(57)【要約】【課題】既設管内に引き込まれて敷設されている新設管の特定部位に継手を接続する場合に、新設管を覆う既設管の形状に因らず、この特定部位の範囲に及んで覆う既設管の一部を、簡単に取り除くことができる既設管の除去方法を提供する。【解決手段】第１切断刃３２が既設管１の周方向ＣＲに移動可能な第１切断装置３０により、既設管１を周側切断部４で切断して、接続予定包囲部２を挟む軸方向ＡＸ両側で既設管１を分断する周方向切断工程では、既設管１の外周を覆設可能なガイド部材２０で包み込み、第１切断装置３０を、ガイド部材２０を介して既設管１に保持させた状態で、第１切断刃３２を既設管１の周りに移動させること、接続予定包囲部２が軸方向ＡＸに沿う軸側切断部３で２箇所切断された状態で周方向ＣＲに２つに分割され、接続予定包囲部２が、軸側切断部３と周側切断部４とが交差して切断された状態になった後、取り除かれる。【選択図】 図４
2014173684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されている既設管の内周部に敷設された新設管のうち、継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部に対し、前記既設管のうち、前記接続予定部を覆う接続予定包囲部を取り除く既設管の除去方法において、
第１切断刃が前記既設管の周方向に沿って移動可能な第１切断装置により、前記接続予定部に対応する位置に対し、前記既設管を前記周方向に沿う周側切断部で切断して、前記接続予定包囲部を挟む前記軸方向両側で前記既設管を分断する周方向切断工程を備え、
前記周方向切断工程では、前記既設管の外周を、前記既設管の形状に対応して前記既設管を覆設可能なガイド部材で包み込み、前記第１切断装置を、前記ガイド部材を介して前記既設管に保持させた状態で、前記第１切断刃を前記既設管の周りに移動させること、
前記接続予定部に対応する位置に対し、前記既設管が、その軸方向に沿う軸側切断部で少なくとも２箇所切断された状態で、前記既設管の前記周方向に複数に分割され、前記接続予定包囲部が、前記軸側切断部と前記周側切断部とが交差して切断された状態になった後、取り除かれること、を特徴とする既設管の除去方法。
【請求項２】
請求項１に記載する既設管の除去方法において、
前記既設管は、前記新設管の敷設時に、前記少なくとも２箇所のうちの１つの前記軸側切断部で切断された後、拡径されたことにより、前記軸側切断部で切断されて互いに離間した両側の切断端部の間に、幅広な離間部を有した形状に変形されていること、
を特徴とする既設管の除去方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する既設管の除去方法において、
前記ガイド部材は、前記既設管の形状に沿って変形可能な可撓性を有する板状部材であること、
を特徴とする既設管の除去方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、
前記第１切断装置は、前記第１切断刃が配設された装置本体部と、前記ガイド部材の周りに掛け回して前記装置本体部を前記既設管に保持させる長尺状の保持部材と、を有し、
前記周方向切断工程では、前記保持部材が前記既設管の前記周方向に沿って前記ガイド部材と相対的に移動することにより、前記装置本体部が前記既設管の前記周方向に沿って移動して、前記第１切断刃が前記周側切断部を切断すること、
を特徴とする既設管の除去方法。
【請求項５】
請求項４に記載する既設管の除去方法において、
前記保持部材がチェーンであること、
を特徴とする既設管の除去方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、
前記第１切断刃は第１回転軸を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第１外周面が形成された第１切込み深さ制限部材を有し、
前記第１切込み深さ制限部材の前記第１外周面の軸心と、前記第１切断刃の前記第１回転軸とが、同軸上に配置されていること、
前記第１切断刃の半径である第１切断刃半径と、前記第１切込み深さ制限部材の半径である第１制限部材半径との差である第１径差が、前記既設管の径方向の肉厚と同等の大きさ、または
前記第１径差が、前記肉厚より許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、
