(57)【要約】【課題】水中で用いられる、不快な臭いを生じさせない排泄物処理剤を提供することを課題とする。【解決手段】上記課題は、アルカリ性固形物質を含み、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる、排泄物処理剤を提供することによって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性固形物質を含み、
水中で用いられ、
水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる、排泄物処理剤。
【請求項２】
アルカリ性固形物質を１０質量％以上含む、請求項１に記載の排泄物処理剤。
【請求項３】
前記アルカリ性固形物質が、重曹、消石灰または塩基性リン酸塩である、請求項１または２に記載の排泄物処理剤。
【請求項４】
前記アルカリ性固形物質が、重曹または、バインダによって結着されてなる消石灰である、請求項３に記載の排泄物処理剤。
【請求項５】
さらに、ゼオライトおよび酸化亜鉛の少なくとも一方の第１添加剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排泄物処理剤。
【請求項６】
重曹と、
ゼオライトと、
酸化亜鉛と、
を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の排泄物処理剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の排泄物処理剤と、
水と、
を含み、
ｐＨ７を超えて１２．５以下である、排泄物処理液。
【請求項８】
請求項７に記載の排泄物処理液に、排泄物を投入することを有する、排泄物の処理方法。
【請求項９】
請求項７に記載の排泄物処理液が、予め配置されてなる、便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排泄物処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場、介護現場、さらには家庭において、自ら排泄できるが便所に行くことができない病人や老人が、居室のベッド周辺や病室内で排泄することがある。このような場合、居室や病室においてポータブルトイレが使用されることが多いが、この際、居室や病室内でポータブルトイレに排泄された排泄物は、看護している看護婦、付き添い人、家族などの看護人が処理をしていた。しかしながら、こうした使用状況においては、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うことが問題となっていた。
【０００３】
上記のようなトイレやポータブルトイレの排泄物臭の消臭剤として、液体タイプ、粉末（顆粒）タイプ、錠剤タイプ、フォーム（泡）タイプ、シートタイプのものが市販されている。これらの中で、粉末（顆粒）タイプとして、たとえば、塩素系（次亜塩素酸、塩素化磯シアヌル酸塩など）の処理剤が知られており、それを１Ｌから２Ｌの水に入れ臭気を取るものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の薬剤は、塩素系であり便臭が取れたとしても塩素臭が残り、かすかな便臭共に不快であるという問題を有していた。
【０００５】
よって本発明は、水中で用いられる、不快な臭いを生じさせない排泄物処理剤を提供することを課題とする。
【０００６】
また、本発明の別の課題は、不快な臭いを生じさせない、水を含む排泄物処理液を提供することである。
【０００７】
また、本発明の別の課題は、排泄された後、不快な臭いを生じさせないように排泄物を処理することができる、排泄物の処理方法を提供することである。
【０００８】
また、本発明の別の課題は、不快な臭いを生じさせない、水を含む排泄物処理液が配置されてなる、便器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、以下の発明を提供することによって解決される。
【００１０】
（１）アルカリ性固形物質を含み、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる、排泄物処理剤。
【００１１】
（２）アルカリ性固形物質を１０質量％以上含む、（１）に記載の排泄物処理剤。
【００１２】
（３）前記アルカリ性固形物質が、重曹、消石灰または塩基性リン酸塩である、（１）または（２）に記載の排泄物処理剤。
【００１３】
（４）前記アルカリ性固形物質が、重曹または、バインダによって結着されてなる消石灰である、（３）に記載の排泄物処理剤。
【００１４】
（５）さらに、ゼオライトおよび酸化亜鉛の少なくとも一方の第１添加剤を含む、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の排泄物処理剤。
【００１５】
（６）重曹と、ゼオライトと、酸化亜鉛と、を含む、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の排泄物処理剤。
【００１６】
（７）（１）〜（６）のいずれか１つに記載の排泄物処理剤と、水と、を含み、ｐＨ７を超えて１２．５以下である、排泄物処理液。
【００１７】
（８）（７）に記載の排泄物処理液に、排泄物を投入することを有する、排泄物の処理方法。
【００１８】
（９）（７）に記載の排泄物処理液が、予め配置されてなる、便器。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下の効果を有する。
【００２０】
（１）アルカリ性固形物質を含み、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる、排泄物処理剤を提供することによって、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。
【００２１】
（２）アルカリ性固形物質を１０質量％以上含む、（１）に記載の排泄物処理剤を提供することによって、アルカリ性固形物質として同種類のものを用いれば、排泄物処理剤の量を少なくしても、（１）の効果を奏させることができる。
【００２２】
（３）前記アルカリ性固形物質が、重曹、消石灰または塩基性リン酸塩である、（１）または（２）に記載の排泄物処理剤を提供することによって、以下の効果を有する。すなわち、アルカリ性固形物質として重曹を用いた場合、重曹は食品添加物としても使用されることがあるように人体に対して無害である。よって、直接皮膚等に触れた場合であっても皮膚荒れ等を起こすことなく、取扱い性が増す。また、処理後、下水にそのまま流すこともでき、後の処理が非常に楽になる。また、アルカリ性固形物質として消石灰を用いた場合、消石灰が強アルカリであるため、ｐＨ７を超えて１２．５以下とせしめるのに、少量で済むため、排泄物処理剤の量を減らすことができる。また、アルカリ性固形物質として塩基性リン酸塩を用いた場合、直接手に触れた場合であっても皮膚荒れなどを起こすことなく、取扱い性が増す。
【００２３】
（４）前記アルカリ性固形物質が、重曹または、バインダによって結着されてなる消石灰である、（３）に記載の排泄物処理剤を提供することによって、重曹は（３）で述べた通りの効果を有し、また消石灰がバインダによって結着されてなると、腐食性を有する強アルカリである消石灰が舞い上がらないため、人体の繊細部分に飛び散ることなく、健康面からみても好ましい。また、粉塵が舞わないため、取り扱い性が向上する。
