(57)【要約】【課題】可動板の摺動不具合を抑制しつつ、励磁コイルへの通電開始直後における電磁吸引力が十分に得られるようにする。【解決手段】固定コア１３に、可動板１６の移動方向に対して垂直な固定コア第１対向面１３３と、可動板移動方向に対して非垂直な固定コア第２対向面１３４とを設け、可動板１６に、固定コア第１対向面１３３に対向する可動板第１対向面１６２と、固定コア第２対向面１３４に対向する可動板第２対向面１６４とを設け、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４を、可動板１６の移動方向に沿って見たときに重ならないように配置する。そして、励磁コイルに通電していないときの固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４とのエアギャップＬ２をＬ１よりも小さく設定することにより、励磁コイルへの通電開始直後には固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との間に大きな電磁吸引力が発生する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、
前記励磁コイルの内部に配置され、磁気回路を構成する柱状の固定コア（１３）と、
前記励磁コイルの外周側および前記励磁コイルの軸方向端部を覆うように配置され、磁気回路を構成するヨーク（１４、１５）と、
前記励磁コイルへの通電時に前記固定コア側に吸引される板状の可動板（１６）と、
前記可動板に追従して移動する可動接点（２５）と、
前記可動接点が接離する固定接点（２７、２９）とを備える電磁継電器において、
前記固定コアは、前記可動板の移動方向に対して略垂直な固定コア第１対向面（１３３）と、前記可動板の移動方向に対して非垂直な固定コア第２対向面（１３４）とを備え、
前記可動板は、前記可動板の移動方向に対して略垂直で且つ前記固定コア第１対向面に対向する可動板第１対向面（１６２）と、前記可動板の移動方向に対して非垂直で且つ前記固定コア第２対向面に対向する可動板第２対向面（１６４）とを備え、
前記固定コア第２対向面および前記可動板第２対向面は、前記可動板の移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記固定コア第１対向面と前記可動板第１対向面とのエアギャップをＬ１とし、前記固定コア第２対向面と前記可動板第２対向面とのエアギャップをＬ２としたとき、
前記可動板が前記固定コアから最も離れた位置にあるときにはＬ１＞Ｌ２であり、
前記可動板が前記固定コアに最も近づいた位置にあるときにはＬ１＜Ｌ２であることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記励磁コイルへの通電開始により前記可動板が移動する向きを通電開始時移動向き（Ｂ）としたとき、
前記可動板は、前記可動板第１対向面が形成された可動板第１板部（１６３）、および、前記可動板第２対向面が形成された可動板第２板部（１６５）を備え、
前記可動板第２板部は、前記可動板第１板部の外縁部から折り曲げられて、前記通電開始時移動向きに向かって延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記励磁コイルへの通電遮断により前記可動板が移動する向きを通電遮断時移動向き（Ｃ）としたとき、
前記可動板は、前記可動板第２板部の先端部から折り曲げられて、前記通電遮断時移動向きおよび外側に向かって延びる可動板第３板部（１６６）を備えることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動板は、前記固定コア側に吸引された状態で、前記固定コアに接触するとともに、前記ヨークに対して１箇所で接触することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記可動板第１対向面と前記可動板第２対向面とのなす角が９０°以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記励磁コイルへの通電開始により前記可動板が移動する向きを通電開始時移動向きとしたとき、
前記固定コア第２対向面は、前記通電開始時移動向きに向かって先細りとなるテーパ形状の対向面（１３４ｂ）を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記固定コア第１対向面に、前記励磁コイルへの通電時に前記可動板第１対向面と接触する固定コア凸部（１３７）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項９】
通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、
前記励磁コイルの内部に配置され、磁気回路を構成する柱状の固定コア（１３）と、
前記励磁コイルの外周側および前記励磁コイルの軸方向端部を覆うように配置され、磁気回路を構成するヨーク（１４、１５）と、
前記励磁コイルへの通電時に前記固定コア側に吸引される板状の可動板（１６）と、
前記可動板に追従して移動する可動接点（２５）と、
