(57)【要約】【課題】吸気温度の不要な上昇を好適に抑えることのできる車載内燃機関の冷却装置を提供する。【解決手段】この装置は、冷房用クーラ４０を有する車両１０に適用され、過給機１５とインタークーラ１６と同インタークーラ１６を冷却する吸気冷却系とを備える。吸気冷却系は、インタークーラ１６の内部に形成されて冷却水が循環するクーラ冷却通路３２と、冷却水を圧送する低水温ウォータポンプ３５と、外気との熱交換を通じて冷却水を冷却する低水温ラジエータ３１とを備える。クーラ４０のコンデンサ４３は低水温ラジエータ３１に隣接した位置であり且つ同ラジエータ３１より車両前方側の位置に配設される。過給機１５による過給がなされていないこと、およびコンプレッサ４２の作動量が最大量であることの論理積条件が満たされるときには低水温ウォータポンプ３５を停止し、論理積条件が満たされないときには低水温ウォータポンプ３５の作動を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒通路、および同冷媒を圧送するコンプレッサ、および外気との熱交換を通じて前記冷媒を冷却するコンデンサを有する冷房用クーラが設けられた車両に適用されて、
車載内燃機関の吸気通路に設けられて吸気を過給する過給機と、
前記吸気通路における前記過給機より吸気流れ方向下流側の位置に設けられた吸気系機器と、
前記吸気系機器の内部に形成されて冷却流体が循環する機器流体通路、および同冷却流体を圧送する流体ポンプ、および外気との熱交換を通じて前記冷却流体を冷却する吸気用ラジエータを有して前記吸気系機器を冷却する吸気冷却系と、
を備えて、前記コンデンサが前記吸気用ラジエータに隣接した位置であり且つ同吸気用ラジエータより車両前方側の位置に配設された車載内燃機関の冷却装置において、
前記過給機の作動量が第１所定量より小さいこと、および前記コンプレッサの作動量が第２所定量より大きいことの論理積条件が満たされるときには前記流体ポンプを停止し、前記論理積条件が満たされないときには前記流体ポンプの作動を許可する
ことを特徴とする車載内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載内燃機関の冷却装置において、
当該装置は、前記コンプレッサにより圧縮された冷媒の圧力が所定圧力以上であることを、前記コンプレッサの作動量が第２所定量より大きいこととする
ことを特徴とする車載内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車載内燃機関の冷却装置において、
当該装置は、前記過給機による過給がなされていないことを、前記過給機による過給量が第１所定量より小さいこととする
ことを特徴とする車載内燃機関の冷却装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載内燃機関の冷却装置において、
前記吸気系機器は、前記吸気を冷却するインタークーラである
ことを特徴とする車載内燃機関の冷却装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車載内燃機関の冷却装置において、
当該装置は、前記内燃機関の内部に形成されて冷却流体が循環する機関流体通路、および外気との熱交換を通じて前記冷却流体を冷却する機関用ラジエータを有して前記内燃機関を冷却する機関冷却系を備え、
前記吸気冷却系は、冷却流体が循環する経路に前記機関冷却系と共有される部分がない
ことを特徴とする車載内燃機関の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷房用のクーラを備えた車両に搭載されて内燃機関の吸気系機器の冷却のための吸気冷却系を有する車載内燃機関の冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に冷房用のクーラを設けることが多用されている。このクーラは、冷媒が循環する冷媒通路や、冷媒を圧送して液化するためのコンプレッサ、外気との熱交換を通じて冷媒を冷却するコンデンサ、冷媒を減圧する膨張弁、冷媒との熱交換を通じて内気を冷却するエバポレータなどにより構成される。
【０００３】
