(57)【要約】【課題】乗り場敷居の隙間全域を閉塞し、乗客が落とした異物やごみなどが昇降路内へ落下するのを防ぎ、各階を通過する際に風きり音又は風圧による異常音が発生しない閉塞体を得る。【解決手段】上部長手側縁部が、かご側敷居部側、乗り場側敷居部側のいずれかに揺動するよう軸支した帯状可動カバー、帯状可動カバーの上部長手側縁部とかご側敷居部間に、屈曲、伸展自在に装着された帯状閉塞体、かご扉の下縁部外側端部に軸支され、かご扉の開閉時に往復動する駆動体、帯状可動カバーの長手方向最端部に設けられ、かご扉の閉時に駆動体と係合すると共に、かご扉の開時に駆動体との係合を解除する閉塞体開閉レバーを備え、かご扉の閉状態における閉塞体開閉レバーと駆動体との係合時に、帯状閉塞体を帯状可動カバー内に収納すると共に、かご扉の開状態における閉塞体開閉レバーと駆動体との係合解除時に、帯状閉塞体を伸展させて隙間を閉塞するものである。【選択図】図１
2014141337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客かごが乗り場に着床停止し、かご扉及び乗り場扉が開いた時、かご側敷居部と乗り場側敷居部間に形成された隙間を閉塞する敷居隙間閉塞装置において、
上部長手側縁部が、かご側敷居部側又は乗り場側敷居部側のいずれかに揺動するよう、下部長手側縁部を上記かご側敷居部側、又は上記乗り場側敷居部側に軸支した帯状可動カバー、この帯状可動カバーの上部長手側縁部と上記かご側敷居部又は上記乗り場側敷居部との間に、屈曲、伸展自在に装着された帯状閉塞体、上記かご扉又は上記乗り場扉の下縁部外側端部に軸支され上記かご扉又は上記乗り場扉の開閉時に上記かご側敷居部又は上記乗り場側敷居部に沿って往復動する駆動体、及び上記帯状可動カバーの長手方向最端部に設けられ、上記かご扉又は上記乗り場扉の閉時に、上記帯状可動カバーを上記かご側敷居部側に揺動させるために上記駆動体と係合すると共に上記かご扉又は上記乗り場扉の開時に、上記帯状可動カバーが上記乗り場側敷居部側又は上記かご側敷居部側に揺動するように上記駆動体との係合を解除する閉塞体開閉レバーを備え、上記かご扉又は上記乗り場扉の閉状態における閉塞体開閉レバーと上記駆動体との係合時に、上記帯状閉塞体を屈曲させて上記帯状可動カバー内に収納すると共に上記かご扉又は上記乗り場扉の開状態における上記閉塞体開閉レバーと上記駆動体との係合解除時に、上記帯状閉塞体を伸展させて上記隙間の全域を閉塞することを特徴とする敷居隙間閉塞装置。
【請求項２】
上記帯状可動カバーには、取付基板を介し上記かご側敷居部に取り付けた帯状固定カバーを蝶番機構で連結し且つこの蝶番機構によって上記帯状可動カバーを上記かご側敷居部に対し揺動自在に軸支したことを特徴とする請求項１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項３】
上記帯状可動カバーの上部長手側縁部と上記帯状固定カバーの下部長手側縁部との両長手側縁部は、上記乗客かごの昇降方向に対し流線形にしたことを特徴とする請求項２に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項４】
上記帯状閉塞体の巾は、上記隙間より長めに設定したことを特徴とする請求項１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項５】
上記帯状可動カバーの上部長手側縁部は、上記乗り場扉側敷居部への当接時に当接衝撃を吸収するクッション部材で覆われたことを特徴とする請求項１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項６】
上記帯状可動カバーを軸支する枢軸の軸径は、少なくとも、上記帯状閉塞体が収納可能な空間が確保できる長さに設定したことを特徴とする請求項１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項７】
上記駆動体は、駆動ローラで形成され、上記かご扉の下縁部において回転用軸受けによって軸支されていることを特徴とする請求項１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項８】