を特徴とする既設管の除去方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、
前記軸側切断部を切断するための第２切断刃を有する第２切断装置が用いられ、
前記第２切断刃は第２回転軸を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第２外周面が形成された第２切込み深さ制限部材を有し、
前記第２切込み深さ制限部材の前記第２外周面の軸心と、前記第２切断刃の前記第２回転軸とが、同軸上に配置されていること、
前記第２切断刃の半径である第２切断刃半径と、前記第２切込み深さ制限部材の半径である第２制限部材半径との差である第２径差が、前記既設管の径方向の肉厚と、同等の大きさ、または
前記第２径差が、前記肉厚より許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、
を特徴とする既設管の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設している既設管の内周部に引き込み、新たに敷設された新設管のうちの特定部位に、分岐継手を割り込ませて接続するのに、既設管からこの特定部位を覆う部分を取り除く既設管の除去方法に関するものである。詳しくは、既設管が、その軸方向に沿って一つの切断部で切断され、略Ｕ字型形状に拡径された拡径後の既設管の内周部に敷設された新設管の場合でも、特定部位の範囲に及んで覆われている既設管の一部を取り除くことができる既設管の除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中には、例えば、燃料ガスを送るガス導管、上水を流す水道管等、多くの導管が埋設されている。ガス導管には、従来、鋼管やダクタイル鋳鉄管等の管が一般的に用いられている。このような管は老朽化すると、地震等の大きな外力が管に加わったときに、管にダメージを大きく受ける虞がある。そのため、古くなった管を、ポリエチレン管等、可撓性を有した材質の新設管に、入れ替えることが進められている。新設管への入替え工事にあたり、既設管が埋設されている区間全体を掘り返したのでは、工事は大がかりで工事期間も長く、周辺の交通事情への影響が大きくなるため、近年、既設管と新設管との入替えを掘削しないで行う非開削管入替工法が採用されている。
【０００３】
非開削管入替工法の中には、既設管を、その軸方向に沿って２箇所以上で切断して３つ以上の分割片に分割してから、新設管を、複数の分割片に分割された既設管の内部に引き込んで敷設する第１の工法がある。このほか、既設管を、その軸方向に沿って１つの切断部で切断し、切断後の既設管を略Ｕ字型形状に拡径してから、新設管を、拡径後の既設管の内周部に引き込んで敷設する第２の工法がある。非開削管入替工法により新設管の敷設後、本管である新設管のうちの特定部位から支管（供給管等）を分岐させる必要がある場合、分岐継手が、新設管のその特定部位に割り込ませて配置され接続される。
【０００４】
このような分岐継手が、既設管の内周部に敷設された新設管の特定部位に接続されるときには、この特定部位を覆う範囲にわたり既設管の一部を取り除く必要があり、例えば、特許文献１に開示された切断装置を用いて、上記既設管の一部が切断、除去される。図１５は、特許文献１に開示された切断装置全体を示す説明図である。図１６は、図１５に示す切断装置の鋳鉄管抱持部材を、図１７は、図１５に示す切断装置の鋳鉄管切断部材を、それぞれ説明する図である。
【０００５】
特許文献１では、合成樹脂管２１１（新設管に相当）の敷設時に、鋳鉄管２０１（既設管に相当）は、その周方向に４分割均等で、軸方向に沿って切断された４つの分割片となっており、切断後の鋳鉄管２０１（４つの分割片）の断面形状が、切断部を含んだ略円環形状となっている。この鋳鉄管２０１より径小な合成樹脂管２１１は、切断後の鋳鉄管２０１の内部に引き込まれて敷設されている。特許文献１の切断装置では、図１５及び図１６に示すように、鋳鉄管抱持部材１０１，１０１にある二つ割りのホルダ１０３，１０３において、半円弧状の凹部１０３ａ，１０３ａのそれぞれが、鋳鉄管の外周を囲い込んで保持し、凹部１０３ａ，１０３ａを通じた４つの締結ボルト１０８ｂにより、４つの分割片に固定して取り付けられている。この状態で、鋳鉄管切断部材１０２にある二つ割りのホルダ１０９，１０９において、半円弧状の凹部１０９ａ，１０９ａのそれぞれが、鋳鉄管２０１の外周を囲い込んで保持したまま、凹部１０９ａ，１０９ａに４つ設けた鋳鉄管切断機構１１４の回転刃１１１が、鋳鉄管２０１の外周に沿って回転角９０度の範囲で移動する。