(57)【要約】【課題】現像剤の供給ローラの両端部への回り込みを抑制して、負荷トルクが安定した現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】静電潜像が形成される感光体に対向して開口し現像剤が収容される現像ハウジングと、前記現像ハウジングの開口部に面して配設されて前記感光体に現像剤を搬送する現像ローラと、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像ハウジングの側壁から前記現像剤供給部材の軸方向に突出し前記現像剤供給部材の画像形成領域より外側の外周の少なくとも一部を覆う突出部材と、を備え、前記突出部材が前記現像ハウジングの側壁と密接している。【選択図】図３
2014092667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体に対向して開口し現像剤が収容される現像ハウジングと、
前記現像ハウジングの開口部に面して配設されて前記感光体に現像剤を搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像ハウジングの側壁から前記現像剤供給部材の軸方向に突出し前記現像剤供給部材の画像形成領域より外側の外周の少なくとも一部を覆う突出部材と、を備え、
前記突出部材が前記現像ハウジングの側壁と密接している、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記突出部材が前記現像ハウジングと一体に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記突出部材が前記現像剤供給部材の両端部に嵌挿された筒体であって一端が前記現像ハウジングの側壁に係止された、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記感光体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー収容部からトナー供給部にトナーを移動させる通路部を形成した仕切り部材と、現像ローラの両端部周面に当接する端部シール部材と、現像ローラを感光体に向けて露出する開口の長手方向両端部で保持する側壁とを有し、側壁は長手方向で開口側に突出する突出部を備えて、仕切り部材は突出部に密接して保持され、側壁と仕切り部材がトナー供給部を形成する現像装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
現像剤収容ケースのケース本体に回転可能に支持されている第１ローラが、ローラ本体に固定されている固定部材を有し、固定部材がローラ本体の端面とケース本体の内側面の間に設けられた隙間を部分的に埋める現像剤収容ケースも知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４４４５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１９９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像剤の供給ローラの両端部への回り込みを抑制して、負荷トルクが安定した現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の現像装置は、
静電潜像が形成される感光体に対向して開口し現像剤が収容される現像ハウジングと、
前記現像ハウジングの開口部に面して配設されて前記感光体に現像剤を搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像ハウジングの側壁から前記現像剤供給部材の軸方向に突出し前記現像剤供給部材の画像形成領域より外側の外周の少なくとも一部を覆う突出部材と、を備え、
前記突出部材が前記現像ハウジングの側壁と密接している、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記突出部材が前記現像ハウジングと一体に形成されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記突出部材が前記現像剤供給部材の両端部に嵌挿された筒体であって一端が前記現像ハウジングの側壁に係止された、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項４に記載の画像形成装置は、
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記感光体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤の供給ローラの両端部への回り込みを抑制して、負荷トルクが安定した現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】画像形成装置１の画像形成部を構成する現像装置４０の断面模式図である。
【図３】（ａ）は現像装置４０の要部断面模式図、（ｂ）は現像ローラ４２を除いて表した現像装置４０の要部正面模式図である。
