(57)【要約】【課題】筐体の部品挿入孔からの排ガスのリークを抑制する。【解決手段】押さえ部１０３の凸部１０３ｂ内には、点火ヒータ３２が挿着された碍子体３３の鍔部３３ｂが位置している。押さえ部１０３は、取付基部１０２の上フランジ部１２２にねじ止めされて、碍子体３３の鍔部３３ｂを下方に押圧する。碍子体３３の鍔部３３ｂの下面と取付基部１０２の下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３の上面との間には鍔部シール材１０５が介装されている。取付基部１０２の下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。筐体２内の排ガスが筐体２と碍子体３３との間の隙間を通って第２空間１０７ｂ内に達しても、第２空間１０７ｂ内からの排ガスのリークが、下フランジ部１２３と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５とによって抑制される。【選択図】図１１
2014074528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼部を内包して、部品挿入孔が予め貫通形成された筐体の貫通部構造であって、
外部より前記筐体の部品挿入孔に挿入されて前記筐体を貫通する部品本体部、及び、この部品本体部の外周面より突出する鍔部を含んで構成される貫通部品と、
前記筐体の外面における前記部品挿入孔の外周縁部を囲むように配置されて前記筐体の外面に一側が固定される取付基部、及び、この取付基部の他側に固定されて前記鍔部を前記他側から前記一側に向けて押圧する押さえ部を含んで構成されて、前記鍔部を収容する空間を前記外周縁部と共に区画形成する固定部と、
前記鍔部と前記固定部との間に介装されるか、又は、前記鍔部と前記外周縁部との間に介装される鍔部シール材と、
を備えることを特徴とする筐体の貫通部構造。
【請求項２】
前記取付基部と前記押さえ部との間に介装される固定部シール材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の筐体の貫通部構造。
【請求項３】
前記鍔部シール材は、前記鍔部と前記固定部との間に介装され、
前記筐体には、その内部と前記空間とを連通する連通孔が予め貫通形成され、
この連通孔に挿入されて前記筐体を貫通する締結部材により、前記筐体と、その内部に配置される内挿部材とが互いに締結固定されることを特徴とする請求項２に記載の筐体の貫通部構造。
【請求項４】
前記鍔部シール材は、前記鍔部と前記押さえ部との間に介装されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の筐体の貫通部構造。
【請求項５】
前記固定部シール材と前記鍔部シール材とは一体に形成されることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の筐体の貫通部構造。
【請求項６】
前記取付基部は、その前記一側から前記他側に向かって延在する筒状の壁部と、この壁部の前記他側から前記壁部の外方又は内方に張り出す第１フランジ部とを含んで構成され、この第１フランジ部に前記押さえ部が固定されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の筐体の貫通部構造。
【請求項７】
前記取付基部は、前記壁部のうち前記第１フランジ部と前記筐体との間の部分より前記壁部の内方に張り出す第２フランジ部を更に含んで構成され、
前記鍔部は、前記押さえ部と前記第２フランジ部とにより挟持され、
前記第２フランジ部は、前記筐体との間に間隙を有することを特徴とする請求項６に記載の筐体の貫通部構造。
【請求項８】
前記貫通部品は、前記鍔部及び筒状の前記部品本体部から成る碍子体と、前記部品本体部内に挿着される電気部品と、を含んで構成されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の筐体の貫通部構造。
【請求項９】
前記筐体は、水素含有燃料と酸化剤とを用いて発電する燃料電池を更に内包し、
前記燃焼部では、前記燃料電池での余剰の水素含有燃料を前記燃料として燃焼させることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の筐体の貫通部構造。
【請求項１０】
前記取付基部の前記一側は、前記筐体の外面に溶接固定されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の筐体の貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品挿入孔が予め貫通形成された筐体の貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、燃料電池を用いた発電装置において、燃料電池の発電に利用されなった燃料（オフガス）を筐体内の燃焼部で燃焼させている。
また、特許文献１では、筐体（外壁）に部品挿入孔が貫通形成されており、この部品挿入孔に、鍔部を有する碍子管（段付き碍子管）が差し込まれている。この碍子管の鍔部と筐体との間にはシール材（シールパッキン）が介装されている。
また、特許文献１では、碍子管の鍔部のうちシール材に接触する側と反対の側の表面に固定板の一部が接触しており、この固定板の他の一部を筐体の外面に接触させてねじ止めすることで、碍子管を筐体に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のように固定板が筐体にねじ止めされる場合には、ねじが筐体を貫通して、ねじの先端部が筐体内に露出していると、筐体内の燃焼部で生成された高温の排ガスが、ねじと筐体との間の僅かな隙間と通って、筐体外にリークする虞がある。
【０００５】
この対策としては、ねじが筐体を貫通しないように、筐体の厚さを十分に厚くすることで、ねじの先端部が筐体内に露出することを防ぐことが考えられる。
しかしながら、筐体の厚さを厚くするほど、筐体の重量が増大する。これによって材料費が増大するので、この結果、製造コストが増大しかねない。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、重量の増大を抑制しつつ、筐体の内部から外部への排ガスのリーク（漏洩）を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明では、燃料を燃焼させる燃焼部を内包して、部品挿入孔が予め貫通形成された筐体の貫通部構造として、外部より筐体の部品挿入孔に挿入されて筐体を貫通する部品本体部、及び、この部品本体部の外周面より突出する鍔部を含んで構成される貫通部品と、筐体の外面における部品挿入孔の外周縁部を囲むように配置されて筐体の外面に一側が固定される取付基部、及び、この取付基部の他側に固定されて鍔部を他側から一側に向けて押圧する押さえ部を含んで構成されて、鍔部を収容する空間を前記外周縁部と共に区画形成する固定部と、鍔部と固定部との間に介装されるか、又は、鍔部と前記外周縁部との間に介装される鍔部シール材と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、貫通部品を筐体に固定する固定部が、取付基部と押さえ部とを含んで構成される。これにより、例えば、取付基部の一側を筐体の外面に溶接固定することができ、また、取付基部の他側に押さえ部をねじ止めすることができるので、特許文献１のように筐体に直接的にねじ止めすることなく、貫通部品を筐体に固定することができる。従って、前述のように筐体の厚さを厚くすることなく、貫通部品を筐体に固定することができるので、筐体の重量の増大を抑制することができる。
【０００９】
また本発明によれば、鍔部シール材は、鍔部と固定部との間に介装されるか、又は、鍔部と筐体の外面における部品挿入孔の外周縁部との間に介装される。これにより、筐体及び固定部と、貫通部品との間の隙間が、鍔部シール材によってシールされるので、筐体の内部から外部への排ガスのリークを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】燃料電池装置の第１例の概略構成を示す図
【図２Ａ】本発明の第１実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図２Ｂ】同上実施形態における筐体の貫通部構造を示す斜視図
【図３】本発明の第２実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図４】本発明の第３実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図５】本発明の第４実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図６】本発明の第５実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図７】本発明の第６実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図８】本発明の第７実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図９】本発明の第８実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１０】本発明の第９実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１１】本発明の第１０実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１２】本発明の第１１実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１３】給湯器の概略構成を示す図
【図１４】燃料電池装置の第２例の概略構成を示す図
【図１５】本発明の第１２実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１６】本発明の第１３実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１７】本発明の第１４実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１８】本発明の第１５実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図１９】本発明の第１６実施形態における筐体の貫通部構造を示す図
【図２０】燃料電池装置の第３例の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
尚、以下説明のうち、本発明の第１〜第１６実施形態の説明では、本発明の「一側」及び「他側」が、それぞれ、「下側」及び「上側」に対応するが、本発明の「一側」及び「他側」の対応関係はこれに限らず、「一側」が「他側」の反対の側であればよい。
【００１２】
図１は、燃料電池装置の第１例の概略構成を示す。図２Ａは、本発明の第１実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【００１３】
図１に示すように、燃料電池装置１は、その筐体２内に、改質部３と、燃焼部４と、発電部５とを配置して構成される。換言すれば、筐体２は、改質部３と、燃焼部４と、発電部５とを内包している。
