(57)【要約】【課題】トナーの凝集が抑制された静電潜像現像剤を提供すること。【解決手段】トナー粒子、及びオイルで表面処理が施され、遊離オイル量が３．０質量％以上２０質量％以下の無機粒子を含む外添剤を含有するトナーと、キャリアと、を有し、通気流量１０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件でパウダーレオメータによって測定したときの通気流動性エネルギー量が５ｍＪ以上５０ｍＪ以下である静電荷像現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、オイルで表面処理が施され、遊離オイル量が３．０質量％以上２０質量％以下の無機粒子を含む外添剤と、を含有するトナーと、
キャリアと、
を有し、
通気流量１０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件でパウダーレオメータによって測定したときの通気流動性エネルギー量が５ｍＪ以上５０ｍＪ以下である静電荷像現像剤。
【請求項２】
通気流量０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件でパウダーレオメーターによって測定したときの基本流動性エネルギー量が１３０ｍＪ以上２００ｍＪ以下である請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【請求項３】
前記キャリアが、一個のキャリア粒子当たりの重量が０．１５×１０−１３ｇ以上０．８３×１０−１３ｇ以下のキャリアである請求項１又は２に記載の静電荷像現像剤。
【請求項４】
前記トナーが、超音波処理後における前記外添剤の前記トナー粒子に対する被覆率６０％以上１００％以下のトナーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項５】
前記無機粒子の体積平均粒径が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項６】
像保持体と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を少なくとも備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像工程と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、
を少なくとも備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「少なくともシリコーンオイルで処理されている２種のシリカ粒子を外添剤として併用したトナー」が提案されている。
【０００３】
特許文献２には、「シリコーンオイルとともに処理あるいは加熱処理された一次粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子であって、処理後の該シリコーンオイルの遊離量が２．０〜５．０ｗｔ％である無機粒子を外添剤として用いたトナー」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０８０７９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、トナーの凝集を抑制した静電潜像現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
トナー粒子と、オイルで表面処理が施され、遊離オイル量が３．０質量％以上２０質量％以下の無機粒子を含む外添剤と、を含有するトナーと、
キャリアと、
を有し、
通気流量１０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件でパウダーレオメータによって測定したときの通気流動性エネルギー量が５ｍＪ以上５０ｍＪ以下である静電荷像現像剤。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
通気流量０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件でパウダーレオメーターによって測定したときの基本流動性エネルギー量が１３０ｍＪ以上２００ｍＪ以下である請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記キャリアが、一個のキャリア粒子当たりの重量、０．１５×１０−１３ｇ以上０．８３×１０−１３ｇ以下のキャリアである請求項１又は２に記載の静電荷像現像剤。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記トナーが、超音波処理後における前記外添剤の前記トナー粒子に対する被覆率６０％以上１００％以下のトナーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記無機粒子の体積平均粒径が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を少なくとも備える画像形成装置。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像工程と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、
を少なくとも備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３〜５に係る発明によれば、キャリア、トナー、無機粒子が上記特性を満たさない静電荷像現像剤に比べ、トナーの凝集を抑制した静電潜像現像剤を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、基本流動性エネルギー量が上記範囲外の静電荷像現像剤に比べ、よりトナーの凝集を抑制した静電潜像現像剤を提供できる。
【００１５】
請求項６，７．８に係る発明によれば、遊離オイル量が３．０質量％以上２０質量％以下の無機粒子を外添剤として用いたトナーを有する静電荷像現像剤において、通気流動性エネルギー量が上記範囲外の静電荷像現像剤を適用した場合に比べ、トナーの凝集に起因する画像欠陥が抑制された画像が得られるプロセスカートリッジ、画像形成装置、画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】他の本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】パウダーレオメータでの流動性エネルギー量の測定方法を説明するための図である。
【図４】パウダーレオメータで得られた、垂直荷重とエネルギー勾配との関係を示す図である。
【図５】パウダーレオメータで用いる回転翼の形状を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
（静電荷像現像剤）
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称する）は、トナーとキャリアとを有して構成されている。
トナーは、トナー粒子と、オイルで表面処理が施され、遊離オイル量が３．０質量％以上２０質量％以下の無機粒子（以下、「オイル処理無機粒子」）を含む外添剤と、を含んで構成されている。
そして、本実施形態に係る現像剤は、通気流量１０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件でパウダーレオメータによって測定したときの通気流動性エネルギー量が５ｍＪ以上５０ｍＪ以下である。
【００１９】
従来、オイル処理無機粒子をトナー粒子に外添したトナーが知られている。オイル処理無機粒子により、クリーニングブレードと像保持体との接触部にオイルが供給され、クリーニングブレードの姿勢が安定し、クリーニング性が維持される。
この一方で、オイル処理無機粒子がトナー粒子に外添されていることで、トナー同士の付着性が増加し易くなり、その結果、トナーの凝集が増す。特に、遊離オイル量が３．０質量％以上２０質量％以下のオイル処理無機粒子をトナー粒子に外添した場合に、この現象が生じやすくなる。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る現像剤では、遊離オイル量が上記範囲の無機粒子をトナー粒子に外添したトナーとキャリアとを含む現像剤において、通気流動性エネルギー量を５ｍＪ以上５０ｍＪ以下（望ましくは１５ｍＪ以上３０ｍＪ以下）とする。これにより、トナーの凝集が抑制される。