【図４】（ａ）は現像装置４０におけるトナーの動きを説明するための断面模式図、図４（ｂ）はトナーの動きを説明するための正面模式図である。
【図５】（ａ）は現像装置４０Ａの要部断面模式図、（ｂ）は現像ローラ４２を除いて表した現像装置４０Ａの要部正面模式図である。
【図６】現像装置４０Ａにおけるトナーの動きを説明するための正面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１３】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、現像剤補給装置５０、転写装置６０、搬送ガイド部７０、定着装置８０と、を備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ｂが形成されている。さらに、画像形成装置１の後面（Ｘ方向）には、紙詰まりや内部の点検等をする場合に、画像形成装置１内部を開放する後カバー１ａが回動可能に支持されている。
【００１５】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、転写ローラ６１等に電圧を印加する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１６】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙が積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙は、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、用紙搬送経路７１ａ、７１ｂをレジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１７】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、転写ローラ６１、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００１８】
現像装置４０は、内部に現像剤の一例としてのトナーが収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の後方（Ｘ方向）に現像ハウジング４１内のトナーを現像ローラ４２側へ供給する現像剤供給部材の一例としての供給ローラ４３が現像ローラ４２に接触配置されている。現像ローラ４２と供給ローラ４３との接触領域において、供給ローラ４３から現像ローラ４２へ現像剤が供給される。
供給ローラ４３の背面側にはトナーの凝集を防止し、供給ローラ４３へトナーを搬送する一対のアジテータ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、トナーの層厚を規制する層規制ブレード４６が接触して配置されている。
【００１９】
現像ハウジング４１の前側（Ｘ方向）上面には、トナー補給口５２が形成されており、トナー補給口５２には、前方に延びるトナー補給機構５１が連結されている。トナー補給機構５１内部には、補給オーガ５３が回転可能に支持されている。トナー補給機構５１の前端には、トナーカートリッジホルダ５４が連結されており、トナーカートリッジＴｃからのトナーが流入する。したがって、現像装置４０でのトナーの消費量に応じて、補給オーガ５３が駆動され、現像装置４０にトナーカートリッジＴｃからトナーが補給される。
【００２０】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２１】
転写装置６０は、転写ローラ６１を感光体ドラム３１に切離可能に支持する後カバー１ａと、感光体ドラム３１とニップを形成する転写ローラ６１とから構成されている。転写ローラ６１には、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイド７２a、７２ｂにより案内された用紙に感光体ドラム３１上のトナー像を転写する。
【００２２】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、感光体ドラム３１を支持するハウジング内部に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２３】
定着装置８０は一対の定着ロール８１、８２を有し、一対の定着ロール８１、８２の圧接領域によって定着領域が形成される。
転写装置６０においてトナー像が転写された用紙は、トナー像が未定着の状態で搬送ガイド部７０を構成する搬送ガイド７３を経由して定着装置８０に搬送される。定着装置８０に搬送された記録媒体は、一対の定着ロール８１，８２により圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙は、搬送ガイド７４ａ，７４ｂによってガイドされ、排出ローラ対８３から画像形成装置１上面の排出トレイ１ｂに排出される。
【００２４】
（２）現像装置の構成
