(57)【要約】【課題】下方向の階調反転が生じにくい状態を維持しつつ、中間調において白とびが発生しにくい、複屈折モードのＴＮ型液晶表示装置の提供。【解決手段】一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、略９０°のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；および前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学補償フィルム；を含み、前記一対の偏光子と前記液晶層が複屈折モードとなるように配置されており、前記光学補償フィルムが、支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムであり、前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置であって、Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加する階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉ）および(ｉｉ）を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置：（ｉ）０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG≦０．２５×ＴW；（ｉｉ）０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG≦４×ＴW−３但し、ＴGおよびＴWはそれぞれ、Ｇ画素およびＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、略９０°のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；および前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学補償フィルム；を含み、
前記一対の偏光子と前記液晶層が複屈折モードとなるように配置されており、
前記光学補償フィルムが、支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置であって、
Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加する階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉ）および(ｉｉ）を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置：
（ｉ）０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG≦０．２５×ＴW
（ｉｉ）０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG≦４×ＴW−３
但し、ＴGおよびＴWはそれぞれ、Ｇ画素およびＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【請求項２】
前記偏光子の吸収軸と前記基板のラビング方向のなす角の一方が４５°であり、他方が１３５°である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学異方性層に含まれる液晶が、円盤状化合物である、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記支持体の遅相軸と、前記偏光子の吸収軸とのなす角が４５°または１３５°である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、略９０°のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；および前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学補償フィルム；を含み、
前記一対の偏光子と前記液晶層が複屈折モードとなるように配置されており、
前記光学補償フィルムが、支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置の駆動方法であって、
Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加する階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉ）および(ｉｉ）を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法：
（ｉ）０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG≦０．２５×ＴW
（ｉｉ）０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG≦４×ＴW−３
但し、ＴGおよびＴWはそれぞれ、Ｇ画素およびＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置およびその駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高輝度の液晶表示装置として、ＲＧＢＷ型液晶表示装置が提案されている（例えば特許文献１）。ＲＧＢＷ型液晶表示装置は、ＲＧＢＷの４色の画素によりカラー表示を行うものであり、白（Ｗ）画素が追加されたことにより、従来のＲＧＢ型と比較して、表示面法線方向（以下、「正面方向」という）における輝度を高めることができるという特長がある。高透過率が特長のＴＮ型液晶表示装置に採用すれば、その特長がさらに強められることが期待される。
【０００３】
一方、ＴＮ型液晶表示装置には、階調反転が生じるという問題がある。従来は、光学補償フィルムにより、黒表示時の残留レターデーションを補償することで、階調反転についてもある程度良化しているのが実状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ＴＮ型液晶表示装置には、旋光モードと複屈折モードがあることが知られている。旋光モードでは下方向において階調反転が生じやすいことが知られている。一方、複屈折モードでは下方向の階調反転（以下、「下反転」ということがある）は生じにくく、また、正面における白輝度（以下、「正面白輝度」）は良好な傾向にあるが、白表示と黒表示の間の中間調において、横方向から見たときに白っぽくなる横白とびという現象が発生するという問題がある。
本発明はかかる問題点を解決することを目的としたものであって、下方向の階調反転が生じにくく、正面白輝度が高い状態を維持しつつ、中間調白とびが発生しにくい、複屈折モードのＴＮ型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に印加する電圧ＶRGBおよびＷ画素を構成する電圧間に印加する電圧ＶWを、特定の条件を満足するように設定することによって、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜５＞により上記課題は解決された。
【０００７】
＜１＞一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、略９０°のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；および前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学補償フィルム；を含み、
