(57)【要約】【課題】トルク伝達性能と配置誤差許容性能の双方に優れ、しかも耐久寿命が長い撓み軸継手を実現すること。【解決手段】第１の軸継手部材２０の第１の爪部３２と第２の軸継手部材５０の第２の爪部６２とのラジアル方向の間隙には比較的高いゴム硬度の第１のゴム状弾性部材８２を設け、第１の軸継手部材２０の平面部（端面）３０と第２の爪部６２とのスラスト方向の間隙および第２の軸継手部材５０の平面部（端面）６０と第１の爪部３２とのスラスト方向の間隙には第１のゴム状弾性部材８２のゴム硬度より低いゴム硬度の第２のゴム状弾性部材８４、８６を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸部材の端部に固定される第１の軸継手部材と第２の軸部材の端部に固定される第２の軸継手部材とがゴム状弾性部材によって接続された撓み軸継手であって、
前記第１の軸継手部材と前記第２の軸継手部材とは互いに対向する面部を有し、
前記第１の軸継手部材には自身の前記面部より前記第２の軸継手部材の前記面部へ向けて突出した第１の爪部が形成され、前記第２の軸継手部材には自身の前記面部より前記第１の軸継手部材の前記面部へ向けて突出した第２の爪部が形成され、
前記第１の爪部と前記第２の爪部とは回転方向に互いに異なる位置にてラジアル方向に間隙をおいて配置されていると共に相手側の前記第１の軸継手部材あるいは前記第２の軸継手部材の前記面部との間にスラスト方向の間隙をおいて配置され、
前記第１の爪部と前記第２の爪部との前記ラジアル方向の間隙には高いゴム硬度の第１のゴム状弾性部材が設けられ、前記第１の軸継手部材の前記面部と前記第２の爪部との前記スラスト方向の間隙および前記第２の軸継手部材の前記面部と前記第１の爪部との前記スラスト方向の間隙の少なくとも一方には前記第１のゴム状弾性部材のゴム硬度より低いゴム硬度の第２のゴム状弾性部材が設けられている撓み軸継手。
【請求項２】
前記第１の軸継手部材の前記面部と前記第２の爪部の先端面および前記第２の軸継手部材の前記面部と前記第１の爪部の先端面とはスラスト方向に直交する方向に延在する面をもって互い平行に対向しており、当該対向部分に前記第２のゴム状弾性部材が層状に設けられている請求項１に記載の撓み軸継手。
【請求項３】
前記第１のゴム状弾性部材は前記第１の爪部と前記第２の爪部とがラジアル方向に対向する面の少なくとも一部に加硫接着され、前記第２のゴム状弾性部材は前記第１の軸継手部材の前記面部あるいは前記第２の軸継手部材の前記面部に加硫接着され、且つ前記第１のゴム状弾性部材と前記第２のゴム状弾性部材とは、互いに対向するスラスト方向の面を含み、当該スラスト方向に対向する面を互いに加硫接着されている請求項１または２に記載の撓み軸継手。
【請求項４】
請求項１に記載の撓み軸継手の製造方法であって、
前記第１の軸継手部材の前記面部と第２の軸継手部材の前記面部の少なくとも一方に第１の成形型を用いて第２のゴム状弾性部材を加硫接着する第１の工程と、
前記第１の軸継手部材と前記第２の軸継手部材とを完成状態と同じ配置にして第２の成形型を用いて前記第１の爪部と前記第２の爪部とのラジアル方向の間隙に第１のゴム状弾性部材を加硫接着する第２の工程と、
を有する撓み軸継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撓み軸継手およびその製造方法に関し、特に、中間要素がゴムまたはそれと類似の材料よりなる撓み軸継手およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撓み軸継手として、第１の軸部材の端部に固定される第１の軸継手部材と第２の軸部材の端部に固定される第２の軸継手部材とが中間要素をなすゴム状弾性部材によって接続されたものが多く知られている（例えば、特許文献１〜５）。
【０００３】