【００２１】
また、本実施形態に係る現像剤では、通気流動性エネルギー量を上記範囲すると共に、通気流量０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件でパウダーレオメーターによって測定したときの基本流動性エネルギー量を１３０ｍＪ以上２００ｍＪ（望ましくは１４０ｍＪ以上１５０ｍＪ以下）とすることがよい。これにより、よりトナーの凝集が抑制され易くなる（特に現像開始直後からトナーの凝集が抑制され易くなる）。
【００２２】
これらの理由は、定かではないが以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２３】
まず、流動性エネルギー量について説明する。
粒子の流動性を測定する場合、液体や固体、又は気体の流動性を測定する場合よりも、多くの要因から影響を受けるため、粒径や表面粗さ等の従来用いられているパラメータでは、正確な粒子の流動性を特定することが困難である。また、流動性を特定するための測定すべき因子（例えば、粒径等）を決定しても、実際にはその因子は流動性に与える影響が少ない場合や、他の因子との組み合わせによってのみその因子を測定する意義が発生する場合もあり、測定因子を決定することさえ困難である。
【００２４】
更に、粉体の流動性は、外的環境要因によっても著しく異なる。例えば、液体であれば、測定環境が変動しても、流動性の変動幅は然程大きくはないが、粒子の流動性については、湿度や流動させる気体の状態等の外的環境要因によって大きく変動する。このような外的環境要因がいずれの測定因子に影響を与えるかは明確にはされていないため、厳密な測定条件下で測定しても、得られる測定値の再現性に乏しいのが実際である。
【００２５】
また、現像剤（又はトナー）を現像装置に充填したときの流動性については、安息角や嵩密度などを指標としたものが知られているが、これらの物性値は現像剤の流動性に対して間接的なものであり、現像剤の流動性を定量化して管理することが困難であった。
【００２６】
しかしながら、パウダーレオメータでは、現像剤（又はトナー）から測定機の回転翼にかかる流動性エネルギー量を測定できるため、流動性に起因する各要因を合算した値で得ることができる。それゆえ、パウダーレオメータでは、従来のように、表面の物性値や粒度分布を調整して得られたトナーやそのトナーを用いた現像剤について、測定すべき項目を決定し、各項目について最適物性値を見出して測定することなく、流動性が直接的に測定される。
【００２７】
その結果、パウダーレオメータで上記数値範囲に該当するかの確認を行うだけで、静電荷像現像用に用いる現像剤（又はトナー）の流動性が客観的に判断される。このような現像剤（又はトナー）の管理は、目的とする現像剤（又はトナー）の流動性を確保する上で、従来の間接的な値で管理する方法に比べ、極めて実用に適したものである。また、測定条件を一定とすることも容易であり、測定値の再現性も高い。
【００２８】
つまり、パウダーレオメータによって得られる値で流動性を特定する方法は、従来の方法に比べて、簡便かつ正確で、信頼性も高い。
【００２９】
次に、パウダーレオメータによる流動性測定方法について説明する。
パウダーレオメータは、充填した粒子中を回転翼が螺旋状に回転することによって得られる回転トルクと垂直荷重とを同時に測定して、流動性を直接的に求める流動性測定装置である。回転トルクと垂直荷重の両方を測定することで、粉体自身の特性や外部環境の影響を含めた流動性について、高感度に検出する。また、粒子の充填の状態を一定とした上で測定を行うため、再現性の良好なデータが得られる。
【００３０】
パウダーレオメータとしてはｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＦＴ４を用いて測定する。なお、測定前に温湿度の影響をなくすため、現像剤（又はトナー）は、温度２５℃、湿度２５％ＲＨの状態で、８時間以上放置したものを用いる。
【００３１】
まず、現像剤（又はトナー）を内径２５ｍｍのスプリット容器（高さ６１ｍｍの２５ｍＬ容器の上に高さ２２ｍｍの円筒を載せ、上下に分離できるようにしたもの）に、高さ６１ｍｍを越える量の現像剤（又はトナー）を充填する。
【００３２】
現像剤（又はトナー）を充填した後、充填された現像剤（又はトナー）を穏やかに攪拌することによりサンプルの均質化を行う操作を実施する。この操作を以下ではコンディショニングと呼ぶことにする。
【００３３】
コンディショニングでは、充填した状態で現像剤（又はトナー）にストレスを与えないようトナーからの抵抗を受けない回転方向で回転翼を緩やかに撹拌して、過剰の空気や部分的ストレスのほとんどを除去し、サンプルを均質な状態にする。具体的なコンディショニング条件は、容器内を底面からの高さ７０ｍｍから２ｍｍまで、５°の進入角で、４０ｍｍ／ｓｅｃの回転翼の先端スピードで攪拌を行う。
【００３４】
このとき、プロペラ型の回転翼が、回転と同時に下方向にも運動するので先端はらせんを描くことになり、このときのプロペラ先端が描くらせん経路の角度を進入角度と呼ぶ。
【００３５】
コンディショニング操作を４回繰り返した後、スプリット容器の容器上端部を静かに動かし、高さ６１ｍｍの位置において、ベッセル内部の現像剤（又はトナー）をすり切って、２５ｍＬ容器を満たすトナーを得る。コンディショニング操作を実施するのは、流動性エネルギー量を安定して求めるためには、常に安定して体積一定の粉体を得ることが重要であるからである。
【００３６】
更にコンディショニング操作を１回行ったあとに、容器内を底面からの高さ５５ｍｍから２ｍｍまで、進入角度−５°で移動しながら回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃで回転するときの、回転トルクと垂直荷重を測定する。このときのプロペラの回転方向は、コンディショニングと逆方向（上から見て右回り）である。
【００３７】
底面からの高さＨに対する回転トルク又は垂直荷重の関係を図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示す。回転トルクと垂直荷重から、高さＨに対してのエネルギー勾配（ｍＪ／ｍｍ）を求めたものが、図４である。図４のエネルギー勾配を積分して得られた面積（図４の斜線部分）が、流動性エネルギー量（ｍＪ）となる。底面からの高さ２ｍｍから５５ｍｍの区間を積分して流動性エネルギー量を求める。
また、誤差による影響を少なくするため、このコンディショニングとエネルギー測定操作のサイクルを５回行って得られた平均値を、流動性エネルギー量（ｍＪ）とする。
【００３８】
回転翼は、ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の図５に示す２枚翼プロペラ型のφ２３．５ｍｍ径である。
【００３９】
そして、上記回転翼の回転トルクと垂直荷重を測定する際、容器底部から目的とする通気流量（ｍｌ／ｍｉｎ）で空気を流入しながら測定した流動性エネルギー量が、「通気流動性エネルギー量」であり、当該容器底部から通気せず、即ち通気流量０ｍｌ／ｍｉｎで測定した流動性エネルギー量が「基本流動性エネルギー量」である。なお、ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＦＴ４では、通気量の流入状態は制御されている。
【００４０】
以上の説明を踏まえ、上記通気流動性エネルギー量が５ｍＪ以上５０ｍＪ以下の現像剤とは、通気量１０ｍｌ／ｍｉｎといった相対的に低通気量での流動性エネルギー量を規定した現像剤であって、現像剤中に空気を含み易い現像剤を意味している。
つまり、このような通気流動性エネルギー量の現像剤は、攪拌を受けた現像剤が浮遊し易くなると考えられる。そして、このような現像剤においては、小径粒子ほど浮遊し易く、大径粒子ほど浮遊し難い状態となると考えられる。具体的には、攪拌を受けた現像剤においては、未凝集のトナーは浮遊し易い一方で、凝集したトナーやキャリアは浮遊し難い状態になると考えられる。このような状態で現像剤が攪拌されると、選択的に未凝集のトナーが浮遊するため、浮遊し難い凝集したトナーとキャリアとの接触機会が増えると考えられる。これにより、凝集したトナーは、選択的にキャリアによる機械的な負荷が掛かり易くなり、凝集が解砕され易くなると考えられる。
【００４１】
このため、本実施形態に係る現像剤では、トナーの凝集が抑制されると考えられる。そして、このトナーの凝集に起因する画像欠陥（例えば色点等）が抑制された画像が得られる。