前記一対の偏光子と前記液晶層が複屈折モードとなるように配置されており、
前記光学補償フィルムが、支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置であって、
Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加する階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉ）および(ｉｉ）を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置：
（ｉ）０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG≦０．２５×ＴW
（ｉｉ）０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG≦４×ＴW−３
但し、ＴGおよびＴWはそれぞれ、Ｇ画素およびＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
＜２＞前記偏光子の吸収軸と前記基板のラビング方向のなす角の一方が４５°であり、他方が１３５°である、＜１＞に記載の液晶表示装置。
＜３＞前記光学異方性層に含まれる液晶が、円盤状化合物である、＜１＞または＜２＞に記載の液晶表示装置。
＜４＞前記支持体の遅相軸と、前記偏光子の吸収軸とのなす角が４５°または１３５°である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜５＞一対の偏光子；少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、略９０°のツイスト角でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する液晶セル；および前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学補償フィルム；を含み、
前記一対の偏光子と前記液晶層が複屈折モードとなるように配置されており、
前記光学補償フィルムが、支持体と、ハイブリッド配向状態に固定された液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなる液晶表示装置の駆動方法であって、
Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加する階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉ）および(ｉｉ）を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法：
（ｉ）０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG≦０．２５×ＴW
（ｉｉ）０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG≦４×ＴW−３
但し、ＴGおよびＴWはそれぞれ、Ｇ画素およびＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、下方向の階調反転が生じにくく、正面白輝度が高い状態を維持しつつ、中間調白とびが発生しにくい、複屈折モードのＴＮ型液晶表示装置を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願比較例１、実施例１、実施例２に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、横方向（右方向）４５°から見た、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と、規格化透過率の関係を３次元マップである。
【図２】本願比較例１および実施例１に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、横方向（右方向）４５°から見た階調（Ｌｅｖｅｌ）と規格化透過率の関係を示すグラフである。
【図３】本願比較例２、実施例３、実施例４に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、横方向（右方向）４５°から見た、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と、規格化透過率の関係を３次元マップである。
【図４】本願比較例２および実施例３に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、横方向（右方向）４５°から見た階調（Ｌｅｖｅｌ）と規格化透過率の関係を示すグラフである。
【図５】本願比較例１、実施例１、実施例２に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、上方向４５°から見た、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と、規格化透過率の関係を３次元マップである。
【図６】本願比較例１および実施例１に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、上方向４５°から見た階調（Ｌｅｖｅｌ）と規格化透過率の関係を示すグラフである。
【図７】本願比較例２、実施例３、実施例４に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、上方向４５°から見た、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と、規格化透過率の関係を３次元マップである。
【図８】本願比較例２および実施例３に用いたＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置の、上方向４５°から見た階調（Ｌｅｖｅｌ）と規格化透過率の関係を示すグラフである。
【図９】複屈折モードの液晶表示装置の一例を示す断面概略図である。
【図１０】実施例で作成した複屈折モードの液晶表示装置の一例を示す断面概略図である。
【図１１】実施例で作成した複屈折モードの液晶表示装置の一例を示す断面概略図である。
【図１２】実施例で作成した複屈折モードの液晶表示装置の一例を示す断面概略図である。
【図１３】実施例で作成した複屈折モードの液晶表示装置の一例を示す断面概略図である。
【図１４】本発明に利用可能なＲＧＢＷカラーフィルタの一例の上面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。尚、本願明細書中、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書中、数値範囲や数値については、本発明の属する技術分野で許容される誤差を含む数値範囲および数値として解釈されるべきである。
また、本明細書中、極角を表示面法線方向からの傾き角と定義し、表示画面の右・上・左、下方向をそれぞれ方位角０度、９０度、１８０度、２７０度と定義した場合に、「下方向」とは、方位角２７０度の方向を意味し、例えば、「下方向４５°」は、方位角２７０度、極角４５度の方向を意味する。
