(57)【要約】【課題】自動受信処理の実施内容を適切にして受信成功確率を向上できる電子時計の提供。【解決手段】電子時計１は、ＧＰＳ受信装置３０と、屋外検出装置４５と、計時装置５０と、制御装置４０と、記憶装置６０とを備える。制御装置４０は、計時装置５０で計時される時刻が記憶装置６０に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、受信制御の終了条件に該当する場合は次の開始時刻まで受信制御を停止する自動受信制御部４１０と、衛星信号の受信に成功した場合に衛星信号に含まれる時刻情報によって計時装置５０で計時している時刻を修正する時刻修正部４６０とを備える。自動受信制御部４１０は、屋外検出装置４５で屋外配置を検出した場合に屋外受信処理を行う屋外受信制御部４２０と、計時装置５０の計時時刻が定時受信時刻になった場合に定時受信処理を行う定時受信制御部４３０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、
屋外に配置されていることを検出する屋外検出装置と、
時刻を計時する計時装置と、
前記受信装置を制御する制御装置と、
少なくとも受信制御の開始時刻および定時受信時刻を記憶する記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記計時装置で計時される時刻が、前記記憶装置に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、予め設定した受信制御の終了条件に該当する場合は、次に前記開始時刻になるまで受信制御を停止する受信制御部と、
前記衛星信号の受信に成功した場合に、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、前記時刻情報によって前記計時装置で計時している時刻を修正する時刻修正部と、を備え、
前記受信制御部は、
前記屋外検出装置で屋外に配置されていることを検出した場合に、前記受信装置を作動して屋外受信処理を行う屋外受信制御部と、
前記計時装置で計時される時刻が前記定時受信時刻になった場合に、前記受信装置を作動して定時受信処理を行う定時受信制御部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記受信制御部は、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理で衛星信号の受信に成功した場合は、他方の受信処理は実施せずに受信制御を終了し、
前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理で衛星信号の受信に失敗した場合は、他方の受信処理を実施する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記終了条件は、
前記受信制御部が、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理を１回実施し、かつ、前記定時受信処理を１回実施することである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電子時計において、
前記終了条件は、
前記受信制御部が、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理を予め設定された回数だけ実施し、前記定時受信処理を予め設定された回数だけ実施することである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
手動操作で時刻を入力する操作部を備え、
前記制御装置は、前記操作部により入力された前記時刻を、前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
手動操作で前記受信装置を作動させる操作部を備え、
前記制御装置は、前記操作部による受信操作が行われたことを検出すると、前記受信装置を作動して手動受信処理を行う手動受信制御部を備え、
前記手動受信処理で衛星信号の受信に成功した場合には、受信に成功した時刻を前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御装置は、前記屋外受信処理で衛星信号の受信に成功した場合には、受信に成功した時刻を前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御装置は、
前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記屋外受信処理を実施した後に前記定時受信処理を実施する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御装置は、
前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、
前記定時受信処理を実施した後に前記屋外受信処理を実施する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電子時計において、
ソーラーセルを備え、
前記屋外検出装置は、前記ソーラーセルに当たる光の照度の検出処理を行う照度検出装置で構成され、
前記制御装置は、前記照度検出装置で検出された照度が予め設定された閾値以上の場合には、前記電子時計が屋外に配置されていると判断し、前記閾値未満の場合には、屋外に配置されていないと判断する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電子時計において、
手動操作で時刻を入力する操作部を備え、
前記制御装置は、前記操作部により入力された前記時刻を、前記受信制御の開始時刻として前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、
屋外に配置されていることを検出する屋外検出装置と、
時刻を計時する計時装置と、
少なくとも受信制御の開始時刻および定時受信時刻を記憶する記憶装置と、を備える電子時計の制御方法であって、
前記計時装置で計時される時刻が、前記記憶装置に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、予め設定した受信制御の終了条件に該当する場合は、次に前記開始時刻になるまで受信制御を停止し、
前記受信制御は、
前記屋外検出装置で屋外に配置されていることを検出した場合に、前記受信装置を作動する屋外受信処理と、
前記計時装置で計時される時刻が前記定時受信時刻になった場合に、前記受信装置を作動する定時受信処理とを実行し、
前記衛星信号の受信に成功した場合に、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、前記時刻情報によって前記計時装置で計時している時刻を修正する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻修正を行う電子時計および電子時計の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号を受信して測位や時刻修正を行う電子時計が知られている（例えば、特許文献１）。
このような電子時計として、例えば、腕時計のように、使用者と共に移動する時計を想定した場合、電子時計が屋内や地下街等の衛星信号を受信できない環境に移動していることが考えられる。
【０００３】
このような衛星信号を受信できない環境で受信処理を行うと、電力を無駄に消費してしまう。特に、腕時計のように電池駆動の電子時計では、持続時間確保や、電池サイズの小型化のために、消費電流を低減する必要があり、無駄な受信処理を避ける必要があった。
【０００４】
このため、特許文献１では、電子時計にソーラーパネルを設け、その発電量を屋内外を判断する閾値と比較して電子時計が屋外に配置されているかを判断し、屋外と判断された場合に受信処理を行うようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ソーラーパネルの発電量は、そのソーラーパネルに照射している光の照度に対応している。このため、電子時計が日中の屋外にある場合の照度と、屋内にある場合の照度とに対応する発電量を求め、これらの発電量を区別できるように前記閾値を設定することで屋内外を判断できるものと考えられていた。
しかしながら、実際には、電子時計が屋外に配置されている場合でも、電子時計の使用状況によっては、発電量が閾値を超えない場合がある。例えば、電子機器が腕時計である場合には、ソーラーセルが袖等に覆われるために、電子時計が屋外に配置されている場合でも、発電量が閾値を超えない場合がある。また、季節や天候によっては、直射日光が当たらなかったり、弱かったりするために、電子時計が屋外に配置されている場合でも、発電量が閾値を超えない場合がある。
【０００７】
このため、特に冬季など、長袖の洋服やコートを着ている季節では、自動受信処理が数日間実施されない場合もあり、自動受信処理の実施回数が減って受信成功確率も低下するという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、自動受信処理の実施内容を適切にして受信成功確率を向上できる電子時計および電子時計の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、屋外に配置されていることを検出する屋外検出装置と、時刻を計時する計時装置と、前記受信装置を制御する制御装置と、少なくとも受信制御の開始時刻および定時受信時刻を記憶する記憶装置と、を備え、前記制御装置は、前記計時装置で計時される時刻が、前記記憶装置に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、予め設定した受信制御の終了条件に該当する場合は、次に前記開始時刻になるまで受信制御を停止する受信制御部と、前記衛星信号の受信に成功した場合に、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、前記時刻情報によって前記計時装置で計時している時刻を修正する時刻修正部と、を備え、前記受信制御部は、前記屋外検出装置で屋外に配置されていることを検出した場合に、前記受信装置を作動して屋外受信処理を行う屋外受信制御部と、前記計時装置で計時される時刻が前記定時受信時刻になった場合に、前記受信装置を作動して定時受信処理を行う定時受信制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、受信制御部として、屋外受信制御部および定時受信制御部の２種類の制御部を備えている。このため、自動受信の条件に該当して受信処理を実行する機会を増やすことができ、受信成功確率も向上できる。従って、衛星信号の受信に成功して時刻情報を取得できる確率も向上でき、電子時計が指示する時刻を正しい時刻に修正できる。
すなわち、屋外受信制御部を備えているので、電子時計を装着した利用者が屋外に移動し、電子時計を屋外に配置したことを検出できれば、自動的に受信処理を開始できる。そして、屋外で受信処理を行えば、屋内で受信処理を行う場合に比べて、位置情報衛星から送信される衛星信号の受信に成功する確率を高めることができ、受信に失敗して無駄に電力を消費することを防止できる。
