(57)【要約】【課題】印刷中に発生した用紙ジャムなどの突発的な事象によるダウンタイムを考慮した、印刷完了予測時間の精度を高める画像形成装置を提供する。【解決手段】受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出手段と、印刷完了予測時間算出手段により算出された印刷完了予測時間を出力する出力手段とを備える。【選択図】図２
2014037079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、
前記印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出手段と、
前記印刷完了予測時間算出手段により算出された印刷完了予測時間を出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
２種以上の指定印刷情報の組合せ毎に対応した突発的事象の発生割合に関する情報を蓄積する蓄積手段と、
前記印刷ジョブから前記２種以上の指定印刷情報の組合せを取得する印刷データ解析手段と、
前記印刷データ解析手段により取得した前記２種以上の指定印刷情報の組合せを前記蓄積手段に蓄積された突発的事象の発生割合に関する情報と照合することにより前記印刷ジョブにおける突発的事象の発生割合を取得する照合手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷処理が実行される毎に前記突発的事象の発生割合に関する情報を前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、
前記印刷処理の実行中における用紙ジャムの発生レートに基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出手段と、
前記印刷完了予測時間算出手段により算出された印刷完了予測時間を表示する表示手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
用紙サイズと用紙種類の組合せ毎に対応した用紙ジャム発生レート情報を蓄積する蓄積手段と、
前記印刷ジョブから前記用紙サイズと用紙種類の組合せを取得する印刷データ解析手段と、
前記印刷データ解析手段により取得した用紙サイズと用紙種類の組合せを前記蓄積手段に蓄積された用紙ジャム発生レート情報と照合することにより前記印刷ジョブにおける用紙ジャムの発生レートを取得する照合手段とをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷処理が実行される毎に用紙ジャム発生レート情報を前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成方法であって、
前記印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出工程と、
前記印刷完了予測時間算出工程において算出された印刷完了予測時間を出力する出力工程を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
受信した印刷ジョブに基づいた印刷処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出処理と、
前記印刷完了予測時間算出処理により算出された印刷完了予測時間を出力する出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷完了時間の取得のための画像形成装置、画像形成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷システムの運用において、印刷の待ち時間を把握するために、印刷装置から印刷完了予測時間に関する情報を、印刷処理を管理しているプリントサーバやオペレータに通知する技術が既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、印刷完了予測時間を通知する目的で、バッファに蓄積された印刷データ量とこれまでに計測された印刷装置の平均印刷速度に基づいて算出された印刷完了時間を表示する印刷完了時間表示装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザの待ち時間を短縮すべく、要求された印刷を完了するまでに要する印刷完了時間を算出する印刷完了時間算出手段と、印刷動作を調停する調停手段とを備えた画像形成装置に関する発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の印刷完了予測時間に関する情報は、印刷データの容量を元に算出したレンダリングの所要時間に関する情報がほとんどであり、印刷中に発生した用紙ジャムによるダウンタイムについては考慮されていない。そのため、用紙ジャムなどの突発的な事象が発生した場合、印刷に要した実際の時間に対し、通知する印刷完了予測時間の精度が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の画像形成装置においては、イニシャライズとしてのプロセスコントロール及び色合わせが完了するまでに必要な時間や、ウォームアップとしての定着器温度上昇が完了するまでに必要な時間を算出し、これを加算することで印刷所要時間を算出する。しかし、特許文献１と同様、印刷中に発生した用紙ジャムなどの突発的な事象によるダウンタイムについては考慮されていない。