略９０°とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの一画素が、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなる、ＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置であって、Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加する階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、各画素を構成する電極間に印加する電圧を決定し、該電圧を各画素に印加する駆動電圧手段を備えたことを特徴とする。なお、階調は無彩色状態であり、即ち、Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素を構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBが印加されている状態をいう。以下では、本発明に係わる駆動手段および駆動方法を、Ｇ画素およびＷ画素それぞれを構成する電極間に印加する電圧の関係で説明するが、以下に説明する関係は、Ｇ画素を、Ｒ画素またはＢ画素に置き換えても成立する関係である。
【００１２】
上述のとおり、複屈折モードでは、通常、下方向の階調反転および正面白輝度について問題は起こらないが、中間調横白とびが発生してしまう。本発明では、Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素それぞれを構成する電極間に実質的に等しい電圧ＶRGBを印加する階調において、階調Ｌ（但しＬは、０≦Ｌ≦１を満足する）に応じて、下記（ｉ）および(ｉｉ）を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を採用することによって、下方向から見たときの階調反転を抑制し、高い正面白輝度を維持しつつ、中間調横白とびを効果的に抑制することに成功したものである。さらに、本発明では、上記駆動手段を採用することにより、上方向から見た中間調の白とびも抑制することが可能になる。
（ｉ）０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG≦０．２５×ＴW
（ｉｉ）０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG≦４×ＴW−３
但し、ＴGおよびＴWはそれぞれ、Ｇ画素およびＷ画素それぞれの透過率を、液晶表示装置の表示面法線方向における白の輝度を１として規格化した規格化透過率である。
【００１３】
本発明では、
（ｉ）０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG≦０．１８×ＴWが好ましく、ＴG≦０．１１×ＴWがより好ましい。
（ｉｉ）０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG≦５．６７×ＴW−４．６７が好ましく、ＴG≦９×ＴW−８がより好ましい。
【００１４】
本発明では、階調Ｌに対する、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と透過率との関係を３次元マップ化し、あらかじめ階調反転が始まる階調変化の経路を予測し、当該経路を避けるために、階調Ｌに応じて、Ｇ画素およびＷ画素それぞれを構成する電極間に印加する電圧（ＴG、ＴW）を決定していることにある。
【００１５】
上記３次元マップの一例を図１、３、５および７に示す。これらは本願実施例または比較例のＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置について、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と、上方向４５度または横方向４５度における透過率との関係を３次元マップ化した図である。なお、透過率は、白輝度の透過率を１として規格化した規格化透過率として示した。
規格化透過率は、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｗの各画素において各々求められる。最初に、正面の規格化透過率について説明する。正面の規格化透過率とは、正面における電圧−透過率との関係から、白の透過率（通常、最大透過率付近を用いる）を１として規格化した透過率である。規格化透過率は０〜１の値になるが、この規格化透過率の値が略０（通常、最小値付近を用いる）のときが階調Ｌ０（黒）、規格化透過率の値が１のときが階調Ｌ１（白）になり、その中間は中間階調になる。階調Ｌ０〜１に対応して印加する電圧は、正面の電圧−規格化透過率の関係から得られ、例えば階調Ｌ０（黒）に対応する電圧がＶ０、Ｌ１（白）に対応する電圧がＶ１となり、中間階調ではＶ０とＶ１の間の電圧になる。
【００１６】
次に、上方向４５度における規格化透過率について説明する。正面の電圧−規格化透過率の関係から求めたＶ０〜Ｖ１を印加したときの上方向４５度における電圧−透過率との関係を求め、この関係を、Ｖ１（すなわち白の電圧）のときの上方向４５度における透過率を１として規格化した透過率が、上方向４５度における電圧−規格化透過率の関係になる。この関係を用いて、各階調での上方向４５度における規格化透過率が得られる。横方向、下方向についても同様に考える。
このようにして、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｗの各画素において、各階調での正面および左右上下方向における規格化透過率が得られる。
例えば、図５は、本願比較例１、実施例１および実施例２のＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置について、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と、上方向４５度における透過率との関係を３次元マップ化した図である。図５に示す例では、比較例１で示される直線に沿った透過率の変化において、階調Ｌが０〜０．０７に変化するまでは透過率が上昇するが、その後低下する、即ち、谷→山→谷の変化が存在することが理解できる。これが階調反転の原因となる。
【００１７】
一方、図１に示す例は、本願比較例１、実施例１および実施例２のＲＧＢＷ型ＴＮモード液晶表示装置について、Ｇ画素の階調およびＷ画素の階調それぞれの寄与率と、横方向（右方向）４５度における透過率との関係を３次元マップ化した図である。ここで、図２の理想線で示されるように、階調と規格化透過率は、一致することが好ましい。これは、理想線から外れるほど、中間調における白とびが発生してしまうためである。図１の比較例１で示される直線に沿った透過率の変化においては、図２で示す通り理想線からかなり外れた状態となっており、このような状態では、中間調横白とびが発生してしまう。本発明では、（ｉ）および(ｉｉ)を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を採用することによって（例えば、図１の実施例１）、下反転の改良と優れた正面白輝度を保ったまま中間調横白とびの抑制に成功したものである（図２の実施例１）。
【００１８】
さらに、本発明では、（ｉ）および(ｉｉ）を満足する電圧ＶRGBおよび電圧ＶWを、Ｇ画素を構成する電極間およびＷ画素を構成する電極間にそれぞれ印加する駆動手段を採用することによって、上方向から見た中間調白とびの抑制にも成功したものである。これらの詳細は後述する実施例で説明する。
【００１９】
次に、本発明で用いる複屈折モードの液晶表示装置について説明する。
図９に、本発明の複屈折モードの液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。図９に示す液晶表示装置は、互いの吸収軸１・２を直交にして配置された一対の偏光子３・４と、その間に配置されたＴＮモード液晶セル５とを有し、一対の偏光子３・４のそれぞれと、液晶セル５との間に、光学補償フィルム６・７を有する。光学補償フィルム６・７は、支持体と、液晶組成物からなる光学異方性層とを有する。図では省略したが、偏光子３・４の外側表面には、セルロースアシレートフィルム等からなる保護フィルムが配置されている。本実施形態では偏光子の保護フィルムのうち、液晶セルに近い側の保護フィルムは、光学補償フィルム６・７が兼ねる構成となっている。光学補償フィルムは、支持体とハイブリッド配向状態に固定された液晶を含む光学異方性層とを少なくとも有する積層フィルムである。
