(57)【要約】【課題】本発明の目的は、染料インクのみならず、特に顔料インクに対しても良好なインク吸収性及び画像鮮明性を有するインクジェット記録用紙を提供することである。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録用紙は、基材の少なくとも片面にインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、前記インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められた細孔直径分布曲線の極大値（ピーク）が４０〜９０ｎｍの範囲にのみ存在することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面にインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、前記インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められた細孔直径分布曲線の極大値（ピーク）が４０〜９０ｎｍの範囲にのみ存在することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められたインク受容層の全細孔容積が１０〜３５ｃｍ３／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
前記インク受容層は二次粒子顔料と結着剤とを主成分とし、該二次粒子顔料が気相法シリカであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
前記インク受容層は、平均一次粒子径が５〜４０ｎｍである二次粒子顔料と結着剤とを主成分とし、かつ、平均一次粒子径の異なる二次粒子顔料を２種類以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染料インクのみならず顔料インクに対しても良好なインク吸収性及び画像鮮明性を有するインクジェット記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、インクの液滴を吐出し、記録紙上に付着させることによってドットを形成し、記録を行う方式である。近年、インクジェットプリンター、インク、記録媒体の技術的進歩によって、印字品質の高い記録が可能になってきている。一般の普通紙でも一定以上のサイズ性があれば、滲みが少なくある程度の印字品質が期待できるが、より高い印字品質を求める場合には、媒体上にインクジェットプリンターのインクに対して適性のあるインク受容層を各種基材上に設けた専用の媒体が使用される。これらインクジェット記録専用の媒体としては、紙及び／又はフィルムを支持体として、顔料と結着剤とを主成分とする顔料塗工層を有する媒体（空隙型媒体）又は顔料を含まない樹脂塗工層を表面に設けた媒体（膨潤型媒体）が多く使用される。
【０００３】
インクジェット記録専用媒体は、更に表面状態からマット調媒体と光沢媒体とに分類される。銀塩写真により近い画像品質を要求する場合には、後者の光沢媒体が使用される。光沢媒体の一般的な製法としては、キャストコート法によってインク受容層を形成し表面に光沢を付与する方法と印画紙用基材上にインク受容層を形成する方法とがある。
【０００４】
後者の印画紙用基材は、一般にＲＣ紙（レジンコート紙）といわれるように、紙の基材上にポリエチレンのフィルム層が形成されているためにインク受容層をその表面に形成した場合、フィルム面が平滑であることからインク受容層表面も平滑で、光沢のある表面が形成しやすい。しかし、全体のコストは、インク吸収性をあげるためにインク受容層の塗工量を多くする必要があり、また基材そのものが紙よりも高価であることから前者のキャストコート法による光沢媒体に比べ高い価格のものとなる。また、廃棄する場合には、複合素材であることからリサイクルができないといった問題点もあり、エコロジーの観点からは紙ベースでリサイクル可能な、キャストコート法で製造された光沢媒体の方に優位性がある。
【０００５】
一方、インクジェットプリンターのインクは、従来の主流であった染料着色剤を使用した染料インクだけでなく、耐水性、耐光性などの保存性に優れた着色顔料を分散した顔料インクも使用されるようになっている。これら顔料インクの平均粒子径はおおよそ５０〜１００ｎｍであって、染料分子の５〜１０倍の大きさであるために必然的に吸収速度が異なる。よって、真に顔料インクの発色を優れたものにするための塗工層設計が必要である。
【０００６】
従来技術として、主として顔料インクで記録を行うインクジェット記録用紙について、用紙の表面ゼータ電位を規定して発色性を向上させたインクジェット用紙の提案がある（例えば、特許文献１を参照。）。また、顔料インクで記録を行うインクジェット記録用紙について、インク受容層の平滑性を規定して発色性を向上させたインクジェット記録用紙の提案もある（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１１８３３号公報