【０００７】
そこで本発明は、印刷中に発生した用紙ジャムなどの突発的な事象によるダウンタイムを考慮した、印刷完了予測時間の精度を高める画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出手段と、印刷完了予測時間算出手段により算出された印刷完了予測時間を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記の課題を解決するため、本発明の画像形成方法は、受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成方法であって、印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出工程と、印刷完了予測時間算出工程において算出された印刷完了予測時間を出力する出力工程を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、上記の課題を解決するため、本発明のプログラムは、受信した印刷ジョブに基づいた印刷処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出処理と、印刷完了予測時間算出処理により算出された印刷完了予測時間を出力する出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出し、算出された印刷完了予測時間を出力することで従来よりも精度の高い印刷完了予測時間を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置による印刷完了予測時間の算出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の画像形成装置は、印刷完了予測時間の算出に関して以下の特徴を有する。本実施形態の画像形成装置は、印刷に使用される用紙サイズ、用紙種類などの指定印刷情報から用紙ジャム発生レートを算出し、用紙ジャムに代表される、紙詰まりなどの印刷処理時における突発的事象によるダウンタイムを考慮した印刷完了予測時間を通知することで、従来よりも精度の高い印刷完了予測時間を提供できるという特徴を有する。なお、ダウンタイムとは、システムやサービスが停止している時間のことをいい、本実施形態においては、画像形成装置による所望の印刷処理が停止している時間が該当する。
【００１４】
また、上述から、本実施形態の画像形成装置は、印刷システムの運用において印刷ジョブを計画的かつ効率良く処理することが可能となり、ユーザの業務運用の効率化を図ることができるという特徴を有する。本実施形態の画像形成装置について、図を用いて以下説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、ネットワーク通信部１１と、受信バッファ部１２と、ラスタ展開部１３と、印刷データ解析部１４と、印刷完了予測時間算出部１５と、用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６と、用紙ジャム検知部１７と、印刷機構部１８と、表示部１９とを有する。
【００１６】
また、本実施形態の画像形成装置１は、ネットワークを介して２種以上の指定印刷情報を含む印刷ジョブを送信する汎用パーソナルコンピュータ等の上位装置１００と接続されている。指定印刷情報を含む印刷ジョブについての詳細については後述する。
【００１７】
ネットワーク通信部１１は、上位装置１００からＬＡＮ等のネットワークを介して印刷ジョブを受信するネットワークインタフェースである。また、ネットワーク通信部１１を介して後述する印刷完了予測時間を上位装置１００へ送信する。なお、印刷ジョブは、上位装置１００から受信して得るものに限らず、ユーザが画像形成装置１に搭載される不図示の操作パネルから所定の指定印刷情報としての印刷ジョブを入力して得る、又は受信するものであってもよい。
【００１８】
受信バッファ部１２は、ネットワーク通信部１１を介して上位装置１００から送信された印刷ジョブを格納するバッファメモリである。ラスタ展開部１３は、印刷ジョブに含まれる画像データをビットマップデータに変換し、後述する印刷機構部１８へ出力する。
【００１９】
また、印刷データ解析部１４は、受信バッファ部１２に格納された印刷ジョブを解析し、ページ数、指定されている用紙サイズ、用紙種類の情報を取得する。
