(57)【要約】【課題】鋼板コンクリート壁全体が高温に晒された場合であっても、鋼板の温度を低下させることが可能な構造を提供する。【解決手段】実施形態の固定構造物１は、コンクリート床１４と、コンクリート床１４に立設されており、コンクリートの外側に鋼板３０，３４が隣接して設けられた壁体である鋼板コンクリート壁２０とを有している。さらに、固定構造物１は、コンクリート床１４内に埋設されており、前記鋼板３０，３４と結合され、鋼板３０，３４からの熱を前記コンクリート床１４の外に伝える熱伝達部材５０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床と、
前記コンクリート床に立設されており、コンクリートの外側に鋼板が隣接して設けられた壁体である鋼板コンクリート壁と、
前記コンクリート床内に埋設されており、前記鋼板と結合され、当該鋼板からの熱を前記コンクリート床の外に伝える熱伝達部材と、
を備えることを特徴とする固定構造物。
【請求項２】
前記熱伝達部材は、コンクリート床内に埋設されており且つ前記鋼板のうち鉛直方向の下側の端を構成する下側端部に沿って延びている、ことを特徴とする請求項１に記載の固定構造物。
【請求項３】
前記下側端部は、前記鋼板のうちコンクリート床内を水平方向に延びており、
前記熱伝達部材は、当該下側端部の下側を水平方向に延びている
ことを特徴とする請求項２に記載の固定構造物。
【請求項４】
前記熱伝達部材は、コンクリートに比べて熱伝導率の高い結合部材を介して、前記下側端部と結合されている、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の固定構造物。
【請求項５】
前記鋼板には、隣接するコンクリート側に突出する突出部が延設されており、
前記熱伝達部材は、コンクリートに比べて熱伝導率の高い結合部材を介して、当該突出部と結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の固定構造物。
【請求項６】
前記コンクリート床の水平方向外側には、鋼鉄製の壁体である鋼製壁が設けられており、前記熱伝達部材は、前記コンクリート床内を水平方向に延びて、当該鋼製壁に結合されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の固定構造物。
【請求項７】
前記鋼製壁は、水平方向において前記コンクリート床を囲うように設けられており、
前記鋼製壁のうち水平方向外側には、前記熱伝達部材からの熱を放熱するフィンが設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載の固定構造物。
【請求項８】
前記熱伝達部材には、冷却媒体が循環する通路である循環通路が、内部に形成されている、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の固定構造物。
【請求項９】
前記鋼製壁の水平方向内側において前記熱伝達部材の前記循環通路内を循環する一次冷却媒体と、前記鋼製壁の水平方向外側を流通可能な二次冷却媒体との間において熱交換を行う熱交換器を、
さらに備えることを特徴とする請求項８に記載の固定構造物。
【請求項１０】
前記熱伝達部材と前記コンクリート床との間には、当該熱伝達部材に比べて熱伝導率の低い部材である断熱部材が配設されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の固定構造物。
【請求項１１】
前記コンクリート床は、原子炉圧力容器を格納する格納容器内に設けられており、
前記鋼製壁は、当該格納容器を構成する壁体であり、
前記鋼板コンクリート壁は、当該格納容器内において前記コンクリート床と前記原子炉圧力容器との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか一項に記載の固定構造物。
【請求項１２】
コンクリート床に立設され、且つコンクリートの外側に鋼板が隣接して設けられた壁体である鋼板コンクリート壁の熱を放熱する鋼板コンクリート壁の放熱構造であって、