筐体２は、金属により形成された箱状の外枠体である。
【００１４】
燃料電池装置１には、筐体２の外部から改質部３へ原燃料（炭化水素系燃料など）を供給する原燃料供給通路１１が設けられている。
原燃料供給通路１１は金属製の配管１２を含んで構成される。配管１２は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔１３に挿入されて筐体２を貫通する。この配管１２が貫通する筐体２の貫通部１４では、配管１２を筐体２に溶接せずにシール性（気密性）を確保するべく、本発明に係る筐体の貫通部構造が適用され得る。
【００１５】
燃料電池装置１には、筐体２の外部から改質部３へ水蒸気改質用の水（改質水）を供給する改質水供給通路１５が設けられている。
改質水供給通路１５は金属製の配管１６を含んで構成される。配管１６は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔１７に挿入されて筐体２を貫通する。この配管１６が貫通する筐体２の貫通部１８では、配管１６を筐体２に溶接せずにシール性を確保するべく、本発明に係る筐体の貫通部構造が適用され得る。
【００１６】
改質部３は、金属により形成されたケース内の室に改質触媒を充填して構成されており、原燃料供給通路１１及び改質水供給通路１５が接続されている。従って、改質部１１は、水を気化させて得た水蒸気の存在下で、原燃料を水蒸気改質反応により改質し、水素リッチな燃料ガス（改質ガス）を生成する。ここで、この改質ガスは、本発明の水素含有燃料に対応するものである。尚、水蒸気改質反応に替えて、部分酸化反応又は自己熱改質反応など、更にはこれらの改質反応の組み合わせなど、水素発生手法として公知な手法によって改質ガスを生成してもよい。その場合、燃料電池装置１には、筐体２の外部から改質部３へ酸化剤を供給する酸化剤供給通路（図示せず）が設けられる。
【００１７】
燃料電池装置１は、改質部３の温度を測定する改質部温度測定部１９を備える。
改質部温度測定部１９は、金属製の保護管２０と、この保護管２０内に配置される熱電対（図示せず）とを含んで構成される。保護管２０は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔２１に挿入されて筐体２を貫通する。この保護管２０が貫通する筐体２の貫通部２２では、保護管２０を筐体２に溶接せずに保護管２０を筐体２との間のシール性を確保するべく、本発明に係る筐体の貫通部構造が適用され得る。
【００１８】
発電部５は、燃料電池５０を含んで構成される。以下、燃料電池５０として、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を例にとって説明するが、発電部５を構成する燃料電池の種類はこれに限らない。
【００１９】
燃料電池５０を構成する燃料電池スタック（図示せず）は、例えば、複数の固体酸化物形燃料電池セル（図示せず）を直列接続してなる組立体であり、各セルは、固体酸化物電解質の両面に燃料極（アノード）と空気極（カソード）を積層してなり、燃料極には改質部３出口からの改質ガス供給通路５１により改質ガスが供給され、空気極には、筐体２に予め設けられた吸気口４１から、図示しないカソード用空気供給通路を介して、酸化剤である空気が供給される。
【００２０】
従って、燃料電池５０を構成する燃料電池セルの各々において、空気極にて、下記（１）式の電極反応が生起され、燃料極にて、下記（２）式の電極反応が生起されて、発電がなされる。
空気極：  １／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−（固体電解質）  ・・・（１）
燃料極：  Ｏ２−（固体電解質）＋Ｈ２→Ｈ２Ｏ＋２ｅ− ・・・（２）
【００２１】
燃料電池装置１は、発電部５（燃料電池５０）より筐体２外に電流を取り出す電流取出部材２４を備える。
電流取出部材２４は、その外装部が碍子体２５で覆われている。電流取出部材２４は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔２６に挿入されて筐体２を貫通する。この電流取出部材２４が貫通する筐体２の貫通部２７では、電流取出部材２４と筐体２との間の絶縁性を碍子体２５で確保しつつ、碍子体２５と筐体２との間のシール性を確保するべく、本発明に係る筐体の貫通部構造が適用され得る。
【００２２】
燃料電池装置１は、発電部５の温度を測定する発電部温度測定部２８を備える。
発電部温度測定部２８は、金属製の保護管２９と、この保護管２９内に配置される熱電対（図示せず）とを含んで構成される。保護管２９は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔３０に挿入されて筐体２を貫通する。この保護管２９が貫通する筐体２の貫通部３１では、保護管２９を筐体２に溶接せずに保護管２９と筐体２との間のシール性を確保するべく、本発明に係る筐体の貫通部構造が適用され得る。
【００２３】
燃料電池装置１は、燃焼部４の点火源となる点火ヒータ（例えばセラミックヒータ）３２を備える。
点火ヒータ３２は、その外装部が碍子体３３で覆われている。点火ヒータ３２は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔３４に挿入されて筐体２を貫通する。この点火ヒータ３２が貫通する筐体２の貫通部３５では、点火ヒータ３２と筐体２との間の絶縁性を碍子体３３で確保しつつ、碍子体３３と筐体２との間のシール性を確保するべく、本発明に係る筐体の貫通部構造が適用され得る。
【００２４】
燃焼部４は、燃料電池５０での余剰の改質ガス（アノードオフガス）を余剰の空気の存在下で燃焼させ、その燃焼熱により改質部３及び燃料電池５０を高温状態に維持する。尚、ここでいう燃焼部４とは、物体としての区画を有する燃焼部のみならず物体としての区画を有しない空間としての燃焼部を含む。
【００２５】
燃料電池装置１は、燃焼部４の温度を測定する燃焼部温度測定部３６を備える。
燃焼部温度測定部３６は、金属製の保護管３７と、この保護管３７内に配置される熱電対（図示せず）とを含んで構成される。保護管３７は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔３８に挿入されて筐体２を貫通する。この保護管３７が貫通する筐体２の貫通部３９では、保護管３７を筐体２に溶接せずにシール性を確保するべく、本発明に係る筐体の貫通部構造が適用され得る。
【００２６】
燃焼部４にて生成された排ガスは、筐体２に予め設けられた排気口４２から筐体２外に排出される。
【００２７】
図２Ａは、筐体２のうち、点火ヒータ３２及び碍子体３３が貫通する貫通部３５の構造を示す。
【００２８】
電気部品である点火ヒータ３２は、例えば、丸棒状のセラミックヒータである。
碍子体３３は、円筒状の本体部３３ａと、この本体部３３ａの外周面より全周にわたって半径方向外方に突出する鍔部３３ｂと、から成る。
【００２９】
碍子体３３の本体部３３ａ内には、点火ヒータ３２が挿着されている。
碍子体３３の本体部３３ａは、筐体２の外部より筐体２の部品挿入孔３４に挿入されて、筐体２を貫通する。
【００３０】
ここで、碍子体３３の本体部３３ａが、本発明の「部品本体部」に対応する。
また、碍子体３３と点火ヒータ３２とが、本発明の「貫通部品」を構成する。
【００３１】
点火ヒータ３２が挿着された碍子体３３を筐体２に固定する固定部１０１は、円筒状の取付基部１０２と円環板状の押さえ部１０３とを含んで構成される。
【００３２】
取付基部１０２は、筐体２の上面（外面）における部品挿入孔３４の外周縁部１０４を囲むように、筐体２の上面に配置されている。
取付基部１０２は所定の肉厚を有して、その上面が、押さえ部１０３の下面との合わせ面になっている。
取付基部１０２は、その下面が筐体２の上面に面接触して、下端部が筐体２の上面に溶接固定されている。
【００３３】
取付基部１０２には、上面開口の複数のねじ穴１０２ａが、取付基部１０２の周方向に互いに間隔を空けて形成されている。
取付基部１０２の内方には、外周縁部１０４上に碍子体３３の鍔部３３ｂが位置している。
【００３４】
碍子体３３の鍔部３３ｂと外周縁部１０４との間には、鍔部シール材１０５が介装されている。鍔部シール材１０５は例えば樹脂製や膨張黒鉛製である。
【００３５】
押さえ部１０３には、取付基部１０２のねじ穴１０２ａに対応する位置に、貫通孔１０３ａが貫通形成されている。
押さえ部１０３の内側縁部の下面は、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面に面接触している。
【００３６】
ねじ１０６を、押さえ部１０３の上側から、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａを通して、取付基部１０２のねじ穴１０２ａに螺合させることにより、押さえ部１０３を取付基部１０２にねじ止めすると、このねじ止めの締め付け力により、押さえ部１０３が、碍子体３３の鍔部３３ｂ及び鍔部シール材１０５を上側から下側に向けて押圧して外周縁部１０４に押さえつける。換言すれば、碍子体３３の鍔部３３ｂ及び鍔部シール材１０５は、押さえ部１０３と外周縁部１０４とにより挟持される。
このときに、固定部１０１は、鍔部２を収容する空間１０７を外周縁部１０４と共に区画形成している。
【００３７】
このようにして、固定部１０１は、点火ヒータ３２が挿着された碍子体３３を筐体２に固定する。また、鍔部シール材１０５によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの下面と筐体２の上面との間のシール性が確保されるので、筐体２内の排ガスのリークが、鍔部シール材１０５によって抑制される。
【００３８】
ところで、図２Ａに示す筐体２の貫通部３５の構造は、筐体２の貫通部１４、１８、２２、２７、３１、及び３９の各々の構造に適用可能である。
【００３９】
筐体２の貫通部１４の構造に適用する場合には、本発明の「部品本体部」として機能する配管１２に、その外周面より外方に突出する鍔部（図示せず）を設けることで、この鍔部及び配管１２により本発明の「貫通部品」を構成して、これを、図２Ａにおける碍子体３３及び点火ヒータ３２の代わりとすればよい。
【００４０】
筐体２の貫通部１８の構造に適用する場合には、本発明の「部品本体部」として機能する配管１６に、その外周面より外方に突出する鍔部（図示せず）を設けることで、この鍔部及び配管１６により本発明の「貫通部品」を構成して、これを、図２Ａにおける碍子体３３及び点火ヒータ３２の代わりとすればよい。
【００４１】
筐体２の貫通部２２の構造に適用する場合には、本発明の「部品本体部」として機能する保護管２０に、その外周面より外方に突出する鍔部（図示せず）を設けることで、この鍔部、保護管２０、及び熱電対（図示せず）により本発明の「貫通部品」を構成して、これを、図２Ａにおける碍子体３３及び点火ヒータ３２の代わりとすればよい。
【００４２】
筐体２の貫通部２７の構造に適用する場合には、碍子体３３と同様に、碍子体２５に鍔部（図示せず）を設けて、この碍子体２５を碍子体３３の代わりとすればよい。また、この場合には、碍子体２５内に挿着される電流取出部材２４が、本発明の「電気部品」に対応する。
【００４３】