前記可動接点が接離する固定接点（２７、２９）とを備える電磁継電器において、
前記固定コアは、前記可動板の移動方向に対して略垂直な固定コア第１対向面（１３３）を備え、
前記ヨークは、前記可動板の移動方向に対して非垂直なヨーク対向面（１５２）を備え、
前記可動板は、前記可動板の移動方向に対して略垂直で且つ前記固定コア第１対向面に対向する可動板第１対向面（１６２）と、前記可動板の移動方向に対して非垂直で且つ前記ヨーク対向面に対向する可動板第２対向面（１６４）とを備え、
前記ヨーク対向面および前記可動板第２対向面は、前記可動板の移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示された従来の電磁継電器は、励磁コイルへの通電により可動板と固定コアとの対向面間に電磁吸引力が発生し、その電磁吸引力により可動板が固定コア側に吸引されるようになっている。そして、可動板と固定コアとの対向面は、可動板の移動方向に対して垂直になっている。
【０００３】
特許文献２に示された従来の電磁継電器は、可動板と固定コアとの対向面は、可動板の移動方向に対して斜めになっている。また、可動板と固定コアとの対向面は、可動板の移動方向に沿って見たときに重なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５４０４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来の電磁継電器は、励磁コイルに通電していないときの可動板と固定コアとの対向面間のエアギャップが大きくなるため、励磁コイルへの通電開始直後における電磁吸引力が十分に得られないという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２に示された従来の電磁継電器は、可動板と固定コアとの対向面を、可動板の移動方向に対して斜めにすることにより、可動板と固定コアとの対向面間のエアギャップを小さくして、励磁コイルへの通電開始直後における電磁吸引力を増加させるようにしている。しかしながら、可動板の移動方向に対して垂直方向の力（以下、サイドフォースという）が常時可動板に作用し、可動板の摺動不具合が発生しやすいという問題があった。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、可動板の摺動不具合を抑制しつつ、励磁コイルへの通電開始直後における電磁吸引力が十分に得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、励磁コイルの中心部に配置され、磁気回路を構成する柱状の固定コア（１３）と、励磁コイルの外周側および励磁コイルの軸方向端部を覆うように配置され、磁気回路を構成するヨーク（１４、１５）と、励磁コイルへの通電時に固定コア側に吸引される板状の可動板（１６）と、可動板に追従して移動する可動接点（２５）と、可動接点が接離する固定接点（２７、２９）とを備える電磁継電器において、固定コアは、可動板の移動方向に対して略垂直な固定コア第１対向面（１３３）と、可動板の移動方向に対して非垂直な固定コア第２対向面（１３４）とを備え、可動板は、可動板の移動方向に対して略垂直で且つ固定コア第１対向面に対向する可動板第１対向面（１６２）と、可動板の移動方向に対して非垂直で且つ固定コア第２対向面に対向する可動板第２対向面（１６４）とを備え、固定コア第２対向面および可動板第２対向面は、可動板の移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されていることを特徴とする。
【０００９】
これによると、励磁コイルに通電していないときの固定コア第２対向面と可動板第２対向面とのエアギャップを小さく設定することにより、励磁コイルへの通電開始直後には固定コア第２対向面と可動板第２対向面との間で大きな電磁吸引力を発生させることができる。
【００１０】
また、可動板が固定コア側に吸引されると固定コア第１対向面と可動板第１対向面とのエアギャップが小さくなり、固定コア第２対向面と可動板第２対向面との間を通る磁束が減少するため、サイドフォースが小さくなり、可動板の摺動不具合が発生しにくくなる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電磁継電器において、固定コア第１対向面と可動板第１対向面とのエアギャップをＬ１とし、固定コア第２対向面と可動板第２対向面とのエアギャップをＬ２としたとき、可動板が固定コアから最も離れた位置にあるときにはＬ１＞Ｌ２であり、可動板が固定コアに最も近づいた位置にあるときにはＬ１＜Ｌ２であることを特徴とする。
【００１２】
これによると、請求項１に記載の発明の効果を、確実に得ることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の電磁継電器において、励磁コイルへの通電開始により可動板が移動する向きを通電開始時移動向き（Ｂ）としたとき、可動板は、可動板第１対向面が形成された可動板第１板部（１６３）、および、可動板第２対向面が形成された可動板第２板部（１６５）を備え、可動板第２板部は、可動板第１板部の外縁部から折り曲げられて、通電開始時移動向きに向かって延びていることを特徴とする。