前記コンクリート床内に埋設されており、前記鋼板と結合され、当該鋼板からの熱を前記コンクリート床の外に伝える熱伝達部材を、
備えることを特徴とする鋼板コンクリート壁の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンクリートの外側に鋼板が隣接して設けられた壁体である鋼板コンクリート壁を備える固定構造物に関し、特に、当該鋼板コンクリート壁の熱を放熱する放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電施設等のプラントにおいては、コンクリートの外側に鋼板が隣接して設けられた壁体（以下、鋼板コンクリート壁と記す）が用いられる。鋼板コンクリート壁は、例えば、原子炉建屋、格納容器内の固定構造物、遮蔽建屋等の施設の床に立設されている。このような施設において、鋼板コンクリート壁は、熱源の近傍に設けられることがあり、その鋼板が高温に晒されることがある。下記の特許文献１には、鋼板コンクリート壁において、一方側の鋼板が受けた熱を、他方側の鋼板に伝達する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５８０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような鋼板コンクリート壁を備える固定構造物においては、鋼板コンクリート壁全体が高温の雰囲気に晒されて、鋼板コンクリート壁を構成する鋼板が高温になる場合がある。鋼板が長時間高温になると、当該鋼板周辺のコンクリート内の水分が失われ、当該コンクリートの強度が低下する虞がある。特許文献１に記載の技術では、鋼板コンクリート壁の内側と外側の双方の鋼板が高温となった場合、その温度を低下させることが困難である。このような鋼板コンクリート壁が設けられた固定構造物においては、鋼板コンクリート壁の内側と外側の双方の鋼板が熱を受けた場合であっても、これら鋼板が受けた熱を取り除き、当該鋼板の温度を低下させる技術が要望されている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、鋼板コンクリート壁全体が高温に晒された場合であっても、鋼板の温度を低下させることが可能な構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明の実施形態の固定構造物は、コンクリート床と、当該コンクリート床に立設されており、コンクリートの外側に鋼板が隣接して設けられた壁体である鋼板コンクリート壁と、前記コンクリート床内に埋設されており、前記鋼板と結合され、当該鋼板からの熱を前記コンクリート床の外に伝える熱伝達部材と、を備えることを要旨とする。
【０００７】
また、本発明の実施形態の鋼板コンクリート壁の放熱構造は、コンクリート床に立設され、且つコンクリートの外側に鋼板が隣接して設けられた壁体である鋼板コンクリート壁の熱を放熱する鋼板コンクリート壁の放熱構造であって、前記コンクリート床内に埋設されており、前記鋼板と結合され、当該鋼板からの熱を前記コンクリート床の外に伝える熱伝達部材を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、熱伝達部材が、鋼板コンクリート壁の鋼板の熱をコンクリート床外に伝えるため、当該鋼板の温度を低下させることができ、当該鋼板周辺にあるコンクリート中の水分が失われることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の固定構造物が適用される施設の一例を示す図であり、原子炉圧力容器を格納する格納容器の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】第１の本実施形態の鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図であり、鋼板コンクリート壁が延びている方向と直交する断面を示す断面図である。
【図３】図２のIII−III線による断面図である。
【図４】第１の実施形態の変形例に係る鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図である。