このような撓み軸継手において、ゴム状弾性部材の反発弾性率やゴム硬度の適正化によってトルク伝達効率の向上と繰り返し圧縮に強くて振動吸収の向上とを図ること（例えば、特許文献２）や、ゴム状弾性部材の回転方向（ラジアル方向）の厚さの適正化によってゴム状弾性部材の捩りばね定数を大きくして応答性を高めること（例えば、特許文献４）や、ゴム状弾性部材を継手本体の軸線方向（スラスト方向）の端面部分にまで延出させ、軸方向の振動も緩衝すること（例えば、特許文献３）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭４８−２５９３９号公報
【特許文献２】特開平１０−３３１８６３号公報
【特許文献３】特開２００４−２８６１８１号公報
【特許文献４】特許第４３１５４５３号公報
【特許文献５】特許第４６２１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撓み軸継手は、接続すべき第１の軸部材と第２の軸部材とが偏心（径方向変位）していても、第１の軸部材の軸線に対して第２の軸部材の軸線が傾斜した偏角を有していても、第１の軸部材と第２の軸部材との突き当て間隔がばらついた軸線方向変位を有していても、ゴム状弾性部材の弾性変形によってそれを許容できる。
【０００６】
ゴム状弾性部材は、偏心、偏角、軸線方向変位といった第１の軸部材と第２の軸部材との配置誤差を、弾性変形によって許容するためには、ゴム硬度が低い軟質のゴム状弾性体によって構成されていることが好ましいが、その反面、ゴム状弾性部材がより軟質のゴム状弾性体によって構成されるほど、第１の軸部材と第２の軸部材との間のトルク伝達時のゴム状弾性部材のラジアル方向の弾性変形が大きくなる。
【０００７】
このため、第１の軸部材と第２の軸部材との配置誤差を許容するために、ゴム状弾性部材を軟質のゴム状弾性体によって構成すると、第１の軸部材と第２の軸部材との回転位相角差が大きくなるばかりでなく、ゴム状弾性部材の耐久性が低下し、撓み軸継手の耐久寿命が短くなる。
【０００８】
これに対し、ゴム状弾性部材をゴム硬度が高い硬質のゴム状弾性体によって構成すると、第１の軸部材と第２の軸部材との回転位相角差が大きくなることも、ゴム状弾性部材の耐久性が低下することもないが、第１の軸部材と第２の軸部材との配置誤差を許容する能力が低下する。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、撓み軸継手における上述の二律相反を解消し、トルク伝達性能と配置誤差許容性能の双方に優れ、しかも耐久寿命が長い撓み軸継手を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による撓み軸継手は、第１の軸部材（１００）の端部に固定される第１の軸継手部材（２０）と第２の軸部材（１１０）の端部に固定される第２の軸継手部材（５０）とがゴム状弾性部材（８０）によって接続された撓み軸継手（１０）であって、前記第１の軸継手部材（２０）と前記第２の軸継手部材（５０）とは互いに対向する面部（３０、６０）を有し、前記第１の軸継手部材（２０）には自身の前記面部（３０）より前記第２の軸継手部材（５０）の前記面部（６０）へ向けて突出した第１の爪部（３２）が形成され、前記第２の軸継手部材（５０）には自身の前記面部（６０）より前記第１の軸継手部材（２０）の前記面部（３０）へ向けて突出した第２の爪部（６２）が形成され、前記第１の爪部（３２）と前記第２の爪部（６２）とは回転方向に互いに異なる位置にてラジアル方向に間隙をおいて配置されていると共に相手側の前記第１の軸継手部材（２０）あるいは前記第２の軸継手部材（５０）の前記面部（３０、６０）との間にスラスト方向の間隙をおいて配置され、前記第１の爪部（３２）と前記第２の爪部（６２）との前記ラジアル方向の間隙には比較的高いゴム硬度の第１のゴム状弾性部材（８２）が設けられ、前記第１の軸継手部材（２０）の前記面部（３０）と前記第２の爪部（６２）との前記スラスト方向の間隙および前記第２の軸継手部材（５０）の前記面部（６０）と前記第１の爪部（３２）との前記スラスト方向の間隙の少なくとも一方には前記第１のゴム状弾性部材（８２）のゴム硬度より低いゴム硬度の第２のゴム状弾性部材（８４、８６）が設けられている。
