(57)【要約】【課題】操作性を向上させる。【解決手段】容器本体１１と、口部１１ａに装着され、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１の内側に向けて開口する内開口２７が配設された中栓１２と、内開口２７を閉塞し、前記内側に向けて弾性変形可能または弾性変位可能な栓体１３と、中栓１２との間に計量室２９を画成し、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１の外側に向けて開口する外開口３５が配設された外部材１４と、外開口３５を閉塞し、かつ弾性変形することで吐出口が形成される吐出膜部材１５と、吐出膜部材１５を開閉可能に覆うキャップ１６と、を備え、キャップ１６には、吐出膜部材１５に容器軸Ｏ方向に挿通され、栓体１３を、前記内側に向けて押圧して弾性変形または弾性変位させる押圧体３６が突設され、押圧体３６が栓体１３を押圧して弾性変形または弾性変位させた状態で、容器本体１１内と計量室２９とが連通する。【選択図】図１
2014046950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて開口する内開口が配設された中栓と、
前記内開口を閉塞し、容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて弾性変形可能または弾性変位可能な栓体と、
前記中栓および前記栓体を覆うとともに前記中栓との間に計量室を画成し、容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて開口する外開口が配設された外部材と、
前記外開口を閉塞し、かつ弾性変形することで、前記計量室内の内容物が通過可能な吐出口が形成される吐出膜部材と、
前記吐出膜部材を開閉可能に覆うキャップと、を備え、
前記キャップには、前記吐出膜部材に容器軸方向に挿通され、前記栓体を、容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて押圧して弾性変形または弾性変位させる押圧体が突設され、
前記栓体および前記押圧体は、前記押圧体が前記栓体を押圧して弾性変形または弾性変位させた状態で、前記容器本体内と前記計量室とを連通するように構成されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１記載の吐出容器であって、
前記吐出膜部材には、この吐出膜部材が弾性変形させられたときに拡開させられることで前記吐出口を形成する吐出スリットが設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吐出容器であって、
前記栓体は、挿通スリットが設けられた弾性変形可能な膜状に形成され、
前記押圧体は、前記栓体を押圧して前記挿通スリットが拡開するように弾性変形させながら、この栓体に容器軸方向に挿通されることを特徴とする吐出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器であって、
前記中栓には、容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて開口して前記計量室の一部を構成する貯留凹部が配設されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出容器であって、
前記キャップには、前記押圧体を径方向の外側から囲繞し、前記外部材に周方向の全周にわたって液密に当接するシール部が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器本体内に収容された内容物を計量して吐出する吐出容器として、例えば下記特許文献１に示されるような構成が知られている。
この吐出容器は、容器本体と、中栓と、計量筒部材と、軸部と、弁部材と、キャップと、を備えている。中栓は、容器本体の口部を閉塞している。計量筒部材は、有頂筒状に形成され、中栓および口部に装着されている。軸部は、中栓に形成された透孔に挿通されるように、中栓と一体に形成されている。弁部材は、計量筒部材に形成された挿通孔に挿通されている。弁部材は、軸部によって案内されるように構成されている。キャップは、口部に着脱自在に装着されている。キャップには、弁部材に形成された係合部に係止される被係合部が形成されている。