【００２０】
液晶セルは、ツイスト角が略９０°でツイスト配向するＴＮモード液晶セルである。少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板８・９と、該一対の基板間に配置され、ツイスト角９０°でツイスト配向する液晶層とを少なくとも有する。ツイスト角が９０°であると、高い正面コントラストを得る点で好ましい。
本発明の液晶表示装置は、複屈折モードであり、複屈折モードの一例としては、液晶セル基板８・９のラビング方向１０・１１と、偏光子３・４の吸収軸１・２とが４５°または１３５°となっている形態が挙げられる。
【００２１】
前記液晶セル５の一画素は、赤（Ｒ）画素、緑（Ｇ）画素、青（Ｂ）画素、および白（Ｗ）画素からなる。例えば、液晶セル５には、その一方の基板の対向面上に、図１４に示したように、ＲＧＢＷカラーフィルタが配置され、ＲＧＢＷの画素を構成している。但し、ＲＧＢＷのカラーフィルタの構成は、この例に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限り、従来提案されている構成のＲＧＢＷカラーフィルタのいずれも用いることができる。
【００２２】
液晶セル５は、駆動電圧が印加されていない状態ではネマチック液晶層がツイスト配向し、白状態になり、駆動電圧が印加されると、ツイスト配向が解消され、ネマチック液晶が基板に対して垂直配向して、黒状態になる。
【００２３】
光学補償フィルム６・７は、液晶セル５の黒表示時の残留レターデーションを補償する作用を有する。本発明では、光学異方性層が、ハイブリッド配向状態に固定された液晶を含有する光学異方性層である態様である。
液晶は棒状液晶であっても、円盤状液晶であってもよく、円盤状液晶が好ましい。
また、光学異方性層は、波長５５０ｎｍにおいて、光学補償フィルムの遅相軸に直交した法線を含む面内（入射面）において、前記法線からフィルム面方向に４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と前記法線から逆に４０°傾斜した方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、８＜Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］＜１７を満足することが好ましい。
また、光学補償フィルムはＲｅ（５５０）が８〜４５ｎｍの光学特性を示しているのが好ましい。
支持体は、光学補償に寄与していても寄与していなくともよい。本発明では、支持体は、Ｒｅ（５５０）が０〜４５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が０〜２００ｎｍの光学特性を示しているのが好ましい。
【００２４】
ハイブリッド配向状態に固定された液晶を含有する光学異方性層を、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に利用する場合には、該光学異方性層の面内遅相軸を、近接する偏光子の透過軸に対して４５°または９０°にして配置するのが好ましい。また、前記光学異方性層の面内遅相軸を近接する偏光子の透過軸に対して４５°または９０°にして配置することが好ましい。
【００２５】
光学補償フィルム１５としては、富士フイルム社製の「ＷＶ−ＥＡフィルム」等を用いることができる。「ＷＶ−ＥＡフィルム」は、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含有する光学異方性層と支持体とからなる積層フィルムである。また、公知の方法によって作製された光学補償フィルムであってもよい。
【００２６】
図中省略したが、液晶表示装置は、駆動制御手段により、外部からの信号に基づいて、ＲＧＢ画素にはそれぞれ実質的に等しいＶRGBを印加し、Ｗ画素にＶWを印加して、グレイスケール階調Ｌを表示するように制御されている。駆動制御手段は、外部からの信号から階調Ｌの情報を検出する検出部と、Ｇ画素およびＷ画素それぞれへの印加電圧を決定する演算部と、決定された電圧をＧ画素およびＷ画素それぞれに印加する駆動部とを含んで構成される。
【００２７】
本発明の複屈折モードの液晶表示装置は、図９の態様に限定されず、例えば図１０の態様のように、偏光子３．４の吸収軸１・２と光学補償フィルム６・７の支持体の遅相軸とが平行であってもよく、図１１の態様のように、偏光子３．４の吸収軸１・２と光学補償フィルム６・７の支持体の遅相軸とが４５°または１３５°の角度をなしていてもよい。また、図１２および図１３のように、ハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶を含有する光学異方性層（ＤＬＣ）および／またはハイブリッド配向状態に固定された棒状液晶を含有する光学異方性層（ＲＬＣ）を積層させ、少なくとも２つの光学異方性層を有する光学補償フィルムを有する態様であってもよい。この場合、２つの光学異方性層の遅相軸の向きは同一であることが好ましい。
【００２８】
なお、本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の式（１）および式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２９】
【数１】
2014077879.tif 000002
式（２）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ)／２ − ｎｚ｝ × ｄ
上記式中、Ｒｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわし、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【００３０】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、本明細書では、特に付記がない限りは屈折率の測定波長は５５０ｎｍとする。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３２】
＜液晶表示装置１の作製＞
１．光学補償フィルムの準備
（１）光学補償フィルム１
下記の通り、透明支持体用フィルムを作製後、その上に、配向膜、および光学異方性層をそれぞれ形成して光学補償フィルムを作製し、光学補償フィルム１として用いた。
【００３３】
（透明支持体の作製）
（１）中間層用ドープ１の調製
下記組成の中間層用ドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）                １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                              ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                        ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                      ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                                  ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                          ３．８質量部
