(57)【要約】【課題】被保持部材の保持性能を確保すると共に、組付け作業性を向上できる保持具を得る。【解決手段】保持具１０は、ＬＬＣ用ホース１２を保持する一対の保持部１８と、一対の保持部１８を開閉可能に連結するヒンジ部２０と、リザーブタンク１４に形成された取付孔１６に取付けられる取付部２２と、を備えている。また、軸方向リブ４４が一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおけるヒンジ部２０側に突出形成されており、周方向リブ４６が一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおける自由端１８Ｂ側に突出形成されている。従って、一対の保持部１８が、ヒンジ部２０を支点にして閉じ方向へ移動する際に、軸方向リブ４４と周方向リブ４６とがＬＬＣ用ホース１２に食い込み易くなっており、組付け時に、ＬＬＣ用ホース１２からの反力を低減することができるようになっている。【選択図】図１
2014037847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被保持部材の軸方向と交差する方向へ配置された一対の保持部と、
前記一対の保持部を開閉可能に連結し、閉状態とすることで前記一対の保持部が前記被保持部材の外周部を挟持するヒンジ部と、
前記一対の保持部の自由端に形成され、被取付部材へ取付けられる取付部と、
前記一対の保持部の内周面における前記ヒンジ部側に突出形成され、前記保持部の軸方向に沿った軸方向リブと、
前記一対の保持部の内周面における前記自由端側に突出形成され、前記保持部の周方向に沿った周方向リブと、
を有する保持具。
【請求項２】
前記一対の保持部における前記周方向の前記自由端と前記ヒンジ部の中央部には、前記軸方向リブと前記周方向リブとが形成されていない請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
少なくとも前記周方向リブの先端が鋭角である請求項１または請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記軸方向リブは前記一対の保持部の軸方向に沿った全域に延長されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保持具。
【請求項５】
前記取付部は、前記ヒンジ部を閉じた状態に保持するロック部を有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状とされた被保持部材を、その軸方向（長手方向）へ移動しないように、及び、軸方向と交差する周方向へ回転しないように保持する保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保持具としては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、被保持部材を保持する保持部材に互いに直交し、被保持部材に当接する軸方向リブと周方向リブを設けることで、保持した被保持部材がその軸方向へ移動するのを防止すると共に、軸方向と交差する周方向へ回転するのを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１２４９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ヒンジ部で開閉可能とされた一対の保持部材を備えた構成が開示されている。そして、この構成では、一対の保持部材で被保持部材を保持する際に、ヒンジ部から同じ距離に形成された軸方向リブと周方向リブとが被保持部材の外周部に当接するようになっている。このため、ヒンジ部を閉じる際に、軸方向リブと周方向リブとに作用する被保持部材の反力が大きくなる。この結果、大きな組付け力が必要となり組付け作業性が良くない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、被保持部材の保持性能を確保すると共に、組付け作業性を向上できる保持具を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明の保持具は、長尺状の被保持部材の軸方向と交差する方向へ配置された一対の保持部と、前記一対の保持部を開閉可能に連結し、閉状態とすることで前記一対の保持部が前記被保持部材の外周部を挟持するヒンジ部と、前記一対の保持部の自由端に形成され、被取付部材へ取付けられる取付部と、前記一対の保持部の内周面における前記ヒンジ部側に突出形成され、前記保持部の軸方向に沿った軸方向リブと、前記一対の保持部の内周面における前記自由端側に突出形成され、前記保持部の周方向に沿った周方向リブと、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明の保持具では、ヒンジ部を閉じて一対の保持部で被保持部材の外周部を挟持すると共に、一対の保持部の自由端に形成された取付部を被取付部材へ取付ける。また、保持部の軸方向に沿った軸方向リブが一対の保持部の内周面におけるヒンジ部側に突出形成されており、保持部の周方向に沿った周方向リブが一対の保持部の内周面における自由端側に突出形成されている。即ち、ヒンジ部を閉じる際に、被保持部材の外周部と摺動する距離が、一対の保持部の内周面におけるヒンジ部側に比べて長くなる自由端側に、周方向リブが形成されている。このため、一対の保持部が、ヒンジ部を支点にして閉じ方向へ移動する際に、各軸方向リブと各周方向リブとが被保持部材の外周部に食い込み易くなる。この結果、被保持部材から軸方向リブと周方向リブに作用する反力が低減し、大きな組付け力が必要なくなるので、組付け作業性が向上する。また、ヒンジ部を閉じた状態では、軸方向リブと周方向リブとが被保持部材の外周部に食い込み、軸方向への移動と周方向への回転を防止するので、被保持部材の保持性能を確保することができる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載の保持具において、前記一対の保持部における前記周方向の前記自由端と前記ヒンジ部の中央部には、前記軸方向リブと前記周方向リブとが形成されていない。