【特許文献２】特開２００１−９６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の技術の場合においては、媒体が空隙型ではなくいわゆる普通紙であり、写真画像を印字して良好な発色性を有するインクジェット用紙にはならない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術の場合においても顔料インクの発色性は不十分である。
【００１０】
よって、本発明者らの研究結果から、前記提案内容では、顔料インクで写真画像を印字した場合に良好な発色性を有することは困難であるとの結論に至った。
【００１１】
本発明の目的は、染料インクのみならず顔料インクに対しても良好なインク吸収性及び画像鮮明性を有するインクジェット記録用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るインクジェット記録用紙は、基材の少なくとも片面にインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、前記インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められた細孔直径分布曲線の極大値（ピーク）が４０〜９０ｎｍの範囲にのみ存在することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るインクジェット記録用紙では、前記インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められたインク受容層の全細孔容積が１０〜３５ｃｍ３／ｍ２であることが好ましい。より顔料インクの発色性を優れたものにすることが可能となる。
【００１４】
本発明に係るインクジェット記録用紙では、前記インク受容層は二次粒子顔料と結着剤とを主成分とし、該二次粒子顔料が気相法シリカであることが好ましい。細孔直径分布曲線の極大値（ピーク）を制御しやすい。
【００１５】
本発明に係るインクジェット記録用紙では、前記インク受容層は、平均一次粒子径が５〜４０ｎｍである二次粒子顔料と結着剤とを主成分とし、かつ、平均一次粒子径の異なる二次粒子顔料を２種類以上含有することが好ましい。より顔料インクの発色性に優れたインク受容層の設計を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、染料インクのみならず顔料インクの発色性に優れた記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００１８】
本実施形態に係るインクジェット記録用紙は、基材の少なくとも片面にインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、前記インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められた細孔直径分布曲線の極大値（ピーク）が４０〜９０ｎｍの範囲にのみ存在する。より好ましくは４３ｎｍを超えて８０ｎｍ未満のみの範囲であり、さらに好ましくは、５０〜７０ｎｍのみの範囲である。ここで、極大値（ピーク）が４０〜９０ｎｍの範囲に存在するか否かは、ピークのトップ位置における値が４０〜９０ｎｍの範囲に存在するかどうかで判断する。よって、ピークの裾での値が４０〜９０ｎｍの範囲を外れる場合がある。本実施形態に係るインクジェット記録用紙は、顔料インクのインク吸収性と画像鮮明性を高いレベルで両立している。前記極大値（ピーク）が４０ｎｍ未満にある場合は顔料インクの吸収性と画像鮮明性に劣る。前記極大値（ピーク）が９０ｎｍを超えた範囲にある場合は顔料インクが白ボケして画像鮮明性に劣る。本発明においては、４０〜９０ｎｍの範囲であれば２本以上のピークを有していても良いが、好ましくは１本のピークであることが好ましい。更に好ましくは、１本のピーク（モノピーク）で、かつピークの半値幅が５０ｎｍ未満であることが好ましい。ピークの半値幅は、４５ｎｍ以下であることがより好ましい。ピークの半値幅が５０ｎｍを超えるようなブロードなピークでは染料インクの画像鮮明性が悪化する。
【００１９】
前記インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められたインク受容層の全細孔容積が１０〜３５ｃｍ３／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは１５〜３０ｃｍ３／ｍ２である。前記全細孔容積が１０ｃｍ３／ｍ２未満、若しくは３５ｃｍ３／ｍ２を超える場合は顔料インクの画像鮮明性に劣る。また、本発明において、前記全細孔容積は、窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められた細孔容積値と塗工量から、次の（数１）の計算で求める。
（数１）全細孔容積（ｃｍ３／ｍ２）＝細孔容積値（ｃｍ３／ｇ）×塗工量（ｇ／ｍ２）
ここで、インク受容層が両面設けてある場合の全細孔容積は、片面当たりの塗工層に関する数値のことを意味する。また、ここで、インク受容層は２層以上でも構わない。以降、インク受容層が２層以上の場合はインク受容層の最表層を、単に「最表層」ということもある。また、紙基材に最も近いインク受容層を「下塗層」という。インク受容層が３層以上である場合、最表層と下塗層との間の層を「中間層」という。