【００１４】
これによると、可動板は通電開始時移動向きに移動する際に空気抵抗を受けて速度が減衰されるため、可動板と固定コアとの衝突音を低減することができる。また、可動板の剛性がアップするため、可動板の振動が抑制され、可動板と固定コアとの衝突音を低減することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の電磁継電器において、励磁コイルへの通電遮断により可動板が移動する向きを通電遮断時移動向き（Ｃ）としたとき、可動板は、可動板第２板部の先端部から折り曲げられて、通電遮断時移動向きおよび外側に向かって延びる可動板第３板部（１６６）を備えることを特徴とする。
【００１６】
これによると、可動板は通電遮断時移動向きに移動する際に空気抵抗を受けて速度が減衰されるため、可動板の衝突音を低減することができる。また、可動板の剛性がアップするため、可動板の振動が抑制され、可動板の衝突音を低減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁継電器において、可動板は、固定コア側に吸引された状態で、固定コアに接触するとともに、ヨークに対して１箇所で接触することを特徴とする。
【００１８】
これによると、磁気回路が短絡されるため、電磁吸引力が安定し、ひいては励磁コイルへの通電遮断時の電圧が安定する。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁継電器において、可動板第１対向面と可動板第２対向面とのなす角が９０°以上であることを特徴とする。
【００２０】
これによると、可動板をプレス加工により形成する場合、その加工を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電磁継電器において、励磁コイルへの通電開始により可動板が移動する向きを通電開始時移動向きとしたとき、固定コア第２対向面は、通電開始時移動向きに向かって先細りとなるテーパ形状の対向面（１３４ｂ）を有することを特徴とする。
【００２２】
これによると、可動板が固定コア側に吸引されたときの固定コア第２対向面とテーパ形状の対向面とのエアギャップが大きくなるため、サイドフォースがさらに小さくなり、可動板の摺動不具合が一層発生しにくくなる。
【００２３】
請求項８に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁継電器において、固定コア第１対向面に、励磁コイルへの通電時に可動板第１対向面と接触する固定コア凸部（１３７）が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
これによると、可動板が固定コア側に吸引されたときの固定コア第１対向面と可動板第１対向面との間の磁気抵抗を適宜に設定して、電磁吸引力を調整することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明では、通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、励磁コイルの中心部に配置され、磁気回路を構成する柱状の固定コア（１３）と、励磁コイルの外周側および励磁コイルの軸方向端部を覆うように配置され、磁気回路を構成するヨーク（１４、１５）と、励磁コイルへの通電時に固定コア側に吸引される板状の可動板（１６）と、可動板に追従して移動する可動接点（２５）と、可動接点が接離する固定接点（２７、２９）とを備える電磁継電器において、固定コアは、可動板の移動方向に対して略垂直な固定コア第１対向面（１３３）を備え、ヨークは、可動板の移動方向に対して非垂直なヨーク対向面（１５２）を備え、可動板は、可動板の移動方向に対して略垂直で且つ固定コア第１対向面に対向する可動板第１対向面（１６２）と、可動板の移動方向に対して非垂直で且つヨーク対向面に対向する可動板第２対向面（１６４）とを備え、ヨーク対向面および可動板第２対向面は、可動板の移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されていることを特徴とする。
【００２６】
これによると、励磁コイルに通電していないときのヨーク対向面と可動板第２対向面とのエアギャップを小さく設定することにより、励磁コイルへの通電開始直後にはヨーク対向面と可動板第２対向面との間で大きな電磁吸引力を発生させることができる。
【００２７】
また、可動板が固定コア側に吸引されると固定コア第１対向面と可動板第１対向面とのエアギャップが小さくなり、ヨーク対向面と可動板第２対向面との間を通る磁束が減少するため、サイドフォースが小さくなり、可動板の摺動不具合が発生しにくくなる。
【００２８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器の構成を示す正面断面図である。
【図２】図１の電磁継電器の他の作動状態を示す正面断面図である。