また、定時受信制御部を備えているので、屋外受信制御部のみでは長期間受信できない場合でも、定期的に受信処理を行うことができる。例えば、電子時計が利用者の洋服の袖に隠れていることなどで、電子時計が屋外に配置されているにもかかわらず、屋外であると判断できない場合がある。この場合、屋外受信制御部では受信処理を開始できない。
これに対し、本発明は、定時受信制御部を備えているので、予め設定された定時受信時刻に衛星信号の受信を行うことができる。このため、電子時計の配置環境の判断結果によらず、受信処理を確実に実行できる。
このように２種類の受信制御部を備えているため、受信処理の実施内容を適切にして受信成功確率を向上でき、取得した衛星信号の時刻情報によって電子時計で表示する時刻を自動修正する機会も増え、正しい時刻を常に表示できるようになり、利便性を向上できる。  
【００１１】
さらに、受信制御部は、記憶装置に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、受信制御の終了条件に該当すると、次の開始時刻まで受信制御を停止する。このため、受信制御の開始時刻や、定時受信時刻の設定により、屋外受信処理および定時受信処理の実施タイミングを設定できる。従って、利用者の使用状態等に応じて、適切なタイミングで受信処理を実施でき、この点でも受信成功の確率を向上できる。
その上、受信制御の終了条件に該当した場合に、次の開始時刻まで受信制御部を停止できる。このため、例えば、屋外検出装置等も停止することができ、受信制御部を作動し続ける場合に比べて、消費電力を低減できる。
【００１２】
本発明の電子時計において、前記受信制御部は、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理で衛星信号の受信に成功した場合は、他方の受信処理は実施せずに受信制御を終了し、前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理で衛星信号の受信に失敗した場合は、他方の受信処理を実施することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、屋外受信制御部による屋外受信処理と、定時受信制御部による定時受信処理のいずれかで衛星信号の受信に成功した場合は、他方の受信処理は実施しない。このため、屋外受信処理および定時受信処理のうち、先に実施された受信処理で受信に成功すれば、他の受信処理を実施することなく制御を終了できる。つまり、両方の処理を行うのは、一方の受信処理で受信に失敗した場合に限られる。従って、時刻情報を取得するまでに実施される平均的な受信処理回数を少なくでき、消費電力を抑制できる。
なお、一方の受信処理で衛星信号の受信に失敗し、他方の受信処理でも衛星信号の受信に失敗した場合は、受信制御を終了してもよいし、受信制御を継続してもよい。
また、一方の受信処理で衛星信号の受信に失敗し、他方の受信処理では衛星信号の受信に成功した場合は、通常、受信制御を直ちに終了すればよい。
【００１４】
本発明の電子時計において、前記終了条件は、前記受信制御部が、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、前記屋外受信処理を１回実施し、かつ、前記定時受信処理を１回実施することである。
【００１５】
本発明によれば、所定の時間範囲の中で、屋外受信制御部による屋外受信処理と、定時受信制御部による定時受信処理をそれぞれ１回実施すれば受信制御を停止するため、各受信処理を２回以上繰り返して実施することがない。このため、電子時計を装着した利用者が、建物から屋外に複数回出入りすることで、屋外受信処理を複数回連続して行うことも防止できる。これにより、受信処理を繰り返すことで、大幅に電力を消費してしまい、電子時計が停止することを防止できる。
【００１６】
本発明の電子時計において、前記終了条件は、前記受信制御部が、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、前記屋外受信処理を予め設定された回数だけ実施し、前記定時受信処理を予め設定された回数だけ実施することであってもよい。
ここで、屋外受信処理を実施する設定回数と、定時受信処理を実施する設定回数とは、同じ回数でもよいし、異なる回数でもよい。また、これらの回数は、１回でもよいし、２回以上の複数回でもよい。また、これらの回数は、電子時計の工場出荷時に予め設定してもよいし、利用者が手動入力で設定できるようにしてもよい。さらに、電子時計の電源（例えば二次電池）の電圧を検出し、その電圧に応じて受信処理の回数を変更してもよい。
これにより、例えば、屋外受信処理は２回実施し、定時受信処理は１回実施するように設定できる。
【００１７】
本発明によれば、所定の時間範囲の中で、屋外受信処理と、定時受信処理の実施回数を個別に設定できるので、受信動作をより細かく設定できる。例えば、腕時計には主に男性用とされる大型サイズのものや、女性用とされる小型サイズのものがある。大型サイズの腕時計では、内蔵する電池サイズも比較的大きくでき、電池容量も大きくできる。一方で小型サイズの腕時計では電池サイズも小さくなり、電池容量も小さくなる。従って、電池容量が大きく、例えば１日に４回の受信処理を行うことができる場合には、受信処理数を増やして受信成功確率を向上するため、例えば、屋外受信処理を３回実施し、定時受信処理を１回実施するように設定したり、屋外受信処理を２回、定時受信処理を２回実施するように設定できる。
一方、電池サイズが小さく電池容量が小さいために、１日に３回しか受信処理を実施できない場合、例えば、屋外受信処理を最大で２回実施し、定時受信処理を１回実施するように設定できる。
このように、本発明によれば、電子時計の電池容量などを考慮して、受信回数を設定できるので、受信処理回数を適切にして受信に成功する確率も向上できる。
【００１８】
本発明の電子時計において、手動操作で時刻を入力する操作部を備え、前記制御装置は、前記操作部により入力された前記時刻を、前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶することが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、定時受信時刻を利用者が手動操作で入力できるので、利用者の毎日の生活パターン（行動パターン）に合わせて受信しやすい場所つまり屋外に移動している時間、例えば、通勤時間などに定時受信時刻を設定できる。このため、定時受信処理時に受信に成功する確率を向上できる。
【００２０】
本発明の電子時計において、手動操作で前記受信装置を作動させる操作部を備え、前記制御装置は、前記操作部による受信操作が行われたことを検出すると、前記受信装置を作動して手動受信処理を行う手動受信制御部を備え、前記手動受信処理で衛星信号の受信に成功した場合には、受信に成功した時刻を前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶することが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、手動受信処理を行った場合、利用者は衛星信号の受信に適した屋外に移動していて受信操作を行った可能性が高い。そして、利用者の毎日の生活パターンは通常同じであるため、例えば会社に通勤する途中の屋外において、手動受信の操作を行って受信に成功した場合のように、手動受信した時刻には他の日でも屋外にいる可能性が高い。このため、手動受信で受信に成功した時刻を定時受信時刻に設定すれば、定時受信処理時に受信に成功する確率を向上できる。
【００２２】
本発明の電子時計において、前記制御装置は、前記屋外受信処理で衛星信号の受信に成功した場合には、受信に成功した時刻を前記定時受信時刻として前記記憶装置に記憶することが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、屋外受信処理で衛星信号の受信に成功した場合、利用者が衛星信号の受信に適した屋外に移動したことを適切に検出して受信処理を行った可能性が高い。そして、利用者の毎日の生活パターンは通常同じであるため、屋外受信処理で受信に成功した時刻には他の日でも屋外にいる可能性が高い。このため、屋外受信処理で受信に成功した時刻を定時受信時刻に設定すれば、定時受信処理時に受信に成功する確率を向上できる。
【００２４】
本発明の電子時計において、前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、前記屋外受信処理を実施した後に定時受信処理を実施してもよい。
【００２５】
本発明によれば、屋外受信処理が実施されなければ、定時受信処理も実行されない。このため、電子時計を机の中など屋外検出装置で屋外であると検出できない場所に収納している間は屋外および定時のいずれの受信処理も行われないため、衛星信号を受信できない環境で受信処理を行う確率を低減でき、その分、電力消費を抑制できる。
【００２６】
本発明の電子時計において、前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された前記開始時刻から次の開始時刻までの時間範囲の中で、前記定時受信処理を実施した後に前記屋外受信処理を実施することが好ましい。
【００２７】
本発明によれば、定時受信処理を行うまで、屋外受信処理を行わないため、利用者が、屋外受信処理を実行できるようになるタイミングを、定時受信時刻で設定できる。このため、利用者の生活パターンなどに応じて、屋外受信処理の実施タイミングを設定でき、屋外受信処理で衛星信号の受信に成功する確率も向上できる。このため、受信処理を効果的に実施でき、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００２８】
本発明の電子時計において、ソーラーセルを備え、前記屋外検出装置は、前記ソーラーセルに当たる光の照度の検出処理を行う照度検出装置で構成され、前記制御装置は、前記照度検出装置で検出された照度が予め設定された閾値以上の場合には、前記電子時計が屋外に配置されていると判断し、前記閾値未満の場合には、屋外に配置されていないと判断することが好ましい。
【００２９】
本発明によれば、屋外検出装置としてソーラーセルにあたる光の照度を検出する照度検出装置を用いているので、屋外に配置されていることを精度良く検出できる。すなわち、ソーラーセルに当たる光の照度が高いほど、電子時計は、建物などの衛星信号を遮るものが少なく、衛星信号の受信に適した環境に配置されている可能性が高い。従って、本発明によれば、電子時計が屋外に配置されたことを精度良く検出できる。
また、電子時計の電源である二次電池を充電するために設けられるソーラーセルを、屋外検出にも兼用できるため、紫外線センサーなどの専用部品を設けて屋外検出を行う場合に比べて、コストも低減できる。
【００３０】
本発明の電子時計において、手動操作で時刻を入力する操作部を備え、前記制御装置は、前記操作部により入力された前記時刻を、前記受信制御の開始時刻として前記記憶装置に記憶することが好ましい。
【００３１】