特に、高温高湿環境下（例えば３０℃８５％ＲＨ）で、高画像密度の画像（例えば画像密度６０％以上画像）を連続して形成して、現像装置内の現像剤に多量の補給トナーが補給されると、トナーの凝集が発生し易くほぐれ難いが、本実施形態では、これが改善され易い。
【００４２】
一方、上記基本流動性エネルギー量が１３０ｍＪ以上２００ｍＪの現像剤とは、通気量０ｍｌ／ｍｉｎといった無通気で撹拌した時の流動性エネルギー量の現像剤であって、流動が停止した状態から流動が開始した直後においても相対的に高い流動性が確保された現像剤を意味している。
つまり、このような基本流動性エネルギー量の現像剤は、回転開始直後の攪拌部材に追随するように現像剤が流動することから、現像開始直後（攪拌開始直後）でも、攪拌を受けた現像剤において、選択的に未凝集のトナーが浮遊し、凝集したトナーに対して選択的にキャリアによる機械的な負荷が掛かり易くなり、凝集が解砕され易くなると考えられる。
このため、本実施形態に係る現像剤では、上記基本流動性エネルギー量の現像剤を適用すると、よりトナーの凝集が抑制され易くなる（特に現像開始直後からトナーの凝集が抑制され易くなる）と考えられる。
【００４３】
以下、現像剤について詳細に説明する。
現像剤は、トナーと、キャリアと、を含む二成分現像剤である。
トナーは、トナー粒子と、オイル処理無機粒子を含む外添剤と、を含んで構成されている。
【００４４】
なお、二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００４５】
そして、現像剤は、上記通気流動性エネルギー量、望ましくは上記基本流動性エネルギー量を満たすものである。現像剤において、通気流動性エネルギー量、基本流動性エネルギー量を調整するには、例えば、トナー粒子の形状、トナーの粒径、トナーの粒度分布、外添剤の種類、外添剤の粒径、外添剤の添加量、キャリアの種類、トナーの粒径、キャリアの粒度分布等を調整することにより行う。
【００４６】
現像剤が、上記通気流動性エネルギー量、望ましくは上記基本流動性エネルギー量を満たす構成として具体的には、例えば、以下に示すトナーとキャリアとの組み合わせが挙げられる。
・トナー：平均円形度０．９４５以上０．９９７以下、体積平均粒径３．０μｍ以上６．３μｍ以下のトナー粒子と、体積平均粒径３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のオイル処理無機粒子を含む外添剤と、を有し、超音波処理後における外添剤のトナー粒子に対する被覆率が６０％以上１００％以下であるトナー
・キャリア：一個のキャリア粒子当たりの重量０．１５×１０−１３ｇ以上０．８３×１０−１３ｇ以下のキャリア
【００４７】
なお、体積平均粒径３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の大径のオイル処理無機粒子自体は、トナー粒子の表面に存在するオイル処理無機粒子と他のトナー（トナー粒子）との接触機会が増すと考えられ、トナーの凝集が発生し易い傾向にあるが、本実施形態では、これが改善され易い。
また、一個のキャリア粒子当たりの重量０．１５×１０−１３ｇ以上０．８３×１０−１３ｇ以下のキャリア自体は、トナーに対して機械的な負荷が低い特性を持つことから、凝集したトナーが解砕され難い傾向にあるが、本実施形態では、これが改善され易い。
【００４８】
以下、現像剤が上記通気流動性エネルギー量、望ましくは上記基本流動性エネルギー量を満たすための好適な各要素について説明する。
【００４９】
まず、トナー粒子について説明する。
トナー粒子の平均円形度としては、例えば、０．９４５以上０．９９７以下であることがよく、望ましくは０．９５５以上０．９８０以下である。
ここで、トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められ、測定対象となるトナーを吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（例えばシスメックス社製のＦＰＩＡ−２１００）によって求める。なお、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個である。
【００５０】
トナー粒子の体積平均粒径は、例えば、３．０μｍ以上６．３μｍ以下である。更には３．３μｍ以上５．０μｍ以下であると、トナー粒子１個当たりの表面積が増大し、よりトナー凝集が発生しやすくなる
ここで、各トナーの体積平均粒径は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定装置を用いて、トナー粒子の体積平均粒径として測定される値である。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用する。
【００５１】
トナー粒子の粒度分布特性として、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、例えば、１．２５以下であることがよく、望ましくは１．２２以下である。
トナー粒子の体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が小さいほど粒度の揃ったトナーであり、上記粒度分布特性を調整することにより、パウダーレオメータにおける流動性エネルギー量が制御され易くなる。
【００５２】
ここで、トナー粒子の体積平均粒径、及び粒度分布は、以下の通り測定される。
まず、粒度分布（体積粒度分布、個数粒度分布）の測定装置として、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を用いる。測定方法としては、電解水溶液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に分散剤として、界面活性剤（望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１ｍｌ以上５ｍｌ以下加え、さらに測定試料を２ｍｇ以上２０ｍｇ以下加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で１分間以上３分間以下分散処理を行ない、測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー（トナー粒子）の体積又は個数を各チヤンネルごとに測定して、トナーの体積粒度分布又は個数粒度分布を算出する。また、上記測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００５３】
そして、測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６Ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０Ｐ、累積粒径８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４Ｐと定義する。そして、上記体積平均粒径は、体積平均粒径Ｄ５０に相当する。
また、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６Ｖ）１／２として算出される。
【００５４】
なお、チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ以下；２．５２μｍ以上３．１７μｍ以下；３．１７μｍ以上４．００μｍ以下；４．００μｍ以上５．０４μｍ以下；５．０４μｍ以上６．３５μｍ以下；６．３５μｍ以上８．００μｍ以下；８．００μｍ以上１０．０８μｍ以下；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ以下；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ以下；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ以下；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ以下；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ以下；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ以下の１３チャンネルを用いる。
【００５５】
一方、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【００５６】
