(57)【要約】【課題】短配管接続の場合であっても上記したような圧縮機の保護停止が頻発することを抑制し、ユーザの快適性向上を図ることを目的とする。【解決手段】室外機と室内機とを接続配管で接続して冷凍サイクルを構成する空気調和機において、冷凍サイクルに関する物理量を監視して、監視物理量が保護制御判断値に至ると圧縮機が停止すべき状態にならないように保護制御を開始する保護制御部と、監視物理量が保護停止判断値に至ると圧縮機の保護停止を行う保護停止部と、接続配管の長さが設定値以下である短配管接続となっていることを判定する短配管接続判定手段と、短配管接続判定手段により前記短配管接続となっていると判定した場合に、保護停止を回避するように保護制御判断値を修正する保護制御修正部と、を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数制御可能な圧縮機と、室外熱交換器と、冷媒流量の調整可能な室外膨張弁と、前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、を有する室外機と、
室内熱交換器と、冷媒流量の調整可能な室内膨張弁と、前記室内熱交換器に送風する室内ファンと、を有する室内機を備え、
前記室外機と前記室内機とを接続配管で接続して冷凍サイクルを構成する空気調和機において、
冷凍サイクルに関する物理量を監視して、監視物理量が保護制御判断値に至ると前記圧縮機が停止すべき状態にならないように保護制御を開始する保護制御部と、
前記監視物理量が保護停止判断値に至ると前記圧縮機の保護停止を行う保護停止部と、
前記接続配管の長さが設定値以下である短配管接続となっていることを判定する短配管接続判定手段と、
前記短配管接続判定手段により前記短配管接続となっていると判定した場合に、前記保護停止を回避するように前記保護制御判断値を修正する保護制御修正部と、を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
冷房運転を行っている場合に前記短配管接続判定手段は、
前記室外ファンの風量が設定風量以上となる状態が設定時間経過した場合、前記室内膨脹弁の開度が設定開度以下となる状態が設定時間経過した場合、又は、前記圧縮機の周波数が設定周波数以下となる状態が設定時間経過した場合に、前記端配管接続となっていると判定することを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において、
暖房運転を行っている場合に前記短配管接続判定手段は、
前記室外膨脹弁の開度が設定開度以下となる状態が設定時間経過した場合、又は、前記圧縮機の周波数が設定周波数以下となる状態が設定時間経過した場合に、前記短配管接続となっていると判定することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の空気調和機において、
前記監視物理量は前記圧縮機の吐出側の冷媒圧力であるか、あるいは、前記室内熱交換器又は前記室外熱交換器のうち凝縮器として作用する熱交換器の液管温度であり、前記保護停止判断値は前記保護制御判断値よりも大きい値であることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載の空気調和機において、
前記監視物理量は前記圧縮機の吸込み側の冷媒圧力であるか、あるいは、前記室内熱交換器又は前記室外熱交換器のうち凝縮器として作用する熱交換器の液管温度であり、前記保護停止判断値は前記保護制御判断値よりも小さい値であることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機と室内機が接続配管により接続された空気調和機に係り、特に接続する接続配管の長さによって余剰冷媒が変化するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平０４−００３８６６号公報（特許文献１）がある。この公報には、吸入過熱度または吐出過熱度を用いて冷媒量判定を行っている。また、特開平０４−１５１４７５号公報（特許文献２）がある。この公報には、吸入過熱度と吐出過熱度、室内・室外温度、所定の標準長さに対する配管長比から冷媒量判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−００３８６６号公報