鋳鉄管２０１は、予め軸方向に沿って切断されて４つの分割片になっているため、特許文献１では、合成樹脂管２１１に分岐継手を接続しようとする特定部位で、４つの分割片のうち、この特定部位を覆う特定範囲の鋳鉄管２０１の一部を取り除くには、この鋳鉄管２０１の一部における軸方向両側で、回転刃１１１が４つの分割片を輪切りする。これにより、４つの分割片の中から、鋳鉄管２０１の一部を取り除くことができている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、以下のような問題があった。特許文献１の技術は、非開削管入替工法のうちの第１の工法を前提とした技術であり、第２の工法によって新設管を敷設した現場では利用できず、新設管に分岐継手を接続しようとする特定部位において、この特定部位の範囲に及んで覆っている既設管の一部を取り除くことができない。その理由として、
（１）第２の工法では、既設管の内周部に新設管を引き込むのに、既設管を、その軸方向に沿い１つの切断部で切断し、切断後の既設管を略Ｕ字型形状に拡径させており、第１の工法とは異なり、切断後の既設管の断面形状が、切断部を含む略円環形状になっていない。そのため、特許文献１では、鋳鉄管抱持部材１０１，１０１にある二つ割りのホルダ１０３，１０３の半円弧状の凹部１０３ａ，１０３ａと、鋳鉄管切断部材１０２にある二つ割りのホルダ１０９，１０９の半円弧状の凹部１０９ａ，１０９ａとが、略Ｕ字型形状に拡径した既設管の外周を囲い込んで保持することができない。よって、特許文献１の切断装置を用いて、鋳鉄管切断機構１１４の回転刃１１１で略Ｕ字型形状に拡径した既設管を輪切りにして、上記既設管の一部を取り除くことはできない。
（２）その上、第２の工法では、既設管は、その軸方向に沿って１箇所だけで切断されており、特許文献１の切断装置は、既設管を輪切りするだけで、その既設管の軸方向に沿った切断を全く行っていない。そのため、新設管の特定部位の範囲に及んで覆っている既設管の一部に対し、その軸方向両側を輪切りするだけでは、この既設管の一部を取り除くことはできない。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、既設管内に引き込まれて敷設されている新設管の特定部位に、継手を接続する場合、新設管を覆う既設管の形状に因らず、この特定部位の範囲に及んで覆う既設管の一部を、簡単に取り除くことができる既設管の除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題点を解決するために、本発明の既設管の除去方法は、次の構成を有している。
（１）地中に埋設されている既設管の内周部に敷設された新設管のうち、継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部に対し、既設管のうち、接続予定部を覆う接続予定包囲部を取り除く既設管の除去方法において、第１切断刃が既設管の周方向に沿って移動可能な第１切断装置により、接続予定部に対応する位置に対し、既設管を周方向に沿う周側切断部で切断して、接続予定包囲部を挟む軸方向両側で既設管を分断する周方向切断工程を備え、周方向切断工程では、既設管の外周を、既設管の形状に対応して既設管を覆設可能なガイド部材で包み込み、第１切断装置を、ガイド部材を介して既設管に保持させた状態で、第１切断刃を既設管の周りに移動させること、接続予定部に対応する位置に対し、既設管が、その軸方向に沿う軸側切断部で少なくとも２箇所切断された状態で、既設管の周方向に複数に分割され、接続予定包囲部が、軸側切断部と周側切断部とが交差して切断された状態になった後、取り除かれること、を特徴とする。
（２）（１）に記載する既設管の除去方法において、既設管は、新設管の敷設時に、少なくとも２箇所のうちの１つの軸側切断部で切断された後、拡径されたことにより、軸側切断部で切断されて互いに離間した両側の切断端部の間に、幅広な離間部を有した形状に変形されていること、を特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載する既設管の除去方法において、ガイド部材は、既設管の形状に沿って変形可能な可撓性を有する板状部材であること、を特徴とする。