また、過給機付きの内燃機関が駆動源として搭載された車両に、過給によって高温になる吸気を冷却するための吸気冷却系を設けることが提案されている（例えば特許文献１参照）。この吸気冷却系は、機関吸気通路に設けられる吸気系機器（例えばインタークーラ）の内部に形成されて冷却流体が循環する流体通路や、冷却流体を圧送するポンプ、外気との熱交換を通じて冷却流体を冷却するラジエータ等によって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１―２１４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷房用クーラと吸気冷却系とが設けられた車両では、クーラのコンデンサと吸気冷却系のラジエータとが共に、熱交換の効率を高くするべく車両（詳しくは、そのエンジンルーム）の最前部に取り付けられる。そのため、コンデンサがラジエータより車両前方側に配置されると、コンデンサを通過して高温になった外気がラジエータに吹き付けられることにより、吸気冷却系内の冷却流体の温度が高くなってしまう場合がある。そうした場合には、吸気冷却系による吸気系機器の冷却効果が低下してしまうために、吸気温度の不要な上昇を招くおそれがあり、これは内燃機関におけるノッキングの発生や出力低下などを招く一因となってしまう。
【０００６】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸気温度の不要な上昇を好適に抑えることのできる車載内燃機関の冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための車載内燃機関の冷却装置は、冷媒が循環する冷媒通路、および同冷媒を圧送するコンプレッサ、および外気との熱交換を通じて前記冷媒を冷却するコンデンサを有する冷房用クーラが設けられた車両に適用される。車載内燃機関の吸気通路に設けられて吸気を過給する過給機と、前記吸気通路における前記過給機より吸気流れ方向下流側の位置に設けられた吸気系機器と、前記吸気系機器の内部に形成されて冷却流体が循環する機器流体通路、および同冷却流体を圧送する流体ポンプ、および外気との熱交換を通じて前記冷却流体を冷却する吸気用ラジエータを有して前記吸気系機器を冷却する吸気冷却系と、を備えて、前記コンデンサが前記吸気用ラジエータに隣接した位置であり且つ同吸気用ラジエータより車両前方側の位置に配設される。前記過給機の作動量が第１所定量より小さいこと、および前記コンプレッサの作動量が第２所定量より大きいことの論理積条件が満たされるときには前記流体ポンプを停止し、前記論理積条件が満たされないときには前記流体ポンプの作動を許可する。
【０００８】
冷房用クーラでは、コンプレッサの作動量が大きくなると、コンデンサの温度が高くなる。このときコンデンサを通過する外気が加熱されて高温になるため、その外気がコンデンサより車両後方側に配設された吸気用ラジエータに吹き付けられて同吸気用ラジエータ内の冷却流体が加熱されてしまうおそれがある。そして、このとき流体ポンプを作動させると、過給機の作動量が小さく吸気温度が低い状況である場合には、加熱されて高温になった冷却流体が吸気系機器内の機器流体通路に供給されることによって吸気温度の不要な上昇を招くおそれがある。上記装置では、前記論理積条件が満たされるときに流体ポンプが停止されて吸気冷却系内における冷却流体の循環が停止される。そのため、過給機の作動量が小さく吸気温度が比較的低いのにも関わらずコンプレッサの作動量が大きいために機器流体通路に高温の冷却流体が供給されてしまうといった状況になることが抑えられる。しかも、このときには流体ポンプを作動させたときに機器流体通路に供給される冷却流体の温度と比較して外気の温度が低い。そのため、この外気によって吸気系機器を冷却することが可能になり、吸気温度の不要な上昇を抑えることができる。
【０００９】
またコンプレッサの作動量が小さくコンデンサの温度が低いときには、同コンデンサを通過して吸気用ラジエータに吹き付けられる外気の温度がさほど高くならない。上記装置では、コンプレッサの作動量が第２所定量より大きいことといった条件が満たされないときには流体ポンプが作動するため、このとき吸気用ラジエータによって冷却流体を冷却するとともにその冷却流体を機器流体通路に供給して、吸気系機器、ひいては吸気を好適に冷却することができる。
【００１０】