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の画像形成部を構成する現像装置４０の断面模式図である。
現像装置４０は、現像剤の一例としてのトナー（Ｔｎ）を収容する現像ハウジング４１、トナーを保持して感光体ドラム３１表面の静電潜像をトナーで現像する現像ローラ４２、現像ローラ４２にトナーを供給する供給ローラ４３、現像部Ｐへ搬送される現像ローラ４２表面のトナーを薄層化し帯電を均一化する層規制ブレード４６、供給ローラ４３の、画像形成領域より両外側の外周の少なくとも一部を覆う突出部材４７、とから構成されている。
【００２５】
（２・１）現像ハウジング
現像ハウジング４１は、感光体ドラム３１に対向して開口し、開口部には現像ローラ４２が配設される。現像ローラ４２の後方（Ｘ方向）には現像ハウジング４１内のトナーを現像ローラ４２へ供給する供給ローラ４３が現像ローラ４２に接触配置され、現像ハウジング４１内には所定のトナーが収容されている。
供給ローラ４３の背面側（Ｘ方向）にはトナー収容部４１ａが一体に形成され、トナー収容部４１ａには一対のアジテータ４４、４５が配設されている。一対のアジテータ４４、４５は、樹脂製の軸に、フィルム状の撹拌板を装着して構成され、トナー収容部４１ａ内のトナーが流動性を有するように撹拌しつつ、供給ローラ４３の表面に対してトナーを供給するために、図２の矢印の方向に回転する。
【００２６】
現像ハウジング４１の開口部には、現像ローラ４２と接触してシール部材４８が設けられている。シール部材４８は、現像で消費されなかったトナーの現像ハウジング４１内への通過を許容すると共に、現像ハウジング４１内のトナーが現像ハウジング４１の下部から漏出することを防止する。
【００２７】
（２．２）現像ローラ
現像ローラ４２は、断面が円形の円筒部材であり、トナーを保持して感光体ドラム３１に搬送するために、回転可能に現像ハウジング４１内に軸支され、金属等の導電性芯材の周囲に、抵抗率の低い弾性体で構成された表層を形成してなる。
表層に於ける表面粗さは、トナーを保持するための付着力を失わない程度に粗く、トナーが埋没しない程度に平滑であることが望ましく、例えば、表面粗さはＲａ０．５μｍ以上５μｍ以下であることが望ましい。尚、表層は、単層で形成されていてもよいが、抵抗率の異なる層を積層して形成した複数層構成であっても良い。
材質としては、ブチル、ウレタン、シリコン、ＥＰＤＭ、フッ素系の各ゴム素材にカーボンブラックや導電性付物を配合したものや、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリエステル、ポリイミド、ＰＥＥＫ等の合成樹脂に、同様の導電性付与物を配合したもの等を、表層、又は表層を構成するコート層として用いることができる。
【００２８】
（２・３）供給ローラ
供給ローラ４３は、断面が円形のローラ部材であり、トナー収容部４１ａに蓄えられているトナーを現像ローラ４２に給送するために、現像ローラ４２の後方（Ｘ方向）の位置に、現像ローラ４２と接触して回転可能に軸支されている。
供給ローラ４３は、トナーを現像ローラ４２に向かって搬送するとともに、現像ローラ４２と弾性接触することによって現像ローラ４２上に残留した未現像のトナーを剥離するために、適度な凹凸と弾性が要求される。そのために、例えば、導電性の芯材４３ｂの周囲にシリコン、ウレタン等のスポンジ層からなる弾性層４３ａを形成したものが用いられる。
【００２９】
（２．４）層規制ブレード
現像ローラ４２には、図２に示すように、トナーの層厚を規制する層規制ブレード４６が接触配置されている。層規制ブレード４６の一端側は現像ローラ４２の回転方向上流側で現像ハウジング４１に位置決め係止され自由端側が現像ローラ４２に接触配置されたワイパー方式である。
本実施形態において、層規制ブレード４６は、現像ローラ４２の軸方向に延在する長尺な薄板金属部材からなり、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度のリン青銅やステンレス製の薄板を用いることができる。尚、磁性板若しくは非磁性板のいずれであっても良い。
本実施形態においては、層規制ブレード４６は、一端側を一対のブレード支持部材４６ａで挟んで、現像ハウジング４１の開口上縁部４１ｂに、例えば、ねじ部材で固定し、その自由端側を現像ローラ４２の表面に接触させている。
【００３０】
（２．５）突出部材
図３（ａ）は現像装置４０の要部断面模式図、図３（ｂ）は現像ローラ４２を除いて表した現像装置４０の要部正面模式図である。
突出部材４７は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、供給ローラ４３の画像形成領域の外側の外周面の一部を覆うように現像ハウジング４１の側壁に一体として形成されている。
現像ローラ４２及び供給ローラ４３は、画像形成装置１に設定される画像形成領域に応じて、その軸方向において画像形成領域よりも幅広に形成されている。そして、供給ローラ４３は、芯材４３ｂが現像ハウジング４１の両側の側壁に軸受を介して支持され、供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部と現像ハウジング４１との間には空間Ｒが形成される。
