(57)【要約】【課題】遊星ローラ機構を用いたトラクションドライブ機構において、軸線方向長さの増加を招くことなく、回転むらの発生を防止する。【解決手段】リングローラ２２の外周側でリングローラ２２と連結された締結用リング部材４７が複数のボルト９２−１により周方向位置のそれぞれ異なる箇所でケーシング２０に固定され、締結用リング部材４７の各固定箇所の径方向内側に、リングローラ２２の外周側への変形を許容するための空隙４９が形成されている。リングローラ６２の外周側でリングローラ６２と連結された締結用リング部材８７が複数のボルト９２−１，９２−２により周方向位置のそれぞれ異なる箇所でケーシング２０に固定され、締結用リング部材８７の各固定箇所の径方向内側に、リングローラ６２の外周側への変形を許容するための空隙８９が形成されている。【選択図】図１
2014077456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンローラとリングローラとの間に遊星ローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、
リングローラの外周側に、リングローラと連結された締結用リング部材が設けられ、締結用リング部材が周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で固定され、
締結用リング部材の各固定箇所の径方向内側に、リングローラの外周側への変形を許容するための変形許容部がそれぞれ設けられている、トラクションドライブ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のトラクションドライブ機構であって、
前記変形許容部として空隙が形成されている、トラクションドライブ機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトラクションドライブ機構であって、
前記変形許容部が円弧状である、トラクションドライブ機構。
【請求項４】
請求項３に記載のトラクションドライブ機構であって、
前記変形許容部の円弧が、リングローラの外周と同じ向きの円弧であり、
締結用リング部材の固定箇所の径方向内側に、前記変形許容部の円弧の中央部が位置する、トラクションドライブ機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載のトラクションドライブ機構であって、
締結用リング部材が複数のボルトにより周方向位置のそれぞれ異なる箇所で固定されており、
複数のボルトが周方向に等間隔で配置されている、トラクションドライブ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊星ローラ機構を用いたトラクションドライブ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊星ローラ機構を用いたトラクションドライブ機構の関連技術が下記特許文献１に開示されている。特許文献１のトラクションドライブ機構は、ハウジングの円筒内部に隙間嵌めされたリングローラと、リングローラと同心配置されたサンローラと、サンローラとリングローラとの間に圧接介装された複数の遊星ローラと、遊星ローラの公転により回転するキャリアとを備え、リングローラの遊星ローラ転送面の軸線方向両側に薄肉部を設け、この薄肉部より外側の部分をハウジングに回り止めしている。この薄肉部によって、遊星ローラ転送面部分が外側部分で拘束されずに径方向に変形可能となり、遊星ローラによるリングローラの変形個所が遊星ローラの公転に伴って円滑に移動するようにして、回転むらが生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７４０２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２０９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遊星ローラ機構においてトルク伝達を行う際には、サンローラとピニオンローラ（遊星ローラ）との接触部、及びピニオンローラとリングローラとの接触部に過大滑り（グロススリップ）が生じないように、トルク伝達に必要な押付力（法線方向の力）をこれらの接触部に作用させる必要がある。各接触部に押付力を作用させる際には、リングローラは、ピニオンローラからの反力を受けることで径方向外側へ弾性変形しようとする。リングローラを径方向外側へ変形させようとする力の大きさは、ピニオンローラとの接触部の周方向位置で最大となり、ピニオンローラとの接触部から離れるほど小さくなる。リングローラに対してピニオンローラが相対的に公転すると、ピニオンローラとリングローラとの接触部の周方向位置が周期的に変化するため、リングローラを径方向外側へ変形させようとする力が最大となる周方向位置が周期的に変化することで、リングローラに径方向へ変形させようとする力が繰り返し発生する。その際に、リングローラが径方向へ円滑に変形できないと、ピニオンローラの公転速度が変動して回転むらの原因となる。