【００２０】
本実施形態においては、インク受容層の細孔直径分布の測定法は、窒素吸着法である。窒素吸着法は、大きさ又は性質が既知である窒素分子を固体の表面に吸着させて、吸着したガス分子の量を測定し、細孔直径分布及び全細孔容積を求める方法である。窒素吸着法は、水銀圧入法と異なり、極微小な細孔直径（例えば、０．１〜１００ｎｍ）だけを測定することが可能なため、紙基材の大きな細孔を除いたインク受容層の細孔直径だけを簡便に測定できる。先行文献においては、塗工層の細孔分布及び細孔容積を水銀圧入法によって規定している例もあるが、０．１〜１００ｎｍの領域での再現性が疑わしいため、数値としての信頼性に乏しいと考えられる。よって、本発明においては細孔分布及び細孔容積の測定について窒素吸着法を用いて測定している。また、本実施形態においては、窒素脱着時の等温曲線からＢＪＨ法によって細孔直径分布及び全細孔容積を求めた。市販の測定装置の例としてトライスターＩＩ３０２０シリーズ（島津製作所社製）がある。
【００２１】
また、本実施形態においては、細孔直径分布曲線の極大値（細孔直径のピーク）は、本発明の効果を奏する限り、種々の条件を変更することで調整することが可能である。インク受容層に含有させる顔料の種類、粒子径及びＢＥＴ比表面積を制御因子として、細孔直径分布曲線の極大値を４０〜９０ｎｍの範囲に調整することができる。例えば、顔料（二次粒子を形成するタイプ）のＢＥＴ比表面積が大きいほど、細孔直径分布曲線の極大値は小さくなる。また、コロイダルシリカなどの顔料（二次粒子を形成しないタイプ）の粒子径が大きいほど、細孔直径分布曲線の極大値は大きくなる。なお、顔料の種類について後に例示する。また、本実施形態においては、前記極大値をコントロールする手段として、前記インク受容層が主に平均一次粒子径が５〜４０ｎｍである二次粒子顔料と結着剤とから成り、かつ、前記平均一次粒子径の異なる顔料を２種類以上含有することが好ましい。４０〜９０ｎｍの範囲におけるピークを好ましい１本（モノピーク）にすることができ、極大値もコントロールし易い。好ましくは、平均一次粒子径が５〜１２ｎｍの二次粒子顔料（Ａ）と平均一次粒子径１５〜２５ｎｍの二次粒子顔料（Ｂ）をＡ：Ｂ＝２０：８０〜８０：２０の質量比率で混合することが好ましい。Ａ：Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の質量比率で混合することがより好ましい。ここで、二次粒子顔料の平均粒子径は、５０〜５００ｎｍであることが好ましく、６０〜３００ｎｍであることがより好ましい。二次粒子を形成している顔料を用いることで、インク吸収性を上げやすいという利点がある。後述するが、前記二次粒子顔料が気相法シリカであることが更に好ましい。平均一次粒子径は電子顕微鏡で求めることが出来る。平均二次粒子径は動的光散乱法で求めることが出来る。さらに、前記極大値をコントロールする手段として、前記インク受容層が主に平均一次粒子径が１０〜２５ｎｍである二次粒子顔料と結着剤とから成るようにしても良い。平均一次粒子径の範囲が１０〜２５ｎｍと狭く限定された範囲内の二次粒子顔料を用いることによっても極大値を４０〜９０ｎｍの範囲にすることができ、かつ、ピークを１本（モノピーク）にすることができる。
【００２２】
本実施形態においては、インク受容層に含有させる顔料としては、気相法シリカ、球状コロイダルシリカ、非球状コロイダルシリカ、合成非晶質シリカ、アルミナ修飾シリカ、γ‐アルミナ、θ‐アルミナ、σ‐アルミナ、擬ベーマイトである。これらは単独で使用するか、又は本発明の効果を損なわない範囲において２種以上を併用して用いることもできる。
【００２３】
本実施形態においては、インク受容層の顔料として気相法シリカを主体とすることが好ましい。気相法シリカは、乾式法シリカ又はヒュームドシリカとも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって製造される。具体的には、四塩化ケイ素などの揮発性シラン化合物の酸水素炎中における気相加水分解によって製造され、火炎の温度、酸素と水素との供給比率、原料の四塩化ケイ素供給などの条件を変更することによって得られる。
【００２４】
気相法シリカのＢＥＴ比表面積は、１００〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。ＢＥＴ比表面積をこの範囲とすることで、細孔直径分布曲線の極大値を４０〜９０ｎｍの範囲に調整しやすい。より好ましくは、１５０〜３８０ｍ２／ｇであり、特に好ましくは、１８０〜３５０ｍ２／ｇである。ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ未満では、顔料インクの画像鮮明性に劣る場合がある。ＢＥＴ比表面積が４００ｍ２／ｇを超えると、塗工液の粘度が高すぎて安定性が劣る場合がある。ここで、ＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ法によって求めた単位質量あたりの表面積である。ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の比表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料のもつ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常、吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００２５】
