(57)【要約】【課題】  収縮包装が可能であり、電子レンジ等による加熱後であっても優れたカット性を有する、熱収縮多層フィルムを提供すること。【解決手段】  基材層と該基材層に積層されたヒートシール層とを備える熱収縮多層フィルムであって、  基材層が、中高密度ポリエチレン２５〜７０質量％と高圧法低密度ポリエチレン５〜２５質量％とポリプロピレン系樹脂２５〜６０質量％とを含有する第一の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、  ヒートシール層が、１種又は２種以上のエチレン系重合体を含有する第二の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、  測定法ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に準拠した１００℃での収縮率が１０％以下、かつ１４０℃における熱収縮率が６０％以上であり、  ゲル分率が２０質量％以上である、熱収縮多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と該基材層に積層されたヒートシール層とを備える熱収縮多層フィルムであって、
前記基材層が、中高密度ポリエチレン２５〜７０質量％と高圧法低密度ポリエチレン５〜２５質量％とポリプロピレン系樹脂２５〜６０質量％とを含有する第一の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、
前記ヒートシール層が、１種又は２種以上のエチレン系重合体を含有する第二の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、
測定法ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に準拠した１００℃での収縮率が１０％以下、かつ１４０℃における熱収縮率が６０％以上であり、
ゲル分率が２０質量％以上である、熱収縮多層フィルム。
【請求項２】
前記中高密度ポリエチレンの密度が０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の熱収縮多層フィルム。
【請求項３】
前記第二の樹脂組成物が、高圧法低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも一種のエチレン系重合体を含有する、請求項１又は２に記載の熱収縮多層フィルム。
【請求項４】
前記第一の樹脂組成物が、グリセリン系脂肪酸エステル０．１〜５．０質量％をさらに含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱収縮多層フィルム。
【請求項５】
前記第二の樹脂組成物が、グリセリン系脂肪酸エステル０．１〜５．０質量％をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱収縮多層フィルム。
【請求項６】
前記ヒートシール層が、前記基材層の両面に積層されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱収縮多層フィルム。
【請求項７】
５〜４０μｍの厚みを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱収縮多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱収縮多層フィルムを用いた包装袋。
【請求項９】
冷凍麺又は冷蔵面包装用である、請求項８に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易カット性の熱収縮多層フィルム及びそれを用いた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食料品、医薬品、化粧品、産業部材、化成品、その他の物品を充填包装するために、様々な形態のプラスチック製包装容器が開発され提案されている。プラスチック製包装容器を充填包装するために、プラスチック製包装容器の開口部をフィルムによりシールする必要がある。そして、飲食料品など内容物の品質の保護及び保存期間の延長などの要望により、開口部をシールするフィルムがヒートシール性に優れることが要求されている。また、充填包装に用いるフィルムが内容物を完全に密封することも要求されている。
【０００３】
また、食料品を覆う包装方法として、例えば、家庭用ラップ包装、オーバーラップ包装、ひねり包装、袋詰め包装、スキン包装、シュリンク包装、ストレッチ包装、ピロー包装などが挙げられる。特に、シュリンク包装やピロー包装、トップシール包装の連続包装機は近年高速化の開発傾向にある。それに伴って連続包装で使用されるフィルムへの要求特性に対し、種々の層構成、樹脂組成からなるフィルムが開発され提案されている。
【０００４】
中でも、うどんやラーメンなどの冷凍麺や冷蔵麺の包装体においては、電子レンジで加熱調理する場合の火傷を防止する為、剛性を有し、電子レンジ加熱による収縮が無く、任意の方向に易カットできる直進カット性に優れたフィルムが要求されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、剛性を有し、熱収縮特性に優れたフィルムとして、中間層に中高密度ポリエチレンを使用し、表面層にヒートシール層として、エチレン−α−オレフィン共重合体を用いた、熱収縮性多層シュリンクフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０９４９６７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたフィルムを用いて汎用の包装機で冷凍麺をヒートシールして包装体としたものを電子レンジで加熱し、縦方向にカットしようとすると、真っ直ぐに伝播せずに、斜めや横方向に裂けて、十分な開口部が得られない場合がある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、上述したような従来技術における問題点を解決し得る、収縮包装が可能であり、電子レンジ等による加熱後であっても優れたカット性を有する、熱収縮多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決する為鋭意検討した結果、特定の組合せの樹脂を用い、特定のゲル分率を有するよう架橋処理を施して、特定の熱収縮率を有するものとした熱収縮多層フィルムが、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の熱収縮多層フィルム及び包装体を提供する。
［１］基材層と該基材層に積層されたヒートシール層とを備える熱収縮多層フィルムであって、前記基材層が、中高密度ポリエチレン２５〜７０質量％と高圧法低密度ポリエチレン５〜２５質量％とポリプロピレン系樹脂２５〜６０質量％とを含有する第一の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、前記ヒートシール層が、１種又は２種以上のエチレン系重合体を含有する第二の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、測定法ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に準拠した１００℃での収縮率が１０％以下、かつ１４０℃における熱収縮率が６０％以上であり、ゲル分率が２０質量％以上である、熱収縮多層フィルム。
