(57)【要約】【課題】患者が転院先の医療機関において診療を受けている間は、転院先の医療機関における医療情報システムに対する診療情報の閲覧可能期間を延長可能とする。【解決手段】医療情報データベース３１は、患者の診療情報に対して閲覧可能期間が設定された医療情報データを格納する。アクセス権判定部３５は、転院先の病院の端末装置から診療情報の閲覧要求を受信すると、その病院が閲覧を許可した医療機関であり、その患者が診療情報を公開している患者である場合、その患者が転院先の病院で受診した際の医療費明細書データを医療費明細書格納部３３から取得し、医療費明細書データにおける診療日が閲覧可能期間内であり、転院先の病院での診療科が公開対象の診療科となっている場合、閲覧要求を許可する。医療情報管理部３２は、閲覧要求を許可すると判定された場合、設定されている閲覧可能期間を所定期間だけ延長する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診察を行っている患者の診療情報を含み、当該診療情報を他の医療情報管理システムに対して公開するか否か、どの医療機関に対して閲覧を許可するか、どの診療科を公開対象とするか、いつまでを閲覧可能期間とするかが設定された医療情報データを管理する医療情報管理手段と、
他の医療機関における医療情報管理システムから送信されてきた受診状況データを格納する格納手段と、
他の医療機関における装置からある患者の診療情報の閲覧要求が送信されてきた場合、当該患者の診療情報に対する閲覧を許可するか否かを判定する閲覧判定手段とを備え、
前記閲覧判定手段は、他の医療機関における装置から閲覧要求を受信すると、当該閲覧要求を送信してきた医療機関が閲覧を許可した医療機関であり、当該閲覧要求により診療情報の閲覧を要求されている患者が診療情報を公開している患者である場合、当該患者が閲覧要求を送信してきた医療機関で受診した際の受診状況データを前記格納手段から取得し、取得した受診状況データにおける診療日が、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間内であり、当該受診状況データにおける診療科が公開対象としている診療科である場合、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定し、
前記医療情報管理手段は、前記閲覧判定手段が閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定した場合、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間を所定期間だけ延長することを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項２】
前記格納手段に格納されている受診状況データが有効か否かを判定する有効性判定手段をさらに備え、
前記閲覧判定手段は、前記格納手段から受診状況データを取得する際に、前記有効性判定手段による判定結果において当該受診状況データが有効であると判定されている場合にのみ、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧許可を行う請求項１記載の医療情報管理システム。
【請求項３】
前記有効性判定手段は、当該患者に対して発行されている電子証明書により受診状況データが電子署名されていることを確認して当該受診状況データが有効であると判定する請求項１または２記載の医療情報管理システム。
【請求項４】
前記受診状況データが、転院先の医療機関において当該患者が受診した際の医療費明細書データである請求項１から３のいずれか１項記載の医療情報管理システム。
【請求項５】
他の医療機関における医療情報管理システムから送信されてきた受診状況データを格納するステップと、
他の医療機関における装置からある患者の診療情報の閲覧要求が送信されてきた場合、当該閲覧要求を送信してきた医療機関が閲覧を許可した医療機関であり、当該閲覧要求により診療情報の閲覧を要求されている患者が診療情報を公開している患者である場合、当該患者が閲覧要求を送信してきた医療機関で受診した際の受診状況データを格納されていた受診状況データの中から取得するステップと、
取得した受診状況データにおける診療日が、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間内であり、当該受診状況データにおける診療科が公開対象としている診療科である場合、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間を所定期間だけ延長し、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療情報管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、患者を他の医療施設に紹介した場合のように紹介先の他の医療施設に対して医療情報の利用を許可する際に、医療情報を利用する利用範囲や利用期間に制限を付すことができるようにした医療情報管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、転院先の医療施設から医療情報を管理するデータベースへのアクセスを許可する場合、医療情報を公開する側の医事会計システムにより、転院する患者についての診療情報のアクセス権限を転院先の医療施設に対して付与するようにした医療連携システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９２４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、患者が転院先の医療機関において診療を受けている間は、転院先の医療機関における医療情報システムに対する診療情報の閲覧可能期間を延長することが可能な医療情報管理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［医療情報管理システム］