インク受容層に含有させる結着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール（カルボキシル変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールなども含む。）、ポリビニルアセタール、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク、ポリエチレンイミド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリアクリル酸又はその共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリルアミド系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン‐アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ系樹脂、エピクロルヒドリン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート‐ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス類、エチレン‐酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス類、コロイダルシリカとアクリル樹脂の複合体樹脂、コロイダルシリカとスチレン‐アクリル樹脂の複合体樹脂である。これらは、１種を単独で使用するか、又は２種以上を併用してもよい。インク吸収性と優れた光沢感とを両立するという観点からポリビニルアルコールを含有することが好ましい。結着剤の使用量は、記録媒体の印字適性、インク受容層の強度、表面光沢感、塗工液性などを考慮して決定する。インク受容層中の結着剤の含有量は、インク受容層中の顔料１００質量部に対し１〜１００質量部の範囲であることが好ましい。より好ましくは、インク受容層中の顔料１００質量部に対して５〜６０質量部であり、更に好ましくはインク受容層中の顔料１００質量部に対して１０〜５０質量部である。１質量部未満では、塗工層強度が低下する場合がある。１００質量部を超えると、インク吸収性が低下する場合がある。
【００２６】
本発明においては、インク受容層にインク定着剤としてのカチオン性高分子を含有することが好ましい。カチオン性高分子をインク受容層に含有させることでインクの耐水性を向上させることが可能である。本発明で用いるカチオン性高分子は、例えば、ポリエチレンイミン、エピクロルヒドリン変性ポリアルキルアミン、ポリアミン、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン、ジメチルアミンアンモニアエピクロルヒドリン、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムハライド、ポリジアクリルジメチルアンモニウムハライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩、ポリビニルピリジウムハライド、カチオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリスチレン共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド二酸化硫黄共重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドアミド共重合物、ジシアンジアミドホルマリン重縮合物、ジシアンジアミドジエチレントリアミン重縮合物、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂、メラミン樹脂酸コロイド、尿素系樹脂、カチオン変性ポリビニルアルコール、アミノ酸型両性界面活性剤、ベタイン型化合物、ポリアミジン化合物、その他第４級アンモニウム塩類、カチオン変性ポリウレタン樹脂である。これらは１種を単独で使用するか、又は２種以上を併用してもよい。カチオン性高分子のインク受容層へ含有させる方法は、例えば、インク受容層形成用塗料へ添加して含有させる方法、インク受容層の最表層の乾燥をキャストコート法で形成する場合には、凝固液又は再湿潤液に添加する方法も可能である。インク受容層形成用塗料に配合する場合は顔料分散時に添加することが塗料の安定性と細孔の均一性を保持する観点から好ましい。また、インク受容層の最表層の乾燥をキャストコート法で行う場合には、インク受容層形成用塗料への添加と、凝固液又は再湿潤液への添加と両方の方法で行ってもかまわない。本実施形態においては、カチオン性高分子の含有量は、インク受容層の乾燥質量に対して０．０５〜２０質量％であることが好ましい。０．０５質量％未満では耐水性が劣る場合がある。２０質量％を超えるとインク吸収性が悪化する場合がある。ここで、インク受容層の乾燥質量は、インク受容層が１層である場合は、当該層の乾燥質量であり、インク受容層が２層以上である場合は、各層の乾燥質量を合計した合計質量の割合である。カチオン性高分子の含有量は、カチオン性高分子を２種以上併用したときは、全カチオン性高分子の合計質量の割合である。また、インク受容層が２層以上であって、カチオン性高分子を複数の層に配合したときは、全インク受容層の合計質量に対する全カチオン性高分子の合計質量の割合である。