【図３】図１の電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は図１の固定コアの平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面である。
【図５】図１の電磁継電器における通電遮断時の作動状態を示す要部の正面断面図である。
【図６】図１の電磁継電器における通電時の作動状態を示す要部の正面断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器の要部を模式的に示す正面断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電磁継電器の要部を模式的に示す正面断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る電磁継電器の要部を模式的に示す正面断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る電磁継電器の要部を模式的に示す正面断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る電磁継電器の要部を模式的に示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００３２】
図１〜図３に示すように、樹脂製のケース１１内には、通電時に磁界を形成する円筒状の励磁コイル１２が配置されている。励磁コイル１２の径方向中心部の孔には、磁性体金属材料よりなる固定コア１３が配置されている。固定コア１３は、励磁コイル１２の中心部孔に挿入される円柱状のコア軸部１３１、および励磁コイル１２の外部に位置しコア軸部１３１よりも大径の円柱状のコア鍔部１３２を備えている。
【００３３】
磁性体金属材料よりなる板材を略Ｕ字状に折り曲げた第１ヨーク１４により、励磁コイル１２の外周側および励磁コイル１２の軸方向一端側が覆われている。また、磁性体金属材料よりなる矩形平板状の第２ヨーク１５により、励磁コイル１２の軸方向他端側が覆われている。第２ヨーク１５には、中心部に貫通したヨーク孔１５１が形成されており、このヨーク孔１５１内にコア鍔部１３２が配置されている。固定コア１３と第１ヨーク１４が接合され、第１ヨーク１４と第２ヨーク１５が接合されている。
【００３４】
コア鍔部１３２および第２ヨーク１５に対向する位置には、磁性体金属材料よりなる板状の可動板１６が配置されている。なお、固定コア１３、第１ヨーク１４、第２ヨーク１５、および可動板１６は、励磁コイル１２により誘起された磁束の磁気回路を構成する。
【００３５】
励磁コイル１２と可動板１６との間には、可動板１６を反固定コア側に付勢する復帰ばね１７が配置されている。そして、励磁コイル１２への通電により、可動板１６は電磁吸引力により復帰ばね１７に抗して固定コア１３側に吸引される。
【００３６】
可動板１６には、金属製のシャフト１８が結合されている。より詳細には、可動板１６の中心部に形成された可動板孔１６１にシャフト１８が挿入され、シャフト１８の一端に形成されたシャフト鍔部１８１と、シャフト１８に嵌合された第１止め輪１９とによって、可動板１６とシャフト１８が結合されている。
【００３７】
なお、可動板１６とシャフト１８は、シャフト１８の径方向および軸方向に相対移動可能なように、所定のガタを持って結合されている。このように、ガタを持たせることにより、可動板１６が固定コア１３側に吸引された際に、可動板１６を固定コア１３や第２ヨーク１５に確実に接触させることができる。その結果、磁気回路が短絡されるため、電磁吸引力が安定し、ひいては励磁コイル１２への通電遮断時の電圧が安定する。
【００３８】
シャフト１８は、その中間部が樹脂製のベース２０に摺動自在に挿入されている。シャフト１８におけるベース２０から突出した部位には、第２止め輪２１が嵌合されるとともに、導電金属製の板状の可動子２２が摺動自在に装着されている。
【００３９】
シャフト１８の他端に嵌合された第３止め輪２３と可動子２２との間には、可動子２２を固定コア１３側（すなわち、第２止め輪２１側）に付勢する接圧ばね２４が配置されている。可動子２２には、導電金属製の可動接点２５が２個かしめ固定されている。
【００４０】
導電金属製の板状の第１固定端子２６に、導電金属製の第１固定接点２７がかしめ固定され、導電金属製の板状の第２固定端子２８に、導電金属製の第２固定接点２９がかしめ固定されている。
【００４１】
第１固定端子２６および第２固定端子２８は、ベース２０に固定されている。第１固定接点２７は一方の可動接点２５に対向して配置され、第２固定接点２９は他方の可動接点２５に対向して配置されている。
【００４２】
そして、可動子２２および可動接点２５が可動板１６に追従して移動し、それにより可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９と接離して、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に導通または遮断されるようになっている。
【００４３】
次に、図４〜図６に基づいて、固定コア１３および可動板１６について詳述する。
【００４４】
