(57)【要約】【課題】ピーク時間帯における通信コストの低減及び消費電力の低減を可能にする。【解決手段】実施形態によれば、通信システムは、物理的に離れた場所に位置される複数のサーバ装置を備え、複数のサーバ装置間をＩＰネットワークを介して接続する。複数のサーバ装置のうち少なくとも１つは、選択手段と、転送制御手段と、サービス制御手段とを備える。選択手段は、通信端末にてアプリケーションサービス実行要求が発生したときに、予め決められた条件に基づいて、複数のサーバ装置の中からアプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する。転送制御手段は、選択されたサーバ装置が他のサーバ装置の場合、ＩＰネットワークを介してアプリケーションサービス実行要求を他のサーバ装置へ転送する。サービス制御手段は、他のサーバ装置から転送されたアプリケーションサービス実行要求に基づいて、要求元の通信端末に対しアプリケーションサービスを実行する。【選択図】      図７
2014072769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に離れた場所に位置される複数のサーバ装置を備え、前記複数のサーバ装置間をＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続することで、複数の通信端末間の呼接続に係る交換サービス、または付加的なアプリケーションサービスを実行する通信システムであって、
前記通信端末にて前記アプリケーションサービス実行要求が発生したときに、当該アプリケーションサービス実行要求を受信したサーバ装置にて、予め決められた条件に基づいて、前記複数のサーバ装置の中から当該アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたサーバ装置が、他のサーバ装置である場合、当該サーバ装置に対して、前記ＩＰネットワークを介して前記アプリケーションサービス実行要求を転送する転送制御手段と、
他のサーバ装置から前記アプリケーションサービス実行要求の転送を受けた場合に、前記要求元の通信端末に対し前記アプリケーションサービスを実行するサービス制御手段とを備える通信システム。
【請求項２】
前記複数のサーバ装置の各々は、設置された地域の各々に対応付けて電力需要情報を記憶する記憶手段を備え、
前記選択手段は、前記条件として、前記記憶手段を参照し、この参照結果に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数のサーバ装置の各々は、自装置が配置される地域における電力使用量を表す地域情報を記憶しておき、
前記選択手段は、前記条件として、前記複数のサーバ装置から前記地域情報及び現地時刻情報を定期的に取得し、これら地域情報及び現地時刻情報に基づいて、地域ごとの電力需要を予測し、予測した電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数のサーバ装置の各々は、前記ＩＰネットワークとは異なる通信ネットワークに接続する接続手段を備え、
前記選択手段は、前記条件として、前記通信ネットワークから前記地域ごとの気温、季節、電力使用量を含む地域詳細情報を取得し、地域詳細情報に基づいて、地域ごとの電力需要を予測し、予測した電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記選択手段は、前記条件として、スマートメータにより提供される地域ごとの電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
前記転送制御手段は、要求元の通信端末を収容した状態で、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置へ前記ＩＰネットワークを介して前記アプリケーションサービス実行要求を転送し、
前記サービス制御手段は、前記要求元の通信端末を当該通信端末が属する他のサーバ装置に収容した状態で、前記アプリケーションサービス実行要求に基づいて、前記要求元の通信端末に対し前記アプリケーションサービスを実行する請求項１記載の通信システム。
【請求項７】
複数の通信端末間の呼接続に係る交換サービス、または付加的なアプリケーションサービスを実行するサーバ装置において、
前記通信端末にて前記アプリケーションサービス実行要求が発生したときに、予め決められた条件に基づいて、物理的に離れた場所に位置される複数のサーバ装置の中から当該アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたサーバ装置が他のサーバ装置である場合に、ＩＰネットワークを介して前記アプリケーションサービス実行要求を当該他のサーバ装置に転送する転送する転送制御手段と、
他のサーバ装置から前記アプリケーションサービス実行要求の転送を受けた場合に、前記要求元の通信端末に対し前記アプリケーションサービスを実行するサービス制御手段とを具備するサーバ装置。
【請求項８】
さらに、設置された地域の各々に対応付けて電力需要情報を記憶する記憶手段を備え、
前記選択手段は、前記条件として、前記記憶手段を参照し、この参照結果に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項７記載のサーバ装置。
【請求項９】
自装置が配置される地域における電力使用量を表す地域情報を記憶する記憶手段を備え、
前記選択手段は、前記条件として、前記複数のサーバ装置から前記地域情報及び現地時刻情報を定期的に取得し、これら地域情報及び現地時刻情報に基づいて、地域ごとの電力需要を予測し、予測した電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項７記載のサーバ装置。
【請求項１０】
さらに、前記ＩＰネットワークとは異なる通信ネットワークに接続する接続手段を備え、
前記選択手段は、前記条件として、前記通信ネットワークから前記地域ごとの気温、季節、電力使用量を含む地域詳細情報を取得し、地域詳細情報に基づいて、地域ごとの電力需要を予測し、予測した電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項７記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記条件として、スマートメータにより提供される地域ごとの電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項７記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記転送制御手段は、要求元の通信端末を収容した状態で、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置へ前記ＩＰネットワークを介して前記アプリケーションサービス実行要求を転送し、