この吐出容器では、キャップを口部から離脱させるときに、係合部が被係合部に係止することで、弁部材が、前記軸部によって案内されながらキャップとともに前記軸方向に沿う容器本体の外側に変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５９４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、キャップを口部から離脱させるときに、キャップを介して弁部材を軸方向の外方に変位させ、弁部材をこの変位した位置で保持する必要があり、操作性について改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、操作性を向上させることができる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて開口する内開口が配設された中栓と、前記内開口を閉塞し、容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて弾性変形可能または弾性変位可能な栓体と、前記中栓および前記栓体を覆うとともに前記中栓との間に計量室を画成し、容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて開口する外開口が配設された外部材と、前記外開口を閉塞し、かつ弾性変形することで、前記計量室内の内容物が通過可能な吐出口が形成される吐出膜部材と、前記吐出膜部材を開閉可能に覆うキャップと、を備え、前記キャップには、前記吐出膜部材に容器軸方向に挿通され、前記栓体を、容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて押圧して弾性変形または弾性変位させる押圧体が突設され、前記栓体および前記押圧体は、前記押圧体が前記栓体を押圧して弾性変形または弾性変位させた状態で、前記容器本体内と前記計量室とを連通するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、吐出膜部材がキャップにより覆われた保管状態では、栓体が押圧体により押圧されて弾性変形または弾性変位させられており、容器本体内と計量室とが連通されている。したがって、保管状態の吐出容器を、外開口が鉛直下方を向く反転姿勢にすると、容器本体内の内容物が容器本体内から計量室内に流入する。
その後、キャップを操作して吐出膜部材を外部に開放し、押圧体を吐出膜部材から引き抜いて押圧体による栓体の押圧を解除すると、栓体が復元変形または復元変位することで、容器本体内と計量室との連通が遮断される。これにより、計量室内で内容物が計量される。
そして、吐出膜部材を例えば頭皮など、内容物の被供給箇所に押し当てて弾性変形させると、吐出膜部材に吐出口が形成され、この吐出口を通して計量室内の内容物が被供給箇所に吐出されて供給される。
【０００８】
以上のように、この吐出容器によれば、栓体に対する押圧体の押圧を解除させ、栓体を復元変形または復元変位させることにより、容器本体内と計量室との連通、遮断を切り替えることができる。したがって、吐出膜部材を外部に開放するときに、キャップをスムーズに操作することが可能になり、操作性を向上させることできる。
また吐出膜部材を、内容物の被供給箇所に押し当てて弾性変形させ、計量室内の内容物を、吐出口を通して被供給箇所に吐出するので、吐出膜部材を被供給箇所に押し当てる力を調整して吐出口の大きさを調節することで、１回の吐出あたりに被供給箇所に供給される内容物の供給量を調整することが可能になり、操作性をより向上させることができる。
【０００９】
また、前記吐出膜部材には、この吐出膜部材が弾性変形させられたときに拡開させられることで前記吐出口を形成する吐出スリットが設けられていてもよい。
【００１０】
この場合、吐出膜部材に前記吐出スリットが設けられているので、吐出膜部材を被供給箇所に押し当てていないときには、吐出スリットを閉じた状態に保持しつつ、吐出膜部材を被供給箇所に押し当てるときには、吐出膜部材の弾性変形量に応じて吐出口の大きさを調節し易くすることが可能になり、操作性を一層向上させることができる。
また、吐出膜部材に前記吐出スリットが設けられているので、例えば押圧体を、この押圧体により吐出膜部材を吐出スリットが拡開するように弾性変形させながら、この吐出膜部材に挿通すること等ができる。これにより、キャップを一層スムーズに操作することが可能になり、操作性をより一層向上させることができる。
【００１１】
また、前記栓体は、挿通スリットが設けられた弾性変形可能な膜状に形成され、前記押圧体は、前記栓体を押圧して前記挿通スリットが拡開するように弾性変形させながら、この栓体に容器軸方向に挿通されてもよい。
【００１２】
この場合、押圧体が、栓体を押圧して挿通スリットが拡開するように弾性変形させながら、この栓体に容器軸方向に挿通されるので、押圧体により弾性変形させられた栓体が復元変形するのを効果的に規制することができる。これにより、容器本体内と計量室とを確実に連通することが可能になり、内容物を円滑に計量して操作性をさらに向上させることができる。