筐体２の貫通部３１の構造に適用する場合には、本発明の「部品本体部」として機能する保護管２９に、その外周面より外方に突出する鍔部（図示せず）を設けることで、この鍔部、保護管２９、及び熱電対（図示せず）により本発明の「貫通部品」を構成して、これを、図２Ａにおける碍子体３３及び点火ヒータ３２の代わりとすればよい。
【００４４】
筐体２の貫通部３９の構造に適用する場合には、本発明の「部品本体部」として機能する保護管３７に、その外周面より外方に突出する鍔部（図示せず）を設けることで、この鍔部、保護管３７、及び熱電対（図示せず）により本発明の「貫通部品」を構成して、これを、図２Ａにおける碍子体３３及び点火ヒータ３２の代わりとすればよい。
【００４５】
ところで、前述の特許文献１のように固定板が筐体にねじ止めされる場合には、ねじが筐体を貫通して、ねじの先端部が筐体内に露出していると、筐体内の燃焼部で生成された高温の排ガスが、ねじと筐体との間の僅かな隙間と通って、筐体外にリークする虞がある。
【００４６】
この対策としては、筐体のねじ孔を筐体の内側より閉じるように、筐体の内面に袋ナットを気密溶接することで、ねじの先端部が筐体内に露出することを防ぐことが考えられる。
しかしながら、袋ナットの溶接箇所は排ガスにより高温になるので、袋ナットの材料として高価な耐熱性材料を用いる必要があり、それゆえ、製造コストが増大しかねない。また、固定板の固定に使用されるねじの本数分の袋ナットを気密溶接する必要があるので、相当の溶接時間を要し、また、当該溶接の気密性検査にも相当の時間を要する虞がある。
【００４７】
この点、本実施形態によれば、碍子体３３（貫通部品）を筐体２に固定する固定部１０１が、取付基部１０２と押さえ部１０３とを含んで構成される。これにより、取付基部１０２の下端部を筐体２の上面に溶接固定することができ、また、取付基部１０２の上側に押さえ部１０３をねじ止めすることができるので、特許文献１のように筐体２に直接的にねじ止めすることなく、碍子体３３を筐体２に固定することができる。従って、高価な袋ナットを用いることなく、碍子体３３を筐体２に固定することができるので、製造コストを抑制することができる。また、取付基部１０２の下端部のみを筐体２の上面に溶接固定すればよいので、溶接作業やその気密性検査を比較的短時間で行うことができる。
【００４８】
本実施形態によれば、燃料を燃焼させる燃焼部４を内包して、部品挿入孔３４が予め貫通形成された筐体２の貫通部３５の構造として、外部より筐体２の部品挿入孔３４に挿入されて筐体２を貫通する本体部３３ａ（部品本体部）、及び、この本体部３３ａの外周面より突出する鍔部３３ｂを含んで構成される碍子体３３（貫通部品）と、筐体２の上面（外面）における部品挿入孔３４の外周縁部１０４を囲むように配置されて筐体２の上面（外面）に下側（一側）が固定される取付基部１０２、及び、この取付基部１０２の上側（他側）に固定されて鍔部３３ｂを上側（他側）から下側（一側）に向けて押圧する押さえ部１０３を含んで構成されて、鍔部２を収容する空間１０７を外周縁部１０４と共に区画形成する固定部１０１と、鍔部３３ｂと外周縁部１０４との間に介装される鍔部シール材１０５と、を備える。これにより、碍子体３３を筐体２に固定する固定部１０１が、取付基部１０２と押さえ部１０３との別体構造を有するので、取付基部１０２の下側を筐体２の上面（外面）に溶接固定することができ、また、取付基部１０２の上側に押さえ部１０３をねじ止めすることができるので、特許文献１のように筐体に直接的にねじ止めすることなく、碍子体３３を筐体２に固定することができる。従って、筐体２へのねじ止めのために筐体２の厚さを厚くすることなく、碍子体３３を筐体２に固定することができるので、筐体２の重量の増大を抑制することができる。
【００４９】
また本実施形態によれば、筐体２と碍子体３３との間の隙間が、鍔部シール材１０５によってシールされるので、筐体２の内部から外部への排ガスのリークを抑制することができる。
【００５０】
また本実施形態によれば、貫通部品は、鍔部３３ｂ及び筒状の本体部３３ａ（部品本体部）から成る碍子体３３と、本体部３３内に挿着される点火ヒータ３２（電気部品）と、を含んで構成される。これにより、筐体２と点火ヒータ３２との間の絶縁性を、碍子体３３で確保することができる。また、碍子体３３の鍔部３３ｂについては、筐体２に直接ねじ止めしてしまうと碍子が割れる虞があるが、本実施形態によれば、碍子体３３の鍔部３３ｂが固定部１０１によって押圧されて筐体２に固定されるので、碍子の割れの発生を抑制することができる。
【００５１】
また本実施形態によれば、筐体２は、水素含有燃料と酸化剤とを用いて発電する燃料電池５０（発電部５）を内包し、燃焼部４では、燃料電池５０での余剰の水素含有燃料を燃焼させる。これにより、燃焼部４での燃焼熱を、燃料電池５０の高温状態の維持に用いることができる。
【００５２】
また本実施形態によれば、取付基部１０２の下側（一側）は、筐体２の上面（外面）に溶接固定される。これにより、押さえ部１０３とのねじ止め用のねじ穴を、筐体２の代わりに取付基部１０２に形成することができる。
【００５３】
尚、前述の本実施形態の説明では、「一側」及び「他側」が、それぞれ、「下側」及び「上側」に対応していたが、「一側」及び「他側」の対応関係はこれに限らず、「一側」が「他側」の反対の側であればよい。図２Ｂは、本実施形態を、筐体２の側壁に適用した場合の斜視図である。
【００５４】
図３は、本発明の第２実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【００５５】
図２Ａに示した第１実施形態と異なる点について説明する。
図２Ａに示した第１実施形態では、鍔部シール材１０５が、碍子体３３の鍔部３３ｂと外周縁部１０４との間に介装されている一方、図３に示す本実施形態では、鍔部シール材１０５が、碍子体３３の鍔部３３ｂと押さえ部１０３との間に介装されている。
【００５６】
また本実施形態では、取付基部１０２と押さえ部１０３との間に、固定部シール材１０８が介装されている。固定部シール材１０８は例えば樹脂製や膨張黒鉛製である。尚、本実施形態では、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８とは別体である。
【００５７】
取付基部１０２の上面と筐体２の上面（外面）との間の距離は、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と筐体２の上面との間の距離よりも長い。すなわち、筐体２の上面を基準面として、取付基部１０２の高さが、碍子体３３の鍔部３３ｂの高さよりも高い。このため、固定部シール材１０８は、その厚さが、鍔部シール材１０５の厚さよりも薄い。
【００５８】
本実施形態では、鍔部シール材１０５によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と固定部１０１の押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、固定部シール材１０８によって、取付基部１０２の上面と押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、取付基部１０２の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、筐体２内の排ガスが碍子体３３と筐体２との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、取付基部１０２と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５と、固定部シール材１０８とによって抑制される。
【００５９】
特に本実施形態によれば、鍔部シール材１０５は、碍子体３３の鍔部３３ｂと固定部１０１の押さえ部１０３との間に介装される。これにより、固定部１０１の押さえ部１０３と碍子体３３との間の隙間が、鍔部シール材１０５によってシールされるので、固定部１０１内の空間１０７からの排ガスのリークを抑制することができる。
また本実施形態によれば、固定部シール材１０８は、取付基部１０２と押さえ部１０３との間に介装される。これにより、固定部１０１の別体構造に起因する排ガスのリークを抑制することができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、鍔部シール材１０５は、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と固定部１０１の押さえ部１０３の下面との間に介装されている。これにより、筐体２の上面と、鍔部シール材１０５の下面との間に、碍子体３３の鍔部３３ｂが配置されるので、筐体２から鍔部シール材１０５への直接的な伝熱を抑制することができ、ひいては、鍔部シール材１０５の温度条件を緩和することができる。
【００６１】
図４は、本発明の第３実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【００６２】
図３に示した第２実施形態と異なる点について説明する。
図３に示した第２実施形態では、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８が別体で形成されている一方、図４に示す本実施形態では、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８とが、シール材１１０により、一体で形成されている。すなわち、シール材１１０は、鍔部シール材１０５として機能する部分と、固定部シール材１０８として機能する部分と、を含んで構成されている。
【００６３】
また本実施形態では、取付基部１０２の上面と筐体２の上面との間の距離が、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と筐体２の上面との間の距離に等しい。換言すれば、筐体２の上面を基準面として、取付基部１０２の高さが、碍子体３３の鍔部３３ｂの高さに等しい。それゆえ、固定部シール材１０８の厚さと鍔部シール材１０５の厚さとを等しくすることができる。
【００６４】
特に本実施形態によれば、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８が一体で形成されているので、部品点数を減少させることができる。
【００６５】
また本実施形態によれば、シール材１１０については、その固定部シール材１０８として機能する部分と鍔部シール材１０５として機能する部分とを、同じ厚さのシート状のシール材で構成することができるので、比較的簡易な構成の１枚のシール材１１０を用いて、固定部シール材１０８のシール機能と、鍔部シール材１０５のシール機能とを実現することができる。
【００６６】
図５は、本発明の第４実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【００６７】
図２Ａに示した第１実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、取付基部１０２は、円筒状の壁部１２１と、壁部１２１の上端部より半径方向内方に張り出す上フランジ部１２２と、壁部１２１の下端部より半径方向外方に張り出す下フランジ部１２３と、を含んで構成される。
【００６８】
壁部１２１は、その下側から上側に向かって延在しており、筐体２の上面における部品挿入孔３４の外周縁部１０４を囲むように、筐体２の上面に配置されている。