前記サービス制御手段は、前記要求元の通信端末を当該通信端末が属する他のサーバ装置に収容した状態で、前記アプリケーションサービス実行要求に基づいて、前記要求元の通信端末に対し前記アプリケーションサービスを実行する請求項７記載のサーバ装置。
【請求項１３】
複数の通信端末間の呼接続に係る交換サービス、または付加的なアプリケーションサービスを実行するサーバ装置で使用される制御方法において、
前記通信端末にて前記アプリケーションサービス実行要求が発生したときに、予め決められた条件に基づいて、物理的に離れた場所に位置される複数のサーバ装置の中から当該アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択し、
前記選択されたサーバ装置が他のサーバ装置である場合に、ＩＰネットワークを介して前記アプリケーションサービス実行要求を当該他のサーバ装置に転送し、
他のサーバ装置から前記アプリケーションサービス実行要求の転送を受けた場合に、前記要求元の通信端末に対し前記アプリケーションサービスを実行する制御方法。
【請求項１４】
さらに、設置された地域の各々に対応付けて電力需要情報をメモリに記憶し、
前記選択することは、前記条件として、前記メモリを参照し、この参照結果に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
自装置が配置される地域における電力使用量を表す地域情報をメモリを記憶し、
前記選択することは、前記条件として、前記複数のサーバ装置から前記地域情報及び現地時刻情報を定期的に取得し、これら地域情報及び現地時刻情報に基づいて、地域ごとの電力需要を予測し、予測した電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１３記載の制御方法。
【請求項１６】
さらに、前記ＩＰネットワークとは異なる通信ネットワークに接続し、
前記選択することは、前記条件として、前記通信ネットワークから前記地域ごとの気温、季節、電力使用量を含む地域詳細情報を取得し、地域詳細情報に基づいて、地域ごとの電力需要を予測し、予測した電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１３記載の制御方法。
【請求項１７】
前記選択することは、前記条件として、スマートメータにより提供される地域ごとの電力需要に基づいて、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する請求項１３記載の制御方法。
【請求項１８】
前記転送することは、要求元の通信端末を収容した状態で、前記アプリケーションサービスを実行するサーバ装置へ前記ＩＰネットワークを介して前記アプリケーションサービス実行要求を転送し、
前記アプリケーションサービスを実行することは、前記要求元の通信端末を当該通信端末が属する他のサーバ装置に収容した状態で、前記アプリケーションサービス実行要求に基づいて、前記要求元の通信端末に対し前記アプリケーションサービスを実行する請求項１３記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばＩＰ（Internet Protocol）電話システムといった通信システム、サーバ装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットといったＩＰ(Internet Protocol)網を介して、双方向に画像や音声をパケットデータとして、リアルタイムに送受信するＩＰ電話システムが普及している。このＩＰ電話システムでは、ＩＰ網に複数のＩＰ電話サーバが接続され、各ＩＰ電話サーバごとにＩＰ電話端末を収容できるようになっている。このようなＩＰ電話システムでは、内線間通信や外線発着信を行えることは勿論のこと、ＩＰ網を介して国・地域を跨ったＩＰ電話サーバ間での内線通信や外線発着信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４３１１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６５２６５号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数のＩＰ電話サーバで構成されるＩＰ電話システムでは、時間帯、日時などにより利用者が少ない場合においても、ＩＰ電話サーバを停止することはできないため、電力を消費される。また、ピーク時間帯では、利用者が多数となりＩＰ電話サーバの処理負荷がきわめて大きくなり、通信コストの増加や消費電力の増加の原因となる。
【０００５】
本発明の目的は、ピーク時間帯における通信コストの低減及び消費電力の低減を可能にする通信システム、サーバ装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、通信システムは、物理的に離れた場所に配置された複数の通信端末間の呼接続に係る交換サービス、及び交換サービスに対する付加的なアプリケーションサービスを実行する複数のサーバ装置を備え、複数のサーバ装置間をＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続する。複数のサーバ装置のうち少なくとも１つは、選択手段と、転送制御手段と、サービス制御手段とを備える。選択手段は、通信端末にてアプリケーションサービス実行要求が発生したときに、予め決められた条件に基づいて、複数のサーバ装置の中からアプリケーションサービスを実行するサーバ装置を選択する。転送制御手段は、選択手段により選択されたサーバ装置が他のサーバ装置である場合に、ＩＰネットワークを介してアプリケーションサービス実行要求を他のサーバ装置へ転送する。サービス制御手段は、他のサーバ装置から転送されたアプリケーションサービス実行要求に基づいて、要求元の通信端末に対しアプリケーションサービスを実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における通信システムの概略構成図。
【図２】第１の実施形態におけるデータセンタの概略構成図。
【図３】仮想化ホストサーバの具体的構成を示す図。
【図４】第１の実施形態に係るＣＰコンテナの機能構成図。
【図５】第１の実施形態に係る電力使用量テーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る地域情報記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態において、会議通話を実行する際のＩＰ電話端末と、データセンタとの間における情報の送受信動作を示すシーケンス図。