【図５】第２の実施形態の鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図であり、鋼板コンクリート壁が延びている方向と直交する断面を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態において、鋼板コンクリート壁と熱伝達部材との間に設けられた結合部材の構成を示す断面図である。
【図７】図５のVII−VII線による断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図であり、鋼板コンクリート壁が延びている方向と直交する断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態により、本発明が限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
まず、本実施形態に係る固定構造物が適用される施設の一例について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る固定構造物が適用される施設の一例を示す図であり、原子炉圧力容器を格納する格納容器の内部構造を模式的に示す断面図である。
【００１２】
原子炉建屋（図示せず）内には、原子炉圧力容器１０と、原子力圧力容器を格納する格納容器１２がある。原子炉圧力容器１０は、内部に炉心（図示せず）を有しており、格納容器１２に比べて高温である。格納容器１２は、鋼鉄製の壁体（以下、鋼製壁と記す）１２ａで構成されている。格納容器１２内の空間のうち鉛直方向（図に矢印Ｖで示す）の下側（以下、鉛直下側と記す）には、主にコンクリートで構成された床（以下、コンクリート床と記す）１４が設けられている。なお、コンクリート床１４は、コンクリート以外にも鉄筋等を含んでいる。コンクリート床１４には、鋼板コンクリート壁２０が立設されている。鋼板コンクリート壁２０は、コンクリート床１４から鉛直方向の上側（以下、鉛直上側と記す）において、原子炉圧力容器１０に向けて延びており、コンクリート床１４に対して、原子炉圧力容器１０を支持している。すなわち、鋼板コンクリート壁２０は、鉛直方向において、原子炉圧力容器１０と、コンクリート床１４との間に配置されている。原子炉圧力容器１０が高温となった場合、格納容器１２内の雰囲気の温度も上昇し、鋼板コンクリート壁２０も高温の雰囲気に晒される。
【００１３】
次に、本実施形態の鋼板コンクリート壁の放熱構造について図２〜図４を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図であり、鋼板コンクリート壁が延びている方向と直交する断面を示す断面図である。図３は、図２のIII−III線による断面図である。図４は、変形例に係る鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図である。
【００１４】
なお、各図において、水平方向のうち、鋼板コンクリート壁に直交する方向を、特に「直交方向」と記して各図に矢印Ｈ１で示す。一方、水平方向のうち、鋼板コンクリート壁が延びている方向を、特に「延伸方向」と記して各図に矢印Ｈ２で示す。また、水平方向のうち、鋼製壁１２ａから原子炉圧力容器に向かう向きを、「水平方向内側」と記して各図に矢印Ｈａで示す。一方、水平方向のうち、鋼製壁１２ａに対して原子炉圧力容器とは逆向き、を「水平方向外側」と記して各図に矢印Ｈｃで示す。
【００１５】
図２に示すように、鋼板コンクリート壁２０は、水平方向のうち直交方向（図に矢印Ｈ１で示す）において互いに対向する鋼板３０，３４を有している。鋼板３０及び鋼板３４は、コンクリート床１４から鉛直上側に延びている。鋼板３０の上側の端３１と、鋼板３４の上側の端３３は、鋼板３２を介して結合されている。
【００１６】