本発明によれば、受信制御の開始時刻を利用者が設定できるので、利用者の生活パターンなどを考慮して、受信制御の開始タイミングを設定でき、受信処理を効率よく実施できて電力消費も低減できる。
例えば、受信制御の開始タイミングを、利用者が屋外に移動している時間帯に設定しておけば、受信制御を開始した直後に、屋外受信処理を実行できる。このため、屋外検出装置を長期間作動させる必要がなくなり、その分、消費電力も低減できる。
【００３２】
本発明は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、屋外に配置されていることを検出する屋外検出装置と、時刻を計時する計時装置と、少なくとも受信制御の開始時刻および定時受信時刻を記憶する記憶装置と、を備える電子時計の制御方法であって、前記計時装置で計時される時刻が、前記記憶装置に記憶された受信制御の開始時刻になると受信制御を開始し、予め設定した受信制御の終了条件に該当する場合は、次に前記開始時刻になるまで受信制御を停止し、前記受信制御は、前記屋外検出装置で屋外に配置されていることを検出した場合に、前記受信装置を作動する屋外受信処理と、前記計時装置で計時される時刻が前記定時受信時刻になった場合に、前記受信装置を作動する定時受信処理とを実行し、前記衛星信号の受信に成功した場合に、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、前記時刻情報によって前記計時装置で計時している時刻を修正することを特徴とする。
【００３３】
本発明の電子時計の制御方法によれば、前記電子時計と同様の作用効果を奏することができる。特に、本発明の電子時計の制御方法によれば、２種類の受信処理を実施するため、受信処理を実施する機会を増やして受信成功確率を向上でき、取得した衛星信号の時刻情報によって電子時計で表示する時刻を自動修正する機会も増え、正しい時刻を常に表示できるようになり、利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態の電子時計を示す正面図である。
【図２】電子時計の概略断面図である。
【図３】電子時計の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における制御装置での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
【図５】充電状態検出および開放電圧検出の作動タイミングを説明する図である。
【図６】電子時計のソーラーセルに当たる光の照度とソーラーセルの開放電圧との関係を示すグラフである。
【図７】各照度検出レベルにおけるソーラーセルでの開放電圧およびソーラーセルに当たる光の照度との関係を示す図である。
【図８】第２実施形態における制御装置での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態における制御装置での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態における制御装置での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】第５実施形態における制御装置での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
【図１２】第６実施形態における制御装置での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
[第１実施形態]
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子時計１であるＧＰＳ付き腕時計の正面図であり、図２は電子時計１の概略断面図である。
図１に示すように、電子時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１００のうち、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、少なくとも３つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して位置情報を取得するように構成されている。なお、ＧＰＳ衛星１００は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１００が周回している。
【００３６】
［電子時計］
図１から明らかなように、電子時計１は、使用者の手首に装着される腕時計であり、文字板１１および指針１２を備え、時刻を計時して表示する。
文字板１１の大部分は、光および１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い非金属の材料（例えば、プラスチックまたはガラス）で形成されている。
指針１２は、文字板１１の表面側に設けられている。また、指針１２は、回転軸１３を中心に回転移動する秒針１２１、分針１２２および時針１２３を含み、歯車を介してステップモーターで駆動される。
【００３７】
［外部操作部材の操作］
電子時計１では、リューズ１４やボタン１５、ボタン１６の外部操作部７０（操作部）の手動操作に応じた処理が実行される。具体的には、リューズ１４が操作されると、その操作に応じて表示時刻を修正する手動修正処理が実行される。また、ボタン１５が長時間（例えば３秒以上の時間）にわたって押されると、衛星信号を受信するための手動受信処理（強制受信処理）が実行される。
また、ボタン１６が押されると、受信モード（測時モードまたは測位モード）を切り替える切替処理が実行される。このボタン１６の操作による受信モードの設定は、後述する記憶装置６０に記憶される。この際、測位モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｆｉｘ」の位置（１０秒位置）に移動し、測時モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（５秒位置）に移動する。このため、ユーザーは設定された受信モードを容易に確認できる。
なお、後述する受信制御時には、ボタン１６で設定されたモードに関係なく、受信モードを測時モードに固定してもよいし、受信制御時にもボタン１６で設定された受信モードで制御してもよい。本実施形態では、後述するように、受信制御時は測時モードに固定している。
【００３８】
また、ボタン１５が短時間（例えば３秒未満）押されると、前回の受信処理の結果を表示する結果表示処理が行われる。すなわち、測位モードで受信成功の場合には、秒針１２１が「Ｆｉｘ」（１０秒位置）の位置に移動し、測時モードで受信成功の場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」（５秒位置）の位置に移動する。また、受信失敗の場合には秒針１２１が「Ｎ」の位置（２０秒位置）に移動する。
なお、これらの秒針１２１による指示は受信中も行われる。測位モードで受信中は秒針１２１が「Ｆｉｘ」の位置（１０秒位置）に移動し、測時モードで受信中は秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（５秒位置）に移動する。また、ＧＰＳ衛星が捕捉できない場合は秒針１２１が「Ｎ」の位置（２０秒位置）に移動する。
【００３９】
［電子時計の構造］
図２に示すように、電子時計１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタンなどの金属で構成された外装ケース１７を備えている。外装ケース１７は、略円筒状に形成されている。外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１８を介して表面ガラス１９が取り付けられている。ベゼル１８は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミックスなどの非金属材料で構成される。外装ケース１７の裏面側の開口には、裏蓋２０が取り付けられている。外装ケース１７の内部には、ムーブメント２１、ソーラーセル２２、ＧＰＳアンテナ２３、二次電池２４などが配置されている。
【００４０】
ムーブメント２１は、指針１２を駆動するステップモーターや輪列２１１を含む駆動機構２１０を備えて構成されている。ステップモーターは、モーターコイル２１２、ステーター、ローターなどで構成されており、輪列２１１や回転軸１３を介して指針１２を駆動する。
【００４１】
ムーブメント２１の裏蓋２０側には、回路基板２５が配置されている。
回路基板２５には、ＧＰＳアンテナ２３で受信した衛星信号を処理する受信回路を含むＧＰＳ受信装置３０、ステップモーターの駆動制御などの各種の制御を行う制御装置４０などが取り付けられている。ＧＰＳ受信装置３０や制御装置４０は、二次電池２４から供給される電力で駆動される。
【００４２】
［ソーラーセル］
ソーラーセル２２は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子である。ソーラーセル２２は、発生した電力を出力するための電極を備え、文字板１１の裏面側に配置されている。文字板１１の大部分は、光が透過し易い材料で形成されているから、ソーラーセル２２は、表面ガラス１９および文字板１１を透過した光を受光して光発電を行うことができる。
【００４３】
ソーラーセル２２は、ソーラーパネル支持基板２２０で支持されている。ソーラーパネル支持基板２２０は、例えば、ＢＳ（真鍮）、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン合金などの金属材料により形成される厚さ寸法が例えば０．１ｍｍの導電性基板である。このことにより、ソーラーパネル支持基板２２０は、詳細は後述するが、近接して配置されるＧＰＳアンテナ２３と同じ電流分布となってＧＰＳアンテナ２３の一部として機能する。
このソーラーパネル支持基板２２０は、外装ケース１７に接触しないように組み込まれる。すなわち、ソーラーパネル支持基板２２０は、外周縁が外装ケース１７の内周面と離間して接触することなく配置される。
【００４４】
ソーラーセル２２は、導通コイルばね２２Ａを介して回路基板２５に導通され、ソーラーセル２２で発電された電流は、導通コイルばね２２Ａを介して二次電池２４に蓄電される。
文字板１１およびソーラーセル２２は、各々の外周径がダイヤルリング１４０の内周径に合わせて形成され、各々の外周はダイヤルリング１４０で隠されているので、ソーラーパネル支持基板２２０が外部から視認されることはない。また、ソーラーパネル支持基板２２０の外形寸法は、ソーラーセル２２や文字板１１よりも大きな寸法とされ、前記ＧＰＳアンテナ２３の下面位置まで拡大されている。
【００４５】
［ＧＰＳアンテナ］
ＧＰＳアンテナ２３は、矩形断面形状を有するリング状の誘電体基材２３１を備え、その表面にアンテナ電極２３２が形成されたリングアンテナである。
誘電体基材２３１は、電波の波長を短縮させるものであり、例えばアルミナ（εｒ＝８．５）を主成分としたセラミックスや、マイカを成分としたセラミックスである、いわゆるマイカレックス（εｒ＝６．５〜９．５）、ガラス（εｒ＝５．４〜９．９）、ダイヤモンド（εｒ＝５．６８）などで構成できる。
【００４６】
