部５８が、単一の回転規制部材６０の一対のバックル当接部７３にそれぞれ当接することで、２つのバックルユニット５０の回転規制が図られている。従って、単一の回転規制部材６０によって、その両側の２つのバックルユニット５０の回転規制を行うことができる。
【０１３４】
かかる回転規制部材６０を１つのバックルユニット５０を備えた構成に適用する場合には、他方のバックル当接部７３が他方の側板部２５に干渉してしまう。そこで、上記実施形態のように筒部材３２を用いることで、他方のバックル当接部７３と他方の側板部２５との干渉を抑制している。これにより、２つのバックルユニット５０の回転規制を行うことが可能な回転規制部材６０を用いて、１つだけ設けられたバックルユニット５０の回転規制を行うことができる。
【０１３５】
もっとも、バックルユニット５０を１つだけ回転規制することを想定した場合には、一対のバックル当接部７３が存在することは必須ではなく、バックル当接部７３が１つだけ設けられていてもよい。
【０１３６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  シート
１９  シートベルト
１９ａ  タング
２０、２２０  シートベルト用バックル装置
２２  ブラケット
２３  底板部
２４、２５  側板部
３０  軸部材
３６  コイルバネ
５０  バックルユニット
５２  バックル部材
５４  バックル支持体
５７  挿通孔
５８  回転範囲規制突出部
６０、１６０  回転規制部材
６２、１６２  軸取付部
６３  位置決孔部
６３ａ、１６０ａ  第１位置決孔部
６３ｂ  第２位置決孔部
６３ｃ  狭隘部
７０  回転規制用当接部
７２  第１当接部
７３  バックル当接部
７３ａ  移動規制凹部
７４ａ、１７４ａ  第１ブラケット当接部
７５  操作用凹部
７６  第２当接部
７６ｆ  第２ブラケット当接部
７６ｈ  空洞
７８  ブラケット当接部
１６２ｈ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014046842.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014046842.tif 000012
【図１１】
2014046842.tif 000013
【図１２】
2014046842.tif 000014
【図１３】
2014046842.tif 000015
【図１４】
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