────────────────────────────────────
【００３４】
具体的には、以下の方法で調製した。
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート及びビフェニルジフェニルフォスフェートを徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。まず、セルロースアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、セルロースアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．５質量％以下であることを確認し、具体的には０．３質量％であった。
【００３５】
膨潤した溶液をタンクからジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
【００３６】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。このドープを採集して２５℃で測定した剪断粘度は剪断速度１０（ｓｅｃ-1）で４５０（Ｐａ・ｓ）であった。
【００３７】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．５、１．２ＭＰａであり、二次圧は１．０、０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌することで、中間層用ドープ１を得た。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【００３８】
続いてストックタンク内のドープ１を１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。
【００３９】
（２）支持体層用ドープ２の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））と前記中間層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ２を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％，マット剤濃度が０．０５質量％，剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。
【００４０】
（３）エアー層用ドープ３の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して前記中間層用ドープ１に混合させて、エアー層用ドープ３を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％，マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。
【００４１】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエアー層と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体層用、エアー層用の３流路を用いた。
【００４２】
上記中間層用ドープ、支持体層用ドープ２、及びエアー層用ドープ３を流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー層／中間層／支持体層＝４／７３／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら、搬送、乾燥を行った。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、厚み８０μｍのフィルムを製造した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは４ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは４２ｎｍであった。
【００４３】
（配向膜の作製）
このセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に対し＋４５°方向（反時計回り）に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。同様に、形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に対し−４５°方向（時計回り）に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
────────────────────────────────────
【００４４】
【化１】
2014077879.tif 000003
【００４５】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃３．６のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                    ３３３．３９質量部
下記のディスコティック液晶性化合物（１）                ９１．００質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ９．００質量部
下記の空気界面配向制御剤（１）                            ０．５６質量部
下記の空気界面配向制御剤（２）                            ０．１９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００４６】
ディスコティック液晶化合物（１）
【化２】
2014077879.tif 000004
空気界面配向制御剤（１）
【化３】
2014077879.tif 000005
空気界面配向制御剤（２）
【化４】
2014077879.tif 000006
【００４７】
（光学特性の測定）
透明支持体の代わりにガラス板上に配向膜、光学異方性層を同様に作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。
【００４８】
（偏光子の作製）
偏光子は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
【００４９】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
作製した透明支持体と光学異方性層の遅相軸と偏光子の吸収軸の関係が図１０の関係になるように光学補償フィルム１を配置し、複屈折モード構成のＴＮモードの液晶表示装置１を作製した。
液晶セルは、図１４に示す構成のＲＧＢＷカラーフィルタを有するＴＮモード液晶セルを作製して用いた。液晶の複屈折率Δｎｄはセルギャップを調整して４１０ｎｍにした。
【００５０】
＜評価＞
実施例および比較例について、階調Ｌのそれぞれにおいて、Ｇ画素およびＷ画素のそれぞれにＴGおよびＴWが下記表に記載の値を満たすように電圧を印加して、各液晶表示装置を駆動した。階調（Ｌｅｖｅｌ）は（ＴG＋ＴW）／２の値を示している。
例えば、実施例１および実施例２は、下記を満たすように電圧を印加した。
０＜Ｌ≦０．５の時、ＴG＝０．２５×ＴW
０．５＜Ｌ≦１の時、ＴG＝４×ＴW−３
一方、比較例１は、Ｇ画素およびＷ画素のそれぞれにＴG＝ＴWを満たすように電圧を印加した。
中間調横白とび、下方向における階調反転、および正面白輝度について評価した。
【００５１】