【０００５】
特許文献１では、リングローラの遊星ローラ転送面の軸線方向両側に薄肉部を設けることで、遊星ローラによるリングローラの変形個所が遊星ローラの公転に伴って円滑に移動するようにして、回転むらが生じないようにしている。しかし、リングローラの遊星ローラ転送面の軸線方向両側に薄肉部を設け、この薄肉部より軸線方向両側の部分をハウジングに回り止めするため、機構全体の軸線方向長さが増加する。
【０００６】
本発明は、遊星ローラ機構を用いたトラクションドライブ機構において、軸線方向長さの増加を招くことなく、回転むらの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るトラクションドライブ機構は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明に係るトラクションドライブ機構は、サンローラとリングローラとの間に遊星ローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、リングローラの外周側に、リングローラと連結された締結用リング部材が設けられ、締結用リング部材が周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で固定され、締結用リング部材の各固定箇所の径方向内側に、リングローラの外周側への変形を許容するための変形許容部がそれぞれ設けられていることを要旨とする。
【０００９】
本発明の一態様では、前記変形許容部として空隙が形成されていることが好適である。
【００１０】
本発明の一態様では、前記変形許容部が円弧状であることが好適である。
【００１１】
本発明の一態様では、前記変形許容部の円弧が、リングローラの外周と同じ向きの円弧であり、締結用リング部材の固定箇所の径方向内側に、前記変形許容部の円弧の中央部が位置することが好適である。
【００１２】
本発明の一態様では、締結用リング部材が複数のボルトにより周方向位置のそれぞれ異なる箇所で固定されており、複数のボルトが周方向に等間隔で配置されていることが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遊星ローラ機構を用いたトラクションドライブ機構において、締結用リング部材の各固定箇所の径方向内側に設けられた変形許容部によりリングローラの外周側への変形が許容されることで、軸線方向長さの増加を招くことなく、回転むらの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００１６】
図１〜３は本発明の実施形態に係るトラクションドライブ機構１０の概略構成を示す図であり、図１は遊星ローラ機構１２，５２の中心軸方向（軸線方向）と直交する方向から見た断面図を示し、図２は図１のＡ−Ａ断面図を示し、図３は図１のＢ−Ｂ断面図を示す。本実施形態に係るトラクションドライブ機構１０は、互いに直列接続された２つの遊星ローラ機構１２，５２を備える。
【００１７】
遊星ローラ機構（第１遊星ローラ機構）１２は、リングローラ（第１リングローラ）２２と、リングローラ２２の内周面３２の内側（径方向内側）に配置されたサンローラ（第１サンローラ）２１と、リングローラ２２の周方向に沿って互いに間隔をおいて並べられ、各々がサンローラ２１の外周面３１とリングローラ２２の内周面３２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数のピニオンローラ（第１遊星ローラ）２３と、各ピニオンローラ２３を回転自在に支持するキャリア（第１キャリア）２４と、を有する。複数のピニオンローラ２３は、リングローラ２２の周方向に関して互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配置されている。サンローラ２１、リングローラ２２、及びキャリア２４の中心軸（軸線）は互いに一致している。そして、ピニオンローラ２３が自転するときの回転中心軸（軸線）はリングローラ２２の中心軸と平行である。
【００１８】