なお、以下の説明では、励磁コイル１２への通電開始により可動板１６が移動する向きを通電開始時移動向きＢといい、励磁コイル１２への通電遮断により可動板１６が移動する向きを通電遮断時移動向きＣという。また、通電開始時移動向きＢおよび通電遮断時移動向きＣを合わせて、可動板移動方向という。
【００４５】
図４に示すように、固定コア１３におけるコア鍔部１３２には、その軸方向端部に固定コア第１対向面１３３が形成されている。この固定コア第１対向面１３３は、可動板移動方向に対して略垂直な面である。
【００４６】
コア鍔部１３２の外周面には、可動板移動方向に対して非垂直な面である固定コア第２対向面１３４が形成されている。より詳細には、固定コア第２対向面１３４は、可動板移動方向と平行に延びる面である円柱状の対向面１３４ａと、円柱状の対向面１３４ａにおける通電開始時移動向きＢ側の端部から、通電開始時移動向きＢに向かって先細りとなるテーパ状の対向面１３４ｂとを有する。
【００４７】
コア鍔部１３２の固定コア第１対向面１３３には、径方向中心部に円柱状空間である固定コア第１凹部１３５が形成され、外周に近い部位に円柱状空間である固定コア第２凹部１３６が形成され、外周に近い部位に円柱状の固定コア凸部１３７が２個形成されている。固定コア第２凹部１３６と固定コア凸部１３７は、コア鍔部１３２の径方向中心部に対して反対側に位置している。
【００４８】
このように、固定コア第１凹部１３５を設けることにより、可動板１６が固定コア１３側に吸引された際に、シャフト１８がコア鍔部１３２に衝突することを防止することができる。
【００４９】
また、固定コア第１凹部１３５を設けることにより、固定コア第１対向面１３３と後述する可動板第１対向面１６２との間の磁気抵抗を適宜に設定して、電磁吸引力を調整することができる。
【００５０】
さらに、固定コア１３を他の部品に組み付ける際に、固定コア第１凹部１３５および固定コア第２凹部１３６に組み付け治具の突起部を嵌合させることにより、固定コア１３と他の部品との相対位置決めを行うことができる。
【００５１】
また、固定コア第１凹部１３５、固定コア第２凹部１３６、および固定コア凸部１３７を分配配置することにより、ヘッダ加工を容易化し、それらを精度よく形成することができる。
【００５２】
図５、図６に示すように、可動板１６は、固定コア第１対向面１３３に対向する可動板第１対向面１６２が形成された円板状の可動板第１板部１６３を備えている。この可動板第１対向面１６２は、可動板移動方向に対して略垂直な面である。
【００５３】
可動板１６は、固定コア第２対向面１３４に対向する可動板第２対向面１６４が形成された可動板第２板部１６５を備えている。この可動板第２板部１６５は、可動板第１板部１６３の外縁部から折り曲げられ、通電開始時移動向きＢに向かって延びており、円筒状になっている。また、可動板第２板部１６５の内径は、コア鍔部１３２の外径よりも大であり、可動板１６が電磁吸引力により固定コア１３側に吸引された際に、可動板第２板部１６５の内側空間にコア鍔部１３２が侵入するようになっている。
【００５４】
可動板第２対向面１６４は、可動板移動方向に対して非垂直な面であり、より詳細には、可動板移動方向と略平行に延びる面である。したがって、可動板第１対向面１６２と可動板第２対向面１６４とのなす角は略９０°になっている。そして、可動板第１対向面１６２と可動板第２対向面１６４とのなす角を９０°以上にすることにより、可動板１６をプレス加工により形成する場合、その加工を容易に行うことができる。
【００５５】
また、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４は、可動板移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されている。
【００５６】
可動板１６は、可動板第２板部１６５の先端部から折り曲げられて、通電遮断時移動向きＣおよび外側に向かって延びる可動板第３板部１６６を備えている。そして、可動板１６が電磁吸引力により固定コア１３側に吸引された際に、可動板第２板部１６５および可動板第３板部１６６がヨーク孔１５１内に侵入するようになっている。
【００５７】
可動板１６は、可動板第３板部１６６の先端部から折り曲げられて、可動板移動方向に対して略垂直な方向に延びる可動板第４板部１６７を備えている。この可動板第４板部１６７は、第２ヨーク１５に対向している。
【００５８】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。
【００５９】
まず、励磁コイル１２への通電が遮断されると、可動板１６やシャフト１８や可動子２２が復帰ばね１７により通電遮断時移動向きＣに駆動される。これにより、可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９から離れて、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に遮断状態となる（図１参照）。
【００６０】
ここで、金属製の可動板１６は樹脂製のベース２０に衝突して停止する。したがって、金属部品同士の衝突による耳障りな高周波の衝突音は発生しない。また、可動板１６は通電遮断時移動向きＣに移動する際に空気抵抗を受けて速度が減衰されるため、可動板１６とベース２０との衝突音を低減することができる。さらに、可動板１６の剛性がアップするため、可動板１６の振動が抑制され、可動板１６とベース２０との衝突音を低減することができる。