【図８】第１の実施形態において、会議アプリケーションを起動するサーバを決定する際のＣＰコンテナの制御処理手順を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態における通信システムの概略構成図。
【図１０】第２の実施形態における呼制御サーバの構成を示すブロック図。
【図１１】第２の実施形態に係る地域情報記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）  
第１の実施形態は、ＩＰ電話サーバを企業内に設けるのではなく、クラウド上のサーバである仮想化ホストサーバに割り当てるようにしたＩＰ電話システムである。本実施形態では、ＩＰ電話サービスを提供するための複数のサーバが、物理的に離れた場所（それぞれ別国である場合や、同じ国でも離れた地域でもよい）に設置されている。そして、ＩＰ電話サーバが設置された各国または各地域の電力需要を予測し、電力供給に余裕がある他の国または他の地域のサーバを選定するようにしたものである。
【００１０】
図１は、この第１の実施形態における通信システムの概略構成図であり、クラウド上に設けられるＤＣ１〜ＤＣｉ（ｉは自然数）はデータセンタである。ここで、データセンタＤＣ１〜ＤＣｉは、例えば電話サービス会社が運営するデータセンタである。
【００１１】
この通信システムでは、データセンタＤＣ１をＡ国に、データセンタＤＣ２をＢ国に、データセンタＤＣ３をＣ国に設置しているものとする。これらデータセンタＤＣ１〜ＤＣｉは、ＩＰネットワークＩＰＮ１により接続されている。
【００１２】
ここで、データセンタの設置場所を異なる国に設置する理由の一つとして、各データセンタＤＣ１〜ＤＣｉにおける電力状況が異なることがある。例えば、データセンタの設置場所が、日本とアメリカに設置する場合、時差が大きいため、一方が昼、他方が夜となり、トラヒック量が大きく異なる。この場合、昼時間帯の地域では電力需要も多く電力需要に余裕が少なくなっているが、夜時間帯の地域では、電力需要も低いため、電力需要に余裕がある。また、データセンタの設置場所が、北半球の日本と南半球のオーストラリアに設置する場合、時差が大きくないが、季節が逆になるため、一方が夏で、他方が冬となる。この場合、夏の地域では電力需要も多く電力需要に余裕が少なくなっているが、冬の地域では、電力需要も低いため、電力需要に余裕がある。
【００１３】
また、同一国内においても、電力需要に差異がある場合がある。例えば、日本においては、電力会社が地域別となっているため、各電力会社内の発電所の稼動状況等により、電力需給の余裕度に差異がある場合がある。
【００１４】
このように事情を考慮し、本実施の形態では、各データセンタは、物理的に離れた場所に設置されることを想定している。
【００１５】
図２は、第１の実施形態におけるデータセンタＤＣ１〜ＤＣｉの概略構成図であり、ＵＳ１〜ＵＳｍはユーザサイト、ＭＳはメーカサイトをそれぞれ示している。メーカサイトＭＳは、例えばディーラと呼ばれる会社であり、データセンタＤＣ１〜ＤＣｉを利用して電話サービスを行うユーザを管理する会社である。ユーザは、このメーカと契約することで、データセンタを経由することができるようになる。ここで、データセンタを運営する電話サービス会社とユーザを管理するメーカは、必ずしも別会社である必要はなく、同一会社であっても問題はない。
【００１６】
まず、ユーザサイトについては、ユーザサイトＵＳ１〜ＵＳｍのうち、ユーザサイトＵＳ１を代表して説明する。ユーザサイトＵＳ１は、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎと、パーソナル・コンピュータＰＣと、ルータＲＴとを備えている。これらは、ＬＡＮ１を介して相互に接続している。このＬＡＮ１には、ゲートウェイＧＷ１が接続されている。なお、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎは、通話処理機能と映像等のメディア情報処理機能とを備えている電話機で、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）に電話機能を実現するソフトウェアをインストールしたソフトフォンでもよい。ゲートウェイＧＷ１は、ＬＡＮ１とアナログ電話網等の公衆網ＮＷ１との間を接続するもので、ＬＡＮ１と公衆網ＮＷ１との間における通信プロトコル及び信号フォーマットの変換機能とを備えている。
【００１７】
ルータＲＴは、インターネットＩＮＷに接続され、このインターネットＩＮＷからさらにデータセンタＤＣ１〜ＤＣｉに接続される。ここでは、データセンタＤＣ１を代表として説明する。
【００１８】
メーカサイトＭＳは、ディーラ管理、ユーザ管理及び発注を管理する機能を有する。また、メーカサイトＭＳは、遠隔地からの保守を行うための機能を有する。
【００１９】
データセンタＤＣ１は、クラウド上に設けられたデータセンタである。データセンタＤＣ１は、インターネット等の通信網を介して、既存の公衆ＩＰ電話網ＮＷ２と接続されている。さらに、他社のデータセンタＤＣ２〜ＤＣｉと相互に通話可能となる。また、データセンタＤＣ１は、仮想化ホストサーバ(HW Node:ハードウェアノード)Ｎ１〜Ｎｐ（ｐは自然数）と、電話会議サーバＣＳＶ１と、ウェブ会議サーバＣＳＶ２と、運用支援サーバＣＳＶ３と、課金管理サーバＣＳＶ４と、プロビジョニングサーバＣＳＶ５と、ルータＣＲＴ１〜ＣＲＴｑ（ｑは自然数）と、ユーザデータベースＤＢとを備え、これらをＬＡＮ２を介して相互に接続している。ルータＣＲＴ１〜ＣＲＴｑは、インターネットＩＮＷに接続され、このインターネットＩＮＷからさらにユーザサイトＵＳ１〜ＵＳｍに接続される。なお、仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐ、電話会議サーバＣＳＶ１、ウェブ会議サーバＣＳＶ２、運用支援サーバＣＳＶ３、課金管理サーバＣＳＶ４、プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、物理的に独立している必要はなく、複数の役割りを物理的には１台のサーバで兼ねてもよい。また、仮想化されたリソースとして適用されるため、電話会議サーバＣＳＶ１と、ウェブ会議サーバＣＳＶ２と、運用支援サーバＣＳＶ３と、課金管理サーバＣＳＶ４と、プロビショニングサーバＣＳＶ５のそれぞれの物理的なサーバ構成は、複数のサーバから構成されていてもよい。
【００２０】
アプライアンス型ＩＰ電話サーバをそのまま仮想化して動作させた場合、仮想化に必要な計算機リソース(CPU使用量、メモリ使用量、ディスク使用量)が大きく、単純計算ではアプライアンス型ＩＰ電話サーバの仕様×台数分が必要となる。そのため仮想化しても１台の物理サーバで数台〜１０台程度の台数しか動作させることができない。
【００２１】
