(57)【要約】【課題】落石の突き抜けを効果的に防止でき、しかも既設の落石防護ネットに容易に適用可能な既設落石防護ネットの補強構造及び補強方法を提供する。【解決手段】斜面Ｓの幅方向に間隔をあけて、該斜面Ｓに立設した複数の支柱２３と、これら複数の支柱２３の上端部間に張設した主ロープ３１と、主ロープ３１に山側端部を連結支持して、斜面Ｓに敷設した主網状体１１とを有し、主網状体１１の山側端部と斜面Ｓとの間に落石導入用の開口部１２を形成した既設落石防護ネット１０の補強構造４０であって、支柱２３の上端部間に張設した補助ロープ４２に、上端部を連結支持させた補強網状体４３を、開口部１２を閉塞するように、補助ロープ４２から斜面側へ垂らして設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、該主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した主網状体とを有し、主網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成した既設落石防護ネットの補強構造であって、
前記支柱の上端部間に張設した補助ロープ又は前記主ロープに、上端部を連結支持させた補強網状体を、前記開口部を閉塞するように、前記補助ロープ又は前記主ロープから斜面側へ垂らして設けた、
ことを特徴とする既設落石防護ネットの補強構造。
【請求項２】
前記補強網状体として、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網を用いた請求項１記載の既設落石防護ネットの補強構造。
【請求項３】
前記複数の支柱の上端部に連結金具を着脱自在に固定し、前記連結金具に補助ロープを張設し、前記補助ロープに前記補強網状体の上端部を連結支持させて、前記開口部を閉塞するように、前記補強網状体を斜面側へ向けて垂らして設けた請求項１又は２記載の既設落石防護ネットの補強構造。
【請求項４】
前記支柱を補強する補助吊ロープとして、一端を支柱よりも山側の斜面に固定し、他端を前記連結金具に連結した補助吊ロープを設けた請求項３記載の既設落石防護ネットの補強構造。
【請求項５】
前記支柱の途中部に制動金具を支柱に沿って摺動可能に取付け、前記支柱を補強する補助吊ロープとして、一端を支柱よりも山側の斜面に固定し、他端を前記制動金具に連結し、途中部を前記連結金具に移動可能に引っ掛けた補助吊ロープを設けた請求項４記載の既設落石防護ネットの補強構造。
【請求項６】
斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、該主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した主網状体とを有し、主網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成した既設落石防護ネットの補強方法であって、
前記支柱の上端部間に張設した補助ロープ又は前記主ロープに、上端部を連結支持させた補強網状体を、前記開口部を閉塞するように、前記補助ロープ又は前記主ロープから斜面側へ垂らして設ける、
ことを特徴とする既設落石防護ネットの補強方法。
【請求項７】
斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、該主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した主網状体とを有し、主網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成した既設落石防護ネットの補強方法であって、
前記複数の支柱の上端部に連結金具を着脱自在に固定し、次に前記連結金具に補助ロープを張設し、次に前記補助ロープに上端部を連結支持させた補強網状体を、前記開口部を閉塞するように、前記補助ロープから斜面側へ垂らして設ける、
ことを特徴とする既設落石防護ネットの補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や雪崩や土石流などの崩落物（以下、単に落石と称する）を受け止める既設落石防護ネットの補強構造及び補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