［２］前記中高密度ポリエチレンの密度が０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３である、［１］に記載の熱収縮多層フィルム。
［３］前記第二の樹脂組成物が、高圧法低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも一種のエチレン系重合体を含有する、［１］又は［２］に記載の熱収縮多層フィルム。
［４］前記第一の樹脂組成物が、グリセリン系脂肪酸エステル０．１〜５．０質量％をさらに含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱収縮多層フィルム。
［５］前記第二の樹脂組成物が、グリセリン系脂肪酸エステル０．１〜５．０質量％をさらに含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の熱収縮多層フィルム。
［６］前記ヒートシール層が、前記基材層の両面に積層されている、［１］〜［５］のいずれかに記載の熱収縮多層フィルム。
［７］５〜４０μｍの厚みを有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の熱収縮多層フィルム。
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載の熱収縮多層フィルムを用いた包装袋。
［９］冷凍麺又は冷蔵面包装用である、［８］に記載の包装袋。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、収縮包装が可能であり、電子レンジ等による加熱後であっても優れたカット性を有する熱収縮多層フィルム、及びそれを用いた包装体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施の形態という。）について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
本実施の形態の熱収縮多層フィルム（以下、単に「フィルム」と略記する場合がある。）は、基材層（Ｉ）と、基材層（Ｉ）に積層されたヒートシール層（ＩＩ）とを備える。基材層（Ｉ）は、中高密度ポリエチレン２５〜７０質量％と高圧法低密度ポリエチレン５〜２５質量％とポリプロピレン系樹脂２５〜６０質量％とを含有する第一の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、ヒートシール層（ＩＩ）は、１種又は２種以上のエチレン系重合体を含有する第二の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層である。
【００１４】
本実施の形態において、測定法ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に準拠したフィルムの収縮率は、１００℃において１０％以下、１４０℃において６０％以上である。またフィルムのゲル分率は、２０質量％以上である。
【００１５】
以下、基材層（Ｉ）及びヒートシール層（ＩＩ）について詳述する。
【００１６】
［基材層（Ｉ）］
本実施の形態において、基材層（Ｉ）は、中高密度ポリエチレン２５〜７０質量％と高圧法低密度ポリエチレン５〜２５質量％とポリプロピレン系樹脂２５〜６０質量％とを含有する第一の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層である。
【００１７】
第一の樹脂組成物が中高密度ポリエチレンを含有することで、フィルムに剛性が付与され、電子レンジ加熱時の収縮が十分に防止された低収縮性のフィルムを得ることができる。
【００１８】
ポリエチレンはＪＩＳ  Ｋ  ６９２２で密度により分類され、密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３以上が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、０．９３０〜０．９４１ｇ／ｃｍ３の範囲のものが中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、０．９１０〜０．９２９ｇ／ｃｍ３の範囲のものが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とされる。
【００１９】
本実施の形態において、中高密度ポリエチレンとは、高密度ポリエチレンと中密度ポリエチレンであり、密度が０．９３０以上である、エチレン単独の重合体又はエチレン及びＣ４〜６のα−オレフィンの共重合体を示す。α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。なお、中高密度ポリエチレンは、フィリップス法、スタンダード法、チーグラー法などの一般に公知の方法で製造することができる。
【００２０】
本実施の形態においては、フィルムが十分な剛性を有することや、製造時の延伸が容易に行えることが必要である。良好な剛性を有し、電子レンジ加熱時の収縮が一層防止される観点から、中高密度ポリエチレンの密度は０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９４２〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．９４２〜０．９６６ｇ／ｃｍ３であり、さらにより好ましくは０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である。また、中高密度ポリエチレンとして、高密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００２１】
本実施の形態において、「密度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２に準じて測定される値を意味する。密度の測定方法として、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２に準じて、密度勾配管により密度を測定することができる。
【００２２】
本実施の形態において、中高密度ポリエチレンのメルトフローレート（以下、単に「ＭＦＲ」と略記する場合がある。）は、０．２〜７．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分である。メルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上ではフィルムの強度が得られる点で好ましく、７．０ｇ／１０分以下では生産工程での安定性が得られる点で好ましい。
【００２３】