【００２７】
本実施形態のインク受容層を形成する塗工液の塗工方法としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ダイコーター、同時多層塗工機などの公知の塗工機があるが、いずれのものを用いてもよい。
【００２８】
インク受容層の塗工量（絶乾質量）は、片面あたり５〜４０ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは１０〜３５ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ２である。５ｇ／ｍ２未満ではインク吸収性に劣る場合がある。４０ｇ／ｍ２を超えると塗工面の機械的強度が不足する場合がある。
【００２９】
本実施形態に係るインクジェット記録用紙において、インク受容層表面が光沢を有する用紙、いわゆるインクジェット光沢紙を作製したい場合、インク受容層の最表層がキャストコート法によって乾燥して形成されることが好ましい。キャストコート法は、ウェット法、凝固法、再湿潤法が知られている。本実施形態においては、凝固法又は再湿潤法であることが好ましく、凝固法であることがより好ましい。凝固法は、塗工層が湿潤状態にあるうちに凝固液を塗布して凝固処理し、キャストドラムに圧接して乾燥する方法である。凝固処理においては、凝固剤は、インク受容層の結着剤成分と効果的に凝固するものを選定することが重要であり、本実施形態においては前記結着剤がポリビニルアルコールであることが好ましく、前記凝固剤はホウ素化合物であることが好ましい。より好ましくは、ホウ酸ナトリウム若しくはホウ酸のいずれか一方又はその両方である。前記ポリビニルアルコールは、シラノール変性ポリビニルアルコールを使用することが好ましい。シラノール変性ポリビニルアルコールを含有することで、塗工層のひび割れを低減させ、顔料インクの画像鮮明性を優れたものにすることが可能である。また、凝固液の濃度が高い場合は、凝固力が強くなり、耐傷性がより良化するので好ましい。凝固液の固形分濃度は、１質量％以上であることが好ましい。より好ましくは、１．５質量％以上である。凝固液の濃度の上限値は、作業性及びコストの点から１０質量％とすることが好ましい。凝固剤の含有量は、凝固しうる結着剤に対して５質量％以上が好ましい。５質量％未満の場合は、表面強度が低下する場合がある。凝固剤の含有量は、更に好ましくは１０質量％以上である。凝固しうる結着剤は、インク受容層の最表層中の結着剤である。凝固剤の含有量は、凝固しうる結着剤１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましい。１００質量部を超えると、結着剤に対して凝固剤が過剰となり、不経済である。ここまで凝固法について説明してきたが、本実施形態においては、インク受容層の乾燥を再湿潤法によって行ってもよい。再湿潤法は、インク受容層の最表層を塗工して乾燥させた後に再湿潤液にて塗工層を湿潤状態にしてキャストドラムに圧接する方法である。
【００３０】
インク受容層の最表層の乾燥をキャストコート法で行う場合、キャストドラム温度、圧着するときの圧力、及びライン速度を調整することによって、写像性の高い光沢表面が形成できる。これらの諸条件については、使用する設備、塗工液に応じて最適条件を求めることで適正化できる。
【００３１】
キャスト処理後にマシンカレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダーなどのカレンダー処理を行ってもよいし、カール調整のため、裏面に水、カール調整剤などを塗工したり、加湿したりしてカール調整を行うこともできる。
【００３２】
インク受容層は、基材の片面に設けるか、又は両面に設けてもよい。両面に設けることで、両面印刷用とすることができる。両面に設ける場合は、各面の組成を同じとするか、又は異なるものとしてもよい。ただし、本発明において規定した細孔分布及び細孔容積の値は片面あたりのインク受容層の測定結果である。
【００３３】
本発明においては、如何なる基材も使用することが可能である。また、上述したようにエコロジーの観点からはリサイクル可能な紙を基材としたインクジェット記録用紙の方に優位性がある。本実施形態で使用する紙基材としては、例えば、上質紙、中質紙、白板紙である。また、酸性紙、中性紙なども使用することが可能である。また、本実施形態においては、環境負荷の少ないＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ）パルプ又はＴＣＦ（Ｔｏｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ）パルプの使用が望ましい。また、紙基材中に含有させる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、合成シリカ、アルミナ、タルク、焼成カオリンクレー、カオリンクレー、ベントナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛などの公知の填料を使用することが可能である。