落石による災害対策として、斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、前記主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した主網状体とを有し、主網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成し、該開口部から主網状体と斜面間に落石を導入して、該落石を捕捉することで、斜面谷側の住宅や道路や鉄道などへの落石による被害を未然に食い止めるようになした、所謂ポケット式落石防護ネットが広く実施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、前記ポケット式落石防護ネットとして、斜面の幅方向に上下方向で傾動可能に立建した一対の支柱と、それら支柱の谷側から枝状に突出するように付設された補助支柱と、前記一対の支柱の頭頂間に張設した主ロープに取り付けられて垂下する簾状金網と、前記補助支柱の頭頂間に張設した横主ロープに取り付けられ、幅方向両端部がロープで斜面に固定されたポケット状金網を備えたものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、網状体としては、菱形金網からなるものや、複数のワイヤリングを相互に係合させて面上に連結したものや、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網を用いたものなどが提案されている（例えば、特許文献３、４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−４２１１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１２１０３号公報
【特許文献３】特開２００６−１５２７９７号公報
【特許文献４】特許第４１８７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１記載の落石防護ネットは、現在広く実施されているが、鋭利な角を有する落石においては、網状体を突き破って谷側へ落下することがあり、更なる改善が要望されていた。
【０００７】
一方、特許文献２記載のように、ポケット状金網の開口を閉塞するように簾状金網を設けると、落石は簾状金網に受け止められてその運動エネルギーが吸収された後、ポケット状金網内に導入されるので、ポケット状金網を突き抜けることを効果的に防止できる。しかし、特許文献２記載の落石防護ネットでは、補助支柱を支柱の谷側から枝状に突出するように付設する必要があり、またこの補助支柱の頭頂間に張設した横主ロープにポケット状金網を取り付ける必要があるので、既設の落石防護ネットに対して容易に適用できないものであった。即ち、既設の落石防護ネットを特許文献２記載の落石防護ネットのように構成して補強するには、支柱に対して補助支柱を溶接などにより固定し、支柱に掛けられている主ロープからポケット状金網を取り外して、該ポケット状金網を補助支柱の頭部間に張設した横主ロープに取り付け、ポケット状金網を取り外した主ロープに簾状金網を取り付け直すという殆ど実施不可能な煩雑な作業が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、落石の突き抜けを効果的に防止でき、しかも既設の落石防護ネットに容易に適用可能な既設落石防護ネットの補強構造及び補強方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る既設落石防護ネットの補強構造は、斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、該主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した主網状体とを有し、主網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成した既設落石防護ネットの補強構造であって、前記支柱の上端部間に張設した補助ロープ又は前記主ロープに、上端部を連結支持させた補強網状体を、前記開口部を閉塞するように、前記補助ロープ又は前記主ロープから斜面側へ垂らして設けたものである。
【００１０】