【００１３】
また、前記中栓には、容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて開口して前記計量室の一部を構成する貯留凹部が配設されていてもよい。
【００１４】
この場合、内容物を計量室内で計量するときに、吐出容器を反転姿勢にした後で、かつキャップを操作して吐出膜部材を外部に開放する前に、吐出容器を、外開口が鉛直上方に向く正立姿勢にする。すると、計量室内の内容物の一部が貯留凹部内に残留して貯留されつつ、残りが容器本体内に流入する。したがってその後、キャップを操作して吐出膜部材を外部に開放し、容器本体内と計量室との連通を遮断することで、計量室内で、貯留凹部内に貯留される分の内容物が計量される。
このように、この吐出容器によれば、中栓に前記貯留凹部が配設されているので、吐出容器を反転姿勢にした後、正立姿勢にした状態でキャップを操作しても、内容物を確実に計量することができる。したがって、容器本体内の内容物を計量するときに、吐出容器を正立姿勢にした状態でもキャップを操作することが可能になり、操作性を一層向上させることができる。
【００１５】
また、前記キャップには、前記押圧体を径方向の外側から囲繞し、前記外部材に周方向の全周にわたって液密に当接するシール部が設けられていてもよい。
【００１６】
この場合、キャップに前記シール部が設けられているので、保管状態の吐出容器で、計量室内の内容物が吐出膜部材を通して計量室の外部に流出したとしても、シール部でせき止めてキャップ内に流入するのを抑制することが可能になり、操作性をさらに向上させるとともに内容物を精度良く計量し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る吐出容器によれば、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出容器を構成する挿通スリットの使用前状態における平面図である。
【図３】図１に示す吐出容器を構成する吐出スリットの使用前状態における平面図である。
【図４】図１に示す吐出容器を構成する挿通スリットの保管状態における平面図である。
【図５】図１に示す吐出容器が保管される状態を示す全体図である。
【図６】図１に示す吐出容器の使用方法を説明する縦断面図である。
【図７】図１に示す吐出容器の使用方法を説明する縦断面図である。
【図８】図１に示す吐出容器の使用方法を説明する縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示す押圧体の横断面図である。
【図１１】本発明の変形例に係る吐出容器を構成するキャップの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器を説明する。
図１に示すように、吐出容器１０は、容器本体１１と、中栓１２と、栓体１３と、外部材１４と、吐出膜部材１５と、キャップ１６と、を備えている。吐出容器１０は、容器本体１１内に収容された内容物Ａを計量して吐出する。内容物Ａとしては、例えば液体などが挙げられる。
【００２０】
ここで容器本体１１は有底筒状に形成され、キャップ１６は、吐出膜部材１５を覆った状態で容器本体１１の口部１１ａに着脱可能に装着されるとともに有頂筒状に形成され、容器本体１１およびキャップ１６の各中心軸は共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿って容器本体１１の底部側を下側といい、キャップ１６側を上側という。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
中栓１２は、容器本体１１の口部１１ａに装着されている。中栓１２は、筒状の中栓本体１８と、中栓本体１８内に嵌合された第１固定リング１９と、を備えている。中栓本体１８は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。中栓本体１８は、径方向の外側から内側に向けて外筒部２０、中筒部２１および内筒部２２を備える３重筒状に形成されている。
【００２２】
外筒部２０は、口部１１ａの開口端部に外嵌されている。中筒部２１は、口部１１ａ内に嵌合されている。中筒部２１の上端部と外筒部２０の上端部とは互いに連結されており、この連結部分には、容器軸Ｏと同軸に配置された立ち上がり筒部２３が立設されている。中筒部２１と内筒部２２とは、連結フランジ部２４を介して連結されている。連結フランジ部２４は、中筒部２１の容器軸Ｏ方向の中央部から径方向の内側に向けて環状に突設されている。内筒部２２は、連結フランジ部２４の内周縁部に立設されている。