【００２４】
（５）さらに、ゼオライトおよび酸化亜鉛の少なくとも一方の第１添加剤を含む、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の排泄物処理剤を提供することによって、以下の効果を有する。すなわち、ゼオライトは水中においてもアンモニア臭を吸着する作用効果を有するため、その日の体調によって排泄物にアンモニア臭が多く含まれる場合であっても、アンモニア臭に起因する不快な臭いを生じさせないという効果を有する。また、酸化亜鉛は排泄物から発せられる硫化物の臭いを水中においても吸着する作用効果を有するため、その日の体調によって排泄物に硫化物の臭いが多く含まれる場合であっても、硫化物に起因する不快な臭いを生じさせないという効果を有する。
【００２５】
（６）重曹と、ゼオライトと、酸化亜鉛と、を含む、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の排泄物処理剤は、（３）〜（５）で述べた効果を有する。
【００２６】
（７）（１）〜（６）のいずれか１つに記載の排泄物処理剤と、水と、を含み、ｐＨ７を超えて１２．５以下である、排泄物処理液を提供することによって、上記と同様に、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。また、本発明の排泄物処理液は、ｐＨ７を超えて１２．５以下に調製されているので、直接皮膚等に触れた場合であっても皮膚荒れ等を抑制または防止することができる。特に、本発明の排泄物処理液が、使用者の臀部の近傍で使用される場合であっても、あるいは、使用の際に排泄物処理液の跳ね返りがあった場合でも、上記で述べたように、皮膚荒れ等を抑制または防止できるため、問題なく使用することができる。特に、自ら排泄できるが便所に行くことができない病人や老人は、褥瘡（つまり、床ずれ）を起こしていることが多いが、褥瘡部位に本発明の排泄物処理液が接触した場合であってもｐＨ７を超えて１２．５以下に調製されているので問題が生じることは少ない。
【００２７】
（８）（７）に記載の排泄物処理液に、排泄物を投入することを有する、排泄物の処理方法を提供することによって、上記と同様に、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。また、（７）で述べた使用上の優位性を有する。
【００２８】
（９）（７）に記載の排泄物処理液が、予め配置されてなる、便器を提供することによって、上記と同様に、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。つまり、ほぼ無臭の形でポータブルトイレを快適に使用できるようになる。また、（７）で述べた使用上の優位性を有する。また、排泄物を当該便器内に投入する（すなわち、当該便器内に直接排泄させる）だけで良いので、極めて簡便にかつ効率的に排泄物を処理することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」及び「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、「％」は、「重量％」または「質量％」であると解する。特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００３０】
＜本発明の第１：排泄物処理剤＞
本発明の第１は、アルカリ性固形物質を含み、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる、排泄物処理剤である。このような構成によって、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。
【００３１】
排泄物処理剤は、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように調製される。ｐＨ７以下であると、目的とする消臭効果を得ることができないし、ｐＨ１２．５を超えると、人体に触れたときの腐食性の観点から見て好ましくない。使用者へのより高い安全性を考慮すると、好ましくはｐＨ７．５〜１２．５、さらに好ましくはｐＨ８〜１２、特に好ましくはｐＨ８〜１１．５に調製される。なお、本明細書中に記載のｐＨは、水に対して十分な溶解度を有するもの（１重量％の水溶液を調製できる程度の溶解度を有するもの、すなわち、室温の水１００ｇに対して１ｇ以上溶解するもの）については、当該物質の１重量％の水溶液（液温２０℃）を調製し、これを（株）佐藤商事社製のＰＨレコーダーＳＤカード記録系型番ＰＨ−ＳＤを用いて測定する値を意味するものとする。また、水に対する溶解度が比較的低いもの（１重量％の水溶液を調整できない程度の溶解度しか有さないもの、すなわち、室温の水１００ｇに対して１ｇ未満しか溶解しないもの）については、その飽和水溶液（スラリー溶液であってもよい）について、上記測定器を用いて測定する値を意味するものとする。
【００３２】
以下、排泄物処理剤を構成する成分について詳説する。
【００３３】
［アルカリ性固形物質］
アルカリ性固形物質としては、特に制限されないが、温度−１０〜６０℃、圧力０．５〜１．２ａｔｍの状態で、固体の形態で存在できるアルカリ性物質であることが好ましい。アルカリ性固形物質としては、無機塩基またはその塩、有機塩基またはその塩など、従来公知のいかなるものも使用することができる。アルカリ性固形物質として液状のアルカリ物質を採用する場合は、これをタルク、セルロース等に含浸させて本発明に係るアルカリ性固形物質として用いることもできる。
【００３４】
アルカリ性固形物質の含有量は、排泄物処理剤において、所望の範囲のｐＨに調製できれば、特に制限はなく、例えば、１質量％超であっても以下であっても、３質量％超であっても以下であっても、５質量％超であっても以下であっても、１０質量％超であっても以下であっても、２０質量％超であっても以下であっても、３０質量％超であっても以下であっても、４０質量％以上であっても以下であっても、５０質量％以上であっても以下であっても、５０質量％超であっても以下であっても、６０質量％以上であっても以下であっても、７０質量％以上であっても以下であっても、８０質量％以上であっても以下であっても、９０質量％以上であっても以下であっても、９０質量％超であっても以下であっても、１００質量％であってもよい。この含有量の説明は、下記の具体的なアルカリ性固形物質（つまり、重曹、消石灰、塩基性リン酸塩）についても同様に適用できる。上記のように、排泄物処理剤は、水中で用いられ、ｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられるが、同一種類のアルカリ性固形物質を用いるのであれば、排泄物処理剤中のアルカリ性固形物質の含有量が増えるにつれて、水中に添加しなければならない排泄物処理剤を減らすことができる。なお、２種類以上のアルカリ性固形物質を混合して用いる場合、その質量の合計が、上記範囲であると好ましい。
【００３５】