上記で作製した各液晶表示装置に、ＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＸ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、暗室にて目視で下方向（極角３０°）から観察して、表示画像の階調反転を評価した。
Ａ：下方向での階調反転はほとんど観察されず、実用上問題ない。
Ｂ：下方向での階調反転が小さく、実用上問題ない。
Ｃ：下方向での階調反転が悪いため、実用上問題ある。
【００５２】
（中間調白とび）
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＸ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、暗室にて目視で下方向（極角４５°）から観察して、表示画像の白とびを評価した。
Ａ：上方向での、中間調が白く浮いて飛んだ印象になることはほとんどなく、実用上問題ない。
Ｂ：上方向での、中間調が白く浮いて飛んだ印象になることは小さく、実用上あまり問題ない。
Ｃ：上方向での、中間調が白く浮いて飛んだ印象になり、実用上問題ある。
【００５３】
（正面白輝度）
上記で作製した各液晶表示装置について、測定機"ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８"（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度を測定(結果をＹとする)し、次に、液晶表示装置から液晶パネルを抜いたバックライトのみ輝度を測定（結果をＹ０とする）し、これらの比（Ｉ＝Ｙ／Ｙ０）を求めた。そして、相対的に各比較例、実施例の正面輝度を比較するため、比較例１のＩを１００としたときの相対値を計算から求め、これを正面白輝度と定義した。
【００５４】
【表１】
2014077879.tif 000007
＊表中、透明支持体／光学異方性層の積層順とは、以下の内容を示す。
Ａ：液晶セル側から光学異方性層、透明支持体の順で積層したことを意味している。
【００５５】
＜液晶表示装置２の作製＞
（光学補償フィルム２の作製）
下記の通り、透明支持体用フィルムを作製後、その上に、配向膜、および光学異方性層をそれぞれ形成して光学補償フィルムを作製し、光学補償フィルム２として用いた。
【００５６】
（透明支持体の作製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【００５７】
（セルロースアシレート溶液Ｃ０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。但し、ＣＯ５については、固形分濃度が１９質量％となるように溶剤の量を適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４５）        １００．０質量部
・下記表の添加剤  化合物Ａ                        １９．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００５８】
（セルロースアシレート溶液Ｃ０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。但し、ＣＯ５については、固形分濃度が１９質量％となるように溶剤の量を適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８１）        １００．０質量部
・下記表の添加剤  化合物Ａ                        １２．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール/プロピレングリコール共重
合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
化合物Ａは、非リン酸エステル系の化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。化合物Ａの末端はアセチル基で封止されている。
【００５９】
セルロースアシレート溶液Ｃ０１を用いて５６μｍの膜厚のコア層になるように、セルロースアシレート溶液Ｃ０２を２μｍの膜厚のスキンＡ層になるように、それぞれバンド延伸機を用いて流延した。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度１７２℃及び延伸倍率３０％に設定した。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。
作製した透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは−５０ｎｍ（光学異方性層の遅相軸の方向を正とした。以下同じ）、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは１２０ｎｍであった。また、膜厚は６０μｍであった。
【００６０】
（配向膜の作製）
この透明支持体上に、それぞれ、下記の組成の塗布液Ｈ−１を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成  Ｈ−１）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
────────────────────────────────────
【００６１】
【化５】
2014077879.tif 000008
【００６２】
（光学異方性層の作製）
下記塗布液を、＃３．０のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                    ３３３．３９質量部
上記のディスコティック液晶性化合物（１）                ９１．００質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ９．００質量部
下記の空気界面配向制御剤                                  ０．７５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００６３】
空気界面配向制御剤：
【化６】
2014077879.tif 000009
【００６４】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
作製した透明支持体と光学異方性層の遅相軸と偏光子の吸収軸との関係が図１１の関係になるように配置して液晶表示装置２を作製した。
液晶セルは、図１４に示す構成のＲＧＢＷカラーフィルタを有するＴＮモード液晶セルを作製して用いた。液晶の複屈折率Δｎｄはセルギャップを調整して４１０ｎｍにした。
【００６５】
実施例１〜２と同様にして実施例３、４および比較例２の評価を行った。
【表２】
2014077879.tif 000010
＊表中、透明支持体／光学異方性層の積層順とは、以下の内容を示す。
Ａ：液晶セル側から光学異方性層、透明支持体の順で積層
【００６６】
＜液晶表示装置３の作製＞
（光学補償フィルム３の作製）
下記の通り、透明支持体用フィルムを作製後、その上に、配向膜、および光学異方性層をそれぞれ形成して光学補償フィルムを作製し、光学補償フィルム３として用いた。
【００６７】
（透明支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ｃ−１を調製した。
──────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成（Ｃ−１）（質量部）  内層          外層