【特許文献２】特開平０４−１５１４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和機の据付作業を軽減するため、出荷段階から一定冷媒量を室外機に封入することで、室外機と室内機を接続する配管（以下、接続配管と呼ぶ）が所定の長さまで据付時の冷媒封入を不要（以下、チャージレスと呼ぶ）とした空気調和機がある。一方、前記空気調和機はデメリットとして、接続配管長さの短い短配管接続で据付けた場合、サイクル容積が小さく余剰冷媒が発生する。よって、同じ冷媒封入量で接続配管長さの長い長配管接続に比べ、運転過渡時の圧縮機吐出側の高圧圧力が上昇しやすい。この高圧圧力の上昇抑制・下降を目的として保護制御があるが、想定する圧力上昇勾配を超える場合には、高圧圧力保護によって圧縮機を保護停止に至る事がある。このような圧縮機の保護停止が繰り返し行われるとユーザの快適性を損ねる虞がある。  
そこで本発明は、短配管接続の場合であっても上記したような圧縮機の保護停止が頻発することを抑制し、ユーザの快適性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。  
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、「周波数制御可能な圧縮機と、室外熱交換器と、冷媒流量の調整可能な室外膨張弁と、前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、を有する室外機と、室内熱交換器と、冷媒流量の調整可能な室内膨張弁と、前記室内熱交換器に送風する室内ファンと、を有する室内機を備え、前記室外機と前記室内機とを接続配管で接続して冷凍サイクルを構成する空気調和機において、冷凍サイクルに関する物理量を監視して、監視物理量が保護制御判断値に至ると前記圧縮機が停止すべき状態にならないように保護制御を開始する保護制御部と、前記監視物理量が保護停止判断値に至ると前記圧縮機の保護停止を行う保護停止部と、前記接続配管の長さが設定値以下である短配管接続となっていることを判定する短配管接続判定手段と、前記短配管接続判定手段により前記短配管接続となっていると判定した場合に、前記保護停止を回避するように前記保護制御判断値を修正する保護制御修正部と、を備えた」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、短配管接続であっても、空気調和機保護による圧縮機の保護停止の頻発を抑制し、連続運転を可能とすることでユーザの快適性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を実施する空気調和機の冷凍サイクル系統図
【図２】本発明を実施する空気調和機のアクチュエータ制御値演算の構成例
【図３】本発明を実施する空気調和機における短配管接続判定を行うフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例１について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
本実施例では、冷房運転モードの試運転時の短配管接続判定による空気調和機保護制御の閾値変更を行う例を説明する。  