【００３１】
供給ローラ４３の背面側（Ｘ方向）に設けられたトナー収容部４１ａ内のトナーは、一対のアジテータ４４、４５の回転によって、供給ローラ４３へ供給され、画像形成領域（図３（ｂ）中のＡ参照）内のトナーは層規制ブレード４６で薄層化され、現像ローラ４２に保持されて現像に供される。一方、画像形成領域の外側においては、トナーは画像形成によって消費されることが無く、空間Ｒに滞留することになる。
【００３２】
突出部材４７は、現像ハウジング４１の側壁から供給ローラ４３の両側の画像形成領域外（図３（ｂ）中のＢ参照）の弾性層４３ａの外周を覆うことによって、トナー収容部４１ａの前方（−Ｘ方向）から空間Ｒを覆うように形成され、トナー収容部４１ａから供給されるトナーが空間Ｒへ回り込むことを防止している。
又、突出部材４７の供給ローラ４３の弾性層４３ａの外周と対向する内周面は供給ローラ４３の弾性層４３ａの外周面と接触して配置され、トナーが空間Ｒへ回り込むことを防止している。
【００３３】
（３）現像装置の作用・効果
（３．１）現像装置の画像形成動作
図４（ａ）は本実施形態に係る現像装置４０におけるトナーの動きを説明するための断面模式図、図４（ｂ）は正面模式図である。
以下、図面を参照しながら現像装置４０の画像形成作用について説明する。
【００３４】
「画像形成領域」
トナー収容部４１ａ内の一対のアジテータ４４、４５が矢印の方向に回転すると、トナー収容部４１ａ内のトナーは撹拌され、供給ローラ４３の表面へと供給される。供給ローラ４３へ搬送されてきたトナーは、矢印Ａ方向に回転する供給ローラ４３と矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ４２との摺擦部Ｓで摩擦され、負極性に帯電して現像ローラ４２上に保持される。
現像ローラ４２上に保持されたトナーは、矢印Ｂ方向への回転する現像ローラ４２によって層規制ブレード４６と現像ローラ４２との接触部へ搬送され、層規制ブレード４６によって薄層化されるとともに帯電を均一化された後、現像ローラ４２と感光体ドラム３１とが対向した現像部Ｐに向けて搬送される（図４（ａ）参照）。
【００３５】
現像部Ｐにおいて、一部のトナーは現像動作により消費され、他のトナーは現像ローラ４２の回転と共に現像ローラ４２の下部より回収される。回収された現像ローラ４２上のトナーは弾性接触している供給ローラ４３と現像ローラ４２との摺擦部Ｓにおいて掻き落とされる。この掻き落とされたトナーは、アジテータ４４、４５によって搬送されたトナーと合流し、再び上述したように摺擦部Ｓへと搬送される（図４（ａ）参照）。
【００３６】
「画像形成領域外」
トナー収容部４１ａ内の一対のアジテータ４４、４５が矢印の方向に回転すると、トナー収容部４１ａ内のトナーは撹拌され、供給ローラ４３の表面へと供給される。供給ローラ４３へ搬送されてきたトナーは、供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部と現像ハウジング４１との間の空間Ｒを覆う突出部材４７によって、空間Ｒへの侵入が抑制される（図４（ｂ）参照）。
【００３７】
そのために、供給ローラ４３の両端部に回りこむトナー量は抑制され、供給ローラ４３および現像ローラ４２の軸受け部にトナーが入り込むことによる回転トルクの上昇を抑制することができる。
又、供給ローラ４３および現像ローラ４２の軸受け部から現像装置４０外部へのトナー漏れを防止できる。そのために、軸受け部に設けられるシール部材の加圧力を低く設定できるために、回転トルクを低くできるとともに、軸受け部にトナーが入り込んだ場合に、トナーが凝集物となり、係る凝集物が現像部へ混入し発生する画像欠陥を防止できる。
【００３８】
更に、従来は供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部と現像ハウジング４１との間の空間Ｒ（隙間）を埋めるために、供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部において軸心にリング状のシール部材を嵌挿することが行われていた。
本実施形態によれば、係る空間Ｒは現像ハウジング４１の壁部に一体に形成された突出部材４７で覆われるために、係るシール部材を不要にし、供給ローラ４３の弾性層４３ａの軸方向寸法精度を緩和して、生産効率の向上とコスト低減を図ることができる。
【００３９】
「第２実施形態」
本実施形態の現像装置４０Ａの基本構成は第１実施形態の現像装置４０と同様であり、突出部材４７Ａが供給ローラ４３の両端部に嵌挿された筒体であって一端が現像ハウジング４１の側壁に係止されている点で第１実施形態と異なっている。
以下、本発明の第２実施形態の現像装置４０Ａについて図５（ａ）、（ｂ）を参照しながら説明するが、第１実施形態に係る現像装置４０と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
（１）現像装置の構成
図５（ａ）は現像装置４０の要部断面模式図、図５（ｂ）は現像ローラ４２を除いて表した現像装置４０の要部正面模式図である。