──────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート          １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）              ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）      ３．９          ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                            ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                      １．５          １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０          ０．８
レターデーション上昇剤                          １．７              ０
─────────────────────────────────────
【００６８】
【化７】
2014077879.tif 000011
【００６９】
得られたＳ−１の内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に内層用ドープの流量を調整して流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚み４０μｍ（外層：３μｍ、内層：３４μｍ、外層：３μｍ））の透明支持体1、２を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは７ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは４５ｎｍであった。
【００７０】
作製したセルロースアセテートを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
【００７１】
（配向膜の作製）
この透明支持体上に、それぞれ、下記の組成の塗布液Ｈ−１を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
────────────────────────────────────
【００７２】
【化８】
2014077879.tif 000012
【００７３】
（光学異方性層ＲＬＣの作製）
下記組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を配向膜上に＃２．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布後の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱した。
【００７４】
光学異方性層ＲＬＣの塗布液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶化合物                                        １００質量部
下記の光重合開始剤                                              ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                １質量部
下記のフッ素系ポリマー（Ｄ）                                ０．４質量部
下記の水平配向剤                                            ０．２質量部
メチルエチルケトン                                          １９５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００７５】
棒状液晶化合物
【化９】
2014077879.tif 000013
光重合開始剤
【化１０】
2014077879.tif 000014
フッ素系ポリマー（Ｄ）
【化１１】
2014077879.tif 000015
水平配向剤
【化１２】
2014077879.tif 000016
【００７６】
（配向膜の作製）
この光学異方性層ＲＬＣ上に、それぞれ、下記の組成の塗布液Ｈ−１を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
────────────────────────────────────
【００７７】
【化１３】
2014077879.tif 000017
【００７８】
（光学異方性層ＤＬＣの作製）
下記塗布液を、＃３．０のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
このようにして作製された光学補償フィルム３の規格化透過率は、光学補償フィルム２の規格化透過率とほぼ同じであった。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                    ３３３．３９質量部
上記のディスコティック液晶性化合物（１）                ９１．００質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ９．００質量部
下記の空気界面配向制御剤                                  ０．７５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００７９】
空気界面配向制御剤
【化１４】
2014077879.tif 000018
【００８０】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
作製した透明支持体と光学異方性層の遅相軸と偏光子の吸収軸との関係が図１２の関係になるように配置して液晶表示装置３を作製した。
液晶セルは、図１４に示す構成のＲＧＢＷカラーフィルタを有するＴＮモード液晶セルを作製して用いた。液晶の複屈折率Δｎｄはセルギャップを調整して４１０ｎｍにした。
【００８１】
実施例１〜２と同様にして実施例５、６および比較例３の評価を行った。
【００８２】
【表３】
2014077879.tif 000019
＊表中、透明支持体／光学異方性層ＲＬＣ／光学異方性層ＤＬＣの積層順とは、以下の内容を示す。
Ａ２：液晶セル側から光学異方性層ＤＬＣ、光学異方性層ＲＬＣ、透明支持体の順で積層
積層
【００８３】
＜液晶表示装置４の作製＞
（光学補償フィルム４の作成）
（透明支持体のアルカリケン化処理）
実施例５で使用した透明支持体を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した透明支持体を作製した。
【００８４】
（アルカリ溶液組成）
───────────────────────────────────
アルカリ溶液組成───────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ    １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
───────────────────────────────────
【００８５】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した透明支持体に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
配向膜塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                              １０質量部