出荷段階から一定冷媒量を室外機に封入したチャージレス機能を有する空気調和機では、デメリットとして、接続配管長の短い短配管接続において、サイクル容積が小さく短配管接続状態となる。そこで以下に説明する実施例では短配管接続状態を判定することで、高圧圧力の保護がかかる閾値を低く設定変更し、高圧圧力上昇の抑制を厳しくし、空気調和機保護による運転停止に至ることなく連続運転を可能とした。それにより快適性が確保され、据付時の冷媒量調整やスイッチ設定などの手間を無くす事が出来た。
【００１０】
ここで空気調和機据付時に適正冷媒量を封入する作業は、据付時の最も時間を要する項目として挙げられており、一定の配管長までであれば空気調和機据付時に冷媒量封入を不要とした、出荷段階から一定冷媒量を室外機に封入したチャージレス機能を有する空気調和機がある。一方、前記空気調和機はデメリットとして、接続配管長の短い短配管接続において、サイクル容積が小さく短配管接続状態となる。冷媒封入が適正量の場合に比べ、運転過渡時の高圧圧力が上昇しやすく、高圧圧力の上昇抑制・下降を目的とした保護制御が間に合わず、高圧圧力保護による運転停止に至る事がある。運転停止に至れば快適性を損ねるため、据付時に冷媒量を適正量に調整する、または短配管接続へ対応した制御へ設定を変更するスイッチの切替えなど据付作業の手間となっている。以下、この課題を解決するための本発明の実施例について説明する。
【００１１】
図１は、本実施例の空気調和機構成の例であり、サイクル構成部品、運転モードによる冷媒の流れ方向、センサ類、制御部、リモコンスイッチを示す。図１において、室外機は１の圧縮機、２の四方弁、３ａの室外熱交換器、４ａの室外ファン、５ａの室外膨張弁、６のアキュムレータ、７ａのガス阻止弁、７ｂの液阻止弁、２０の制御部で構成されている。１の圧縮機はインバータを用いた運転容量の可変な容積式圧縮機であり、４ａの室外ファンはＤＣモータにより駆動し風量調整が可能となっている。５ａの室外膨張弁は暖房運転時の流量調整弁であり、冷房運転時にも余剰冷媒保有量調整等に用いることも出来る。７ａ、７ｂの阻止弁はボールバルブなど開閉操作可能なものである。室内機は３ｂの室内熱交換器、４ｂの室内ファン、５ｂの室内膨張弁で構成されている。４ｂの室内ファンは複数の風量タップを有しており、リモコン風量設定により決定される。５ｂの室内膨張弁は冷房運転時の流量調整弁であり、暖房運転時にも余剰冷媒保有量調整等に用いられる。室外機と室内機をつなぐガス冷媒と液冷媒の流路となる接続配管は８ａ、８ｂである。
【００１２】
なお、図１は室内機が１台の接続構成であるが、２台以上の複数台でもよい。測定用のセンサ類は、高圧側圧力を測定する圧力センサＡ、異常となる高圧圧力に達した場合の保護に用いる高圧遮断装置Ｂ、圧縮機吐出冷媒温度の測定に用いるセンサＣ、外気温度の測定に用いるセンサＤ、室内温度を測定するセンサＥで構成されている。他制御目的に応じて測定用の圧力・温度センサを取付けても良い。
【００１３】
図２は、本実施例の空気調和機の制御部２０において行われるアクチュエータの制御値演算の構成例を示す。各アクチュエータは、制御値演算パラメータに示す圧力・温度センサの測定値や、リモコンスイッチ２１の温度・風量設定、使用温度条件により制御部が演算処理することで、制御量を調整され、冷凍サイクルの運転制御を行う。
【００１４】
冷房運転モードによって、短配管接続判定を行う試運転時の冷媒の流れを図１に基づき説明する。冷房運転の冷媒の流れ方向は実線の矢印で示している。圧縮機１から吐出された高圧高温のガス冷媒は四方弁２を通過し室外熱交換機３ａへ流入する。室外ファン４ａの送風風量により室外熱交換器３ａを介して空気へ放熱し、高圧高温のガス冷媒は凝縮して高圧の液冷媒となる。室外熱交換器３ａを出た高圧液冷媒は室外膨張弁５ａ、液阻止弁６ｂ、接続液配管７ｂを通過し、室内機へと流入する。室内機へ流入した高圧液冷媒は室内膨張弁５ｂにより減圧され、低圧低温液冷媒となり室内熱交換器３ｂへ流入する。室内ファン４ｂの送風風量により室内熱交換器３ｂを介して空気から吸熱し、低圧低温の液冷媒は蒸発して低圧ガス冷媒となる。室内熱交換器３ｂを出た低圧ガス冷媒は接続ガス管８ａから室外機へ流入し、ガス阻止弁６ａ、四方弁２を通過して、アキュムレータにてガス冷媒に混合する液冷媒を分離され、ガス冷媒のみ圧縮機１へ吸入され、再び圧縮されて高圧高温のガス冷媒として圧縮機１から吐出される。この冷凍サイクル中で、室内熱交換器にて空気から吸熱する作用により、熱交換器を通過した空気が冷風として室内機から吹き出されることで冷房運転を行う。