アンテナ電極２３２は、誘電体基材２３１の表面に、銅や銀などの導電性の金属素子を印刷したり、銀や銅などの導電性の金属板を誘電体基材２３１の表面に貼り付けたりすることで、誘電体基材２３１に線状に一体的に形成される。なお、アンテナ電極２３２は、誘電体基材２３１の表面に無電解めっきでパターン形成することで形成してもよい。
【００４７】
アンテナ電極２３２には、接続ピン３１が接触されている。この接続ピン３１は、略円筒状の接続基部３２に挿入されている。接続基部３２は、回路基板２５上のプリント配線に接続されて立設されている。
接続ピン３１および接続基部３２は、プリント配線を介してＧＰＳ受信装置３０に電気的に接続されている。接続基部３２は、筒内部に例えばコイルばねなどの付勢部材が設けられており、接続基部３２に挿入された接続ピン３１をアンテナ電極２３２側に付勢している。これにより、接続ピン３１は、アンテナ電極２３２の給電点に押圧され、例えば電子時計１に衝撃が加わった際でも、接続ピン３１とアンテナ電極２３２との接続状態が維持される。
【００４８】
本実施形態において、導電性部材製の裏蓋２０はＧＰＳアンテナ２３のグランド板（反射板）を兼ねている。裏蓋２０は、ムーブメント２１に設けられた接地端子２６に導通している。接地端子２６は、ムーブメント２１のＧＰＳ受信装置３０のグランド電位に接続している。このため、裏蓋２０は、接地端子２６を介してＧＰＳ受信装置３０のグランド電位に電気的に接続しており、表面ガラス１９側から入射する電波をＧＰＳアンテナ２３に向かって反射させるグランド板（反射板）として機能する。なお、裏蓋２０に接触している導電性部材の外装ケース１７もグランド電位となるため、外装ケース１７もグランド板として機能する。
さらに、裏蓋２０および外装ケース１７が金属製なので、グランド板として機能する他に、ユーザーの腕に装着した場合のＧＰＳアンテナ２３への影響を回避できる。つまり、ケースがプラスチックケースだと、近傍にある腕の影響を受けて装着時と非装着時でＧＰＳアンテナ２３の共振周波数が変動し、性能差が出て好ましくない。しかし、ケースが金属製なので、そのシールド効果により腕の影響を回避でき、本実施形態では装着時と非装着時とのアンテナ特性に差が殆どなく、安定した受信性能が得られる。
【００４９】
［二次電池］
二次電池２４は、電子時計１の電源であり、ソーラーセル２２で発生した電力を蓄積する。
電子時計１では、ソーラーセル２２の二つの電極と二次電池２４の二つの電極とを、二本の導通コイルばね２２Ａによってそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーセル２２の光発電によって二次電池２４が充電される。なお、本実施形態では、二次電池２４として、携帯機器に好適なリチウムイオン電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体（例えば容量素子）を用いてもよい。
【００５０】
［ＧＰＳ受信装置］
ＧＰＳ受信装置３０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される負荷であり、制御装置４０によって駆動されると、ＧＰＳアンテナ２３を通じてＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信する。そして、ＧＰＳ受信装置３０は、衛星信号の受信に成功した場合には、取得した軌道情報やＧＰＳ時刻情報などの情報を制御装置４０へ送信する。一方、衛星信号の受信に失敗した場合には、ＧＰＳ受信装置３０は、その旨の情報を制御装置４０へ送信する。なお、ＧＰＳ受信装置３０の構成は、公知のＧＰＳ受信回路の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
［電子時計の回路構成］
図３は、電子時計１の回路構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子時計１は、ソーラーセル２２と、二次電池２４と、ＧＰＳ受信装置３０と、制御装置４０と、ダイオード４１と、充電制御用スイッチ４２と、発電状態検出装置４３と、電圧検出装置４４と、計時装置５０と、記憶装置６０と、外部操作部７０を備えている。
そして、本発明では、発電状態検出装置４３と、電圧検出装置４４とで照度検出装置が構成され、この照度検出装置によって屋外検出装置４５が構成されている。  
【００５２】
制御装置４０は、電子時計１を制御するＣＰＵで構成されている。制御装置４０は、ＧＰＳ受信装置３０を制御して受信処理を実行する受信制御部として、自動受信制御部４１０と、手動受信制御部４５０とを備える。また、制御装置４０は、ＧＰＳ受信装置３０で受信した衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、この時刻情報によって前記計時装置５０で計時している時刻を修正する時刻修正部４６０を備える。
【００５３】
［自動受信制御部］
自動受信制御部４１０（受信制御部）は、所定の受信条件に該当した際に自動的にＧＰＳ受信装置３０を作動して受信処理を行うものであり、屋外受信制御部４２０と、定時受信制御部４３０とを備える。
屋外受信制御部４２０は、後述するように、屋外検出装置４５を作動して電子時計１が屋外に配置されているか否かを判定し、屋外に配置されていると判定した場合に、ＧＰＳ受信装置３０を作動して受信処理を行うものである。
定時受信制御部４３０は、後述するように、記憶装置６０に記憶された定時受信時刻になった際に、ＧＰＳ受信装置３０を作動して受信処理を行うものである。
【００５４】
［手動受信制御部］
手動受信制御部４５０は、外部操作部７０のボタン１５を利用者が意図して数秒（例えば３秒）以上押した場合に、ＧＰＳ受信装置３０を作動して受信処理（手動受信処理、強制受信処理）を行うものである。
【００５５】
ダイオード４１は、ソーラーセル２２と二次電池２４とを電気的に接続する経路に設けられ、ソーラーセル２２から二次電池２４への電流（順方向電流）を遮断せずに、二次電池２４からソーラーセル２２への電流（逆方向電流）を遮断する。なお、順方向電流が流れるのは、二次電池２４の電圧よりもソーラーセル２２の電圧が高い場合、すなわち充電時に限られる。また、ダイオード４１に代えて電界効果トランジスター（ＦＥＴ）を採用してもよい。
【００５６】
充電制御用スイッチ４２は、ソーラーセル２２から二次電池２４への電流の経路を接続および切断するものであり、ソーラーセル２２と二次電池２４とを電気的に接続する経路に設けられたスイッチング素子を備えている。充電制御用スイッチ４２は、スイッチング素子がオフ状態からオン状態に遷移するとオン（接続）し、スイッチング素子がオン状態からオフ状態へ遷移するとオフ（切断）する。
例えば、過充電により電池特性が劣化する状態にならないよう、二次電池２４の電池電圧が所定値以上となる場合には、充電制御用スイッチ４２をオフする。
なお、スイッチング素子は、例えば、ｐチャネル型のトランジスターであり、ゲート電圧がローレベルの場合にはオン状態となり、ハイレベルの場合にはオフ状態となる。従って、制御装置４０は、スイッチング素子のゲート電圧を制御して、充電制御用スイッチ４２のオン、オフを制御する。
【００５７】
［発電状態検出装置］
発電状態検出装置４３は、発電状態（充電状態）の検出タイミングを指定する２値の制御信号ＣＴＬ１に基づいて作動し、ソーラーセル２２から二次電池２４への充電の状態（充電状態）を検出し、検出結果ＲＳ１を制御装置４０へ出力する。充電状態は「充電中」または「非充電中」であり、その検出は電池電圧ＶＣＣと充電制御用スイッチ４２がオンのときのソーラーセル２２の端子電圧ＰＶＩＮとに基づいて行われる。例えば、ダイオード４１の降下電圧をＶｔｈとし、スイッチング素子のオン抵抗を無視したとき、ＰＶＩＮ−Ｖｔｈ＞ＶＣＣの場合には「充電中（発電中）」と判定し、ＰＶＩＮ−Ｖｔｈ≦ＶＣＣの場合には「非充電中（非発電中）」と判定することができる。
【００５８】
本実施形態では、制御信号ＣＴＬ１は、周期が１秒のパルス信号であり、発電状態検出装置４３は、制御信号ＣＴＬ１がハイレベルの期間において充電状態の検出を行う。つまり、発電状態検出装置４３は、充電制御用スイッチ４２を接続状態に維持したまま、充電状態の検出を１秒周期で繰り返し行う。
【００５９】
なお、充電状態の検出を間欠的に行うのは、発電状態検出装置４３の消費電力量を低減するためである。この低減が不要であれば、充電状態が連続的に検出されるようにしてもよい。発電状態検出装置４３は、例えば、コンパレーター、Ａ／Ｄコンバーター等を用いて構成することができる。
【００６０】
［電圧検出装置］
電圧検出装置４４は、電圧の検出タイミングを指定する２値の制御信号ＣＴＬ２に基づいて作動し、この制御信号ＣＴＬ２により充電制御用スイッチ４２がオフとされた期間においてソーラーセル２２の端子電圧ＰＶＩＮ、すなわちソーラーセル２２の開放電圧を検出する。なお、制御装置４０は、発電状態検出装置４３で「発電中」と判定された場合に制御信号ＣＴＬ２を出力して電圧検出装置４４を作動する。また、電圧検出装置４４は、開放電圧の検出結果ＲＳ２を制御装置４０へ出力する。
【００６１】
［計時装置］
計時装置５０は、ムーブメント２１を備え、二次電池２４に蓄積された電力で駆動されて計時処理を行う。計時処理では、時刻を計時する一方、計時時刻に応じた時刻（表示時刻）を指針１２で指示する。
記憶装置６０は、前述した受信モード（測位モード、測時モード）、受信制御（自動受信制御）の開始時刻、定時受信時刻等の各種情報を記憶する。記憶装置６０の記憶容量は、記憶させる情報の数や大きさによって選択されればよい。
ここで、受信モードは前述のボタン１６の操作で選択できる。また、定時受信時刻は、利用者の入力した時刻や、過去の受信成功時の時刻に設定できる。
【００６２】
受信制御の開始時刻（例えば１２時）は、工場において電子時計１を製造する際に記憶しておけばよい。この受信制御の開始時刻は、利用者が変更できないように固定してもよいし、利用者が外部操作部７０を手動操作することで変更できるようにしてもよい。なお、受信制御の開始時刻が工場設定時刻で固定されていても、前記定時受信時刻を利用者が設定することで、利用者の使用状況に応じた受信タイミングを設定できる。  
【００６３】
［制御装置の動作］
図４は、第１実施形態における制御装置４０での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。図５は、発電状態検出、開放電圧検出、受信処理の作動タイミングを説明する図である。図６は、電子時計１のソーラーセル２２に当たる光の照度とソーラーセル２２の開放電圧との関係を示すグラフである。図７は、各照度検出レベルにおけるソーラーセル２２での開放電圧およびソーラーセル２２に当たる光の照度との関係を示す図である。
【００６４】
このような電子時計１における制御装置４０の動作について、図４のフローチャートに基づき説明する。
制御装置４０は、記憶装置６０に記憶された受信制御の開始時刻に受信制御を始める。本実施形態では、前記受信制御の開始時刻は、毎日１２時００分００秒（２４時間表記）に設定されている。従って、制御装置４０は、計時装置５０で計時している内部時刻が、１２時００分００秒になると、図４の受信制御処理を開始する。