【００２３】
連結フランジ部２４には、容器軸Ｏと同軸に配置された垂下筒部２５および環状凸部２６が、それぞれ下方に向けて突設されている。環状凸部２６は、垂下筒部２５よりも小径であり、環状凸部２６の下端部は、垂下筒部２５の下端部よりも上側に位置している。
第１固定リング１９は、垂下筒部２５内に嵌合されている。第１固定リング１９には、容器軸Ｏと同軸に配置された環状の第１突条部１９ａが形成されている。第１突条部１９ａは、第１固定リング１９から上方に向けて突設されている。
【００２４】
ここで前記中栓１２には、下方に向けて開口し容器本体１１内に連通する内開口２７が配設されている。内開口２７は、第１固定リング１９内とされ、容器軸Ｏと同軸に配置されている。また前記中栓１２には、上方に向けて開口する貯留凹部２８が配設されている。貯留凹部２８は、中筒部２１、連結フランジ部２４および内筒部２２により環状に画成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００２５】
栓体１３は、内開口２７を閉塞し、下方に向けて弾性変形可能とされている。栓体１３は、挿通スリット１３ｓが設けられた弾性変形可能な膜状に形成されている。栓体１３は、有頂筒状の栓体基部１３ａと、栓体基部１３ａの下端部から径方向の外側に向けて突設された第１固定フランジ部１３ｂと、を備えている。栓体基部１３ａおよび第１固定フランジ部１３ｂは、容器軸Ｏと同軸に配置されるとともに、例えばシリコンゴム等の軟質材料により一体に形成されている。
【００２６】
第１固定フランジ部１３ｂは、連結フランジ部２４と第１固定リング１９との間に容器軸Ｏ方向に挟み込まれており、図示の例では、環状凸部２６と第１突条部１９ａとの間に挟み込まれている。第１固定フランジ部１３ｂには、第１突条部１９ａが嵌合する環状の凹溝部が形成されている。
栓体基部１３ａは、内筒部２２内に挿通されている。なお図示の例では、栓体基部１３ａの外周面と内筒部２２の内周面との間には第１環状隙間が設けられているが、この第１環状隙間はなくてもよい。
【００２７】
栓体基部１３ａの頂壁部は、内筒部２２の上端部よりも下方に位置しており、貯留凹部２８の開口面よりも下方に位置している。この頂壁部は、下方に向けて凹となる凹球面状となっている。図２に示すように、この頂壁部には前記挿通スリット１３ｓが形成されている。キャップ１６が口部１１ａから離脱され、吐出膜部材１５が外部に開放された使用前状態で、挿通スリット１３ｓは完全に閉じられている。挿通スリット１３ｓは、この吐出容器１０を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏを径方向に通過する直線状に形成されている。
【００２８】
図１に示すように、外部材１４は、中栓１２および栓体１３を覆うとともに中栓１２との間に計量室２９を画成している。外部材１４は、筒状の外部材本体３０と、外部材本体３０内に嵌合された第２固定リング３１と、を備えている。
外部材本体３０は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。外部材本体３０は、大径部３２、中径部３３および小径部３４が、下方から上方に向けてこの順に連設された３段筒状に形成されている。大径部３２は、立ち上がり筒部２３に外嵌されている。中径部３３は立ち上がり筒部２３よりも小径である。大径部３２と中径部３３とを連結する連結段部は、立ち上がり筒部２３の開口端縁の上方に位置しており、この連結段部には、立ち上がり筒部２３内に液密に嵌合するシール筒部が、下方に向けて延設されている。
【００２９】
第２固定リング３１は、中径部３３内に嵌合されている。第２固定リング３１には、容器軸Ｏと同軸に配置された環状の第２突条部が形成されている。前記第２突条部は、第２固定リング３１から上方に向けて突設されている。
前記外部材１４には、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１の外側に向けて開口し、計量室２９内に連通する外開口３５が配設されている。外開口３５は、第２固定リング３１内とされ、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００３０】
計量室２９は、内開口２７を通して容器本体１１内と連通可能であり、外開口３５を通してこの吐出容器１０の外部と連通可能となっている。計量室２９の一部は、貯留凹部２８により構成されている。
【００３１】