鋼板３０と鋼板３４との間には、コンクリート１６が打設されている。鋼板３０のうち直交方向の内側には、複数のスタッド３６が結合されており、同様に、鋼板３４の内側には、複数のスタッド３８が結合されている。スタッド３６，３８は、コンクリート１６内を直交方向内側に延びている。これにより、鋼板３０及び鋼板３４は、コンクリート１６に密着して、これを保持している。換言すれば、鋼板コンクリート壁２０において、コンクリート１６の外側には、鋼板３０及び鋼板３４が隣接して設けられている。なお、鉛直方向（図に矢印Ｖで示す）に延びる鋼板３０及び鋼板３４のうち、下側の部分は、コンクリート床１４内に埋設されている。
【００１７】
鋼板３０のうち鉛直方向の下側の端を構成する部分（以下、下側端部と記す）４０は、コンクリート床１４内に配置されており、水平方向に延びている。同様に、鋼板３４のうち鉛直方向の下側の端を構成する下側端部４４も、コンクリート床１４内に配置されており、水平方向に延びている。
【００１８】
鋼板３０の下側端部４０には、主に鋼板３０からの熱をコンクリート床１４の外に伝える部材（以下、熱伝達部材と記す）５０が結合されている。熱伝達部材５０は、下側端部４０のさらに下側に隣接して配置されている。下側端部４０及び熱伝達部材５０には、ボルト６０が挿通可能な穴が形成されており、当該ボルト６０及びナット（図示せず）により、直接に結合（すなわち接合）されている。同様に、鋼板３４の下側端部４４には、主に鋼板３４からの熱をコンクリート床１４の外に伝える熱伝達部材５４が、結合されている。熱伝達部材５４は、下側端部４４の下側に隣接して設けられている。下側端部４４及び熱伝達部材５４は、ボルト６４及びナット（図示せず）により接合されている。
【００１９】
図３に示すように、熱伝達部材５０は、コンクリート床１４内において、鋼板３０の下側端部４０の全長に亘って水平方向のうち延伸方向（図に矢印Ｈ２で示す）に延びている。さらに、熱伝達部材５０は、コンクリート床１４内を、格納容器１２（図１参照）を構成する壁体（以下、鋼製壁と記す）１２ａに向けて延伸方向に延びている。熱伝達部材５０は、鋼製壁１２ａに接合されており、鋼板３０からの熱を鋼製壁１２ａに伝達する。なお、図示しないものの、熱伝達部材５４についても、熱伝達部材５０と同様に、鋼製壁１２ａに接合されており、鋼板３４からの熱を鋼製壁１２ａに伝達する。
【００２０】
鋼製壁１２ａの外側、すなわち延伸方向においてコンクリート床１４を有する側とは逆側には、鋼製壁１２ａに伝達された熱を、鋼製壁１２ａの外側に放熱するフィン５８が設けられている。フィン５８は、鋼製壁１２ａから外側に延びており、鋼製壁１２ａの外側にある雰囲気、例えば、空気に、鋼板３０からの熱を放熱する。
【００２１】
以上に説明したように本実施形態の固定構造物１は、主にコンクリートで構成された床であるコンクリート床１４と、コンクリート床１４に立設されており、コンクリートの外側に鋼板３０，３４が隣接して設けられた壁体である鋼板コンクリート壁２０とを有している。さらに、固定構造物１は、コンクリート床１４内に埋設されており、前記鋼板３０，３４と結合され、当該鋼板３０，３４からの熱を前記コンクリート床１４の外に伝える熱伝達部材５０とを有する。鋼板３０，３４の熱を、熱伝達部材５０が、コンクリート床１４の外に熱を伝達することで、鋼板３０，３４の温度を低下させることができ、当該鋼板３０，３４周辺のコンクリートの水分が失われることを防止することができる。
【００２２】
また、本実施形態の固定構造物１において、熱伝達部材５０は、コンクリート床１４内に埋設されており且つ前記鋼板３０のうち鉛直下側の端を構成する下側端部４０に沿って延びているものとした。熱伝達部材５０は、所定の延伸方向に延びている下側端部４０から熱を効率良く受けることができ、鋼板３０の温度を効率良く低下させることができる。
【００２３】
また、本実施形態の固定構造物１において、下側端部４０は、鋼板３０のうちコンクリート床１４内を水平方向に延びており、熱伝達部材５０は、下側端部４０の下側を水平方向に延びているものとした。コンクリート床１４内に、熱伝達部材５０を設置し、その鉛直上側に鋼板コンクリート壁２０を配置して、コンクリート床１４を固めるだけで、上述した固定構造物１を容易に実現することができる。
【００２４】