この補強構造では、主網状体を支持する主ロープ、或いは支柱の上端部間に別途張設した補助ロープに、補強網状体を連結支持しているので、既存落石防護ネットの構成を変更することなく、補強網状体を取り付けることができる。しかも、落石導入用の開口部を閉塞するように、補強網状体を補助ロープ又は主ロープから斜面側へ垂らして設けているので、落石は、補強網状体で一旦受け止められて、その運動エネルギーが吸収されてから、主網状体と斜面間に導入されるので、落石の落下速度が早い場合でも、落石が主網状体を突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。また、補強網状体で運動エネルギーを吸収して、主網状体の損傷を防止できるので、落石後における補修工事において、補強網状体のみを交換すればよく、主網状体を必ずしも取り換える必要がないので、補修工事費を軽減できる。なお、補強網状体の下端部は、斜面上に載置してもよいが、補強網状体にて落石の運動エネルギーが吸収された後、主網状体と斜面間に落石が導入されるように、補強網状体の下端部と斜面間に一定の隙間が形成されるように配置することが好ましい。
【００１１】
前記補強網状体として、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網を用いることが好ましい実施の形態である。このような構成のコイル金網は、菱形金網と比較して、製作コストは多少高くなるが、金属素線がコイルの長手方向に延びやすく、落石の運動エネルギーを効果的に吸収できるので好ましい。
【００１２】
前記複数の支柱の上端部に連結金具を着脱自在に固定し、前記連結金具に補助ロープを張設し、前記補助ロープに前記補強網状体の上端部を連結支持させて、前記開口部を閉塞するように、前記補強網状体を斜面側へ向けて垂らして設けることが好ましい実施の形態である。この場合には、既設落石防護ネットに対して別途設けた補助ロープに補強網状体を支持させているので、主ロープに無理な荷重が作用することを防止できる。
【００１３】
前記支柱を補強する補助吊ロープとして、一端を支柱よりも山側の斜面に固定し、他端を前記連結金具に連結した補助吊ロープを設けることが好ましい実施の形態である。この場合には、補強網状体を設けることによる、支柱の横倒れを補助吊ロープにより防止することができる。
【００１４】
前記支柱の途中部に制動金具を支柱に沿って摺動可能に取付け、前記支柱を補強する補助吊ロープとして、一端を支柱よりも山側の斜面に固定し、他端を前記制動金具に連結し、途中部を前記連結金具に移動可能に引っ掛けた補助吊ロープを設けることも好ましい実施の形態である。この場合には、大型の落石を受け止めたときにおける、支柱の谷側への倒れ込みを効果的に抑制できる。即ち、谷側へ倒れ込む方向への荷重が支柱に対して作用すると、補助吊ロープに引っ張り力が作用し、この引っ張り力により制動金具が支柱の上端部側へ一定の摺動抵抗を作用させながらスライドして、制動金具と支柱間における制動力で支柱の谷側への倒れ込みを防止できることになる。
【００１５】
本発明に係る第１の既設落石防護ネットの補強方法は、斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、該主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した主網状体とを有し、主網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成した既設落石防護ネットの補強方法であって、前記支柱の上端部間に張設した補助ロープ又は前記主ロープに、上端部を連結支持させた補強網状体を、前記開口部を閉塞するように、前記補助ロープ又は前記主ロープから斜面側へ垂らして設けるものである。
【００１６】
この補強方法では、主網状体を支持する主ロープ、或いは支柱の上端部間に別途張設した補助ロープに、補強網状体を取り付けているので、既存落石防護ネットの構成を変更することなく、補強網状体を取り付けることができる。しかも、落石導入用の開口部を閉塞するように、補強網状体を補助ロープ又は主ロープから斜面側へ垂らして設けているので、落石は、補強網状体で一旦受け止められて、その運動エネルギーが吸収されてから、主網状体と斜面間に導入されるので、落石の落下速度が早い場合でも、落石が主網状体を突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。
【００１７】
本発明に係る第２の既設落石防護ネットの補強方法は、斜面の幅方向に間隔をあけて、該斜面に立設した複数の支柱と、これら複数の支柱の上端部間に張設した主ロープと、該主ロープに山側端部を連結支持して、前記斜面に敷設した主網状体とを有し、主網状体の山側端部と斜面との間に落石導入用の開口部を形成した既設落石防護ネットの補強方法であって、前記複数の支柱の上端部に連結金具を着脱自在に固定し、次に前記連結金具に補助ロープを張設し、次に前記補助ロープに上端部を連結支持させた補強網状体を、前記開口部を閉塞するように、前記補助ロープから斜面側へ垂らして設けるものである。