さらに過給機の作動量が大きく吸気温度が高くなるときには、流体ポンプを停止させてしまうと、吸気系機器や機器流体通路内部の冷却流体の温度が過度に高くなるおそれがある。上記装置では、過給機の作動量が第１所定量より小さいことといった条件が満たされないときには流体ポンプが停止せずに作動するため、吸気系機器や機器流体通路内部の冷却流体の温度が過度に高くなることを抑えることができる。
【００１１】
このように上記装置によれば、吸気温度の不要な上昇を好適に抑えることができる。
上記装置において、コンプレッサにより圧縮された冷媒の圧力が所定圧力以上であることを、コンプレッサの作動量が第２所定量より大きいこととすることができる。
【００１２】
上記装置において、過給機による過給がなされていないことを、過給機による過給量が第１所定量より小さいこととすることができる。
上記装置において、前記吸気系機器を、前記吸気を冷却するインタークーラにすることができる。
【００１３】
上記装置によれば、インタークーラの吸気冷却性能の低下を抑えることができるため、吸気温度の上昇によるノッキングの発生や吸気量減少による出力低下を好適に抑えることができる。
【００１４】
上記装置を、前記内燃機関の内部に形成されて冷却流体が循環する機関流体通路、および外気との熱交換を通じて前記冷却流体を冷却する機関用ラジエータを有して前記内燃機関を冷却する機関冷却系を備えるものとし、前記吸気冷却系を、冷却流体が循環する経路に前記機関冷却系と共有される部分がないものとすることができる。
【００１５】
上記装置によれば、吸気系機器を冷却するための吸気冷却系と内燃機関を冷却するための機関冷却系とが冷却流体の循環する経路に共有部分のない独立した系として各別に配設された装置において、吸気温度の不要な上昇を好適に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車載内燃機関の冷却装置の一実施形態の概略構成を示す略図。
【図２】ポンプ制御処理の実行手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、車載内燃機関の冷却装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１０には駆動源としての内燃機関１１が搭載されており、この内燃機関１１の内部にはウォータジャケット１２が形成されている。また内燃機関１１には、排気通路１３を通過する排気のエネルギを利用して吸気通路１４を通過する吸入空気を圧送する排気駆動式の過給機１５が設けられている。さらに内燃機関１１の吸気通路１４における過給機１５より吸気流れ方向下流側の部分にはインタークーラ１６が設けられている。このインタークーラ１６は、過給機１５によって圧送されて高温になった吸入空気を冷却する。
【００１８】
本実施形態の冷却装置は、内燃機関１１を冷却するための機関冷却系を備えている。この機関冷却系は詳しくは、内部を通過する冷却水を外気との熱交換を通じて冷却する高水温ラジエータ２１を備えている。この高水温ラジエータ２１とウォータジャケット１２とは高水温循環通路２２，２３を介して連通されている。上記高水温循環通路２２はウォータジャケット１２から高水温ラジエータ２１に冷却水を供給するための通路であり、高水温循環通路２３は高水温ラジエータ２１にて冷却された後の冷却水をウォータジャケット１２に戻すための通路である。
【００１９】
上記高水温循環通路２３には、高水温ウォータポンプ２４が取り付けられている。この高水温ウォータポンプ２４は機関駆動式のものであり、その入力軸２４Ａが内燃機関１１の出力軸１７に駆動連結されている。本実施形態の装置では、内燃機関１１の運転中において高水温ウォータポンプ２４が駆動されて高水温循環通路２３内の冷却水がウォータジャケット１２へと強制的に戻されるようになるため、機関冷却系の内部に冷却水が強制的に循環される。本実施形態では、ウォータジャケット１２、高水温ラジエータ２１、高水温循環通路２２，２３、および高水温ウォータポンプ２４が機関冷却系として機能する。
【００２０】
また本実施形態の冷却装置は、インタークーラ１６を冷却するための吸気冷却系を備えている。吸気冷却系は詳しくは、内部を通過する冷却水を外気との熱交換を通じて冷却する低水温ラジエータ３１を備えている。インタークーラ１６の内部には冷却水が供給されるクーラ冷却通路３２が形成されている。このクーラ冷却通路３２と低水温ラジエータ３１とは、低水温循環通路３３，３４を介して連通されている。上記低水温循環通路３３はクーラ冷却通路３２から低水温ラジエータ３１に冷却水を供給するための通路であり、低水温循環通路３４は低水温ラジエータ３１にて冷却された後の冷却水をクーラ冷却通路３２に戻すための通路である。