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、第１切断装置は、第１切断刃が配設された装置本体部と、ガイド部材の周りに掛け回して装置本体部を既設管に保持させる長尺状の保持部材と、を有し、周方向切断工程では、保持部材が既設管の周方向に沿ってガイド部材と相対的に移動することにより、装置本体部が既設管の周方向に沿って移動して、第１切断刃が周側切断部を切断すること、を特徴とする。
（５）（４）に記載する既設管の除去方法において、保持部材がチェーンであること、を特徴とする。
【００１０】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、第１切断刃は第１回転軸を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第１外周面が形成された第１切込み深さ制限部材を有し、第１切込み深さ制限部材の第１外周面の軸心と、第１切断刃の第１回転軸とが、同軸上に配置されていること、第１切断刃の半径である第１切断刃半径と、第１切込み深さ制限部材の半径である第１制限部材半径との差である第１径差が、既設管の径方向の肉厚と同等の大きさ、または第１径差が、肉厚より許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、を特徴とする。
なお、上記構成（６）において、「許容誤差の範囲」とは、新設管を覆っている既設管に対し、この既設管を包み込むガイド部材に第１切込み深さ制限部材の第１外周面を接触させた状態で、または、この既設管の外周面に第１切込み深さ制限部材の第１外周面を接触させた状態で、周側切断部を第１切断刃で切断しているとき、第１切断刃の刃先が、既設管の内周面を超えても、既設管の内部にある新設管の外周面まで到達して接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。特に、新設管敷設後の既設管が、例えば、略Ｕ字型形状に拡径された状態のままになっている場合のほか、非開削管入替工法による新設管の入替え工事で、既設管の接続予定包囲部でその軸心が反ってしまい、接続予定包囲部が直線状になっておらず曲がってしまっている場合等がある。このような場合においても、既設管の周方向のなかで、既設管の内周面と新設管の外周面とが近接し、両面の隙間が最も小さくなっている部位で、第１切断刃の刃先が、この新設管の外周面に接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。
【００１１】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、軸側切断部を切断するための第２切断刃を有する第２切断装置が用いられ、第２切断刃は第２回転軸を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第２外周面が形成された第２切込み深さ制限部材を有し、第２切込み深さ制限部材の第２外周面の軸心と、第２切断刃の第２回転軸とが、同軸上に配置されていること、第２切断刃の半径である第２切断刃半径と、第２切込み深さ制限部材の半径である第２制限部材半径との差である第２径差が、既設管の径方向の肉厚と、同等の大きさ、または第２径差が、肉厚より許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、を特徴とする。
なお、上記構成（７）において、「許容誤差の範囲」とは、新設管を覆っている既設管の外周面に第２切込み深さ制限部材の第２外周面を接触させた状態で、軸側切断部を第２切断刃で切断しているとき、第２切断刃の刃先が、既設管の内周面を超えても、既設管の内部にある新設管の外周面まで到達して接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。特に、新設管敷設後の既設管が、例えば、略Ｕ字型形状に拡径された状態のままになっている場合のほか、非開削管入替工法による新設管の入替え工事で、既設管の接続予定包囲部でその軸心が反ってしまい、接続予定包囲部が直線状になっておらず曲がってしまっている場合等がある。このような場合においても、既設管の周方向のなかで、既設管の内周面と新設管の外周面とが近接し、両面の隙間が最も小さくなっている部位で、第２切断刃の刃先が、この新設管の外周面に接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成を有する本発明の既設管の除去方法の作用・効果について説明する。