上記帯状可動カバーと上記閉塞体開閉レバーとは、板金部材で一体に成形したことを特徴とする請求項１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項９】
上記帯状閉塞体は、金属製ワイヤー又は不燃性繊維で編組された可撓性の網目状部材、多数の小孔を有する可撓性の金属製ばね鋼材、及び弾力性を有する可撓性の弾性部材のうち、いずれかの部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項１０】
上記帯状閉塞体の下方位置には、この帯状閉塞体上に落とされた落下物を収納する収納ポケット部を設けたことを特徴とする請求項９に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項１１】
上記収納ポケット部と上記帯状閉塞体の間には、上記落下物を受け止め上記収納ポケット部へ案内するダストシュートを設けたことを特徴とする請求項１０に記載の敷居隙間閉塞装置。
【請求項１２】
上記帯状閉塞体は、弾力性を有する可撓性部材で構成すると共に上記ダストシュートを兼用したことを特徴とする請求項１１に記載の敷居隙間閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの出入口部に設置される敷居隙間閉塞装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータでは、乗客かごを乗り場に着床停止させると、乗り場敷居とかご敷居との間の出入口幅方向に通常５cmほどの隙間が生じる。
この隙間から異物やその他のごみがピットへ落下するため、この防止策として従来より様々な敷居隙間閉塞装置が提案されており、例えば従来例として、隙間の対向面にＬ型の閉塞体を固定して取り付け隙間を少なくする技術（例えば特許文献１、特許文献３）、開閉式の閉塞体で乗客かごの乗り場着床時のみ隙間を塞ぐ技術（例えば特許文献２、特許文献４）、その他、ロール式の閉塞体を隙間に沿って進退させ隙間を塞ぐ技術など、多数提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３２３７３号公報
【特許文献２】特開平１０−２５０９６２号公報
【特許文献３】実開昭５１−１６０３４９号公報
【特許文献４】特開平８−４８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータに敷居隙間閉塞装置が装備されていないと、隙間から昇降路下方が見え乗客に恐怖感を与える。隙間に乗客が落とした異物やその他ごみが昇降路内に進入すると、昇降路内の機器を損傷したり汚損したりする。又、乗客の落とした品物が必要なものであれば、その都度、エレベータの保守員が呼び出され、回収作業を行う必要があるなど、様々な問題が生じる。
これらの解決のためこれまでに提案された、例えば特許文献１のＬ型閉塞体（中、高速エレベータに採用）では、乗り場敷居とかご側の閉塞体先端部間を狭くしているために、閉塞体が各階を通過する際、風きり音又は風圧による異常音が発生し乗客に不快感を与えてしまう。
【０００５】
特許文献２の図５、図６に開示された、従来の固定式の閉塞体では、かごドアが開く際に乗り場ドアを同期して開くために設けたドア開閉用係合ローラ等の乗り場側機器との接触を避けるため、一部に切り欠きを設けているので、その切り欠き部から物が落下する事故が発生してしまう。又、かご敷居に設けた閉塞体と乗り場敷居との間には、必然的に隙間が生じているため、乗り降りの際に薄い物や小さい物、つまり書類等が隙間を通って落下してしまう。
