(57)【要約】【課題】高純度の有機金属錯体を速い生産速度で大量に生産する連続的な生産方法を提供する。【解決手段】有機金属錯体の流通式製造方法であって、流通式マイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置による製造方法であり、前記流通式マイクロ波吸収管が導波管の長手方向に対し１５〜３５度の角度で設置され、かつ流通式マイクロ波吸収管が２ヶ所以上の方向反転部を有することを特徴とする、有機金属錯体の流通式製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機金属錯体の流通式製造方法であって、流通式マイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置による製造方法であり、前記流通式マイクロ波吸収管が導波管の長手方向に対し１５〜３５度の角度で設置され、かつ流通式マイクロ波吸収管が２ヶ所以上の方向反転部を有することを特徴とする、有機金属錯体の流通式製造方法。
【請求項２】
前記マイクロ波吸収管が、導波管の長手方向に対し２０〜３０度の角度で設置され、かつ３〜１００ヶ所の方向反転部を有する吸収管である、請求項１記載の有機金属錯体の流通式製造方法。
【請求項３】
前記マイクロ波照射装置のマイクロ波源が半導体マイクロ波源である、請求項１又は２記載の有機金属錯体の流通式製造方法。
【請求項４】
前記マイクロ波吸収管が、水による性能試験で８０％以上のマイクロ波エネルギー吸収効率を有する吸収管である、請求項１〜３のいずれか記載の有機金属錯体の流通式製造方法。
【請求項５】
前記有機金属錯体が、装置１台当たり１０〜１，０００ｇ／ｈｒの速度で粗生成物が合成された後、精製される方法である請求項１〜４のいずれか記載の有機金属錯体の流通式製造方法。
【請求項６】
前記有機金属錯体の純度が９８％以上である請求項１〜５のいずれか記載の有機金属錯体の流通式製造方法。
【請求項７】
前記有機金属錯体がＩｒを用いた錯体であり、その錯体中のｆａｃｉａｌ体の割合が９８％以上である請求項１〜６のいずれか記載の有機金属錯体の流通式製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の流通式製造方法で得られる有機金属錯体。
【請求項９】
請求項８記載の有機金属錯体からなる有機ＥＬ用錯体リン光材料。
【請求項１０】
請求項８記載の有機金属錯体からなる有機色素増感材料又は波長変換材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、有機金属錯体の流通式製造方法に関するものであり、更に詳しくは、特定の流通式マイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置による有機金属錯体の製造方法、該製造方法によって得られた有機金属錯体、該有機金属錯体からなる有機ＥＬ用錯体リン光材料、並びに該有機金属錯体からなる有機色素増感材料及び波長変換材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  有機金属錯体の用途は各方面で拡大してきている。例えば、太陽電池に利用される波長変換材料や色素増感材料として技術開発が進んでいる。波長変換材料として利用できるのは波長変換発光有機金属錯体であり、近紫外域の光で励起されて可視域や近赤外域で発光する有機金属錯体であって、主発光機構をエネルギー放出として利用することができる。波長変換材料として好ましいのは、中心金属がＩｒ、Ｒｕ、Ｐｔ又はＯｓであって、配位子がポリピリジンとその誘導体である有機金属錯体、並びに中心金属がＥｕ又はＴｂであって、配位子がβ−ジケトンとポリピリジンの混合配位である有機金属錯体などである。また、色素増感型太陽電池に利用される有機金属錯体は、太陽光を有機金属錯体が吸収し、電子が励起され、酸化チタンの伝導帯に注入されて電解質間での電子の授受が起こり、太陽光を電気的エネルギーに変換することができる。色素増感材料として好ましいのは、中心金属が、Ｒｕ又はＯｓで、配位子がポリピリジンなどの有機金属錯体であり、［Ｒｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２）２］（ＳＣＮ）２はＮ３色素としてよく知られている。
また、有機金属錯体は、従来から有機ＥＬディスプレイなどに利用される有機ＥＬ用りん光材料としても開発されてきている。有機ＥＬ用りん光材料としては、中心金属がＩｒ、Ｒｕ、Ｏｓ又はＰｔなど、配位子としてはフェニルピリジンとその誘導体などが使われ、中心金属がＩｒのものは特に発光効率が良い。【０００３】  このように、波長変換材料、色素増感材料又は有機ＥＬ用りん光材料をはじめとして有機金属錯体の用途は大きく展開してきているが、その製造方法に関しては、従来からの加熱還流による方法が中心であった。しかし、従来の加熱製造法では製造効率、製造工程及び消費エネルギーなどにおいて多くの問題点があった。これに対応して、有機金属錯体の合成反応において、反応場にマイクロ波を照射することにより、反応時間の大幅な短縮や反応収率の向上を可能とする多くの技術が提案されてきた（特許文献１、非特許文献１−４）。例えば、マイクロ波照射を行わなかった場合に比べ、反応時間が１２時間以上かかっていたものが、マイクロ波照射により反応時間が５分程度に短縮され、収率も３０％から９０％に上がるなどの報告もある。【０００４】  特に、ルテニウム錯体やイリジウム錯体などの有機金属錯体は、安定で、かつ極めて高い発光強度を有し、赤色、緑色又は青色などの様々の蛍光波長を有する。これらの有機金属錯体の合成は、マイクロ波照射をすることで、高純度に合成できることが知られている（特許文献２）。しかし、この方法では、電子レンジを改造した反応器を用いるため連続的な合成が難しく、また、１回の合成に仕込む量が少なくせいぜい数ミリモルであり、収量が少なく、安定した製造には不向きでもあり、工業的な利用への適用には課題があった。また、従来のマイクロ波照射装置では、マイクロ波が被照射物に同位相かつ同偏波で集中せず、電力が有効に被照射物に到達していないという問題があった。このような問題を解決し、マイクロ波の照射の効果を向上させ、電力の有効利用を図ることができる楕円柱の空胴を備えた照射装置が提案されている（特許文献３）。しかし、これらの従来のバッチ式のマイクロ波照射では反応管内へのマイクロ波の照射強度にムラが生じるため再現性に課題があり、生産性に欠けるという問題があった。【０００５】  工業的な有機金属錯体の製造には、マイクロ波を効率よく有効に利用できて、かつ連続的な流通型の生産が可能な方法が望ましいが、その後、流通型の反応プロセスとしては、流通管の内側を細管状ないしは非平滑状の形状としたプロセスが提案されている（特許文献４）。しかし、この生産方法であっても、マイクロ波の照射効率や生産速度及び生成物の純度の点において不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７２４３０号公報