本実施の形態において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、溶融時の流動性を示す指標であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じて測定される値を意味する。ＭＦＲの測定方法として、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じて、メルトインデクサーによりＭＦＲを測定することができる。
【００２４】
本実施の形態において、第一の樹脂組成物が高圧法低密度ポリエチレンを含有することにより、生産工程で安定なフィルムとすることができる。
【００２５】
高圧法低密度ポリエチレンは、繰り返し単位のエチレンがランダムに分岐を持って結合し、長鎖分岐を有するポリエチレン共重合体である。
【００２６】
本実施の形態において、高圧法低密度ポリエチレンの密度は０．９１０〜０．９２９ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１５〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。高圧法低密度ポリエチレンの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であることにより、フィルムに剛性を付与しフィルムの弛みを抑制することができる。高圧法低密度ポリエチレンの密度が０．９２９ｇ／ｃｍ３以下であることにより、フィルムの曇り度の実用レベルを維持することができる。
【００２７】
高圧法低密度ポリエチレンの製造方法は、一般に公知の方法が使用できる。一般に１００〜３００℃、１００〜３５０ＭＰａの高温高圧下でパーオキサイドなどの遊離基発生剤の存在下でエチレン及びα−オレフィンをオートクレーブ又はチューブリアクターなどで重合することにより、高圧法低密度ポリエチレンを製造することができる。
【００２８】
本実施の形態において、高圧法低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、０．１〜５．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．２〜４．０ｇ／１０分である。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上ではフィルム強度が得られる点で好ましく、５．０ｇ／１０分以下では生産工程での安定性が得られる点で好ましい。
【００２９】
本実施の形態において、第一の樹脂組成物にポリプロピレン系樹脂を配合することにより、直線カット性を付与することが可能となる。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、プロックポリプロピレン、エチレン−ブテン−プロピレン３元共重合体のうち、融点が１２０℃以上のものが用いられ、電子レンジ加熱時の収縮防止の観点から、融点が１２５℃以上であることがより好ましい。第一の樹脂組成物のその他のポリエチレン系樹脂との相溶性の観点から、結晶性の高いホモポリプロピレンよりも、少量エチレンを共重合させたエチレン−プロピレン共重合体の方が好ましい。
【００３１】
本実施の形態において、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは０．１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分である。
【００３２】
第一の樹脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂の比率としては、包装機における破れ防止の観点から、６０質量％以下が好ましく、より好ましくは５５質量％以下、更に好ましくは５０％質量以下である。また、直進カット性付与の観点から、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは２８質量％以上である。
【００３３】
第一の樹脂組成物における、中高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン及びポリプロピレン系樹脂の含有量は、フィルムの剛性が高くなり、製造時の延伸が容易に行えるようになる観点から、中高密度ポリエチレンが２５〜７０質量％、高圧法低密度ポリエチレンが５〜２５質量％、ポリプロピレン系樹脂が２５〜６０質量％であることが好ましい。
【００３４】
本実施の形態において、基材層（Ｉ）のゲル分率は１０〜６０質量％であることが好ましい。基材層（Ｉ）のゲル分率が１０質量％以上であることにより、優れた生産性を発現するとともにフィルム強度及び耐熱性に優れたフィルムとなる。またゲル分立が６０質量％以下であることで、フィルム強度に粘りを付与でき、自動包装機等に供した際のフィルムの破れを一層抑制することができる。基材層（Ｉ）のゲル分率は、好ましくは２０〜５０質量％であり、より好ましくは２５〜４０質量％である。
【００３５】
本実施の形態においては、ゲル分率が上記数値範囲内となるように第一の樹脂組成物を架橋処理して、基材層（Ｉ）を得ることができる。なお、ゲル分率は、後述の方法により測定することができる。
【００３６】
［ヒートシール層（ＩＩ）］
本実施の形態において、ヒートシール層（ＩＩ）は、１種又は２種以上のエチレン系重合体を含有する第二の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層である。このようなヒートシール層により、フィルムが幅広いヒートシール温度領域を有し、安定したヒートシール性を発現できるようになる。
【００３７】
エチレン系重合体としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。第二の樹脂組成物は、高圧法低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００３８】
高圧法低密度ポリエチレンとしては、第一の樹脂組成物を構成する高圧法低密度ポリエチレンとして上述したものと同様のものを用いることができる。第一の樹脂組成物と第二の樹脂組成物とで同一の高圧法低密度ポリエチレンを配合してもよく、異なる高圧法低密度ポリエチレンを配合してもよい。
【００３９】
本実施の形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンとＣ３〜Ｃ１８のα−オレフィンの共重合体である。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどから選ばれるものが好ましい。
【００４０】
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、フィルムの剛性が包装フィルムとして適度な高さとなり、かつ適度なフィルムの表面荒れによってフィルム同士の密着を防止できる点で、０．９１６〜０．９３９ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。フィルム同士の密着性が低いと、自動包装機におけるシール部が皺なく綺麗に仕上がる点で好ましい。
【００４１】