受信制御を開始すると、制御装置４０は、まず、変数Ｈ、Ｔを「０」に初期化する（ＳＡ１）。
ここで、変数Ｈは、予め定められた時間範囲、本実施形態では制御開始時刻である１２時から、次の制御開始時刻直前である翌日の１１時５９分５９秒までの２４時間以内で、屋外受信制御部４２０による屋外受信処理が行われたか否かを示す変数であり、初期値は「０」であり、未実施の場合は「０」に維持され、実施された場合は「１」に更新される。
【００６５】
また、変数Ｔは、同じ時間範囲内（１２時からの２４時間）で、定時受信制御部４３０による定時受信処理が行われたか否かを示す変数であり、初期値は「０」であり、未実施の場合は「０」に維持され、実施された場合は「１」に更新される。
例えば、定時受信時刻が１５時であれば、１２時から１５時までは前記Ｔは「０」であり、１５時になって定時受信処理が実施されると前記Ｔは「１」となる。その後、１５時から２４時、さらに翌日の１２時まで前記Ｔは「１」に維持され、翌日の１２時になるとＴは「０」に初期化される。
【００６６】
なお、前記制御開始時刻つまり変数Ｈ，Ｔを初期化するタイミングは、１２時００分００秒（正午）に限らず、日付けの変更タイミングに合わせて０時００分００秒（午前０時）に設定したり、人が起きて活動するタイミングを考慮して午前５時００分００秒に設定するなどしてもよい。すなわち、制御開始時刻は、実施にあたって適宜設定すればよい。さらに、制御開始時刻を利用者が自分で指定できるようにしてもよい。
また、制御開始時刻は、１日に２つ以上の時刻を設定してもよいし、２日以上の期間で１回のタイミングに設定してもよい。すなわち、制御開始時刻から次の制御開始時刻までの時間範囲の長さは２４時間に限らず、いずれの時間としてもよいが、通常は、半日（１２時間）、１日（２４時間）、２日（４８時間）など、半日以上の時間に設定することが好ましい。
さらに、前記変数Ｈ，Ｔは、受信結果つまり成功、失敗は関係なく、受信処理が実施されれば「１」に設定される。すなわち、受信に失敗した場合でも「１」に設定される。
【００６７】
［屋外受信処理］
制御装置４０は、変数Ｈが「０」の場合、つまり屋外受信処理が未実施の場合に、屋外受信制御部４２０を作動して屋外受信処理を実行する。
具体的には、前記変数の初期化後、制御装置４０は変数Ｔが「０」か否かを判定する（ＳＡ２）。そして、制御装置４０は、変数Ｔが「１」（ＳＡ２：Ｎｏ）であり、変数Ｈが「０」（ＳＡ３：Ｙｅｓ）の場合と、変数Ｔが「０」（ＳＡ２：Ｙｅｓ）であり、定時受信時刻ではなく（ＳＡ１１：Ｎｏ）、変数Ｈが「０」（ＳＡ１３：Ｙｅｓ）の場合に、屋外受信制御部４２０を作動して屋外受信処理を実行する。
【００６８】
［屋外判定処理］
制御装置４０の屋外受信制御部４２０は、ソーラーセル２２に当たる光の照度に対応する開放電圧の照度検出レベルが、２回連続して設定された閾値（検出レベル）以上か否かを判定する（ＳＡ４）。
具体的には、屋外受信制御部４２０は、図５に示すように、１秒間隔の制御信号ＣＴＬ１を出力し、一定周期で屋外検出装置４５の発電状態検出装置４３を作動する。制御信号ＣＴＬ１が入力されると、発電状態検出装置４３は、発電状態であるか否かを示す検出結果ＲＳ１を屋外受信制御部４２０に出力する。このため、屋外受信制御部４２０は、ソーラーセル２２で発電中であるか否かを判定できる。なお、充電制御用スイッチ４２は、後述するように、屋外検出装置４５の電圧検出装置４４が作動されるタイミングのみオフに切り替えられる。なお、発電状態の検出を１秒間隔で行っているが、この間隔に限定されず、例えば、０．５秒間隔、１０秒間隔や１分間隔に設定してもよい。
【００６９】
電子時計１に当たる光が暗く、ソーラーセル２２で発電が行われていない場合、発電状態検出装置４３は「非発電中」の検出結果ＲＳ１を屋外受信制御部４２０に出力する。この場合、屋外受信制御部４２０は発電中ではないと判定し、屋外受信制御部４２０はローレベルの制御信号ＣＴＬ２を電圧検出装置４４に出力し、電圧検出装置４４を作動しない。
そして、発電状態でないと判定した場合、屋外受信制御部４２０は、電子時計１が屋外に配置されておらず、ＧＰＳ信号の受信に適した場所に配置されていない可能性が高いと判断し、受信処理を実行しない。
【００７０】
一方、屋外受信制御部４２０は、発電状態であると判定した場合、屋外検出装置４５の電圧検出装置４４を作動する。この際、前述の通り、充電制御用スイッチ４２は、屋外受信制御部４２０によってオフ状態に切り替えられる。すなわち、屋外受信制御部４２０は、発電状態検出装置４３で発電中であることを検出すると、１秒間隔の制御信号ＣＴＬ２を出力し、電圧検出装置４４を作動する。この際、充電制御用スイッチ４２は、屋外受信制御部４２０からの制御信号によってオフ状態に制御されるので、ソーラーセル２２および電圧検出装置４４は、二次電池２４とは切り離される。このため、電圧検出装置４４は、二次電池２４の充電電圧の影響を受けることなく、ソーラーセル２２に当たる光の照度に対応する開放電圧を検出できる。
なお、充電制御用スイッチ４２がオフ状態では発電状態検出装置４３によって充電状態を検出できない。このため、屋外受信制御部４２０は、発電状態検出装置４３に対する制御信号ＣＴＬ１の出力タイミングと、電圧検出装置４４に対する制御信号ＣＴＬ２および充電制御用スイッチ４２に対する制御信号の出力タイミングとが一致しないように制御している。
【００７１】
本実施形態では、電圧検出装置４４で検出される開放電圧は、図６に示すように、ソーラーセル２２における照度が高くなるほど高くなる。
なお、電圧検出装置４４として、ソーラーセル２２の開放電圧の代わりにソーラーセル２２の短絡電流を検出することで、ソーラーセル２２に当たる照度を検出する構成を用いてもよい。
【００７２】
屋外受信制御部４２０は、電圧検出装置４４から出力される検出結果ＲＳ２により、開放電圧に対応する照度検出レベルを判定する。本実施形態では、屋外受信制御部４２０は照度検出レベルを図７に示す関係に基づいて判定する。
なお、図７における開放電圧と照度は、各照度検出レベルにおける下限値を表したものである。例えば、制御装置４０は、開放電圧が５．６Ｖ以上５．８Ｖ未満の場合、照度検出レベルが「７」であり、５．９Ｖ以上６．２Ｖ未満の場合、照度検出レベルが「９」であると判定する。
【００７３】
照度検出レベルとソーラーセルでの開放電圧との関係は、図７に示す関係に基づいて、予め設定されている。つまり、ソーラーセル２２に当たる光の照度の照度検出レベルが高照度状態であるか、低照度状態であるかを判定するための閾値は、この図に基づいて設定されている。ただし、照度検出レベルとソーラーセルでの開放電圧との関係は、図７に示す関係に限定されず、適宜設定することができる。
また、蛍光灯下においてソーラーセル２２に照射された場合の光の照度は通常５００〜１０００ルクスであるのに対し、曇りの日の日光がソーラーセル２２に照射された場合の光の照度は通常５０００ルクス程度である。そこで、ソーラーセル２２に５０００ルクスの光を当てた場合に対応する照度検出レベルである「５」を、閾値として規定している。
【００７４】
なお、照度検出レベルの閾値は、「５」以外のレベルに規定されていてもよい。また、照度検出レベルが閾値未満の状態が所定時間以上の間継続した場合には、閾値を１レベル低くなるように設定し直して、ＧＰＳ受信装置３０を作動させる条件をより緩くしてもよい。このように、閾値を低く設定し直すことにより、照度検出レベルが閾値以上となりやすくなり、ＧＰＳ受信装置３０を作動させる機会を設けることができる。
【００７５】
また、ソーラーセル２２が劣化して電力変換効率が落ちた場合には、ソーラーセル２２に同じ照度の光が当たっても、開放電圧がより低くなり、制御装置４０で判定される照度検出レベルも低くなってしまう。このような場合には、閾値を固定してしまうと、制御装置４０によって電子時計１が屋外に配置されていることを適切に判定できないため、問題が生じる。
上述のように、閾値レベルを低くすれば、ソーラーセル２２の劣化が進むことにより、５０００ルクスの光が当たった場合に、照度検出レベルが閾値である「５」よりも低い「４」以下にしかならなくても、ＧＰＳ受信装置３０を作動させる機会を設けることができる。
【００７６】
そして、制御装置４０は、電圧検出装置４４の検出結果ＲＳ２により得られた照度検出レベルが、１秒間隔での電圧検出に基づいて２回連続して、予め設定された前記閾値としての検出レベル以上か否かを判定する（ＳＡ４）。
ＳＡ４でＮｏと判定した場合（低照度状態である場合）、屋外受信制御部４２０は、電子時計１が屋外に配置されておらず、ＧＰＳ信号の受信に適した場所に配置されていない可能性が高いと判断できる。
すなわち、電子時計１が屋外に配置され、かつ、昼間であれば、ソーラーセル２２には、閾値以上の光が１秒以上継続して照射されるはずである。従って、１秒間隔で開放電圧を検出した場合、２回以上連続して閾値以上の開放電圧を検出した場合には、電子時計１が屋外に配置されている可能性が高いと判断できる。
【００７７】
一方、２回以上連続して閾値以上の開放電圧を検出できない場合には、例えば、電子時計１である腕時計を装着した人が、屋内を移動しているために開放電圧が１回も閾値以上とならない場合や、建物の窓から瞬間的に直射日光がソーラーセル２２に当たったために２回以上連続して閾値以上とはならない場合等が想定される。このような条件では、ＧＰＳ衛星信号を感度よく受信することが難しい。
従って、本実施形態では、ＳＡ４において、２回連続して照度検出レベルが閾値以上であるかを判断している。なお、このような判定としては、２回連続して照度検出レベルが閾値以上であるかを判断するものに限定されない。例えば、利用者が屋外にいることをより高精度に判定したい場合には、３回以上連続して照度検出レベルが閾値以上であることを条件としてもよい。
【００７８】
なお、ＳＡ４でＮｏと判定した場合には、制御装置４０は、現在の時刻が１１時５９分５９秒になったか否かを判定する（ＳＡ５）。
ＳＡ５でＮｏと判定した場合、制御装置４０はＳＡ２に戻り、処理を継続する。一方、ＳＡ５でＹｅｓと判定した場合は、受信制御処理を終了し、次に制御装置４０での処理が開始される制御再開時刻まで待機状態に移行する。ここで、制御再開時刻は１秒後の１２時００分００秒である。
【００７９】
また、ＳＡ４でＹｅｓと判定した場合には、前述の通り、ＧＰＳ衛星信号の受信に適した状態になっていると予測できるので、屋外受信制御部４２０は、自動受信処理を開始する。
屋外受信制御部４２０は、まず、変数Ｈを「１」に設定する（ＳＡ６）。
次に、屋外受信制御部４２０は、ＧＰＳ受信装置３０を作動してＧＰＳ衛星の受信を開始する（ＳＡ７）。
なお、ＳＡ７で開始される受信処理は、ＳＡ４でＹｅｓと判定された場合の屋外受信処理の他、後述する定時受信処理でも実施される。以下、屋外受信処理（光自動受信処理）と定時受信処理とをまとめて、「自動受信処理」という場合がある。
このＳＡ７の自動受信処理では、測時モードでの受信処理が行われる。すなわち、測位モードでは、位置を検出するために３個以上のＧＰＳ衛星から信号を受信しなければならず、受信処理時間も長くなる。このため、信号受信が終了するまで電子時計１を屋外に配置しておくことが好ましいが、自動受信処理では利用者が受信中であることに気がつかず、受信中であっても屋内に移動してしまうおそれもある。このため、本実施形態では、測位モードでの受信は、利用者が意図して受信操作を行った場合のみ、つまり手動受信処理時のみ行うように設定している。