水                                                        ３７１質量部
メタノール                                                １１９質量部
グルタルアルデヒド                                        ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）  ０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８６】
変性ポリビニルアルコール（各ユニットの含有比率の単位はモル％である）
【化１５】
2014077879.tif 000020
【００８７】
（光学異方性層Ａの形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、透明支持体の長手方向と搬送方向は平行であり、透明支持体長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°及び−４５°の方向とした。
【００８８】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ａ）を上記作製した配向膜上に＃１．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。
なお、光学異方性層Ａは、図１３における透明支持体側の光学異方性層を表し、光学異方性層Ｂは、光学異方性層Ａと接して積層している光学異方性層を表す。
【００８９】
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物                        １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
下記のピリジニウム塩                                        １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                        ０．４質量部
メチルエチルケトン                                      ４７３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９０】
【化１６】
2014077879.tif 000021
【００９１】
【化１７】
2014077879.tif 000022
【００９２】
【化１８】
2014077879.tif 000023
【００９３】
（配向膜の形成）
作製した光学異方性層Ａ上に実施例３と同様にして配向膜を形成した。
【００９４】
（光学異方性層Ｂの作製）
実施例３と同様にして光学異方性層を作製した。
このようにして作製された光学補償フィルム４の規格化透過率は、光学補償フィルム２の規格化透過率とほぼ同じであった。
【００９５】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
作製した透明支持体と光学異方性層の遅相軸と偏光子の吸収軸との関係が図１３の関係になるように配置して液晶表示装置４を作製した。
液晶セルは、図１４に示す構成のＲＧＢＷカラーフィルタを有するＴＮモード液晶セルを作製して用いた。液晶の複屈折率Δｎｄはセルギャップを調整して４１０ｎｍにした。
【００９６】
実施例１〜２と同様にして実施例７〜８および比較例４の評価を行った。
【００９７】
【表４】
2014077879.tif 000024
＊表中、透明支持体／光学異方性層Ａ／光学異方性層Ｂの積層順とは、以下の内容を示す。
Ａ２：液晶セル側から光学異方性層Ａ、光学異方性層Ｂ、透明支持体の順で積層
【００９８】
＜液晶表示装置５の作製＞
実施例７の液晶表示装置の液晶の複屈折率Δｎｄを４５０ｎｍに変更した以外は実施例７と同様に液晶表示装置を作製し、実施例１〜２と同様に評価した。
【００９９】
【表５】
2014077879.tif 000025
【０１００】
上記表から明らかなとおり、実施例の液晶表示装置は、いずれも、下反転が抑制され、正面白輝度が高く、かつ、中間調における白とびが発生しにくいことが分かった。一方。比較例は、下反転が抑制され、正面白輝度に優れるが、中間調における白とびが発生してしまった。
【０１０１】
図１は、光学補償フィルム１を用いた液晶表示装置において、横方向４５°から見たときのＧ画素およびＷ画素に寄与する規格化透過率の分布を示しており、図３は、光学補償フィルム２を用いた場合の横方向４５°からの規格化透過率の分布を示しており、図５は、光学補償フィルム１を用いた場合の下方向４５°からの規格化透過率の分布を示しており、図７は、光学補償フィルム２を用いた場合の横方向４５°からの規格化透過率の分布を示している。
【０１０２】
図２は、図１に記載の規格化透過率分布を有する液晶表示装置において、本願実施例１および比較例１の、横方向から見たときの、各階調（Ｌｅｖｅｌ）に対する規格化透過率を示している。点線が理想線である。比較例１に比べて、実施例１は理想線に近く、横方向における中間調白とびが抑制されていることが分かる。
同様に、図４は、図３に記載の規格化透過率分布を有する液晶表示装置において、実施例３および比較例２の、横方向から見たときの、各階調（Ｌｅｖｅｌ）に対する規格化透過率を示している。点線が理想線である。比較例２に比べて、実施例３は理想線に近く、横方向における中間調白とびが抑制されていることが分かる。
【０１０３】
図６は、図５に記載の規格化透過率分布を有する液晶表示装置において、本願実施例１および比較例１の、上方向から見たときの、各階調（Ｌｅｖｅｌ）に対する規格化透過率を示している。点線が理想線である。比較例１に比べて、実施例１は理想線に近く、上方向における中間調白とびが抑制されていることが分かる。
図８は、図７に記載の規格化透過率分布を有する液晶表示装置において、本願実施例１および比較例１の、上方向から見たときの、各Ｌｅｖｅｌに対する規格化透過率を示している。点線が理想線である。比較例２に比べて、実施例３は理想線に近く、上方向における、中間調白とびが抑制されていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明により、下方向階調反転が抑制され、正面白輝度が高く、かつ、中間調白とびも発生しにくい、複屈折モードの液晶表示装置を提供可能になった。
【符号の説明】
【０１０５】
１    吸収軸
２    吸収軸
３    偏光子
４    偏光子
５    液晶セル
６    光学補償フィルム
７    光学補償フィルム
８    液晶セル基板
９    液晶セル基板
１０  ラビング方向
１１  ラビング方向
【図１】
2014077879.tif 000026
【図２】
2014077879.tif 000027
【図３】
2014077879.tif 000028
【図４】
2014077879.tif 000029
【図５】
2014077879.tif 000030
【図６】
2014077879.tif 000031
【図７】
2014077879.tif 000032
【図８】
2014077879.tif 000033
【図９】
2014077879.tif 000034
【図１０】
2014077879.tif 000035
【図１１】
2014077879.tif 000036
【図１２】
2014077879.tif 000037
【図１３】
2014077879.tif 000038
【図１４】
2014077879.tif 000039