そこで、本第１の実施形態では、一般的なアプライアンス型ＩＰ電話サーバの機能を主に、通話機能、電話会議機能、ウェブ会議機能、および運用管理機能に分割する。そして、通話機能は仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐの各ＣＰコンテナに収容する。また、運用管理機能は、仮想化ホストサーバＮ１〜ＮｐのAdminコンテナに集約する。また、電話会議機能は、データセンタ内に仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐから分離して設けられた電話会議サーバに集約される。更に、ウェブ会議機能は、データセンタ内に仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐから分離して設けられたＷｅｂ会議サーバに集約されて構成されている。ここで、電話会議機能とウェブ会議機能を、３者以上の接続を実現するもので、発呼や着呼という電話の基本機能を行うＣＰユニットと分離し、複数のＣＰユニットの共通リソースとして使用することで、流用効率を上げている。
【００２２】
図３は、上記仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐの具体的構成を示す図である。
【００２３】
仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐは、契約を結んだ上記ユーザサイトＵＳ１のＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ相互間及びこれらＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎと公衆網ＮＷ１の加入者線との間を交換接続する通話機能を基本機能として実現するための仮想サーバである。
【００２４】
ところで、上記仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐ、電話会議サーバＣＳＶ１及びウェブ会議サーバＣＳＶ２は、各ユーザサイトＵＳ１〜ＵＳｍに配置される一般のアプライアンス型ＩＰ電話サーバの機能を分割して、クラウド上のデータセンタＤＣ１に実現したものである。
【００２５】
ここで、１台の仮想化ホストサーバＮ１内は、その上で仮想サーバが複数動作できるようにするための仮想環境が構築されている。仮想サーバには、機能や容量に応じて、１つまたは複数のＡｄｍｉｎコンテナ、ＣＰコンテナが設けられる。
【００２６】
まず、ＣＰコンテナは、電話機能としての基本機能である通話機能、ボイスメール機能、緊急通話機能などを有する。仮想サーバが提供するリソースの容量や運用方法にもよるが、従来のアプライアンス型ＩＰ電話サーバの１台分の端末間の接続設定機能を１つのＣＰコンテナに収容すると管理が容易になる。もちろん、ＣＰコンテナの収容方法は、これに限られない。
【００２７】
運用管理機能はAdminコンテナに集約する。Adminコンテナは、ＣＰコンテナの設定およびライセンス管理、電話会議、ウェブ会議の設定などの、保守・管理機能を有する。Adminコンテナは、従来のアプライアンス型ＩＰ電話サーバではそれぞれのサーバに設けられていた保守・運用機能を集約して収容したもので、１つのコンテナで複数のＣＰコンテナ、つまりユーザサイトＵＳ１〜ＵＳｍの保守・管理を可能とする。
【００２８】
電話会議サーバＣＳＶ１は、契約を結んだ上記ユーザサイトＵＳ１のＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ間の音声による会議接続を行う機能を有する。電話会議サーバＣＳＶ１は、複数のＣＰコンテナの共通リソースとして使用する。
【００２９】
ウェブ会議サーバＣＳＶ２は、契約を結んだ上記ユーザサイトＵＳ１のＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ間の映像等のメディアを用いた会議接続を行う機能を有する。ウェブ会議サーバＣＳＶ２は、複数のＣＰコンテナの共通リソースとして使用する。
【００３０】
図４は、本第１の実施形態に係るＣＰコンテナＣＰ１〜ＣＰ１２の機能構成図である。ここでは、ＣＰコンテナＣＰ１を代表して説明する。
【００３１】
ＣＰコンテナＣＰ１は、電力使用量テーブル１１０と、地域情報記憶部１２０と、情報取得部１３０と、電力需要予測部１４０と、サーバ決定部１５０と、アプリケーション実行制御部１６０と、現在日時を計時するタイマ１７０とを備えている。
【００３２】
図５は、電力使用量テーブル１１０の一例を示す図である。電力使用量テーブル１１０は、例えば電力会社から取得またはデータセンタＤＣ１に設置される電力計から得られる電力使用量の時刻変化及び国名（Ａ国）を表すテーブルである。電力使用量テーブル１１０は、図５に示すように、０時から６時の電力使用量が小さく、６時から１８時の電力使用量が大きい。電力使用量テーブル１１０は、他の国または他の地域に配置されるデータセンタＤＣ２〜ＤＣｉから例えばＳＩＰのＯＰＴＩＯＮＳが到来したとき、データセンタＤＣ２〜ＤＣｉへ送信される。
【００３３】
図６は、地域情報記憶部１２０に記憶される、各国または各地域ごとの現地時刻、季節の他、電話会議サーバＣＳＶ１及びウェブ会議サーバＣＳＶ２のリソースの使用状況及び時間帯ごとの電力使用量の一例を示す図である。なお、電力使用量において、「ｂｂ」は「ａａ」より大きい電力使用量を表す。また、季節において、「Ｓ」は夏を表し、「Ｗ」は冬を表す。さらに、リソースの使用状況において、「空」はリソースの空きを表し、「塞」はリソースの空き無しを表す。
【００３４】
情報取得部１３０は、データセンタＤＣ２〜ＤＣｉから定期的に現地時刻、地域及び電力使用量を含む地域情報を取得し、地域情報記憶部１２０に記憶する。
【００３５】
電力需要予測部１４０は、例えばＩＰ電話端末ＩＰＴ１から会議通話要求が発生したときに、地域情報記憶部１２０を参照して各国または各地域ごとの電力需要を予測する。サーバ決定部１５０は、上記電力需要予測部１４０による電力需要の予測結果に基づいて、例えば電力需要の少ない国または地域に設置されたデータセンタＤＣ３を決定する。
【００３６】
アプリケーション実行制御部１６０は、上記サーバ決定部１５０により決定されたデータセンタＤＣ３へＩＰネットワークＩＰＮ１を介して会議通話要求を転送する。すると、データセンタＤＣ３の電話会議サーバＣＳＶ１は、受信した会議通話要求に基づいて、音声による会議通話を実行する。
【００３７】
図１に戻って、運用支援サーバＣＳＶ３は、ユーザデータベースＤＢに基づいて、仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐ、電話会議サーバＣＳＶ１及びウェブ会議サーバＣＳＶ２の監視、障害検出、保守、アラーム発報、一括ログ収集、一括データバックアップ、プログラム更新、ＩＰ電話端末のファームウェア更新、ＱＯＳモニタ等を自動的に実行する機能を有する。さらに、自動化のためのインベントリ情報をデータベース管理する機能も有している。