請求項１に係る本発明は、診察を行っている患者の診療情報を含み、当該診療情報を他の医療情報管理システムに対して公開するか否か、どの医療機関に対して閲覧を許可するか、どの診療科を公開対象とするか、いつまでを閲覧可能期間とするかが設定された医療情報データを管理する医療情報管理手段と、
他の医療機関における医療情報管理システムから送信されてきた受診状況データを格納する格納手段と、
他の医療機関における装置からある患者の診療情報の閲覧要求が送信されてきた場合、当該患者の診療情報に対する閲覧を許可するか否かを判定する閲覧判定手段とを備え、
前記閲覧判定手段は、他の医療機関における装置から閲覧要求を受信すると、当該閲覧要求を送信してきた医療機関が閲覧を許可した医療機関であり、当該閲覧要求により診療情報の閲覧を要求されている患者が診療情報を公開している患者である場合、当該患者が閲覧要求を送信してきた医療機関で受診した際の受診状況データを前記格納手段から取得し、取得した受診状況データにおける診療日が、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間内であり、当該受診状況データにおける診療科が公開対象としている診療科である場合、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定し、
前記医療情報管理手段は、前記閲覧判定手段が閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定した場合、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間を所定期間だけ延長することを特徴とする医療情報管理システムである。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記格納手段に格納されている受診状況データが有効か否かを判定する有効性判定手段をさらに備え、
前記閲覧判定手段は、前記格納手段から受診状況データを取得する際に、前記有効性判定手段による判定結果において当該受診状況データが有効であると判定されている場合にのみ、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧許可を行う請求項１記載の医療情報管理システムである。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記有効性判定手段が、当該患者に対して発行されている電子証明書により受診状況データが電子署名されていることを確認して当該受診状況データが有効であると判定する請求項１または２記載の医療情報管理システムである。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記受診状況データが、転院先の医療機関において当該患者が受診した際の医療費明細書データである請求項１から３のいずれか１項記載の医療情報管理システムである。
【００１０】
[プログラム]
請求項５に係る本発明は、他の医療機関における医療情報管理システムから送信されてきた受診状況データを格納するステップと、
他の医療機関における装置からある患者の診療情報の閲覧要求が送信されてきた場合、当該閲覧要求を送信してきた医療機関が閲覧を許可した医療機関であり、当該閲覧要求により診療情報の閲覧を要求されている患者が診療情報を公開している患者である場合、当該患者が閲覧要求を送信してきた医療機関で受診した際の受診状況データを格納されていた受診状況データの中から取得するステップと、
取得した受診状況データにおける診療日が、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間内であり、当該受診状況データにおける診療科が公開対象としている診療科である場合、当該患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間を所定期間だけ延長し、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、患者が転院先の医療機関において診療を受けている間は、転院先の医療機関における医療情報システムに対する診療情報の閲覧可能期間を転院先の受信状況の情報に基づいて延長することが可能な医療情報管理システムを提供することができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、転院先の医療機関の医療情報管理システムからの受診状況データの信頼性を高めることが可能な医療情報管理システムを提供することができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１または２に係る本発明により得られる効果に加えて、転院先の医療機関の医療情報管理システムからの受診状況データが当該患者のものであるという信頼性を高めることが可能な医療情報管理システムを提供することができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１から３のいずれか１項に係る本発明により得られる効果に加えて、受診状況データを作成する手間を省くことが可能な医療情報管理システムを提供することができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明によれば、患者が転院先の医療機関において診療を受けている間は、転院先の医療機関における医療情報システムに対する診療情報の閲覧可能期間を転院先の受信状況の情報に基づいて延長することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の複数の医療情報管理システムがネットワークにより相互に接続された様子を説明するためのシステム図である。