一方、測時モードでは、１つのＧＰＳ衛星からの信号受信でも時刻情報を取得でき、受信処理時間も短くできる。従って、利用者が意図しなくても、受信処理を実行することができ、自動受信処理に適している。
【００８０】
［受信成功判定処理］
ＳＡ７での自動受信が開始された後、制御装置４０は、ＧＰＳ衛星信号の受信に成功したか否かを判定する（ＳＡ８）。
なお、ＧＰＳ受信装置３０では、まず、ＧＰＳ衛星の検索を行い、ＧＰＳ受信装置３０でＧＰＳ衛星信号を検出する。そして、ＧＰＳ衛星信号を検出した場合には、引き続きＧＰＳ衛星信号の受信を継続し、時刻情報を受信する。このように時刻情報を受信できた場合には、受信処理によりＧＰＳ衛星信号の受信に成功したと判定する。それ以外の場合、すなわち、ＧＰＳ受信装置３０でＧＰＳ衛星信号が検出されない場合や、時刻情報を受信できなかった場合には、受信処理によりＧＰＳ衛星信号の受信に失敗したと判定する。
【００８１】
［時刻修正処理］
制御装置４０は、受信処理によりＧＰＳ衛星信号の受信に成功したと判定した場合（ＳＡ８：Ｙｅｓの場合）には、時刻修正部４６０によって、受信した衛星信号から時刻情報を取得し、取得した時刻情報によって計時装置５０で計時している内部時刻を修正する（ＳＡ９）。
また、制御装置４０は、定時受信時刻として、今回成功した自動受信の開始時刻（自動受信成功時刻）を記憶装置６０に記録する（ＳＡ１０）。
なお、定時受信時刻に記録する自動受信成功時刻は、受信に成功した場合の自動受信の開始時刻に限らず、自動受信の終了時刻や、衛星信号から取得した時刻情報としてもよい。
また、定時受信時刻の初期値は、工場出荷時に予め設定してもよいし、利用者が外部操作部７０を操作して手動設定してもよい。
【００８２】
制御装置４０は、ＳＡ８でＮｏと判定した場合と、ＳＡ９、ＳＡ１０で内部時刻の修正処理や定時受信時刻の記録処理などを行った場合も、ＳＡ４でＮｏと判定した場合と同様にＳＡ５の制御終了時刻の判定処理を実行する。
【００８３】
なお、ＳＡ８においてＮｏと判定した場合（受信に失敗した場合）に、閾値を１レベル高くなるように設定し直してもよい。このようにすれば、閾値が１レベル高くなることで、翌日の屋外受信処理時（ＳＡ４）に、検出レベルが閾値以上となりにくくなる。より具体的には、屋内に配置された電子時計１に照明の光が非常に強く照射され、検出レベルが閾値以上となっていたために受信処理が行われた場合には、受信に失敗するために閾値が１レベルずつ高くなる。そして、このように閾値が１レベルずつ高くなることで、いずれは照明の光では検出レベルが閾値未満となり、屋外に移動して直射日光が照射した場合のみ閾値以上となる。このようにして、電子時計１を使用する人の生活環境に合わせて閾値の最適化を図ることができる。以上のように、ＧＰＳ受信装置３０でＧＰＳ衛星信号の受信に失敗した場合に、ＧＰＳ受信装置３０を作動させる条件をより厳しくすることにより、ＧＰＳ衛星信号の受信に適した環境でＧＰＳ受信装置３０を作動させることとなる。
【００８４】
［定時受信処理］
一方、ＳＡ２でＹｅｓと判定した場合（変数Ｔが「０」の場合）、制御装置４０の定時受信制御部４３０は、定時受信時刻になったか否かを判定する（ＳＡ１１）。
なお、定時受信時刻は、前述したように、前回の受信成功時の受信開始時刻であり、記憶装置６０に記憶されている。従って、定時受信制御部４３０は、計時装置５０で計時している内部時刻が、記憶装置６０に記憶された定時受信時刻になったか否かを判定する。
なお、例えば、システムリセット後であって、定時受信時刻が記憶装置６０に記憶されていない場合には、デフォルトの時刻を定時受信時刻と見なしてＳＡ１１の処理を行ってもよいし、常にＳＡ１１でＮｏと判定してもよい。
【００８５】
次に、定時受信制御部４３０は、内部時刻が定時受信時刻になったと判定した場合（ＳＡ１１：Ｙｅｓ）、前記変数Ｔを「１」に設定する（ＳＡ１２）。次に、定時受信制御部４３０は、ＧＰＳ受信装置３０を作動して自動受信処理を開始する（ＳＡ７）。
そして、屋外受信処理時と同じく、制御装置４０は、受信に成功したか否かを判定し（ＳＡ８）、成功していれば内部時刻修正処理（ＳＡ９）と、定時受信時刻の記録処理（ＳＡ１０）を行う。なお、定時受信処理時に受信成功した場合、自動受信の開始時刻は記憶装置６０に記憶されている定時受信時刻と同じである。従って、ＳＡ１０においては、定時受信時刻として同じ時刻が設定されることになる。このため、ＳＡ１０の定時受信時刻の記録処理は、屋外受信処理で受信に成功した場合のみ行うようにしてもよい。
【００８６】
一方で、制御装置４０は、ＳＡ１１でＮｏと判定した場合は、変数Ｈが「０」か否かを判定する（ＳＡ１３）。そして、ＳＡ１３でＹｅｓと判定された場合、つまりＴ＝０で定時受信処理は未実施であり、かつ、Ｈ＝０で屋外受信処理も未実施の場合は、屋外受信制御部４２０による屋外受信処理（ＳＡ４〜ＳＡ１０）を実施する。
一方、制御装置４０は、ＳＡ１３でＮｏと判定された場合、つまりＨ＝１で屋外受信処理は実施済みであるが、Ｔ＝０で定時受信処理は未実施の場合、ＳＡ５の判定処理に戻る。
【００８７】
また、制御装置４０は、ＳＡ３でＮｏと判定された場合、つまりＴ＝１で定時受信処理は実施済みであり、かつ、Ｈ＝１で屋外受信処理も実施済みの場合、既に、屋外受信処理および定時受信処理を１回ずつ実施済みであるため、受信制御処理を終了し、制御再開時刻である翌日の１２時００分００秒まで待機状態に移行する。
すなわち、第１実施形態では、受信成功の有無に関係なく、屋外受信処理および定時受信処理を１回ずつ行うことが受信制御の終了条件となる。
また、制御開始時刻から次の制御開始時刻までの間に、定時受信処理は必ず実施されるが、屋外受信処理はＳＡ４でＹｅｓと判定されない限り、実施できない。ＳＡ４で屋外であることを検出できない場合は、ＳＡ５でＹｅｓと判定されるまで、ＳＡ２〜ＳＡ５の処理を繰り返すことになる。
【００８８】
このような第１実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
制御装置４０は、自動受信制御部４１０として、屋外受信制御部４２０および定時受信制御部４３０の２種類の自動受信制御部を備えている。このため、自動受信の条件に該当して自動受信処理を実行する機会を増やすことができ、予め設定された時間範囲（受信制御開始時刻から次の受信制御開始時刻までの２４時間）において、衛星信号の受信に成功する確率を向上させることができる。
すなわち、屋外受信制御部４２０を備えているので、電子時計１を装着した利用者が屋外に移動し、電子時計１を屋外に配置したことを検出できれば、自動的に受信処理を開始できる。そして、屋外で受信処理を行えば、屋内で受信処理を行う場合に比べて、ＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号の受信に成功する確率を高めることができ、受信に失敗して無駄に電力を消費することを防止できる。
また、定時受信制御部４３０を備えているので、屋外受信制御部４２０のみでは長期間受信できない場合でも、定期的に受信処理を行うことができる。例えば、電子時計１が屋外に配置されているにもかかわらず、電子時計１が利用者の洋服の袖に隠れていることなどで屋外であると判断できない場合がある。この場合、屋外受信制御部４２０では受信処理を開始できない。
これに対し、定時受信制御部４３０は、予め設定された定時受信時刻に衛星信号の受信を行う。このため、電子時計１の配置環境の判断結果によらず、受信処理を確実に実行できる。
このため、衛星信号の時刻情報によって電子時計１で表示する時刻を自動修正する機会も増え、正しい時刻を常に表示できるようになり、利便性を向上できる。
【００８９】
また、制御装置４０は、受信制御の開始時刻から次の受信制御の開始時刻までの予め定められた時間範囲の中で、屋外受信制御部４２０による屋外受信処理と、定時受信制御部４３０による定時受信処理とを、１回ずつ行うようにしているので、電力消費を抑制しつつ、効率的な受信処理を実現することができる。
特に、１日に複数回、屋外に移動した場合に、その都度、受信処理を行うと電力を大幅に消費してしまうが、本実施形態では屋外受信制御部４２０による屋外受信処理は１日に１回に制限しているので、電力消費を抑制できる。その上、定時受信処理も１日に１回に制御しているので、自動受信処理は、１日に最大２回までに制限しているので、この点でも電力消費を抑制できる。
【００９０】
さらに、本実施形態では、受信制御の開始時刻を１２時に設定し、予め設定された時間範囲を、次の受信制御の開始時刻である翌日の１２時までの２４時間（１日）に設定している。このように、予め設定された開始時刻を前提として、定時受信時刻を利用者が設定することにより、屋外受信処理および定時受信処理の実施タイミングを利用者が調整でき、各利用者の行動パターンに合わせて適切なタイミングで受信処理を行うように設定できる。
すなわち、昼間は屋内で仕事を行い、屋外に出ることが殆ど無い利用者の場合、退社時には夜になってソーラーセル２２で屋外検出ができない場合がある。このような場合には、定時受信時刻を退社時間（例えば１９時）に合わせて設定することで、受信可能な状態になった直後に受信に成功する確率を向上できる。
一方、昼間は屋外で仕事することが多い利用者の場合、受信制御の開始直後に屋外受信処理を実施できる可能性が高い。このような場合、定時受信時刻は、翌朝の出勤時間に合わせて設定すれば、翌日の出勤前に再度、受信処理を実行して時刻修正を行うことができる。
このように、記憶装置６０に記憶された受信制御の開始時刻に応じて定時受信時刻を設定することで、利用者の生活パターンに合わせて適切なタイミングで受信処理を実行でき、受信に成功する可能性が高まり、正しい時刻を表示できるようになり、利便性を向上できる。
【００９１】
また、本実施形態では、電圧検出装置４４で検出された開放電圧の照度検出レベルが２回連続して閾値以上であると判定した場合、電子時計１の配置環境が屋外であると判断して、衛星信号の受信を行っている。
このため、屋外判定の精度を高めることができ、屋内配置状態でありながら誤って屋外と判定する可能性が低くなり、無駄な受信処理を抑制できる。また、電子時計１が屋外に配置されているにもかかわらず、電子時計１が袖に隠れていることなどで屋外であると判断できない場合であっても、定時受信時刻になれば衛星信号の受信を行う。このため、電子時計１の配置環境の判断結果によらず、１日に１回は確実に受信処理を行うことができ、長期間受信処理が行われないために時刻を修正できないという問題を防止できる。
【００９２】
さらに、制御装置４０は、前回の受信成功時刻を定時受信時刻として設定する。
このため、定時受信時刻を、利用者の生活パターンに合わせて設定することができ、受信の成功確率を高めることができる。特に、最後に自動受信が成功した時刻を定時受信時刻として設定することで、直近の生活パターンに合わせた時刻に受信を行うことができる。
【００９３】
また、屋外検出装置４５を、ソーラーセル２２に当たる光の照度を検出する発電状態検出装置４３と電圧検出装置４４とで構成している。