【００３８】
課金管理サーバＣＳＶ４は、ユーザの電話機能の使用量により従量課金する機能を有し、メーカーサイトＭＳからユーザ情報を取得し、ユーザに対して課金処理を行う。
【００３９】
プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、メーカーサイトＭＳからユーザが購入したライセンス情報を取得し、購入ライセンス数に応じて通話機能、電話会議機能、ウェブ会議機能のリソースを割り当てる機能を有する。具体的には、通話機能についてはライセンス数に応じた数のＩＰ電話端末（ＩＰＴ）、ＩＰトランク回線を割り当てる。また、ライセンスを取得したユーザに応じて、電話会議サーバ、ウェブ会議サーバの使用可否を設定する。
【００４０】
ユーザデータベースＤＢには、各ユーザごとに割り当てられた個別識別番号（ユーザＩＤ）に対応付けて、ユーザに割り当てられたＩＰアドレス、後述するがユーザの設定リソース（設定可能なリソースも含む）、ユーザに付与された秘密情報としての機器識別番号、認証情報としてのパスワード、ログイン中のＩＰ電話端末ＩＰＴ１，ＩＰＴ２がそれぞれ記憶されている。ここで、設定リソースの例としては、通話機能、ボイスメール機能、緊急通話機能、電話会議機能、ウェブ会議機能等が挙げられる。
【００４１】
また、運用支援サーバＣＳＶ３、課金管理サーバＣＳＶ４及びプロビジョニングサーバＣＳＶ５は、例えば専用線を介してメーカサイトＭＳに接続される。
【００４２】
次に、上記構成における動作について説明する。  
（ユーザシステムの登録）  
まず、ユーザが本第１の実施形態のシステムを利用するためには、ディーラとの契約を行う。契約の内容は、必要な回線数や、付加機能（電話会議機能、ウェブ会議機能等）を使用するかについて、契約を行うことで、ライセンスを受ける。ここで、通常は、回線数や付加機能の有無により、料金が異なる場合が多い。
【００４３】
ディーラは、ユーザとの契約内容に応じて、ユーザサイトＵＳ１を操作し、契約したユーザの登録を行う。
【００４４】
ユーザサイトＵＳ１の操作に対応して、データセンタＤＣ１のプロビジョニングサーバＣＳＶ５が、仮想化ノードのＡｄｍｉｎコンテナを制御して、必要なＣＰコンテナの設定を行う。また、電話会議機能やウェブ会議機能の使用可否の設定も行う。
【００４５】
このような設定が完了することで、ユーザが通話機能、電話会議機能またはウェブ会議機能を使用できるようになる。
【００４６】
（ＣＰコンテナＣＰ１に収容されるＩＰ電話端末ＩＰＴ１とＣＰコンテナＣＰ２に収容されるＩＰ電話端末との通話動作）  
ＣＰコンテナＣＰ１に収容されたＩＰ電話端末ＩＰＴ１にてＣＰコンテナＣＰ２に収容されるＩＰ電話端末への発信操作が行われたとする。そうすると、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１は、ＣＰコンテナＣＰ１へ発信要求を送信する。
【００４７】
ＣＰコンテナＣＰ１は、上記発信要求を受信すると、発信要求をＬＡＮ２を介してＣＰコンテナＣＰ２へ送信する。
【００４８】
ＣＰコンテナＣＰ２は、発信要求を受信すると、着信先のＩＰ電話端末の呼び出しを行なう。このとき、着信先のＩＰ電話端末では、着信報知が行われる。
【００４９】
上記着信報知に対し着信先のＩＰ電話端末のユーザが応答操作を行なうと、着信先のＩＰ電話端末は応答メッセージをＣＰコンテナＣＰ２へ送信する。
【００５０】
ＣＰコンテナＣＰ２は、受信した応答メッセージより、着信先をＣＰコンテナＣＰ２に接続した旨を示す情報を応答メッセージに乗せてＣＰコンテナＣＰ１に通知する。
【００５１】
ＣＰコンテナＣＰ１は、応答メッセージ受信後、２００ＯＫメッセージを発信元のＩＰ電話端末ＩＰＴ１へ送信する。すると、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１は、ＣＰコンテナＣＰ１に対しＡＣＫを返送する。
【００５２】
ＣＰコンテナＣＰ１は、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１からＡＣＫを受信すると、ＣＰコンテナＣＰ２に対しＣＯＮＮ  ＡＣＫを送信する。そして、ＣＰコンテナＣＰ２は、着信先のＩＰ電話端末に対しＡＣＫを送信する。かくして、発信元のＩＰ電話端末ＩＰＴ１と着信先のＩＰ電話端末との間にはＣＰコンテナＣＰ１，ＣＰ２を経由した通信リンクが形成され、以後ＲＴＰパケットの送受信が行われ、通話が可能となる。
【００５３】
（会議通話動作）  
図７は、会議通話を実行する際のＩＰ電話端末ＩＰＴ１と、データセンタＤＣ１，ＤＣ３との間における情報の送受信動作を示すシーケンス図である。
【００５４】
ＩＰ電話端末ＩＰＴ１とＣＰコンテナＣＰ２のＩＰ電話端末との通話状態において、ＩＰ電話端末ＴＰＴ１のユーザが、ＩＰ電話端末ＩＰＴ２を会議通話に加える操作を行ったとする（図７（１））。そうすると、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１からその要求信号がデータセンタＤＣ１に送られる（図７（２））。この要求信号を受信するとデータセンタＤＣ１のＣＰコンテナＣＰ１は、会議アプリケーションを起動するサーバを決定する（図７（３））。
【００５５】
図８は、会議アプリケーションを起動するサーバを決定する際のＣＰコンテナＣＰ１の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
ＣＰコンテナＣＰ１は、複数ノードで構成されているシステムか否かを判定する（ステップＳＴ８ａ）。ここでは、複数ノードで構成されているシステムであるので（はい）、ＣＰコンテナＣＰ１は会議アプリケーションが他の国または他の地域に配置されるデータセンタで実行できるアプリケーションであるか否かを判定する（ステップＳＴ８ｂ）。
【００５７】
ここでは、他の国または他の地域に配置されるデータセンタで実行できるアプリケーションであるので（はい）、ＣＰコンテナＣＰ１は地域情報記憶部１２０を参照する（ステップＳＴ８ｃ）。そして、タイマ１７０で計時される日時「１３：００」の電力使用量「ｂｂ」より使用量が少ない国を検索する。また、すべての国の電力使用量が「ｂｂ」である場合には、季節が冬である国を優先的に選定する。ここで、ＣＰコンテナＣＰ１は、電話会議サーバＣＳＶ１のリソースが空であり、「ａａ」と予測したＣ国を電力供給に余裕のあるサーバと決定する（ステップＳＴ８ｄ）。
【００５８】
そして、ＣＰコンテナＣＰ１は会議通話要求を、Ｃ国に配置されるデータセンタＤＣ３へＩＰネットワークＩＰＮ１を介して転送する（ステップＳＴ８ｅ：図７（４））。
【００５９】
データセンタＤＣ３は、会議通話要求を受信すると、電話会議サーバＣＳＶ１を起動し（図７（５））、この電話会議サーバＣＳＶ１によりＩＰ電話端末ＩＰＴ１とＣＰコンテナＣＰ２の相手電話端末との間の通信リンクを保持したまま、ＩＰ電話端末ＩＰＴ２を呼び出す。