なお、上述した実施形態において、熱伝達部材５０は、コンクリート床１４と隣接しているものとしたが、本発明に係る固定構造物の形態は、これに限定されるものではない。例えば、図４に示す変形例の固定構造物１ａのように、熱伝達部材５０とコンクリート床１４との間における熱の伝達を抑制する部材（以下、断熱部材と記す）６２を配設することも好適である。断熱部材６２は、熱伝達部材５０に比べて熱伝導率の低い部材であり、好ましくは、コンクリートに比べて熱伝導率の低い部材で構成されている。断熱部材６２は、熱伝達部材５０の熱がコンクリート床１４に伝達されることを抑制する部材であり、種々の部材を用いることができる。断熱部材６２は、熱伝達部材５０の周囲にあるコンクリート床１４が、熱伝達部材５０からの熱を受けて水分が失われることを抑制している。
【００２５】
なお、本実施形態において、フィン５８は、周囲にある雰囲気（空気）に放熱するものとしたが、フィン５８が放熱する対象は、上述した雰囲気に限定されるものではない。鋼製壁１２ａの外側を冷却水等の液体で満たし、フィン５８は当該液体に放熱するものとしても良い。
【００２６】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態に係る鋼板コンクリート壁を備える固定構造物について、図５〜図７を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図であり、鋼板コンクリート壁が延びている方向と直交する断面を示す断面図である。図６は、図５の鋼板コンクリート壁と熱伝達部材との間に設けられた結合部材の構成を示す断面図である。図７は、図５のVII−VII線による断面図である。
【００２７】
本実施形態に係る固定構造物１Ｂにおいては、鋼板コンクリート壁２０の鋼板３０，３４と、熱伝達部材５２が、結合部材７０を介して結合されている点や、熱伝達部材の中に冷却媒体が流通可能な通路が設けられている点で、第１の実施形態の固定構造物１と異なっており、以下に詳細を説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
図５に示すように、鋼板コンクリート壁２０の下側、詳細には、下側端部４０及び下側端部４４の下側には、熱伝達部材５２が配置されている。熱伝達部材５２は、下側端部４０及び下側端部４４に沿って水平方向に延びている（図７参照）。熱伝達部材５２の内部には、冷却媒体が流通可能な通路５５が形成されている。当該通路５５の詳細については後述する。
【００２９】
熱伝達部材５２は、鋼板３０の下側端部４０と、鉛直方向に延びている結合部材７０を介して結合されている。図６に示すように、鋼板３０の下側端部４０からは、略円柱状の結合部材７２が下側に延びており、熱伝達部材５２からは、略円柱状の結合部材７４が上側に延びている。結合部材７２と結合部材７４は、略筒状の結合部材７６を介して結合されている。結合部材７２，７４，７６は、それぞれコンクリートに比べて熱伝達率の高い部材、例えば鋼鉄で構成されている。なお、これら結合部材７２，７４，７６の結合手法は、ねじ結合や溶接等を用いることができる。このようにして、鋼板３０の下側端部４０と熱伝達部材５２は、結合部材７０（７２，７４，７６）を介して結合されている。図５に示すように、鋼板３４の下側端部４４は、コンクリートに比べて熱伝達率の高い結合部材７１を介して熱伝達部材５２と結合されている。熱伝達部材５２は、鋼板３０及び鋼板３４からの熱を、それぞれ結合部材７０，７１を介して受けて、コンクリート床１４の外に伝達する。なお、結合部材７０，７１は、鋼鉄等のコンクリートに比べて熱伝導率の高い部材で構成されている。
【００３０】
図７に示すように、熱伝達部材５２は、コンクリート床１４内において、鋼板３０の下側端部４０の全長に亘って延びており、さらに、鋼製壁１２ａに向けて水平方向に延びている。鋼製壁１２ａに対して水平方向内側、すなわちコンクリート床１４を有する側には熱伝達部材５２との間において熱交換を行う熱交換器８０が、コンクリート床１４内に埋設されている。熱伝達部材５２は、熱交換器８０に結合されており、鋼板３０からの熱を熱交換器８０に伝達する。
【００３１】