取付基部１０２は、その下フランジ部１２３の下面が筐体２の上面に面接触して、下フランジ部１２３の外側縁部１２３ａにて、筐体２の上面に溶接固定されている。
【００６９】
上フランジ部１２２は、その上面が、押さえ部１０３の下面との合わせ面になっている。
上フランジ部１２２には、押さえ部１０３の各貫通孔１０３ａに対応する位置に、ねじ孔１２４が貫通形成されている。
【００７０】
本実施形態では、ねじ１０６を、押さえ部１０３の上側から、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａを通して、取付基部１０２の上フランジ部１２２のねじ孔１２４に螺合させることにより、押さえ部１０３を取付基部１０２にねじ止めする。
【００７１】
特に本実施形態によれば、取付基部１０２は、その下側（一側）から上側（他側）に向かって延在する円筒状の壁部１２１と、この壁部１２１の上側から壁部１２１の内方に張り出す上フランジ部（第１フランジ部）１２２とを含んで構成されて、この上フランジ部１２２に押さえ部１０３が固定される。これにより、前述の第１実施形態に比べて、肉厚の薄い部材で取付基部１０２を構成することができるので、取付基部１０２の軽量化を実現することができる。
【００７２】
尚、本実施形態では、取付基部１０２が下フランジ部１２３を含んで構成されているが、下フランジ部１２３については省略することが可能である。この場合には、取付基部１０２の壁部１２１の下端部が筐体２の上面に気密溶接される。
【００７３】
図６は、本発明の第５実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【００７４】
図５に示した第４実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、上フランジ部１２２が、壁部１２１の上端部より半径方向外方に張り出す一方、下フランジ部１２３が、壁部１２１の下端部より半径方向内方に張り出す。
【００７５】
取付基部１０２は、その下フランジ部１２３の下面が筐体２の上面に面接触して、下フランジ部１２３の内側縁部１２３ｂにて、筐体２の上面に溶接固定されている。
上フランジ部１２２には、押さえ部１０３の各貫通孔１０３ａに対応する位置に、ねじ孔１２４が貫通形成されている。
【００７６】
本実施形態では、ねじ１０６を、押さえ部１０３の上側から、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａを通して、取付基部１０２の上フランジ部１２２のねじ孔１２４に螺合させることにより、押さえ部１０３を取付基部１０２にねじ止めする。
【００７７】
特に本実施形態によれば、取付基部１０２は、その壁部１２１の下側から壁部１２１の内方に張り出す下フランジ部１２３を含んで構成される。下フランジ部１２３は、その内側縁部１２３ｂにて、筐体２の上面に溶接固定されている。これにより、前述の第４実施形態に比べて、下フランジ部１２３と筐体２とを溶接固定する溶接線を短くすることができる。
【００７８】
尚、本実施形態では、取付基部１０２が下フランジ部１２３を含んで構成されているが、下フランジ部１２３については省略することが可能である。この場合には、取付基部１０２の壁部１２１の下端部が筐体２の上面に気密溶接される。
【００７９】
図７は、本発明の第６実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【００８０】
図６に示した第５実施形態と異なる点について説明する。
下フランジ部１２３は、壁部１２１の下端部から半径方向内方に張り出す第１張り出し部１３１と、第１張り出し部１３１の内側縁部１３１ａに下端部が接続して、下側から上側に向かって延在する円筒部１３２と、円筒部１３２の上端部から半径方向内方に張り出す第２張り出し部１３３と、を含んで構成される。
【００８１】
取付基部１０２は、その下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の下面が筐体２の上面に面接触して、第１張り出し部１３１の外側縁部１３１ｂにて、筐体２の上面に溶接固定されている。
下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３の上面には、鍔部シール材１０５の下面が面接触している。
【００８２】
ここで、第１張り出し部１３１、円筒部１３２、及び第２張り出し部１３３を含んで構成される下フランジ部１２３が、本発明の「第２フランジ部」に対応しており、壁部１２１のうち上フランジ部（第１フランジ部）１２２と筐体２との間の部分より壁部１２１の内方に張り出している。
【００８３】
鍔部シール材１０５の下方には、下フランジ部１２３の円筒部１３２及び第２張り出し部１３３と、筐体２（外周縁部１０４）とにより、空間１３４が区画形成される。
【００８４】
ねじ１０６を、押さえ部１０３の上側から、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａを通して、取付基部１０２の上フランジ部１２２のねじ孔１２４に螺合させることにより、押さえ部１０３を取付基部１０２にねじ止めすると、このねじ止めの締め付け力により、押さえ部１０３が、碍子体３３の鍔部３３ｂ及び鍔部シール材１０５を上側から下側に向けて押圧して下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３に押さえつける。換言すれば、碍子体３３の鍔部３３ｂ及び鍔部シール材１０５は、押さえ部１０３と下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３とにより挟持される。
【００８５】
本実施形態では、鍔部シール材１０５によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの下面と下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３の上面との間のシール性が確保される。また、下フランジ部１２３の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、筐体２内の排ガスが碍子体３３と筐体２との間の隙間を通って、空間１３４内に達しても、空間１３４内からの排ガスのリークが、下フランジ部１２３と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５とによって抑制される。
【００８６】
特に本実施形態によれば、取付基部１０２は、壁部１２１のうち上フランジ部（第１フランジ部）１２２と筐体２との間の部分より壁部１２１の内方に張り出す第２フランジ部（第１張り出し部１３１、円筒部１３２、及び第２張り出し部１３３を含んで構成される下フランジ部１２３）を含んで構成され、碍子体３３の鍔部３３ｂは、押さえ部１０３と第２張り出し部１３３とにより挟持される。また、第２張り出し部１３３と筐体２との間には、空間１３４が区画形成されている。すなわち、第２張り出し部１３３は、筐体２との間に間隙を有する。これにより、鍔部シール材１０５を筐体２から離して配置することができるので、筐体２から鍔部シール材１０５への直接的な伝熱を抑制することができ、ひいては、鍔部シール材１０５の温度条件を緩和することができる。
【００８７】
尚、本実施形態において、押さえ部１０３の中央部に、上方に突出する凸部（図示せず）を形成し、この凸部内に、碍子体３３の鍔部３３ｂと、鍔部シール材１０５と、下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３とを位置させることにより、図７に示す空間１３４が拡張され得る。これにより、鍔部シール材１０５を筐体２から更に離して配置することができるので、筐体２から鍔部シール材１０５への直接的な伝熱を更に抑制することができ、ひいては、鍔部シール材１０５の温度条件を更に緩和することができる。
【００８８】
図８は、本発明の第７実施形態における筐体の貫通構造を示す。
【００８９】
図３に示した第２実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、取付基部１０２は、円筒状の壁部１２１と、壁部１２１の上端部より半径方向内方に張り出す上フランジ部１２２と、壁部１２１の下端部より半径方向外方に張り出す下フランジ部１２３と、を含んで構成される。
【００９０】
壁部１２１は、その下側から上側に向かって延在しており、筐体２の上面における部品挿入孔３４の外周縁部１０４を囲むように、筐体２の上面に配置されている。
取付基部１０２は、その下フランジ部１２３の下面が筐体２の上面に面接触して、下フランジ部１２３の外側縁部１２３ａにて、筐体２の上面に溶接固定されている。
【００９１】
上フランジ部１２２は、その上面が、押さえ部１０３の下面との合わせ面になっており、上フランジ部１２２の上面と、押さえ部１０３の下面との間に、固定部シール材１０８が介装されている。
【００９２】
上フランジ部１２２には、押さえ部１０３の各貫通孔１０３ａに対応する位置に、ねじ穴１４１が形成されている。ねじ穴１４１は、その上面が開口している一方、下面が閉口している。これにより、ねじ１０６の先端部が上フランジ部１２２外に露出することを防ぐことができる。
【００９３】
本実施形態では、ねじ１０６を、押さえ部１０３の上側から、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａを通して、取付基部１０２の上フランジ部１２２のねじ穴１４１に螺合させることにより、押さえ部１０３を取付基部１０２にねじ止めする。
【００９４】
本実施形態では、鍔部シール材１０５によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と固定部１０１の押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、固定部シール材１０８によって、取付基部１０２の上フランジ部１２２の上面と押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、下フランジ部１２３の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、筐体２内の排ガスが碍子体３３と筐体２との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、下フランジ部１２３と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５と、固定部シール材１０８とによって抑制される。
【００９５】
特に本実施形態によれば、取付基部１０２は、その下側（一側）から上側（他側）に向かって延在する円筒状の壁部１２１と、この壁部１２１の上側から壁部１２１の内方に張り出す上フランジ部（第１フランジ部）１２２とを含んで構成されて、この上フランジ部１２２に押さえ部１０３が固定される。これにより、前述の第２実施形態に比べて、肉厚の薄い部材で取付基部１０２を構成することができるので、取付基部１０２の軽量化を実現することができる。
【００９６】