【００１１】
この構成によれば、第１の軸部材（１００）と第２の軸部材（１１０）との配置誤差は、柔らかい第２のゴム状弾性部材（８４、８６）の弾性変形によって許容される。第１の軸部材（１００）と第２の軸部材（１１０）との間のトルク伝達は、硬い第１のゴム状弾性部材（８２）によって行われる。これにより、第１のゴム状弾性部材（８２）に第１の軸部材（１００）と第２の軸部材（１１０）との配置誤差に起因する初期弾性変形が定常的に与えられることがなく、第１の軸部材（１００）と第２の軸部材（１１０）との回転位相角差が大きくなることも、第１のゴム状弾性部材（８２）の耐久性が低下することもない。
【００１２】
本発明による撓み軸継手は、好ましくは、前記第１の軸継手部材（２０）の前記面部（３０）と前記第２の爪部（６２）の先端面（６４）および前記第２の軸継手部材（５０）の前記面部（６０）と前記第１の爪部（３２）の先端面（３４）とはスラスト方向に直交する方向に延在する面をもって互い平行に対向しており、当該対向部分に前記第２のゴム状弾性部材（８４、８６）が層状に設けられている。
【００１３】
この構成によれば、第１の軸継手部材（２０）と第２の軸継手部材（５０）との間でトルク伝達が行われることにより、第１のゴム状弾性部材（８２）の弾性変形のもとに第１の軸継手部材（２０）と第２の軸継手部材（５０）とが回転方向の相対変位を生じても、第２のゴム状弾性部材（８４、８６）は捩れ変形するだけで、軸線方向（スラスト方向）の圧縮変形を生じることはない。これにより、第１の軸継手部材（２０）に接続されている第１の軸部材（１００）と第２の軸継手部材（５０）に接続されている第２の軸部材（１１０）とにスラスト荷重が作用することがない。
【００１４】
本発明による撓み軸継手は、好ましくは、前記第１のゴム状弾性部材（８２）は前記第１の爪部（３２）と前記第２の爪部（６２）とがラジアル方向に対向する面の少なくとも一部に加硫接着され、前記第２のゴム状弾性部材（８４、８６）は前記第１の軸継手部材（２０）の前記面部（３０）あるいは前記第２の軸継手部材（５０）の前記面部（６０）に加硫接着され、且つ前記第１のゴム状弾性部材（８２）と前記第２のゴム状弾性部材（８４、８６）とは、互いに対向するスラスト方向の面を含み、当該スラスト方向に対向する面を互いに加硫接着されている。
【００１５】
この構成によれば、第１のゴム状弾性部材（８２）と第２のゴム状弾性部材（８４、８６）とをもって第１の軸継手部材（２０）と第２の軸継手部材（５０）とが他の接合手段を用いることなく、ラジアル方向とスラスト方向に双方向に連結される。
【００１６】
本発明による撓み軸継手の製造方法は、上述の発明による撓み軸継手の製造方法であって、前記第１の軸継手部材（２０）の前記面部（３０）と第２の軸継手部材（５０）の前記面部（６０）の少なくとも一方に第１の成形型（１２０）を用いて第２のゴム状弾性部材（８４、８６）を加硫接着する第１の工程と、前記第１の軸継手部材（２０）と前記第２の軸継手部材（５０）とを完成状態と同じ配置にして第２の成形型（１３０）を用いて前記第１の爪部（３２）と前記第２の爪部（６２）とのラジアル方向の間隙に第１のゴム状弾性部材（８２）を加硫接着する第２の工程とを有する。
【００１７】