吐出膜部材１５は、外開口３５を閉塞する。吐出膜部材１５には、計量室２９内の内容物Ａが通過可能な図示しない吐出口が形成される。前記吐出口は、この吐出膜部材１５が弾性変形することで形成される。吐出膜部材１５には、この吐出膜部材１５が弾性変形させられたときに拡開させられることで前記吐出口を形成する吐出スリット１５ｓが設けられている。
【００３２】
吐出膜部材１５は、有頂筒状の吐出膜基部１５ａと、吐出膜基部１５ａの下端部から径方向の外側に向けて突設された第２固定フランジ部１５ｂと、を備えている。吐出膜基部１５ａおよび第２固定フランジ部１５ｂは、容器軸Ｏと同軸に配置されるとともに、例えばシリコンゴム等の軟質材料により一体に形成されている。
第２固定フランジ部１５ｂは、小径部３４と第２固定リング３１との間に容器軸Ｏ方向に挟み込まれている。第２固定フランジ部１５ｂには、前記第２突条部が嵌合する環状の凹溝部が形成されている。
【００３３】
吐出膜基部１５ａは、小径部３４内に挿通されており、吐出膜基部１５ａの外周面と小径部３４の内周面との間には、第２環状隙間が設けられている。吐出膜基部１５ａは、小径部３４（外部材１４）よりも上方に突出しており、吐出膜基部１５ａの頂壁部は、小径部３４の上端部（外部材１４の上端部）よりも上方に位置している。この頂壁部は、下方に向けて凹となる凹球面状となっている。図３に示すように、この頂壁部には前記吐出スリット１５ｓが形成されている。使用前状態で、吐出スリット１５ｓは完全に閉じられている。吐出スリット１５ｓは、前記平面視において、容器軸Ｏを中心とした放射状に、図示の例では十字（Ｘ字）状に形成されている。
【００３４】
図１に示すように、キャップ１６は、吐出膜部材１５だけでなく、中栓１２および外部材１４も覆っている。キャップ１６は、口部１１ａにおいて外筒部２０が装着された部分よりも下方に位置する部分に形成された雄ねじ部に螺着されている。
キャップ１６には、吐出膜部材１５に容器軸Ｏ方向に挿通され、栓体１３を、下方に向けて押圧して弾性変形させる押圧体３６が突設されている。押圧体３６は、キャップ１６と一体に形成されている。押圧体３６は、キャップ１６の頂壁部から下方に向けて延設されており、容器軸Ｏ上に配置されている。
【００３５】
図４に示すように、押圧体３６の平面視形状は、挿通スリット１３ｓの平面視形状と異なっている。押圧体３６は、前記平面視において、容器軸Ｏを中心とした放射状に形成されている。押圧体３６は、前記平面視において容器軸Ｏから径方向の外側に延在する板状部３６ａが、周方向に間隔をあけて複数配置されてなる。図示の例では、板状部３６ａは、周方向に互いに同等の間隔をあけて４つ配置されており、押圧体３６は、前記平面視において十字状に形成されている。
【００３６】
図１に示すように、押圧体３６は、吐出膜部材１５に、容器軸Ｏ方向に抜き差し可能に貫通されている。押圧体３６は、例えば、吐出膜部材１５を吐出スリット１５ｓが拡開するように弾性変形させながらこの吐出膜部材１５に挿通されていたり、各板状部３６ａが吐出スリット１５ｓ内に配置されるように吐出膜部材１５に挿通されていたり等している。
【００３７】
そして本実施形態では、栓体１３および押圧体３６は、押圧体３６が栓体１３を押圧して弾性変形させた状態で、容器本体１１内と計量室２９とを連通するように構成されている。押圧体３６は、栓体１３を押圧して挿通スリット１３ｓが拡開するように弾性変形させながら、この栓体１３に容器軸Ｏ方向に挿通される。図４に示すように、押圧体３６は、前記平面視において、挿通スリット１３ｓが、この挿通スリット１３ｓの延在方向に直交する方向に拡開するように栓体１３を弾性変形させる。
【００３８】
キャップ１６が口部１１ａに装着され、吐出膜部材１５がキャップ１６により覆われた保管状態では、容器本体１１内と計量室２９とは、内開口２７、および押圧体３６に設けられた連通路３８を通して連通されている。連通路３８は、押圧体３６において、周方向に隣り合う板状部３６ａの間に画成されている。
【００３９】
キャップ１６には、押圧体３６を径方向の外側から囲繞し、外部材１４に周方向の全周にわたって液密に当接するシール部３７が設けられている。シール部３７は、キャップ１６の頂壁部から下方に向けて延設され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。シール部３７は、前記第２環状空間内に進入しており、小径部３４内に液密に嵌合している。
【００４０】
前記吐出容器１０は、保管状態では、押圧体３６が栓体１３に挿通されることにより、栓体１３において挿通スリット１３ｓにより区画された部分同士の固着が抑制されている。また、押圧体３６が吐出膜部材１５に挿通されることにより、吐出膜部材１５において吐出スリット１５ｓにより区画された部分同士の固着が抑制されている。