【特許文献２】特許第３８２５９５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１７３０６９号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１５６７７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｓａｉｔｏ  Ｋ，Ｍａｔｓｕｓｕｅ  Ｎ，Ｋａｎｎｏ  Ｈ，Ｈａｍａｄａ  Ｙ，Ｔａｋａｈａｓｈｉ  Ｈ，Ｍａｔｓｕｍｕｒａ  Ｔ，ＪＡＰＡＮＥＳＥ  ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＨＹＳＩＣＳ  ＰＡＲＴ  １，Ｖｏｌｕｍｅ：４３，Ｉｓｓｕｅ：５Ａ，Ｐａｇｅｓ：２７３３−２７３４，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ：ＭＡＹ，２００４
【非特許文献２】Ｋｏｎｎｏ  Ｈ，Ｓａｓａｋｉ  Ｙ，ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＬＥＴＴＥＲＳ，Ｖｏｌｕｍｅ：３２，Ｉｓｓｕｅ：３，Ｐａｇｅｓ：２５２−２５３，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ：ＭＡＲ  ５，２００３
【非特許文献３】Ｔ．Ｍａｔｓｕｍｕｒａ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  ｐｐ２４４３，１９９４
【非特許文献４】Ｔ．Ｍａｔｓｕｍｕｒａ−Ｉｎｏｕｅ，ｅｔ．ａｌ．，Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，２７，１８−１９１，２００４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  このような状況の中で、本発明者らは、上記従来技術に鑑みて、有機金属錯体の生産方法において、連続的な生産が可能な流通型（フロー型）の反応プロセスであって、生産速度が速く、かつ生成物の純度が高い製造方法を開発することを目標として鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。【０００９】  すなわち、従来法では多くの問題がある中で、本発明者らは、有機金属錯体の効率的な製造方法として、特定のマイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置を使用することで、従来技術では課題であった、有機金属錯体の効率的な製造に成功したものである。【００１０】  本発明は、高い発光強度を持つ有機金属錯体を、短時間で、高い収率で、かつ高エネルギー効率で、連続的に合成することを可能とする有機金属錯体の製造方法を提供することを目的とするものであり、また前記製造方法で得られる有機金属錯体、前記有機金属錯体からなる有機ＥＬ用錯体リン光材料、有機色素増感材料又は波長変換材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。
（１）有機金属錯体の流通式製造方法であって、流通式マイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置による製造方法であり、前記流通式マイクロ波吸収管が導波管の長手方向に対し１５〜３５度の角度で設置され、かつ流通式マイクロ波吸収管が２ヶ所以上の方向反転部を有することを特徴とする、有機金属錯体の流通式製造方法。
（２）前記流通式製造方法で得られる有機金属錯体。
（３）前記有機金属錯体からなる有機ＥＬ用錯体リン光材料。
（４）前記有機金属錯体からなる有機色素増感材料又は波長変換材料。
【発明の効果】
【００１２】  本発明により、次のような効果が奏される。
従来法と比べて、大量の有機金属錯体を短時間で製造することができ、より高い反応収率で、より高い純度の有機金属錯体を製造することができる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明により、次のような効果が奏される。
従来法と比べて、大量の有機金属錯体を短時間で製造することができ、より高い反応収率で、より高い純度の有機金属錯体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明におけるマイクロ波照射装置に使われるマイクロ波吸収管の模式図である。
【図２】マイクロ波吸収管が、導波管長手方向に対して角度θで設置されている状況の模式図である。
【図３】本発明の製造方法の代表的プロセスのフロー図である。
【図４】本発明で製造した有機ＥＬ用錯体リン光材料の評価に用いた有機ＥＬ発光デバイス構造図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  次に、本発明について更に詳細に説明する。