直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１．０〜８．０ｇ／１０分である。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上では良好なフィルム強度が得られる点で好ましく、１０ｇ／１０分以下では生産工程での安定性が得られる点で好ましい。
【００４２】
直鎖状低密度ポリエチレンを製造する際に用いる重合触媒は特に限定はされないが、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒等のいずれでもよい。
【００４３】
（添加剤）
本実施の形態において、滑り性や防曇性を改善する観点で、添加剤としてグリセリン系脂肪酸エステルを基材層（Ｉ）及び／又はヒートシール層（ＩＩ）に配合することができる。具体的には、例えば、第一の樹脂組成物及び／又は第二の樹脂組成物に添加剤を含有させることで、基材層（Ｉ）及び／又はヒートシール層（ＩＩ）に添加剤を配合することができる。
【００４４】
本実施の形態において、グリセリン系脂肪酸エステルとは、グリセリンと脂肪酸とのエステルである。グリセリン系脂肪酸エステルをフィルム表面に存在させることにより、フィルムに防曇性を付与することができる。
【００４５】
グリセリンの重合度、脂肪酸の種類、及び／又はエステル化度を変えることにより親水性と親油性を調節することができる。グリセリン系脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられ、例えば、ジグリセリンオレート、ジグリセリンラウレート、グリセリンモノオレート、又はそれらの混合物等など主成分としたものが、フィルムの滑り性、光沢度の観点で、また、使い勝手がよいので好ましい。
【００４６】
上記した以外のグリセリン系脂肪酸エステルとしては、グリセリンのモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステル、ポリ脂肪酸エステルなどが挙げられ、炭素原子数が８〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステル、ジグリセリンエステル、トリグリセリンエステル、テトラグリセリンエステルなどが挙げられる。
具体的には、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンジパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンジオレート、グリセリントリオレート、グリセリンモノリノレート、ジグリセリンミリステート、ジグリセリンパルミテート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンリノレート、トリグリセリンラウレート、トリグリセリンオレート、トリグリセリンステアレート、テトラグリセリンラウレート、テトラグリセリンオレート、テトラグリセリンステアレートなどが挙げられる。
【００４７】
本実施の形態において、グリセリン系脂肪酸エステルをフィルム表面に存在させるには、押出機の温度設定を２５０℃以上とし、高せん断速度で、基材層（Ｉ）又はヒートシール層（ＩＩ）を構成する樹脂（第一の樹脂組成物又は第二の樹脂組成物）と混練することが好ましく、混練する際にグリセリン系脂肪酸エステルを微分散させることが好適である。ブリードアウトについては、その量や存在の仕方によって効果が異なる重要な因子である。存在の仕方としては、フィルムの表面にグリセリン系脂肪酸エステルが液滴状ではなく層状で、すなわちほぼ連続した状態で存在することが好ましい。
【００４８】
一般的に基材層（芯層）に含まれるグリセリン系脂肪酸エステルは隣接する層（外層）へ移行し、外層のブリードアウトを促進させるとともに、グリセリン系脂肪酸エステル自体も表面へブリードアウトすると考えられている。また、グリセリン系脂肪酸エステルが、フィルム表面に移行（ブリードアウト）することにより良好な防曇性をフィルムに付与することができると考えられている。
【００４９】
グリセリン系脂肪酸エステルの親水性と親油性を調整することによりフィルムの防曇性を高めることができるので、親水性の高いグリセリン系脂肪酸エステルを用いることが好ましく、また、グリセリン系脂肪酸エステルの添加量を増やすことによってもフィルムの防曇性を高めることができる。
【００５０】
本実施の形態において、防曇性の観点から、第一の樹脂組成物がグリセリン系脂肪酸エステルを０．１〜５．０質量％含有することが好ましい。
【００５１】
また、本実施の形態において、防曇性及び包装機械とフィルムとの滑り性の観点から、第二の樹脂組成物がグリセリン系脂肪酸エステルを０．１〜５．０質量％含有することが好ましい。
【００５２】
なお、基材層（Ｉ）及びヒートシール層（ＩＩ）には上記添加剤の他に、タルクや脂肪酸アミド等を添加し、フィルム同士の密着防止を行っても良い。
【００５３】
［熱収縮多層フィルム］
本実施の形態の熱収縮多層フィルムは、基材層（Ｉ）と該基材層（Ｉ）に積層されたヒートシール層（ＩＩ）とを備える熱収縮多層フィルムであって、基材層（Ｉ）が、中高密度ポリエチレン２５〜７０質量％と高圧法低密度ポリエチレン５〜２５質量％とポリプロピレン系樹脂２５〜６０質量％とを含有する第一の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、ヒートシール層（ＩＩ）が、１種又は２種以上のエチレン系重合体を含有する第二の樹脂組成物に架橋処理を施してなる層であり、測定法ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に準拠した１００℃での収縮率が１０％以下、かつ１４０℃における熱収縮率が６０％以上であり、ゲル分率が２０質量％以上である、熱収縮多層フィルムである。
【００５４】
本実施の形態の熱収縮多層フィルムは、電子レンジ加熱中にシールパンクを起こさず、安定したヒートシール強度を発現させる点で、１００℃での熱収縮率が１０％以下であり、また目的に応じて包装時の収縮が必要な場合に、タイトな包装袋を得るために、１４０℃での熱収縮率が６０％以上である。
【００５５】
熱収縮多層フィルムには、良好な防曇性と滑り性を付与するために基材層（Ｉ）とヒートシール層（ＩＩ）に下記の添加剤を含んでもよい。添加剤としては多価アルコールの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００５６】
多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、多価アルコールのモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステル、ポリ脂肪酸エステルなどが挙げられ、炭素原子数が８〜１８の飽和または不飽和脂肪酸の多価アルコールエステルが挙げられる。多価アルコールとしては、ソルビタンなどが挙げられ、ソルビタンエステルとして具体的には、ソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンジオレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンリノレートなどが挙げられる。これらの添加剤は、例えば、第一の樹脂組成物及び／又は第二の樹脂組成物に含有させることにより、基材層（Ｉ）及び／又はヒートシール層（ＩＩ）に添加できる。