【図２】本発明の一実施形態における医療情報管理システム１０Ａのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における医療情報管理システム１０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【図４】医療情報データベース３１に格納されている医療情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】医療情報データベース３１に格納されている患者情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】医療情報データベース３１に格納されている診療科対応管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】医療情報データベース３１に格納されている提携医療機関管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】医療情報データベース３１に格納されている提携医師情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】医療情報データベース３１に格納されている患者情報対応管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】医療費明細書データのフォーマットの一例を示す図である。
【図１１】転院元の病院において患者の他の病院での転院治療を決定した際に、自病院の医療情報管理システムに対して行う設定登録動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】転院元の病院Ａの医療情報管理システム１０Ａが、転院先の病院Ｂの医療情報管理システム１０Ｂから患者の診療情報の閲覧要求を受けた場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２のフローチャートにおける医療費明細書の有効性を確認する処理（ステップＳ２０４）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態の複数の医療情報管理システムがネットワークにより相互に接続された様子を説明するためのシステム図である。
【００１９】
図１では、３つの病院（医療機関）Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ、医療情報管理システム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃおよび端末装置２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃがそれぞれ設けられ、それらがインターネット等のネットワーク３０により相互に接続されている。
【００２０】
ここで、医療情報管理システム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃはそれぞれ同様な構成となっているため、以下の説明においては病院Ａに設置されている医療情報管理システム１０Ａを用いて説明を行うものとする。
【００２１】
次に、病院Ａに設置されている医療情報管理システム１０Ａのハードウェア構成を図２に示す。
【００２２】
医療情報管理システム１０Ａは、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ネットワーク３０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１４を有する。これらの構成要素は、制御バス１５を介して互いに接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１４に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、医療情報管理システム１０Ａの動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１４内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００２４】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される医療情報管理システム１０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態の医療情報管理システム１０Ａは、図３に示されるように、医療情報データベース３１と、医療情報管理部３２と、医療費明細書格納部３３と、医療費明細書有効性判定部３４と、アクセス権判定部３５と、通信部３６と、医療費明細書作成部３７とを備えている。
【００２６】
通信部３６は、病院Ａ内のネットワークを介して端末装置２０Ａと接続されたり、ネットワーク３０を介して他の病院Ｂ、Ｃの医療情報管理システム１０Ｂ、１０Ｃや端末装置２０Ｂ、２０Ｃ等と接続されることによりデータの送受信を行っている。具体的には、通信部３６は、他の病院Ｂ、Ｃの端末装置２０Ｂ、２０Ｃからの診療情報の閲覧要求を受信したり、閲覧を許可した診療情報の送信を行っている。また、通信部３６は、他の病院Ｂ、Ｃの医療情報管理システム１０Ｂ、１０Ｃとの間で医療費明細書データの送受信も行っている。
【００２７】
医療情報データベース３１は、診察を行っている患者の診療情報を含み、その診療情報を他の医療情報管理システムに対して公開するか否か、どの病院（医療機関）に対して閲覧を許可するか、どの診療科を公開対象とするか、いつまでを閲覧可能期間とするかが設定された医療情報データを格納している。
【００２８】