本発明で対象とされる有機金属錯体としては、特に限定されないが、特に有機ＥＬ用錯体リン光材料、有機色素増感材料又は波長変換材料として使用できる有機金属錯体である。【００１５】  有機金属錯体の中心金属であるＭとしては、遷移金属、希土類元素及び典型金属が挙げられる。遷移金属としては、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ａｕ、Ａｇ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ及びＷなどが挙げられる。希土類元素としては、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ及びＴｍなどが挙げられる。典型金属としては、Ａｌ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｂｅ及びＭｇなどが挙げられる。【００１６】  これらのＭのうち、有機ＥＬ用錯体リン光材料として使用される有機金属錯体のＭとして好ましいのは、発光効率の観点から遷移金属及び希土類元素であり、特に好ましいのは遷移金属ではＩｒ、Ｒｕ、Ｐｔ及びＯｓであり、希土類元素ではＥｕ及びＴｂである。【００１７】  また、有機色素増感材料又は波長変換材料として使用される有機金属錯体のＭとして好ましいのは増感効率又は変換効率の観点から、遷移金属及び希土類元素であり、特に好ましいのは遷移金属ではＩｒ、Ｒｕ、Ｐｔ及びＯｓであり、希土類元素ではＥｕ及びＴｂである。【００１８】  有機金属錯体の中心金属Ｍに配位する配位子としては、Ｍと電子受容性の大きいπ結合性を有する配位子であって、中心金属Ｍと１つ以上の−Ｏ−Ｍ−Ｏ−、−Ｎ−Ｍ−Ｎ−、−Ｃ−Ｍ−Ｎ−、−Ｓ−Ｍ−Ｓ−、−Ｓ−Ｍ−Ｎ−、−Ｓ−Ｍ−Ｏ−及び／又は−Ｃ−Ｍ−Ｓ−の結合（ここで、Ｃ、Ｎ、Ｏ及びＳは、それぞれ配位子中の炭素、窒素、酸素、硫黄元素を示す）を有する有機化合物であることが望ましい。【００１９】  配位子としては二座配位子及び三座以上の配位子が挙げられる。【００２０】  二座配位子を構成する有機化合物としては、ビピリジン類、フェニルピリジン類、フェナントロリン類、キノリン類、β−ジケトン類、８−キノリノール類及びチエニルピリジン類などが挙げられる。【００２１】  二座配位子のうち、ビピリジン類としては、２，２’−ビピリジン（以下、ｂｐｙと略記する）が挙げられ、さらにその誘導体としては、フッ素原子、アルキル基、フェニル基、ジフェニル基、アリル基、フルオロアルキル基、ヒドロキシル基及び、カルボキシル基などの置換基を有する２，２’−ビピリジン誘導体（以下、Ｒ−ｂｐｙと略記する）、例えば、４，４’−ジメチル−２，２’−ビピリジン、４，４’−ジフェニル−２，２’−ビピリジン、４，４’−ジ−トリフルオロメチル−２，２’−ビピリジン、２，２’−ビピリジン−３，３’−ジオール及び２，２’−ビピリジン−４，４’−ジカルボン酸などが挙げられる。【００２２】  フェナントロリン類としては、１，１０−フェナントロリン（以下、ｐｈｅｎと略記する）が挙げられ、さらにその誘導体としては、フッ素原子、アルキル基、フェニル基、ジフェニル基、アリル基、フルオロアルキル基、ヒドロキシル基及び、カルボキシル基などの置換基を有する１，１０−フェナントロリン誘導体（以下、Ｒ−ｐｈｅｎと略記する）、例えば、４���７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、５−フェニル−１，１０−フェナントロリン及び３，４，７，８−テトラメチル−１，１０−フェナントロリンなどが挙げられる。【００２３】  フェニルピリジン類としては、２−フェニルピリジン（以下、ｐｐｙと略記する）が挙げられ、さらにその誘導体としては、フッ素原子、アルキル基、フェニル基、ジフェニル基、アリル基、フルオロアルキル基、ヒドロキシル基及び、カルボキシル基などの置換基を有する２−フェニルピリジン誘導体（以下、Ｒ−ｐｐｙと略記する）などが挙げられる。【００２４】  キノリン類としては、２，２’−ビキノリン、２，２’−ビキノリン−４，４’−ジカルボン酸、及びイソキノリンとその誘導体などが挙げられる。【００２５】  β−ジケトン類としては、アセチルアセトン（以下、ａｃａｃと略記する）、テノイルトリフルオロアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、フルイルトリフルオロアセトン、ピバロイルトリフルオロアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ベンゾイルアセトン、ジピバロイルメタン及びモノチオアセチルアセトンなどが挙げられる。【００２６】  三座以上の配位子を構成する有機化合物としては、ターピリジン類、ポルフィリン類、フタロシアニン類、エチレンジアミン４酢酸類、クラウンエーテル類、アザクラウンエーテル類及びチオアザクラウンエーテル類など、並びにアルキル基及び、フルオロアルキル基などの置換基を有するこれらの誘導体が挙げられる。
また、配位子としては上記の有機化合物の２種以上を併用して用いてもよい。【００２７】  なお、Ｍが希土類元素の場合、発光中心は金属のｆ軌道にあるので、配位子としては、上記配位子に加えて、２座配位子として、β−ジケトン類及びシッフ塩基とその誘導体が好ましく、これらの配位子とビピリジン類、フェナントロリン類あるいはフェニルピリジン類との混合配位子であってもよい。【００２８】  配位子としては、さらに、補助的な配位子として、ハロゲン化物イオン、シアン化物イオン、チオシアン化物イオン、カルボン酸イオン、アンモニウムイオン、アミン（アルキルアミン及びアリルアミンなど）、ピリジン及びイミダゾール、トリフェニルホスフィンなどの単座配位子を含んでもよい。【００２９】  有機金属錯体の電荷が零でないときは、対イオンＸとして、６フッ化リン酸イオン、４フッ化ホウ素イオン、過塩素酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、沃化物イオン、テトラフェニルホウ素イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、パラトルエンスルホン酸イオン及びカルボン酸イオンから選択される１又は複数の陰イオンを含んでもよい。【００３０】  有機ＥＬ用有機金属錯体として好ましいのは、中心金属イオンがＩｒ（ＩＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｐｔ（ＩＩ）、Ｅｕ（ＩＩＩ）及びＴｂ（ＩＩＩ）であって、配位子としては、Ｉｒ（ＩＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）及びＰｔ（ＩＩ）についてはｐｐｙ及びＲ−ｐｐｙであり、Ｅｕ（ＩＩＩ）及びＴｂ（ＩＩＩ）についてはβ−ジケトン類、並びにβ−ジケトン類とＲ−ｐｈｅｎもしくはＲ−ｂｐｙとの混合配位子である。