【００５７】
本実施の形態において、基材層（Ｉ）及び／又はヒートシール層（ＩＩ）は、流動パラフィンを含有していてもよい。流動パラフィンとしては、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定される４０℃における動粘度が、通常１０〜１００００（ｍｍ２／ｓ）であるものが挙げられる。また、流動パラフィンとしては、動粘度が５０〜３０００（ｍｍ２／ｓ）であり、かつ基材層（Ｉ）又はヒートシール層（ＩＩ）を構成する樹脂組成物と相溶性のよい流動パラフィンであることが好ましい。
【００５８】
流動パラフィンは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。基材層（Ｉ）又はヒートシール層（ＩＩ）への流動パラフィンの添加は、フィルム成形性及び防曇性付与に有効である。
【００５９】
本実施の形態において、フィルム成形性及び防曇性質の観点から、基材層（Ｉ）又はヒートシール層（ＩＩ）を構成する樹脂組成物が流動パラフィンを０．１〜５．０質量％含有することが好ましく、このため、第一の樹脂組成物及び／又は第二の樹脂組成物が、流動パラフィンを０．１〜５．０質量％含有することが好ましい。
【００６０】
本実施の形態の熱収縮多層フィルムは、その特性を損なわない範囲で、基材層（Ｉ）とヒートシール層（ＩＩ）との間に、中間層を備えていてもよい。中間層は、（ｉ）防曇性を持続させるための防曇剤の保持層として、（ｉｉ）ヒートシール層と基材層との接着性を向上させ、層間剥離を抑制するため、（ｉｉｉ）回収した樹脂を押出機で再ペレット化したものを入れる、フィルムの回収層といった理由から設けると好ましく、上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の理由からその本来の特性を損なわない範囲で、基材層（Ｉ）、ヒートシール層（ＩＩ）に使用される樹脂以外の他の樹脂や添加剤などを６０質量％以下で配合してもよい。
【００６１】
回収した樹脂としては、フィルムを製造する際に回収される樹脂であれば特に限定されないが、本実施の形態のフィルムを再度溶融させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００６２】
中間層の熱収縮多層フィルム全層に対する厚み比率は、特性を損なわない範囲で特に限定されるものではないが、４０％以下であることが好ましく、より好ましくは３０％以下であり、さらに好ましくは２５％以下である。中間層の厚み比率が４０％以下である場合、延伸安定性の観点で好ましい。
【００６３】
本実施の形態において、基材層（Ｉ）とヒートシール層（ＩＩ）の配置としては、基材層（Ｉ）にヒートシール層（ＩＩ）が積層されている配置であれば、特に限定されるものではないが、例えば、基材層（Ｉ）と、ヒートシール層（ＩＩ）からなる２層の場合：（ＩＩ）／（Ｉ）、両表面層が、ヒートシール層（ＩＩ）からなる３層の場合：（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）、中間層（以下、単に（Ｂ）と記載する場合がある。）を１層用いる全３層からなる場合：（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｉ）、（ＩＩ）／（Ｉ）／（Ｂ）、両表面層がヒートシール層（ＩＩ）からなり、中間層を１層用いる全４層からなる場合：（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｉ）／（ＩＩ）、中間層を２層用いる全４層である場合：（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｉ）／（Ｂ）、両表面層がヒートシール層（ＩＩ）からなり、中間層を２層用いる全５層からなる場合（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｉ）／（Ｂ）／（ＩＩ）などが挙げられる。また、中間層（Ｂ）と異なる中間層（以下、単に（Ｄ）と記載する場合がある。）を併用することも可能であり、（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｉ）／（Ｄ）、（ＩＩ）／（Ｄ）／（Ｉ）／（Ｂ）、（ＩＩ）／（Ｄ）／（Ｂ）／（Ｉ）、（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｄ）／（Ｉ）からなる４層、（ＩＩ）／（Ｄ）／（Ｂ）／（Ｉ）／（ＩＩ）、（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｉ）／（Ｄ）／（ＩＩ）、（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｄ）／（Ｉ）／（ＩＩ）からなる５層や、（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｄ）／（Ｉ）／（Ｂ）／（ＩＩ）からなる６層、（ＩＩ）／（Ｂ）／（Ｄ）／（Ｉ）／（Ｂ）／（Ｄ）／（ＩＩ）からなる７層など、他に８層、及びそれ以上の層からも構成することができる。
【００６４】
本実施の形態における熱収縮多層フィルムの厚みは、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは８〜３０μｍである。熱収縮多層フィルムの厚みが５〜４０μｍの範囲であれば重量物や突起物を有する被包装物に対しても破れが生じにくく、かつ安定して生産することが可能である。熱収縮多層フィルムの厚みは、製造時の各層押出機の吐出量又は延伸倍率などによって所望の値に調整することができる。
【００６５】
熱収縮多層フィルムにおいて、基材層（Ｉ）の厚み比率は、フィルムの強度の観点で、５０〜９０％であること好ましく、より好ましくは６０〜８５％である。
【００６６】
熱収縮多層フィルムにおいて、ヒートシール層（ＩＩ）の厚み比率は、安定したヒートシール強度を発現させる点で、５０〜１０％であることが好ましく、より好ましくは４０〜１５％である。
【００６７】
［熱収縮多層フィルムの製造方法］
本実施の形態の熱収縮多層フィルムの製造方法としてはダイレクトインフレーション法、ダブルバブルインフレーション法、トリプルバブルインフレーション法、テンター法が挙げられる。
【００６８】
インフレーション法においては、所定の樹脂を加熱した押出機を用い溶融混練して環状ダイスで押出す。冷却水にて急冷して無延伸状態の原反を採取する。押出は特に制限されるものではなく、多層のＴダイや多層のサーキュラーダイを用いた方法で得ることができるが、多層のサーキュラーダイを用いた方法が好ましい。
【００６９】
次に、この原反に架橋処理を施し、続いて熱風による伝熱加熱あるいはインフラヒーター等の輻射加熱により原反を融点以上に加熱した後、原反を２組のニップロール間で速度比をつけ流れ方向（ＭＤ）に延伸しつつチューブ内にエアーを注入して垂直方向（ＴＤ）にも、延伸する。
【００７０】
本実施の形態の熱収縮多層フィルムは、電子レンジでの高温条件下で使用できるように耐熱性が必要であるため、基材層（Ｉ）及びヒートシール層（ＩＩ）において架橋処理が施されている。
【００７１】
本実施の形態における熱収縮多層フィルムの製造方法において、架橋方法には、一般に公知の方法が使用できる。例えば、架橋剤を添加して架橋剤の分解温度以上に加熱して架橋を施す方法やα線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線を照射する方法が挙げられる。
【００７２】
架橋処理を施すことにより、フィルムの収縮後の曇り度、光沢度を改良することができる。また、フィルムを構成する樹脂の融点以上に加熱して収縮させる場合に、フィルムの溶融による破れ等を防ぐ狙いもある。
【００７３】
本実施の形態の熱収縮多層フィルムは適度に架橋されているので、フィルムを構成している樹脂の融点以上の温度でも安定した延伸を行うことができ、熱収縮率の高いフィルムとすることができる。すなわち、架橋することによって延伸温度と延伸倍率の調節が容易になり、高熱収縮性を持ちながら熱収縮応力が低いフィルムを製造することができる。また、ヒートシールの温度域で、フィルムの大部分が収縮せず安定したヒートシール性を発現させることができ、かつ熱風シュリンクトンネルの温度域ではシュリンク包装に最適な熱収縮率、熱収縮応力を持たせることが可能になる。
【００７４】
本実施の形態において、電離性放射線の照射の程度は、フィルム全体でゲル分率が２０〜８０質量％になるように照射することが好ましく、機械的なムラも考慮すると照射線量は４０〜１２０ｋＧｙが好ましい。フィルムの熱収縮後の曇り度、光沢度の点より照射線量４０ｋＧｙ以上が好ましく、また熱収縮応力の点より照射線量１２０ｋＧｙ以下が好ましい。樹脂の種類によって照射の程度と架橋の程度の関係が異なる。
【００７５】
本実施の形態において、ヒートシール層（ＩＩ）は、ヒートシール樹脂の流動性やフィルムの収縮応力の観点よりゲル分率２０質量％以下である。基材層（Ｉ）ではフィルムの剛性、生産性の点でゲル分率２０質量％以上であることが好ましい。
【００７６】
［包装袋］
本実施の形態の熱収縮多層フィルムを包装フィルムとして用いて包装袋を得るための工程の一例について説明する。被包装物をフィルムで覆う方式には、ピロー包装又はストレッチ包装等様々あり、いずれを選んでも支障はないがここではピロー包装で連続包装する方法について説明する。
【００７７】
被包装物としては、ラーメンやうどん等の冷凍麺または冷蔵麺が挙げられる。
【００７８】
ピロー包装としては、例えば、以下の方法が挙げられる。フィルムの両端を合掌シールし、筒状とする。被包装物を筒の中に入れ前後をシールしながら、切り離して一つ一つの包装体を得る。これを収縮させて、タイトな包装体とする場合は、予め１４０℃〜１７０℃に温度調節されている熱風シュリンクトンネルでフィルムを熱収縮させることでタイトに仕上がった包装体を得ることができる。
【００７９】
連続包装機の包装スピードは、１分間に約２０個包装する速度であったが、近年の高速の連続包装機になると１分間に約３０〜８０個包装するものである。そのため包装フィルムには、その包装スピードに対応できる適性、例えば、滑り性、ホットタックシール性、熱収縮特性が強く求められる。
【００８０】
本実施の形態の熱収縮多層フィルムは、包装フィルムとして、滑り性、ホットタックシール性、熱収縮特性に優れるフィルムである。
【００８１】
シールの方法は、インパルスシール、ヒートシール、溶断シール等の方法があり、一般に使用されている方法ならば、フィルムに合わせていずれを選択してもよい。また、これらのシール方法を適時組み合わせて用いても良いが、高速連続包装機については、短時間のヒートシールでシールされている方法を採用することが多い。
【００８２】
包装後に加熱収縮処理を行う場合には、包装フィルムに予め空気抜きの小孔を、針や熱針あるいはレーザー等のいずれかを用いて開けておくと、電子レンジ加熱時の膨らみを防止することが出来る他、熱収縮時に包装フィルム袋内の空気を抜くことによってタイトに仕上がったシュリンク包装体を得ることができる。包装フィルムの熱収縮には、熱風、蒸気、熱水等を使用できるが熱風を用いることが好ましい。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００８４】
以下に本実施の形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施の形態はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、本実施の形態に用いられる評価方法は以下のとおりである。
【００８５】
［ゲル分率］
沸騰ｐ−キシレン中で試料を１２時間抽出し、不溶解部分の割合を次式により計算により求めた。フィルムの架橋度の尺度として用いた。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料の質量／抽出前の試料の質量）×１００
【００８６】
［１００℃又は１４０℃の熱収縮率］
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に準拠して、１００℃と１４０℃の温度にて収縮させて測定した。縦１２０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさのフィルムに縦方向５０ｍｍ間隔で３点の印を付けた。次いでこれらの各点を始点に横方向に５０ｍｍ間隔で２点の印を付けた。このフィルムを上記温度に保たれた熱風乾燥機中に１分間熱処理後、各点間の長さから熱収縮率を計算した。
【００８７】
［１４０℃の最大熱収縮応力］
ＡＳＴＭ  Ｄ２８３８に準拠して１４０℃の最大熱収縮応力を測定した。
【００８８】
［ホットタックシール強度］
ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８に基づき、Ｔｈｅｌｌｅｒ社ＨｏｔＴａｃｋ測定器を用いて測定した。Ｖ字型ヒートシールダイを使用し、温度を１５０℃で行い、試験片の幅は２５ｍｍとした。剥離させて時間とともに変化していくホットタックシール強度を１／１０００秒のオーダーでプロットし、剥離開始後０．２５秒のシール強度にて評価を行った。
（評価基準）
Ａ：ホットタックシール強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上５．０Ｎ／１５ｍｍ幅未満である。
Ｃ：ホットタックシール強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ幅未満、もしくは５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上である。
【００８９】
［引裂伝播強度］
ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、東洋精機社製  軽荷重引裂試験機を用いて、フィルムの縦方向と横方向の各々について測定し、これを引裂伝播強度とした。
【００９０】
［包装袋の直進カット性評価］