アルカリ性固形物質の形状は、水中に効果的に分散させるという観点から、粉状であることが好ましい。また、その平均粒径の下限は特に制限されないが、例えば、１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上である。上限も特に制限されないが、例えば、１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。つまり、１０〜１０００μｍが好ましく、５０〜３００μｍが好ましく、１００〜１５０μｍが好ましい。かかる範囲であると、取扱いが容易となり生産コストを低くすることができる。必要に応じて、アルカリ性固形物質は、平均粒径が異なる２種以上のアルカリ性固形物質が組み合わせて使用されてもよい。
【００３６】
アルカリ性固形物質の種類も、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように調製することができる物質であれば特に制限されないが、形状が固形の粉末という観点において、好ましい形態においては、アルカリ性固形物質は、重曹、消石灰または塩基性リン酸塩である。
【００３７】
（重曹）
重曹（炭酸水素ナトリウム）は、組成式ＮａＨＣＯ３で表されるナトリウムの炭酸水素塩である。重曹は食品添加物としても使用されることがあるように人体に対して無害である。したがって、薬傷を生じさせにくいという点からも、アルカリ性固形物質としては、他のアルカリ性固形物質と比較して、重曹を用いることが好ましい。要するに、直接皮膚等に触れた場合であっても皮膚荒れ等を起こすことなく、取扱い性が増す。また、下水にそのまま流すこともでき、後の処理が非常に楽になる。重曹を準備する方法としては、市販品を購入する方法が好ましく、例えば、QINDAO HAI WAN GROUP IMP.& EXP.CO.社製や、Zichuan Antou Alum Factory社製の産業等級重曹などが好ましい。アルカリ性固形物質の含有量は上記述べたとおりであるが、特に、重曹である場合は、弱アルカリ性の観点から、５０〜９９質量％であることが好ましく、５５〜９５質量％であることがより好ましく、６０〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００３８】
（消石灰）
消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）は、強アルカリであるため、ｐＨ７を超えて１２．５以下とせしめるのに、水中に添加しなければならない排泄物処理剤の量を減らすことができ、また低コスト化を実現することができ、環境にも優しい。また、消石灰は、主に硫化物を吸着するため、この点からも消石灰を使用することによる臭気の低減効果が大きいと言える。消石灰を準備する方法としては、市販品を購入する方法が好ましく、例えば、宇部マテリアルズ株式会社の工業用消石灰などが好ましい。アルカリ性固形物質の含有量は上記述べたとおりであるが、特に、消石灰である場合は、強アルカリ性の観点から、５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、１５〜５０質量％であることがさらに好ましい。また消石灰がバインダによって結着されてなると、腐食性を有する強アルカリである消石灰が舞い上がらないため、人体の繊細部分に飛び散ることなく、健康面からみても好ましい。また、粉塵が舞わないため、取り扱い性が向上する。
【００３９】
ここで、バインダは、有機系バインダであっても、無機系バインダであってもよい。しかし、結着性を鑑みると、好ましくは、セルロース系バインダ、高分子系バインダおよびでんぷん系バインダからなる群から選択される少なくとも１種の有機系バインダであることが好ましく、特には、前記バインダが、セルロース系バインダであると好ましい。本発明で用いられうるバインダは、従来公知の方法で合成しても、市販品を購入することによって準備してもよい。市販品としては、旭化成ケミカルズ社製のセロッサＫ２、ＰＨ−１０２、ＴＧ−１０１、ＳＴ−０２、ＴＧ−１０１や、樋口商会社製ＰＶＰＫ−１５、ＰＶＰＫ−３０、ＰＶＰＫ−９０（ポリビニルピロリドン）、日本製紙ケミカル社製のＫＣフロック（Ｗ−５０Ｓ、Ｗ−５０、Ｗ−１００／１００Ｇ、Ｗ−２００／２００Ｇ、Ｗ−２５０、Ｗ−３００Ｇ、Ｗ−４００Ｇ）などが好適に使用されるが、中でも、旭化成ケミカルズ社製のセロッサＫ２、セルロース系の日本製紙ケミカル社製のＫＣフロックは、形状が繊維状であるため、結合力・崩壊性の観点で、好ましい。また、日本製紙ケミカル社製のＫＣフロックと旭化成ケミカルズ社製のセロッサＫ２が、結着性の観点で非常に優れていることを、本発明者は見出している。特に、旭化成ケミカルズ社製のセロッサＫ２は、形状が粒状であり粒子が細かいので、結合力も高く、打錠機のホッパーからのフィードがスムーズである観点で非常に優れていることを、本発明者は見出している。
【００４０】
本発明で用いられうるバインダの平均粒径にも特に制限はないが、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。バインダの含有量は、消石灰の総質量に対して、好ましくは０．１〜２０．０質量％程度、より好ましくは０．５〜１０．０質量％程度、さらに好ましくは１．０〜５．０質量％程度である。かかる範囲であると、粉状である消石灰の使用時の粉塵飛散を防ぐ効果の観点で好ましい。
【００４１】
（塩基性リン酸塩）
アルカリ性固形物質として塩基性リン酸塩を用いた場合も、直接手に触れた場合であっても皮膚荒れなどを起こすことなく、取扱い性が増す。塩基性リン酸塩としても、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように調製することができる物質であれば特に制限されないが、好ましい形態においては、固形、粉末である観点から、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二カリウムおよびリン酸三カリウムからなる群から選択される。アルカリ性固形物質の含有量は上記述べたとおりであるが、特に、塩基性リン酸塩である場合は、弱アルカリ性の観点から、５０〜９９質量％であることが好ましく、５５〜９５質量％であることがより好ましく、６０〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
［第１添加剤］
本発明の第１の排泄物処理剤には、さらに、ゼオライトおよび酸化亜鉛の少なくとも一方の第１添加剤を含むことが好ましい。このような構成によって、以下の効果を有する。すなわち、ゼオライトは水中においてもアンモニア臭を吸着する作用効果を有するため、その日の体調によって排泄物にアンモニア臭が多く含まれる場合であっても、不快な臭いを生じさせないという効果を有する。また、酸化亜鉛は水中においても、排泄物から発せられる硫化物の臭いを吸着する作用効果を有するため、その日の体調によって排泄物に硫化物の臭いが多く含まれる場合であっても、不快な臭いを生じさせないという効果を有する。本発明の第１の排泄物処理剤は、アルカリ性固形物質を含むが、排泄物処理剤がアルカリ性固形物質のみからならない場合（つまり、アルカリ性固形物質が１００質量％に満たない場合）、残部をこの第１添加剤および／または下記で説明する第２添加剤で埋めればよい。
【００４３】
（ゼオライト）