具体的には、医療情報データベース３１には、図４に示すような医療情報管理テーブル、図５に示すような患者情報管理テーブル、図６に示すような診療科対応管理テーブル、図７に示すような提携医療機関管理テーブル、図８に示すような提携医師情報管理テーブル、図９に示すような患者情報対応管理テーブルが格納されている。
【００２９】
医療情報管理テーブルは、図４に示されるように、患者ＩＤと、文書ＩＤと、文書名と、作成者ＩＤと、公開フラグとが対応付けられて構成されている。
【００３０】
ここで、患者ＩＤとは、転院元の病院において管理している患者に割り当てられた患者固有の識別情報である。また、文書ＩＤとは、転院元の病院において管理している患者のカルテ、問診票、レントゲン写真、検査記録、投薬履歴等の診療情報の文書に割り当てられた固有の識別情報である。また、文書名とは、この文書ＩＤにより特定される診療情報等の文書の名称を示している。また、作成者ＩＤとは、転院元の病院において管理している文書を作成した人物を特定するための識別情報である。さらに、公開フラグとは、この文書を公開対象とするのか公開対象としないのかを示すフラグである。
【００３１】
また、患者情報管理テーブルは、図５に示されるように、患者ＩＤと、患者名と、主治医ＩＤと、提携病院ＩＤと、提携医師ＩＤと、受診科と、公開診療科と、閲覧可能期間とが対応付けられて構成されている。
【００３２】
ここで、主治医ＩＤは、転院元の病院で患者の主治医である医師を特定するための識別情報である。また、提携病院ＩＤとは、転院先として提携している病院を特定するための識別情報である。また、提携医師ＩＤとは、転院先の病院で患者の主治医となる医師を特定するための識別情報である。
【００３３】
また、診療科対応管理テーブルは、図６に示されるように、診療科と、診療科ＩＤと、提携病院ＩＤと、提携診療科ＩＤとが対応付けられて構成されている。
【００３４】
ここで、診療科ＩＤとは、転院元の病院の診療科を特定する識別情報である。また、提携診療科ＩＤとは、転院先の病院の診療科を特定する識別情報である。
【００３５】
また、提携医療機関管理テーブルは、図７に示されるように、提携病院ＩＤと、提携診療科ＩＤとが対応付けられて構成されている
【００３６】
また、提携医師情報管理テーブルは、図８に示されるように、提携病院ＩＤと、提携診療科ＩＤと、提携医師ＩＤと、提携医師名とが対応付けられて構成されている。
【００３７】
そして、患者情報対応管理テーブルは、図９に示されるように、患者ＩＤと、提携病院ＩＤと、提携先患者ＩＤとが対応付けられて構成されている。
【００３８】
ここで、提携先患者ＩＤとは、転院先の病院において管理している患者を特定するための識別情報である。つまり、この図９を参照することにより、転院先の病院である提携先病院における患者ＩＤと、転院元の病院における患者ＩＤとの対応関係がわかるようになっている。
【００３９】
また、図３に示した医療情報管理部３２は、医療情報データベース３１に格納されている医療情報の管理を行っている。医療情報管理部３２は、通信部３６を介して他の病院等の医療機関から患者の診療情報に対する閲覧要求を受診した場合、アクセス権判定部３５における、その閲覧要求を許可するか否かの判定結果を確認する。そして、アクセス権判定部３５にいて閲覧を許可する旨の判定があった場合、医療情報管理部３２は、その閲覧要求のあった診療情報を、閲覧要求を送信してきた医療情報管理システムに対して転送する。
【００４０】
医療費明細書格納部３３は、他の病院における医療情報管理システムから送信されてきた医療費明細書データを格納する。
【００４１】
医療費明細書有効性判定部３４は、医療費明細書格納部３３に格納されている医療費明細書データが有効か否かを判定する。具体的には、医療費明細書有効性判定部３４は、診療情報の閲覧要求があった患者に対して発行されている電子証明書により医療費明細書データが電子署名されていることを確認して、その医療費明細書データが有効であると判定する。
【００４２】
アクセス権判定部３５は、他の病院Ｂ、Ｃにおける端末装置２０Ｂ、２０Ｃからある患者の診療情報の閲覧要求が送信されてきた場合、その患者の診療情報に対する閲覧を許可するか否かを判定する閲覧判定手段として機能する。
【００４３】
具体的には、アクセス権判定部３５は、他の病院Ｂ、Ｃにおける端末装置２０Ｂ、２０Ｃから閲覧要求を受信すると、その閲覧要求を送信してきた病院が閲覧を許可した医療機関であり、その閲覧要求により診療情報の閲覧を要求されている患者が診療情報を公開している患者である場合、その患者が閲覧要求を送信してきた病院で受診した際の医療費明細書データを医療費明細書格納部３３から取得する。そして、アクセス権判定部３５は、取得した医療費明細書データにおける診療日が、その患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間内であり、その医療費明細書データにおける診療科が公開対象としている診療科である場合、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定する。
【００４４】
そして、医療情報管理部３２は、アクセス権判定部３５において、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧を許可すると判定された場合、その患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間を所定期間だけ延長する。
【００４５】
なお、医療情報管理部３２が閲覧可能期間を延長する期間の長さは、その患者が治療を受けている病気の種類、受診している治療内容等に応じて変えるようにすることができる。例えば、人工透析治療のように受診間隔が短いことが予測されるような治療を受けている場合には、延長する期間は短くてもかまわないが、受診間隔が長くなることが予測されるような治療を受けている場合には、延長する期間を長くする必要がある。
【００４６】