【００６１】
一方、励磁コイル１２に通電すると、可動板１６が電磁吸引力により復帰ばね１７に抗して固定コア１３側に吸引され、シャフト１８や可動子２２が可動板１６に追従して通電開始時移動向きＢに移動し、それにより可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９に当接して、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に導通状態となる（図２参照）。
【００６２】
ここで、可動板１６は通電開始時移動向きＢに移動する際に空気抵抗を受けて速度が減衰されるため、可動板１６と固定コア１３との衝突音を低減することができる。また、可動板１６の剛性がアップするため、可動板１６の振動が抑制され、可動板１６と固定コア１３との衝突音を低減することができる。
【００６３】
ところで、電磁吸引力は、対向面積に比例し、エアギャップの２乗に反比例する。ここで、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２とのエアギャップを第１エアギャップＬ１とし、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４とのエアギャップを第２エアギャップＬ２とすると、図５に示すように、励磁コイル１２への通電が遮断されている状態、すなわち、可動板１６が固定コア１３から最も離れた位置にあるときには、Ｌ１＞Ｌ２に設定されている。また、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との対向面積をＳ１、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との対向面積をＳ２とすると、Ｓ１／Ｌ１2＜Ｓ２／Ｌ２2の関係になっている。
【００６４】
したがって、励磁コイル１２への通電が開始された直後、すなわち吸引開始時には、Ｌ１＞Ｌ２であるため、磁束は固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との間を主に通り、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との間に大きな電磁吸引力が発生する。そして、その電磁吸引力を受けて可動板１６は通電開始時移動向きＢに移動し始める。
【００６５】
吸引途中でＬ１≒（Ｓ１／Ｓ２）1/2×Ｌ２に近づくと、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との間に発生する電磁吸引力が次第に大きくなり、その電磁吸引力を受けて可動板１６は通電開始時移動向きＢにさらに移動する。
【００６６】
吸引完了時、すなわち、図６に示すように可動板１６が固定コア１３に最も近づいた位置にあるときには、Ｌ１＝０であり、Ｌ１＜Ｌ２である。これにより、磁束は、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との間を通り、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との間は通らないため、サイドフォースは発生しない。
【００６７】
また、吸引完了状態では、固定コア凸部１３７と可動板第１対向面１６２とが当接するため、固定コア第１対向面１３３のうち固定コア凸部１３７近傍は可動板第１対向面１６２と接触しない。このようにして、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との間の磁気抵抗を適宜に設定して、電磁吸引力を調整することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図７に示すように、固定コア第２対向面１３４は、円柱状の対向面のみを有し、テーパ状の対向面が廃止されている。
【００６９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
図８に示すように、固定コア１３は、コア鍔部１３２の外周側から通電遮断時移動向きＣに向かって延びる円筒状のコア円筒部１３８を備えている。そして、このコア円筒部１３８の内周面が、可動板移動方向に対して非垂直な面である固定コア第２対向面１３４である。
【００７１】
可動板第２板部１６５は、可動板第１板部１６３の外縁部から折り曲げられ、通電遮断時移動向きＣに向かって延びており、円筒状になっている。また、可動板第２板部１６５の外径は、コア円筒部１３８の内径よりも小であり、可動板１６が電磁吸引力により固定コア１３側に吸引された際に、コア円筒部１３８の内側空間に可動板第２板部１６５が侵入するようになっている。そして、可動板第２板部１６５の外周面が、可動板移動方向に対して非垂直な面である可動板第２対向面１６４である。
【００７２】
可動板第３板部１６６は、可動板第２板部１６５の先端部から折り曲げられて外側に向かって延びた後、再度折り曲げられて通電開始時移動向きＢに向かって延びている。