このため、昼間であれば屋内と屋外とを適切に区別でき、受信の成功確率を高めることができる。
【００９４】
また、制御装置４０は、発電状態検出装置４３で充電状態が検出されている場合のみ、電圧検出装置４４を作動しているので、充電が行われていない状態つまり光がソーラーセル２２に照射していない状態で電圧検出装置４４が作動されることがなく、無駄な電力消費を防止できる。
【００９５】
発電状態検出装置４３による充電状態の検出処理を１秒間隔で行い、電圧検出装置４４による発電状態の検出処理は、発電状態検出装置４３によって発電中（充電中）であると判定された場合のみ実行されるので、電圧検出装置４４の作動時間、つまり充電制御用スイッチ４２がオフされる時間を最小限に抑えることができる。このため、ソーラーセル２２による充電効率の低下も抑えることができる。  
【００９６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、本実施形態の電子時計１の構造は、前記第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００９７】
図８は、第２実施形態における制御装置４０での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
制御装置４０は、図８に示すように、ＳＢ１〜ＳＢ１１の処理を行う。ここで、ＳＢ１〜ＳＢ９、ＳＢ１０〜ＳＢ１２の処理は、第１実施形態におけるＳＡ１〜ＳＡ９、ＳＡ１１〜ＳＡ１３と同じ処理である。
一方、前記第１実施形態では、ＳＡ８で受信成功と判定された場合に、ＳＡ１０で定時受信時刻の記録処理を行い、その後、ＳＡ５に戻って処理を継続していた。
これに対し、第２実施形態では、制御装置４０は、ＳＢ８で受信成功と判定された場合に、ＳＢ９で内部時刻の修正処理のみを行い、その後、定時受信処理の設定処理や、ＳＢ５の判定処理を行わずに受信制御処理を終了して、翌日の制御開始時刻（１２時）まで待機している。
【００９８】
従って、第２実施形態では、前記第１実施形態に対して、
（i）屋外受信処理または定時受信処理のいずれか一方で受信に成功した場合には、他方の処理を行わずに翌日の制御開始時刻まで待機する点、つまり受信制御の終了条件を、屋外受信処理または定時受信処理のいずれか一方で受信に成功した場合とした点、
（ii）定時受信時刻を自動受信処理の成功時刻で更新しない点、
が異なる。
【００９９】
また、第２実施形態では、定時受信時刻は利用者が設定して記憶装置６０に記憶する。利用者が定時受信時刻を設定する方法としては、
（Ａ）ボタン１５の操作による手動受信処理で受信に成功した場合の受信開始時刻を定時受信時刻に設定する方法、
（Ｂ）ボタン１５の操作による手動受信処理で受信に成功した場合の受信終了時刻を定時受信時刻に設定する方法、
（Ｃ）ユーザーが、リューズ１４やボタン１５、ボタン１６等の外部操作部７０を操作し、手動設定した時刻を定時受信時刻に設定する方法、
などが採用できる。ここで、（Ｃ）の手動設定方法は、例えば、外部操作部７０で指針１２を定時受信時刻に移動し、その状態で所定のボタン操作を行い、指針１２が指示する時刻を定時受信時刻に設定すればよい。
【０１００】
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
すなわち、第２実施形態では、屋外受信処理や定時受信処理で受信に成功した場合は、他の自動受信処理を実行しない。このため、予め定められた時間範囲、つまり本実施形態では１２時からの２４時間（１日）では、自動受信処理は受信に成功すれば１回に制限でき、電力消費をさらに抑制できる。
【０１０１】
また、屋外受信処理または定時受信処理の一方の自動受信処理が実行されても、受信に成功してない場合（ＳＢ８：Ｎｏ）は、他方の自動受信処理を実行する。この場合、前記第１実施形態と同じく、屋外時度受信処理および定時受信処理を１回ずつ行うことになり、所定の時間範囲において衛星信号の受信に成功する確率を向上できる。
例えば、定時受信処理で電子時計１を屋内に配置していたために受信に失敗した場合は、屋外受信処理で屋外に移動したことを検出した場合に受信処理を行うことができるので、受信に成功する確率を高めることができる。
また、屋外受信処理に失敗した場合も、定時受信処理を行うことができるので、受信に成功する確率を高めることができる。例えば、朝の通勤時に家の玄関を出た際に屋外と検出して自動受信処理を開始したが、車で通勤するために直ちに車庫の中に入り、車庫の屋根や壁で衛星信号の電波が遮られて屋外受信処理に失敗することがある。この場合、車を運転中の時間に定時受信時刻を設定しておけば、車で屋外を移動中に受信処理を行うことができ、衛星信号の受信に成功する確率を高めることができる。
従って、第１実施形態に比べて、受信成功時の平均的な受信回数を少なくでき、消費電力を抑制でき、その分、電子時計１の持続時間を長くできる。
【０１０２】
さらに、第２実施形態では、定時受信時刻を利用者が手動操作や手動受信操作で設定できるため、利用者は定時受信時刻を、自己の生活パターンを考慮して受信に適した時刻に設定できる。このため、定時受信処理時の受信成功確率も向上できる。
【０１０３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の電子時計１の構造は、前記第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【０１０４】
図９は、第３実施形態における制御装置４０での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
本実施形態では、前記第１実施形態に対して、
（ｉ）屋外受信処理を行った後に、定時受信処理を行うことで、自動受信処理の順番を規定している点、
が異なる。なお、制御装置４０でのＳＣ１、ＳＣ３〜ＳＣ１１の処理については、第１実施形態におけるＳＡ１、ＳＡ４〜ＳＡ１２と同様の処理である。
【０１０５】
制御装置４０は、図９に示すように、変数初期化処理（ＳＣ１）の後に、Ｈが「１」であるかを判定する（ＳＣ２）。ここで、Ｈは屋外受信処理が未実施の場合に「０」、実施済みの場合に「１」を示すため、制御装置４０は、屋外受信処理が実施されるまでは、ＳＣ２でＮｏと判定する。
ＳＣ２でＮｏと判定されると、制御装置４０は、屋外受信制御部４２０を作動し、前記第１実施形態と同様に、屋外受信処理（ＳＣ３〜ＳＣ９）を実行する。すなわち、屋外受信制御部４２０は、屋外検出装置４５によって屋外であると判定すると、自動受信処理（ＳＣ６）を行い、受信に成功したら時刻修正処理（ＳＣ８）や定時受信時刻の記録処理（ＳＣ９）などを行う。
【０１０６】
また、屋外受信処理が行われてＨ＝１（ＳＣ５）が設定された後に、ＳＣ２の判定処理に戻ると、ＳＣ２ではＹｅｓと判定される。このため、屋外受信制御部４２０による２回目の受信処理は行われず、定時受信制御部４３０による定時受信処理が行われる。
すなわち、ＳＣ１０で定時受信時刻になっていれば（ＳＣ１０：Ｙｅｓ）、第１実施形態と同じく、ＳＣ１１でＴ＝１を設定後、自動受信処理が行われる（ＳＣ６〜ＳＣ９）。
一方、ＳＣ１０で定時受信時刻になっていない場合は、ＳＣ１２でＴ＝０であるかを判定し、定時受信処理が未実施でＴ＝０であれば、ＳＣ４に戻り、定時受信時刻になるまで処理を繰り返す。
また、定時受信処理の実施後でＴ＝１であれば、制御を終了し、翌日の制御開始時刻まで待機する。
【０１０７】
なお、屋外受信処理が行われるまで定時受信処理が行われないため、屋外受信処理が行われた時点で定時受信時刻が過ぎている場合もある。この場合は、定時受信処理は行われずに、屋外受信処理のみが実行されることになる。
すなわち、第３実施形態の自動受信処理の終了条件は、屋外受信処理が実施された後、定時受信処理が実施された場合（ＳＣ１２でＮｏ）であり、この条件を満たさない場合は、ＳＣ４でＹｅｓとなるまで自動受信処理が継続する。
【０１０８】
このような第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
制御装置４０は、屋外受信処理が行われた後に、定時受信処理を行うため、無駄な受信処理を行う確率を低減できる。例えば、休日のために電子時計１を机の中など衛星信号を受信できない場所に配置している場合に自動受信処理を行うと、無駄に電力を消費してしまう。
これに対し、本実施形態では、電子時計１に光が当たらなければ屋外受信処理は実行されず、その場合、定時受信処理も実行されない。このため、電子時計１を机の中など光が当たらない場所に収納している間は屋外および定時のいずれの自動受信処理も行われないため、衛星信号を受信できない環境で受信処理を行う確率を低減でき、その分、電力消費を抑制できる。
【０１０９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の電子時計１の構造は、前記第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
図１０は、第４実施形態における制御装置４０での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
本実施形態では、前記第１実施形態に対して、
（ｉ）定時受信処理を行った後に、屋外受信処理を行うことで、自動受信処理の順番を規定している点、
が異なる。なお、制御装置４０でのＳＤ１、ＳＤ４〜ＳＤ１２の処理については、第１実施形態におけるＳＡ１、ＳＡ４〜ＳＡ１２と同様の処理である。
【０１１１】
制御装置４０は、図１０に示すように、変数初期化処理（ＳＤ１）の後に、Ｔが「１」であるかを判定する（ＳＤ２）。ここで、Ｔは定時受信処理が未実施の場合に「０」、実施済みの場合に「１」を示すため、制御装置４０は、定時受信処理が実施されるまでは、ＳＤ２でＮｏと判定する。
ＳＤ２でＮｏと判定されると、制御装置４０は、定時受信制御部４３０を作動し、前記第１実施形態と同様に、定時受信処理（ＳＤ１１，ＳＤ１２，ＳＤ７〜ＳＤ１０、ＳＤ５）を実行する。すなわち、定時受信制御部４３０は、定時受信時刻であると判定すると、自動受信処理（ＳＤ７）を行い、受信に成功したら時刻修正処理（ＳＤ９）や定時受信時刻の記録処理（ＳＤ１０）などを行う。
【０１１２】
また、定時受信処理が行われてＴ＝１（ＳＤ１２）が設定された後に、ＳＤ２の判定処理に戻ると、ＳＤ２ではＹｅｓと判定される。このため、定時受信制御部４３０による受信処理は１回のみ行われる。
そして、屋外受信制御部４２０による屋外受信処理が未実施であれば、ＳＤ３で「Ｙｅｓ」と判定されるので、第１実施形態と同じく、屋外受信制御部４２０による屋外受信処理（ＳＤ４〜ＳＤ１０）が行われる。
また、屋外受信処理の実施後でＨ＝１であれば、ＳＤ３でＮｏと判定されるため、制御を終了し、翌日の制御開始時刻まで待機する。
【０１１３】
なお、定時受信処理が行われるまで屋外受信処理が行われないため、定時受信時刻や制御開始時刻の設定によっては、定時受信処理が行われた時点で屋外受信処理が行えない場合もある。例えば、制御開始時刻を日付が変わる午前０時に設定し、定時受信時刻を２１時に設定していると、定時受信処理が行われた時点（２１時）から制御終了時刻（２３時５９分５９秒）までは夜間のために、ＳＤ４でＹｅｓと判定できない可能性もある。