尚、本実施形態では、取付基部１０２が下フランジ部１２３を含んで構成されているが、下フランジ部１２３については省略することが可能である。この場合には、取付基部１０２の壁部１２１の下端部が筐体２の上面に気密溶接される。
【００９７】
図９は、本発明の第８実施形態における筐体の貫通構造を示す。
【００９８】
図８に示した第７実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、上フランジ部１２２が、壁部１２１の上端部より半径方向外方に張り出す一方、下フランジ部１２３が、壁部１２１の下端部より半径方向内方に張り出す。
【００９９】
取付基部１０２は、その下フランジ部１２３の下面が筐体２の上面に面接触して、下フランジ部１２３の内側縁部１２３ｂにて、筐体２の上面に溶接固定されている。
上フランジ部１２２には、押さえ部１０３の各貫通孔１０３ａに対応する位置に、ねじ孔１２４が貫通形成されている。
【０１００】
本実施形態では、ねじ１０６を、押さえ部１０３の上側から、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａを通して、取付基部１０２の上フランジ部１２２のねじ孔１２４に螺合させることにより、押さえ部１０３を取付基部１０２にねじ止めする。
【０１０１】
また本実施形態では、取付基部１０２の上フランジ部１２２の上面と筐体２の上面との間の距離が、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と筐体２の上面との間の距離に等しい。換言すれば、筐体２の上面を基準面として、取付基部１０２の上フランジ部１２２の高さが、碍子体３３の鍔部３３ｂの高さに等しい。それゆえ、固定部シール材１０８の厚さと鍔部シール材１０５の厚さとを等しくすることができる。従って、固定部シール材１０８と鍔部シール材１０５とについては、同じ厚さのシート状のシール材を用いることができる。
【０１０２】
また本実施形態では、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８とが、シール材１１０により、一体で形成されている。すなわち、シール材１１０は、鍔部シール材１０５として機能する部分と、固定部シール材１０８として機能する部分と、を含んで構成されている。
【０１０３】
また本実施形態では、シール材１１０のうち、鍔部シール材１０５を構成する部分が、碍子体３３の本体部３３ａに接触して、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面を全面的に覆っている。
【０１０４】
特に本実施形態によれば、取付基部１０２は、その壁部１２１の下側から壁部１２１の内方に張り出す下フランジ部１２３を含んで構成される。下フランジ部１２３は、その内側縁部１２３ｂにて、筐体２の上面に溶接固定されている。これにより、前述の第７実施形態に比べて、下フランジ部１２３と筐体２とを溶接固定する溶接線を短くすることができる。
【０１０５】
また本実施形態によれば、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８が一体で形成されているので、部品点数を減少させることができる。
【０１０６】
尚、本実施形態において、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８とが別体であってもよい。また、取付基部１０２の上フランジ部１２２の上面と筐体２の上面との間の距離が、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と筐体２の上面との間の距離と異なっていてもよい。
【０１０７】
また本実施形態では、取付基部１０２が下フランジ部１２３を含んで構成されているが、下フランジ部１２３については省略することが可能である。この場合には、取付基部１０２の壁部１２１の下端部が筐体２の上面に気密溶接される。
【０１０８】
図１０は、本発明の第９実施形態における筐体の貫通構造を示す。
【０１０９】
図９に示した第８実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８とが別体である。
下フランジ部１２３は、壁部１２１の下端部から半径方向内方に張り出す第１張り出し部１３１と、第１張り出し部１３１の内側縁部１３１ａに下端部が接続して、下側から上側に向かって延在する円筒部１３２と、円筒部１３２の上端部から半径方向内方に張り出す第２張り出し部１３３と、を含んで構成される。
【０１１０】
取付基部１０２は、その下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の下面が筐体２の上面に面接触して、第１張り出し部１３１の外側縁部１３１ｂにて、筐体２の上面に溶接固定されている。
下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３の上面には、碍子体３３の鍔部３３ｂの下面が面接触している。
【０１１１】
ここで、第１張り出し部１３１、円筒部１３２、及び第２張り出し部１３３を含んで構成される下フランジ部１２３が、本発明の「第２フランジ部」に対応しており、壁部１２１のうち上フランジ部（第１フランジ部）１２２と筐体２との間の部分より壁部１２１の内方に張り出している。
【０１１２】
鍔部シール材１０５の下方には、下フランジ部１２３の円筒部１３２及び第２張り出し部１３３と、筐体２（外周縁部１０４）とにより、空間１３４が区画形成される。
【０１１３】
ねじ１０６を、押さえ部１０３の上側から、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａを通して、取付基部１０２の上フランジ部１２２のねじ孔１２４に螺合させることにより、押さえ部１０３を取付基部１０２にねじ止めすると、このねじ止めの締め付け力により、押さえ部１０３が、鍔部シール材１０５及び碍子体３３の鍔部３３ｂを上側から下側に向けて押圧して下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３に押さえつける。換言すれば、鍔部シール材１０５及び碍子体３３の鍔部３３ｂは、押さえ部１０３と下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３とにより挟持される。
【０１１４】
特に本実施形態によれば、取付基部１０２は、壁部１２１のうち上フランジ部（第１フランジ部）１２２と筐体２との間の部分より壁部１２１の内方に張り出す第２フランジ部（第１張り出し部１３１、円筒部１３２、及び第２張り出し部１３３を含んで構成される下フランジ部１２３）を含んで構成され、碍子体３３の鍔部３３ｂは、押さえ部１０３と第２張り出し部１３３とにより挟持される。また、第２張り出し部１３３と筐体２との間には、空間１３４が区画形成されている。すなわち、第２張り出し部１３３は、筐体２との間に間隙を有する。これにより、碍子体３３の鍔部３３ｂを筐体２から離して配置することができるので、筐体２から碍子体３３の鍔部３３ｂへの直接的な伝熱を抑制することができ、ひいては、碍子体３３の鍔部３３ｂ上の鍔部シール材１０５の温度条件を緩和することができる。
【０１１５】
図１１は、本発明の第１０実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【０１１６】
図７に示した第６実施形態と異なる点について説明する。
押さえ部１０３の中央部には、上方に突出する凸部１０３ｂが形成され、この凸部１０３ｂ内に、碍子体３３の鍔部３３ｂが位置している。
【０１１７】
本実施形態では、取付基部１０２の上フランジ部１２２の上面と筐体２の上面との間の距離が、取付基部１０２の下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３の上面と筐体２の上面との間の距離に等しい。換言すれば、筐体２の上面を基準面として、取付基部１０２の上フランジ部１２２の高さが、取付基部１０２の下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３の高さに等しい。
【０１１８】
また本実施形態では、取付基部１０２の円筒部１３２の上面と、押さえ部１０３の凸部１０３ｂにおける下面とが面接触している。
【０１１９】
本実施形態では、固定部１０１と筐体２（外周縁部１０４）により区画形成される空間１０７が、３つの空間（第１空間１０７ａ、第２空間１０７ｂ、第３空間１０７ｃ）に分割されている。換言すれば、空間１０７は、第１空間１０７ａ、第２空間１０７ｂ、第３空間１０７ｃにより構成される。
【０１２０】
第１空間１０７ａは、押さえ部１０３の凸部１０３ｂと、取付基部１０２の下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３及び鍔部シール材１０５と、により区画形成されて、碍子体３３の鍔部３３ｂを収容する。
第２空間１０７ｂは、取付基部１０２の下フランジ部１２３の円筒部１３２及び第２張り出し部１３３と、筐体２（外周縁部１０４）とにより区画形成されている。
第３空間１０７ｃは、取付基部１０２の壁部１２１、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１、及び円筒部１３２と、押さえ部１０３とにより区画形成されている。
【０１２１】
本実施形態では、鍔部シール材１０５によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの下面と下フランジ部１２３の第２張り出し部１３３の上面との間のシール性が確保される。また、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、筐体２内の排ガスが、筐体２と碍子体３３との間の隙間を通って、第２空間１０７ｂ内に達しても、第２空間１０７ｂ内からの排ガスのリークが、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５とによって抑制される。
【０１２２】
図１２は、本発明の第１１実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
【０１２３】
図９に示した第８実施形態と異なる点について説明する。
碍子体３３の鍔部３３ｂの下面には、碍子体３３の本体部３３ａの周囲を囲むように、円環状の凹部３３ｃが形成されている。このように凹部３３ｃを形成することにより、碍子体３３の軽量化を実現することができる。
【０１２４】
碍子体３３の鍔部３３ｂの上面には、上方に突出する凸部３３ｄが形成されている。筒部３３ｄは、碍子体３３の本体部３３ａの周囲を囲むように、円環状に形成されている。凸部３３ｄを含む鍔部３３ｂの上面は、シール材１１０のうち鍔部シール材１０５として機能する部分の下面に接触している。
【０１２５】
押さえ部１０３のうち、貫通孔１０３ａより半径方向内側には、下面より下方に突出するように、ビード１０３ｃが形成されている。ビード１０３ｃは、碍子体３３の本体部３３ａの周囲を囲むように、円環状に形成されている。ビード１０３ｃを含む押さえ部１０３の下面は、シール材１１０のうち固定部シール材１０８として機能する部分の上面に接触している。
【０１２６】
尚、前述の第１〜第１０実施形態では、碍子体３３の鍔部３３ｂの表面が平滑面でなくてもよい。すなわち、例えば、前述のような凸部３３ｄが形成されていてもよい。