この製造方法によれば、第１の爪部（３２）と第２の爪部（６２）とがラジアル方向に対向する面に第１のゴム状弾性部材（８２）が加硫接着され、第１の軸継手部材（２０）の面部（３０）あるいは第２の軸継手部材（５０）の面部（６０）に第２のゴム状弾性部材（８４、８６）が加硫接着され、しかも、第１のゴム状弾性部材（８２）と第２のゴム状弾性部材（８４、８６）とが、スラスト方向に対向する面を互いに加硫接着された撓み軸継手（１０）が完成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による撓み軸継手によれば、第１のゴム状弾性部材と第２のゴム状弾性部材とは、役割分担で、互いに異なるゴム硬度のゴム状弾性体によって構成されていることにより、前述の二律相反を解消し、トルク伝達性能と配置誤差許容性能の双方に優れ、しかも耐久寿命が長い撓み軸継手を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による撓み軸継手の一つの実施形態を示す斜視図。
【図２】本実施形態による撓み軸継手の分解斜視図。
【図３】本実施形態による撓み軸継手の第１のゴム状弾性部材を省略した分解斜視図。
【図４】本実施形態による撓み軸継手の製造方法の第１の金型を用いた第１の工程を示す説明図。
【図５】本実施形態による撓み軸継手の製造方法の第２の金型を用いた第２の工程を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明による撓み軸継手の一つの実施形態を、図１〜図３を参照して説明する。
【００２１】
撓み軸継手１０は、第１の軸部材１００の端部に固定される第１の軸継手部材２０と、第２の軸部材１１０の端部に固定される第２の軸継手部材５０と、第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０とを同心に接続する中間要素であるゴム状弾性部材８０とにより構成されている。
【００２２】
第１の軸継手部材２０は、中心部に第１の軸部材１００を挿入される貫通孔２２を有する円環形状をなし、径方向に延在して外周面に開口した径方向すり割り溝２４と、径方向すり割り溝２４の部分を含んで周方向の大部分に延在して外周面に開口した円周方向すり割り溝２６とを有する。第２の軸継手部材５０は、第１の軸継手部材２０と同様に、中心部に第２の軸部材１１０を挿入される貫通孔５２を有する円環形状をなし、径方向に延在して外周面に開口した径方向すり割り溝５４と、径方向すり割り溝５４の部分を含んで周方向の大部分に延在して外周面に開口した円周方向すり割り溝５６とを有する。第１の軸継手部材２０の径方向すり割り溝２４と第２の軸継手部材５０の径方向すり割り溝５４とは、中心軸線周りに９０度の回転位相差をもって設けられている。
【００２３】
第１の軸継手部材２０には、径方向すり割り溝２４を挟んで一方の側にボルト通し孔（図示省略）が、他方の側にねじ孔（図示省略）が各々形成されている。このボルト通し孔の側より径方向すり割り溝２４を通過してねじ孔に締結ボルト２８がねじ係合している。締結ボルト２８が締め付けられることにより、径方向すり割り溝２４の溝幅が減少し、貫通孔２２が縮径することによって、端部を貫通孔２２に挿入されている第１の軸部材１００と第１の軸継手部材２０とが一体化される。
【００２４】
同様に、第２の軸継手部材５０には、径方向すり割り溝５４を挟んで一方の側にボルト通し孔（図示省略）が、他方の側にねじ孔（図示省略）が各々形成されている。このボルト通し孔の側より径方向すり割り溝５４を通過してねじ孔に締結ボルト５８がねじ係合している。締結ボルト５８が締め付けられることにより、径方向すり割り溝５４の溝幅が減少し、貫通孔５２が縮径することによって、端部を貫通孔５２に挿入されている第２の軸部材１１０と第２の軸継手部材５０とが一体化される。
【００２５】