【００４１】
図５および図６に示すように、吐出容器１０は、キャップ１６の頂壁部を接地面として、外開口３５が鉛直下方を向く反転姿勢で保管される。保管状態の吐出容器１０を反転姿勢にすると、容器本体１１内の内容物Ａが、内開口２７および連通路３８を通して容器本体１１内から計量室２９内に流入する。
【００４２】
その後、図７に示すように、この吐出容器１０を、外開口３５が鉛直上方を向く正立姿勢にすると、計量室２９内の内容物Ａの一部が貯留凹部２８内に残留して貯留されつつ、残りが容器本体１１内に流入する。口部１１ａからキャップ１６を離脱させることで吐出膜部材１５を外部に開放し、押圧体３６を吐出膜部材１５から引き抜いて押圧体３６による栓体１３の押圧を解除すると、栓体１３が復元変形することで、容器本体１１内と計量室２９との連通が遮断される。これにより、計量室２９内で、貯留凹部２８内に貯留される分の内容物Ａが計量される。
【００４３】
そして図８に示すように、この吐出容器１０を再び反転姿勢にして、吐出膜部材１５を例えば頭皮など、内容物Ａの被供給箇所に押し当てて弾性変形させると、吐出膜部材１５に前記吐出口が形成され、この吐出口を通して計量室２９内の内容物Ａが被供給箇所に吐出されて供給される。このとき、例えば吐出膜部材１５を、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１の内側に、被供給箇所と外部材１４とが当接するまで弾性変形させると、吐出膜部材１５の更なる弾性変形が規制される。このように吐出膜部材１５を弾性変形させると、吐出操作ごとに吐出膜部材１５の弾性変形量がばらつくのが抑えられる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、栓体１３に対する押圧体３６の押圧を解除させ、栓体１３を復元変形させることにより、容器本体１１内と計量室２９との連通、遮断を切り替えることができる。したがって、吐出膜部材１５を外部に開放するときに、キャップ１６をスムーズに操作し、キャップ１６を口部１１ａから円滑に離脱させることが可能になり、操作性を向上させることできる。
【００４５】
また吐出膜部材１５を、内容物Ａの被供給箇所に押し当てて弾性変形させ、計量室２９内の内容物Ａを、前記吐出口を通して被供給箇所に吐出するので、吐出膜部材１５を被供給箇所に押し当てる力を調整して前記吐出口の大きさを調節することで、１回の吐出あたりに被供給箇所に供給される内容物Ａの供給量を調整することが可能になり、操作性をより向上させることができる。
また本実施形態では、吐出膜部材１５を、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１の内側に、被供給箇所と外部材１４とが当接するまで弾性変形させることで、吐出操作ごとに吐出膜部材１５の弾性変形量がばらつくのを抑えることもできる。これにより、１回の吐出あたりの内容物Ａの供給量を同等に調整することも可能になり、安定した吐出操作を行うことができる。なお、このときの内容物Ａの吐出量は、例えば、吐出膜部材１５の外部材１４に対する突出量を適宜設定すること等により、変更することができる。
【００４６】
また、吐出膜部材１５に前記吐出スリット１５ｓが設けられているので、吐出膜部材１５を被供給箇所に押し当てていないときには、吐出スリット１５ｓを閉じた状態に保持しつつ、吐出膜部材１５を被供給箇所に押し当てるときには、吐出膜部材１５の弾性変形量に応じて前記吐出口の大きさを調節し易くすることが可能になり、操作性を一層向上させることができる。
【００４７】
また、吐出膜部材１５に前記吐出スリット１５ｓが設けられているので、例えば押圧体３６を、この押圧体３６により吐出膜部材１５を吐出スリット１５ｓが拡開するように弾性変形させながら、この吐出膜部材１５に挿通すること等ができる。これにより、キャップ１６を口部１１ａにスムーズに着脱させることが可能になり、操作性をより一層向上させることができる。
【００４８】
また、押圧体３６が、栓体１３を押圧して挿通スリット１３ｓが拡開するように弾性変形させながら、この栓体１３に容器軸方向に挿通されるので、押圧体３６により弾性変形させられた栓体１３が復元変形するのを効果的に規制することができる。これにより、容器本体１１内と計量室２９とを確実に連通することが可能になり、内容物Ａを円滑に計量して操作性をさらに向上させることができる。
【００４９】
また、中栓１２に前記貯留凹部２８が配設されているので、吐出容器１０を反転姿勢にした後、正立姿勢にした状態でキャップ１６を口部１１ａから離脱させても、内容物Ａを確実に計量することができる。したがって、容器本体１１内の内容物Ａを計量するときに、吐出容器１０を正立姿勢にした状態でもキャップ１６を口部１１ａから離脱させることが可能になり、操作性を一層向上させることができる。