【００１８】
この補強方法では、支柱の上端部間に別途張設した補助ロープに、補強網状体を取り付けているので、既存落石防護ネットの構成を変更することなく、補強網状体を取り付けることができる。しかも、落石導入用の開口部を閉塞するように、補強網状体を補助ロープ又は主ロープから斜面側へ垂らして設けているので、落石は、補強網状体で一旦受け止められて、その運動エネルギーが吸収されてから、主網状体と斜面間に導入されるので、落石の落下速度が早い場合でも、落石が主網状体を突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。更に、既設落石防護ネットに対して別途設けた補助ロープに補強網状体を支持させているので、主ロープに無理な荷重が作用することが防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る既設落石防護ネットの補強構造及び補強方法によれば、主網状体を支持する主ロープ、或いは支柱の上端部間に別途張設した補助ロープに、補強網状体を連結支持しているので、既存落石防護ネットの構成を変更することなく、補強網状体を取り付けることができる。しかも、落石導入用の開口部を閉塞するように、補強網状体を補助ロープ又は主ロープから斜面側へ垂らして設けているので、落石は、補強網状体で一旦受け止められて、その運動エネルギーが吸収されてから、主網状体と斜面間に導入されるので、落石の落下速度が早い場合でも、落石が主網状体を突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。また、補強網状体で運動エネルギーを吸収して、主網状体の損傷を防止できるので、落石後における補修工事において、補強網状体のみを交換すればよく、主網状体を必ずしも取り換える必要がないので、補修工事費を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】既設落石防護ネット及びその補強構造の施工状態での斜視図
【図２】既設落石防護ネット及びその補強構造の施工状態での斜視図
【図３】既設落石防護ネット及びその補強構造の施工状態での縦断側面図
【図４】支柱付近の要部側面図
【図５】支柱付近の要部背面図
【図６】他の構成の補強構造の図３相当図
【図７】他の構成の補強構造の図３相当図
【図８】（ａ）は側部緩衝手段の説明図、（ｂ）は他の構成の側部緩衝手段の説明図
【図９】他の構成の連結金具及びその付近の側面図
【図１０】図９のX-X線断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
先ず、既設落石防護ネットの構成について説明する。
図１〜図５に示すように、既設落石防護ネット１０は、山の斜面Ｓに敷設される主網状体１１と、主網状体１１の山側端部と斜面Ｓ間に落石導入用の開口部１２が形成されるように、主網状体１１を斜面Ｓに固定する固定手段２０とを備えている。なお、本実施の形態では、法枠を形成した斜面Ｓに既設落石防護ネット１０を施工したが、法枠を形成していない山の斜面に施工することも可能である。
【００２２】
主網状体１１は、菱形金網で構成されている。菱形金網としては、菱形状の網目が連設されるように金属線を編み込んだ周知の構成のものを採用でき、例えば直径３．２ｍｍの金属線を用いて、５０×５０ｍｍ角の菱形状の網目を連設した菱形金網を採用できる。ただし、菱形金網を構成する金属線の直径や菱形の大きさは、受け止める落石Ｒの大きさなどに応じて任意に設定できる。また、菱形金網は、一定寸法の単位菱形金網を現場にて縦横に連結して、斜面Ｓの寸法に応じた大きさに組み立てることになる。更に、主網状体１１は、菱形金網以外に、例えばコイル金網などの金網で構成することも可能であるし、複数種類の金網を併用して構成することもできる。
【００２３】
固定手段２０について説明すると、落石Ｒが発生する可能性のある斜面Ｓの高さ方向の途中部には斜面Ｓの幅方向（左右方向）に間隔をあけて複数のブラケット部材２１がアンカー２２で固定され、ブラケット部材２１には支柱２３がその下端部において左右方向の支軸２４を中心に谷側へ傾動可能に立設支持されている。支柱２３から山側へ一定間隔あけた位置には各支柱２３に対応させてアンカー２５が固定され、各支柱２３の上端部に設けた取付片２６と各支柱２３に対応するアンカー２５との間には吊ロープ２７が張設され、この吊ロープ２７により支軸２４を中心とした支柱２３の谷側への傾動が規制されて、斜面Ｓに対する支柱２３のなす角度が略直角に保持されるように構成されている。吊ロープ２７にはターンバックル２８が介装され、ターンバックル２８により吊ロープ２７の長さを調整することで、斜面Ｓに対する支柱２３の傾斜角度を調整できるように構成されている。ただし、支柱２３の下部を斜面Ｓに埋設施工して、支柱２３を斜面Ｓに立設してなる既設落石防護ネットに対しても、本発明を同様に適用できる。