第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０とは互いに対向する端部が平面部３０、６０になっている。平面部３０と６０とはスラスト方向（軸線方向）に直交する方向に延在する面をもって互い平行に対向している。
【００２６】
平面部３０には平面部６０へ向けて突出した第１の爪部３２が一体に形成されている。同様に、平面部６０には平面部３０へ向けて突出した第２の爪部６２が一体に形成されている。第１の爪部３２と第２の爪部６２との先端面３４、６４は、各々スラスト方向（軸線方向）に直交する方向に延在する平面になっている。
【００２７】
第１の爪部３２と第２の爪部６２とは、各々２個ずつ円周方向に互いに１８０度異なる回転位置に９０度の回転位相差をもって配置されている。更に、第１の爪部３２と第２の爪部６２とは、スラスト方向の一部においてラジアル方向（径方向）の投影面で見て重る態様でラジアル方向に間隙をおいて配置されていると共に、相手側の第１の軸継手部材２０あるいは第２の軸継手部材５０の平面部３０、６０との間に各々スラスト方向の間隙をおいて配置されている。つまり、第１の爪部３２の先端面３４は平面部６０に対して所定の間隙をもって互いに平行に対向し、第２の爪部６２の先端面６４は平面部３０に対して所定の間隙をもって互いに平行に対向している。
【００２８】
第１の爪部と第２の爪部とのラジアル方向の間隙には、当該間隙を埋めるように比較的高いゴム硬度の第１のゴム状弾性部材８２が加硫接着によって設けられている。第１の爪部３２の配置部を除く平面部３０の全面と第２の爪部６２の先端面６４との間には、第１のゴム状弾性部材８２のゴム硬度より低いゴム硬度の第２のゴム状弾性部材８４が加硫接着によって層状に設けられている。同様に、第２の爪部６２の配置部を除く平面部６０の全面と第１の爪部３２の先端面３４との間には、第１のゴム状弾性部材のゴム硬度より低いゴム硬度の第２のゴム状弾性部材８６が加硫接着によって層状に設けられられている。
【００２９】
更に、第１のゴム状弾性部材８２のスラスト方向の両端面は、第２のゴム状弾性部材８４、８６の表面に互いに平行に対向しており、第２のゴム状弾性部材８４、８６と加硫接着されている。換言すると、第１のゴム状弾性部材８２と第２のゴム状弾性部材８４、８６とは、互い対向するスラスト方向の平面を含み、当該スラスト方向に対向する平面を互いに加硫接着されている。このようにして中間要素であるゴム状弾性部材８０は、第１のゴム状弾性部材８２と、その両側に位置する２個の第２のゴム状弾性部材８４、８６との連結体によって構成されている。
【００３０】
第１のゴム状弾性部材８２の適正なゴム硬度は、第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０との間のトルク伝達（第１の軸部材１００と第２の軸部材１１０との間のトルク伝達）に対して大きく圧縮変形することなく且つ十分な耐久性を確保できるゴム硬度、例えば５０〜８０（ＪＩＳ Ａ ５０〜ＪＩＳ Ａ ８０）程度である。これに対し、第２のゴム状弾性部材８４、８６の適正なゴム硬度は、第１の軸部材１００と第２の軸部材１１０との配置誤差を弾性変形によって許容するのに適したゴム硬度、例えば３０〜４０（ＪＩＳ  Ａ  ３０〜ＪＩＳ  Ａ  ４０）程度である。併せて、第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０とは、その用途によって互いに異なる適正な減衰係数のゴム状弾性体により構成されていることが好ましい。
【００３１】
第１のゴム状弾性部材８２と第２のゴム状弾性部材８４、８６とは、ニトリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタンエラストマ等のゴム状弾性体により構成され、同じ種類のゴム材料で成分調整によって各々異なる適正なゴム硬度、減衰係数を有していても、ゴム材料の種類の違いによって各々異なる適正なゴム硬度、減衰係数を有していてもよい。