「ゼオライト」とは沸石類と呼ばれる鉱物の総称で、天然のゼオライトは約４０種類発見されている。ゼオライトが含まれると、排泄物に含まれるアンモニア成分を吸着し、消臭、脱臭に効果がある。ゼオライトを含むことによって、ゼオライトの細孔が、悪臭を取り込んで、悪臭を抑制することができる。排泄物中に含まれるアンモニア等の悪臭の原因となる成分をゼオライトによって吸着することが可能となるため、消臭効果もまた向上する。
【００４４】
ゼオライトは、天然のものであっても、人工的なものであってもよいが、入手性の観点からは、人工的なものであることが好ましい。また、本発明のゼオライトは、水や窒素分子よりも少し大きい５．５〜８Å程度の極微小な空洞がトンネル状に構成されているモルデナイトと呼ばれるゼオライトであることが好ましい。
【００４５】
市販品を購入する場合、新東北化学工業株式会社社製の、ゼオライト２４６０、ゼオライト６０、ゼオライトＣＰなどが好ましい。
【００４６】
ゼオライトの平均粒径にも特に制限はないが、０．０５〜１．５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは、０．１〜１．２ｍｍ程度である。
【００４７】
本発明で用いられうるゼオライトとしては、ＳｉＯ２（酸化ケイ素）、Ａｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）、ＣａＯ（酸化カルシウム）、Ｎａ２Ｏ（酸化ナトリウム）、Ｋ２Ｏ（酸化カリウム）、Ｆｅ２Ｏ３（酸化鉄）、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、付着水（Ｈ２Ｏ）、結合水（Ｈ２Ｏ）、その他が、それぞれ、７０．５質量％、１１．３質量％、２．６質量％、１．６質量％、１．３質量％、０．７質量％、０．１質量％、８．０質量％、３．９質量％程度含まれるものなどが挙げられるが、無論、かかる組成に限定されることはなく、それぞれの成分が０．１〜２割程度前後して、合計が１００％になるように調製されたものを用いてもよい。なお、本発明において、例えば、Ｋ［ＡｌＳｉ２Ｏ６]などのゼオライトを用いてもよい。
【００４８】
ゼオライトの使用量は、排泄物処理剤の総質量（１００質量％）に対して、１．０〜９０．０質量％程度であると好ましく、５．０〜８０．０質量％程度であるとより好ましく、１０．０〜７０．０質量％程度であると更に好ましい。また、２種類以上のゼオライトを混合して用いる場合、その質量の合計による質量比が、上記範囲であると好ましい。かかる範囲であると、悪臭を抑制する効果がより高くなり、また、経済的である。
【００４９】
（酸化亜鉛）
酸化亜鉛は、ＺｎＯで表される亜鉛の酸化物であり、アンモニア、硫化物などの臭いの成分を吸着して消臭、脱臭する効果を有する。
【００５０】
酸化亜鉛の平均粒径にも特に制限はないが、０．０５〜１．５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは、０．１〜１．２ｍｍ程度である。
【００５１】
酸化亜鉛としては、市販品の中から自由に選択することが可能である。たとえば、酸化亜鉛Ｉ種（ハクスイテック株式会社製）、酸化亜鉛ＩＩ種（ハクスイテック株式会社製）などが挙げられる。
【００５２】
本発明において、酸化亜鉛の含有量は、特に制限されないが、処理剤全量（１００質量％）に対して、好ましくは０．００１〜３５．０質量％、より好ましくは０．０１〜３０．０質量％、さらに好ましくは０．１〜２５．０質量％、特に好ましくは０．５〜２０．０質量％である。
【００５３】
好ましい形態においては、本発明の第１の排泄物処理剤は、重曹と、ゼオライトと、酸化亜鉛と、を含む。このような構成であると、上記で説明した、重曹と、ゼオライトと、酸化亜鉛が奏するすべての効果を奏することとなるという観点で好ましい。この際、各成分の含有量の好ましい範囲は上記で説明したとおりである。
【００５４】
［第２添加剤］
本発明の第１の排泄物処理剤は、本発明の効果を奏する限りにおいて、第２添加剤を含んでもよい。第２添加剤としては、例えば、カルボキシビニルポリマー、吸水性ポリマー、界面活性剤などが挙げられる。しかしながら、本発明の第１の排泄物処理剤は、第２添加剤を含まないでも十分に所期の効果を奏することができ、場合によっては、第２添加剤が含まれない方が好ましい場合もある。本発明の第１の排泄物処理剤は、含まれる成分の種類が少なく、このようにシンプルな構成であっても、従来ではなしえなかった消臭効果を簡便に有する点も特徴である。
【００５５】
（吸水性ポリマー）
本発明で用いられる吸水性ポリマーは、本発明の効果を奏するために悪影響を及ぼさない限り、特に制限はなく、公知の物質を使用することができる。その具体的な例としては、たとえば、デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体加水分解物、デンプン−アクリル酸グラフト重合体などのデンプン系吸水性ポリマー、セルロース−アクリロニトリルグラフト重合体、セルロース−スチレンスルホン酸グラフト共重合体などのセルロース系吸水性ポリマー、多糖類系吸水性ポリマー、コラーゲン等のたんぱく質系吸水性ポリマー、ポリビニルアルコール架橋重合体などのポリビニルアルコール系吸水性ポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物、アクリル酸ナトリウム−ビニルアルコール共重合体などのアクリル系吸水性ポリマー、無水マレイン酸系吸水性ポリマー、ビニルピロリドン系吸水性ポリマー、ポリエチレングリコール・ジアクリレート架橋重合体などのポリエーテル系吸水性ポリマー等などが挙げられる。これら吸水性ポリマーは、単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、これら吸水性ポリマーは、合成してもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、たとえば、アクアキープ（登録商標）ＳＡ（住友精化株式会社製）、アクアリック（登録商標）ＣＡ（株式会社日本触媒製）、サンフレッシュ、アクアパール（サンダイヤポリマー株式会社製）、ハイモサブＨＳ−９６０（ハイモ株式会社製）などが挙げられる。
【００５６】
本発明において、処理剤に含まれる吸水性ポリマーの平均粒径は特に制限はないが、好ましくは５０〜１０００μｍであり、より好ましくは８０〜８５０μｍであり、さらに好ましくは１００〜６００μｍである。
【００５７】
吸水性ポリマーの含有量は、吸水性ポリマーの種類や形状、および排泄物に含まれる水分量などにより適宜調整可能であるが、排泄物処理剤の総質量（１００質量％）に対して好ましくは４０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％未満、１８質量％未満、１５質量％未満、１０質量％未満、８質量％未満、５質量％未満、あるいは、１質量％未満である。なお、かかる範囲は目安であり逸脱するものであってもよい。本発明の排泄物処理剤においては、吸水性ポリマーの含有量が多すぎると、排泄物処理に用いた際に好ましくない場合がある。すなわち、吸水性ポリマーは水分を含むことでゲル化が進むが、ヒトの排泄物（大便）の硬度は、排泄の過程において、始まりと、終わりとで異なる場合が多くみられ、通常、前者の方の硬度が高い。つまり、固く密度のある排泄物（大便）は、その重みで、ゲル化物の中に容易に包まれるように収納されるような形態になるが、柔らかく密度の低い排泄物（大便）は軽いため、そのゲル化物の中に入らず、そのゲル化物の上部に積もるような形態となり、結果的に、排泄物（大便）が、本発明の第２の排泄物処理液と効率的に接触することができず、消臭効果を得ることができない場合がある。