トナー粒子は、単層構造であっても、芯部と前記芯部を被覆する被覆層とで構成される構造（所謂コア／シェル構造）であってもよい。
【００５７】
トナー粒子の構成について説明する。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤等のその他添加剤と、を含んで構成される。
【００５８】
結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、さらにはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００５９】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとの中から好適なものを選択して組合せ、例えば、エステル交換法又は重縮合法等、従来公知の方法を用いて合成することで得られる。
【００６０】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが望ましい。他方、ポリエステル樹脂を結着樹脂として使用する場合は、重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上４０，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上１０，０００以下の範囲のものを使用することが望ましい。
【００６１】
ここで、結着樹脂としては、非晶性樹脂と結晶性樹脂を併用してもよい。
結晶性樹脂は、トナー粒子を構成する成分のうち、５質量％以上３０質量％以下の範囲で用いることがよい。非晶性樹脂は、トナー粒子を構成する成分のうち、５０質量％以上９０質量％以下の範囲で用いることがよい。
【００６２】
なお、「結晶性樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。
一方、半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非晶性樹脂を意味するが、本実施形態において用いられる非晶性樹脂としては、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を用いることがよい。
【００６３】
結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶系ビニル系樹脂が挙げられるが、結晶性ポリエステル樹脂がよく、特に脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がよい。
結晶性ポリエステル樹脂や、その他すべてのポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
なお、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６４】
着色剤としては、公知の着色剤から、目的とするトナーの色に応じて選択される。
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【００６５】
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６６】
離型剤の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下が望ましく、２質量部以上１２質量部以下がより望ましく、３質量部以上１０質量部以下がさらにより望ましい。
【００６７】
その他の内添剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等が挙げられる。
【００６８】
次に、外添剤について説明する。
外添剤としては、オイル処理無機粒子が適用される。そして、オイル処理無機粒子は、オイルで表面処理された無機粒子である。
【００６９】
無機粒子（オイルによる表面処理の対象となる無機粒子）としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、無機粒子としては、特にシリカ、酸化チタンの粒子がよい。
【００７０】
一方、オイルとしては、例えば、シリコーンオイルが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、例えば、シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル、メタクリル変性シリコーンオイル、αメチルスチレン変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００７１】
オイル処理無機粒子において、オイルを無機粒子に表面処理する方法としては、例えば、脱水乾燥した無機粒子とオイルを接触させ、オイルを無機粒子の表面に付着させた後、加熱することにより行うことがよい。
【００７２】
オイル処理無機粒子は、遊離オイル量が３．０質量％以上２０質量％以下（望ましくは５質量％以上１５質量％以下）の無機粒子である。
この遊離オイル量を３．０質量％以上とすることにより、クリーニングブレードの姿勢安定性が得られ易くなる。
この遊離オイル量を２０質量％以下とすることにより、トナー同士の過剰な付着力が抑制され、その結果、トナーの凝集が抑えられる。
【００７３】
ここで、オイル処理無機粒子の遊離オイル量は、次のように求める。
（全炭素量）
外添剤の全炭素量（重量％）は微量炭素分析計（ＥＭＩＡ    Ｈｏｒｉｂａ社製）により測定する。
（固定炭素量
ソックスレー抽出器を用いて有機溶媒で外添剤の表面に処理されているシリコーンオイルなどの処理剤のうち化学吸着していない処理剤分を取り除く。例えば、ＴＨＦ１０ｇ、サンプル３ｇ、２４時間の条件で抽出した後に遠心分離器を用いて固液分離した固体分を同様に微量炭素分析計（ＥＭＩＡ    Ｈｏｒｉｂａ社製）により測定する。求めた炭素含有量を固定炭素量とする。
（遊離炭素量）
遊離炭素量は次式により求める。
遊離炭素量＝全炭素量―固定炭素量
【００７４】
オイル処理無機粒子の体積平均粒径は、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがよく、望ましくは１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下である。
オイル処理無機粒子の体積平均粒径を３０ｎｍ以上とすることにより、トナー粒子に対する埋没が抑制され、オイル処理無機粒子によるクリ−ニングブレード安定化機能（オイル付与機能）が長期間安定して確保され易くなる。またトナー粒子に対する埋没が抑制されるため、トナー凝集は経時でも発生し難くなる。
一方、オイル処理無機粒子の体積平均粒径を２００ｎｍ以下とすることにより、クリーニングブレードと像保持体との接触部に供給されやすく、オイル処理無機粒子によるクリーニングブレード安定化機能（オイル付与機能）が確保され易くなる。またトナー粒子間に存在しやすく、トナー凝集はより発生し難くなる。
【００７５】
オイル処理無機粒子の体積平均粒径は、トナー粒子にオイル処理無機粒子を外添（分散）させた後のオイル処理無機粒子の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により４００００倍の倍率で観察し、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）をオイル処理無機粒子の平均粒径（つまり体積平均粒径）とする。
【００７６】
オイル処理無機粒子以外にも、他の外添剤を併用してもよい。他の外添剤としては、無機粒子、有機粒子等、周知のものが挙げられる。無機粒子としては、例えば、シリカ（例えば、フュームドシリカ、ゾルゲル法シリカ等）、アルミナ、チタニア、メタチタン酸、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化鉄、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム、酸化スズ、酸化鉄等の通常トナーの外添剤として使用される公知の粒子が挙げられる。有機粒子としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナーの外添剤として使用される公知の粒子が挙げられる。
【００７７】
他の外添剤の中でも、メタチタン酸粒子が特に望ましい。メタチタン酸とは、チタン酸水和物ＴｉＯ２・ｎＨ２Ｏのうち、ｎ＝１のものをいう。
メタチタン酸粒子は、通常、溶媒中で化学反応させるという湿式法によって精製される。湿式法は、硫酸法及び塩酸法に分けられる。硫酸法では、液相中で下記の反応が進行し、ＴｉＯ（ＯＨ）２が加水分解により得られる。