【００２０】
また、用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６は、本実施形態の画像形成装置１において発生した用紙ジャムの発生状況情報を蓄積する。さらに、印刷完了予測時間算出部１５は、印刷データ解析部１４と用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６からの情報をもとに印刷完了予測時間を算出する。そして、用紙ジャム検知部１７は印刷機構部１８で発生した用紙ジャムを検知し、検知された用紙ジャムに関する情報が用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６に蓄積される。
【００２１】
さらに、表示部１９は、印刷完了予測時間算出部１５において算出された印刷完了予測時間を表示する表示手段であり、例えば、画像形成装置本体の操作パネル脇に設けられた液晶表示装置などが該当する。
【００２２】
印刷機構部１８は、ラスタ展開部１３から出力されたビットマップデータを用紙へ印刷して所望の画像を形成する画像形成手段である。本実施形態の画像形成装置１において、印刷機構部１８は、例えばインクジェットプリンタに採用される印刷機構やレーザプリンタに採用される印刷機構に限らず、用紙に画像を形成する印刷機構であればよい。
【００２３】
次に、本実施形態の画像形成装置１において、用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６に蓄積される用紙ジャム発生レート情報の例について、表１を用いて説明する。
【００２４】
【表１】
2014037079.tif 000003
【００２５】
用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６には、用紙サイズ及び用紙種類の組合せごとの用紙ジャム発生レートに関する情報が蓄積されている。表１に示すように、用紙サイズはサイズＡ〜Ｃとし、例えば日本工業規格Ａ列４番やＢ列５番などの用紙サイズが該当する。また、表１に示すように、用紙種類は種類Ｘ〜Ｚとし、例えば普通紙や光沢紙などの用紙種類が該当する。
【００２６】
また、用紙ジャム発生レートは、ページ数を単位として、用紙サイズ及び用紙種類の組合せごとに用紙ジャムが発生するページ数の目安を示したものである。例えば、表１で言えば用紙サイズがＡ、用紙種類がＸであれば、用紙ジャム発生レートは２００００ページとあり、要するに２００００ページ目に用紙ジャムが発生することを示している。用紙ジャム発生レートは、例えば印刷処理の試験等によって得ることができる。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置１における印刷完了予測時間の算定には、上記用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６に蓄積された用紙ジャム発生レートに関する情報を利用する。
【００２８】
すなわち、印刷データ解析部１４で取得された、印刷ジョブで指定されている用紙サイズ、用紙種類、およびページ数の情報と、用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６に蓄積されている用紙ジャム発生レートに関する情報を照合することで、上位装置１００から受信した印刷ジョブでの用紙ジャム発生レートを取得し、用紙ジャムによるダウンタイムを考慮した印刷完了予測時間を算出する。
【００２９】
例えば、上位装置１００から受信した印刷ジョブが下記の表２のような印刷ジョブであった場合、発生する用紙ジャムは表１から４回発生することが予想される。
【００３０】
【表２】
2014037079.tif 000004
【００３１】
すなわち、表１において、用紙サイズがＡであり、用紙種類がＹであれば、用紙ジャム発生レートが１００００であるため、表２において印刷ジョブにおけるページ数が４００００であれば、用紙ジャムが４回発生することになる。
【００３２】
また、１回の用紙ジャムによるダウンタイムをＴと仮定した場合、４×Ｔの時間が印刷中に発生し得るダウンタイムの予測合計となる。Ｔはあらかじめ設定している時間であり、ユーザにより設定可能である。
【００３３】
ここで、用紙ジャム発生状況情報蓄積部１６への用紙ジャム発生レートに関する情報は、印刷ジョブを処理するごとに用紙ジャム検知部１７によって検知される用紙ジャム発生情報が蓄積されることにより更新される。
【００３４】
表３に、印刷完了予測時間に関する通知情報の例を示す。ここでは、印刷完了予測時間に関する通知情報として、『印刷処理時間』と、『用紙ジャム発生予測回数』と、『用紙ジャムによるダウンタイム予測時間』と、『印刷完了予測時間』とを例示する。
【００３５】
【表３】
2014037079.tif 000005
【００３６】