【００２１】
低水温循環通路３４の途中には低水温ウォータポンプ３５が取り付けられている。この低水温ウォータポンプ３５は蓄電池１８からの電力供給により駆動される電気駆動式のものである。本実施形態の装置では、低水温ウォータポンプ３５が駆動されると低水温循環通路３４内の冷却水がクーラ冷却通路３２へと強制的に戻されるようになるため、吸気冷却系の内部に冷却水が強制的に循環されるようになる。本実施形態では、低水温ラジエータ３１、クーラ冷却通路３２、低水温循環通路３３，３４、および低水温ウォータポンプ３５が吸気冷却系として機能する。なお、この吸気冷却系は、冷却水が循環する経路に上記機関冷却系と共有される部分がない独立した経路である。
【００２２】
車両１０には車室内を冷房するための冷房用クーラ４０が取り付けられている。このクーラ４０は、内部を冷媒が循環する冷媒通路４１と、冷媒を圧送するためのコンプレッサ４２と、外気との熱交換を通じて冷媒を冷却するコンデンサ４３と、冷媒を減圧するための膨張弁４４と、冷媒との熱交換を通じて車室内の空気（内気）を冷却するエバポレータ４５とを備えている。
【００２３】
上記車両１０では、高水温ラジエータ２１、低水温ラジエータ３１、およびコンデンサ４３といった各熱交換器がエンジンルームの最前部に配置されている。詳しくは、コンデンサ４３が低水温ラジエータ３１に隣接した位置であり且つ同低水温ラジエータ３１より車両前方側の位置に配設されている。また高水温ラジエータ２１が低水温ラジエータ３１に隣接した位置であり且つ同低水温ラジエータ３１より車両後方側の位置に配設されている。すなわち上記車両１０では、その前方側から順に、コンデンサ４３、低水温ラジエータ３１、高水温ラジエータ２１といった順に並んでいる。
【００２４】
車両１０には、その運転状態を検出するための各種センサ類が取り付けられている。それらセンサ類としては、例えば内燃機関１１に吸入される空気の量（吸気量ＧＡ）を検出するための吸気量センサ５１や、車室内の温度（室内温ＴＨＩ）を検出するための室温センサ５２、外気の温度（外気温ＴＨＯ）を検出するための外気温センサ５３が設けられている。その他、内燃機関１１の出力軸１７の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するための回転速度センサ５４や、冷媒通路４１におけるコンプレッサ４２とコンデンサ４３との間の部分の冷媒圧力ＰＩを検出するための冷媒圧センサ５５、車室内の目標温度ＴＴＨを設定するための温度設定スイッチ５６なども設けられている。
【００２５】
また車両１０には、例えばマイクロコンピュータを備えて構成された電子制御ユニット５０が取り付けられている。この電子制御ユニット５０は各種センサ類の出力信号を取り込むとともにそれら出力信号をもとに各種の演算を行い、その演算結果に応じて低水温ウォータポンプ３５の駆動制御（ポンプ制御）や、コンプレッサ４２の作動制御（コンプレッサ制御）、周知の燃料噴射制御などの各種制御を実行する。
【００２６】
ポンプ制御は機関回転速度ＮＥと機関負荷ＫＬとに応じたかたちで実行される。このポンプ制御では、基本的に、機関回転速度ＮＥが高いときほど、また機関負荷ＫＬが大きいときほど、冷却水の圧送量が多くなるように低水温ウォータポンプ３５の作動が制御される。なお本実施形態では、吸気量ＧＡを機関回転速度ＮＥで除した値（＝ＧＡ／ＮＥ）が機関負荷ＫＬとして用いられる。
【００２７】
コンプレッサ制御は、目標温度ＴＴＨ、室内温ＴＨＩ、および外気温ＴＨＯに応じたかたちで実行される。このコンプレッサ制御では、外気温ＴＨＯが高いときほど、また目標温度ＴＴＨと実際の室内温ＴＨＩとの差が大きいときほど、コンプレッサ４２の作動量が大きくなるように同コンプレッサ４２の作動が制御される。
【００２８】