【００３２】
上述の構成による撓み軸継手１０によれば、偏心、偏角、軸線方向変位といった第１の軸部材１００と第２の軸部材１１０との配置誤差は、第１のゴム状弾性部材８２の弾性変形を要することなく柔らかい第２のゴム状弾性部材８４、８６の弾性変形によって許容される。第１の軸部材１００と第２の軸部材１１０との間のトルク伝達は、硬い第１のゴム状弾性部材８２によって行われる。これにより、第１のゴム状弾性部材８２に第１の軸部材１００と第２の軸部材１１０との配置誤差に起因する初期弾性変形が定常的に与えられることがなく、第１の軸部材と第２の軸部材との回転位相角差が大きくなることも、第１のゴム状弾性部材８２の耐久性が低下することもない。
【００３３】
このように、第１のゴム状弾性部材８２と第２のゴム状弾性部材８４、８６とは、役割分担で、互いに異なるゴム硬度のゴム状弾性体によって構成されていることにより、前述の二律相反を解消し、トルク伝達性能と配置誤差許容性能の双方に優れ、しかも耐久寿命が長い撓み軸継手１０を実現することができる。
【００３４】
第１の軸継手部材２０の平面部３０と第２の爪部６２の先端面６４および第２の軸継手部材５０の平面部６０と第１の爪部３２の先端面３４とはスラスト方向に直交する方向に延在する面をもって互い平行に対向していて、この対向部分に第２のゴム状弾性部材８４、８６が一定の厚みをもって層状に設けられているので、第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０との間でトルク伝達が行われることにより、第１のゴム状弾性部材８２の弾性変形のもとに第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０とが回転方向の相対変位（捩れ）を生じても、第２のゴム状弾性部材８４、８６は捩れ変形するだけで、スラスト分力によってスラスト方向の圧縮変形を生じることはない。これにより、第１の軸継手部材２０に接続されている第１の軸部材１００と第２の軸継手部材５０に接続されている第２の軸部材１１０とにスラスト荷重が作用することがない。
【００３５】
第１のゴム状弾性部材８２は第１の爪部３２と第２の爪部６２とがラジアル方向に対向する面に加硫接着され、第２のゴム状弾性部材８４、８６は第１の軸継手部材２０の平面部３０あるいは第２の軸継手部材５０の平面部６０に加硫接着され、しかも、第１のゴム状弾性部材８２と第２のゴム状弾性部材８４、８６とは、スラスト方向に対向する面を互いに加硫接着されているので、第１のゴム状弾性部材８２と第２のゴム状弾性部材８４、８６とをもって第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０とが他の接合手段を用いることなく、ラジアル方向とスラスト方向に双方向に連結される。
【００３６】
次に、上述の構成による撓み軸継手１０の製造方法について、図１〜図５を参照して説明する。
【００３７】
先ず、第１の工程として、図４に示されている半割り構造の第１の成形型１２０に第１の軸継手素材２１をセットする。第１の軸継手素材２１は、貫通孔２２、径方向すり割り溝２４、円周方向すり割り溝２６、ボルト通し孔、ねじ孔等を形成されてない円柱部材に第１の爪部３２のみを形成されたものである。第１の成形型１２０に第１の軸継手素材２１をセットした後、型締めすることにより、第１の爪部３２の配置部分を除く第１の軸継手素材２１の平面部３０の側にチャンバ１２２が画定される。
【００３８】
第１の成形型１２０の適当な部位に設けられたゲート（図示省略）よりチャンバ１２２に溶融状態のゴム状弾性材を加圧充填し、加硫接着を行う。これにより、第１の軸継手素材２１の平面部３０の側に所定の厚さの第２のゴム状弾性部材８４が層状に成形される。
【００３９】