ＦｅＴｉＯ３＋２Ｈ２ＳＯ４→ＦｅＳＯ４＋ＴｉＯＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ
ＴｉＯＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ→ＴｉＯ（ＯＨ）２＋Ｈ２ＳＯ４
【００７８】
また、塩酸湿式法では、まず乾式法と同様の方法により塩素化して４塩化チタンを生成し、その後、水に溶解させ、これに強塩基を投入しながら加水分解させることによりＴｉＯ（ＯＨ）２が得られる。これを化学反応式で示すと、以下のようになる。
ＴｉＣｌ４＋Ｈ２Ｏ→ＴｉＯＣｌ２＋２ＨＣｌ
ＴｉＯＣｌ２＋２Ｈ２Ｏ→ＴｉＯ（ＯＨ）２＋２ＨＣｌ
【００７９】
ここで、メタチタン酸粒子は、処理前チタン化合物の原体を基準（１００質量％）として５０質量％以上の表面処理が施されていることがよい。
【００８０】
メタチタン酸粒子の表面処理の方法としては、上記湿式工程で製造されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物等の表面処理剤を反応させた後、ろ過、洗浄、乾燥、粉砕する方法が挙げられる。この方法では、数百度という高温焼成工程が存在せず、チタン同士の強い結合が起らないため凝集が起こり難く、粒子はほぼ一次粒子の状態で取り出される。
【００８１】
メタチタン酸粒子の形状は、扁平状又は板状であること、高比重であることから、外添ブレンド工程において、シリカなどの低比重外添剤に比べ、トナー粒子表面に強付着し固定化しやすい。
また、ＴｉＯ（ＯＨ）２に表面処理剤が直接反応するため、多量の表面処理剤が施されたメタチタン酸粒子が実現される。
【００８２】
メタチタン酸粒子の表面処理剤は、負帯電性の疎水化処理剤であり、好適にはシラン化合物であり、アルキルアルコキシシラン化合物、フッ素含有シラン化合物、クロロシラン、シラザン、特殊シリル化剤、等であることがより好適であり、アルキルアルコキシシラン化合物であることが更に好適である。また、表面処理剤としては、反応処理温度において、それ自体が熱分解しないものがよい。
【００８３】
これら他の外添剤も、表面に疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理としては公知の表面処理剤が挙げられ、具体的には、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ  ブチルトリメトキシシラン、ｎ  ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ  オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ  メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等が挙げられる。
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジンポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等が挙げられる。
【００８４】
以上説明した外添剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上６．０質量部以下で添加することが望ましく、より望ましくは１．０質量部以上５．０質量部以下であり、さらに望ましくは２．０質量部以上４．５質量部以下である。
【００８５】
次に、トナーの特性について説明する。
トナーは、超音波処理後における外添剤のトナー粒子に対する被覆率（以下、「外添剤の被覆率」と称する）が６０％以上１００％以下であることがよく、望ましくは８０％以上１００％以下である
この外添剤の被覆率を上記範囲とすることで、外添剤としての機能（スペーサー機能）が発揮され易く、現像剤が上記通気流動性エネルギー量、望ましくは上記基本流動性エネルギー量を満たし易くなる。
【００８６】
ここで、外添剤の被覆率を上記範囲とするには、例えば、
１）外添剤の処理装置・条件で制御する構成（又は方法）。具体的には、トナー粒子に対して二段階に分けて外添剤の処理を行う際、一段階目に小径外添剤を用いる、熱処理を併用する、処理時間を長時間化する。
２）他の外添剤の材料種で制御する構成（又は方法）。具体的には、体積平均粒径６０ｎｍ以下のメタチタン酸粒子やチタニアやアルミナなど、真比重３．０以上の高比重外添剤を用いる方法。上述の理由で、特にメタチタン酸粒子が好ましい。
３）  １）と２）を組み合わせた構成（又は方法）
が挙げられる。
【００８７】
強超音波処理後の外添剤の被覆率の測定は、以下のように行う。
トナー１ｇをトリトン溶液（ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．２質量％水溶液）に分散させた分散液に、超音波振動（出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚ）を３０分間作用させ、ろ過によりトナーを収集する。
次に、下記方法によりトナーにおける外添剤の被覆率を求める。
（１）トナーをエポキシ樹脂中に分散し１昼夜放置し固化させて測定サンプルを作製する。エポキシ樹脂としては、例えば２液混合型のエポキシ樹脂を使用すればよい。
（２）測定サンプルからミクロトームで厚さ１００ｎｍの切片を切り出す。
（３）切片を銅メッシュ上に乗せ、高分解能電子顕微鏡ＪＥＭ−２０１０（日本電子株式会社）にセットし、印加電圧２００ｋＶで５０万倍で撮影する。
（４）ネガを３倍から１０倍に引き伸ばしてプリントする。
（５）（１）から（４）の手順によるプリントで、トナーの体積平均粒径の８０％以上１２０％以下の直径のトナーの表面を観察し、トナー全表面に対する外添剤の表面被覆状態を評価する。被覆率は下記式から求める。
被覆率＝（第一層被覆長さ＋第二層被覆長さ／トナー外周長）×１００（％）
ここで、第一層被覆長さとは、トナー粒子の表面に直接接触している外添剤層の長さをいう。また、第二層被覆長さとは、トナー粒子の表面に直接接触している外添剤層（第一層）の上部に重なり付着している外添剤層の長さをいう。
本実施形態においては、トナー１０個の被覆率の平均を被覆率とする。
【００８８】
次に、トナーの製造方法について説明する。
トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
トナー粒子の製造方法としては、湿式造粒法により行われることが望ましい。湿式造粒法としては、例えば、公知の溶融懸濁法、乳化凝集・合一法、溶解懸濁法等の方法が挙げられる。
得られたトナー粒子に外添剤を外添する方法としては、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機によって混合する方法が挙げられる。
【００８９】
次に、キャリアについて説明する。
キャリアとしては、周知のキャリアが使用できる。なお、一個のキャリア粒子当たりの重量が小さい（具体的には０．１５×１０−１３ｇ以上０．８３×１０−１３ｇ以下、望ましくは０．１９×１０−１３ｇ以上０．６５×１０−１３ｇ以下）キャリアであることがより好ましい。
一個のキャリア粒子当たりの重量が小さいキャリアとしては、例えば、比重の小さいキャリアが挙げられ、具体的には、例えば、１）マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア、２）多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア等が挙げられる。また、従来よりもより小径化されたキャリアも挙げられ、小径化に伴い、一個のキャリア粒子当たりの重量は小さくなる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリアは、マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された粒子や、多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。これにより、表面が平滑なキャリアが得られ易い。
【００９０】
ここで、一個のキャリア粒子当たりの重量は、（キャリア一個の体積×比重）により求められる。キャリア一個の体積は、４／３×π×（体積平均粒径／２）３により求められる。キャリア粒子の比重を測定する方法としては、次の通りである。