【００３４】
紙料中には、パルプ、填料以外に、公知の紙力剤、硫酸バンド、歩留まり向上剤、サイズ剤、染料、蛍光染料などの各種抄紙用薬品を適宜用いてもよい。各紙料の調成方法、配合方法、各抄紙薬品の添加方法は、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されない。また、紙料を用いて円網抄紙機、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの公知の抄紙機を適用して抄造することが可能であり、単層抄きでも多層抄きでもかまわない。さらに、本発明の効果を損なわない限りにおいて、紙基材に古紙を配合することも可能である。
【００３５】
紙基材には、塗工液の過度の浸透を抑制するために、サイズプレスなどで澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどの公知の水溶性高分子を塗布することが好ましい。
【実施例】
【００３６】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の「部」、「％」は、特に断らない限りそれぞれ「質量部」、「質量％」を示す。なお、添加部数は、固形分換算の値である。
【００３７】
（実施例１）
（紙基材の形成）
広葉樹漂白クラフトパルプ（カナダ標準ろ水度５００ｍｌＣＳＦ）１００部に対して、カチオン澱粉（ネオタック＃４０Ｔ、日本食品化工社製）１．０部、酸性ロジンサイズ剤０．１５部と、液体硫酸バンド０．５部と、灰分８％になるように添加量を調整したタルク（タルクＮＴＬ：日本タルク社製）とを配合して紙料を得た。この紙料を長網抄紙機にて抄造し、紙匹を得た。その後、サイズ液として酸化澱粉（ＭＳ＃３８００：日本食品化工社製）を前記紙匹の両面に乾燥塗布量が片面当たり１．０ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスで塗布し、シリンダードライヤーで乾燥した。その後、スチールカレンダーを用いて線圧４０ｋｇ／ｃｍ、２５℃、２ニップ１パスの条件で表面処理を行い、坪量１８０ｇ／ｍ２の上質紙（酸性紙）を製造し、紙基材とした。
【００３８】
（インク受容層の形成）
顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−４０、平均一次粒子径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）５０部、気相法シリカ（レオロシールＱＳ−０９、平均一次粒子径２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）５０部、カチオン性ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物（ユニセンスＣＰ−１０３：センカ社製）１０部を水に分散して固形分濃度２０％のスラリーを得た。次いで、前記スラリーについて、顔料１００部に対して、結着剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２３５、鹸化度８７ｍｏｌ％：クラレ社製）１５部を配合して攪拌し、固形分濃度１８％のインク受容層用塗工液を得た。このインク受容層用塗工液を紙基材表面に絶乾塗工量２５ｇ／ｍ２となるように塗工した。
【００３９】
（実施例２）
実施例１において、顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−１０２、平均一次粒子径１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）５０部、気相法シリカ（レオロシールＱＳ−１０、平均一次粒子径１５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）５０部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した
【００４０】
（実施例３）
実施例１において、顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−１０２、平均一次粒子径１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）１００部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００４１】
（実施例４）
実施例１において、顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−０９、平均一次粒子径２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）１００部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００４２】