【００２４】
支柱２３は、Ｈ形鋼で構成され、基本的には、落石Ｒが通過しにくい箇所に施工され、落石Ｒとの衝突によって、支柱２３が破損しないように構成されている。また、支柱２３を谷側へ傾動可能にブラケット部材２１に立設させることで、支柱２３に対して落石Ｒが衝突した場合であっても、支柱２３の破損が防止されるように構成されている。支柱２３としては、Ｈ形鋼以外に角形鋼管や丸形鋼管からなるものを採用することもできる。支柱２３の長さや断面寸法は、受け止める落石Ｒの大きさ、斜面Ｓの傾斜角度や長さ、主網状体１１の寸法などを考慮して適宜に設定されている。
【００２５】
各支柱２３の上端部の谷側面にはＵボルトからなるガイド部材３０が取り付けられ、各支柱２３のガイド部材３０には主ロープ３１が挿通されて、複数の支柱２３の上端部間にわたって主ロープ３１が張設され、主ロープ３１の両端部は主網状体１１の左右両側において斜面Ｓにアンカー３２にて固定されている。主ロープ３１とアンカー３２間にはターンバックル３３が介装され、このターンバックル３３により主ロープ３１の張力を調整できるように構成されている。主ロープ３１には連結コイル３４を介して主網状体１１の山側端部が連結され、主網状体１１の山側端部と斜面Ｓ間には落石導入用の開口部１２が形成されている。
【００２６】
主網状体１１の下半部には斜面Ｓの傾斜方向に間隔をあけて複数の横ロープ３５が設けられ、横ロープ３５の両端部は主網状体１１から側方へ導出されて斜面Ｓにアンカー３６で固定されている。主網状体１１の敷設位置において主ロープ３１と最も下側の横ロープ３５間には左右方向に一定間隔おきに縦ロープ３７が設けられ、横ロープ３５と縦ロープ３７とは交差位置においてクリップ３８により主網状体１１に連結されている。
【００２７】
本発明は、前述のような既設落石防護ネット１０に対する補強構造４０に関するものであり、この補強構造４０は、次のように構成されている。なお、この補強構造４０は、主網状体１１の山側端部と斜面Ｓとの間に落石導入用の開口部１２を形成したポケット式ロックネットであれば、上記以外の構成の既設落石防護ネットに対しても適用できる。
【００２８】
図１〜図５に示すように、補強構造４０は、支柱２３の上端部に着脱自在に固定した連結金具４１と、複数の支柱２３の連結金具４１にわたって張設した補助ロープ４２と、補助ロープ４２に上端部を連結支持させて、落石導入用の開口部１２を閉塞するように、補助ロープ４２から斜面Ｓ側へ向けて垂らして設けた補強網状体４３と、支柱２３に作用する衝撃荷重を緩衝する緩衝手段５０とを備えている。
【００２９】
連結金具４１は、支柱２３に外嵌可能な平面視略コ字状の１対の分割金具４５Ａ、４５Ｂと、これら１対の分割金具４５Ａ、４５Ｂを支柱２３に外嵌させてロ字状に組み合わせた状態に連結する連結ボルト４６と、１対の分割金具４５Ａ、４５Ｂをロ字状に組み合わせてなる金具本体４５を支柱２３に沿って移動しないように固定する固定ボルト４７とを備えている。連結金具４１を支柱２３に固定する際には、１対の分割金具４５Ａ、４５Ｂを支柱２３の山側及び谷側に外嵌させた状態で、連結ボルト４６により両分割金具４５Ａ、４５Ｂを連結し、その後両分割金具４５Ａ、４５Ｂからなる金具本体４５を支柱２３に対して高さ調整した状態で、固定ボルト４７を締め付けることによって、連結金具４１を支柱２３の上端部に固定することになる。連結金具４１にはワイヤからなる取っ手４８が固定され、この取っ手４８を支柱２３に固定したＵボルト７０に係止させることによって、連結金具４１の下方への移動を確実に防止できるように構成されている。
【００３０】
山側の分割金具４５Ｂの幅方向の中央部には山側へ突出する取付片４９が立設され、取付片４９には上下１対の取付孔が形成されている。上側の取付孔には補助ロープ４２が挿通され、補助ロープ４２の両端部は左右両側端の支柱２３の連結金具４１に固定され、補助ロープ４２は複数の支柱２３の上部にわたって架設状に張設されている。
【００３１】