【００６０】
そして、呼び出しに対しＩＰ電話端末ＩＰＴ２のユーザが応答操作を行なうと（図７（７））、ＩＰ電話端末ＩＰＴ２は応答メッセージをデータセンタＤＣ３に送信する（図７（８））。
【００６１】
データセンタＤＣ３は、受信した応答メッセージより、着信先を示す情報を応答メッセージに乗せてデータセンタＤＣ１のＣＰコンテナＣＰ１に通知する（図７（９））。
【００６２】
ＣＰコンテナＣＰ１は、応答メッセージ受信後、２００ＯＫメッセージを発信元のＩＰ電話端末ＩＰＴ１へ送信する（図７（１０））。すると、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１は、ＣＰコンテナＣＰ１に対しＡＣＫを返送する（図７（１１））。
【００６３】
ＣＰコンテナＣＰ１は、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１からＡＣＫを受信すると、データセンタＤＣ３に対しＣＯＮＮ  ＡＣＫを送信する（図７（１２））。そして、データセンタＤＣ３は、着信先のＩＰ電話端末ＩＰＴ２に対しＡＣＫを送信する（図７（１３））。
【００６４】
かくして、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１，相手電話端末間にＩＰ電話端末ＩＰＴ２を会議通話に加えることができる。
【００６５】
この時、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１の収容先はデータセンタＤＣ１から変更されてはおらず、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１の制御はデータセンタＤＣ１にて継続されている。（音声パケットのみがデータセンタＤＣ３へ接続される）。
【００６６】
これにより、データセンタＤＣ１（電力需要予測の大きい地域に設置されたサーバー）の使用電力を抑制しながらデータセンタＤＣ３（電力需要予測の少ない地域に設置されたサーバー）にて会議アプリケーションが実施されることで使用電力のシフトが実施される。
【００６７】
以上のように上記第１の実施形態では、各国または地域に配置されるデータセンタＤＣ１〜ＤＣｉに、自国または自地域における電力使用量を表す電力使用量テーブル１１０を備えておき、各国または各地域のデータセンタＤＣ１〜ＤＣｉにて他の国または他の地域の電力使用量及び国または地域の情報及び現地時刻情報を定期的に取得して地域情報記憶部１２０に記憶しておき、データセンタＤＣ１にて会議通話といったアプリケーションサービス実行要求が発生するごとに、地域情報記憶部１２０に記憶された地域情報及び現地時刻情報に基づいて、国または地域ごとの電力需要が予測され、電力需要の少ないＣ国のデータセンタＤＣ３を選択するようにしている。
【００６８】
従って、地域情報及び現地時刻情報のみの電力需要の簡易予測が可能となり、このため、時間帯、日時等に関わらずＩＰ電話端末ＩＰＴ１のユーザが属する国または地域に配置されるデータセンタＤＣ１が選択されることが多かった従来の方式に比べて、データセンタＤＣ１の処理負荷は低減され、これによりピーク時間帯における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００６９】
なお、上記第１の実施形態において、ＣＰコンテナＣＰ１に電力使用量テーブル１１０及び情報取得部１３０を備えることなく、地域情報記憶部１２０のみを設けるものであってもよい。このようにすれば、例えば各国または地域の電力需要情報を直接取得する必要がなく、これにより簡単かつ安価な構成により電力需要の少ない国または地域のデータセンタを選択することができる。
【００７０】
また、上記第１の実施形態において、データセンタＤＣ１にｗｅｂへアクセスする機能を備えていれば、ｗｅｂ上のサイトからリアルタイムの気温情報等を収集することも可能であり、より細かな電力需要の予測が可能となる。
【００７１】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態は、各国または各地域にオンプレミス型ＩＰ電話サーバを配置する場合の実施形態である。本実施形態においても、各ＩＰ電話サーバは物理的に離れた場所に設置されており、各ＩＰ電話サーバごとに各国または各地域の電力需要を予測し、電力供給に余裕がある他の国または他の地域のサーバを選定するようにしたものである。
【００７２】
図９は、この第２の実施形態における通信システムの概略構成図である。
【００７３】
このシステムは、各国または各地域に、呼制御サーバＳＶ１〜ＳＶｎ（ｎは自然数）が配置され、互いにＩＰネットワークＩＰＮ２を介して接続している。呼制御サーバＳＶ１〜ＳＶｎには、ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｐ（ｐは自然数），Ｔ２１〜Ｔ２ｍ（ｍは自然数），Ｔｎ１〜Ｔｎｋ（ｋは自然数）が収容されている。なお、ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｐ，Ｔ２１〜Ｔ２ｍ，Ｔｎ１〜Ｔｎｋは、通話処理機能と映像等のメディア情報処理機能とを備えている。
【００７４】
呼制御サーバＳＶ１〜ＳＶｎは、複数のＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｐ，Ｔ２１〜Ｔ２ｍ，Ｔｎ１〜Ｔｎｋ間または呼制御サーバＳＶ１〜ＳＶｎ間またはＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｐ，Ｔ２１〜Ｔ２ｍ，Ｔｎ１〜Ｔｎｋと公衆網２との間で、例えばＳＩＰに従ってセッションを確立する交換制御機能を備える。そして、セッション確立後は、発信側と着信側の電話端末間でピアツーピア接続でＲＴＰパケットを送受信することで、音声通信を行なう。
【００７５】
図１０は、上記呼制御サーバＳＶ１〜ＳＶｎの構成を示すブロック図である。ここでは、呼制御サーバＳＶ１を代表して説明する。
【００７６】
呼制御サーバＳＶ１は、制御部２１、ノースブリッジ２２、主メモリ２３、サウスブリッジ２６、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２７、マルチドライブ２８、ＬＡＮコントローラ２９、インタフェース部３０、ＰＣカードコントローラ３１、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ（Basic Input/Output System ROM）３３、ＥＣ／ＫＢＣ（Embedded Controller/Keyboard Controller）３４、電源コントローラ（ＰＳＣ）３５、電源部３６、インタフェース（Ｉ／Ｆ）３８、Ｉ／Ｏコントローラ４０などを備える。
【００７７】