【００３１】  色素増感太陽電池用有機色素増感材料として好ましいのは、中心金属イオンがＲｕ（ＩＩ）又はＯｓ（ＩＩ）であって、配位子としては、前記のｂｐｙ、ｐｐｙ、ｐｈｅｎ、Ｒ−ｂｐｙ及びＲ−ｐｈｅｎであり、具体的にはＲｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２）３（ＳＣＮ）２、［Ｏｓ（Ｒ−ｂｐｙ）３］２＋及び［Ｏｓ（Ｒ−ｐｈｅｎ）３］２＋などが挙げられる。【００３２】  波長変換材料として好ましいのは、中心金属イオンがＩｒ（ＩＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｅｕ（ＩＩＩ）又はＴｂ（ＩＩＩ）であって、配位子としては、前記のｂｐｙ、ｐｐｙ、ｐｈｅｎ、Ｒ−ｂｐｙ及びＲ−ｐｈｅｎなどであり、具体的には−Ｎ−Ｍ−Ｎ−結合を有し近紫外から可視光部の発光を示すＩｒ（Ｒ−ｂｐｙ）３、６１０ｎｍの赤色〜近赤外部の発光を示すＲｕ（Ｒ−ｂｐｙ）３、β−ジケトン類、並びにβ−ジケトン類とＲ−ｐｈｅｎもしくはＲ−ｂｐｙとの混合配位子を持ちＲ−Ｎ−Ｍ−Ｎ−及びＯ−Ｍ−Ｏ−結合を有し、近紫外の光照射により赤（Ｅｕ）又は緑（Ｔｂ）の発光を示すＥｕ又はＴｂ錯体が挙げられる。これらの有機金属錯体は、シリコン系太陽電池では利用されていない近紫外や可視領域の光吸収帯を有するので、発光機構をエネルギー放出として利用する波長変換材料として好ましい。【００３３】  本発明の有機金属錯体の製造方法において利用される反応は、例えば、下記の反応である。
ＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏ＋３ｂｐｙ→［Ｒｕ（ｂｐｙ）３］２＋          （１）
ＩｒＣｌ３・３Ｈ２Ｏ＋３ｐｐｙ＋３（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ→Ｉｒ（ｐｐｙ）３
＋３（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ・ＨＣｌ        （２）【００３４】  さらに有機金属錯体製造の反応条件を良くするために中間体を経由して製造する２段階過程を含む製造方法を採ってもよい。この方法では、初めに安定な中間体を製造することによって反応収率が向上する。この方法によると、仕込みの配位子の当量比が少なくても製造できるという点で好ましい。また、ｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体の生成が抑えられる点で優位性がある。
例えば、
２ＩｒＣｌ３・３Ｈ２Ｏ＋４ｐｐｙ→Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２＋４ＨＣｌ    （３）
Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２＋２ｐｐｙ＋２（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ→２Ｉｒ（ｐｐｙ）３
＋２（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ・ＨＣｌ          （４）
のような反応である。【００３５】  本発明は、前述の有機金属錯体を合成するために、中心金属を構成する金属Ｍの塩に、配位子を構成する有機化合物を混合し、望ましくは溶媒を加え、溶液又は懸濁液を反応溶液とする。反応に用いる金属塩と配位子を構成する有機化合物の割合は、通常は、合成する錯体の化学量論比ないしは配位子を過剰に使用する。本発明の製造方法における配位子の過剰割合は、好ましくは７倍当量以下、さらに好ましくは４倍当量以下であり、従来の方法よりも低い過剰割合であっても、高収率で高純度の有機金属錯体が製造できる。
反応に用いる金属塩のモル比は、中心金属Ｍの価数と配位子の座数に依るが、金属塩１モルに対して有機化合物のモル比は、１：１〜１：２０である。【００３６】  反応溶液として溶媒を加える場合は、極性溶媒が好ましく、マイクロ波吸収が大きく、沸点の高い溶媒が好適に使用される。例を挙げれば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジメチルホルムアミド及びグリセリンなどが好ましく、アルコール系溶媒、水及びその他の溶媒も使用できる。また、これら溶媒を混合して用いることも差し支えない。【００３７】  従来は、マイクロ波の吸収が大きい溶媒が望ましいとされてきたが、本発明では、マイクロ波の吸収が小さい溶媒でも反応溶液として用いることができる。例を挙げれば、トルエン、アセトン、ベンゼン、ヘキサン及びシクロヘキサンなどが前述の溶媒やイオン液体を加えることで溶媒として利用できる。
また、副生成物として生成するＨＣｌなどの酸性物質を中和するために、塩基性物質を加えることが好ましい。塩基性物質としては従来は炭酸ナトリウムなどが用いられることが多いが、本発明では中和塩の溶解性の良いトリアルキルアミンなどが好ましく、特にトリエチルアミン及びトリブチルアミンが好ましく用いられる。【００３８】  本発明は、連続的に供給される前述の反応溶液に対し、マイクロ波を照射することで、短時間で、高い収率で、かつ高エネルギー効率で、連続的に、前述の高純度の有機金属錯体を合成できる方法を提供するものである。以下に、本発明に望ましいマイクロ波照射方法を説明する。【００３９】  進行波マイクロ波を利用する導波管式マイクロ波反応炉ではマイクロ波エネルギーに関して次の関係がある。
マイクロ波出力−反射電力＝負荷への吸収電力＋通過電力
本発明におけるマイクロ波照射装置に使われるマイクロ波吸収管は、マイクロ波吸収管の形状、設置方法などを変化させた基礎実験を通じて、負荷への吸収電力が最大、逆に反射電力及び通過電力が最小になるように設計したものである。また、本発明における有機金属錯体の合成反応工程で使用されるマイクロ波照射装置のマイクロ波はシングルモードであることが好ましい。