なお、連結金具４１としては、既設の支柱２３に対して固定可能なものであれば任意の構成のものを採用できる。例えば、図９、図１０に示す連結金具７１のように、支柱２３に沿った形状の１対の分割金具７２Ａ、７２Ｂと、これら１対の分割金具７２Ａ、７２Ｂを支柱２３に外嵌させて組み合わせた状態に連結する連結ボルト７３と、１対の分割金具７２Ａ、７２Ｂを組み合わせてなるＨ型の金具本体７２を支柱２３に沿って移動しないように固定する固定ボルト７４と、分割金具７１Ａに上方へ突出状に設けた連結片７５とを備えたものを採用できる。この連結金具７１では、固定ボルト７４を支柱２３のフランジ部間に配置させるので、シャックル５９や補助ロープ４２と固定ボルト７３との干渉を防止しつつ、取付片４９の突出高さを低くして、補助ロープ４２や補助吊ロープ５２などからの衝撃荷重に対する取付片４９の強度剛性を向上できる。また、連結片７５を既設のガイド部材３０に連結することで、Ｕボルト７０を支柱２３に取り付けるための穴明け加工が不要となるので好ましい。なお、符号７６が、補助ロープ４２を取り付けるために、取付片４９の上部に形成した取付孔であり、符号７７が、後述するシャックル５９を取り付けるために、取付片４９の下部に形成した取付孔である。
【００３２】
補助ロープ４２には補強網状体４３の上端部が連結支持され、補強網状体４３は、左右両端の支柱２３間にわたって落石導入用の開口部１２を閉塞するように設けられ、補強網状体４３の下端部は、斜面Ｓよりもやや上側に配置され、落石Ｒは補強網状体４３で一旦受け止められてから、開口部１２を通って主網状体１１と斜面Ｓ間に導入されるように構成されている。
【００３３】
補強網状体４３は、金属線からなる複数本のコイル４３ａからなり、該コイル４３ａのループを相互に係合させることによって、複数本のコイル４３ａを並列状に連結してなるコイル金網で構成され、補助ロープ４２を最上部のコイル４３ａのループに挿通させて、補助ロープ４２に連結支持されている。コイル４３ａを構成する金属線の直径や、コイル４３ａのループの直径や配設ピッチなどは受け止める落石Ｒの大きさなどに応じて適宜に設定でき、例えば直径４．０ｍｍの金属線からなり、直径３００ｍｍ、ピッチ１００ｍｍでループを形成したコイル４３ａを採用できる。このコイル金網は、工場などで製作したものを施工現場へ輸送することも可能であるが、輸送コストが高くなるので、コイル４３ａを施工現場へ輸送して、施工現場において、コイル４３ａのループが相互に係合するように複数本のコイル４３ａを並列状に連結して製作することが好ましい。また、コイル４３ａの長さが長くなると、これを現場へ輸送することが困難になるので、例えば長さ５ｍの短尺な単位コイルを施工現場へ輸送し、施工現場において、複数本の単位コイルを連結金具で直列状に連結して、各段のコイル４３ａを構成することも好ましい実施の形態である。また、左右の単位コイルの連結部分の位置が、上下に隣接するコイル４３ａにおいて左右方向の同じ位置に配置されると、コイル金網の強度が低下するので、上下に隣接配置される単位コイルの連結部分を左右方向に例えば半ピッチずらした位置に配置させて、連結部分が千鳥状に配置されるように構成することが好ましい。
【００３４】
なお、補強網状体４３をコイル金網で構成したが、菱形金網で構成することも可能である。また、図６に示す補強構造４０Ａのように、補強網状体４３に代えて、下端部を斜面Ｓ上に設置させて、斜面Ｓに沿って谷側へ垂らして設けた補強網状体４３Ａを備えさせてもよいし、図７に示す補強構造４０Ｂのように、補強網状体４３に代えて、下端部を斜面Ｓ上に設置させて、斜面Ｓに沿って山側へ延ばして設けた補強網状体４３Ｂを備えさせてもよい。また、補強網状体４３の下端部に連結ロープを挿通させて、該連結ロープの両端部を補強網状体４３よりも上側の斜面Ｓに対してアンカーで固定し、該連結ロープの両端部に緩衝手段を設けて、補強網状体４３に作用する荷重の一部を該緩衝手段で緩衝しながら連結ロープで受け止めるように構成してもよい。更に、補強網状体４３の側部に上下方向の側部ロープを設けて、該側部ロープの上端部を補助ロープ４２に固定し、下端部を斜面Ｓに対してアンカーで固定することも好ましい。更にまた、複数枚の補強網状体４３を前後に隙間なく重ね合わせ、共通の補助ロープ４２に吊り下げたり、複数枚の補強網状体４３を前後に隙間をあけて重ね合わせ、並列状に配置した補助ロープに個別に吊り下げたり、補強網状体４３、４３Ａ、４３Ｂを任意に組み合わせて吊り下げたりすることも可能である。更にまた、主ロープ３１の強度が許すのであれば、補助ロープ４２を省略して、補強網状体４３の上端部を連結コイルなどにより主ロープ３１に連結支持することも可能である。
【００３５】
緩衝手段５０は、支柱２３の高さ方向の途中部に設けた制動金具５１と、一端を支柱２３よりも山側の斜面Ｓにアンカーで固定し、他端を制動金具５１に連結し、途中部を連結金具４１に移動可能に引っ掛けた補助吊ロープ５２とを備えている。