【００５８】
（カルボキシビニルポリマー）
カルボキシビニルポリマーは、アクリル酸系の架橋共重合体で、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸等の置換アクリル酸等のアクリル酸系モノマーの架橋ポリマーである。前記アクリル酸系モノマーは、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸であり、アクリル酸が最も好ましい。
【００５９】
カルボキシビニルポリマーにおける架橋剤は、１分子当たり２以上の炭素−炭素二重結合（アルケニルエーテル基）を有した多価アルコールのポリアルケニルエーテルが好ましく、具体的には、スクロースのアリルエーテル、ペンタエリトリトールのアリルエーテル等が挙げられる。
【００６０】
カルボキシビニルポリマーは、市販品の中から自由に選択することが可能であるが、粘度の経時変化の少ない安定性の高いものを用いることが好ましい。
【００６１】
カルボキシビニルポリマーの市販品としては、たとえば、ＡＱＵＰＥＣ（登録商標）ＨＶ−５０１［粘度：５４００−１１４００ｍＰａ・ｓ（０．５％）］、ＨＶ−５０４［粘度：２６５００−３９５００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＨＶ−５０５［粘度：４５０００−７００００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＨＶ−５０１Ｅ［粘度：５４００−１１４００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＨＶ−５０４Ｅ［粘度：２６５００−３９５００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＨＶ−５０５Ｅ［粘度：４００００−７００００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＨＶ−５０１ＥＲ［粘度：７０００−１４０００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＨＶ−５０５ＥＤ［粘度：４００００−６００００ｍＰａ・ｓ（同）］（以上、住友精化株式会社製）、カーボポール９８０［粘度：１６０００−２８０００ｍＰａ・ｓ（０．２％）］、９８１［粘度：４０００−７５００ｍＰａ・ｓ（同）］、２９８４［粘度：２５００−６５００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＥＴＤ２０５０［粘度：６０００−１４０００ｍＰａ・ｓ（同）］、Ｕｌｔｒｅｚ１０［粘度：１２０００−２９０００ｍＰａ・ｓ（同）］（以上、ループリゾール・アドバンスト・マテリアルズ社製）、ジュンロンＰＷ−１１０［粘度：１００００−２００００ｍＰａ・ｓ（０．２％中和、２５℃）］、ＰＷ−１１１［粘度：３０００−７０００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＰＷ−１５０［粘度：１５０００−２５０００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＰＷ−３０２Ｓ［粘度：１５０００−２５０００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＰＷ−３５０Ｓ［粘度：１５００−５００００ｍＰａ・ｓ（同）］、ＰＷ−５００［粘度：２００００−３５０００ｍＰａ・ｓ（同）］（以上、東亞合成株式会社製）、ハイビスワコー（登録商標）１０３［粘度：１５０００ｍＰａ・ｓ（０．２％中和）］、１０４［粘度：２６０００ｍＰａ・ｓ（同）］、１０５［粘度：４０００ｍＰａ・ｓ（同）］（以上、和光純薬工業株式会社製）、カーボポール（登録商標）７１Ｇ［粘度：４０００−１１０００ｍＰａ・ｓ（０．５ｗｔ％、ｐＨ７．５）］、９７１Ｐ［粘度：４０００−１１０００ｍＰａ・ｓ（同）］、９８１［粘度：４０００−１００００ｍＰａ・ｓ（同）］、９４１［粘度：４０００−１００００ｍＰａ・ｓ（同）］、９３４［粘度：３０５００−３９４００ｍＰａ・ｓ（同）］、９３４Ｐ［粘度：２９４００−３９４００ｍＰａ・ｓ（同）］（以上、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）や、カルボキシビニルポリマーカルシウム・カリウム塩であるユニセーフＥＣＴ−２０３（日油株式会社製）等をあげることができ、これらのなかでも、カーボポール（登録商標）シリーズ、ＡＱＵＰＥＣ（登録商標）シリーズ、ハイビスワコー（登録商標）シリーズ、が好ましく、ＡＱＵＰＥＣ（登録商標）ＨＶ−５０５がより好ましい。なお、上記粘度の記載は、２５℃における値である。カルボキシビニルポリマーは、１種単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００６２】
カルボキシビニルポリマーの含有量は、配合するカルボキシビニルポリマーの種類や、他の増粘剤との併用などにより適宜調整されうるが、排泄物処理剤の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは２０質量％未満、１５質量％未満、１０質量％未満、８質量％未満、５質量％未満、２質量％未満、０．５質量％未満、あるいは、０．１質量％未満である。すなわち、吸水性ポリマーの項で述べた理由と同様の理由で、粘性が強くなると軟便が沈みにくくなり、臭気が上がる原因となる。また、粘性が強くなると糞尿受部に糞尿が付着して洗浄が困難となる。ただし、カルボキシビニルポリマーの含有量は目安を記載したものでありこれらの範囲を逸脱するものであってもよく、例えば、アルカリ性固形物質としての消石灰を添加する際の粉塵が舞うのを抑制するため、消石灰とカルボキシポリマーを質量比で、例えば、２００：１〜１００：１程度、あるいは、５０：１〜３０：１程度、予め混合させてから、水の中に添加させてもよい。
【００６３】
カルボキシビニルポリマーの形状は、水に対してカルボキシビニルポリマーを効果的に分散させるという観点から、粉状であることが好ましい。また、その平均粒径の下限は特に制限されないが、例えば、１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上である、上限も特に制限されないが、例えば、１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。つまり、１０〜１０００μｍが好ましく、５０〜３００μｍが好ましく、１００〜１５０μｍが好ましい。かかる範囲であると、取扱いが容易となり生産コストを低くすることができ、処理剤の使用時に添加される水との接触面積が増加し、処理時に塊状物が生じず、未反応物が残存しない。