制御部２１は、（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を主体として呼制御サーバＳＶ１全体の制御を司るものであり、主メモリ２３をワークエリアとして使用し、ＨＤＤ２７から主メモリ２３にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）２３ａ、ドライバ２３ｂ、交換プログラム２３ｃなどを実行する。  
ノースブリッジ２２は、制御部２１とサウスブリッジ２６との間のブリッジ処理、主メモリ２３の制御などを行う各種コントローラを備えている。  
サウスブリッジ２６は、ハブリンクを介してノースブリッジ２２に接続されており、ＬＰＣ（Low Pin Count）バス上の各種デバイス（ＥＣ／ＫＢＣ３４、Ｉ／Ｏコントローラなど）や、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス上の各種ＰＣＩデバイス（ＬＡＮコントローラ２９、インタフェース部３０、ＰＣカードコントローラ３１など）や、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）対応のディスクドライブや、ＵＳＢデバイスなどの制御を行う各種コントローラを備える。
【００７８】
ＨＤＤ２７は、プライマリＩＤＥに対応するデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、ＯＳや交換プログラム等の各種プログラム、各種データ２３ｄなどを記憶する内蔵のハードディスクである。マルチドライブ２８は、セカンダリＩＤＥに対応するデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、リムーバブルな記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷを駆動する。
【００７９】
ＬＡＮコントローラ２９は、ＰＣＩデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、有線ＬＡＮの仕様に準拠する通信機能を備え、同じ通信機能を備えた通信装置との間で通信を行うものである。  
インタフェース部３０は、ＰＣＩデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、ＩＰ網１の仕様に準拠する通信機能を備え、ＩＰパケットの授受に係わる処理を行う。  
ＰＣカードコントローラ３１は、ＰＣＩデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、ＰＣＭＣＩＡ(Personal Computer Memory Card International Association)の仕様に準拠し、各種のＰＣカードを制御するものである。ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３３は、ＬＰＣバスに接続されており、電源が投入された際に主に呼制御サーバＳＶ１内のハードウェアに対する設定処理などを行うＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）を格納している。ＥＣ／ＫＢＣ３４は、ＬＰＣバスに接続されており、電源コントローラ３５の制御などを行う。このＥＣ／ＫＢＣ３４は、組み込みコントローラであるＥＣ（Embedded Controller）とキーボードコントローラとを一体化したものである。
【００８０】
電源コントローラ３５は、Ｉ2Ｃバスを介してＥＣ／ＫＢＣ３４に接続されており、呼制御サーバＳＶ１内の各部に供給する電圧を制御する。電源部３６は駆動電力を生成し、呼制御サーバＳＶ１内の各部に供給する。インタフェース３８は、入力装置等が接続可能で、ＥＣ／ＫＢＣ３４との間の信号のインタフェースを行うものである。Ｉ／Ｏコントローラ４０は、ＬＰＣバスに接続されており、外部とシリアル信号やパラレル信号の入出力制御を行う。
【００８１】
この呼制御サーバＳＶ１においては、制御部２１の制御のもとで、主メモリ２３上に展開した交換プログラム２３ｃがＬＡＮコントローラ２９などと協働して所定の交換処理機能を実現する。呼制御サーバＳＶ１は汎用のコンピュータサーバに交換プログラム２３ｃをロードし、このプログラムを実行させることで電話端末間の交換機能を実現する。呼制御サーバＳＶ１は、汎用コンピュータと同様に、データが記憶された領域が物理的には不連続なメモリ領域であっても、ソフトウェア（プロセスなど）から見て連続になるように見せかける仮想記憶システムを採用する。
【００８２】
ところで、主メモリ２３のデータ領域２３ｄには、地域情報記憶部２３ｄ１が設けられている。
【００８３】
地域情報記憶部２３ｄ１には、図１１に示すように、各国または各地域ごとの現地時刻、サーバのリソースの使用状況及び時間帯ごとの電力価格が記憶される。図１１に示す「電力価格」は、電力１ｋＷｈあたりの価格である。図１１において、０時から６時は１０円／ｋＷｈ、６時から７時は１５円／ｋＷｈ、７時から１８時は３０円／ｋＷｈ，１８時から２２時は１５円／ｋＷｈ、２２時から２４時は１０円／ｋＷｈとしている。さらに、リソースの使用状況において、「空」はリソースの空きを表し、「塞」はリソースの空き無しを表す。
【００８４】
また、制御部２１は、サーバ決定部２１ａと、アプリケーション実行制御部２１ｂとを備えている。サーバ決定部２１ａは、例えばＩＰ電話端末ＩＰＴ１から会議通話要求が発生したときに、地域情報記憶部２３ｄ１を参照して各国または各地域ごとの電力価格を求め、例えば電力価格の安い国または地域に設置された呼制御サーバＳＶ３を決定する。
【００８５】
アプリケーション実行制御部２１ｂは、上記サーバ決定部２１ａにより決定された呼制御サーバＳＶ３へＩＰネットワークＩＰＮ２を介して会議通話要求を転送する。すると、呼制御サーバＳＶ３は、受信した会議通話要求に基づいて、音声による会議通話を実行する。
【００８６】
次に、上記構成における動作について説明する。  
（呼制御サーバＳＶ１に収容されるＩＰ電話端末Ｔ１１とＩＰ電話端末Ｔ１２との通話動作）  
呼制御サーバＳＶ１に収容されたＩＰ電話端末Ｔ１１にてＩＰ電話端末Ｔ１２への発信操作が行われたとする。そうすると、ＩＰ電話端末Ｔ１１は、呼制御サーバＳＶ１へ発信要求を送信する。
【００８７】
呼制御サーバＳＶ１は、上記発信要求を受信すると、着信先のＩＰ電話端末Ｔ１２の呼び出しを行なう。このとき、着信先のＩＰ電話端末Ｔ１２では、着信報知が行われる。
【００８８】
上記着信報知に対し着信先のＩＰ電話端末Ｔ１２のユーザが応答操作を行なうと、着信先のＩＰ電話端末Ｔ１２は応答メッセージを呼制御サーバＳＶ１へ送信する。
【００８９】
呼制御サーバＳＶ１は、受信した応答メッセージより、２００ＯＫメッセージを発信元のＩＰ電話端末Ｔ１１へ送信する。すると、ＩＰ電話端末Ｔ１１は、呼制御サーバＳＶ１に対しＡＣＫを返送する。