遊星ローラ機構（第２遊星ローラ機構）５２は、リングローラ２２と軸線方向に近接して対向配置されたリングローラ（第２リングローラ）６２と、リングローラ６２の内周面７２の内側（径方向内側）に配置されたサンローラ（第２サンローラ）６１と、リングローラ６２の周方向に沿って互いに間隔をおいて並べられ、各々がサンローラ６１の外周面７１とリングローラ６２の内周面７２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数のピニオンローラ（第２遊星ローラ）６３と、各ピニオンローラ６３を回転自在に支持するキャリア（第２キャリア）６４と、を有する。複数のピニオンローラ６３は、リングローラ６２の周方向に関して互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配置されている。サンローラ６１、リングローラ６２、及びキャリア６４の中心軸（軸線）は互いに一致しており、さらに、サンローラ２１、リングローラ２２、及びキャリア２４の中心軸（軸線）と一致している。そして、ピニオンローラ６３が自転するときの回転中心軸（軸線）はリングローラ６２の中心軸と平行である。図１〜３に示す例では、遊星ローラ機構５２のサンローラ６１が遊星ローラ機構１２のキャリア２４に機械的に連結されていることで、遊星ローラ機構１２と遊星ローラ機構５２とが機械的に直列接続されている。そして、リングローラ２２，６２同士がケーシング２０（回転の固定された固定部材）に固定された状態で機械的に連結されている。
【００１９】
リングローラ２２，６２同士を機械的に連結するために、リングローラ２２の外周側（径方向外側）には、締結用リング部材（第１締結用リング部材）４７が設けられている。リングローラ２２の外周面には、径方向外側へ（締結用リング部材４７へ向けて）突出した複数（図２に示す例では６個）の連結部４８がリングローラ２２の周方向に沿って互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配列されており、各連結部４８の先端が締結用リング部材４７に機械的に連結されていることで、リングローラ２２と締結用リング部材４７が周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所（図２に示す例では６箇所）で機械的に連結されている。図１，２に示す例では、締結用リング部材４７及び複数の連結部４８が軸線方向に関するリングローラ２２の一端部に設けられている。周方向に関して隣接する連結部４８の間には空隙（第１空隙）４９が形成されており、複数（図２に示す例では６個）の空隙４９が周方向に沿って互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配列されている。各空隙４９は、隣接する連結部４８の一方から他方に渡って周方向に沿って円弧状に形成され、リングローラ２２の外周と同じ向きの円弧であり、径方向に関してはリングローラ２２の外周面と締結用リング部材４７との間に形成されている。締結用リング部材４７には、複数（図２に示す例では６個）のボルト通し穴４５が周方向に沿って互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）形成され、さらに、複数（図２に示す例では６個）の切り欠き４６が周方向に沿って互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）形成され、周方向においてボルト通し穴４５と切り欠き４６が交互に互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配置されている。各ボルト通し穴４５は、連結部４８に対して周方向位置をずらして配置されており、各ボルト通し穴４５の径方向内側に空隙４９が位置する。一方、各切り欠き４６の周方向位置は連結部４８と一致しており、各切り欠き４６の径方向内側に連結部４８が位置する。
【００２０】
同様に、リングローラ６２の外周側（径方向外側）には、締結用リング部材（第２締結用リング部材）８７が設けられており、締結用リング部材４７と締結用リング部材８７が軸線方向に関して対向配置されている。リングローラ６２の外周面には、径方向外側へ（締結用リング部材８７へ向けて）突出した複数（図３に示す例では１２個）の連結部８８がリングローラ６２の周方向に沿って互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配列されており、各連結部８８の先端が締結用リング部材８７に機械的に連結されていることで、リングローラ６２と締結用リング部材８７が周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所（図３に示す例では１２箇所）で機械的に連結されている。図１，３に示す例では、締結用リング部材８７及び複数の連結部８８が軸線方向に関するリングローラ６２の他端部に設けられている。周方向に関して隣接する連結部８８の間には空隙（第２空隙）８９が形成されており、複数（図３に示す例では１２個）の空隙８９が周方向に沿って互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配列されている。各空隙８９は、隣接する連結部８８の一方から他方に渡って周方向に沿って円弧状に形成され、リングローラ６２の外周と同じ向きの円弧であり、径方向に関してはリングローラ６２の外周面と締結用リング部材８７との間に形成されている。