【００６４】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、常温（２５℃）で固体形状のものが好ましく用いられる。本発明で用いられうる界面活性剤は、たとえば、アニオン性界面活性剤としては、混合脂肪酸ナトリウム、硬化牛脂脂肪酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリル酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ヒマシ油カリウム等の脂肪酸塩（石鹸）；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ミリスチル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸カリウム、ミリスチル硫酸トリエタノールアミン、ペンタデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸カリウム、ステアリル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸トリエタノールアミン等のアルキル硫酸エステル塩；ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類；アルカンスルホン酸塩類；直鎖または分岐のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルナフタレンスルホン酸塩；ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸塩；アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩；アルキルリン酸カリウム等のアルキルリン酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩；アルキル硫酸エステル塩；脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキル（またはアルキルアリル）硫酸エステル塩；脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩；Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウムなどの脂肪酸タウリン塩；ミリストイルグルタミン酸ナトリウムやラウロイルメチルアラニンナトリウムなどのアミノ酸系界面活性剤；Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩；石油スルホン酸塩；硫酸化牛脂油；スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類；オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類；特殊反応型アニオン界面活性剤；特殊カルボン酸型界面活性剤；β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩等のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤；等がある。
【００６５】
たとえば、非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンジ脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル；グリセリン脂肪酸エステル；ポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル；グリセリン脂肪酸部分エステル；ペンタエリスリトール脂肪酸エステル；ショ糖脂肪酸エステル；プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー付加物；脂肪酸ジエタノールアミド類；Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類；ポリオキシエチレンアルキルアミン；アルキルアルカノールアミド；トリエタノールアミン脂肪酸エステル；トリアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００６６】
たとえば、カチオン性界面活性剤としては、長鎖第１級アミン塩；ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等のアルキルトリメチルアンモニウム塩；ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロライド等のジアルキルジメチルアンモニウム塩；ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等のアリールトリメチルアンモニウム塩；アルキルピリジニウム塩；ベンザルコニウムクロリド；ベンゼトニウムクロリド等が挙げられる。
【００６７】
たとえば、両性界面活性剤としては、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、塩酸アルキルポリアミノエチルグリシンなどの両性系界面活性剤等が挙げられる。
【００６８】
また、本発明では、２種以上の界面活性剤を併用してもよく、また、アニオン性、非イオン性、カチオン性を組合せてもよい。
【００６９】
本発明の処理剤において、界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩、アミノ酸系界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンジ脂肪酸エステル、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリドが好ましく、アルキル硫酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩、アミノ酸系界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルがより好ましく、アルキル硫酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩が特に好ましい。
【００７０】
本発明で用いられる界面活性剤は、市販品の中から自由に選択することが可能である。たとえば、本発明で用いられる界面活性剤の市販品としては、たとえば、アルスコープＬＮ−９０ＰＷ（東邦化学工業（株）社製）、パーソフトＳＦ−Ｔ（日油（株）社製）などのアルキル硫酸塩；；ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（花王（株）社製）、ニューコールシリーズ（日光ケミカル（株）社製）などの直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩；ノンサールＬＫ−２、ＬＫ−５、ＭＫ−１、ＰＫ−１、ＬＮ−１、ＳＮ−１、ＰＮ−１Ｎ、ＴＮ−１（日油（株）社製）などの脂肪酸塩；アミソフトＣＳ−１１、ＬＳ−１１、ＭＫ−１１、ＧＳ−１１Ｐ、ＬＡ−Ｄ、ＨＡ−Ｐ（味の素（株）社製）などの脂肪酸グルタミン酸塩のアミノ酸系界面活性剤；エマルゲン１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０（花王（株）社製）などのポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）；などが挙げられる。