【００３６】
制動金具５１は、支柱２３に外嵌可能な平面視略コ字状の１対の分割金具５３Ａ、５３Ｂと、これら１対の分割金具５３Ａ、５３Ｂを支柱２３に外嵌させてロ字状に組み合わせた状態に連結する連結ボルト５４と、１対の分割金具５３Ａ、５３Ｂをロ字状に組み合わせてなる金具本体５３と支柱２３間に制動力を付与する制動ボルト５５とを備え、１対の分割金具５３Ａ、５３Ｂを支柱２３の山側及び谷側に外嵌させた状態で、連結ボルト５４により両分割金具５３Ａ、５３Ｂを連結し、その後両分割金具５３Ａ、５３Ｂからなる金具本体５３を支柱２３に対して高さ調整した状態で、トルクレンチにより一定のトルクで制動ボルト５５を締め付けることによって、支柱２３の途中部に取り付けられている。この制動金具５１としては、部品の種類を極力少なくするため、連結金具４１と同一構造のものを採用したが、既設の支柱２３に対して取付可能なものであれば任意の構成のものを採用でき、例えば連結金具７１と同一構造のものを採用することもできるし、連結金具４１、７１と異なる構成のものを採用することも可能である。また、制動金具５１として、連結金具４１、７１の取っ手４８や連結片７５を省略したり、取付片４９の下側の取付孔を省略したものを採用することもできる。
【００３７】
山側の分割金具５３Ｂの幅方向の中央部には山側へ突出する取付片５６が立設され、取付片５６には上下１対の取付孔が形成されている。補助吊ロープ５２は１本の支柱２３に対して平面視略Ｖ字状に２本張設され、補助吊ロープ５２の一端部は斜面Ｓにアンカー５７で固定され、補助吊ロープ５２の他端部は制動金具５１の上側の取付孔に取り付けたシャックル５８に連結され、補助吊ロープ５２の途中部は連結金具４１の下側の取付孔に取り付けたシャックル５９に挿通されている。補助吊ロープ５２にはターンバックル５２ａが介装され、ターンバックル５２ａにより補助吊ロープ５２の長さを調整することで、斜面Ｓに対する支柱２３の傾斜角度を調整できるように構成されている。なお、補助吊ロープ５２は、１本の支柱２３に対して２本設けたが、１本だけ設けることも可能である。
【００３８】
この緩衝手段５０では、大型の落石Ｒを受け止めたときなどにおいて、落石Ｒの衝撃荷重により吊ロープ２７が伸びて、支柱２３が支軸２４を中心に谷側へ傾動したときに、補助吊ロープ５２に作用する張力で制動金具５１が支柱２３の上部側へ移動するが、このとき制動金具５１には制動ボルト５５の締付力に応じて支柱２３との間に一定の制動力が作用するので、支柱２３に対する落石Ｒの衝撃荷重を緩衝手段５０により吸収して、支柱２３の破損を防止できる。ただし、本実施の形態では、緩衝手段５０と吊ロープ２７を併用したが、緩衝手段５０を省略して、既存落石防護ネット１０と同様に吊ロープ２７だけで支柱２３の倒れを防止することも可能であるし、緩衝手段５０の施工後に吊ロープ２７を取り外して、緩衝手段５０だけで支柱２３の倒れを防止することも可能である。また、補助ロープ４２及び補強網状体４３を省略して、この緩衝手段５０のみを補強構造４０として既設落石防護ネット１０に備えさせることも可能である。
【００３９】
補強構造４０を既設落石防護ネット１０に組み付ける際には、既設落石防護ネット１０の支柱２３に対して連結金具４１及び制動金具５１を組み付け、連結金具４１に補助ロープ４２を張設し、補助ロープ４２に補強網状体４３を施工するとともに、支柱２３よりも山側の斜面Ｓに支柱２３に対応させて１対のアンカー５７をそれぞれ施工し、アンカー５７と制動金具５１間に、一端を該アンカー５７に連結し、他端を制動金具５１に連結し、途中部を連結金具４１に移動可能に引っ掛けた補助吊ロープ５２を張設することで、既設落石防護ネット１０の構成をなんら変更することなく、既設落石防護ネット１０に対して補強構造４０を容易に組付けることができる。
【００４０】
また、補強構造４０により補強した既設落石防護ネット１０では、図３に示すように、落石Ｒが発生したときには、先ず補強網状体４３で落石Ｒが受け止められて、補強網状体４３が伸長するとともに補強網状体４３の下端側が谷側へ変形して、落石Ｒの運動エネルギーが吸収され、次に開口部１２から主網状体１１と斜面Ｓ間に落石Ｒが導入されて、主網状体１１により更に運動エネルギーが吸収され、主網状体１１と斜面Ｓ間に落石Ｒが保持されることになる。
【００４１】