【００５０】
また、キャップ１６に前記シール部３７が設けられているので、保管状態の吐出容器１０で、計量室２９内の内容物Ａが吐出膜部材１５を通して計量室２９の外部に流出したとしても、シール部３７でせき止めてキャップ１６内に流入するのを抑制することが可能になり、操作性をさらに向上させるとともに内容物Ａを精度良く計量し易くすることができる。
【００５１】
また、押圧体３６が板状部３６ａにより構成されているので、キャップ１６と押圧体３６とを容易に一体成形することができる。
なお本実施形態では、押圧体３６は前記平面視において十字状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば押圧体は、板状部が周方向に互いに同等の間隔をあけて３つ配置されてなる構成であってもよく、５つ以上配置されてなる構成であってもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出容器を、図９および図１０を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５３】
本実施形態に係る吐出容器５０では、図９に示すように、押圧体３６は、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成されている。押圧体３６において栓体１３よりも上側に位置する部分には、径方向の外側に向けて開口する連通孔５１が形成されている。連通孔５１は、押圧体３６内と計量室２９とを連通している。連通孔５１の容器軸Ｏ方向の大きさは、この連通孔５１の径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、小さくなっている。図１０に示すように、連通孔５１の周方向の大きさは、この連通孔５１の径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、大きくなっている。
【００５４】
図９に示すように、押圧体３６の下端開口部５２は、下方に向けて開口する端面開口部５２ａと、下方および径方向の外側の両方に向けて開口する側面開口部５２ｂと、が連設されてなる。端面開口部５２ａは、径方向の外側に向けては開口していない。端面開口部５２ａは、容器軸Ｏに対して連通孔５１が位置する連通孔側に配置されている。端面開口部５２ａの開口端縁は、径方向に沿って直線状に延在している。側面開口部５２ｂは、端面開口部５２ａに対して、連通孔側の反対側である反連通孔側に配置されている。側面開口部５２ｂの開口端縁は、連通孔側から反連通孔側に向かうに従い漸次、上方に向けて直線状に延在している。
【００５５】
前記吐出容器５０では、押圧体３６が栓体１３を押圧して弾性変形させた状態で、容器本体１１内と計量室２９とが、押圧体３６の下端開口部５２、押圧体３６内および連通孔５１により形成される第１連通路５３のみを通して連通されていてもよく、第１連通路５３と、押圧体３６の外周面と栓体１３との間に形成される図示されない第２連通路と、の両方を通して連通されていてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器５０によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、押圧体３６に前記第１連通路５３が設けられているので、容器本体１１内と計量室２９とを押圧体３６内を通して確実に連通し、内容物Ａの流通面積を確保することができる。これにより、例えば計量室２９内が内容物で満たされた反転姿勢の吐出容器５０を正立姿勢にするときに、計量室２９内の過剰な内容物Ａを速やかに容器本体１１内に流入させること等が可能になり、内容物Ａを円滑に計量して操作性をさらに向上させることができる。
【００５７】
なお図１１に示すように、押圧体３６とキャップ１６とは別体に形成されていてもよい。図示の例では、押圧体３６は、キャップ１６の頂壁部から下方に向けて延設された被着筒部に外装されている。この場合、キャップ１６および押圧体３６を容易に成形することができる。
また前記連通孔５１はなくてもよい。この場合、押圧体が栓体を押圧して弾性変形させた状態で、容器本体内と計量室とが、第２連通路のみを通して連通されてもよい。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、シール部３７および貯留凹部２８はなくてもよい。貯留凹部２８がない場合、吐出容器を反転姿勢として計量室内に内容物が流入された後、吐出容器を正立姿勢にせず反転姿勢としたまま、キャップを口部から離脱させてもよい。