【００７１】
本発明において、界面活性剤の含有量は、配合する界面活性剤の種類により適宜調整されうるが、処理剤全量（１００質量％）に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８．０質量％、さらに好ましくは０．１〜６．０質量％、特に好ましくは０．５〜３．０質量％である。ただし、本発明の所期の効果を達成するためだけを考慮すると０．１質量％未満でも十分である。
【００７２】
（酸性固形物質）
酸性固形物質としては、特に制限されないが、温度−１０〜６０℃、圧力０．５〜１．２ａｔｍの状態で、固体の形態で存在できる酸性物質であることが好ましい。酸性固形物質としては、無機酸またはその塩、有機酸またはその塩など、従来公知のいかなるものも使用することができる。酸性物質として液状の酸を採用する場合は、これをタルク、セルロース等に含浸させて本発明に係る酸性固形物質として用いることもできる。
【００７３】
本発明で用いることができる酸性固形物質は、より具体的には、酢酸、クエン酸（食品添加物  ｐＨ：２．３６）、イソクエン酸、リンゴ酸（食品添加物  ｐＨ：２．４５）、酒石酸（食品添加物  ｐＨ：２．２８）、乳酸、グルコン酸、コハク酸、グリコール酸、シュウ酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、ニトリロ三酢酸、サリチル酸、フマル酸、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸、イノシン酸、グアニル酸、グルタミン酸、エリソルビン酸、ソルビン酸、ポリグルタミン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、フィチン酸、リン酸、ホスホン酸およびホウ酸からなる群から選択される有機酸または無機酸が挙げられる。
【００７４】
また、クエン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、フマル酸一ナトリウム、５’−イノシン酸ナトリウム、５’−グアニル酸ナトリウム、５’−グアニル酸二ナトリウム、グルタミン酸ソーダ、エリソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、リン酸二水素ナトリウム（食品添加物（ｐＨ：４．３〜４．９）、工業用（ｐＨ：４．１〜４．９）（１％溶液））、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム（食品添加物（ｐＨ：４．４〜４．９）、工業用（ｐＨ：４．４〜４．９）（１％溶液））、ピロリン酸二水素二ナトリウム（食品添加物（ｐＨ：３．８〜４．５）、工業用（ｐＨ：３．８〜４．５）（１％溶液））、酸性トリポリリン酸アルミニウム工業用（ｐＨ：２．４〜２．８）（１％溶液））、酸性ヘキサメタリン酸ナトリウム（酸性ピロリン酸ナトリウム（食品添加物（ｐＨ：３．８〜４．５）（１％溶液））、ウルトラリン酸ナトリウム（食品添加物（ｐＨ：１．７〜１．９）、工業用（ｐＨ：１．７〜１．９）（１％溶液）、フマル酸一ナトリウム（食品添加物（ｐＨ：３．０〜４．０）（１％溶液））、硫酸バンド工業用（ｐＨ：３．０以上）（１％溶液））、スルファミン酸、ミョウバン工業用（ｐＨ：約３．５）（１２水塩）および腐植酸（フミン酸）を含む草炭（泥炭）（ｐＨ：３．０〜６．８）からなる群から選択される、有機酸または無機酸の塩などであってもよい。
【００７５】
なお、上記の酸性固形物質は、単独で使用してもまたは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７６】
上記で列挙した具体的な酸性固形物質は、従来公知の方法を適宜参照し、あるいは、組み合わせて、合成してもよいし、市販品を購入して準備してもよい。市販品としては、大明化学工業株式会社の硫酸バンド、ミョウバン、磐田化学工業株式会社のクエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、イタコン酸、スピクリスポール酸、築野食品工業株式会社のフィチン酸、株式会社日本触媒のコハク酸、フマル酸、無水マレイン酸、日本合成化学工業株式会社の無水酢酸、扶桑化学工業株式会社のグルコン酸、スルファミン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、コハク酸、フマル酸、フィチン酸、イタコン酸、フマル酸一ナトリウム、株式会社伏見製薬所の安息香酸、安息香酸ナトリウム、高杉製薬株式会社のシュウ酸、硝酸、丸石製薬株式会社のサリチル酸、キリン協和フーズ株式会社のイノシン酸、グルタミン酸、株式会社ダイセルのソルビン酸、日本化学工業株式会社のホスホン酸、旭化成ケミカルズ株式会社のアジピン酸、三菱化学株式会社のテレフタル酸、ナガセケムテックス株式会社のニトリロ三酢酸、上野製薬株式会社のヒドロキシ安息香酸、ミテジマ化学株式会社のリン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、酸性トリポリリン酸アルミニウム、酸性ヘキサメタリン酸ナトリウム、ウルトラリン酸ナトリウム、明京商事株式会社のフミンエース、株式会社アートレイ製のモフミン（登録商標）、那須緑地株式会社製  天然腐植酸フミン酸、電気化学工業株式会社（デンカアヅミン株式会社）製のカオラン（登録商標）（ｐＨ＝３．０）、アヅミン（登録商標）（ｐＨ＝６．８）、アヅミン１号などがある。無論、これら以外の市販品を購入してもよい。
【００７７】
酸性固形物質の大きさにも特に制限はないが、平均粒径が、１００ｎｍ〜３ｍｍ程度、より好ましくは０．０１〜１ｍｍ程度のものであることが好ましい。このような平均粒径の酸性固形物質を用いることにより、処理剤に含まれるその他の薬剤と効率よく混合することができ、処理剤の製造を容易に行うことができる。無論、酸性固形物質は、種類によって、あるいは、製造の便宜を考慮して、これらの範囲を逸脱するものであっても構わない。
【００７８】
酸性固形物質の量（複数種であれば、複数種の合計質量）は、排泄物処理剤の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは、２０質量％未満、１８質量％未満、１４質量％未満、１３質量％未満、１０質量％未満、５質量％未満、２質量％未満、１質量％未満、あるいは、０．５質量％未満である。酸性固形物質を添加しすぎると、ｐＨが下がってしまうため多く入れすぎることは好ましくはない。しかしながら、酸性固形物質を添加することによって、上がり過ぎたｐＨを調節するｐＨ調整剤として用いることもできるし、また、被処理物の中に小便が多い場合、小便から発生しうるアンモニアを消臭する効果を有する、という利点もある。
【００７９】
［本発明の第１の排泄物処理剤の作製方法］
本発明の第１の排泄物処理剤の作製方法にも特に制限されない。排泄物処理剤を構成する成分を撹拌して混合することによって作製することができる。なお、各成分は、一度に混合しても、順次混合してもよく、混合する順番にも特に制限はない。
【００８０】
＜本発明の第２：排泄物処理液＞