マイクロ波の周波数は通常９００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚであり、前記マイクロ波吸収管は、パイレックス製ガラス管、フッ素樹脂管又は石英ガラス管で出来たマイクロ波吸収管を、導波管長手方向に対して１０〜３５度、マイクロ波の均一性の観点から、好ましくは２０〜３０度、さらに好ましくは２５〜２８度の角度で設置しているので、マイクロ波浸透深さの点から吸収管内を流通する反応液全体に確実にマイクロ波が照射できること、また、一本の流通路を形成する吸収管で２ヶ所以上の方向反転部があり、そこでの乱流発生で反応液が攪拌されることにより流通路を流れる反応液全体に確実に、均一にマイクロ波が照射される。その結果として、マイクロ波応用化学の特長である高速、高収率、高純度の製造ができる。
吸収管が有する方向反転部は通常２ヶ所以上、乱流の発生しやすさと生産効率の観点から、好ましくは３〜１００ヶ所である。【００４０】  図１に、本発明におけるマイクロ波照射装置に使われるマイクロ波吸収管の模式図を示す。
図１において、１は流入口、２は流出口、３は方向反転部である。
図２に、導波管長手方向に対して吸収管が角度θで設置されている状況の模式図を示す。【００４１】  また、本発明におけるマイクロ波吸収管は、内径が５〜１５ｍｍサイズのパイレックスガラス管、フッ素樹脂管又は石英ガラス管を用いることができる。従来技術ではせいぜい内径２．９ｍｍのガラス管であったが、本発明の製造方法では、内径が５〜１５ｍｍの太い吸収管を用いても効率よく有機金属錯体を製造することが出来、生産効率が大きく向上した。
また、本発明におけるマイクロ波吸収管の内側は平滑状であっても非平滑形状であってもよいが、好ましくは平滑状であり、従来技術のように扁平状やひだ状形状にする必要はない。【００４２】  本発明におけるマイクロ波吸収管は、水による性能試験で８０％以上のマイクロ波エネルギー吸収効率を有し、特にアイソレータと３スタブ整合器を設置した場合には、マイクロ波発生器への反射波の帰還カット、整合状態の改善などで、８５％程度の吸収効率に達する。【００４３】  本発明におけるマイクロ波照射装置としては、例えば、株式会社ジェイ・サイエンス・ラボの「導波管炉による連続生産用マイクロ波化学合成装置」（流通式マイクロ波吸収管が導波管の長手方向に対し２５度の角度で設置され、かつ流通式マイクロ波吸収管が５ヶ所の方向反転部を有する）などが挙げられる。マイクロ波源としてはマグネトロンマイクロ波源および半導体マイクロ波源が挙げられる。本発明において好ましいのは半導体マイクロ波源であり、マイクロ波源として半導体マイクロ波源を用いることにより、低出力化が可能であり、低消費電力化が図れる。半導体マイクロ波源を用いることにより低電力で温度を上げることが出来るので不純物の生成割合が低くなる。【００４４】  本発明の製造方法によれば、有機金属錯体の合成速度は、反応温度及び照射装置のマイクロ波のエネルギー強度（ワット数）によって変わるが、通常、マイクロ波照射装置１台当たりで、１０〜１，０００ｇ／ｈｒ、好ましくは５０〜１，０００ｇ／ｈｒ、さらに好ましくは３００〜１，０００ｇ／ｈｒの速度で粗生成物を合成することができる。
本発明で使用されるマイクロ波照射装置のワット数は通常２００Ｗ以上、好ましくは５００Ｗ〜５ｋＷである。なお、半導体マイクロ波源の場合はマグネトロンマイクロ波源の場合に比べて低出力でも大量生産が可能であるので、半導体マイクロ波源の場合の好ましいワット数は２００Ｗ〜２ｋＷであり、マグネトロンマイクロ波源の場合の好ましいワット数は３００Ｗ〜５ｋＷである。【００４５】  本発明の製造方法によって得られる有機金属錯体は好ましくは純度が９８％以上である。本発明における純度とは、有機金属錯体が構造異性体としてｆａｃｉａｌ体とｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体をとる場合には、全体のうちのｆａｃｉａｌ体の重量百分率であり、構造異性体としてｆａｃｉａｌ体とｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体をとらない場合には、全体のうちの目的とする化学構造式の生成物の重量百分率である。ｆａｃｉａｌ体とｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体をとる有機金属錯体としてはｐｈｅｎｙｌｐｙｒｉｄｉｎｅ誘導体のＩｒ錯体などが挙げられる。
本発明における有機金属錯体の純度測定法は、元素分析法、ＨＰＬＣ法又はＬＣ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳによる精密分析法である。
有機ＥＬ用有機金属錯体としてｐｈｅｎｙｌｐｙｒｉｄｉｎｅ誘導体のＩｒ錯体が利用される場合において、ＥＬ素子の製造工程で、通常はこれらのＩｒ錯体を真空蒸着するが、この際にｆａｃｉａｌ体もｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体も同時に蒸着されてしまうが、ｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体はｆａｃｉａｌ体の発光強度の１／１０程度しかない。そのため、従来の通常の合成方法によって得られるｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体を多く含むＩｒ錯体では、ｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ体やその他の不純物を除去するためにカラムクロマトグラフィーなどによる煩雑で長時間の分離精製が必要であり、９７％を越える高純度のものを大量に生産することは困難であった。
本発明の製造方法では、マイクロ波照射が高温で均一に行われるため、ｆａｃｉａｌ体が高純度で含まれる生成物が得られるため、簡単な短時間の工程である再結晶法でｆａｃｉａｌ体が９８％以上の有機金属錯体が得られる。【００４６】  本発明の製造方法の一般的なプロセスは以下の通りである。