また、前述の第１〜第１０実施形態では、押さえ部１０３の表面が平滑面でなくてもよい。すなわち、例えば、前述のようなビード１０３ｃが形成されていてもよい。
【０１２７】
また、前述の第２〜第１１実施形態における筐体２の貫通部３５の構造は、前述の第１実施形態と同様に、筐体２の貫通部１４、１８、２２、２７、３１、及び３９の各々の構造に適用可能である。
【０１２８】
また、前述の第１〜第１１実施形態では、燃料電池装置１を例にとって、本発明に係る筐体の貫通部構造について説明したが、本発明に係る貫通部構造の適用対象は、燃料電池装置に限らない。
【０１２９】
図１３は、本発明に係る貫通部構造が適用され得る、給湯器の概略構成を示す。
【０１３０】
図１に示した燃料電池装置１と異なる点について説明する。
給湯器２００は、筐体２内に、燃焼部４と、熱交換部２０１とを配置して構成される。換言すれば、筐体２は、燃焼部４と、熱交換部２０１とを内包している。
また、筐体２には、吸気口４１’及び排気口４２’が予め設けられている。
【０１３１】
筐体２外の空気は、吸気口４１’を通って、筐体２内の燃焼部４に供給される。
燃焼部４で生成された排ガスは、熱交換部２０１及び排気口４２’を経て、筐体２外に排出される。
【０１３２】
給湯器２００には、筐体２の外部から燃焼部４へ燃料（炭化水素系燃料など）を供給する燃料供給通路２０２が設けられている。
燃料供給通路２０２は金属製の配管２０３を含んで構成される。配管２０３は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔２０４に挿入されて筐体２を貫通する。この配管２０３が貫通する筐体２の貫通部２０５では、配管２０３を筐体２に溶接せずにシール性を確保するべく、図１の貫通部１４と同様の貫通部構造が適用され得る。
【０１３３】
給湯器２００は、燃焼部４の点火ヒータ３２を備える。この点火ヒータ３２が貫通する筐体２の貫通部３５については、図１と同様である。
【０１３４】
燃焼部４は、吸気口４１’から流入した空気の存在下で、燃料供給通路２０２からの燃料を燃焼させる。
【０１３５】
給湯器２００には、筐体２の外部から熱交換部２０１へ熱回収用の水（熱回収水）を供給する熱回収水供給通路２０６が設けられている。
熱回収水供給通路２０６は金属製の配管２０７を含んで構成される。配管２０７は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔２０８に挿入されて筐体２を貫通する。この配管２０７が貫通する筐体２の貫通部２０９では、配管２０７を筐体２に溶接せずにシール性を確保するべく、図１の貫通部１８と同様の貫通部構造が適用され得る。
【０１３６】
熱交換部２０１では、燃焼部４で発生する燃焼熱を熱回収水で回収して温水を得る。
【０１３７】
給湯器２００には、熱交換部２０１にて昇温された熱回収水（温水）を熱交換部２０１から筐体２の外部へ排出する熱回収水排出通路２１０が設けられている。
熱回収水排出通路２１０は金属製の配管２１１を含んで構成される。配管２１１は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔２１２に挿入されて筐体２を貫通する。この配管２１１が貫通する筐体２の貫通部２１３では、配管２１１を筐体２に溶接せずにシール性を確保するべく、図１の貫通部１８と同様の貫通部構造が適用され得る。
【０１３８】
図１４は、燃料電池装置の第２例の概略構成を示す。
【０１３９】
図１に示した燃料電池装置の第１例と異なる点について説明する。
筐体２の内部には、内挿部材である箱状のケース６０が配置されており、このケース６０内に、改質部３と、燃焼部４と、発電部５とが配置されている。換言すれば、改質部３、燃焼部４、及び発電部５は、ケース６０の内部空間６０ａに配置されている。
ケース６０は、金属製である。
【０１４０】
ケース６０には、その内部に酸化剤（例えば空気）を導くための吸気口６１と、燃焼部４で生成された排ガスを外部に排出するための排気口６２とが設けられている。
筐体２の内面とケース６０の外面との間には、全周にわたって、空間６３が形成されている。
【０１４１】
筐体２の吸気口４１には、内管６４ａと外管６４ｂとから成る二重管６４のうち、外管６４ｂの一端が接続されている。
二重管６４の内管６４ａは、その一端がケース６０の排気口６２に接続されている。
【０１４２】
内管６４ａと外管６４ｂとの間の空間６４ｃは、筐体２の吸気口４１を介して、空間６３につながっている。
空間６３は、ケース６０の吸気口６１を介して、ケース６０の内部空間６０ａにつながっている。
ケース６０の内部空間６０ａは、ケース６０の排気口６２を介して、内管６４ａ内の空間６４ｄにつながっている。
【０１４３】
従って、外部からの酸化剤（例えば空気）は、二重管６４の内管６４ａと外管６４ｂとの間の空間６４ｃ、筐体２の吸気口４１、空間６３、ケース６０の吸気口６１、及び、図示しないカソード用空気供給通路を通って、燃料電池５０の各セルの空気極に供給される。
【０１４４】
また、燃焼部４にて生成された排ガスは、ケース６０の排気口６２から、二重管６４の内管６４ａ内の空間６４ｄを通って、筐体２外に排出される。
【０１４５】
原燃料供給通路１１を構成する配管１２は、更に、ケース６０に予め貫通形成された部品挿入孔１３’に挿入されてケース６０を貫通する。すなわち、筐体２の貫通部１４では、配管１２が、部品挿入孔１３を介して筐体２を貫通し、更に、部品挿入孔１３’を介して、ケース６０を貫通している。
【０１４６】
改質水供給通路１５を構成する配管１６は、更に、ケース６０に予め貫通形成された部品挿入孔１７’に挿入されてケース６０を貫通する。すなわち、筐体２の貫通部１８では、配管１６が、部品挿入孔１７を介して筐体２を貫通し、更に、部品挿入孔１７’を介して、ケース６０を貫通している。
【０１４７】
改質部温度測定部１９を構成する保護管２０は、更に、ケース６０に予め貫通形成された部品挿入孔２１’に挿入されてケース６０を貫通する。すなわち、筐体２の貫通部２２では、保護管２０が、部品挿入孔２１を介して筐体２を貫通し、更に、部品挿入孔２１’を介して、ケース６０を貫通している。
【０１４８】
碍子体２５を備える電流取出部材２４は、更に、ケース６０に予め貫通形成された部品挿入孔２６’に挿入されてケース６０を貫通する。すなわち、筐体２の貫通部２７では、電流取出部材２４が、部品挿入孔２６を介して筐体２を貫通し、更に、部品挿入孔２６’を介して、ケース６０を貫通している。
【０１４９】
発電部温度測定部２８を構成する保護管２９は、更に、ケース６０に予め貫通形成された部品挿入孔３０’に挿入されてケース６０を貫通する。すなわち、筐体２の貫通部３１では、保護管２９が、部品挿入孔３０を介して筐体２を貫通し、更に、部品挿入孔３０’を介して、ケース６０を貫通している。
【０１５０】
碍子体３３を備える点火ヒータ３２は、更に、ケース６０に予め貫通形成された部品挿入孔３４’に挿入されてケース６０を貫通する。すなわち、筐体２の貫通部３５では、点火ヒータ３２が、部品挿入孔３４を介して筐体２を貫通し、更に、部品挿入孔３４’を介して、ケース６０を貫通している。
【０１５１】
燃焼部温度測定部３６を構成する保護管３７は、ケース６０に予め貫通形成された部品挿入孔３８’に挿入されてケース６０を貫通する。すなわち、筐体２の貫通部３９では、保護管３７が、部品挿入孔３８を介して筐体２を貫通し、更に、部品挿入孔３８’を介して、ケース６０を貫通している。
【０１５２】
図１５は、本発明の第１２実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
ここでは、図９に示した第８実施形態での筐体２の貫通部３５の構造を、図１４に示した燃料電池装置の第２例に適用した場合の、筐体２の貫通部３５の構造について説明する。
【０１５３】
図９に示した第８実施形態と異なる点について説明する。
ケース６０には、筐体２の部品挿入孔３４に対応する位置に、取付凸部６６が設けられている。
【０１５４】
取付凸部６６は、ケース６０の上面（外面）より上方に延在する円筒状の壁部６７と、壁部６７の上側開口を塞ぐように配置されて筐体２の下面（内面）との合わせ面を形成する板状の蓋部６８とを含んで構成される。蓋部６８には、部品挿入孔３４’が貫通形成されている。
ケース６０の部品挿入孔３４’は、筐体２の部品挿入孔３４に連続している。
ケース６０は、その取付凸部６６の蓋部６８が、筐体２に溶接固定される。
【０１５５】
本実施形態では、筐体２の下面とケース６０の取付凸部６６の蓋部６８の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、ケース６０内の排ガスが、ケース６０と筐体２との間の隙間を通って、空間６３内にリークすることを抑制することができる。
【０１５６】
また本実施形態では、シール材１１０のうち鍔部シール材１０５として機能する部分によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と固定部１０１の押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、シール材１１０のうち固定部シール材１０８として機能する部分によって、取付基部１０２の上フランジ部１２２の上面と押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、下フランジ部１２３の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、ケース６０内の排ガスが、ケース６０及び筐体２と、碍子体３３との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、下フランジ部１２３と筐体２との溶接固定と、シール材１１０とによって抑制される。
【０１５７】
尚、図１４に示した筐体２の貫通部１４、１８、２２、２７、３１、及び３９の各々の構造についても、本実施形態と同様に、ケース６０に取付凸部６６を形成して部品挿入孔を貫通形成し、取付凸部６６を筐体２に溶接固定することが可能である。
【０１５８】
尚、本実施形態では、取付基部１０２が下フランジ部１２３を含んで構成されているが、下フランジ部１２３については省略することが可能である。この場合には、取付基部１０２の壁部１２１の下端部が筐体２の上面に気密溶接される。
【０１５９】
以上のように、本実施形態では、前述の第８実施形態での筐体の貫通部構造を、前述の燃料電池装置の第２例に適用した場合の、筐体の貫通部構造について説明したが、燃料電池装置の第２例に適用される筐体の貫通部構造はこれに限らず、本実施形態と同様に、ケース６０に取付凸部６６を形成して部品挿入孔を貫通形成し、取付凸部６６を筐体２に溶接固定することにより、前述の第１〜第７及び第９〜第１１実施形態の貫通部構造のそれぞれを、燃料電池装置の第２例に適用することできる。
【０１６０】
図１６は、本発明の第１３実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
ここでは、図３に示した第２実施形態での筐体２の貫通部３５の構造の変形例を、図１４に示した燃料電池装置の第２例に適用した場合の、筐体２の貫通部３５の構造について説明する。
【０１６１】