ルシャトリエ比重瓶を用い、ＪＩＳ−Ｋ−００６１の５−２−１に準拠して測定した。
（１）ルシャトリエ比重瓶に約２５０ｍｌのエチルアルコールを入れ、メニスカスが目盛の位置にくるように調整する。
（２）比重瓶を恒温水槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったときに、メニスカスの位置を比重瓶の目盛で正確に読み取る（精度０．００２５ｍｌ）。
（３）試料を約１００ｇ量り取る。
（４）量り取った試料を比重瓶に入れ泡を除く。
（５）比重瓶を恒温槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったときに、メニスカスの位置を比重瓶の目盛で正確に読み取る（精度０．００２５ｍｌ）。
（６）次式（３−１）および式（３−２）により真比重を算出する。
・式（３−１）：  Ｄ＝Ｗ／（Ｌ２−Ｌ１）
・式（３−２）：  Ｓ＝Ｄ／０．９９８２
（式中、Ｄは試料の密度（ｇ／ｃｍ３、２０℃）、Ｓは試料の比重（２０℃）、Ｗは試料の見かけの質量（ｇ）、Ｌ１は試料を比重瓶に入れる前のメニスカスの読み値（ｍｌ、２０℃）、Ｌ２は試料を比重瓶に入れた後のメニスカスの読み値（ｍｌ、２０℃）、０．９９８２は２０℃における水の密度（ｇ／ｃｍ３）である。
なお、上記比重は、磁性粉組成、磁性粉量および樹脂被覆層量の調整によって制御される。  
【００９１】
磁性粉としては、例えば、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００９２】
芯材に被覆する被覆樹脂、磁性粉を分散・配合するマトリックス樹脂、多孔質の磁性粉に含浸する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、芯材に被覆する被覆樹脂や、磁性粉を分散・配合する樹脂、多孔質の磁性粉に含浸する樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【００９３】
なお、被覆樹脂で芯材を被覆する場合、被覆樹脂の芯材に対する被覆量は、例えば、キャリア全体の質量に対して０．５質量％以上（望ましくは０．７質量％以上６質量％以下、より望ましくは１．０質量％以上５．０質量％以下）であることがよい。
【００９４】
被覆樹脂で芯材を被覆量は、次のようにして求められる。
溶剤可溶の被覆樹脂の場合は、精量したキャリアを可溶溶剤（例えば、トルエン）に溶解させ、磁性粉を磁石で保持し、被覆樹脂が溶解した溶液を洗い流す。これを数度繰り返す事により、被服樹脂が取り除かれた磁性粉が残る。乾燥させ、磁性粉の質量を測定し、差分をキャリア量で割る事により被覆量が算出される。
具体的には、キャリア２０．０ｇを計り取り、ビーカーに入れ、トルエン１００ｇを加え攪拌翼で１０分攪拌する。ビーカーの底に磁石をあて、芯材（磁性粉）が流れ出さないようにトルエンを流す。これを４回繰り返し、洗い流した後のビーカーを乾燥させる。乾燥後磁性粉量を測定し、式［（キャリア量−洗浄後の磁性粉量）／キャリア量］で被覆量を算出する。
一方、溶剤不溶の被覆樹脂の場合は、Ｒｉｇａｋｕ社製Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯＩＩ  差動型示差熱天秤  ＴＧ８１２０を用い、窒素雰囲気下で、室温（２５℃）以上１０００℃以下の範囲で加熱し、その質量減少から被覆量を算出する。
【００９５】
キャリアの体積平均粒径は、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがよいが、望ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下、より望ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下である。
ここで、各キャリアの体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ベックマン−コールター社製）測定装置を用いて、キャリア粒子の体積平均粒径として測定される値である。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用する。
【００９６】
キャリアの粒度分布特性として、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、１．２５以下であることがよく、望ましくは１．２０以下である。
上記粒度分布特性を調整することにより、パウダーレオメータにおける流動性エネルギー量が制御され易くなる。
【００９７】
（画像形成装置等）
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、例えば、矢印Ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０（像保持体の一例）と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、記録紙Ｐ（被転写体の一例）に電子写真感光体１０上のトナー像を転写させる転写装置５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（トナー除去手段の一例）とを備える。
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、トナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置６０が設けられている。
【００９８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【００９９】
−電子写真感光体−
電子写真感光体１０としては、例えば、導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが挙げられる。  有機感光体としては、導電性基体上に、導電性露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の感光体や、導電性基体上に、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。また、無機感光体としては、導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。
なお、電子写真感光体１０の形状には、円筒状に限られず、例えば、シート状、プレート状等、公知の形状が採用される。
【０１００】
−帯電装置−
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。
帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【０１０１】
−露光装置−
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。
露光装置３０としては、例えば、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１０２】
−現像装置−
現像装置４０としては、例えば、二成分系現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置４０としては、現像機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて周知の現像装置から選択される。例えば、現像装置４０は、二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体１０に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。現像装置４０は、中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものがよい。
【０１０３】
−転写装置−
転写装置５０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１０４】
−クリーニング装置−
クリーニング装置７０は、例えば、筐体７１と、クリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置されるクリーニングブラシ７３と、を含んで構成されている。また、クリーニングブラシ７３には、例えば、固形状の潤滑剤７４が接触して配置されている。