図３に代表的プロセスのフロー図を示す。ただし、本発明の製造方法はこのプロセスに限定されるものではない。図３において、４は原料仕込み槽、５は流通式マイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置、６は５と同様又は従来方式のマイクロ波照射装置、７はコンデンサー、８は溶媒槽、９は５と同様又は従来方式のマイクロ波照射装置、１０は生成物受槽、１１は中和槽である。
原料の仕込みと溶解、及び最初の反応は次のような反応操作である。
例えば、中心金属の塩化物と、配位子を構成する有機化合物を４の原料仕込み槽に入れて混合し、溶媒に溶解する。この溶液を５の流通式マイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置に流通させ、マイクロ波を一定温度（通常は７０〜２２０℃）
下で照射する。原料が溶媒に溶けにくい場合には、溶媒のみを予め９のマイクロ波照射装置に流通させてマイクロ波で加温した溶媒で原料を溶解する。なお、原料の溶媒に対する溶解性が十分でなくスラリー状の原料を用いるときは、圧力ポンプを用いて原料溶液を流入してもよい。【００４７】  １段階の製造方法の場合は、溶液を流入開始した後、滞留時間｛＝反応管容量（ｍｌ）／流速（ｍｌ／ｍｉｎ．）｝経過後、反応生成物溶液又は懸濁液を回収する。生成物は１０の生成物受槽で得られ、更に濾過、抽出、必要により再結晶などの精製操作を経て高純度の目的物が得られる。生成物が溶媒中に沈殿して得られる場合は、濾過した後に、濾液から溶媒を回収してもよい。この場合、６のマイクロ波照射装置に導入して溶媒のみを加熱蒸発させて７のコンデンサーで凝縮させて、８の溶媒槽に循環させる。【００４８】  ２段階の製造方法の場合は、前記式（３）で生じたＨＣｌを中和する過程を加えて合成を行う。この場合、反応中間体溶液を４の原料槽に戻し、塩基で中和し５の照射装置で２段目の反応（前記反応式（４））を行う。２段目の反応は６のマイクロ波照射装置で行うか、又は再度４の原料槽に戻して５の照射装置で反応させてもよい。生成物は１０の生成物受槽で得られ、更に濾過、抽出、必要により再結晶などの精製操作を経て高純度の目的物が得られる。生成物が溶媒中に沈殿して得られる場合は、濾過した後に、濾液から溶媒を回収してもよい。【００４９】  次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
以下の実施例では、（株）ジェイ・サイエンス・ラボ製「導波管炉による連続生産用マイクロ波化学合成装置」のマイクロ波源をマグネトロンマイクロ波源から半導体マイクロ波源に変更したものであり、流通式マイクロ波吸収管は長手方向に対し２５度の角度で設置され、かつ流通式マイクロ波吸収管が４ヶ所の方向反転部を有し、水によるマイクロ波エネルギー吸収効率が８０％である装置（以下、フローマイクロ波反応器と略記する）を用いた。
生成物の分析評価は以下の装置で実施した。
（１）元素分析  マイクロコーダー  ＪＭ１０型
（２）ＨＰＬＣ  Ａｇｉｌｅｎｔ１２９０，Ｓｈｉｍａｚｕ  ＬＣ２０ＡＬ
（３）Ｃ−ＭＳ  Ａｇｉｌｅｎｔ６２３０  ＴＯＦ
有機ＥＬ発光材料の評価は、図４に示す構造の有機ＥＬ発光デバイス（以下、発光デバイスと略記する。）で行った。【００５０】実施例１：
波長変換材料用有機金属錯体の製造例：Ｒｕ（ｄｍｂｐｙ）３（ＰＦ６）２の製造
ＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏ＋３ｄｍｂｐｙ→［Ｒｕ（ｄｍｂｐｙ）３］２＋        （５）
上記反応式（５）の反応をフローマイクロ波反応器で行った。反応式（５）及び以下において、ｄｍｂｐｙはｄｉｍｅｔｈｙｌｂｉｐｙｒｉｄｉｎｅの略記である。３塩化ルテニウム水和物ＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏ（３９．３ｇ）とｄｍｂｐｙ（８５．５ｇ）の混合物に、エチレングリコールを加えて溶解した原料溶液をフローマイクロ波反応器中、１ｋＷでマイクロ波照射し、１７０℃で毎分３０ｍｌの流速で反応管中を流通させた。生じた溶液にＫＰＦ６飽和水溶液５０ｍｌを加えて［Ｒｕ（ｄｍｂｐｙ）３］（ＰＦ６）２  １２８ｇを得た。フローマイクロ波反応器を流通させた時間は８分である。フローマイクロ波反応器による粗生成物の合成速度（以下において、フローマイクロ波合成速度と略記する）は９５６ｇ／毎時に相当する。アセトン−水から再結晶し、無水ジエチルエーテルで微量の配位子を除去し真空乾燥し、１２７．５ｇを得た。収率８７％（収率は、中心金属を基準とした理論得量を１００％として算出した：以下同様）、真空乾燥後の精製物の元素分析値は、理論値Ｃ＝４５．７７％、Ｈ＝３．８５％、Ｎ＝８．９１％に対し、実測値Ｃ＝４５．６６％、Ｈ＝３．８２％、Ｎ＝８．８５％であった。純度は、９８％以上であることを確認した。得られた精製物に近紫外域の光を照射し、６００ｎｍが発光ピークであることを確認した。【００５１】実施例２：
色素増感材料用有機金属錯体の製造例：［Ｒｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２）２］（ＳＣＮ）２の製造
ＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏ＋２ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２→［Ｒｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２）２］２＋          （６）
上記反応式（６）の反応を実施例１と同様の装置を用いて行った。