【０００９】
請求項２に記載の本発明の保持具では、一対の保持部における周方向の自由端とヒンジ部の中央部に、軸方向リブと周方向リブとが形成されていない。このため、作業者が一対の保持部における周方向の自由端とヒンジ部の中央部を互いに接近する方向へ押圧した際に、軸方向リブと周方向リブに作用する被保持部材の反力の影響を受け難い。この結果、組付け作業性がさらに向上する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載の保持具において、少なくとも周方向リブの先端が鋭角である。
【００１１】
請求項３記載の本発明の保持具では、少なくとも周方向リブの先端が鋭角であるため、少なくとも周方向リブが被保持部材に食い込み易くなる。このため、少なくとも周方向リブによって生じる被保持部材の反力の影響をさらに受け難く、組付け作業性がさらに向上する。また、少なくとも軸方向の保持性能がさらに向上する。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保持具において、前記軸方向リブは前記一対の保持部の軸方向に沿った全域に延長されている。
【００１３】
請求項４記載の本発明の保持具では、軸方向リブが一対の保持部の軸方向に沿った全域に延長されているため、周方向に対しての保持性能がさらに向上する。
【００１４】
請求項５記載の本発明は請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の保持具において、前記取付部は、前記ヒンジ部を閉じた状態に保持するロック部を有する。
【００１５】
請求項５記載の本発明の保持具では、取付部のロック部によって、ヒンジ部を閉じた状態に保持できるため、組付け作業性がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、被保持部材の保持性能を確保できると共に、組付け作業性を向上できる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、組付け作業性をさらに向上できる。
【００１８】
請求項３に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、組付け作業性をさらに向上できると共に、少なくとも軸方向の保持性能をさらに向上できる。
【００１９】
請求項４に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、周方向に対しての保持性能をさらに向上できる。
【００２０】
請求項５に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、組付け作業性をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図２の１−１断面線に沿った断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保持具の取付け状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保持具の取付け前の状態を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る保持具の取付け前の状態を示す外周側から見た斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る保持具の取付け前の状態を示す内周側から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る保持具の取付け手順を示す図１に対応する断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る保持具の図６に続く取付け手順を示す図１に対応する断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る保持具の図７に続く取付け手順を示す図１に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の保持具の一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態の保持具１０は、例えば、車両のＬＬＣ（冷却水）用ホース１２等の長尺状の被保持部材を、リザーブタンク１４等の被取付部材に固定する際に使用される。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の保持具１０は、一例として弾性を有する樹脂材料等の材料で構成されている。また、保持具１０は、ＬＬＣ用ホース１２を保持する一対の保持部１８と、一対の保持部１８を開閉可能に連結するヒンジ部２０と、リザーブタンク１４に形成された取付孔１６に取付けられる一対の取付部２２と、を備えている。また、保持具１０の一対の保持部１８は、ヒンジ部２０を閉じた状態で略円形となるようになっており、ヒンジ部２０を閉じた状態でＬＬＣ用ホース１２を挟持可能となっている。また、図２に示すように、一対の保持部１８は、長尺状のＬＬＣ用ホース１２の軸方向（図２の矢印Ｘ方向）と交差する周方向（図２の矢印Ｙ方向）へ配置されている。
【００２５】
図４に示すように、保持具１０の一対の保持部１８はそれぞれ半円の円弧状に湾曲された板状となっており、ヒンジ部２０側の端部１８Ａがヒンジ部２０によって互いに連結されている。一方、一対の保持部１８の他方の端部は自由端１８Ｂとなっており、一対の取付部２２は一対の保持部１８の自由端１８Ｂにそれぞれ形成されている。