同じく第１の成形型１２０に第２の軸継手素材５１を第１の軸継手部材２０と同じ配置でセットする。第２の軸継手素材５１は、貫通孔５２、径方向すり割り溝５４、円周方向すり割り溝５６、ボルト通し孔、ねじ孔等を形成されてない円柱部材に第２の爪部６２のみを形成されたものである。第１の成形型１２０に第２の軸継手素材５１をセットした後、型締めすることにより、第２の爪部６２の配置部分を除く第２の軸継手素材５１の平面部６０の側にチャンバ１２２が画定される。
【００４０】
このチャンバ１２２に溶融状態のゴム状弾性材を加圧充填し、加硫接着を行う。これにより、第２の軸継手素材５１の平面部６０の側に所定の厚さの第２のゴム状弾性部材８６が層状に成形される。
【００４１】
なお、第１の成形型１２０が２個取りの成形型であれば、第１の軸継手素材２１に対する第２のゴム状弾性部材８４の加硫接着と第２の軸継手素材５１に対する第２のゴム状弾性部材８６の加硫接着とを同時に行うことができる。
【００４２】
上述した第１の工程によって、図３に示されているように、第１の爪部３２、第２の爪部６２の配置部を除く平面部３０、６０に、第２のゴム状弾性部材８４、８６を所定厚さの層状に加硫接着された第１の軸継手素材２１、第２の軸継手素材５１が得られる。
【００４３】
なお、次工程で必要になる第１の軸継手素材２１と第２の軸継手素材５１との回転方向の相対的な位置決めのために、第２のゴム状弾性部材８４の表面（第２の軸継手素材５１の平面部６０に正対する面）には、２個の第２の爪部６２の先端が各々嵌る位置決め凹部８５（図２参照）が、第２のゴム状弾性部材８６の表面（第１の軸継手素材２１の平面部３０に正対する面）には、２個の第１の爪部３２の先端が各々嵌る位置決め凹部８７（図２参照）が各々成形される。なお、位置決め凹部８５、８７は、製造上の位置決めのためのものであり、ごく浅いものであってよく、第１の爪部３２、第２の爪部６２が嵌り込んでも、この嵌合部では、第２のゴム状弾性部材８４、８６が軟質なものであることも相まって実質的なトルク伝達が行われない構造であってよい。
【００４４】
次に、第２の工程として、図５に示されている半割り構造の第２の成形型１３０に、第２のゴム状弾性部材８４、８６を加硫接着されている第１の軸継手素材２１と第２の軸継手素材５１とを図１に示されている完成状態と同じ配置でセットする。このセットにおいて必要な第１の爪部３２と第２の爪部６２とが互いに９０度の回転位相差を持つための第１の軸継手素材２１と第２の軸継手素材５１との回転方向の相対的な位置決めは、第１の爪部３２の先端が位置決め凹部８７に嵌り、第２の爪部６２の先端が位置決め凹部８５に嵌ることにより簡便に行われる。
【００４５】
これにより、第１の爪部３２の先端面３４は第２のゴム状弾性部材８６の位置決め凹部８７の底面に突き当たり、第２の爪部６２の先端面６４は第２のゴム状弾性部材８４の位置決め凹部８５の底面に表面に突き当たった状態で、第１の爪部３２と第２の爪部６２とのラジアル方向の間にチャンバ１３２が画定される。
【００４６】
第２の成形型１３０の適当な部位に設けられたゲート（図示省略）よりチャンバ１３２に溶融状態のゴム状弾性材を加圧充填し、加硫接着する。これにより、第１の爪部３２と第２の爪部６２とのラジアル方向の間隙を埋めるように、第１の爪部３２と第２の爪部６２との間に比較的高いゴム硬度の第１のゴム状弾性部材８２が成形される。
【００４７】
これにより、第１の爪部３２と第２の爪部６２とがラジアル方向に対向する面に第１のゴム状弾性部材８２が加硫接着され、第１の軸継手素材２１の平面部３０あるいは第２の軸継手素材５１の平面部６０に第２のゴム状弾性部材８４、８６が加硫接着され、しかも第１のゴム状弾性部材８２と第２のゴム状弾性部材８４、８６とがスラスト方向に対向する面を互いに加硫接着されたものが完成する。
【００４８】