【００１５】
次に、冷房運転安定時のアクチュエータ制御値から短配管接続を判定する方法を図２に基づいて説明する。各アクチュエータは各種温度や圧力など目標とする制御対象があるため、短配管接続特有のアクチュエータの挙動から短配管接続の判定をする際は、制御仕様によって判定に選定するアクチュエータを変える必要がある。例として示す、図２の制御仕様は、圧縮機はサイクル状態に関わらず一意的に目標周波数が決まり、室外膨張弁は開度を全開に固定、室内膨張弁は圧縮機から吐出される冷媒の過熱度を所定の目標値にする開度に演算、室外ファンは高圧圧力に目標値を設けて風量制御することで冷房運転を行うものとする。
【００１６】
本制御仕様で全室運転かつ室内設定風量最大として冷房運転を行った場合、短配管接続により顕在化するアクチュエータ制御値の変化傾向は、室外ファン風量と室内膨張弁開度に現れる。短配管接続により生じた余剰冷媒は凝縮器となる室外熱交換器またはアキュムレータへ溜める必要があり、室外熱交換器へ溜める場合で考えると、圧縮機周波数の制御値に差がない場合、室内膨張弁の開度を小さく絞って冷媒循環量を抑えることとなる。また、凝縮器である室外熱交換器内に液冷媒が溜まれば、高圧圧力は上昇傾向にあるため、室外ファン風量は目標高圧圧力に留めるために大きくなる。以上のことから、冷房運転時においては、室外ファン風量が大きく、室内機膨張弁開度が小さいことが短配管接続の判定基準となる。
【００１７】
そこで、様々な運転条件における適正冷媒封入時のアクチュエータ制御値を、データテーブルとして制御部へ記憶させておくことで、試運転時の運転条件（温度条件やリモコン設定条件）と一致するデータテーブル中のアクチュエータ制御値と比較することで、短配管接続であるかどうかを判定する。
【００１８】
短配管接続判定を行う流れを図３のフローチャートに基づき説明する。まず判定のタイミングは試運転中とし、次に運転モードを把握する（本実施例では冷房運転）。次に冷房運転の安定をアクチュエータの制御値の安定から判断し、短配管接続判定を行う。短配管接続であると判定した場合は制御部２０へ記憶し、保護制御の閾値を変更する。
【００１９】
より詳細に説明すると本実施例の空気調和機は、監視物理量が保護停止判断値に至ると圧縮機１の保護停止を行う保護停止部を備えている。この保護停止部の一例としては図１の高圧遮断装置Ｂであり、高圧遮断装置Ｂは圧縮機１の吐出側の冷媒圧力が所定の保護停止判断値に至ると圧縮機１の保護停止を行う。
【００２０】
また、制御部２０は、冷凍サイクルに関する物理量を監視して、監視物理量が保護制御判断値に至ると圧縮機が停止すべき状態にならないように保護制御を開始する保護制御部２２（図示せず)を備えている。つまり、上記した圧縮機１の保護停止が頻発するとユーザの快適性を損なう虞があるため、監視物理量が保護停止判断値に至る前に保護制御判断値に至ると圧縮機が停止すべき状態にならないように保護制御を開始するものである。
【００２１】
たとえば、監視物理量が圧縮機１の吐出側の冷媒圧力である場合には、保護停止判断値は保護制御判断値よりも大きい値であり、保護制御を開始すると、圧縮機１の吐出側の冷媒圧力が上昇傾向から下降傾向へと徐々に移行するように保護制御部２２は、圧縮機１の周波数を下げるように制御することで圧縮機が停止すべき状態にならないようにする。
【００２２】