得られたフィルムを所定の幅にスリットし、フィルムの流れ方向と、重量が２００ｇの冷凍うどんの長手方向を合わし、ヒートシーラーでフィルムをシールし、センターシール部を作成し、筒状の包装袋を得た。センターシール部と直角になるように、冷凍うどんの短手方向にヒートシールを行い、エンドシール部を両端に作成し、３方シール包装袋を得た。得られた３方シール包装袋を、−４０℃の冷凍庫に４時間保存し、電子レンジ（Ｎａｔｉｏｎａｌ製、ＮＥ−ＥＨ２１Ａ）を出力５００Ｗ、２分３０秒に設定し、加熱を行った。加熱後の包装袋のセンターシール部を手前にし、センターシール部から右に４ｃｍの部分を左手親指と人差指でつまんで、すぐ際を右手の親指と人差指でつまみ、右手を手前下方へ引いて、包装袋を開封した。
（評価基準）
ＡＡ：フィルムの縦方向に真っ直ぐ裂け、反対側のエンドシール部まで引裂き伝播し、大きな開口部が得られた。
Ａ：引裂き伝播距離が包装袋の１／２以上で、加熱したうどんを取り出すために十分な開口部が得られた。
Ｃ：引裂き伝播距離が包装袋の１／２未満で、加熱したうどんを取り出すために十分な開口部が得られなかった。
【００９１】
［自動包装機適性］
得られたフィルムを３００ｍｍ巾にスリットし、株式会社フジキカイ製の「ＦＷ−３４５１Ａ−αＶ（商品名）」を用いて、冷凍うどん（２００ｇ）を各３０個包装した。フィルム破れの評価として、フィルムの繰出し時に、電子レンジ加熱調理時の蒸気抜きの孔を開け、この孔から破れが伝播しないか評価した。蒸気抜き孔から、破れが全く伝播しないものをＡ、１個でも破れが伝播したものをＣとした。シール部形状の評価として、シール部に皺がないものをＡ、フィルム同士が密着し、シール部が皺になったものをＣとした。
（総合判断）
上記評価の全てがＡであったものをＡと総合判断した。また、上記評価においてＣが１つ以上あったものをＣと総合判断した。
【００９２】
実施例及び比較例で用いた樹脂、添加剤、フィルム製造方法は以下の通りである。
［基材層（Ｉ）］
中高密度ポリエチレン
・ＨＤ１  高密度ポリエチレン（密度＝０．９５２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分）（旭化成ケミカルズ社製  サンテック（登録商標）ＨＤ  Ｓ３６２）
・ＨＤ２  高密度ポリエチレン（密度＝０．９６６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分）（旭化成ケミカルズ社製  サンテック（登録商標）ＨＤ  Ｊ２４０）
・ＨＤ３  高密度バイオマスポリエチレン（密度＝０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分）（Ｂｒａｓｋｅｍ社製  Ｇｒｅｅｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＧＥ７２５２）
高圧法低密度ポリエチレン
・ＬＤ１  高圧法低密度ポリエチレン（密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．２ｇ／１０分）（旭化成ケミカルズ社製  サンテック（登録商標）ＬＤ  Ｍ２００４）
エチレン−α−オレフィン共重合体
・ＬＬ１  マルチサイト系直鎖状低密度ポリエチレン（α−オレフィンコモノマー＝オクテン、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）（ダウケミカル社製  ＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２０３２）
・ＬＬ２  シングルサイト系直鎖状低密度ポリエチレン（α−オレフィンコモノマー＝ヘキセン、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）（プライムポリマー社製エボリュー（登録商標）ＳＰ２５２０）
・ＬＬ４  直鎖状低密度バイオマスポリエチレン（α−オレフィンコモノマー＝ブテン／ヘキセン、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）（Ｂｒａｓｋｅｍ社製  Ｇｒｅｅｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬＨ１１８）
ポリプロピレン系樹脂
・ＰＰ１  三元共重合ＰＰ（融点１３５℃、ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社  Ａｄｓｙｌ  ５Ｃ３０Ｆ）
・ＰＰ２  エチレン−プロピレンコポリマー（融点１４２℃、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分）（Ｓｕｎ  Ａｌｌｏｍｅｒ社  ＰＣ６３０Ｓ）
・ＰＰ３  エチレン−プロピレンコポリマー（融点１５０℃、ＭＦＲ＝９．５ｇ／１０分）（Ｓｕｎ  Ａｌｌｏｍｅｒ社  ＰＣ７２４Ｓ）
・ＰＰ４  ホモポリプロピレン（融点１６１℃、ＭＦＲ＝３．３ｇ／１０分）（Ｓｕｎ  Ａｌｌｏｍｅｒ社  ＰＬ５００Ａ）
【００９３】
［ヒートシール層（ＩＩ）］
直鎖状低密度ポリエチレン
・ＬＬ１  マルチサイト系直鎖状低密度ポリエチレン（α−オレフィンコモノマー＝オクテン、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）（ダウケミカル社製  ＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２０３２）
・ＬＬ２  シングルサイト系直鎖状低密度ポリエチレン（α−オレフィンコモノマー＝１−ヘキセン、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）（プライムポリマー社製  エボリュー（登録商標）ＳＰ２５２０）
・ＬＬ３  シングルサイト系直鎖状低密度ポリエチレン（α−オレフィンコモノマー＝１−ヘキセン、密度＝０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）（宇部丸善社製  ユメリット（登録商標）１５２０Ｆ）
高圧法低密度ポリエチレン
・ＬＤ２  高圧法低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分）（旭化成ケミカルズ社製  サンテック（登録商標）ＬＤ  Ｍ２００４）
【００９４】
［添加剤］
・Ａｄ１  グリセリンモノオレート（理研ビタミン社製  リケマール（登録商標）ＯＬ−１００）
・Ａｄ２  ジグリセリンオレート（理研ビタミン社製  リケマール（登録商標）Ｏ−７１Ｄ）
・Ａｄ３  流動パラフィン（松村石油社製  スモイル（登録商標）Ｐ７０）
【００９５】
［添加剤１］
・Ａｄ１／Ａｄ２／Ａｄ３＝１／１／１
［添加剤２］
・Ａｄ１／Ａｄ２＝１／１
【００９６】
［フィルムの製造方法］
実施例及び比較例における熱収縮多層フィルムは、下記の方法により製造した。すなわち、基材層（Ｉ）の押出機には、基材層（Ｉ）を形成するための樹脂を供給し、ヒートシール層（ＩＩ）の押出機には、ヒートシール層（ＩＩ）を形成するための樹脂を供給し、各押出機において、所定の添加剤を注入ポンプで所定量注入しながら混合溶融を行った。この混合溶融された樹脂をそれぞれ環状ダイに供給し、このダイで積層化し共押出しした。環状ダイ直下で、ダイから吐出された溶融樹脂は第１バブルを形成しながら、冷却水で急冷したあとピンチロールでピンチし、無延伸状の原反を採取した。