その後の仕上げ工程として、第１の軸継手素材２１に貫通孔２２と径方向すり割り溝２４と周方向すり割り溝２６とボルト通し孔（図示省略）とねじ孔（図示省略）とを切削加工によって形成して第１の軸継手部材２０を完成し、第２の軸継手素材５１に貫通孔５２と径方向すり割り溝５４と周方向すり割り溝５６とボルト通し孔（図示省略）とねじ孔（図示省略）とを切削加工によって形成して第２の軸継手部材５０を完成する。これにより、図１に示されているような撓み軸継手１０が完成する。
【００４９】
以上、本発明を、その好適な実施形態について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施形態により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５０】
例えば、第１のゴム状弾性部材８２は、必ずしも第１の爪部３２と第２の爪部６２とがラジアル方向に対向する面のスラスト方向の全域に設けられる必要はなく、スラスト方向の一部分に設けられていてもよい。第１の爪部３２及び第２の爪部６２の個数は、２個に限られることはなく、１個であっても、３個以上の複数個であってもよい。
【００５１】
また、第１の軸継手部材２０、第２の軸継手部材５０に対する第１の軸部材１００、第２の軸部材１１０の固定構造は、すり割り溝のボルト締結によるものに限られることなく、キー溝と止めねじとによるもの、スプライン結合によるもの、くさび機構によるもの等、種々の固定方式のものを採用することができる。
【００５２】
また、第２のゴム状弾性部材８４、８６は第１の軸継手部材２０あるいは第２の軸継手部材５０の片側だけに設けていてもよい。
【００５３】
撓み軸継手１０の製造方法における第２の工程での第１の軸継手素材２１と第２の軸継手素材５１との回転方向の相対的な位置決めは、軸継手部材２０、５０より大きな径の円柱状の素材の外周面に平取り面を設け、第２の工程用の成形型には素材の平取り面が係合する平取り面を形成することにより行うことも可能であり、当該位置決めは種々の態様で行うことができる。
【００５４】
撓み軸継手１０の製造手順は、前述のものに限られることはなく、予め第１の爪部３２、径方向すり割り溝２４、周方向すり割り溝２６、ボルト通し孔、ねじ孔を形成された第１の軸継手部材と、第２の爪部６２、径方向すり割り溝５４、周方向すり割り溝５６、ボルト通し孔、ねじ孔を形成された第２の軸継手部材５０とを準備し、これらを第１の工程に提供してもよい。この場合には、第２の工程での第１の軸継手素材２１と第２の軸継手素材５１との回転方向の相対的な位置決めは、径方向すり割り溝２４と５４とを用いて行うことができる。なお、貫通孔２２、５２に関しては、同心性を得るために、第２の工程後の仕上げ工程で加工することが好ましい。
【００５５】
また、第１のゴム状弾性部材８２、第２のゴム状弾性部材８４、８６は、予め単体で成形されたゴム部品として第１の軸継手部材２０と第２の軸継手部材５０とに組み付けられてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    撓み軸継手
２０    第１の軸継手部材
３０    平面部
３２    第１の爪部
５０    第２の軸継手部材
６０    平面部
６２    第２の爪部
８０    ゴム状弾性部材
８２    第１のゴム状弾性部材
８４    第２のゴム状弾性部材
８６    第２のゴム状弾性部材
１００  第１の軸部材
１１０  第２の軸部材
１２０  第１の成形型
１２２  チャンバ
１３０  第２の成形型
１３２  チャンバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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