【０１０５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０１０６】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１０７】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４１１）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１０８】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、転写装置５０によりトナー像は記録紙Ｐに転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１０９】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置６０でトナー像が定着される。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図２に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０と現像装置４０を備えてえればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、転写装置５０、及びクリーニング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、転写装置５０よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０１１２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を中間転写体に転写した後、記録紙Ｐに転写する中間転写方式の画像形成装置を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
なお、特に断りがない限り、「部」とは「質量部」、｛％｝とは「質量％」を意味する。
【０１１４】
［各種分散液の調製］
（樹脂粒子分散液１の調製）
・スチレン（和光純薬工業（株）製）：３２０部
・ｎブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）：８０部
・βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華（株）製）：９部
・１’１０デカンジオールジアクリレート（新中村化学工業（株）製）：１．５部
・ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）：２．７部
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで充分にフラスコ内の窒素置換を十分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分量４１％のアニオン性の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１１５】
樹脂粒子分散液１中の樹脂粒子は、中心粒径が１９６ｎｍ、ガラス転移温度が５１．５℃、重量平均分子量Ｍｗが３２４００であった。
【０１１６】
（樹脂粒子分散液２の調製）
・スチレン（和光純薬工業（株）製）：２８０部
・ｎブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）：１２０部
・βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華（株）製）：９部
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）１．５部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液をフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム０．４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで充分にフラスコ内の窒素置換を十分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分量４２％のアニオン性の樹脂粒子分散液２を得た。
【０１１７】
樹脂粒子分散液２中の樹脂粒子は中心粒径が１５０ｎｍ、ガラス転移温度が５３．２℃、重量平均分子量Ｍｗが４１０００、数平均分子量Ｍｎが２５０００であった。
【０１１８】
（着色剤粒子分散液１の調製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４顔料１：３０部
・アニオン界面活性剤（日油（株）製：ニュ−レックスＲ）：２部
・イオン交換水：２２０部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分予備分散した後に、アルティマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い圧力２４５Ｍｐａで１５分間分散処理を行い、着色剤粒子中心粒径が１６９ｎｍで固形分が２２．０％の着色剤粒子分散液１を得た。
【０１１９】
（離形剤粒子分散液１の調整）
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融解温度７５℃：日本精鑞（株）製）：４５部
・カチオン性界面活性剤Ｎｅｏｇｅｎ  ＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
上記成分を混合し１００℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離形剤粒子の中心粒径が１９６ｎｍ、固形分量が２２．０％の離型剤粒子分散液１を得た。
【０１２０】
［トナー粒子の作製］
（トナー粒子（１）の作製）
・樹脂粒子分散液１：１０７部
・樹脂粒子分散液２：３５部
・着色剤粒子分散液１：３０部
・離型剤粒子分散液１：９１部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した溶液を得た。
次いで、この溶液にポリ塩化アルミニウム０．４部を加えてコア凝集粒子を作製し、ウルトラタラックスを用いて分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコ内の溶液を攪拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で５０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液１を緩やかに３６部を追加し、コア／シェル凝集粒子を作製した。その後、０．５Ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えて溶液のｐＨを５．６にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、４．５時間保持した後、冷却した。
【０１２１】
このようにして、トナー粒子（１）を得た。
【０１２２】
（トナー粒子（２））
４８℃で１１０分保持した以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（２）を得た。
【０１２３】
［外添剤の作製］
（外添剤（１）の作製）
親水性シリカＡｅｒｏｓｉｌ＿ＯＸ５０（日本アエロジル（株）製）１０部をトルエン３００部、ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学工業（株）製）１０部に加え、超音波をかけ３０分間室温で攪拌した後濃縮乾固し２００℃で１時間加熱乾燥を行なうことで、白色粉末を得た。この白色粉末を外添剤（１）として用いた。
【０１２４】
（外添剤（２）の作製）
体積平均粒径２００ｎｍの親水性シリカを用い、ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学工業（株）製）を２３部用いた以外は、外添剤（１）と同様にして、外添剤（２）を得た。
【０１２５】
（外添剤（３）の作製）
ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学工業（株）製）を６部用いた以外は、外添剤（２）と同様にして、外添剤（３）を得た。
【０１２６】
（外添剤（４）の作製）