上記車両１０では、冷房用クーラ４０のコンデンサ４３が吸気冷却系の低水温ラジエータ３１より車両前方側に配置されている。そのため、コンプレッサ４２の作動量が大きくなってコンデンサ４３が高温になったときに、コンデンサ４３を通過した外気が高温になるとともにその外気が低水温ラジエータ３１に吹き付けられることによって、低水温ラジエータ３１内の冷却水、ひいては吸気冷却系内の冷却水の温度が高くなる場合がある。そうした場合には、吸気冷却系によるインタークーラ１６の冷却効果が低下してしまうために、吸気温度の不要な上昇を招くおそれがあり、これは内燃機関１１におけるノッキングの発生や吸気充填効率の低下に起因する機関出力の低下などを招く一因となってしまう。
【００２９】
この点をふまえて本実施形態の冷却装置では、以下の［条件イ］および［条件ロ］が共に満たされるときに、低水温ウォータポンプ３５を強制的に停止させて、吸気冷却系内における冷却水の循環を停止させるようにしている。
［条件イ］過給機１５による過給がなされていないこと。
［条件ロ］コンプレッサ４２の作動量が最大量になっていること。
【００３０】
また、これら［条件イ］および［条件ロ］の一方でも満たされないときには、低水温ウォータポンプ３５の作動を許可するようにしている。このときには前述した機関回転速度ＮＥおよび機関負荷ＫＬに基づくポンプ制御が実行される。本実施形態では、［条件イ］が「過給機の作動量が第１所定量より小さいこと」を判断する条件として機能し、［条件ロ］が「コンプレッサの作動量が第２所定量より大きいこと」を判断する条件として機能する。
【００３１】
以下、このように低水温ウォータポンプ３５の作動を制御することによる作用について説明する。
冷房用クーラ４０では、例えば外気温ＴＨＯが高いことや目標温度ＴＴＨと実際の室内温ＴＨＩとの差が大きいことなどに起因して、コンプレッサ４２の作動量（詳しくは、冷媒の圧送量）が大きくなると、コンデンサ４３の温度が高くなる。このときコンデンサ４３を通過する外気が加熱されて高温になるため、その外気がコンデンサ４３より車両後方側に配設された低水温ラジエータ３１に吹き付けられて同低水温ラジエータ３１内の冷却水が加熱されてしまうおそれがある。そして、このとき仮に低水温ウォータポンプ３５を作動させると、過給機１５の作動量が小さく吸気温度が低い状況である場合には、低水温ラジエータ３１において加熱されて高温になった冷却水がインタークーラ１６のクーラ冷却通路３２に供給されることによって吸気温度の不要な上昇を招いてしまうおそれがある。なお上記過給機１５の作動量は、同過給機１５による過給（吸気の圧送）の度合いを示す値であり、過給がなされていないときには「０」になり、過給がなされているときには「０」よりも大きい値であって同過給の度合いが大きいときほど大きい値になる。
【００３２】
本実施形態では、上記［条件イ］および［条件ロ］の論理積条件が満たされるとき、すなわち過給機１５による過給が行われていないために吸気温度が低く、且つコンプレッサ４２の作動量が最大量になっているためにコンデンサ４３の温度がごく高いときに、低水温ウォータポンプ３５が停止されて吸気冷却系内における冷却水の循環が停止される。そのため、吸気温度が比較的低いのにも関わらずインタークーラ１６内のクーラ冷却通路３２に高温の冷却水が供給されてしまうといった状況になることが抑えられる。しかも、このときには低水温ウォータポンプ３５を作動させたときにクーラ冷却通路３２に供給される冷却水の温度と比較して、インタークーラ１６周辺の外気（コンデンサ４３を通過しない外気）の温度が低い。そのため、この外気によってインタークーラ１６を冷却することができ、吸気温度の不要な上昇を抑えることができる。また、低水温ウォータポンプ３５が強制停止される分だけ同ポンプ３５の作動時間を短くすることができるため、内燃機関１１の燃料消費量の低減を図ることができる。
【００３３】
一方、上記［条件ロ］が満たされないとき、すなわちコンプレッサ４２の作動量が比較的小さいときには、コンデンサ４３の温度が低いために、同コンデンサ４３を通過して低水温ラジエータ３１に吹き付けられる外気の温度が過度に高くなる可能性は低い。本実施形態の装置では、そうしたときに低水温ウォータポンプ３５が作動するため、低水温ラジエータ３１によって冷却水を冷却するとともにその冷却水をインタークーラ１６内のクーラ冷却通路３２に供給することができる。これにより、インタークーラ１６、ひいては同インタークーラ１６内を通過する吸気を好適に冷却することができる。
【００３４】