熱伝達部材５２は、冷却媒体が循環する通路（以下、循環通路と記す）５５が内部に形成されている。循環通路５５は、熱せられた冷却媒体を熱交換器８０側に送る通路５５ａと、熱交換器８０側において冷却された冷却媒体を、鋼板コンクリート壁２０側に戻す通路５５ｃとを含んでいる。熱交換器８０で冷却された冷却媒体は、図に矢印Ｃで示すように通路５５ｃ内を鋼板コンクリート壁２０側に流れ、通路５５ａに流入する。そして、通路５５ａに流入した冷却媒体は、鋼板コンクリート壁２０の下側において熱を受けて、図に矢印Ａで示すように熱交換器８０側に流れ、再び熱交換器８０において冷却される。このように鋼製壁１２ａの水平方向内側において、熱伝達部材５２の循環通路５５内を循環する冷却媒体を、以下の説明において「一次冷却媒体」と記す。一次冷却媒体には、空気等の気体が用いられる。なお、気体だけでなく水等の液体も用いることができる。
【００３２】
一方、鋼製壁１２ａの水平方向外側、すなわちコンクリート床１４を有する側とは反対側からは、熱交換器８０を冷却するための冷却媒体（以下、二次冷却媒体と記す）が流通可能に構成されている。具体的には、鋼製壁１２ａの水平方向外側から熱交換器８０に二次冷却媒体を供給する管（以下、供給管と記す）８２と、熱交換器８０において熱を受けた二次冷却媒体を、熱交換器８０から鋼製壁１２ａの外側に戻す管（以下、戻り管と記す）８４が、鋼製壁１２ａを貫通して設けられている。なお、本実施形態において、一次冷却媒体及び二次冷却媒体は、いずれも気体であり、例えば、空気や窒素ガスが用いられる。
【００３３】
熱交換器８０には、図に矢印Ｅで示すように、供給管８２から二次冷却媒体が供給される。鋼製壁１２ａの水平方向内側において、熱交換器８０は、上述した一次冷却媒体と、供給管８２から供給された二次冷却媒体との間で熱交換を行い、一次冷却媒体の熱を二次冷却媒体に伝達させて一次冷却媒体を冷却する。熱交換器８０において熱を受けた二次冷却媒体は、図に矢印Ｇで示すように、戻り管８４を通って鋼製壁１２ａより水平方向外側に流れる。二次冷却媒体は、鋼製壁１２ａの水平方向内側にある熱交換器８０と、鋼製壁１２ａの水平方向外側とを流通可能となっている。
【００３４】
以上のように構成された固定構造物１Ｂにおいて、鋼板コンクリート壁２０が高温に晒された場合、熱伝達部材５２は、鋼板３０の下側端部４０から熱を受けて、熱交換器８０に伝達する。循環通路５５を循環する一次冷却媒体は、熱伝達部材５２において、鋼板３０の下側端部４０の近傍の部位と、熱交換器８０に近い部位で高い温度差が生じることを抑制している。すなわち、熱伝達部材５２のうち下側端部４０の近傍の部位が高温となることを抑制することができ、下側端部４０から熱伝達部材５２への熱伝達を促進することができる。熱交換器８０に伝達された熱は、二次冷却媒体を介して、鋼製壁１２ａの水平方向外側に伝達される。このようにして、固定構造物１Ｂは、鋼板３０の温度を低下させ、鋼板３０周辺のコンクリートから水分が失われることを抑制している。
【００３５】
以上に説明したように本実施形態の固定構造物１Ｂにおいて、熱伝達部材５２には、冷却媒体が循環する通路である循環通路５５が、内部に形成されているものとしたので、熱伝達部材５２において鋼板３０に近い部位が高温となることを抑制することができ、鋼板３０から熱伝達部材５２への熱伝達を促進することができる。
【００３６】
また、本実施形態の固定構造物１Ｂにおいては、鋼製壁１２ａの水平方向内側において熱伝達部材５２の循環通路５５内を循環する一次冷却媒体と、鋼製壁１２ａの水平方向外側を流通可能な二次冷却媒体との間において熱交換を行う熱交換器８０を備えるものとした。一次冷却媒体が鋼製壁１２ａの水平方向内側を循環することとなるため、仮に、一次冷却媒体が汚染された場合であっても、当該一次冷却媒体が鋼製壁１２ａの水平方向外側に漏れ出すことを抑制することができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態において、一次冷却媒体、及び二次冷却媒体には、気体が用いられるものとしたが、これら冷却媒体は、気体に限定されるものではない。一次冷却媒体や二次冷却媒体に液体を用いるものとしても良い。
【００３８】
〔第３の実施形態〕