図３に示した第２実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、取付基部１０２の上面と筐体２の上面との間の距離が、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と筐体２の上面との間の距離に等しい。換言すれば、筐体２の上面を基準面として、取付基部１０２の高さが、碍子体３３の鍔部３３ｂの高さに等しい。それゆえ、固定部シール材１０８の厚さと鍔部シール材１０５の厚さとを等しくすることができる。
【０１６２】
空間１０７については、締結部材であるねじ１５０が筐体２に取り付けられ得る大きさとなるように、固定部１０１と筐体２（外周縁部１０４）とにより区画形成されている。
筐体２には、その内部と空間１０７とを連通する複数の連通孔１５１が予め貫通形成されている。
【０１６３】
ケース６０には、筐体２の部品挿入孔３４に対応する位置に、取付凸部６６が設けられている。
取付凸部６６は、ケース６０の上面（外面）より上方に延在する円筒状の壁部６７と、壁部６７の上側開口を塞ぐように配置されて筐体２の下面（内面）との合わせ面を形成する板状の蓋部６８とを含んで構成される。蓋部６８には、部品挿入孔３４’が貫通形成されている。
【０１６４】
筐体２の下面とケース６０の蓋部６８の上面との間には、板状のシール材１５２が介装されている。シール材１５２は例えば樹脂製や膨張黒鉛製である。シール材１５２には、その中央部に、部品挿入孔１５３が予め貫通形成されている。また、シール材１５２には、筐体２の連通孔１５１に対応する位置に、貫通孔１５４が予め貫通形成されている。
ケース６０の蓋部６８には、シール材１５２の貫通孔１５４に対応する位置に、ねじ孔１５５が予め貫通形成されている。
ケース６０の部品挿入孔３４’と、シール材１５２の部品挿入孔１５３と、筐体２の部品挿入孔３４とは、直列に連続している。
【０１６５】
ねじ１５０を、筐体２の空間１０７より、筐体２の連通孔１５１、及び、シール材１５２の貫通孔１５４を介して、ケース６０のねじ孔１５５に螺合させることで、ケース６０が、筐体２に締結固定される。このときに、ねじ１５０は、連通孔１５１に挿入されて筐体２を貫通している。
【０１６６】
本実施形態では、筐体２の下面とケース６０の取付凸部６６の蓋部６８の上面との間のシール性は、シール材１５２により確保される。従って、ケース６０内の排ガスが、ケース６０と筐体２との間の隙間を通って、空間６３内にリークすることを抑制することができる。
【０１６７】
また本実施形態では、鍔部シール材１０５によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と固定部１０１の押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、固定部シール材１０８によって、取付基部１０２の上面と押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、取付基部１０２の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、ケース６０内の排ガスが、ケース６０及び筐体２と、碍子体３３との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、取付基部１０２と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５と、固定部シール材１０８とによって抑制される。
【０１６８】
また本実施形態では、ケース６０内の排ガスが、ねじ１５０と、ケース６０、シール材１５２、及び筐体２との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、取付基部１０２と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５と、固定部シール材１０８とによって抑制される。
【０１６９】
尚、図１４に示した筐体２の貫通部１４、１８、２２、２７、３１、及び３９の各々の構造についても、本実施形態と同様に、ケース６０に取付凸部６６を形成して部品挿入孔を貫通形成し、取付凸部６６を筐体２に締結固定することが可能である。
【０１７０】
特に本実施形態によれば、筐体２には、その内部と空間１０７とを連通する連通孔１５１が予め貫通形成され、この連通孔１５１に挿入されて筐体２を貫通するねじ１５０（締結部材）により、筐体２と、その内部に配置されるケース６０（内挿部材）とが互いに締結固定される。この締結固定状態で、ケース６０内の排ガスが、ねじ１５０と、ケース６０及び筐体２との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、取付基部１０２と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５と、固定部シール材１０８とによって抑制されるので、ケース６０の筐体２への取り付けに起因する排ガスのリークを抑制することができる。
【０１７１】
尚、本実施形態での筐体２の貫通部３５の構造については、図８に示した第７実施形態での筐体２の貫通部３５の構造の変形例を適用することが可能である。この場合には、図８に示した空間１０７については、締結部材であるねじ１５０が筐体２に取り付けられ得る大きさとなるように、固定部１０１と筐体２（外周縁部１０４）とにより区画形成され得る。また、取付基部１０２の上面と筐体２の上面との間の距離が、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と筐体２の上面との間の距離に等しくなるように構成され得る。
【０１７２】
図１７は、本発明の第１４実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
本実施形態では、図９に示した第８実施形態での筐体２の貫通部３５の構造の変形例を、図１６に示した第１３実施形態での筐体２の貫通部３５の構造に適用している。
【０１７３】
尚、本実施形態における空間１０７については、締結部材であるねじ１５０が筐体２に取り付けられ得る大きさとなるように、固定部１０１と筐体２（外周縁部１０４）とにより区画形成されている。
また本実施形態では、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８とが別体である。
【０１７４】
尚、本実施形態では、取付基部１０２が下フランジ部１２３を含んで構成されているが、下フランジ部１２３については省略することが可能である。この場合には、取付基部１０２の壁部１２１の下端部が筐体２の上面に気密溶接される。
【０１７５】
図１８は、本発明の第１５実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
ここでは、図１０に示した第９実施形態での筐体２の貫通部３５の構造を、図１４に示した燃料電池装置の第２例に適用した場合の、筐体２の貫通部３５の構造について説明する。
【０１７６】
図１０に示した第９実施形態と異なる点について説明する。
筐体２及び下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１には、筐体２の内部と空間１０７とを連通するように、複数の連通孔１５１’が予め貫通形成されている。
【０１７７】
ケース６０には、筐体２の部品挿入孔３４に対応する位置に、取付凸部６６が設けられている。
取付凸部６６は、ケース６０の上面（外面）より上方に延在する円筒状の壁部６７と、壁部６７の上側開口を塞ぐように配置されて筐体２の下面（内面）との合わせ面を形成する板状の蓋部６８とを含んで構成される。蓋部６８には、部品挿入孔３４’が貫通形成されている。
【０１７８】
筐体２の下面とケース６０の蓋部６８の上面との間には、板状のシール材１５２が介装されている。シール材１５２は例えば樹脂製や膨張黒鉛製である。シール材１５２には、その中央部に、部品挿入孔１５３が予め貫通形成されている。また、シール材１５２には、筐体２及び下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の連通孔１５１’に対応する位置に、貫通孔１５４が予め貫通形成されている。
ケース６０の蓋部６８には、シール材１５２の貫通孔１５４に対応する位置に、ねじ孔１５５が予め貫通形成されている。
ケース６０の部品挿入孔３４’と、シール材１５２の部品挿入孔１５３と、筐体２の部品挿入孔３４とは、直列に連続している。
【０１７９】
ねじ１５０を、筐体２の空間１０７より、筐体２及び下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の連通孔１５１’、及び、シール材１５２の貫通孔１５４を介して、ケース６０のねじ孔１５５に螺合させることで、ケース６０が、筐体２に締結固定される。
【０１８０】
本実施形態では、筐体２の下面とケース６０の取付凸部６６の蓋部６８の上面との間のシール性は、シール材１５２により確保される。従って、ケース６０内の排ガスが、ケース６０と筐体２との間の隙間を通って、空間６３内にリークすることを抑制することができる。
【０１８１】
また本実施形態では、鍔部シール材１０５によって、碍子体３３の鍔部３３ｂの上面と固定部１０１の押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、固定部シール材１０８によって、取付基部１０２の上フランジ部１２２の上面と押さえ部１０３の下面との間のシール性が確保される。また、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の下面と筐体２の上面との間のシール性は、溶接により確保される。従って、ケース６０内の排ガスが、ケース６０及び筐体２と、碍子体３３との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５と、固定部シール材１０８とによって抑制される。
【０１８２】
また本実施形態では、ケース６０内の排ガスが、ねじ１５０と、ケース６０、シール材１５２、筐体２、及び、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１との間の隙間を通って、空間１０７内に達しても、空間１０７内からの排ガスのリークが、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１と筐体２との溶接固定と、鍔部シール材１０５と、固定部シール材１０８とによって抑制される。
【０１８３】
尚、図１４に示した筐体２の貫通部１４、１８、２２、２７、３１、及び３９の各々の構造についても、本実施形態と同様に、ケース６０に取付凸部６６を形成して部品挿入孔を貫通形成し、取付凸部６６を筐体２に締結固定することが可能である。
【０１８４】
特に本実施形態によれば、ねじ１５０によって、取付基部１０２の下フランジ部１２３と、筐体２と、シール材１５２と、ケース６０とを、一度に締結固定することができるので、締結固定用の部品の点数の抑制することができる。
【０１８５】
図１９は、本発明の第１６実施形態における筐体の貫通部構造を示す。
本実施形態では、図１１に示した第１０実施形態での筐体２の貫通部３５の構造の変形例を、図１８に示した第１５実施形態での筐体２の貫通部３５の構造に適用している。
【０１８６】