特許文献２の図１〜図４に開示された、扉開閉時に扉と連動して開閉する従来の可動式の閉塞体では、かご昇降のため閉塞体を閉じた時（開方向にフラットにする時）に、閉塞体上に落とした鍵等の異物がピット内に落下してしまい、エレベータの扉が閉まってから、落としたことに気づいても拾うことが出来ないなどの問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる敷居隙間閉塞装置は、乗客かごが乗り場に着床停止し、かご扉及び乗り場扉が開いた時、かご側敷居部と乗り場側敷居部間に形成された隙間を閉塞する敷居隙間閉塞装置において、上部長手側縁部が、かご側敷居部側又は乗り場側敷居部側のいずれかに揺動するよう、下部長手側縁部を上記かご側敷居部側に軸支した帯状可動カバー、この帯状可動カバーの上部長手側縁部と上記かご側敷居部との間に、屈曲、伸展自在に装着された帯状閉塞体、上記かご扉の下縁部外側端部に軸支され上記かご扉の開閉時に上記かご側敷居部に沿って往復動する駆動体、及び上記帯状可動カバーの長手方向最端部に設けられ、上記かご扉の閉時に、上記帯状可動カバーを上記かご側敷居部側に揺動させるために上記駆動体と係合すると共に上記かご扉の開時に、上記帯状可動カバーが上記乗り場側敷居部側に揺動するように上記駆動体との係合を解除する閉塞体開閉レバーを備え、上記かご扉の閉状態における閉塞体開閉レバーと上記駆動体との係合時に、上記帯状閉塞体を屈曲させて上記帯状可動カバー内に収納すると共に上記かご扉の開状態における上記閉塞体開閉レバーと上記駆動体との係合解除時に、上記帯状閉塞体を伸展させて上記隙間の全域を閉塞するものである。なお、この敷居隙間閉塞装置は、状況に応じて各階の乗り場側と敷居部側とに装備することが行われるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の敷居隙間閉塞装置によれば、かご側敷居部と乗り場側敷居部間に形成された隙間を、乗客かごが乗り場に着床停止しかご扉が開いた時のみ帯状閉塞体によって確実に閉塞することが出来、又乗客かごの昇降中は帯状閉塞体が、帯状可動カバー内にコンパクトに収納されるので、乗客かごの昇降中、帯状閉塞体が各乗り場を通過する際に発生する風きり音又は風圧による異常音の発生を防ぐことが出来る。又、乗客が落とした、鍵等の落下物は、乗客かご昇降時に当該装置内に保持することが可能となり、ピットまで落下することはなく、別の階においても乗客が拾うことが出来る。
又、帯状閉塞体の開閉幅にある程度の尤度を持たせることが出来るため、各階で隙間が変化しても、乗り場敷居側に帯状閉塞体を密着させることが可能となり、隙間を帯状閉塞体で確実に閉塞出来、すべての落下物を帯状閉塞体と乗り場敷居との隙間に落すことなくキャッチすることが出来る。又、従来のものに比べて取り付け工事、保守点検が容易で防振、防音性能のよいコンパクトな敷居隙間閉塞装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における敷居隙間閉塞装置を実施したエレベータの斜視図で、（ａ）は、乗客かご停止、乗客かご扉が開の状態を示し、（ｂ）は、乗客かご昇降中、乗客かご扉が閉の状態を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１における敷居隙間閉塞装置の要部を拡大して示した斜視図で、（ａ）は、乗客かご扉が開の状態を、（ｂ）は、乗客かご扉が閉の状態を示す説明図、（ｃ）は蝶番機構６を分解して示した斜視図、（ｄ）は蝶番機構６に代えて一般に市販されている蝶番機構を使用した場合の斜視図である。
【図３】図１（ｂ）、図２（ｂ）に相当する敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉閉時）の断面図で、当該装置の不使用状態（例えば乗客かご昇降中）を示すものである。
【図４】図１（ａ）、図２（ａ）に相当する敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の断面図で、（ａ）はかご側敷居部と乗り場側敷居部間の隙間が通常状態である場合の説明図、（ｂ）は、隙間が通常状態より狭い場合の説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２における敷居隙間閉塞装置を示す断面図で、（ａ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用時の状態を示し、（ｂ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉閉時）の不使用時の状態を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３における敷居隙間閉塞装置を示す断面図で、（ａ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用時の状態を示し、（ｂ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉閉時）の不使用時の状態を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態４における敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用状態を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態５における敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）はこの発明の実施の形態６における敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用状態を示す断面図、（ｂ）は、その変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における敷居隙間閉塞装置を実施したエレベータ要部の斜視図で、（ａ）は、乗客かご停止、乗客かご扉（以下「かご扉」という）が開の状態を示し、（ｂ）は、乗客かご昇降中、かご扉が閉の状態を示す説明図である。
図２は、この発明の実施の形態１における敷居隙間閉塞装置の要部を拡大して示した斜視図で、（ａ）は、かご扉が開の状態を、（ｂ）は、かご扉が閉の状態を示す説明図、（ｃ）は蝶番機構６を分解して示した斜視図、（ｄ）は蝶番機構６に代えて一般に市販されている蝶番機構６０を使用した場合の斜視図である。
図３は、図１（ｂ）、図２（ｂ）に相当する敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉閉時）の断面図で、当該装置の不使用状態（例えば乗客かご昇降中）を示すものである。
図４は、図１（ａ）、図２（ａ）に相当する敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の断面図で、（ａ）はかご側敷居部と乗り場側敷居部間の隙間が通常状態である場合の説明図、（ｂ）は、隙間が通常状態より狭い場合の説明図である。
【００１１】
以下、図１〜図４に基づき実施の形態１について説明する。
図１、図２において、１は乗客かご１００のかご扉、２はこのかご扉１の開閉を下部で支持するかご側敷居部、３はこのかご側敷居部２に取り付けられ、乗客かご１００が停止位置より上方にずれて停止した時に、乗客がピットに落下するのを防止するトーガード、２００はこのトーガード３又は図１のようにかご側敷居部２に装着されている敷居隙間閉塞装置（後述）である。
【００１２】
この実施の形態１の敷居隙間閉塞装置２００は、乗客かご１００が乗り場１１に着床停止しかご扉１が開いた時にのみ、かご側敷居部２と乗り場側敷居部１２間の隙間Ｇを閉塞するもので、図１ではかご側敷居部２側に設置され、その主要部は次の４部材で構成されている。
すなわち、この敷居隙間閉塞装置２００は、隙間Ｇ内において上部長手側縁部７ｕが、かご側敷居部２側又は乗り場側敷居部１２側のいずれかに向かって揺動するよう、下部長手側縁部７ｄをかご側敷居部２側に蝶番機構６（後述）で軸支した帯状可動カバー７、この帯状可動カバー７の上部長手側縁部７ｕとかご側敷居部２との間に、自の弾力性で屈曲、伸展自在に装着され、隙間Ｇを閉塞又は開放する例えば可撓性、弾性のあるゴム製の帯状閉塞体４、かご扉下縁部外側両端部１ａのフレーム５ｃに設けた回転用軸受け５ｂによって軸支され、かご扉１の開閉時にかご側敷居部２に沿ってそれぞれ往復動する例えば駆動ローラ５ａよりなる一対の駆動体５、及び帯状可動カバー７の長手方向最端部７ｅに一体成形され、かご扉１の閉時に、帯状可動カバー７をかご側敷居部２側に揺動させるために駆動ローラ５ａと係合すると共にかご扉１の開時に、帯状可動カバー７が乗り場側敷居部１２側に揺動するように駆動ローラ５ａとの係合を解除する閉塞体開閉レバー８等によって構成されている。