このため、落石Ｒの落下速度が速い場合でも、補強網状体４３で落石Ｒを一旦受け止めて、その運動エネルギーを吸収してから、落石Ｒを主網状体１１と斜面Ｓ間に導入するので、落石Ｒが主網状体１１を突き抜けるという不具合を効果的に防止できる。また、補強網状体４３で運動エネルギーを吸収して、主網状体１１の損傷を防止できるので、落石後における補修工事において、補強網状体４３のみを交換すればよく、主網状体１１を必ずしも取り換える必要がないので、補修工事費を軽減できるので好ましい。
【００４２】
なお、横ロープ３５とアンカー３６間に側部緩衝手段を設けることも好ましい。具体的には、図８（ａ）に示す側部緩衝手段６０のように、横ロープ３５を主網状体１１側の本体ロープ６１とアンカー３６側の側部ロープ６２とに分割構成し、本体ロープ６１と側部ロープ６２とを一定長さ重ね合わせて複数のクリップ６３で結合し、本体ロープ６１と側部ロープ６２の端部に抜け止め用の係止部材６４を圧着し、横ロープ３５に対して大きな荷重が作用したときには、本体ロープ６１と側部ロープ６２間に滑りが発生して、横ロープ３５に作用する衝撃を吸収するように構成することができる。また、図８（ｂ）に示す側部緩衝手段６５のように、横ロープ３５を主網状体１１側の本体ロープ６６と中間ロープ６７とアンカー３６側の側部ロープ６８とに分割構成し、中間ロープ６７をコイル状に約１周半、周回する金属製パイプからなるリング部材６９に挿通させて両端部を連結し、本体ロープ６６の端部を中間ロープ６７に連結するとともに、側部ロープ６８をリング部材６９に連結し、横ロープ３５に対して大きな荷重が作用したときには、中間ロープ６７及びリング部材６９が直線状に伸びて、横ロープ３５に作用する衝撃を吸収するように構成することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｓ      斜面
１０    既設落石防護ネット    １１    主網状体
１２    開口部
２０    固定手段              ２１    ブラケット部材
２２    アンカー              ２３    支柱
２４    支軸                  ２５    アンカー
２６    取付片                ２７    吊ロープ
２８    ターンバックル
３０    ガイド部材            ３１    主ロープ
３２    アンカー              ３３    ターンバックル
３４    連結コイル            ３５    横ロープ
３６    アンカー              ３７    縦ロープ
３８    クリップ
４０    補強構造              ４１    連結金具
４２    補助ロープ            ４３    補強網状体
４３ａ  コイル                ４５    金具本体
４５Ａ  分割金具              ４５Ｂ  分割金具
４６    連結ボルト            ４７    固定ボルト
４８    取っ手                ４９    取付片
５０    緩衝手段              ５１    制動金具
５２    補助吊ロープ          ５２a  ターンバックル
５３    金具本体              ５３Ａ  分割金具
５３Ｂ  分割金具              ５４    連結ボルト
５５    制動ボルト            ５６    取付片
５７    アンカー              ５８    シャックル
５９    シャックル
４０Ａ  補強構造              ４０Ｂ  補強構造
４３Ａ  補強網状体            ４３Ｂ  補強網状体
６０    側部緩衝手段          ６１    本体ロープ
６２    側部ロープ            ６３    クリップ
６４    係止部材              ６５    側部緩衝手段
６６    本体ロープ            ６７    中間ロープ
６８    側部ロープ            ６９    リング部材
７０    Ｕボルト              ７１    連結金具
７２    金具本体              ７２Ａ  分割金具
７２Ｂ  分割金具              ７３    連結ボルト
７４    固定ボルト            ７５    連結片
７６    取付孔                ７７    取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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