本実施形態では、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａ近傍の下面と筐体２の上面との間の距離、押さえ部１０３の凸部１０３ｂの下面と筐体２の上面との間の距離、及び、碍子体３３の鍔部３３ｂの下面と筐体２の上面との間の距離が、互いに等しい。
また、押さえ部１０３の貫通孔１０３ａ近傍の下面と取付基部１０２の上フランジ部１２２の上面との間には、固定部シール材１０８が介装されており、更に、固定部シール材１０８と鍔部シール材１０５とが、シール材１１０により一体で形成されている。すなわち、シール材１１０は、鍔部シール材１０５として機能する部分と、固定部シール材１０８として機能する部分と、を含んで構成されている。
【０１８７】
また本実施形態では、第１空間１０７ａは、押さえ部１０３の凸部１０３ｂと、シール材１１０のうち鍔部シール材１０５として機能する部分により区画形成されて、碍子体３３の鍔部３３ｂを収容する。第３空間１０７ｃは、取付基部１０２の壁部１２１、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１、及び円筒部１３２と、シール材１１０とにより区画形成されている。
【０１８８】
本実施形態において、筐体２及び下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１には、筐体２の内部と第３空間１０７ｃとを連通するように、複数の連通孔１５１’が予め貫通形成されている。
尚、第３空間１０７ｃに関しては、シール材１１０のうち鍔部シール材１０５として機能する部分と、固定部シール材１０８として機能する部分との双方が、取付基部１０２と押さえ部１０３とによって挟持されることで、シール性が確保されている。
【０１８９】
本実施形態では、ねじ１５０を、筐体２の第３空間１０７ｃより、筐体２及び下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１の連通孔１５１’、及び、シール材１５２の貫通孔１５４を介して、ケース６０のねじ孔１５５に螺合させることで、ケース６０が、筐体２に締結固定される。
【０１９０】
本実施形態では、ケース６０内の排ガスが、ねじ１５０と、ケース６０、シール材１５２、筐体２、及び、下フランジ部１２３の第１張り出し部１３１との間の隙間を通って、第３空間１０７ｃ内に達しても、第３空間１０７ｃ内からの排ガスのリークが、シール材１１０によって抑制される。
【０１９１】
ここで、シール材１１０については、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８とから成る別体構造としてもよい。この場合には、鍔部シール材１０５と固定部シール材１０８との双方が、取付基部１０２と押さえ部１０３とによって挟持されることで、第３空間１０７ｃのシール性が確保される。
【０１９２】
尚、図１４に示した筐体２の貫通部１４、１８、２２、２７、３１、及び３９の各々の構造についても、本実施形態と同様に、ケース６０に取付凸部６６を形成して部品挿入孔を貫通形成し、取付凸部６６を筐体２に締結固定することが可能である。
【０１９３】
図２０には、燃料電池装置の第３例の概略構成を示す。
【０１９４】
図１に示した燃料電池装置の第１例と異なる点について説明する。
筐体２の内部には、燃焼部４にて生成された高温の排ガスを浄化して排気口４２に導く排ガス処理部８０が配置されている。
【０１９５】
排ガス処理部８０は、内挿部材である箱状の金属製のケース８１と、ケース８１内に充填される排ガス浄化触媒（例えば燃焼触媒）８２と、を含んで構成される。
排ガス処理部８０では、排ガス中に含まれる一酸化炭素や水素などの成分が、排ガス浄化触媒８２により浄化処理される。
【０１９６】
燃料電池装置１は、排ガス処理部８０の触媒加熱用の電気ヒータ８３を備える。
電気ヒータ８３は、その外装部が碍子体８４で覆われている。電気ヒータ８３は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔８５と、ケース８１に予め貫通形成された部品挿入孔８５’とに挿入されて、筐体２及びケース８１を貫通する。この電気ヒータ８３が貫通する筐体２の貫通部８６については、電気ヒータ８３と筐体２及びケース８１との間の絶縁性を碍子体８４で確保しつつ、碍子体８４と筐体２との間のシール性を確保するべく、前述の図１４に示した燃料電池装置の第２例に適用された、本発明に係る筐体の貫通部構造を、採用することが可能である。この場合には、ケース８１が、ケース６０と同様に筐体２に固定される。また、碍子体８４内に挿着される電気ヒータ８３が、本発明の「電気部品」に対応する。また、碍子体８４に鍔部（図示せず）を設けて、碍子体８４と電気ヒータ８３とにより、本発明の「貫通部品」を構成すればよい。
【０１９７】
燃料電池装置１は、排ガス処理部８０の温度を測定する排ガス処理部温度測定部８７を備える。
排ガス処理部温度測定部８７は、金属製の保護管８８と、この保護管８８内に配置される熱電対（図示せず）とを含んで構成される。保護管８８は、筐体２に予め貫通形成された部品挿入孔８９と、ケース８１に予め貫通形成された部品挿入孔８９’とに挿入されて、筐体２及びケース８１を貫通する。この保護管８８が貫通する筐体２の貫通部９０では、保護管８８を筐体２に溶接せずにシール性を確保するべく、前述の図１４に示した燃料電池装置の第２例に適用された、本発明に係る筐体の貫通部構造を、採用することが可能である。この場合には、ケース８１が、ケース６０と同様に筐体２に固定される。本発明の「部品本体部」として機能する保護管８８に、その外周面より外方に突出する鍔部（図示せず）を設けることで、この鍔部、保護管８８、及び熱電対（図示せず）により、本発明の「貫通部品」を構成すればよい。
【０１９８】
尚、前述の図１、図１４及び図２０に示した燃料電池装置１では、燃料電池５０の燃料電池セルの燃料極に供給される水素含有燃料として、改質部３で生成される水素リッチな燃料ガス（改質ガス）を用いて説明したが、水素含有燃料はこれに限らず、例えば、水素含有燃料として純水素を用いることが可能である。この場合には、図１、図１４及び図２０に示した改質部３を省略して、純水素が、燃料電池５０の燃料電池セルの燃料極に直接的に供給されるように燃料電池装置１を構築すればよい。
【０１９９】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【０２００】
例えば、前述の図１、図１４及び図２０に示した燃料電池装置１、及び、図１３に示した給湯器２００においては、貫通部品が筐体２を貫通して、改質部３、燃焼部４、発電部５、排ガス処理部８０、熱交換部２０１に挿入される形態を例示したが、貫通部品は、筐体に内包されるものであれば前述のもの以外に挿入されてもよい。
【０２０１】
また、図１４に示した燃料電池装置１において、吸気口と排気口とが二重管構造になっている形態を例示したが、二重管構造でなく、各々異なる場所に配管を接続してもよい。
【０２０２】
また、図１、図１４、及び図２０に示した燃料電池装置１において、改質部３に原燃料供給通路１１及び改質水供給通路１５が個別に挿入される形態を例示したが、原燃料供給通路１１、改質水供給通路１５、及び、前述の酸化剤供給通路（図示せず）については、必要に応じて二重管または三重管構造化してもよい。あるいは、原燃料、改質水、及び酸化剤のうち少なくとも２つを混合して一つの配管に供給することで貫通部数を減らしてもよい。
【符号の説明】
【０２０３】
１  燃料電池装置
２  筐体
３  改質部
４  燃焼部
５  発電部
１１  原燃料供給通路
１２  配管
１３、１３’  部品挿入孔
１４  貫通部
１５  改質水供給通路
１６  配管
１７、１７’  部品挿入孔
１８  貫通部
１９  改質部温度測定部
２０  保護管
２１、２１’  部品挿入孔
２２  貫通部
２４  電流取出部材（電気部品）
２５  碍子体
２６、２６’  部品挿入孔
２７  貫通部
２８  発電部温度測定部
２９  保護管
３０、３０’  部品挿入孔
３１  貫通部
３２  点火ヒータ（電気部品）
３３  碍子体
３３ａ  本体部（部品本体部）
３３ｂ  鍔部
３３ｃ  凹部
３３ｄ  凸部
３４、３４’  部品挿入孔
３５  貫通部
３６  燃焼部温度測定部
３７  保護管
３８、３８’  部品挿入孔
３９  貫通部
４１、４１’  吸気口
４２、４２’  排気口
５０  燃料電池
５１  改質ガス供給通路
６０  ケース（内挿部材）
６０ａ  内部空間
６１  吸気口
６２  排気口
６３  空間
６４  二重管
６４ａ  内管
６４ｂ  外管
６４ｃ、６４ｄ  空間
６６  取付凸部
６７  壁部
６８  蓋部
８０  排ガス処理部
８１  ケース（内挿部材）
８２  排ガス浄化触媒
８３  電気ヒータ（電気部品）
８４  碍子体
８５、８５’  部品挿入孔
８６  貫通部
８７  排ガス処理部温度測定部
８８  保護管
８９、８９’  部品挿入孔
９０  貫通部
１０１  固定部
１０２  取付基部
１０２ａ  ねじ穴
１０３  押さえ部
１０３ａ  貫通孔
１０３ｂ  凸部
１０３ｃ  ビード
１０４  外周縁部
１０５  鍔部シール材
１０６  ねじ
１０７  空間
１０７ａ  第１空間
１０７ｂ  第２空間
１０７ｃ  第３空間
１０８  固定部シール材
１１０  シール材
１２１  壁部
１２２  上フランジ部
１２３  下フランジ部
１２３ａ  外側縁部
１２３ｂ  内側縁部
１２４  ねじ孔
１３１  第１張り出し部
１３１ａ  内側縁部
１３１ｂ  外側縁部
１３２  円筒部
１３３  第２張り出し部
１３４  空間
１４１  ねじ穴
１５０  ねじ（締結部材）
１５１、１５１’  連通孔
１５２  シール材
１５３  部品挿入孔
１５４  貫通孔
１５５  ねじ孔
２００  給湯器
２０１  熱交換部
２０２  燃料供給通路
２０３  配管
２０４  部品挿入孔
２０５  貫通部
２０６  熱回収水供給通路
２０７  配管
２０８  部品挿入孔
２０９  貫通部
２１０  熱回収水排出通路
２１１  配管
２１２  部品挿入孔
２１３  貫通部
【図１】
2014074528.tif 000003
【図２Ａ】
2014074528.tif 000004
【図２Ｂ】
2014074528.tif 000005
【図３】
2014074528.tif 000006
【図４】
2014074528.tif 000007
【図５】
2014074528.tif 000008
【図６】
2014074528.tif 000009
【図７】
2014074528.tif 000010
【図８】
2014074528.tif 000011
【図９】
2014074528.tif 000012
【図１０】
2014074528.tif 000013
【図１１】
2014074528.tif 000014
【図１２】
2014074528.tif 000015
【図１３】
2014074528.tif 000016
【図１４】
2014074528.tif 000017
【図１５】
2014074528.tif 000018
【図１６】
2014074528.tif 000019
【図１７】
2014074528.tif 000020
【図１８】
2014074528.tif 000021
【図１９】
2014074528.tif 000022
【図２０】
2014074528.tif 000023