【００１３】
次に、かご側敷居部２側に軸支され揺動する帯状可動カバー７の揺動機構について説明する。
この揺動機構は、帯状可動カバー７と、これと対をなす帯状固定カバー９とを、図２（ｃ）で示す蝶番機構６で連結することによって構成され、帯状可動カバー７は蝶番機構６の支軸６ｓによってかご側敷居部２側に揺動自在に軸支されている。
帯状固定カバー９は、かご側敷居部２に閉塞部固定ネジ１３で固定された取付基板１４に例えば溶接で装着され、この取付基板１４を介し、かご側敷居部２側に取り付けられている。なお、蝶番機構は、図２（ｄ）に示すように市販されている蝶番機構６０を溶接することによっても実施可能である。
なお又、帯状可動カバー７を軸支する支軸６ｓ、６０ｓの軸径は、少なくとも帯状閉塞体４が収納可能な空間が確保出来る長さに設定されている。
【００１４】
この実施の形態１の帯状可動カバー７は、かご側敷居部２側に軸支したが、例えば階数が少ないビルに設置したエレベータの場合は、各階の乗り場扉１０と乗り場側敷居部１２側に敷居隙間閉塞装置２００を設置することも可能である。
【００１５】
次に、帯状閉塞体４による隙間Ｇの閉塞、開放動作について説明する。
図１（ｂ）に示すようにかご扉１が閉じられ乗客かご昇降中の場合、帯状閉塞体４は、帯状可動カバー７内に屈曲状態で収納され、隙間Ｇは開放状態にある。
この時、帯状閉塞体４は、図２（ｂ）、図３に示すように折り曲げ状態で帯状可動カバー７内に収納されている。
この帯状閉塞体４の帯状可動カバー７への収納は、後述するように閉塞体開閉レバー８が駆動ローラ５ａと係合して押し下げられ、帯状可動カバー７がかご側敷居部２側に揺動することによって行われる。
【００１６】
まず、昇降中の乗客かご１００が乗り場１１に着床停止し、帯状閉塞体４によって隙間Ｇを図１（ａ）、図２（ａ）の閉塞状態にする動作について説明する。
乗客かご１００が乗り場１１に着床停止し、かご扉１が開いた場合、帯状可動カバー７内に収納されていた帯状閉塞体４は、伸展を始め隙間Ｇの閉塞を開始する。
すなわち、乗客かご１００が乗り場１１に着床停止し、かご扉１が開き始めると、駆動ローラ５ａがかご扉１と共に動き始め、閉塞体開閉レバー８との係合が解除（駆動ローラ５ａによる押し下げが解除）されるので、閉塞体開閉レバー８と一体の帯状可動カバー７がその自重と帯状閉塞体４の弾力で乗り場側敷居部１２側に揺動し始め、更に帯状閉塞体４が伸展し、帯状可動カバー７の上部長手側縁部７ｕが乗り場側敷居部１２に達し当該部に当接した時、図２（ａ）、図４（ａ）に示すように帯状閉塞体４による隙間全域の閉塞動作が完了する。
【００１７】
次に、乗客かご１００を昇降するため、図１（ａ）のかご扉開の状態からかご扉１を閉じ、隙間Ｇを図１（ｂ）の開放状態にする動作について説明する。
図１（ｂ）に示すように、かご扉１が閉じ始め更に全閉の寸前になると、かご扉１と共動してきた駆動ローラ５ａが、図２（ｂ）のように帯状可動カバー７と一体の閉塞体開閉レバー８と係合し且つこれを押し下げ、蝶番機構６の支軸６ｓを中心に帯状可動カバー７を閉じる方向（かご側敷居部２側）に揺動させる。この帯状可動カバー７の揺動により帯状閉塞体４は折りたたまれ、再び図３に示す収納状態となる。これにより、敷居隙間閉塞装置２００は、図１（ｂ）に示すように、かご側敷居部２側又はトーガード３にぴったりと寄り添った姿勢で保持される。
【００１８】
次に、帯状閉塞体４の機能について説明する。
帯状閉塞体４によって隙間Ｇ全域を閉塞した時、隙間Ｇの離間距離が通常状態の場合と、通常状態より狭い場合について、図４に基づき説明する。
エレベータの運転中、乗客かご１００が停止する階によっては、隙間Ｇが通常状態である場合と通常状態より狭くなる場合がある。