この場合は、屋外受信処理は行われずに、定時受信処理のみが実行されることになる。
すなわち、第４実施形態の自動受信処理の終了条件は、定時受信処理が実施された後、屋外受信処理が実施された場合（ＳＤ３でＮｏ）であり、この条件を満たさない場合は、ＳＤ５でＹｅｓとなるまで自動受信処理が継続する。
【０１１４】
このような第４実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
制御装置４０は、定時受信処理が行われた後に、屋外受信処理を行うため、屋外検出が行われなくても、１日に１回は確実に受信処理を行うことができる。
また、利用者は定時受信時刻を把握していれば、その時刻に達するまでは屋外受信処理が行われることがないため、屋外受信処理を過度に意識する必要が無い。例えば、屋外受信処理は、２秒間、ソーラーセル２２に照射する光の照度レベルが閾値以上であれば開始してしまう。このため、利用者が、朝の通勤時に玄関から外に出て、車庫に入った場合なども屋外受信処理を開始する可能性があるが、この場合、車庫の中であるため、受信に失敗してしまう場合がある。このため、毎朝、無駄な自動受信処理を行ってしまうが、本実施形態のように、定時受信処理を行うまで、屋外受信処理を行わないように設定すれば、定時受信時刻を適切に設定することで、前述のような無駄な屋外受信処理の実施を防止できる。
このため、自動受信処理を効果的に実施でき、無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１１５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の電子時計１の構造は、前記第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図１１は、第５実施形態における制御装置４０での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
制御装置４０は、図１１に示すように、ＳＥ１〜ＳＥ１３の処理を行う。ここで、ＳＥ１〜ＳＥ１３の処理は、ＳＥ３，ＳＥ６，ＳＥ１３を除き、第１実施形態におけるＳＡ１〜ＳＡ１３と同じ処理である。
一方、前記第５実施形態では、ＳＥ６ではＨに１を加算し、ＳＥ３，ＳＥ１３ではＨが３未満であるかを判定している。すなわち、本実施形態では、Ｈの初期値は０であり、ＳＥ４で屋外であることを検出して屋外受信処理が実施される毎に、Ｈは１加算される。つまり、Ｈは屋外受信処理の実施済み数を示す。
そして、ＳＥ３，ＳＥ１３ではＨが「３」未満、つまりＨ＝０，１，２のいずれかであれば、Ｙｅｓと判定されて屋外検出処理ＳＥ４が実施されるが、Ｈが「３」以上つまり屋外受信処理が３回実施された場合には、Ｎｏと判定され、ＳＥ４は実施されない。
【０１１７】
従って、第５実施形態では、前記第１実施形態に対して、
（i）屋外受信処理は３回実施し、定時受信処理は１回実施する点、
が異なり、その他は前記第１実施形態と同じである。
なお、ＳＥ３，ＳＥ１３でＨと比較する閾値（図１１では「３」）を利用者が手動操作で入力できるようにすれば、屋外受信処理の回数を利用者が設定できる。
【０１１８】
このような第５実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
屋外受信処理の回数を３回に増やしているので、所定の時間範囲（本実施形態では１日＝２４時間）の中で受信に成功する確率を向上できる。このため、時刻情報を取得できる確率も向上でき、正しい時刻に修正して表示できる。
【０１１９】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の電子時計１の構造は、前記第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【０１２０】
図１２は、第６実施形態における制御装置４０での衛星信号の受信処理を示すフローチャートである。
制御装置４０は、図１２に示すように、ＳＦ１〜ＳＦ１３の処理を行う。ここで、ＳＦ１〜ＳＦ１３の処理は、ＳＦ２，ＳＦ３，ＳＥ６，ＳＦ１１、ＳＦ１２，ＳＦ１３を除き、第２実施形態におけるＳＢ１〜ＳＢ１２と同じ処理である。
一方、前記第６実施形態では、ＳＦ６ではＨに１を加算し、ＳＦ１１ではＴに１を加算している。そして、ＳＦ２ではＴが２未満であるかを判定し、ＳＦ３，ＳＦ１３ではＨが２未満であるかを判定している。すなわち、本実施形態では、Ｈ、Ｔの初期値は０であり、屋外受信処理が実施される毎にＨは１加算され、定時受信処理が実施される毎にＴは１加算される。つまり、Ｈは屋外受信処理の実施済み数を示し、Ｔは定時受信処理の実施済み数を示す。
そして、ＳＦ３，ＳＦ１３ではＨが「２」未満、つまりＨ＝０，１のいずれかであれば、Ｙｅｓと判定されて屋外検出処理ＳＦ４が実施されるが、Ｈが「２」以上つまり屋外受信処理が２回実施された場合には、Ｎｏと判定され、ＳＦ４は実施されない。
また、ＳＦ２ではＴが「２」未満、つまりＴ＝０，１のいずれかであれば、Ｙｅｓと判定されて定時受信処理ＳＦ１０が実施されるが、Ｔが「２」以上つまり定時受信処理が２回実施された場合には、Ｎｏと判定され、ＳＦ１０は実施されない。
【０１２１】
なお、第６実施形態では、記憶装置６０に定時受信時刻が２種類記録され、ＳＦ１０で定時受信時刻であると判定されると、ＳＦ１２では次の定時受信時刻を設定する。例えば、定時受信時刻として、１９時と７時とが設定されている場合、受信制御の開始時には定時受信時刻は１９時が設定され、計時装置５０で計時している内部時刻が１９時になり、ＳＦ１０でＹｅｓと判定されると、ＳＦ１２では定時受信時刻を７時に設定する。同様に、内部時刻が７時になり、ＳＦ１０でＹｅｓと判定されると、ＳＦ１２では定時受信時刻を１９時に設定する。
これにより、受信に成功していない限り、設定された次の定時受信時刻になると、２回目の定時受信処理が実施される。
【０１２２】
従って、第６実施形態では、前記第２実施形態に対して、
（i）受信に成功していない場合、屋外受信処理は２回実施し、定時受信処理は２回実施する点、
が異なり、その他は前記第２実施形態と同じである。
なお、ＳＦ３，ＳＦ１３でＨと比較する閾値（図１２では「２」）と、ＳＦ２でＴと比較する閾値や定時受信時刻を利用者が手動操作で入力できるようにすれば、屋外受信処理や定時受信処理の回数を利用者が個別に設定できる。
【０１２３】
このような第６実施形態によれば、前記第２実施形態と同じ処理によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
ＳＦ８で受信に成功と判定されるまで、屋外受信処理は最大２回実施され、定時受信処理も最大２回実施されるので、受信失敗時に実施される受信処理回数を増やすことができる。このため、受信に成功して時刻情報を取得できる確率を向上でき、正しい時刻に修正して指示できる。
【０１２４】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記実施形態の構成に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、屋外検出装置４５は、ソーラーセル２２を用いたものに限らず、紫外線センサー等の屋外に配置されていることを検出可能な各種センサーを用いてもよい。
【０１２５】
また、二次電池２４の電圧を検出し、電圧値に応じて受信処理を変更してもよい。例えば、電圧値が予め設定した閾値以上の場合には、第１実施形態の受信処理を実行し、電圧値が前記閾値未満の場合には、第２実施形態の受信処理を実行してもよい。すなわち、第１実施形態では受信に成功した場合でも１日に２回の受信処理を行っているが、第２実施形態は受信に成功した場合には１日に１回の受信処理のみ行うため電力消費が小さくなる。従って、二次電池２４の電圧が高い場合には、受信回数が多くなることを優先して第１実施形態の受信処理を実行し、二次電池２４の電圧が低い場合には、受信回数を抑えることができる第２実施形態の受信処理を実行すればよい。
【０１２６】
さらに、二次電池２４の電圧が閾値以上と高い場合には、第５実施形態や第６実施形態の受信処理を実施し、二次電池２４の電圧が閾値未満と低い場合には、第１実施形態や第２実施形態の受信処理を実施してもよい。
また、二次電池２４の電圧を、低、中、高の３段階に判定し、高い場合に、第５，６実施形態の受信処理を実施し、中の場合に第１実施形態の受信処理を実施し、低の場合に第２実施形態の受信処理を実施してもよい。
【０１２７】
さらに、前記実施形態では、受信に成功した場合に、受信開始時刻を記憶装置６０に記憶していたが、受信に失敗した場合の受信開始時刻も記憶装置６０に記憶してもよい。この受信失敗時の時刻を記憶しておけば、自動受信処理を行う際に、過去の受信失敗時刻を除いて受信処理を行うように制御することで、受信に成功する確率を向上できる。
【０１２８】
また、前記第２実施形態では、前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理で衛星信号の受信に成功した場合に、他方の受信処理は実施せずに受信制御を終了していたが、受信に失敗した場合も他方の受信処理を実施せずに受信制御を終了してもよい。すなわち、前記屋外受信処理および定時受信処理のいずれか一方の受信処理が実行された場合は、その受信結果が成功、失敗のいずれの場合も、他方の受信処理は実施せずに受信制御を終了してもよい。
【０１２９】
また、第３実施形態において、屋外受信処理に失敗した場合のみ定時受信処理を行い、屋外受信処理で受信に成功した場合には、定時受信処理を実施せずに受信制御を終了してもよい。
同様に、第４実施形態において、定時受信処理に失敗した場合のみ屋外受信処理を行い、定時受信処理で受信に成功した場合には、屋外受信処理を実施せずに受信制御を終了してもよい。
【０１３０】
また、前記実施形態では、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）やＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【０１３１】
本発明の電子時計は、腕時計に限定されず、例えば、携帯電話、登山などに用いられる携帯型のＧＰＳ受信機など、電池等で駆動されて位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する時計機能を有する装置に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１…電子時計、１２…指針、１４…リューズ、１５，１６…ボタン、２１…ムーブメント、２２…ソーラーセル、２３…ＧＰＳアンテナ、２４…二次電池、３０…ＧＰＳ受信装置、４０…制御装置、４３…発電状態検出装置、４４…電圧検出装置、４５…屋外検出装置、５０…計時装置、６０…記憶装置、７０…外部操作部、１００…ＧＰＳ衛星、４１０…自動受信制御部、４２０…屋外受信制御部、４３０…定時受信制御部、４５０…手動受信制御部、４６０…時刻修正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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