なお、アクセス権判定部３５は、医療費明細書格納部３３から医療費明細書データを取得する際に、医療費明細書有効性判定部３４による判定結果において受診状況データが有効であると判定されている場合にのみ、その患者の診療情報に対して設定されている閲覧可能期間の延長や、閲覧要求を受けた診療情報に対する閲覧許可を行う。
【００４７】
医療費明細書作成部３７は、他の病院から転院してきた患者の医療費明細書データを作成して、転院元の医療情報管理システムに対して通信部３６を介して送信する。ここで、医療費明細書作成部３７は、その患者に対して発行されている電子証明書、例えば、患者の診察券に格納されている電子証明書により医療費明細書データに対して電子署名を行って、電子署名がされた医療費明細書データを転院元の医療情報管理システムに送信する。
【００４８】
この医療費明細書データのフォーマットは、転院元の病院と転院先の病院とで共通となっており、例えば、図１０に示すように、患者ＩＤ、病院ＩＤ、医師ＩＤ、診療科、診療内容、診療日等の情報から構成されている。なお、ここで転院元の病院に送付される医療費明細書データには、医療費、保険診療点数等の情報は含まれずに省略されている。
【００４９】
なお、本実施形態の医療情報管理システムでは、他の医療情報管理システムからの診療情報の閲覧を許可するか否かの判定および閲覧可能期間の延長に、転院先の病院において患者が受診した際の医療費明細書データを用いるものとして説明しているが、本発明はこのような構成に限定されない。
【００５０】
転院先の病院において患者が受診している状況を示すような受診状況データであれば、この受診状況データを転院先の病院の医療情報管理システムから転院元の病院の医療情報管理システムに送信することにより閲覧要求の許可、不許可の判定、および閲覧可能期間の延長を行うようにしても良い。
【００５１】
次に、本実施形態の医療情報管理システムの動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
先ず、最初に転院元の病院において患者の他の病院での転院治療を決定した際に、自病院の医療情報管理システムに対して行う設定登録動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
以下の説明では、図１に示した病院Ａにおいて治療を受けていた患者（患者ＩＤ＝“Ａ０００１”、患者名＝“富士太郎”）を、病院Ｂ（提携病院ＩＤ＝“Ｈ１１００”）に転院してもらって治療を受けるようにする場合を例に用いて説明を行う。
【００５４】
先ず、転院元の病院Ａにおいて患者の病院Ｂへの転院を決定すると（ステップＳ１０１）、病院Ａでは、転院先の病院Ｂが図７に示した提携医療機関テーブルに登録されているか否かが確認される（ステップＳ１０２）。
【００５５】
ステップＳ１０２において、転院先の病院Ｂが、病院Ａにおける提携医療機関管理テーブルに登録されていない場合、所定の審査を経て、転院予定の病院Ｂを提携医療機関管理テーブルにおいて提携病院として登録する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
そして、病院Ａでは、転院先の病院Ｂにおいて患者が受診する予定の診療科が、図７に示した提携医療機関テーブルに登録されているか否かが確認される（ステップＳ１０４）。
【００５７】
ステップＳ１０４において、転院先の病院Ｂにおいて患者が受診する予定の診療科が、病院Ａにおける提携医療機関管理テーブルに登録されていない場合、所定の審査を経て、転院予定の病院Ｂにおいて患者が受診する予定の診療科を提携医療機関管理テーブルに提携診療科として登録する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
さらに、病院Ａでは、転院先の病院Ｂにおいて患者が受診する予定の診療科の医師が、図８に示した提携医師情報管理テーブルに登録されているか否かが確認される（ステップＳ１０６）。
【００５９】
ステップＳ１０６において、転院先の病院Ｂにおいて患者が受診する予定の診療科の医師が、病院Ａにおける提携医師情報管理テーブルに登録されていない場合、所定の審査を経て、転院予定の病院Ｂにおいて患者が受診する予定の診療かの医師を提携医師情報管理テーブルにおいて提携医師として登録する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
そして、転院元の病院Ａの医療情報管理システムでは、転院先の病院Ｂの医療情報管理システムから、転院元も病院Ａの医療情報管理システムが閲覧可能とする患者の診療情報データにアクセスするために必要な情報を発行する。ここで、患者の診療情報データにアクセスするために必要な情報とは、アクセス先ＵＲＬ、ログインアカウント、パスワード、転院元の患者の患者ＩＤ等の情報である。
【００６１】
そして、転院元の病院Ａでは、医療情報管理システム１０Ａにおける患者情報管理テーブルに対して、例えば、図５に示すように、診療情報を閲覧可能とする提携病院、提携医師、公開診療科、閲覧可能期間の設定が行われる。図５に示した例では、患者ＩＤが“Ａ００１”という患者に対して、提携病院ＩＤが“Ｈ１１００”である病院、提携医師ＩＤが“ＰＤ０８００”である医師、転院先での診療科が“外科”の場合に、２０１２年４月１２日までを閲覧可能期間として設定された場合が示されている。
【００６２】
次に、転院元の病院Ａの医療情報管理システム１０Ａが、転院先の病院Ｂの端末装置２０Ｂから患者の診療情報の閲覧要求を受けた場合の動作を図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
先ず、医療情報管理システム１０Ａが転院先の病院Ｂの端末装置２０Ｂから患者の診療情報の閲覧要求を受け付けると（ステップＳ２０１）、アクセス権判定部３５は、閲覧要求を受けた患者が他の病院に診療情報を閲覧可能としている患者か否かを、患者情報管理テーブルに基づいて判定する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