このように帯状閉塞体４の開閉距離が変わることになるが、帯状閉塞体４は、可撓性、弾性のあるゴム製のものを使用し、その巾Ｌを必要最大幅より、若干、長く設定しておくことで、隙間Ｇの離間距離が変化しても、その開き具合を調節出来、扇状に開いていく帯状可動カバー７の先端が乗り場壁１９に接触するまで開くことが可能になる。
【００１９】
したがって、帯状閉塞体４の開閉距離に対応して隙間Ｇを完全に閉塞することが出来る。又、ゴム製の帯状閉塞体４は、乗り場１１、乗客かご１００の底面に対して平行状態となるため、落下した物も確認しやすく、落下した物は帯状閉塞体４の弾性によりその衝撃が吸収されるため、飛び跳ねにくく落下した物も壊れにくい等の効果がある。
【００２０】
図３は、かご扉１が閉じられ乗客かご１００が昇降中の場合を示しているが、このように帯状閉塞体４が帯状可動カバー７内に屈曲状態で収納状態にある時、帯状可動カバー７と帯状固定カバー９は次の機能を発揮する。
すなわち、帯状可動カバー７の上部長手側縁部７ｕと帯状固定カバー９の下部長手側縁部９ｄとの両長手側縁部は、乗客かご１００の昇降方向Ｙに対し流線形に曲成され流線形部７Ｒ、９Ｒを形成している。この流線形部７Ｒ、９Ｒによって乗客かご１００が昇降する際に受ける風の抵抗を極力減らすことが出来、風切り音の発生や乗客かごの振動を抑制出来る。特に、乗客かご昇降時の風の抵抗を低減出来るので、高速走行のエレベータに好適である。
【００２１】
更に、帯状可動カバー７の上部長手側縁部７ｕの部分は、ゴム、又はスポンジのクッション部材よりなる弾性の保護カバー２０で覆われている（図２、４、９等では図示省略）。
この保護カバー２０により、帯状可動カバー７の上部長手側縁部７ｕが、乗り場側敷居部１２へ当接した時に、その当接衝撃を吸収すると共に当接時に発生する音を吸収し、乗客に不安感を与えない。又、乗客かご昇降時に風により帯状可動カバー７が振動し、トーガード３やかご側敷居部２に接触し、磨耗、変形を起こしたり、接触による音の発生を抑制出来る。
【００２２】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２における敷居隙間閉塞装置を示す断面図で、（ａ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用時の状態を示し、（ｂ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉閉時）の不使用時の状態を示す説明図である。
この実施の形態２における敷居隙間閉塞装置は、帯状閉塞体４と帯状固定カバー９の取り付け構造に関するものである。
図５に示すように帯状閉塞体４は、各固定ネジ２１で固定され、帯状固定カバー９は、下部長手側縁部９ｄに平坦部９ｄｄが形成され、その平坦部９ｄｄから取付基板１４へ閉塞部固定ネジ１３をねじ込むことにより固定されている。
上記の各パーツは、ネジ固定、溶接固定（金属）、接着等での取り付けが可能であるが、特に帯状閉塞体４については、汚損時や、定期メンテナンス時に短時間で交換する必要がある場合には、ネジやマジックテープ（登録商標）で固定する方が望ましい。
【００２３】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３における敷居隙間閉塞装置を示す断面図で、（ａ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用時の状態を示し、（ｂ）は、敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉閉時）の不使用時の状態を示す説明図である。
この実施の形態３における敷居隙間閉塞装置は、帯状閉塞体の取り付け構造に関するものである。
図６に示すように帯状閉塞体４は、接着剤４ａで固定され、帯状固定カバー９は、図３、図６に示すように、Ｍ１（蝶番機構６）とＭ２（下部長手側縁部９ｄ）の箇所で溶接により固定されている。なお、帯状閉塞体４は、マジックテープでも取り付け可能である。なお又、各パーツの固定は、上記の各固定方法を織り交ぜ組み合わせることによっても実施可能である。
【００２４】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４における敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用状態を示す斜視図である。