（実施例５）
実施例１において、顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−１０２、平均一次粒子径１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）５０部、気相法シリカ（レオロシールＱＳ−０９、平均一次粒子径２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）５０部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００４３】
（実施例６）
実施例１において、顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−４０、平均一次粒子径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）７５部、気相法シリカ（レオロシールＱＳ−０９、平均一次粒子径２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）２５部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した
【００４４】
（実施例７）
実施例１において、顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−４０、平均一次粒子径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）２５部、気相法シリカ（レオロシールＱＳ−０９、平均一次粒子径２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）７５部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００４５】
（実施例８）
実施例１と同様のインク受容層用塗工液を調製した。この塗工液を紙基材表面に絶乾塗工量２５ｇ／ｍ２となるように塗工し、次いで、凝固剤としてホウ酸を１．０％及びホウ酸ナトリウムを１．０％とを含む水溶液を凝固液（凝固液の濃度は２．０％）として絶乾塗布量１．０ｇ／ｍ２となるように更に塗布して凝固処理を行ったのち、得られた塗工層表面が湿潤状態にあるうちに表面温度１０５℃のキャストドラムに圧着し、光沢のあるインクジェット記録用紙を作製した。
【００４６】
（比較例１）
実施例１において、顔料として気相法シリカ（レオロシールＱＳ−４０、平均一次粒子径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）１００部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００４７】
（比較例２）
実施例１において、顔料としてコロイダルシリカ（スノーテックスＡＫ、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００４８】
（比較例３）
実施例１において、顔料としてコロイダルシリカ（スノーテックスＡＫ−Ｌ、平均一次粒子径５０ｎｍ：日産化学工業社製）１００部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００４９】
（比較例４）
実施例１において、顔料としてゲル法合成シリカ（サイロイド７４Ｘ５５００、平均二次粒子径５０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３５０ｍ２／ｇ：グレース社製）１００部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００５０】
（比較例５）
実施例１において、顔料としてゲル法合成シリカ（サイロイド７４Ｘ５５００、平均二次粒子径５０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３５０ｍ２／ｇ：グレース社製）５０部、気相法シリカ（レオロシールＱＳ−０９、平均一次粒子径２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）５０部とした以外は実施例１に記載したとおりの条件でインクジェット記録用紙を作製した。
【００５１】
得られたインクジェット記録用紙について、次の試験を実施し、結果を表１（実施例）及び表２（比較例）に示した。
【００５２】
【表１】
2014100858.tif 000002
【００５３】
【表２】
2014100858.tif 000003
【００５４】
（１）インク受容層の細孔直径分布と全細孔容積の測定（細孔直径分布曲線の極大値の細孔直径、インク受容層の全細孔容積）：
得られたインクジェット記録用紙を約３ｍｍ×３ｍｍの大きさの小片にして複数切った後、これら約１ｇを１０５℃、１０Ｐａ以下で１２時間真空脱気した後、窒素吸着法による細孔分布測定装置（トライスターＩＩ３０２０：島津製作所社製）を用いて細孔直径分布と細孔容積値を測定した。また、本発明の全細孔容積は、次の（数１）の計算で求める。
（数１）全細孔容積（ｃｍ３／ｍ２）＝細孔容積値（ｃｍ３／ｇ）×塗工量（ｇ／ｍ２）