【００９７】
この原反は所望の厚み、層比率になるように調整した。この原反に加速電圧７５０ｋＶの電子線照射装置を用いて架橋処理を施した。この時、各層のゲル分率が、所望の値内に入るように調整を行った。この処理が施された原反を１７０℃の雰囲気温度に保たれた加熱炉で加熱し、２組のニップロール間の速度比により流れ方向に５〜７倍、チューブ内にエアーを注入することにより機械の流れ方向と垂直方向に５〜７倍延伸し、バブルの最大径の部分にエアーリングより冷風をあて冷却を行った。その後、折りたたんで５〜４０μｍの厚みの熱収縮多層フィルムを得た。
【００９８】
以下に、各実施例及び比較例について詳述する。
【００９９】
［実施例１］
ＨＤ１を２９質量％、高圧法低密度ポリエチレンＬＤ１を２０質量％、ＰＰ１を５０質量％、及び、添加剤としてグリセリンモノオレートＡｄ１とジグリセリンオレートＡｄ２と流動パラフィンＡｄ３とを１：１：１の割合で混合した添加剤１を１．０質量％含有する樹脂組成物を基材層（Ｉ）を形成するための第一の樹脂組成物とした。また、シングルサイト系直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ１を９９質量％、及び、グリセリンモノオレートＡｄ１とジグリセリンオレートＡｄ２と流動パラフィンＡｄ３とを１：１：１の割合で混合した添加剤１を１．０質量％含有する樹脂組成物を、ヒートシール層（ＩＩ）を形成するための第二の樹脂組成物とした。これら第一の樹脂組成物及び第二の樹脂組成物を用いて、ヒートシール層（ＩＩ）／基材層（Ｉ）／ヒートシール層（ＩＩ）の各層厚み比率が１５／７０／１５％となるように環状ダイを用いて押出した。
【０１００】
その後冷却水にて冷却固化して幅１３０ｍｍ、厚み５５０μｍの均一な厚み精度のチューブ状延伸原反を採取した。ついでこの延伸原反を７５０ｋＶの電子線照射装置へ誘導し１００ｋＧｙの吸収線量で架橋処理を行い、これを１７０℃の雰囲気温度に保たれた加熱炉内で加熱し、２組のニップロール間の速度比により６．０倍、チューブ内にエアーを注入することにより機械の流れ方向（ＭＤ）と垂直方向（ＴＤ）に６．２倍延伸を行い厚み１５μｍのフィルムを得た。
【０１０１】
得られたフィルムの評価結果を表４に示す。得られたフィルムはホットタックシール強度が高く、横方向の引裂き強度が高いため、包装袋の直進カット性が良好で、実用性の高いフィルムであった。自動包装機における破れの伝播もなく、シール部に皺もなく良好であった。
【０１０２】
［実施例２〜１１］
各層を形成するための樹脂及びその比率を表１及び表２に示すとおりに変更したこと以外は、実施例１の条件と同様にして、厚み１２〜２５μｍのフィルムを得た。なお、延伸倍率は実施例１と同一とし、延伸前のチューブ状延伸原反の厚みにより、フィルムの厚みを適宜調整した。
【０１０３】
得られたフィルムの評価結果を表４及び表５に示す。得られたフィルムは、いずれもホットタックシール強度が高く、横方向の引裂き強度が高いため、包装袋の直進カット性が良好で、実用性の高いフィルムであった。自動包装機における破れの伝播もなく、シール部に皺もなく良好であった。
【０１０４】
［実施例１２］
実施例１で得られた包装袋を１６０℃に加熱したシュリンクトンネルを３秒間通過させて、シュリンク包装袋とした後に、電子レンジで加熱して、直線カット性の評価を行った。シュリンクトンネルでの収縮処理に関わらず、フィルムは真っ直ぐに裂け、直進カット性に優れた。
【０１０５】
［比較例１］
各層を形成するための樹脂及びその比率を表３に示すとおり変更したこと以外は、実施例１の条件と同様にして１５μｍのフィルムを得た。
【０１０６】
得られたフィルムの評価結果を表６に示す。ホットタックシール強度が良好であったが、横方向の引裂き強度が低く、直線カット性が十分でないものであった。更にはヒートシール層樹脂の密度が低く、フィルム同士が密着し易いため、シール部に皺が入りやすいものであった。
【０１０７】
［比較例２］
各層を形成するための樹脂及びその比率を表３に示すとおり変更したこと以外は、実施例１の条件と同様にして１５μｍのフィルムを得た。
【０１０８】
得られたフィルムの評価結果を表６に示す。１２０℃における熱収縮率が高く、横方向の引裂き強度が低いものとなった。ヒートシール層のＬＬの密度は問題なく、樹脂同士は密着し難いが、直進カット性に劣り、十分な開口部が得られなかった。
【０１０９】
［比較例３］
基材層（Ｉ）のみとした以外は実施例１の条件と同様に行って、１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表６に示す。ホットタックシール性に劣り、包装後の電子レンジ加熱により、シール部が開口し、内容物が袋からこぼれ出た。
【０１１０】
［比較例４］
各層を形成するための樹脂及びその比率を表３に示すとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にして１５μｍのフィルムを得た。
【０１１１】
得られたフィルムの評価結果を表６に示す。基材層（Ｉ）のＰＰ樹脂が少ないため、横方向の引裂き強度が低く、直進カット性に劣り、十分な開口部が得られなかった。
【０１１２】
［比較例５］
各層を形成するための樹脂及びその比率を表３に示すとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にして１５μｍのフィルムを得た。
【０１１３】
得られたフィルムの評価結果を表６に示す。基材層（Ｉ）のＰＰ樹脂多いため、縦方向と横方向のどちらも引裂き強度が低く、直進カット性に劣り、十分な開口部が得られなかった。
【０１１４】
［比較例６］
各層を形成するための樹脂及びその比率を表３に示すとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にして１５μｍのフィルムを得た。
【０１１５】
得られたフィルムの評価結果を表６に示す。基材層（Ｉ）のＰＰ樹脂の融点が高いため、縦方向と横方向のどちらも引裂き強度が低く、直進カット性に劣り、十分な開口部が得られなかった。
【０１１６】
［比較例７］
比較例１で得られた包装袋を１６０℃に加熱したシュリンクトンネルを３秒間通過させて、シュリンク包装袋とした後に、電子レンジで加熱して、直線カット性の評価を行った。シュリンクトンネルでの収縮処理に関わらず、フィルムは斜めに裂け、直進カット性は十分でなかった。
【０１１７】
【表１】
2014037078.tif 000002
【０１１８】
【表２】
2014037078.tif 000003
【０１１９】
【表３】
2014037078.tif 000004
【０１２０】
【表４】
2014037078.tif 000005
【０１２１】
【表５】
2014037078.tif 000006
【０１２２】
【表６】
2014037078.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の熱収縮多層フィルムは、直線カット性に優れ、熱収縮特性のバランスにも優れるため、包装後の熱収縮工程の有無に関わらず、冷凍麺や冷蔵麺の電子レンジ調理にも対応できる包装材料として好適に用いることができる。