締結用リング部材８７には、複数（図３に示す例では１２個）のボルト通し穴８５−１，８５−２が周方向に沿って互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）形成されている。各ボルト通し穴８５−１，８５−２は、連結部８８に対して周方向位置をずらして配置されており、各ボルト通し穴８５−１，８５−２の径方向内側に空隙８９が位置する。ボルト通し穴８５−１は、軸線方向に関してボルト通し穴４５と対向配置され、ボルト通し穴８５−２は、軸線方向に関して切り欠き４６と対向配置されている。ボルト通し穴４５の総数はボルト通し穴８５−１，８５−２の総数よりも少なく、連結部４８の総数は連結部８８の総数よりも少なく、空隙４９の総数は空隙８９の総数よりも少ない。
【００２１】
締結用リング部材４７と締結用リング部材８７が合わされた状態で、締結部材としての複数（図１〜３に示す例では６個）のボルト９２−１の各々がボルト通し穴４５，８５−１を通ってケーシング２０に固定されることで、締結用リング部材４７と締結用リング部材８７が締結され、リングローラ２２，６２同士が機械的に連結された状態でケーシング２０に固定される。さらに、複数（図１〜３に示す例では６個）のボルト９２−２の各々が切り欠き４６及びボルト通し穴８５−２を通ってケーシング２０に固定されることによっても、リングローラ６２がケーシング２０に固定される。これによって、締結用リング部材４７が複数（図１〜３に示す例では６個）のボルト９２−１により周方向位置のそれぞれ異なる箇所（図１〜３に示す例では６箇所）でケーシング２０に固定され、締結用リング部材８７が複数（図１〜３に示す例では１２個）のボルト９２−１，９２−２により周方向位置のそれぞれ異なる箇所（図１〜３に示す例では１２箇所）でケーシング２０に固定される。締結用リング部材４７のケーシング２０への固定箇所（ボルト９２−１）は周方向に等間隔で配置され、締結用リング部材８７のケーシング２０への固定箇所（ボルト９２−１，９２−２）は周方向に等間隔で配置される。空隙４９は各ボルト９２−１の径方向内側に位置し、空隙８９は各ボルト９２−１，９２−２の径方向内側に位置する。各空隙４９の周方向長さ（円弧長さ）Ｌ１は各ボルト９２−１径よりも長く、締結用リング部材４７の固定箇所（ボルト９２−１）の径方向内側に、空隙４９（円弧）の周方向に関する中央部分が位置する。各空隙８９の周方向長さ（円弧長さ）Ｌ２は各ボルト９２−１，９２−２径よりも長く、締結用リング部材８７の固定箇所（ボルト９２−１，９２−２）の径方向内側に、空隙８９（円弧）の周方向に関する中央部分が位置する。そして、各空隙４９の周方向長さ（円弧長さ）Ｌ１は、各空隙８９の周方向長さ（円弧長さ）Ｌ２よりも長い。
【００２２】
遊星ローラ機構１２，５２（トラクションドライブ機構１０）においては、ローラ同士の油膜を介した接触部に押付力（法線方向の力）が作用することで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によってトルク伝達を行うことが可能であるが、トルク伝達を行う際には、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、トルク伝達に必要な押付力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。遊星ローラ機構１２において、サンローラ２１の外周面３１と各ピニオンローラ２３の外周面３３との接触部２７、及び各ピニオンローラ２３の外周面３３とリングローラ２２の内周面３２との接触部２８に押付力（法線力）を作用させるためには、例えば焼き嵌めや締まり嵌め等によってサンローラ２１及び各ピニオンローラ２３をリングローラ２２の内側に嵌め込み、遊星ローラ機構１２に締め代を生じさせる。この締め代によってリングローラ２２が径方向外側へ弾性変形することで径方向内側（ピニオンローラ２３側）への弾性力（復元力）が生じ、リングローラ２２は、この弾性力によって各ピニオンローラ２３をサンローラ２１側へ押圧することで、接触部２７，２８に法線力を作用させることができる。同様に、遊星ローラ機構５２においても、例えば焼き嵌めや締まり嵌め等によってサンローラ６１及び各ピニオンローラ６３をリングローラ６２の内側に嵌め込み、遊星ローラ機構５２に締め代を生じさせることで、サンローラ６１の外周面７１と各ピニオンローラ６３の外周面７３との接触部６７、及び各ピニオンローラ６３の外周面７３とリングローラ６２の内周面７２との接触部６８に押付力を作用させることができる。また、各接触部２７，２８，６７，６８に押付力を付加する既知の押付力付加機構を設けることもできる。このように、各接触部２７，２８，６７，６８に法線方向の力を作用させることで、各接触部２７，２８，６７，６８に接線方向のトラクション力を発生させることができ、サンローラ２１と各ピニオンローラ２３との間、各ピニオンローラ２３とリングローラ２２との間、サンローラ６１と各ピニオンローラ６３との間、及び各ピニオンローラ６３とリングローラ６２との間でトルク伝達をそれぞれ行うことができる。