ここで、インク受容層が両面設けてある場合の全細孔容積は、片面当たりの塗工層に関する数値のことを意味する。また、本測定方法においては、紙基材の細孔は大きすぎて実質的に測定されず無視できるため、測定で得られた細孔容積値をインク受容層の全細孔容積の値とした。また、同じ理由で、測定で得られた細孔直径分布をインク受容層の細孔直径分布とした。
【００５５】
インク受容層の窒素脱着等温線からＢＪＨ法によって求められた細孔直径分布曲線をもとに、極大値（ピーク）の細孔直径を次のとおり判断した。細孔直径０〜１００ｎｍの範囲において、バックグラウンドラインを線引きする。当該バックグラウンドラインを基準として、極大値（ピーク）の高さ（「高さ」は、強度に相当する。）と当該細孔直径分布曲線の極大値とを測定する。ピークが一つである場合には、その細孔直径分布曲線の極大値を読み取った。ピークが二つ以上である場合には、最高強度のピーク高さの５％以上の高さを有する極大値（ピーク）を選定し、選定された極大値（ピーク）の細孔直径を全て読み取った。なお、細孔分布曲線におけるピークが２つであって、例えば、一方の細孔直径分布曲線の極大値が１５ｎｍ、もう一方の細孔直径分布曲線の極大値が２３ｎｍである場合、表１及び表２においては、「１５，２３」とそれぞれの細孔直径分布曲線の極大値を併記した。また、ピークが単一ピークの場合のみ、半値幅を測定した。
【００５６】
（２）染料インクの画像鮮明性：
ＩＳＯ標準画像（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ高精細カラーデジタル標準画像データ、画像の名称：ポートレート、画像の識別番号：Ｎ１）を染料インク専用インクジェットプリンター（ＰＭ−Ｔ９６０：セイコーエプソン社製）を用いて、得られたインクジェット記録用紙に印字した。印字した画像を目視によって評価した。
◎：記録画像が非常に鮮明でコントラストがはっきりしており、実用できる（実用レベル）。
○：記録画像が鮮明でコントラストがはっきりしており、実用できる（実用レベル）。
△：記録画像のコントラストははっきりしているが、印字濃度が低く、鮮明性に欠ける（実用不可レベル）。
×：記録画像のコントラストもはっきりせず、印字濃度が著しく低く、鮮明性に著しく欠ける（実用不可レベル）。
【００５７】
（３）染料インクの吸収性：
染料インク専用インクジェットプリンター（ＰＭ−Ｔ９６０：セイコーエプソン社製）を用い、ＣＭＹＫの各インクを用いて、ＣＭＹＫの各インクのベタ（１００％濃度）及び文字、並びにＲＧＢ（Ｒｅｄ‐Ｇｒｅｅｎ‐Ｂｌｕｅ）のベタ（１００％濃度）及び文字を得られた空隙型インクジェット記録用光沢紙に印字した。ベタ部の各色の境界及び文字のにじみの程度を目視によって評価した。
◎：境界がくっきりしてにじみが全く無く、文字が鮮明であり、実用できる（実用レベル）。
○：境界のにじみが目立たず、文字が鮮明であり、実用できる（実用レベル）。
△：境界のにじみが目立ち、文字が不鮮明で実用上問題がある（実用不可レベル）。
×：境界のにじみがひどく、文字が判別できなくなり実用上不可である（実用不可レベル）。
【００５８】
（４）顔料インクの画像鮮明性：
ＩＳＯ標準画像（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ高精細カラーデジタル標準画像データ、画像の名称：ポートレート、画像の識別番号：Ｎ１）を顔料インク専用インクジェットプリンター（ＰＸ−Ｇ５３００：セイコーエプソン社製）を用い、得られたインクジェット記録用紙に印字した。印字した画像を目視によって評価した。
◎：記録画像が非常に鮮明でコントラストがはっきりしており、実用できる（実用レベル）。
○：記録画像が鮮明でコントラストがはっきりしており、実用できる（実用レベル）。
△：記録画像のコントラストははっきりしているが、印字濃度が低く、鮮明性に欠ける（実用不可レベル）。
×：記録画像のコントラストもはっきりせず、印字濃度が著しく低く、鮮明性に著しく欠ける（実用不可レベル）。
【００５９】
（５）顔料インクの吸収性：
顔料インク専用インクジェットプリンター（ＰＸ−Ｇ５３００：セイコーエプソン社製）を用い、ＣＭＹＫの各インクを用いて、ＣＭＹＫの各インクのベタ（１００％濃度）及び文字、並びにＲＧＢ（Ｒｅｄ‐Ｇｒｅｅｎ‐Ｂｌｕｅ）のベタ（１００％濃度）及び文字を得られた空隙型インクジェット記録用光沢紙に印字した。ベタ部の各色の境界及び文字のにじみの程度を目視によって以下のように評価した。
◎：境界がくっきりしてにじみが全く無く、文字が鮮明であり、実用できる（実用レベル）。
○：境界のにじみが目立たず、文字が鮮明であり、実用できる（実用レベル）。
△：境界のにじみが目立ち、文字が不鮮明で実用上問題がある（実用不可レベル）。
×：境界のにじみがひどく、文字が判別できなくなり実用上不可である（実用不可レベル）。
【００６０】
表１から明らかなように、実施例１〜８は、比較例１〜５に比べて顔料インクのインク吸収性と画像鮮明性とに優れている。
【００６１】
比較例１〜５は、インク受容層の窒素脱着等温線よりＢＪＨ法によって求められた細孔直径分布曲線の極大値（ピーク）が４０〜９０ｎｍの範囲以外に存在したために顔料インクの画像鮮明性に劣った。