【００２６】
図５に示すように、一対の取付部２２は半円状の鍔部２４を備えており、これらの鍔部２４は、ヒンジ部２０を閉じると円形の傘形状になる。また、ヒンジ部２０を閉じ、一対の取付部２２を傘形状とした場合に、傘形状の中央部となる部位には、脚部２６が形成されている。これらの脚部２６はヒンジ部２０を閉じた状態で、鍔部２４側から先端側に向って縮径された円錐台形状になる。また、各脚部２６の根本部２６Ａには、ロック部としての係合爪２８と係合部３０とが形成されている。これらの係合爪２８は、ヒンジ部２０が閉じられると、相手側の脚部２６の根本部２６Ａに形成された係合部３０に係合し、図１に示すように、ヒンジ部２０を閉じた状態に保持するようになっている。一方、一対の脚部２６の先端２６Ｂには、それぞれ凸部３２が形成されている。これらの凸部３２は、互いに他方の脚部２６の先端２６Ｂに接近する方向へ向って突出している。
【００２７】
図１に示すように、ヒンジ部２０を閉じた状態にすると、一対の取付部２２における脚部２６の凸部３２の先端３２Ａが他方の脚部２６の先端２６Ｂを覆うようになっている。また、一対の脚部２６の先端２６Ｂからは、それぞれ板状の係合爪４０が脚部２６の根本部２６Ａの方向へ向って延設されている。これらの係合爪４０は、脚部２６の先端２６Ｂから根本部２６Ａ側に向って外側方向、即ち、一対の係合爪４０が広がる方向に傾斜しており、先端２６Ｂ側を支点にして内側（図１の矢印Ａ方向）へ弾性変形可能となっている。従って、一対の係合爪４０はリザーブタンク１４の取付孔１６に挿入される際には、図１の矢印Ａ方向へ弾性変形するようになっている。また、一対の係合爪４０は取付孔１６を通過すると元の方向（図１の矢印Ａと反対方向）へ戻り、取付孔１６の周縁部に係合するようになっている。この結果、一対の係合爪４０は、鍔部２４とでリザーブタンク１４における取付孔１６の周縁部を挟持するようになっている。
【００２８】
図３に示すように、一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおけるヒンジ部２０側には、それぞれ軸方向リブ４４が突出形成されている。これらの軸方向リブ４４は保持部１８の軸方向に沿って直線状に形成されており、一対の保持部１８の軸方向に沿った全域Ｌ１に延長されている。従って、ＬＬＣ用ホース１２の周方向に対しての保持性能がさらに向上するようになっている。なお、各軸方向リブ４４の先端４４Ａは、鋭角となっているため、各軸方向リブ４４がＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａに食い込み易くなっている。
【００２９】
図４に示すように、一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおける取付部２２側には、それぞれ周方向リブ４６が突出形成されている。これらの周方向リブ４６は保持部１８の周方向に沿って直線状に形成されている。
【００３０】
即ち、図７に示すように、ヒンジ部２０を閉じる際に、一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおけるヒンジ部２０側の部位に比べて、ＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａと摺動する周方向（図７の矢印Ｄ方向）の距離が長くなる自由端１８Ｂ側に、一対の保持部１８の周方向に沿った周方向リブ４６が形成されている。従って、一対の保持部１８が、ヒンジ部２０を支点にして閉じ方向（図７の矢印Ｂ方向）へ移動する際に、各軸方向リブ４４と各周方向リブ４６とがＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａに食い込み易くなっている。
【００３１】
また、各周方向リブ４６の先端４６Ａは鋭角となっているため、各周方向リブ４６がＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａにさらに食い込み易くなっている。
【００３２】
図１に示すように、保持具１０の一対の保持部１８における周方向の自由端１８Ｂとヒンジ部２０の中央部１８Ｄには、軸方向リブ４４と周方向リブ４６とが形成されていない。従って、図７に示すように、作業者が親指Ｓ１と人差し指Ｓ２とで、一対の保持部１８における周方向の自由端１８Ｂとヒンジ部２０の中央部１８Ｄを互いに接近する方向へ押圧した際に、軸方向リブ４４と周方向リブ４６に作用するＬＬＣ用ホース１２の反力の影響を受け難いようになっている。
【００３３】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
本実施形態の保持具１０を使用して、ＬＬＣ用ホース１２をリザーブタンク１４に固定する場合には、先ず、図６に示すように、保持具１０のヒンジ部２０を開状態として、一対の保持部１８の間に、ＬＬＣ用ホース１２を挿入する。
【００３４】
次に、図７に示すように、作業者が一例として親指Ｓ１と人差し指Ｓ２とで、一対の保持部１８を把持して、ヒンジ部２０を閉じる。
【００３５】
そして、図８に示すように、作業者が保持具１０のヒンジ部２０をさらに閉じることで、取付部２２の係合爪２８と係合部３０とが係合し、ヒンジ部２０を閉じた状態に保持できる。その後、保持具１０をリザーブタンク１４の取付孔１６への挿入方向（図８の矢印Ｃ方向）へ移動し、図１に示すように、取付部２２の脚部２６をリザーブタンク１４の取付孔１６に挿入し、リザーブタンク１４の取付孔１６に取付ける。
【００３６】