しかしながら、このように保護停止が頻発することを抑制していたとしても短配管接続となっている場合には、想定する圧力上昇勾配を超える場合があり、圧縮機の保護停止によって圧縮機を保護停止に至る事があり、圧縮機の保護停止が繰り返し行われる虞がある。
【００２３】
そこで本実施例の制御部２０は、接続配管の長さが設定値以下である短配管接続となっていることを判定する短配管接続判定手段２３（図示せず）と、短配管接続判定手段２３により短配管接続となっていると判定した場合に、保護停止を回避するように保護制御判断値を修正する保護制御修正部２４（図示せず）と、を備えたものである。
【００２４】
たとえば、監視物理量が圧縮機１の吐出側の冷媒圧力である場合には、短配管接続の場合、この吐出側冷媒圧力が上昇傾向にあるため、保護停止部（高圧遮断装置Ｂ）により圧縮機１を保護停止することが多くなる虞がある。そこで、本実施例では上記した短配管接続判定手段２３及び保護制御修正部２４を備えたことにより、短配管接続判定手段２３により短配管接続と判定した場合に、保護制御修正部２４は保護制御判断値を下げるように変更することで保護停止を回避するように修正するものである。
【００２５】
また、監視物理量として圧縮機１の吐出側の冷媒温度を監視する場合には、保護制御部２２により、この吐出側冷媒温度が保護制御判断値に至ると、圧縮機１が停止すべき状態にならないように保護制御を開始するものであるが、さらに、短配管接続判定手段２３により短配管接続と判定した場合に、保護制御修正部２４は保護制御判断値（吐出側冷媒温度の設定値）を下げるように変更することで保護停止を回避するように修正する。
【００２６】
なお、上記した圧縮機１の吐出側の冷媒圧力は、吐出側に圧力センサを設けてもよく、あるいは凝縮器の液管温度を検知する温度センサを備えることで、該温度センサの検出値から圧縮機吐出側圧力を推定して用いてもよい。
【００２７】
前述の通り圧縮機１の吐出側の冷媒圧力は凝縮器の液管温度により推定できることから、凝縮器の液管温度を吐出側の冷媒圧力の代わりの判断値に用いて前記「吐出側の冷媒圧力」を「凝縮器の液管温度」に読み替えて制御してもよい。つまり、監視物理量として室内熱交換器又は室外熱交換器のうち凝縮器として作用する熱交換器の液管温度を監視するようにしてもよく、保護停止判断値は保護制御判断値よりも大きい値となる。この場合には、吐出側の冷媒圧力が保護制御判断値に達する場合に対応する凝縮器の液管温度を保護制御判断値として記憶し、また、吐出側の冷媒圧力が保護停止判断値に達する場合に対応する凝縮器の液管温度を保護停止判断値として記憶する。これにより、保護制御部２２、保護停止部、保護制御修正部は吐出側の冷媒圧力の場合と同様に制御することが可能となる。
【００２８】
また、監視物理量として圧縮機１の吸込み側の冷媒圧力を監視して、上記した短配管接続における制御を行うこともできる。この場合には、圧縮機１の吸込み側に圧力センサを設けてもよく、あるいは減圧後の蒸発器の液管温度を検知する温度センサを備え、該温度センサの検出値から圧縮機吸入側圧力を推定して用いてもよい。
【００２９】
監視物理量として圧縮機１の吸込み側の冷媒圧力を監視する場合には、保護制御部２２により、この吸込み側の冷媒圧力が保護制御判断値に至ると、圧縮機１が停止すべき状態にならないように保護制御を開始するものであるが、さらに、短配管接続判定手段２３により短配管接続と判定した場合に、保護制御修正部２４は保護制御判断値（吸込み側冷媒圧力の設定値）を上げるように変更することで保護停止を回避するように修正する。
【００３０】
なお、上記した圧縮機１の吸込み側の冷媒圧力は、吸込み側に圧力センサを設けてもよく、あるいは減圧後の蒸発器液管温度を検知する温度センサを備えることで、該温度センサの検出値から圧縮機吐出側圧力を推定して用いてもよい。
【００３１】