そして、ステップＳ２０２において、閲覧要求を受けた患者が他の病院に診療情報を閲覧可能としている患者であると判定された場合、さらにアクセス権判定部３５は、閲覧を要求してきた医師が、閲覧を許可した病院の医師であるか否かを、患者情報管理テーブルに基づいて判定する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
そして、ステップＳ２０３において、閲覧を要求してきた医師が、閲覧を許可した病院の医師であると判定された場合、アクセス権判定部３５は、医療費明細書有効性判定部３４にアクセスして、閲覧要求を行ってきた病院Ｂの医療情報管理システム１０Ｂから送信されてきたその患者の医療費明細書データに対する有効性についての判定結果を取得する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
そして、ステップＳ２０４において、その患者の医療費明細書データが有効であると判定されている場合（ステップＳ２０５においてＹｅｓ）、アクセス権判定部３５は、有効であると判定された医療費明細書データの診療日が、患者情報管理テーブルに設定されている閲覧可能期間内である否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
そして、ステップＳ２０６において、医療費明細書データの診療日が、患者情報管理テーブルに設定されている閲覧可能期間内であると判定された場合、アクセス権判定部３５は、有効であると判定された医療費明細書データから、転院先の病院Ｂにおいて患者が受診した診療科の情報を取得し、診療科対応管理テーブルに基づいて転院元の病院において公開診療科として登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００６８】
例えば、図１０に示すような医療費明細書データでは、診療科ＩＤは“Ｒ０００２”となっているため、図６に示す診療科対応管理テーブルからこの診療科ＩＤ“Ｒ０００２”に対応する病院Ａにおける診療科は“内科”であり、図５の患者情報管理テーブルにおいて患者ＩＤが“Ａ０００１”の患者の公開診療科として登録されていることが確認できる（ステップＳ２０７においてＹｅｓ）。
【００６９】
そのため、医療情報管理部３２では、図５の患者情報管理テーブルにおける閲覧可能期間を、例えば“２０１２年４月１２日”から“２０１２年６月１２日”というように２月間延長する（ステップＳ２０８）。
【００７０】
そして、アクセス権判定部３５は、図４の医療情報管理テーブルを参照して、閲覧要求のあった文書（診療情報）の公開フラグが非公開となっていないことを確認して（ステップＳ２０９）、閲覧の要求を受けた診療情報の閲覧を許可する（ステップＳ２１０）。
【００７１】
なお、ステップＳ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７、Ｓ２０９のいずれかにおいてｎｏと判定された場合、アクセス権判定部３５は、閲覧の要求を受けた診療情報の閲覧を不許可とする（ステップＳ２１１）。
【００７２】
最後に、図１２のフローチャートにおける医療費明細書の有効性を確認する処理の詳細を図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
他の医療情報管理システムから医療費明細書データを受け付けて医療費明細書格納部３３に格納された場合（ステップＳ３０１）、医療費明細書有効性判定部３４は、その医療費明細書データが患者ＩＤに対応した電子証明書により電子署名がされているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、その医療費明細書データが患者ＩＤに対応した電子証明書により電子署名がされている場合（ステップＳ３０２においてＹｅｓ）、医療費明細書有効性判定部３４は、その医療費明細書データに必要な情報が記載されているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、必要な情報とは、病院ＩＤ、医師ＩＤ、患者ＩＤ、診療科、診療日の情報である。
【００７４】
ステップＳ３０３において、その医療費明細書データに必要な情報が記載されていると判定された場合、医療費明細書有効性判定部３４は、その医療費明細書データは有効であると判定する（ステップＳ３０４）。
【００７５】
なお、ステップＳ３０２において、その医療費明細書データが患者ＩＤに対応した電子証明書により電子署名がされていないと判定された場合、または、ステップＳ３０３において、その医療費明細書データに必要な情報が記載されていないと判定された場合、医療費明細書有効性判定部３４は、その医療費明細書データは無効であると判定する（ステップＳ３０５）。
【符号の説明】
【００７６】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ    医療情報管理システム
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    通信インタフェース（ＩＦ）
１４    記憶装置
１５    制御バス
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ    端末装置
３０    ネットワーク
３１    医療情報データベース
３２    医療情報管理部
３３    医療費明細書格納部
３４    医療費明細書有効性判定部
３５    アクセス権判定部
３６    通信部
３７    医療費明細書作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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