突出部材４７Ａは供給ローラ４３の両端部に嵌挿された筒体であって、一端は現像ハウジング４１の側壁に形成されたリング状の突起部４１Ｂに嵌挿されて係止されている。
突出部材４７Ａは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、供給ローラ４３の画像形成領域の外側（図５（ｂ）中のＢ参照）の外周面と接触して嵌挿されている。
係る構成によって、供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部と現像ハウジング４１との間の空間Ｒは突出部材４７Ａに覆われ、トナーが空間Ｒへ回り込むことを防止している。
【００４１】
突出部材４７Ａは、チューブ状の筒体であって、材料としては特に限定されるものではないが、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂材料、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料が挙げられる。
突出部材４７Ａは、供給ローラ４３の弾性層４３ａとともに画像形成領域の外側（図５（ｂ）中のＢ参照）で現像ローラ４２と弾性接触する。そのために、厚みとしては、容易に弾性変形できる範囲、具体的には、１００μｍないし３００μｍ、好ましくは１５０μｍないし２５０μｍとされる。
【００４２】
突出部材４７Ａの外周上面と現像ハウジング４１の内面との間には、弾性体で形成された仕切り部材４９が配置されている。仕切り部材４９は、現像ハウジング４１の供給ローラ４３後方側（Ｘ方向）において、トナー収容部４１ａから、供給ローラ４３側へ搬送されるトナーの現像ハウジング４１の側壁と突出部材４７Ａで画成される空間への侵入を抑制している。
【００４３】
（２）現像装置の作用・効果
図６は本実施形態に係る現像装置４０Ａにおけるトナーの動きを説明するための正面模式図である。
トナー収容部４１ａ内の一対のアジテータ４４、４５が矢印の方向に回転すると、トナー収容部４１ａ内のトナーは撹拌され、供給ローラ４３の表面へと供給される。供給ローラ４３へ搬送されてきたトナーは、供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部と現像ハウジング４１との間の空間Ｒを覆う突出部材４７Ａによって、空間Ｒへの侵入が抑制される。
【００４４】
そのために、供給ローラ４３の両端部に回りこむトナー量は抑制され、供給ローラ４３および現像ローラ４２の軸受け部にトナーが入り込むことによる回転トルクの上昇を抑制することができる。
又、供給ローラ４３および現像ローラ４２の軸受け部から現像装置４０外部へのトナー漏れを防止できる。そのために、軸受け部に設けられるシール部材の加圧力を低く設定できるために、回転トルクを低くできるとともに、軸受け部にトナーが入り込んだ場合に、トナーが凝集物となり、係る凝集物が現像部へ混入し発生する画像欠陥を防止できる。
【００４５】
更に、従来は供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部と現像ハウジング４１との間の空間Ｒ（隙間）を埋めるために、供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部において軸心にリング状のシール部材を嵌挿することが行われていた。
本実施形態によれば、係る空間Ｒは供給ローラ４３の弾性層４３ａの端部と現像ハウジング４１との間に嵌挿された突出部材４７Ａで覆われるために、係るシール部材を不要にし、供給ローラ４３の弾性層４３ａの軸方向寸法精度を緩和して、生産効率の向上とコスト低減を図ることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４７】
例えば、供給ローラ４３は導電性の芯材４３ｂの周囲にブラシ毛が立植されたブラシローラであっても良い。
画像形成装置としては、モノクロ印刷用の画像形成装置のみならず、カラー印刷用の画像形成装置とすることもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
３１・・・感光体ドラム
３２・・・帯電ローラ
３３・・・クリーニングローラ
３４・・・クリーニングブレード
４０、４０Ａ・・・現像装置
４１・・・現像ハウジング
４２・・・現像ローラ
４３・・・供給ローラ
４４、４５・・・アジテータ
４６・・・層規制ブレード
４７、４７Ａ・・・突出部材
４８・・・シール部材
４９・・・仕切り部材
５０・・・現像剤補給装置
６０・・・転写装置
６１・・・転写ローラ
７０・・・搬送ガイド部
８０・・・定着装置
Ｐ・・・現像部
Ｓ・・・摺擦部
Ｔｎ・・・トナー（現像剤）
【図１】
2014092667.tif 000003
【図２】
2014092667.tif 000004
【図３】
2014092667.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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