【００２３】
本実施形態に係るトラクションドライブ機構１０については、変速機構として用いることが可能である。図１〜３に示す例では、リングローラ２２，６２がケーシング２０に固定され、リングローラ２２，６２の回転が拘束されているため、遊星ローラ機構１２のサンローラ２１と遊星ローラ機構５２のキャリア６４との間で動力を変速して伝達することができる。サンローラ２１からキャリア６４へ動力を伝達する場合は、トラクションドライブ機構１０は、遊星ローラ機構１２のサンローラ２１に入力された動力を減速して遊星ローラ機構５２のキャリア６４から出力する減速機構として機能する。その際には、遊星ローラ機構１２では、サンローラ２１からキャリア２４へ動力が減速して伝達され、遊星ローラ機構５２では、キャリア２４に連結されたサンローラ６１からキャリア６４へ動力が減速して伝達される。ただし、トラクションドライブ機構１０を、遊星ローラ機構５２のキャリア６４に入力された動力を増速して遊星ローラ機構１２のサンローラ２１から出力する増速機構として機能させることも可能である。
【００２４】
遊星ローラ機構１２において、接触部２７，２８に押付力を作用させる際には、リングローラ２２は、各ピニオンローラ２３からの反力を受けることで外周側（径方向外側）へ弾性変形しようとする。リングローラ２２を径方向外側へ変形させようとする力の大きさは、周方向位置に応じて異なり、ピニオンローラ２３との接触部２８の周方向位置で最大となり、ピニオンローラ２３との接触部２８から離れるほど小さくなる。リングローラ２２とキャリア２４との間に相対回転が発生する（リングローラ２２に対してピニオンローラ２３が相対的に公転する）と、接触部２８の周方向位置が周期的に変化するため、リングローラ２２を径方向外側へ変形させようとする力が最大となる周方向位置が周期的に変化することで、リングローラ２２に径方向へ変形させようとする力が繰り返し発生する。同様に、遊星ローラ機構５２においても、接触部６７，６８に押付力を作用させる際には、リングローラ６２に径方向へ変形させようとする力が繰り返し発生する。リングローラ２２，６２を径方向へ変形させようとする力に対して、リングローラ２２，６２が径方向へ円滑に変形できないと、ピニオンローラ２３，６３の公転速度が変動して回転むらの原因となったり、接触部２７，２８，６７，６８に作用する押付力が変動する原因となる。また、リングローラ２２，６２の径方向への変形がボルト９２−１，９２−２へ伝達されると、ボルト９２−１，９２−２の座面で摩擦が生じてボルト９２−１，９２−２が緩む原因となる。さらに、リングローラ２２，６２の径方向への変形がケーシング２０に伝達されると、振動・騒音の原因となる。
【００２５】
これに対して本実施形態では、遊星ローラ機構１２において、リングローラ２２の外周における連結部４８間の位置に空隙４９が形成されていることで、リングローラ２２の外周側（空隙４９）への変形が許容される。これによって、ピニオンローラ２３が空隙４９の径方向内側の周方向位置にある状態でリングローラ２２を径方向外側へ押圧するときは、リングローラ２２（空隙４９の径方向内側にある部分）が外周側（空隙４９）へ円滑に変形する。さらに、ボルト９２−１（締結箇所）は空隙４９の径方向外側に配置され、連結部４８に対して周方向位置をずらして配置されているため、ピニオンローラ２３が連結部４８の径方向内側の周方向位置にある状態でリングローラ２２を径方向外側へ押圧するときも、リングローラ２２（連結部４８の径方向内側にある部分）が外周側へ円滑に変形する。したがって、ピニオンローラ２３の公転速度の変動を抑制することができ、回転むらを防止することができるとともに、接触部２７，２８に作用する押付力の変動を抑制することができる。そして、リングローラ２２の径方向への変形がボルト９２−１へ伝達されるのを抑制することができ、ボルト９２−１の緩みを防止することができる。さらに、リングローラ２２の径方向への変形がケーシング２０に伝達されるのを抑制することができ、振動・騒音を低減することができる。
【００２６】