原料仕込み槽中で、ＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏ（３２ｇ）とビピリジンジカルボン酸［ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２と略記す］（５３ｇ）の混合物を溶媒のジメチルホルムアミド（２４０ｍｌ）に溶かし、フローマイクロ波反応器中を、１ｋＷのマイクロ波照射下１５０℃で毎分３０ｍｌの流速で流通させた。８分後生じたＲｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２）２Ｃｌ２溶液にＮａＯＨを加え、Ｒｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２）２Ｃｌ２中の  ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２をｂｐｙ（ＣＯＯ−）２とした後、飽和ＮａＳＣＮ溶液を加え［Ｒｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯ−）２）２］（ＳＣＮ）２を得た。ＨＣｌＯ４で中和してＲｕ（ｂｐｙ（ＣＯＯＨ）２）２（ＳＣＮ）２  ６８ｇを得た。フローマイクロ波合成速度は５１０ｇ／毎時に相当する。エタノール−水から再結晶し６３ｇの精製物を得た。収率８０％、真空乾燥後の精製物の元素分析値は、理論値Ｃ＝４３．９９％、Ｈ＝２．８２％、Ｎ＝１１．８５％に対し、実測値４３．６８％、Ｈ＝２．８０％、Ｎ＝１１．７７％であった。純度９８％以上を確認した。【００５２】実施例３：
有機ＥＬ用錯体リン光材料の製造例：１段階プロセスによるＩｒ（ｐｐｙ）３の製造
ＩｒＣｌ３・３Ｈ２Ｏ＋３ｐｐｙ＋３（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ→Ｉｒ（ｐｐｙ）３
＋３（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ・ＨＣｌ        （７）
上記反応式（７）によってＩｒ（ｐｐｙ）３を合成した。
溶媒のジエチレングリコール２４０ｍｌに窒素を通じながらフローマイクロ波反応器に導入し、マイクロ波照射下２２０℃に加熱して流通した。加熱したジエチレングリコール２４０ｍｌをＩｒＣｌ３・３Ｈ２Ｏ（３１ｇ）及びｐｐｙ（２７３ｇ）の混合物を含む原料仕込み槽に注ぎ、反応中に生じるＨＣｌを中和するためにトリブチルアミンを加え、窒素通気下でフローマイクロ波反応器中に導入し、１ｋＷのマイクロ波照射下、２２０℃で毎分３０ｍｌの流速で８分間流通させた。反応生成物５７．６ｇを含む黄色懸濁液を熱時濾過して、黄色沈殿を採取し、ジクロロエタンで再結晶した後、酢酸エチルで洗浄し、４９ｇを得た。収率８５％。フローマイクロ波合成速度は３６８ｇ／毎時に相当する。真空乾燥後の精製物の元素分析値は、理論値Ｃ＝６０．５３％、Ｈ＝３．７％、Ｎ＝６．４２％に対し、実測値Ｃ＝６０．５２％、Ｈ＝３．７４％、Ｎ＝６．４８％であった。またｆａｃｉａｌ体の純度はＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＳより９８％以上であることを確認した。【００５３】実施例４：
有機ＥＬ用錯体リン光材料の製造例：２段階プロセスによるＩｒ（ｐｐｙ）３の製造
実施例１と同様の装置を用いて合成を行った。
１段階目：Ｉｒ（ｐｐｙ）４Ｃｌ２の製造
反応式：２ＩｒＣｌ３・３Ｈ２Ｏ＋４ｐｐｙ→Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２＋４ＨＣｌ（８）
加熱したジエチレングリーコール２４０ｍｌを、ＩｒＣｌ３・３Ｈ２Ｏ（３４．８ｇ）及びｐｐｙ（７８ｇ）［モル比１：４］の混合物を仕込んだ原料仕込み槽に注ぎ、窒素通気下でフローマイクロ波反応器中に導入し、１ｋＷのマイクロ波照射下、２２０℃、毎分３０ｍｌの流速で８分間流通させ、生成物を酢酸エチルで洗浄し、Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２を４８ｇ得た。フローマイクロ波合成速度は３６０ｇ／毎時に相当する。生成物を酢酸エチルで洗浄し、Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２を得た。
２段階目：Ｉｒ（ｐｐｙ）３の製造
Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２＋２ｐｐｙ＋２（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ→２Ｉｒ（ｐｐｙ）３
＋２（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ・ＨＣｌ          （９）
ジエチレングリコール２４０ｍｌを原料仕込み槽に注ぎ、Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２（４８ｇ）及びｐｐｙ（１３６ｇ）［モル比１：１０］の混合物にトリブチルアミンを加えて、窒素通気下でフローマイクロ波反応器中に導入し、１ｋＷのマイクロ波照射下、２２０℃、毎分３０ｍｌの流速で８分間流通させ、Ｉｒ（ｐｐｙ）３  ５０ｇを得た。ジクロロエタンで再結晶した後、酢酸エチルで洗浄し、４９ｇを得た。収率８４％、フローマイクロ波合成速度は３７５ｇ／毎時に相当する。真空乾燥後の精製物の元素分析値は、理論値Ｃ＝６０．５３％、Ｈ＝３．７％、Ｎ＝６．４２％に対し、実測値Ｃ＝６０．５２％、Ｈ＝３．７４％、Ｎ＝６．４８％であった。またｆａｃｉａｌ体の純度はＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＳより９８％以上であることを確認した。【００５４】実施例５：
有機ＥＬ用錯体リン光材料の製造例：２段階プロセスによるＩｒ（ｐｐｙ）２ａｃａｃの製造
実施例１と同様の装置を用いて合成を行った。
１段階目：Ｉｒ（ｐｐｙ）４Ｃｌ２の製造
ジエチレングリーコール２４０ｍｌを、ＩｒＣｌ３・３Ｈ２Ｏ（３８．７ｇ）及びｐｐｙ（６６ｇ）の混合物を仕込んだ原料仕込み槽に注ぎ、窒素通気下でフローマイクロ波反応器中に導入し、２４０℃、１．５ｋＷのマイクロ波照射下、毎分３０ｍｌの流速で８分間流通させ、生成物を酢酸エチルで洗浄し、Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２  ５３．３ｇを得た。
２段階目Ｉｒ（ｐｐｙ）２ａｃａｃの製造
次に異種配位子としてアセチルアセトン（以下ａｃａｃと略記）を加えて反応を行った。
ノルマルブチルは以下ｎ−Ｂｕと略記する。
Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２＋２ａｃａｃ＋２（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ→２Ｉｒ（ｐｐｙ）