【００９０】
呼制御サーバＳＶ１は、ＩＰ電話端末Ｔ１１からＡＣＫを受信すると、着信先のＩＰ電話端末Ｔ１２に対しＡＣＫを送信する。かくして、発信元のＩＰ電話端末Ｔ１１と着信先のＩＰ電話端末Ｔ１２との間には通信リンクが形成され、以後ＲＴＰパケットの送受信が行われ、通話が可能となる。
【００９１】
（会議通話動作）  
ＩＰ電話端末Ｔ１１とＩＰ電話端末Ｔ１２との通話状態において、ＩＰ電話端末Ｔ１１のユーザが、ＩＰ電話端末Ｔ１３を会議通話に加える操作を行ったとする。そうすると、ＩＰ電話端末Ｔ１１からその要求信号が呼制御サーバＳＶ１に送られる。この要求信号を受信すると呼制御サーバＳＶ１は、会議アプリケーションを起動するサーバを決定する。
【００９２】
呼制御サーバＳＶ１は、複数ノードで構成されているシステムか否かを判定し、会議アプリケーションが他の国または他の地域に配置される呼制御サーバで実行できるアプリケーションであるか否かを判定する。
【００９３】
ここでは、他の国または他の地域に配置される呼制御サーバで実行できるアプリケーションであるので、呼制御サーバＳＶ１は地域情報記憶部２３ｄ１を参照し、タイマＴＭで計時される日時「１３：００」の電力価格「３０円／ｋＷｈ」より安い国を検索する。ここで、呼制御サーバＳＶ１は、電話会議用のリソースが空であり、現地時刻が「５：００」で、電力価格「１０円／ｋＷｈ」と予測したＣ国の呼制御サーバＳＶ３を決定する。
【００９４】
そして、呼制御サーバＳＶ１は会議通話要求を、Ｃ国に配置される呼制御サーバＳＶ３へＩＰネットワークＩＰＮ２を介して転送する。
【００９５】
呼制御サーバＳＶ３は、会議通話要求を受信すると、電話会議アプリケーションを起動し、この電話会議アプリケーションによりＩＰ電話端末Ｔ１１とＩＰ電話端末Ｔ１２との間の通信リンクを保持したまま、ＩＰ電話端末Ｔ１３を呼び出す。
【００９６】
そして、呼び出しに対しＩＰ電話端末Ｔ１３のユーザが応答操作を行なうと、ＩＰ電話端末Ｔ１３は応答メッセージを呼制御サーバＳＶ３に送信する。
【００９７】
呼制御サーバＳＶ３は、受信した応答メッセージより、着信先を示す情報を応答メッセージに乗せて呼制御サーバＳＶ１に通知する。
【００９８】
呼制御サーバＳＶ１は、応答メッセージ受信後、２００ＯＫメッセージを発信元のＩＰ電話端末Ｔ１１へ送信する。すると、ＩＰ電話端末Ｔ１１は、呼制御サーバＳＶ１に対しＡＣＫを返送する。
【００９９】
呼制御サーバＳＶ１は、ＩＰ電話端末Ｔ１１からＡＣＫを受信すると、呼制御サーバＳＶ３に対しＣＯＮＮ  ＡＣＫを送信する。そして、呼制御サーバＳＶ３は、着信先のＩＰ電話端末Ｔ１３に対しＡＣＫを送信する。
【０１００】
かくして、ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ１２間にＩＰ電話端末Ｔ１３を会議通話に加えることができる。
【０１０１】
この時、ＩＰ電話端末Ｔ１１の収容先は呼制御サーバＳＶ１から変更されてはおらず、ＩＰ電話端末Ｔ１１の制御は呼制御サーバＳＶ１にて継続されている。（音声パケットのみが呼制御サーバＳＶ３へ接続される）。
【０１０２】
これにより、呼制御サーバＳＶ１（電力価格が高い地域に設置されたサーバー）の使用電力を抑制しながら呼制御サーバＳＶ３（電力価格の安い地域に設置されたサーバー）にて会議アプリケーションが実施されることで使用電力のシフトが実施される。
【０１０３】
以上のように上記第２の実施形態では、Ａ国の呼制御サーバＳＶ１にて会議通話といったアプリケーションサービス実行要求が発生したとき、地域情報記憶部２３ｄ１に記憶された各国または地域の現地時刻における電力価格に基づいて、電力価格の安いＣ国の呼制御サーバＳＶ３を選択して会議通話を起動するようにしている。
【０１０４】
従って、ピーク時間帯における通信コストの低減を図ることが可能となる。
【０１０５】
なお、上記第２の実施形態において、電力価格以外に、現地時刻における過去の電力使用量から電力需要を予測して、電力需要の少ない国、または地域を選択するようにしてもよい。
【０１０６】
（その他の実施形態）  
上記各実施形態において、各サーバにおける電力需要予測については、各施設等における電力使用量を計測して、全体としての電力使用量の適正化を測ろうとするスマートメータ（スマートグリッドともいう）と連係してより正確な電力需要が確認できるようにしてもよい。この場合、その時点での、サーバが設置された地域における実際の電力使用量に基づく動作となるため、電力需要予測に基づく制御よりも効果的である。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１,２…ＬＡＮ、２１…制御部、２２…ノースブリッジ、２３…主メモリ、２４…ビデオコントローラ、２５…表示部、２６…サウスブリッジ、２７…ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、２８…マルチドライブ、２９…ＬＡＮコントローラ、３０…インタフェース部、３１…ＰＣカードコントローラ、３３…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ（Basic Input/Output System ROM）、２１ａ，１５０…サーバ決定部、２１ｂ，１６０…アプリケーション実行制御部、２３ｄ１，１２０…地域情報記憶部、１１０…電力使用量テーブル、１３０…情報取得部、１４０…電力需要予測部、１７０…タイマ、ＤＣ１〜ＤＣｉ…データセンタ、ＭＳ…メーカサイト、ＵＳ１〜ＵＳｍ…ユーザサイト、ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ…ＩＰ電話端末、ＩＮＷ…インターネット、Ｎ１〜Ｎｐ…仮想化ホストサーバ、ＣＳＶ１…電話会議サーバ、ＣＳＶ２…ウェブ会議サーバ、ＣＳＶ３…運用支援サーバ、ＣＳＶ４…課金管理サーバ、ＣＳＶ５…プロビジョニングサーバ、ＤＢ…ユーザデータベース、ＣＰ１〜ＣＰ１２…ＣＰコンテナ、Ａｄｍｉｎ１〜Ａｄｍｉｎ３…Ａｄｍｉｎコンテナ、Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１〜Ｔ２ｍ，Ｔｎ１〜Ｔｎｋ…ＩＰ電話端末、ＳＶ１〜ＳＶｎ…呼制御サーバ、ＩＰＮ１，ＩＰＮ２…ＩＰネットワーク。
【図１】
2014072769.tif 000003
【図２】
2014072769.tif 000004
【図３】
2014072769.tif 000005
【図４】
2014072769.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014072769.tif 000009
【図８】
2014072769.tif 000010
【図９】
2014072769.tif 000011
【図１０】
2014072769.tif 000012
【図１１】
2014072769.tif 000013