この際、本実施形態の保持具１０では、軸方向リブ４４が一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおけるヒンジ部２０側に突出形成されており、周方向リブ４６が一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおける自由端１８Ｂ側に突出形成されている。即ち、ヒンジ部２０を閉じる際に、一対の保持部１８の内周面１８Ｃにおけるヒンジ部２０側に比べて、ＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａと摺動する周方向（図７の矢印Ｄ方向）の距離が長くなる自由端１８Ｂ側に、一対の保持部１８の周方向に沿った周方向リブ４６が形成されている。このため、図７に示すように、一対の保持部１８が、ヒンジ部２０を支点にして閉じ方向（図７の矢印Ｂ方向）へ移動する際に、各軸方向リブ４４と各周方向リブ４６とがＬＬＣ用ホース１２に食い込み易くなる。この結果、本実施形態の保持具１０では、ＬＬＣ用ホース１２からの反力を低減することができ、大きな組付け力が必要なくなるので、組付け作業性を向上できる。
【００３７】
また、本実施形態の保持具１０では、軸方向リブ４４と周方向リブ４６とがＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａに食い込む。このため、ＬＬＣ用ホース１２の軸方向への移動と周方向への回転を防止できるので、ＬＬＣ用ホース１２の保持性能を確保することができる。
【００３８】
また、本実施形態の保持具１０では、一対の保持部１８における周方向の自由端１８Ｂとヒンジ部２０の中央部１８Ｄには、軸方向リブ４４と周方向リブ４６とが形成されていない。このため、図７に示すように、作業者が親指Ｓ１と人差し指Ｓ２とで、一対の保持部１８における周方向の自由端１８Ｂとヒンジ部２０の中央部１８Ｄを互いに接近する方向へ押圧した際に、軸方向リブ４４と周方向リブ４６に作用するＬＬＣ用ホース１２の反力の影響を受け難い。この結果、本実施形態の保持具１０では、組付け作業性をさらに向上できる。
【００３９】
また、本実施形態の保持具１０では、周方向リブ４６の先端４６Ａと軸方向リブ４４の先端４４Ａが鋭角である。このため、周方向リブ４６と軸方向リブ４４がＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａに食い込み易くなり、周方向リブ４６と軸方向リブ４４によって生じるＬＬＣ用ホース１２の反力の影響をさらに受け難い。この結果、本実施形態の保持具１０では、組付け作業性をさらに向上できる。また、周方向リブ４６の先端４６Ａと軸方向リブ４４の先端４４Ａが、ＬＬＣ用ホース１２の外周部１２Ａに深く食い込むため、ＬＬＣ用ホース１２の軸方向と周方向の保持性能をさらに向上できる。
【００４０】
また、本実施形態の保持具１０では、一対の保持部１８の軸方向に沿った全域Ｌ１に延長されているため、ＬＬＣ用ホース１２の周方向に対しての保持性能がさらに向上する。
【００４１】
また、本実施形態の保持具１０では、ヒンジ部２０が閉じられると、一対の取付部２２の一方の脚部２６の係合爪２８が、他方の脚部２６の係合部３０に係合し、ヒンジ部２０を閉じた状態に保持する。このため、取付部２２の脚部２６をリザーブタンク１４の取付孔１６に挿入し易くなり、組付け作業性がさらに向上する。
【００４２】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、一対の保持部１８における周方向の自由端１８Ｂとヒンジ部２０の中央部１８Ｄには、軸方向リブ４４と周方向リブ４６とが形成されていないが、これに代えて、一対の保持部１８における周方向の自由端１８Ｂとヒンジ部２０の中央部１８Ｄに、軸方向リブ４４または周方向リブ４６を形成した構成としてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、周方向リブ４６の先端４６Ａと軸方向リブ４４の先端４４Ａを鋭角としたが、これに代えて、周方向リブ４６の先端４６Ａのみを鋭角としてもよい。また、軸方向リブ４４の先端４４Ａのみを鋭角としてもよいし、周方向リブ４６の先端４６Ａと軸方向リブ４４の先端４４Ａの双方を円弧状としてもよい。
【００４４】
また、上記本実施形態では、軸方向リブ４４を一対の保持部１８の軸方向に沿った全域Ｌ１に延長したが、これに代えて、軸方向リブ４４を一対の保持部１８の軸方向に沿った一部に形成した構成としてもよい。
【００４５】
また、上記本実施形態では、ロック部としての係合爪２８と係合部３０とによってヒンジ部２０を閉じた状態に保持する構成にしたが、これに代えて、他のロック部によって、ヒンジ部を閉じた状態に保持する構成としてもよい。また、ロック部を設けない構成としてもよい。
【００４６】
また、上記本実施形態では、本発明の保持具１０を車両のＬＬＣ用ホース１２をリザーブタンク１４に固定する際に使用する例について説明したが、本発明の保持具は、車両のＬＬＣ用ホース１２以外の長尺状の被保持部材を、リザーブタンク１４以外の被取付部材に固定する際にも使用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    保持具
１２    ＬＬＣ用ホース（被保持部材）
１４    リザーブタンク（被取付部材）
１８    保持部
１８Ａ    保持部のヒンジ部側の端部
１８Ｂ    保持部の自由端
１８Ｃ    保持部の内周面
１８Ｄ    保持部における周方向の自由端とヒンジ部の中央部
２０    ヒンジ部
２２    取付部
２４    取付部の鍔部
２６    取付部の脚部
２８    係合爪（ロック部）
３０    係合部（ロック部）
４４    軸方向リブ
４６    周方向リブ
【図１】
2014037847.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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