他方、［条件イ］が満たされないとき、すなわち過給機１５による過給が行われているときには、インタークーラ１６を通過する吸気の温度が高くなる。そのため、このとき低水温ウォータポンプ３５を停止させてしまうと、クーラ冷却通路３２内に冷却水が滞留するため、インタークーラ１６内部を通過する高温の吸気により加熱されることによってインタークーラ１６そのものやクーラ冷却通路３２内部の冷却水の温度が過度に高くなってしまうおそれがある。これはインタークーラ１６や吸気冷却系内の冷却水の早期劣化を招く一因になるために好ましくない。本実施形態の装置では、そうしたときに低水温ウォータポンプ３５が停止せずに作動するため、高温の吸気によるインタークーラ１６やクーラ冷却通路３２内部の冷却水の温度の過度の上昇を抑えることができる。
【００３５】
このように本実施形態の装置によれば、冷房用クーラ４０のコンプレッサ４２の作動状態や過給機１５の作動状態に応じたかたちで、吸気温度の不要な上昇を好適に抑えることができる。
【００３６】
以下、本実施形態のポンプ制御にかかる処理（ポンプ制御処理）の実行手順について説明する。
図２はポンプ制御処理の具体的な実行手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御ユニット５０により実行される。
【００３７】
図２に示すように、この処理では先ず、上記［条件イ］が満たされているか否かが判断される（ステップＳ１０）。ここでは、機関回転速度ＮＥと機関負荷ＫＬとにより定まる機関運転領域が過給機１５による吸気の過給が行われない運転領域（非過給領域［過給機１５の作動量＝０］）であることをもって、上記［条件イ］が満たされていると判断される。本実施形態では、機関回転速度ＮＥが低く且つ機関負荷ＫＬが小さい運転領域であるときに非過給領域であると判断される一方、機関回転速度ＮＥが比較的高い運転領域や機関負荷ＫＬが比較的大きい運転領域であるときには過給機１５による吸気の過給が行われる運転領域（過給領域［過給機１５の作動量＞０］）であると判断される。また本実施形態では、機関回転速度ＮＥおよび機関負荷ＫＬにより定まる機関運転領域と過給領域や非過給領域との関係が予め求められて電子制御ユニット５０に記憶されている。上記ステップＳ１０の処理では、この関係をもとに、機関回転速度ＮＥおよび機関負荷ＫＬに基づいて非過給領域であるか否かが判断される。
【００３８】
そして、機関運転領域が非過給領域であると判断されると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、前記［条件ロ］が満たされているか否かが判断される（ステップＳ１１）。ここでは、冷媒圧センサ５５によって検出される冷媒圧力ＰＩが所定圧力Ｊｐｉ以上であることをもって、［条件ロ］が満たされると判断される。なお上記所定圧力Ｊｐｉとしては、コンプレッサ４２の作動量が最大量になっていることを的確に判断することのできる値が予め求められて、電子制御ユニット５０に記憶されている。
【００３９】
そして、［条件ロ］が満たされると判断されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、低水温ウォータポンプ３５の作動が強制的に停止される（ステップＳ１２）。これにより、低水温ウォータポンプ３５による冷却水の圧送が停止されて、吸気冷却系内における冷却水の循環が停止される。
【００４０】
なお、過給機１５による吸気の過給が行われていると判断される場合や（ステップＳ１０：ＮＯ）、コンプレッサ４２の作動量が最大量になっていないと判断される場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、低水温ウォータポンプ３５の作動を許可されて（ステップＳ１３）、機関運転状態に基づく低水温ウォータポンプ３５の作動制御が実行される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）［条件イ］過給機１５による過給がなされていないこと、および［条件ロ］コンプレッサ４２の作動量が最大量になっていることの論理積条件が満たされるときには低水温ウォータポンプ３５を停止するようにし、論理積条件が満たされないときには低水温ウォータポンプ３５の作動を許可するようにした。そのため、吸気温度の不要な上昇を好適に抑えることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・［条件ロ］が満たされることを、「冷媒圧力ＰＩが所定圧力Ｊｐｉ以上であること」をもって判断することに代えて、「コンプレッサ４２により圧送された冷媒の温度（詳しくは、冷媒通路４１内におけるコンプレッサ４２とコンデンサ４３との間の部分の冷媒の温度）が所定温度以上になっていること」をもって判断するようにしてもよい。また、電子制御ユニット５０から出力されたコンプレッサ４２の作動のための作動指令信号が同コンプレッサ４２の作動量が所定量以上になることを示す値であることをもって、［条件ロ］が満たされると判断するようにしてもよい。