２（ａｃａｃ）＋４（ｎ−Ｂｕ）３Ｎ・ＨＣｌ              （１０）
ジエチレングリコール２４０ｍｌを原料仕込み槽に注ぎ、Ｉｒ２（ｐｐｙ）４Ｃｌ２（５３．３ｇ）及びａｃａｃ（１０ｇ）の混合物にトリブチルアミンを加えて、窒素通気下でフローマイクロ波反応器中に導入し、２２０℃、１．５ｋＷのマイクロ波照射下、毎分３０ｍｌの流速で８分間流通させ、Ｉｒ（ｐｐｙ）２  ａｃａｃ  ５４ｇを得た。フローマイクロ波合成速度は４０５ｇ／毎時に相当する。酢酸エチル−ジエチルエーテルで再結晶し、精製物５０ｇを得た。収率８４％。真空乾燥による精製物の元素分析値は、理論値Ｃ＝５４．０７％、Ｈ＝３．８７％、Ｎ＝４．６７％に対し、実測値Ｃ＝５３．９８％、Ｈ＝３．８０％、Ｎ＝４．６０％であった。またｆａｃｉａｌ体の純度はＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＳより９８％以上であることを確認した。【００５５】実施例６：
波長変換材料用有機金属錯体の製造例：Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎの製造
Ｅｕ（ＯＡｃ）３・４Ｈ２Ｏ＋３ＴＴＡ＋ｐｈｅｎ→Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ
（１１）
上記反応式（１１）の反応をフローマイクロ波反応器で行った。反応式（１１）及び以下において、ＯＡｃは昨酸イオンの略であり、ＴＴＡはテノイルトリフルオロアセトンの略記である。ユーロピウム水和物Ｅｕ（ＯＡｃ）３・４Ｈ２Ｏ（２２．０ｇ）とＴＴＡ（３６．５ｇ）とｐｈｅｎ（１０．９ｇ）の混合物に、エチルアルコール−水の混合溶媒を加えて溶解した原料溶液をフローマイクロ波反応器中、１ｋＷでマイクロ波照射し、６５℃で毎分６０ｍｌの流速で反応管中を流通させた。Ｅｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ  ６３．０ｇを得た。フローマイクロ波反応器を流通させた時間は４分である。フローマイクロ波合成速度は９４５ｇ／毎時に相当する。水を加えて沈殿させ、ジエチルエーテルで残存の配位子を除去し真空乾燥し、６０ｇを得た。収率９０％。真空乾燥後の精製物の元素分析値は、理論値Ｃ＝４３．３３％、Ｈ＝２．００％、Ｎ＝２．８１％、Ｓ＝１１．７７％に対し、実測値Ｃ＝４３．２２％、Ｈ＝１．９８％．Ｎ＝２．７９％、Ｓ＝１１．６６％であった。純度は９８％以上であることを確認した。得られた精製物に近紫外域の光を照射し、６１０ｎｍが発光ピークであることを確認した。【００５６】実施例７〜１２：
実施例１と同様にして、表１に記載の金属塩と配位子を使用して実施例７〜１０の金属錯体を合成した。また、実施例６と同様にして、表１に記載の金属塩と配位子を使用して実施例１１及び１２の金属錯体を合成した。結果を表１に示す。【００５７】
【表１】
2014062085.tif 000003
【００５８】実施例１３：Ｉｒ（ｐｐｙ）３を用いた有機ＥＬデバイスの発光特性評価
有機ＥＬ発光デバイスを作製し、実施例３で製造したＩｒ（ｐｐｙ）３を図４の３の発光層に注入し、有機ＥＬ発光特性を評価した。１０００ｃｄ／ｍ２の条件において、有機ＥＬ用有機金属錯体リン光材料の発光特性を評価した結果、発光ピーク波長５１４ｎｍ、単位電流あたりの発光強度８０ｃｄ／ｍＡの特性を得た。【００５９】比較例１
有機金属錯体の製造例：Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２
特開２０１０−２１５６７７号公報の実施例１に記載の方法に準じて、Ｒｕ（ｂｐｙ）３を製造した。即ち、３塩化ルテニウム水和物ＲｕＣｌ３・３Ｈ２Ｏ（２６．１ｍｇ）とｂｐｙ（７８ｍｇ）１：５のモル比の混合物に、エチレングリコール５０ｍｌを加えて溶解した。このときのルテニウムのモル濃度は、２ｍＭであり、ビピリジンのモル濃度は、１０ｍＭとした。流通管である反応管として、外径２ｍｍ、内径１ｍｍの石英管を用いた。原料の反応溶液は、シリンジポンプにより、毎分０．０５ｍｌ〜１．１ｍｌの速度で、反応管に注入した。中心軸に沿って、内径が細管状の石英反応管を円筒を貫通するように設置した装置を用いた。
マイクロ波を１０秒照射し、溶液温度を１５５℃とした場合、目的物質であるＲｕ（ｂｐｙ）３２＋を得た。生じた溶液にＫＰＦ６飽和水溶液１００ｍｌを加えて［Ｒｕ（ｂｐｙ）３］（ＰＦ６）３を得た。錯体は紫外線で６１０ｎｍの発光を示す。収率７０％。アセトン−水から再結晶し、無水ジエチルエーテルで微量の配位子を除去し真空乾燥した。収量０．１０ｇ、収率１００％、生産速度０．１０ｇ／ｈｒ。元素分析値：理論存在比Ｃ＝４１．９１％、Ｈ＝２．７９％、Ｎ＝９．７８％、実測値Ｃ＝４１．４８％、Ｈ＝２．７６％、Ｎ＝９．６６％【００６０】  以上のように、比較例１では生成した錯体の量が本発明の方法に比較してきわめて少ない。比較例の方法は錯体をセンサーとして検出用に用いるなど、目的が本発明とは異なるため、少電力で少量を高速で合成することに重点を置いているので収率は良いが収量がきわめて少ない。本発明の方法ではフロー法を発展させて大量生産用の連続的合成法として適切である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】  本発明の有機金属錯体の製造方法は、短時間で、より高い反応収率とより高い反応選択性で、高純度有機金属錯体を連続的に製造することが出来る。従来困難であった高品質有機金属錯体を工業的に製造する方法として適している。
【符号の説明】
【００６２】（図１の符号）
１  流入口
２  流出口
３  方向反転部
（図３の符号）
４  原料仕込み槽
５  流通式マイクロ波吸収管内蔵導波管炉を備えたマイクロ波照射装置
６  ５と同様又は従来方式のマイクロ波照射装置
７  コンデンサー
８  溶媒槽
９  ５と同様又は従来方式のマイクロ波照射装置
１０  生成物受槽
１１  中和槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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