【００７３】
なお、コア円筒部１３８の外周面を、可動板移動方向に対して非垂直な面である固定コア第２対向面とし、可動板第３板部１６６における通電開始時移動向きＢに向かって延びる部位の内周面を、可動板移動方向に対して非垂直な面である可動板第２対向面としてもよい。
【００７４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７５】
図９に示すように固定コア第２対向面１３４は、通電開始時移動向きＢに向かって先細りとなるテーパ状の対向面のみを有している。
【００７６】
可動板第２板部１６５は、可動板第１板部１６３の外縁部から折り曲げられ、通電開始時移動向きＢに向かって延びるとともに、通電開始時移動向きＢに向かって先細りになっている。したがって、可動板第２対向面１６４は、通電開始時移動向きＢに向かって先細りとなるテーパ状の面である。
【００７７】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７８】
図１０に示すように、固定コア１３は、コア鍔部が廃止され、コア軸部１３１が励磁コイル１２（図１参照）の外部まで延びている。そして、コア軸部１３１の軸方向端部に固定コア第１対向面１３３が形成され、コア軸部１３１の外周面に固定コア第２対向面１３４が形成されている。
【００７９】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８０】
図１１に示すように、固定コア１３は、コア鍔部が廃止され、コア軸部１３１が励磁コイル１２（図１参照）の外部まで延びている。そして、コア軸部１３１の軸方向端部に固定コア第１対向面１３３が形成されている。
【００８１】
第２ヨーク１５の内周面に、可動板移動方向に対して非垂直な面であるヨーク対向面１５２が形成されている。
【００８２】
可動板１６は、可動板第３板部および可動板第４板部が廃止されている。そして、可動板第２板部１６５の外周面に、可動板移動方向に対して非垂直で且つヨーク対向面１５２に対向する可動板第２対向面１６４が形成されている。
【００８３】
また、ヨーク対向面１５２と可動板第２対向面１６４は、可動板移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されている。
【００８４】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。
【００８５】
ヨーク対向面１５２と可動板第２対向面１６４とのエアギャップを第２エアギャップＬ２とすると、励磁コイル１２への通電が開始された直後、すなわち吸引開始時には、Ｌ１＞Ｌ２であるため、磁束はヨーク対向面１５２と可動板第２対向面１６４との間を主に通り、ヨーク対向面１５２と可動板第２対向面１６４との間に大きな電磁吸引力が発生する。そして、その電磁吸引力を受けて可動板１６は通電開始時移動向きＢに移動し始める。
【００８６】
吸引途中でＬ１≒（Ｓ１／Ｓ２）1/2×Ｌ２に近づくと、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との間に発生する電磁吸引力が次第に大きくなり、その電磁吸引力を受けて可動板１６は通電開始時移動向きＢにさらに移動する。
【００８７】
吸引完了時には、Ｌ１＝０であり、Ｌ１＜Ｌ２である。これにより、磁束は、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との間を通り、ヨーク対向面１５２と可動板第２対向面１６４との間は通らないため、サイドフォースは発生しない。
【００８８】
なお、可動板１６を破線で示す形状にして、第２ヨーク１５の外周面を、可動板移動方向に対して非垂直な面であるヨーク対向面とし、可動板第２板部１６５の内周面を、可動板移動方向に対して非垂直で且つヨーク対向面に対向する可動板第２対向面としてもよい。
【００８９】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００９０】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００９１】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００９２】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００９３】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９４】
１２    励磁コイル
１３    固定コア
１４    第１ヨーク
１５    第２ヨーク
１６    可動板
２５    可動接点
２７    第１固定接点
２９    第２固定接点
１３３  固定コア第１対向面
１３４  固定コア第２対向面
１６２  可動板第１対向面
１６４  可動板第２対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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