【００４３】
・［条件ロ］に代えて、［条件ハ］コンプレッサ４２の作動量が予め定めた所定量（前記最大量より少ない量）より大きくなっていること、といった条件などを設定することができる。要は、低水温ウォータポンプ３５を作動させた場合にインタークーラ１６の吸気冷却効率の不要な低下を招く程度にコンデンサ４３の作動量が大きくなっていることを的確に判断できる条件であれば、任意の条件を設定することができる。
【００４４】
・［条件イ］が満たされることを、「機関運転領域が非過給領域であること」をもって判断することに代えて、「吸気通路１４における過給機１５より吸気流れ方向下流側の部分の吸気圧力が予め定めた所定圧力以上であること」をもって判断するようにしてもよい。
【００４５】
・［条件イ］に代えて、［条件ニ］過給機１５の作動量が予め定めた所定量（所定量＞０）より小さいこと、といった条件などを設定することができる。要は、仮に低水温ウォータポンプ３５を停止させたとしても、インタークーラ１６やクーラ冷却通路３２内の冷却水の過度の温度上昇を招かない程度に過給機１５の作動量が小さいこと（詳しくは、インタークーラ１６内部を通過する吸気の温度が過度に高くなっていないこと）を的確に判断できる条件であれば、任意の条件を設定することができる。
【００４６】
・上記実施形態の冷却装置は、低水温ウォータポンプ３５として、電動式のものが設けられた内燃機関に限らず、内燃機関１１の出力軸１７によって駆動される機関駆動式のものが設けられた内燃機関にも適用することができる。こうした装置では、例えば内燃機関１１の出力軸１７と低水温ウォータポンプ３５の入力軸との間にそれらを連結した状態（連結状態）と同連結を遮断した状態（遮断状態）とを切り換える電磁クラッチを設けるようにすればよい。そして、前記［条件イ］および［条件ロ］の論理積条件が満たされないときには上記電磁クラッチを連結状態にする一方、同論理積条件が満たされるときには上記電磁クラッチを遮断状態にすればよい。
【００４７】
・吸気冷却系の冷却対象になる吸気系機器として、インタークーラ１６が採用される装置に限らず、吸気通路１４の通路断面積を変更するスロットルバルブが採用される装置や過給機のコンプレッサが採用される装置にも、上記実施形態の冷却装置は採用することができる。
【００４８】
・上記実施形態の装置は、排気駆動式の過給機１５が設けられた内燃機関１１に限らず、機関出力軸によって駆動される機関駆動式の過給機（いわゆるスーパーチャージャ）が設けられた内燃機関にも適用することができる。
【００４９】
・上記実施形態の装置は、冷却用のオイルや任意の気体などといった冷却水以外の冷却流体が吸気冷却系や機関冷却系の内部を循環する装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…車両、１１…内燃機関、１２…ウォータジャケット（機関流体通路）、１３…排気通路、１４…吸気通路、１５…過給機、１６…インタークーラ（吸気系機器）、１７…出力軸、１８…蓄電池、２１…高水温ラジエータ（機関用ラジエータ）、２２…高水温循環通路、２３…高水温循環通路、２４…高水温ウォータポンプ、２４Ａ…入力軸、３１…低水温ラジエータ（吸気用ラジエータ）、３２…クーラ冷却通路（機器流体通路）、３３…低水温循環通路、３４…低水温循環通路、３５…低水温ウォータポンプ（流体ポンプ）、４０…クーラ、４１…冷媒通路、４２…コンプレッサ、４３…コンデンサ、４４…膨張弁、４５…エバポレータ、５１…吸気量センサ、５２…室温センサ、５３…外気温センサ、５４…回転速度センサ、５５…冷媒圧センサ、５６…温度設定スイッチ。
【図１】
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【図２】
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