同様に、遊星ローラ機構５２においても、リングローラ６２の外周における連結部８８間の位置に空隙８９が形成されていることで、リングローラ６２の外周側（空隙８９）への変形が許容される。これによって、ピニオンローラ６３が空隙８９の径方向内側の周方向位置にある状態でリングローラ６２を径方向外側へ押圧するときは、リングローラ６２（空隙８９の径方向内側にある部分）が外周側（空隙８９）へ円滑に変形する。さらに、ボルト９２−１，９２−２（締結箇所）は空隙８９の径方向外側に配置され、連結部８８に対して周方向位置をずらして配置されているため、ピニオンローラ６３が連結部８８の径方向内側の周方向位置にある状態でリングローラ６２を径方向外側へ押圧するときも、リングローラ６２（連結部８８の径方向内側にある部分）が外周側へ円滑に変形する。したがって、回転むらを防止することができるとともに、接触部６７，６８に作用する押付力の変動を抑制することができる。そして、リングローラ６２の径方向への変形がボルト９２−１，９２−２及びケーシング２０へ伝達されるのを抑制することができ、ボルト９２−１，９２−２の緩みを防止することができるとともに、振動・騒音を低減することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、ピニオンローラ２３がリングローラ２２を押圧する力に対してリングローラ２２を外周側へ円滑に変形させるための空隙４９をリングローラ２２の外周側に設けることで、遊星ローラ機構１２の軸線方向長さを短縮することができる。締結用リング部材４７及び空隙４９をリングローラ２２の外周側に設ける場合は、締結用リング部材４７とリングローラ２２を連結部４８により連結するため、空隙４９をリングローラ２２の全周に渡って設けることは困難であるが、空隙４９をボルト９２−１の径方向内側に設けることで、空隙４９をリングローラ２２の全周に渡って設けなくても、回転むらの発生及びボルト９２−１の緩みを防止することができる。同様に、ピニオンローラ６３がリングローラ６２を押圧する力に対してリングローラ６２を外周側へ円滑に変形させるための空隙８９をリングローラ６２の外周側に設けることで、遊星ローラ機構５２の軸線方向長さを短縮することができる。締結用リング部材８７及び空隙８９をリングローラ６２の外周側に設ける場合は、締結用リング部材８７とリングローラ６２を連結部８８により連結するため、空隙８９をリングローラ６２の全周に渡って設けることは困難であるが、空隙８９をボルト９２−１，９２−２の径方向内側に設けることで、空隙８９をリングローラ６２の全周に渡って設けなくても、回転むらの発生及びボルト９２−１，９２−２の緩みを防止することができる。したがって、本実施形態によれば、トラクションドライブ機構１０全体の軸線方向長さを短縮することができる。さらに、空隙４９，８９を形成するための加工は容易であるため、加工容易な構成でピニオンローラ２３，６３がリングローラ２２，６２を押圧する力に対してリングローラ２２，６２を外周側へ円滑に変形させることができる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、遊星ローラ機構１２において、ボルト９２−１（締結用リング部材４７の固定箇所）の径方向内側に、ボルト９２−１位置を中央としてボルト９２−１径よりも長い円弧状の空隙４９を周方向に沿って形成することで、ボルト９２−１固定部周辺で発生するリングローラ２２の変形応力を、応力拡散方向と逆向きの円弧状の空隙４９でほとんどの応力拡散を包み込み、ボルト９２−１固定部へ伝わりにくくすることができる。これによって、ボルト９２−１の緩みを抑制しつつ、ボルト９２−１固定部を中心にリングローラ２２とボルト９２−１固定部周辺の締結用リング部材４７との接触を阻む状態に保つことができる。そのため、ボルト９２−１固定部周辺のどこでリングローラ２２が変形しても常に（リングローラ２２とボルト９２−１固定部周辺の締結用リング部材４７との）離間状態を保ち、ボルト９２−１固定部はリングローラ２２の変形受けを行わなくて済むので、高剛性とはならず回転むらは発生しない。同様に、遊星ローラ機構５２において、ボルト９２−１，９２−２（締結用リング部材８７の固定箇所）の径方向内側に、ボルト９２−１，９２−２位置を中央としてボルト９２−１，９２−２径よりも長い円弧状の空隙８９を周方向に沿って形成することで、ボルト９２−１，９２−２固定部周辺で発生するリングローラ６２の変形応力を、応力拡散方向と逆向きの円弧状の空隙８９でほとんどの応力拡散を包み込み、ボルト９２−１，９２−２固定部へ伝わりにくくすることができる。これによって、ボルト９２−１，９２−２の緩みを抑制しつつ、ボルト９２−１，９２−２固定部を中心にリングローラ６２とボルト９２−１，９２−２固定部周辺の締結用リング部材８７との接触を阻む状態に保つことができる。そのため、ボルト９２−１，９２−２固定部周辺のどこでリングローラ６２が変形しても常に離間状態を保ち、ボルト９２−１，９２−２固定部はリングローラ６２の変形受けを行わなくて済むので、高剛性とはならず回転むらは発生しない。
【００２９】