親水性シリカＡｅｒｏｓｉｌ＿２００（日本アエロジル（株）製）を用い、ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学工業（株）製）を４０部用いた以外は、外添剤（１）と同様にして、外添剤（４）を得た。
【０１２７】
（外添剤（５）の作製）
体積平均粒径２１０ｎｍの親水性シリカを用い、ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学工業（株）製）を２２部用いた以外は、外添剤（１）と同様にして、外添剤（５）を得た。
【０１２８】
（外添剤（６）の作製）
ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学工業（株）製）を２７部用いた以外は、外添剤（５）と同様にして、外添剤（６）を得た。
【０１２９】
（外添剤（７）の作製）
ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学工業（株）製）を２０部用いた以外は、外添剤（４）と同様にして、外添剤（７）を得た。
【０１３０】
（外添剤（８）の作製）
イルメナイトを鉱石として用い、硫酸に溶解させ鉄粉を分離し、ＴｉＯＳＯ  ４を加水分解してＴｉＯ（ＯＨ）２を生成させる湿式沈降法を用いてＴｉＯ（ＯＨ）２を製造した。なお、ＴｉＯ（ＯＨ）２の製造の過程で、加水分解と核生成のための分散調整及び水洗を行った。
次に、水１０００質量部中に得られたＴｉＯ（ＯＨ）２の１００質量部を分散し、これにイソブチルトリメトキシシラン７８質量部を室温（２５℃）で撹拌しながら滴下した。次いで、これをろ過し、水洗を繰り返した。そして、イソブチルトリエトキシシランで表面疎水化処理されたメタチタン酸を１５０℃で乾燥し、メタチタン酸粒子を調製した。メタチタン酸粒子の長径は２０ｎｍであった。得られたメタチタン酸粒子を外添剤（８）として用いた。
【０１３１】
（外添剤（９））
疎水性チタニアＴ８０５（日本アエロジル社製）を外添剤（９）として用いた。
【０１３２】
（外添剤（１０））
疎水性シリカＲ９７２（一次粒子径１６ｎｍ、日本アエロジル社製）を外添剤（１０）として用いた。
【０１３３】
［トナーの作製］
（トナー（１）〜（１６））
表４に従ったトナー粒子１００部に対して、表４に従った種類及び部数の外添剤を、２０Ｌのヘンシェルミキサーを用いて２５００ｒｐｍで２０ｍｉｎ撹拌することにより外添した。但し、トナー（４）のみ、撹拌中の温度を５０度に制御して実施した。
そして４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）〜（１６）を作製した。
【０１３４】
［キャリアの作製］
（キャリア（１））
・フェライト粒子（体積平均粒径：２５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・スチレン  メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）：０．５部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させ、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ、
６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア（１）を作製した。
【０１３５】
（キャリア（２））
−芯材の作製−
ヘンシェルミキサーに、０．３μｍ（体積平均粒径）の球状マグネタイト粒子粉末５００部を投入し、攪拌した後、チタネート系カップリング剤２．０部を添加し、１００℃まで昇温し３０分間よく混合攪拌することによりチタネート系カップリング剤被覆された０．３μｍの球状マグネタイト粒子（キャリア中の分散物）を得た。
次に、１Ｌの四つ口フラスコに、フェノール５０部、４０％ホルマリン６８部、親油化処理された上記球状マグネタイト粒子５００部、３０％アンモニア水１４部、および水７０部を入れ、攪拌混合した。次いで、攪拌しながら６０分間で８２℃に上昇させ、同温度のまま９０分間反応させた。その後、２５℃まで冷却し、５００部の水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。これを減圧下、１６０℃で乾燥して芯材を得た。
【０１３６】
−被覆層形成用原料溶液の調製−
下記成分を６０分間スターラーにて攪拌／分散し、被覆層形成用原料溶液を調製した。
・トルエン：８５部
・スチレン−メタクリレート共重合体（成分比９０：１０）：１６部
【０１３７】
−キャリアの製造−
上記被覆層形成用原料溶液を８．５部と芯材１００部とを真空脱気型ニーダに入れ、装置温度１００℃にて、芯材温度が８５℃になるまで攪拌した後、９５ｋＰａに減圧して１５分間脱気、乾燥させた。更に目開き７５μｍのメッシュを通すことによりキャリア（２）を作製した。
【０１３８】
（キャリア（３））
体積平均粒径１５μｍのフェライト粒子を用いた以外は、キャリア（１）と同様にしてキャリア（３）を得た。
【０１３９】
（キャリア（４））
体積平均粒径３８μｍのフェライト粒子を用いた以外は、キャリア（１）と同様にしてキャリア（４）を得た。
【０１４０】
［実施例１〜１３、比較例１〜５］
表６に従ったトナー１０部と、表６に従ったキャリア１００部と、Ｖ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、１７７μｍの網目を有するシーブで篩うことにより現像剤（１）〜（１３）、比較現像剤（１）〜（５）を得た。
これら現像剤（１）〜（１３）を各実施例、比較現像剤（１）〜（５）を各比較例とした。
【０１４１】
［評価］
（特性評価）
−流動エネルギー量−
各例で得られた現像剤の流動エネルギー量について、既述の方法により測定した。
【０１４２】
−超音波処理後の外添剤の被覆率−
各例で得られた現像剤のトナーにおける超音波処理後の外添剤の被覆率について、既述の方法により測定した。
【０１４３】
（実機評価）
−色点評価−
各例で得られた現像剤を、富士ゼロックス社製「７００ＤＣＰ」の現像器に充填した後、３０℃８５％ＲＨで１晩静置した後、画像密度（エリアカバレッジ）７５％のベタ画像を１００枚連続で出力して、出力画像を目視で確認し、色点が発生した枚数について評価した。
評価基準は、以下の通りである。
◎：１００枚のうち色点が発生した枚数が０枚
○：１００枚のうち色点が発生した枚数が１枚
○−：１００枚のうち色点が発生した枚数が２枚以上４枚以下
△：１００枚のうち色点が発生した枚数が５枚以上９枚以下
×：１００枚のうち色点が発生した枚数が１０枚以上１９枚以下
××：１００枚のうち色点が発生した枚数が２０枚以上
但し、出力画像を目視で確認し、背景カブリが発生していた場合、表中にその旨記載した。
【０１４４】
−トナー凝集評価−
上記色点評価終了後、富士ゼロックス社製「７００ＤＣＰ」の現像器を開き、１０ｇずつ２１２μｍの網で篩分し、目視でトナーの凝集状態について評価した。
評価基準は、以下の通りである。
◎：トナー凝集が０個
○：トナー凝集が１個以上５個以下存在する
△：トナー凝集が６個以上１０個以下存在する
×：トナー凝集が１１個以上２０個以下存在する
××：トナー凝集が２０個より多く存在する（現像器を開けた時の目視でトナー凝集が確認できる）
【０１４５】
【表１】
2014074811.tif 000002
【０１４６】
【表２】
2014074811.tif 000003
【０１４７】
【表３】
2014074811.tif 000004
【０１４８】
【表４】
2014074811.tif 000005
【０１４９】
【表５】
2014074811.tif 000006
【０１５０】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、色点、トナーの凝集の評価について、共に良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１５１】
１０ 電子写真感光体
１１ 筐体
２０ 帯電装置
３０ 露光装置
４０ 現像装置
５０ 転写装置
６０ 定着装置
７０ クリーニング装置
７１ 筐体
７２ クリーニングブレード
７３ クリーニングブラシ
７４ 潤滑剤
１０１ 画像形成装置
１０１Ａ プロセスカートリッジ
Ｐ 記録紙
【図１】
2014074811.tif 000007
【図２】
2014074811.tif 000008
【図３】
2014074811.tif 000009
【図４】
2014074811.tif 000010
【図５】
2014074811.tif 000011