表３は、『印刷処理時間』として用紙ジャムが発生しない場合に印刷処理に要する時間を、『用紙ジャム発生予測回数』として印刷中に発生が予想される用紙ジャムの回数を、『用紙ジャムによるダウンタイム予測時間』として印刷中に発生が予想される用紙ジャムによるダウンタイムの予測時間を、『印刷完了予測時間』として上記の『印刷処理時間』と『用紙ジャムによるダウンタイム予測時間』とを合計した時間をそれぞれ示している。
【００３７】
このように各時間を分けて通知することで、ユーザは例えば用紙ジャムが発生しなかった場合の印刷完了時間を予測することも可能となる。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置１における印刷完了予測時間の算出処理について図２のフローチャート及び上記の表１から３のデータを用いて説明する。まず、画像形成装置１は上位装置１００からネットワーク通信部１１を介して受信した、画像データと用紙サイズや用紙種類などの指定印刷情報とを含む印刷ジョブを受信バッファ部１２に格納する（ステップＳ１０１）。以降、印刷ジョブとして上記表２における印刷ジョブを例にとり説明する。
【００３９】
その後、印刷データ解析部１４は受信バッファ部１２に格納された印刷ジョブを解析して、印刷ジョブのページ数と、指定されている用紙サイズと、用紙種類に関する情報とを取得し、印刷完了予測時間算出部１５にその内容を通知する（ステップＳ１０２）。つまり、印刷データ解析部１４は表２における印刷ジョブから用紙サイズＡ、用紙種類Ｙ、ページ数４００００を取得し、印刷完了予測字時間算出部１５にこれらのデータを通知する。
【００４０】
印刷完了予測時間算出部１５は、通知されたページ数と、用紙サイズと、用紙種類の情報に基づいて用紙ジャム発生状況蓄積部１６に蓄積されている情報から、受信した印刷ジョブで予想される用紙ジャム発生レートの情報を取得する（ステップＳ１０３）。すなわち、用紙ジャム発生状況蓄積部１６に蓄積された表１に示した用紙ジャム発生レート情報から、用紙サイズＡ、用紙種類Ｙに基づいた用紙ジャム発生レートは１００００ページに１回であり、４００００ページであれば４回の用紙ジャムが発生することが予想される。
【００４１】
その後、印刷完了予測時間算出部１５は、取得した用紙ジャムレート情報に基づいて印刷完了予測時間を算出する（ステップＳ１０４）。つまり、印刷完了予測時間算出部１５は、４００００ページの印刷に要する『印刷処理時間』と『用紙ジャム発生予測回数』４回に基づく『用紙ジャムによるダウンタイム予測時間』４×Ｔ（Ｔは、１回の用紙ジャムによるダウンタイム時間）とを合計した『印刷完了予測時間』を算出する。そして、画像形成装置１は算出された印刷完了予測時間を表示部１９に表示するか、ネットワーク通信部１１を介して上位装置１００へ通知する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
尚、上述したように、表示部１９や上位装置１００を通じてユーザに通知する情報は、用紙ジャムの発生を想定した印刷完了予測時間だけではなく、用紙ジャムが発生しない場合に印刷処理に要する時間と、用紙ジャムによるダウンタイム予測時間に関する各時間をも通知する。そのため、ユーザは例えば用紙ジャムが発生しなかった場合の印刷完了時間を予測することも可能となる。
【００４３】
画像形成装置１は、印刷完了予測時間を通知した後、実際に予測したレートで用紙ジャムが発生しているか否かを用紙ジャム検知部１７を通じて監視する（ステップＳ１０６）。予測したレートで用紙ジャムが発生していない場合は（ステップＳ１０６、ＮＯ）印刷完了予測時間を修正し、修正した印刷完了予測時間を表示部１９に表示するか、ネットワーク通信部１１を介して上位装置１００に通知する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
そして、画像形成装置１は、用紙ジャム発生状況蓄積部１６の用紙ジャム発生レートに関する情報を更新する（ステップＳ１０８）。その後、画像形成装置１は、印刷が完了しているか否かを確認し（ステップＳ１０９）、印刷が完了していれば（ステップＳ１０９、ＹＥＳ）処理を終了し、印刷が完了していなければ（ステップＳ１０９、ＮＯ）印刷が完了するまで用紙ジャムの発生を監視する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
一方、画像形成装置１は、予測したレートで用紙ジャムが発生している場合（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）には、印刷が完了しているか否かを確認する（Ｓ１０９）。これ以降の処理については、上述と同様であるため省略する。
【００４６】