さらに、本実施形態では、遊星ローラ機構１２において、複数のボルト９２−１（締結用リング部材４７の固定箇所）を周方向に等間隔で配置することで、どのボルト９２−１でも、空隙４９の変形許容部を最大に取ることができ、他のボルトから発せられる変形応力を最も伝わり難くすることができる。同時にどのボルト９２−１でも同じような変形応力の伝わり方にもなるので、特定のボルトだけが早く緩くなるようなこともなく、（そのボルト数の中では）最大限の耐久性が得られ、さらに、回転むらも最大限に抑えることができる。同様に、遊星ローラ機構５２において、複数のボルト９２−１，９２−２（締結用リング部材８７の固定箇所）を周方向に等間隔で配置することで、どのボルト９２−１，９２−２でも、空隙８９の変形許容部を最大に取ることができ、他のボルトから発せられる変形応力を最も伝わり難くすることができる。同時にどのボルト９２−１，９２−２でも同じような変形応力の伝わり方にもなるので、特定のボルトだけが早く緩くなるようなこともなく、最大限の耐久性が得られ、さらに、回転むらも最大限に抑えることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、締結用リング部材４７及び複数の連結部４８を軸線方向に関するリングローラ２２の一端部に設け、締結用リング部材８７及び複数の連結部８８を軸線方向に関するリングローラ６２の他端部に設けることで、締結用リング部材４７と締結用リング部材８７を合わせて締結することができるので、シンプルな構成でリングローラ２２，６２同士を連結することができる。ただし、本実施形態では、締結用リング部材４７及び複数の連結部４８を軸線方向に関するリングローラ２２の一端部以外に設けることも可能であり、締結用リング部材８７及び複数の連結部８８を軸線方向に関するリングローラ６２の他端部以外に設けることも可能である。図４は、その一例として、締結用リング部材８７及び複数の連結部８８を軸線方向に関するリングローラ６２の中央部に設けた例を示している。
【００３１】
なお、本実施形態では、遊星ローラ機構１２に入力された動力が減速されて遊星ローラ機構５２から出力されるため、高速段である遊星ローラ機構１２のリングローラ２２は、低速段である遊星ローラ機構５２のリングローラ６２と比較して、径方向への繰り返し変形が多くなり、振動・騒音の要因となりやすい。高速段の遊星ローラ機構１２は低速段の遊星ローラ機構５２よりも低トルクとなるため、高速段のリングローラ２２の締結箇所の数を低速段のリングローラ６２の締結箇所の数よりも減らして、高速段のリングローラ２２の外周側に形成する空隙４９の周方向長さ（円弧長さ）Ｌ１を低速段のリングローラ６２の外周側に形成する空隙８９の周方向長さ（円弧長さ）Ｌ２よりも長くすることが好ましい。これによって、高速段のリングローラ２２が低速段のリングローラ６２よりも外周側へ円滑に変形しやすくなり、高速段のリングローラ２２の径方向への繰り返し変形による振動・騒音を低減することができる。
【００３２】
本実施形態では、空隙４９の形状は、リングローラ２２の外周面と曲率が等しい周方向に沿った円弧状でなくてもよい。例えば図５に示すように、空隙４９の曲率をリングローラ２２の外周面より大きくしてもよいし、図６に示すように、空隙４９の曲率をリングローラ２２の外周面より小さくしてもよい。また、例えば図７に示すように、空隙４９の形状を、複数の直線をつなげた折れ線状にすることも可能であるし、図８に示すように、空隙４９を複数に分割して形成することも可能である。同様に、空隙８９の形状についても、リングローラ６２の外周面と曲率が等しい周方向に沿った円弧状でなくてもよく、曲率をリングローラ２２の外周面より大きくしてもよいし、曲率をリングローラ２２の外周面より小さくしてもよいし、複数の直線をつなげた折れ線状にすることも可能であるし、複数に分割して形成することも可能である。
【００３３】
本実施形態では、リングローラ２２，６２の回転を許容し、サンローラ２１，６１をケーシング２０に固定して回転を拘束することで、キャリア２４とキャリア６４との間で動力を変速して伝達することも可能である。その場合は、リングローラ２２の内径とサンローラ２１の外径との比を、リングローラ６２の内径とサンローラ６１の外径との比と異ならせる。
【００３４】
また、本実施形態では、遊星ローラ機構１２，５２のうち、遊星ローラ機構５２を省略して遊星ローラ機構１２だけの構成とすることも可能であるし、遊星ローラ機構１２を省略して遊星ローラ機構５２だけの構成とすることも可能である。
【００３５】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  トラクションドライブ機構、１２，５２  遊星ローラ機構、２０  ケーシング、２１，６１  サンローラ、２２，６２  リングローラ、２３，６３  ピニオンローラ、２４，６４  キャリア、２７，２８，６７，６８  接触部、４５，８５−１，８５−２  ボルト通し穴、４６  切り欠き、４７，８７  締結用リング部材、４８，８８  連結部、４９，８９  空隙、９２−１，９２−２  ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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