本発明の第２は、本発明の第１の排泄物処理剤と、水と、を含み、ｐＨ７を超えて１２．５以下である、排泄物処理液である。本発明の第２の排泄物処理液によれば、上記と同様に、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。また、本発明の排泄物処理液は、ｐＨ７を超えて１２．５以下に調製されているので、直接皮膚等に触れた場合であっても皮膚荒れ等を抑制または防止することができる。特に、本発明の排泄物処理液が、使用者の臀部の近傍で使用される場合であっても、あるいは、使用の際の排泄物処理液の跳ね返りがあった場合でも、上記で述べたように、皮膚荒れ等を抑制または防止することができるため、問題なく使用することができる。特に、自ら排泄できるが便所に行くことができない病人や老人は、褥瘡（つまり、床ずれ）を起こしていることが多いため、褥瘡部位に本発明の排泄物処理液が接触した場合であっても問題が生じることは少ない。
【００８１】
使用者へのより高い安全性を考慮すると、上記でも記載したが、ｐＨ７を超えて〜ｐＨ１２．５、より好ましくはｐＨ７．５〜ｐＨ１２．５、さらに好ましくはｐＨ８〜ｐＨ１２、特に好ましくはｐＨ８〜ｐＨ１１．５に調製される。
【００８２】
（水）
本発明の第２の水は、水道水でも、イオン交換水でも、純水でもよく、特に制限はない。
【００８３】
本発明の第１の排泄物処理剤が添加される水の温度は、１０〜５０℃程度であると好ましく、１５〜４０℃程度であると好ましく、１８〜３０℃程度であるとより好ましい。かような温度とすることにより、本発明の第１の排泄物処理剤を構成する各成分を効果的に溶解させることができる。しかしながら、かかる範囲は目安を記載しただけであり、これを逸脱する範囲が設定されても特に問題はない。
【００８４】
＜本発明の第３：排泄物の処理方法＞
本発明の第３は、本発明の第２の排泄物処理液に、排泄物を投入することを有する、排泄物の処理方法である。このような処理方法によれば、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。また、本発明の第４で述べる使用上の優位性を有する。
【００８５】
本発明の第２の排泄物処理液が糞尿処理に用いられる場合、排泄物処理液の使用量は、被処理物（例えば、大便）２５０質量部に対し、０．５〜２．０Ｌの範囲であることが好ましく、１．０〜１．５Ｌの範囲であることがより好ましい。ただし、各種理由から、かかる範囲を逸脱しても問題はない。
【００８６】
なお、本発明の処理方法において、対象となる排泄物とは、人排泄物のみならず、例えば、犬排泄物、猫排泄物等の畜排泄物等であってもよい。また、前記排泄物は、大便単独であると特に好適であるが、小便単独でもよいし、大便と小便との混合物であってもよい。
【００８７】
＜本発明の第４：便器＞
本発明の第４は、本発明の第２の排泄物処理液が、予め配置されてなる、便器である。このような構成を有することによって、上記と同様に、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。つまり、ほぼ無臭の形でポータブルトイレを快適に使用できるようになる。また、本発明の第２で述べた使用上の優位性を有する。また、排泄物を当該便器内に投入する（すなわち、当該便器内に直接排泄させる）だけで良いので、極めて簡便にかつ効率的に排泄物を処理することができる。
【００８８】
本発明の第４の便器の作製方法にも特に制限されないが、従来公知のポータブルトイレの糞尿受部に、本発明の第２の排泄物処理液を投入することによって作製することができる。あるいは、病人や老人が、ベッド上から移動できず、ベッド上で排泄せざるを得ない状況となることがあり、このような、ポータブルトイレですらも使用が難しいことがある。その場合、空のビニール袋に本発明の第２の排泄物処理液を投入して、それを本発明の第４の便器として用い、ビニール袋（便器）内に排泄させてもよい。かような便器は、廃棄する際の簡便性が向上する。また、本発明の第２の排泄物処理液のｐＨは特定の範囲に調製されているので、直接皮膚等に触れた場合であっても皮膚荒れ等を抑制または防止することができる。特に、本発明の排泄物処理液が、使用者の臀部の近傍で使用される場合であっても、あるいは、使用の際の排泄物処理液の跳ね返りがあった場合でも、上記で述べたように、皮膚荒れ等を抑制または防止することができるため、問題なく使用することができる。特に、自ら排泄できるが便所に行くことができない病人や老人は、褥瘡（つまり、床ずれ）を起こしていることが多いため、褥瘡部位に本発明の排泄物処理液が接触した場合であっても問題が生じることは少ない。また、ベッド上で排泄せざるを得ない状況にある病人や老人の排泄物の処理を行う際は、その臀部に、ビニール袋等の容器をテープ等で固定し、当該容器内に排泄することができるようにして行われていた。そして、排泄が終了したら、当該容器を看護人等が回収することによって、排泄物が処理されていた。したがって、従来の処理方法では、上記のように、ビニール袋等の容器を用いることが多いため、排泄物の臭気が居室や病室に拡散しやすいという問題点があった。これに対し、好ましい形態の一つである、本発明の第４の便器（ビニール袋）は、本発明の第２の排泄物処理液を含むので、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。
【００８９】
なお、本発明の第１の排泄物処理剤が添加される水の温度は、１０〜５０℃程度であると好ましく、１５〜４０℃程度であると好ましく、１８〜３０℃程度であるとより好ましいため、このような温度範囲となるように本発明の第４の便器には、排泄物処理液の温度を調整する、温度調節機構を設けてもよい。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら制限されるものではない。
【００９１】
＜排泄物処理剤＞
表１に示すような組成で、各成分をビーカーに投入し、キッチン用ミキサーでこれら成分が均一となるように撹拌し、本発明の排泄物処理剤（Ａ〜Ｋ）を得た。
【００９２】
＜排泄物処理液＞
各組成で作製された各排泄物処理剤（Ａ〜Ｋ）を、それぞれ水１Ｌの中に添加し、ガラス撹拌棒を用いて撹拌することによって、本発明の排泄物処理液を得た。また排泄物処理剤を添加していない水１Ｌを比較用排泄物処理液とした。
【００９３】
＜便器＞
各排泄物処理液をポータブルトイレの糞尿受部に設置することによって本発明の便器を作製した。
【００９４】
＜排泄物処理＞
糞尿受部に予め設置されている各排泄物処理液（２０℃）中に、大便２５０ｇを投入することによって、大便を処理した。
【００９５】
＜評価＞
（ｐＨ測定）
各排泄物処理液（液温：２０℃）のｐＨ測定を測定した。ｐＨ測定には、株式会社佐藤商事社製のＰＨレコーダーＳＤカード記録計型番ＰＨ−ＳＤを用いた。得られた結果を下記の表１に示す。
【００９６】
（臭気の評価）
大便を投入して１５分後、温度２４℃、相対湿度５５％ＲＨの条件下で、官能評価により評価した。なお、評価結果の詳細は、下記の通りである。結果をそれぞれ、表１に示す。なお、比較用排泄物処理液で処理した結果は、大便投入直後、１時間後、１２時間後、いずれとも「×」であった。
【００９７】
（臭気レベル）
「◎」：臭気はなく、消臭されている。
【００９８】
「〇」：殆ど臭気はなく、消臭されている。
た。
【００９９】
「×」：臭気は酷く、全く消臭されていない。
【０１００】
【表１】
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