以上のように、上述した本実施形態の画像形成装置は、上位装置から受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、印刷処理の実行中における突発的事象の発生割合に基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出手段と、印刷完了予測時間算出手段により算出された印刷完了予測時間を出力する出力手段とを備える。これにより、従来よりも精度の高い印刷完了予測時間を提供することができる。
【００４７】
また、上述した本実施形態の画像形成装置は、２種以上の指定印刷情報の組合せ毎に対応した突発的事象の発生割合に関する情報を蓄積する蓄積手段と、印刷ジョブから前記２種以上の指定印刷情報の組合せを取得する印刷データ解析手段と、印刷データ解析手段により取得した２種以上の指定印刷情報の組合せを蓄積手段に蓄積された突発的事象の発生割合に関する情報と照合することにより印刷ジョブにおける突発的事象の発生割合を取得する照合手段とをさらに備える。これにより、突発的事象の発生割合を容易に取得することができる。
【００４８】
また、上述した本実施形態の画像形成装置は、印刷処理が実行される毎に突発的事象の発生割合に関する情報を蓄積手段に蓄積する。これにより、ユーザは常に最新の突発的事象の発生割合を得ることができる。
【００４９】
さらに、上述した本実施形態の画像形成装置は、受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、印刷処理の実行中における用紙ジャムの発生レートに基づいたダウンタイムを考慮して印刷完了予測時間を算出する印刷完了予測時間算出手段と、印刷完了予測時間算出手段により算出された印刷完了予測時間を表示する表示手段とを備える。これにより、従来よりも精度の高い印刷完了予測時間を提供することができる。
【００５０】
さらに、上述した本実施形態の画像形成装置は、用紙サイズと用紙種類の組合せ毎に対応した用紙ジャム発生レート情報を蓄積する蓄積手段と、印刷ジョブから用紙サイズと用紙種類の組合せを取得する印刷データ解析手段と、印刷データ解析手段により取得した用紙サイズと用紙種類の組合せを蓄積手段に蓄積された用紙ジャム発生レート情報と照合することにより印刷ジョブにおける用紙ジャムの発生レートを取得する照合手段とをさらに備える。これにより、用紙ジャム発生レートを容易に取得することができる。
【００５１】
さらに、上述した本実施形態の画像形成装置は、印刷処理が実行される毎に用紙ジャム発生レート情報を蓄積手段に蓄積する。これにより、ユーザは常に最新の用紙ジャム発生レート情報を得ることができる。
【００５２】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、本実施形態においては、突発的事象の発生割合を用紙ジャム発生レートとしているが、これをインク吐出不良の発生割合としてもよい。この場合、インク吐出不良を起こさせる要因としての指定印刷情報としては、例えば高速印刷モードなどの指定情報が挙げられる。
【００５３】
つまり、高速印刷がインクの吐出不良を発生させる要因となり、これを防止するために、印刷処理中にヘッドからインクを強制的に吐出させるフラッシングという機能を備えた画像形成装置がある。フラッシングを実行すると、その分印刷処理に要する時間は多くなり、印刷完了予測時間に影響を与える。
【００５４】
そのため、本発明を適用してインク吐出不良が発生した場合の印刷完了予測時間を算出するようにしてもよい。例えば、インク吐出不良の発生割合を、高速印刷、低速印刷の各モードなどの指定印刷情報の組合せごとに対応させて蓄積しておく。そして、この蓄積された情報を利用して、受信した印刷ジョブにおける指定印刷情報の組合せと照合することでインク吐出不良の発生割合を取得し、インク吐出不良の発生割合によるダウンタイム時間を考慮した印刷完了予測時間を算出することができる。
【００５５】
また、本実施形態において、算出された印刷完了予測時間などを出力する出力手段として、液晶表示部などの表示手段や上位装置がパーソナルコンピュータである場合のモニタが該当するが、これに限定されない。例えば、出力手段として、音声で印刷完了予測時間などをガイドする音声出力手段であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    画像形成装置
１１    ネットワーク通信部
１２    受信バッファ部
１３    ラスタ展開部
１４    印刷データ解析部
１５    印刷完了予測時間算出部
１６    用紙ジャム発生状況情報蓄積部
１７    用紙ジャム検知部
１８    印刷機構部
１９    表示部
１００    上位装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開平０４−３３２６７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−５７７９号公報
【図１】
2014037079.tif 000006
【図２】
2014037079.tif 000007