実施の形態４における帯状閉塞体１５は、可撓性を有する薄い金属製のバネ鋼材に多数の小孔を網目状に加工したパンチングボードで構成されており、例えばマッチやタバコのような高温の発火物が落下した場合でも、帯状閉塞体１５はその熱により、溶けたり、燃えたりすることが無い。
【００２５】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５における敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用状態を示す斜視図である。
実施の形態５における帯状閉塞体１５は、弾性のある金属製ワイヤー又は不燃性繊維で編組された可撓性のある網目状部材で構成している。
実施の形態５における帯状閉塞体１５は、このような不燃性部材で構成されており、実施の形態４と同じ効果が得られる。
【００２６】
実施の形態６．
図９（ａ）は、この発明の実施の形態６における敷居隙間閉塞装置（乗客かご扉開時）の使用状態を示す断面図、（ｂ）は、その変形例を示す図である。
図９（ａ）では、帯状閉塞体１５の下方位置１５ｄに、ダストシュート１６が設けられ、このダストシュート１６の下方部に、外部に開口する開口１７ａが設けられ、更にその外側に、収納ポケット部１７が設けられている。なお、帯状閉塞体１５は、接着剤１５ａで固定され、ダストシュート１６は接着剤１６ａで固定され、帯状固定カバー９は、取付基板１４にＭ１、Ｍ２の箇所で溶接により固定されている。
【００２７】
このようにダストシュート１６を設けることにより、例えば帯状閉塞体１５を実施の形態５の可撓性網目状部材（図８参照）で構成した場合、網目状部材のピッチ間隔を設定することで、必要な物のみキャッチし、帯状閉塞体１５からこぼれ落ちた砂のような不要物は、ダストシュート１６で受け止め且つ案内されて収納ポケット部１７へ落下させ、この収納ポケット部１７で収納出来る。
それにより帯状閉塞体１５上面の清掃作業を簡略化出来るし、ごみの昇降路への飛散を防止出来る。
【００２８】
図９（ｂ）の変形例は、図９（ａ）における敷居隙間閉塞装置を改良したものであり、図９（ａ）のダストシュート１６の取り付け位置に、実施の形態１〜３と同様の帯状閉塞体４を取り付け、この帯状閉塞体４にダストシュート１６の機能を持たせ、構造の簡素化を図ったものである。
【００２９】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１：乗客かご扉（かご扉）、１ａ：かご扉下縁部外側両端部、１００：乗客かご、２：かご側敷居部、３：トーガード、４：帯状閉塞体、４ａ：接着剤、
Ｌ：帯状閉塞体の巾、Ｇ：隙間、５：駆動体、５ａ：駆動ローラ、５ｂ：回転用軸受け、５ｃ：フレーム、６：蝶番機構、６０：蝶番機構、６ｓ：支軸、６０ｓ：支軸、７：帯状可動カバー、７ｕ：帯状可動カバーの上部長手側縁部、
７ｄ：帯状可動カバーの下部長手側縁部、７ｅ：帯状可動カバーの長手方向最端部、７Ｒ：帯状可動カバーの流線形部、８：閉塞体開閉レバー、９：帯状固定カバー、９Ｒ：帯状固定カバーの流線形部、９ｄ：帯状固定カバーの下部長手側縁部、１０：乗り場扉、１１：乗り場、１２：乗り場側敷居部、１３：閉塞部固定ネジ、１４：取付基板、１５：帯状閉塞体、１５ｄ：帯状閉塞体の下方位置、
１６：ダストシュート、１７：収納ポケット部、１７ａ：開口、１９：乗り場壁、２０：保護カバー、２１：固定ネジ、２００：敷居隙間閉塞装置。
【図１】
2014141337.tif 000003
【図２】
2014141337.tif 000004
【図３】
2014141337.tif 000005
【図４】
2014141337.tif 000006
【図５】
2014141337.tif 000007
【図６】
2014141337.tif 000008
【図７】
2014141337.tif 000009
【図８】
2014141337.tif 000010
【図９】
2014141337.tif 000011