前述の通り圧縮機１の吸込み側の冷媒圧力は減圧後の蒸発器液管温度により推定できることから、減圧後の蒸発器液管温度を吸込み側の冷媒圧力の代わりの判断値に用いて前記「吸込み側の冷媒圧力」を「減圧後の蒸発器液管温度」に読み替えて制御してもよい。つまり、監視物理量として室内熱交換器又は室外熱交換器のうち蒸発器として作用する熱交換器の液管温度を監視するようにしてもよく、保護停止判断値は保護制御判断値よりも小さい値となる。この場合には、吸込み側の冷媒圧力が保護制御判断値に達する場合に対応する蒸発器の液管温度を保護制御判断値として記憶し、また、吸込み側の冷媒圧力が保護停止判断値に達する場合に対応する蒸発器の液管温度を保護停止判断値として記憶する。これにより、保護制御部２２、保護停止部、保護制御修正部は吐出側の冷媒圧力の場合と同様に制御することが可能となる。
【００３２】
また、監視物理量として圧縮機吐出側圧力を吸入側圧力で除した比で定義される圧力比を監視する場合には、保護制御部２２により、この圧力比が保護制御判断値に至ると、圧縮機１が停止すべき状態にならないように保護制御を開始するものであるが、さらに、短配管接続判定手段２３により短配管接続と判定した場合に、保護制御修正部２４は保護制御判断値（圧縮機吐出側圧力を吸入側圧力で除した比で定義される圧力比の設定値）を下げるように変更することで保護停止を回避するように修正する。
【００３３】
なお、上記した圧縮機吐出側圧力を吸入側圧力で除した比で定義される圧力比は、凝縮器液管温度と減圧後の蒸発器液管温度を検知する温度センサを有し、それを元に圧縮機吐出側圧力と吸入側圧力を推定して用いてもよい。
【００３４】
上記した短配管接続判定は空気調和機据付後に行う試運転に行うことが望ましい。
【００３５】
以上のように短配管接続判定を行い、短配管接続と判定した場合に、保護制御修正部２４により保護停止を回避するように修正することで、保護停止が頻発することを抑制するため、短配管接続の場合におけるユーザの快適性を向上することが可能となる。
【００３６】
なお、上記したように冷房運転を行っている場合に短配管接続判定手段２３は、室外ファン４ａの風量が設定風量以上となる状態が設定時間経過した場合に短配管接続となっていると判定するとよい。あるいは、室内膨脹弁５ｂの開度が設定開度以下となる状態が設定時間経過した場合に短接続配管と判定してもよく、室外ファン４ａとのアンド条件としてもよい。さらに上記制御仕様の圧縮機制御を、サイクル状態(圧縮機吐出冷媒圧力や戸出冷媒温度など)から目標周波数を演算して周波数可変を行う制御の場合においては、判定基準として、圧縮機１の周波数が設定周波数以下となる状態が設定時間経過した場合を加えてもよい。
【００３７】
また、この場合に記憶装置に記憶するアクチュエータ（室外ファン４ａ、室内膨脹弁５ｂ、圧縮機４）の短配管接続の判定値は、外気温度、室内空気温度、リモコン設定温度、リモコン設定風量によって変化するため、これらを空気調和機の使用範囲で組合せた条件毎に変化させて設定するようにするとよい。
【実施例２】
【００３８】
本実施例では、暖房運転モードの試運転時の短配管接続判定による空気調和機保護制御の閾値変更を行う例を説明する。本実施例の空気調和機構成の例と、制御部２０において行われるアクチュエータの制御値演算の構成例は、図１と図２に基づいて前述の通りである。
【００３９】
暖房運転モードによって、短配管接続判定を行う試運転時の冷媒の流れを図１に基づき説明する。暖房運転の冷媒の流れ方向は破線の矢印で示している。圧縮機１から吐出された高圧高温のガス冷媒は四方弁２、ガス阻止弁６ａ、接続ガス配管８ａを通過し、室内機の室内熱交換器３ｂへと流入する。室内熱交換器３ｂへ流入した高圧高温ガス冷媒は、室内ファン４ｂの送風風量により室内熱交換器３ａを介して空気へ放熱し、高圧高温のガス冷媒は凝縮して高圧の液冷媒となる。室内熱交換器３ｂを出た高圧液冷媒は室内膨張弁５ｂ、接続液配管７ｂ、液阻止弁６ｂを通過し、室外機へと流入する。室外機へ流入した高圧液冷媒は室外膨張弁５ａにより減圧され、低圧低温液冷媒となり室外熱交換器３ａへ流入する。室外ファン４ａの送風風量により室外熱交換器３ａを介して空気から吸熱し、低圧低温の液冷媒は蒸発して低圧ガス冷媒となる。室外熱交換器３ａを出た低圧ガス冷媒は、四方弁２を通過し、アキュムレータにてガス冷媒に混合する液冷媒を分離され、ガス冷媒のみ圧縮機１へ吸入され、再び圧縮されて高圧高温のガス冷媒として圧縮機１から吐出される。この冷凍サイクル中で、室内熱交換器にて空気へ放熱する作用により、熱交換器を通過した空気が温風として室内機から吹き出されることで暖房運転を行う。