【００５９】
また前記実施形態では、キャップ１６は口部１１ａに着脱可能に装着されているものとしたが、これに限られない。例えば、中栓や外部材のいずれか一方、またはこれらの両方に着脱可能に装着されていてもよい。つまりキャップは、容器本体の口部、中栓および外部材のうち、少なくとも１つに着脱可能に装着されていてもよい。
さらにキャップは、容器本体の口部、中栓または外部材にヒンジ部を介して連結されていてもよい。つまりキャップを、吐出膜部材を開閉可能に覆う他の構成に適宜変更してもよく、さらにキャップとあわせて、例えば押圧体の形状、大きさ、材質なども適宜変更してもよい。
【００６０】
また前記実施形態では、第１固定リング１９が中栓本体１８内に嵌合されているものとしたが、これに限られず、例えば第１固定リングと中栓本体とが一体に形成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、第２固定リング３１が外部材本体３０内に嵌合されているものとしたが、これに限られず、例えば第２固定リング３１と外部材本体とが一体に形成されていてもよい。
【００６１】
また、吐出膜部材の吐出膜基部の頂壁部（例えば、吐出スリットが形成された部分より径方向の外側）に、上方に向けて突出する１つまたは複数の突起部を形成し、この頂壁部を被供給箇所に押し当てたときに、前記突起部を起点に頂壁部が歪な変形を起こすように構成してもよい。これにより、頂壁部に吐出口を形成し易くなり、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００６２】
また前記実施形態では、栓体１３は、有頂筒状の栓体基部１３ａを備えているものとしたが、これに限られない。例えば、栓体基部が有頂筒状でなく平板状に形成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、吐出膜部材１５は、有頂筒状の吐出膜基部１５ａを備えているものとしたが、これに限られない。例えば、吐出膜基部が有頂筒状でなく平板状に形成されていてもよい。
さらにまた、挿通スリット１３ｓおよび吐出スリット１５ｓの平面視形状は前記実施形態に示したものに限られず、適宜変更してもよい。
【００６３】
また前記実施形態では、栓体１３に、挿通スリット１３ｓが形成されているものとしたが、これに限られない。例えば栓体基部の頂壁部に、この栓体が弾性変形させられていない状態では実質的に閉塞された微小な孔部を１つまたは２つ以上、容器軸方向に貫設し、押圧体および栓体を、押圧体が栓体を押圧して弾性変形させたときに、この孔部を通して容器本体内と計量室とが連通するように構成してもよい。
【００６４】
また前記実施形態では、栓体１３が、弾性変形可能な膜状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば栓体が、内開口を閉塞する硬質板状に形成されるとともに第１固定リングに弾性連結片を介して連結され、栓体が、押圧体により押圧されることで、弾性連結片を弾性変形させながら下方に向けて弾性変位して内開口を開放するいわゆる１点弁や３点弁などであってもよい。つまり栓体は、内開口を閉塞し、容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて弾性変位可能とされていてもよい。
【００６５】
また前記実施形態では、吐出膜部材１５に、吐出スリット１５ｓが形成されているものとしたが、これに限られない。例えば吐出膜基部の頂壁部に、この吐出膜部材が弾性変形させられていない状態では実質的に閉塞された微小な吐出口を１つまたは２つ以上、容器軸方向に貫設し、吐出膜部材が被供給箇所に押し当てられたときに、計量室内の内容物が吐出口を通して被供給箇所に吐出されるように構成してもよい。この場合、押圧体を、例えば、吐出口を拡径変形させながら吐出膜部材に挿通可能な形状や大きさとすることが好ましい。
【００６６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０、５０  吐出容器
１１  容器本体
１１ａ  口部
１２  中栓
１３  栓体
１３ｓ  挿通スリット
１４  外部材
１５  吐出膜部材
１５ｓ  吐出スリット
１６  キャップ
２７  内開口
２８  貯留凹部
２９  計量室
３５  外開口
３６  押圧体
３７  シール部
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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