以上に説明した実施形態の他に、鋼板コンクリート壁と熱伝達部材が結合される態様は、種々の変更が可能である。本実施形態の固定構造物について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る鋼板コンクリート壁を備える固定構造物の断面図であり、鋼板コンクリート壁が延びている方向と直交する断面を示す断面図である。なお、第２の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図８に示すように、本実施形態の固定構造物１Ｃにおいて、鋼板コンクリート壁２０Ｃの鋼板３０Ｃには、隣接するコンクリート１６側に突出する突出部９０が複数延設されている。同様に、鋼板３４Ｃには、隣接するコンクリート１６側に突出する突出部９４が複数延設されている。突出部９０及び突出部９４は、水平方向（直交方向Ｈ１）の内側に突出するよう構成されている。一方、鋼板コンクリート壁２０Ｃの下側端部４０及び下側端部４４の鉛直下側には、上述した熱伝達部材５２が配置されている。
【００４０】
熱伝達部材５２と鋼板コンクリート壁２０Ｃは、略円柱状をなしている複数の結合部材９２，９６を介して結合されている。結合部材９２，９６は、鋼鉄等、コンクリートに比べて熱伝導率の高い部材で構成されている。結合部材９２は、鋼板３０Ｃの複数の突出部９０を貫通するよう鉛直方向（図に矢印Ｖで示す）に延びており、突出部９０と結合されている。結合部材９２の鉛直下側の端は、熱伝達部材５２と結合されている。同様に、結合部材９６は、鋼板３４Ｃの複数の突出部９４を貫通するよう鉛直方向に延びており、突出部９４と結合されている。結合部材９６の鉛直下側の端も、熱伝達部材５２と結合されている。
【００４１】
以上のように構成された固定構造物１Ｃにおいて、鋼板コンクリート壁２０Ｃが高温に晒された場合、鋼板３０Ｃが受けた熱は、突出部９０から結合部材９２を介して熱伝達部材５２に伝達される。同様に鋼板３４Ｃが受けた熱は、突出部９４から結合部材９６を介して熱伝達部材５２に伝達される。このように構成することで、鋼板コンクリート壁２０Ｃが高温に晒されたときに、鋼板３０Ｃ及び鋼板３４Ｃにおいて、特に温度の高い部位が生じることを抑制することができ、効率良く熱伝達部材５２に熱を伝達することができる。
【００４２】
〔他の実施形態〕
以上に説明した各実施形態において、鋼板コンクリート壁は、直交方向（図にＨ１で示す）において、コンクリートの両側に鋼板が隣接して設けられているものとしたが、本発明に係る鋼板コンクリート壁の態様は、これに限定されるものではない。鋼板コンクリート壁は、コンクリートの外側に鋼板が隣接して設けられたものであれば良く、例えば、コンクリートの一方の側のみに鋼板が隣接して設けられたものとしても良い。
【００４３】
また、上述した各実施形態において、熱伝達部材は、鋼板コンクリート壁に沿って延伸方向（図に矢印Ｈ２で示す）に延びているものとしたが、熱伝達部材が延びる方向は、これに限定されるものではない。熱伝達部材は、鋼板コンクリート壁の鋼板の熱を、コンクリート床の外に伝達できれば良く、例えば、直交方向（図に矢印Ｈ１で示す）や、鉛直方向（図に矢印Ｖで示す）に延びているものとしても良い。
【００４４】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明と均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１ａ，１Ｂ，１Ｃ  固定構造物
１０  原子炉圧力容器
１２  格納容器
１２ａ  鋼製壁
１４  コンクリート床
１６  コンクリート
２０，２０Ｃ  鋼板コンクリート壁
３０，３２，３０Ｃ，３４，３４Ｃ  鋼板
３６，３８  スタッド
４０，４４  下側端部
５０，５２，５４  熱伝達部材
５５（５５ａ，５５ｃ）  通路（循環通路）
５８  フィン
６０  ボルト
６２  断熱部材
６４  ボルト
７０，７１  結合部材
８０  熱交換器
８２  供給管
８４  戻り管
９０，９４  鋼板の突出部
９２，９６  結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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