【００４０】
次に、暖房運転安定時のアクチュエータ制御値から短配管接続を判定する方法を図２に基づいて説明する。各アクチュエータは各種温度や圧力など目標とする制御対象があるため、短配管接続特有のアクチュエータの挙動から短配管接続の判定をする際は、制御仕様によって判定に選定するアクチュエータを変える必要がある。例として示す、図２の制御仕様は、圧縮機は目標高圧圧力（吐出側冷媒圧力）となるよう周波数を調整し、室内膨張弁は圧縮機から吐出される冷媒の過熱度を一定の目標値にする開度に調整、室内膨張弁は開度を全開に固定、室外ファンは外気温度に対応した風量とすることで暖房運転を制御する。
【００４１】
本制御仕様で全室運転かつ室内設定風量最大として暖房運転を行った場合、短配管接続により顕在化するアクチュエータ制御値の変化傾向は、圧縮機周波数と室外膨張弁開度に現れる。短配管接続により生じた余剰冷媒は凝縮器となる室内熱交換器、またはアキュムレータへ溜める必要があり、室内熱交換器へ溜める場合で考えると、室外膨張弁の開度を小さく絞って冷媒循環量を抑える必要があり、凝縮器である室内熱交換器内に液冷媒が溜まれば、高圧圧力は上昇傾向にあるため、圧縮機周波数は目標高圧圧力に留めるため小さくなる。以上のことから、圧縮機周波数、室外機膨張弁開度ともに小さいことが短配管接続の判定基準となる。
【００４２】
そこで、データテーブルを制御部へ記憶させておくことで、試運転時の運転条件（温度条件やリモコン設定条件）と一致するデータテーブル中のアクチュエータ制御値と比較することで、短配管接続であるかどうかを判定できる。
【００４３】
短配管接続判定を行う流れを図３のフローチャートに基づき説明する。まず判定のタイミングは試運転とし、運転モードを把握する（本実施例では暖房運転）。次に暖房運転の安定の判断とし、例えば高圧圧力や過熱度など目標から所定の範囲以内に到達したことで安定と判断した後、前記短配管接続判定を行う。短配管接続であると判定した場合は制御部２０へ記憶し、保護制御の閾値を変更する。
【００４４】
つまり、暖房運転を行っている場合に短配管接続判定手段２３は、室外膨脹弁５ａの開度が設定開度以下となる状態が設定時間経過した場合に短配管接続となっていると判定するとよい。又は、圧縮機１の周波数が設定周波数以下となる状態が設定時間経過した場合に、短配管接続となっていると判定してもよく、これらの条件をアンド条件としてもよい。
【００４５】
また、この場合に記憶装置に記憶するアクチュエータ（室外ファン４ａ、室内膨脹弁５ｂ、圧縮機４）の短配管接続の判定値は、外気温度、室内空気温度、リモコン設定温度、リモコン設定風量によって変化するため、これらを空気調和機の使用範囲で組合せた条件毎に変化させて設定するようにするとよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…圧縮機、２…四方弁、３ａ、３ｂ…熱交換器、５ａ、５ｂ…膨張弁、６…アキュムレータ、７ａ、７ｂ…阻止弁、８ａ、８ｂ…接続配管、２０…制御部、２１…リモコンスイッチ、２２…保護制御部、２３…短配管接続判定手段、２４保護制御修正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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