（１）地中に埋設されている既設管の内周部に敷設された新設管のうち、継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部に対し、既設管のうち、接続予定部を覆う接続予定包囲部を取り除く既設管の除去方法において、第１切断刃が既設管の周方向に沿って移動可能な第１切断装置により、接続予定部に対応する位置に対し、既設管を周方向に沿う周側切断部で切断して、接続予定包囲部を挟む軸方向両側で既設管を分断する周方向切断工程を備え、周方向切断工程では、既設管の外周を、既設管の形状に対応して既設管を覆設可能なガイド部材で包み込み、第１切断装置を、ガイド部材を介して既設管に保持させた状態で、第１切断刃を既設管の周りに移動させること、接続予定部に対応する位置に対し、既設管が、その軸方向に沿う軸側切断部で少なくとも２箇所切断された状態で、既設管の周方向に複数に分割され、接続予定包囲部が、軸側切断部と周側切断部とが交差して切断された状態になった後、取り除かれること、を特徴とするので、新設管が、非開削管入替工法により先に埋設されていた既設管の内周部に引き込まれて敷設されたとき、この既設管の形状が新設管敷設前の形状から大きく変化してしまうことがあるが、このような場合でも、新設管敷設後の既設管の形状に拘わらず、周方向切断工程で、第１切断装置の第１切断刃が既設管の周りを移動して、周側切断部を切断することができる。
【００１３】
すなわち、非開削管入替工法により、新設管が内周部に敷設された既設管の中に、従来技術で挙げた特許文献１のように、既設管が、予め軸方向に沿って２つ以上の切断部で切断され、３つ以上に分割された分割片となっているものがあり、隣り合う分割片同士の間隔が比較的狭く、切断後の既設管の形状が切断前の形状と左程大きく変わっていない。特許文献１の切断装置では、既設管が４つに分割された分割片となっていても、４つの分割片の周りが保持され、切断刃は、隣り合う分割片同士の間を通過して、４つの分割片全体を輪切りできている。しかしながら、非開削管入替工法により、新設管が内周部に敷設された既設管の中には、既設管が、例えば、その軸方向に沿って１つの切断部で切断され、切断後の既設管が略Ｕ字型形状に拡径されてから、新設管が、拡径後の既設管の内周部に引き込まれている場合等がある。このような場合、既設管は、切断部で切断された切断箇所を挟んで、拡径により２つに分割されて離間してしまい、互いに離間した分割部同士の間隔は大きくなり、新設管敷設後の既設管の形状が敷設前と大きく変化しまう。特許文献１の切断装置は、切断後の既設管の断面形状が切断部を含む略円環形状になっていないと用いることができず、略Ｕ字型形状に拡径された既設管を輪切りすることはできない。
【００１４】
これに対し、本発明の既設管の除去方法は、例えば、第１切断刃の移動経路に隣接する位置等において、既設管の外周をガイド部材で包み込む。これにより、先に例示したように、略Ｕ字型形状に拡径された既設管等、新設管の入替え時に軸方向に沿う切断部で切断され、この切断箇所を挟んで、拡径により互いに離間した分割部同士の間隔が大きくなって、新設管敷設後の既設管の形状が敷設前と大きく変化しまっている既設管でも、第１切断装置は、このガイド部材を介して既設管の周りに沿って移動可能に保持でき設置することができる。よって、第１切断装置が、既設管の形状に拘わらず、既設管の周りを移動可能に設置できることから、第１切断刃により、既設管の周側切断部を切断することができる。勿論、特許文献１のように、予め軸方向に沿って２つ以上の切断部で切断され、３つ以上に分割された分割片となっている略円環型形状の既設管についても、第１切断装置を、この既設管の周りに移動させて、第１切断刃により、既設管の周側切断部を切断することができる。
【００１５】
ところで、先に例示したように、既設管が、その軸方向に沿って１つの切断部で切断され、切断後の既設管が略Ｕ字型形状に拡径されている場合、周方向切断工程において、既設管が、接続予定包囲部を挟む軸方向両側で分断されても、拡径により２つに分割して離間した離間部１つだけでは、接続予定包囲部は、新設管を横切って取り除くことができない。本発明の既設管の除去方法は、このような離間部を含み、軸側切断部で切断された切断箇所が、少なくとも２箇所に存在することで、接続予定部に対応する位置に対し、既設管のうちの接続予定包囲部が、周方向に複数に分割可能になる。その上で、前述の離間部を含み、軸側切断部で切断された切断箇所と、既設管を、接続予定包囲部を挟む軸方向両側で分断した切断箇所とが、交差した状態になれば、接続予定包囲部は、新設管を横切ることなく、既設管のうち、新設管の接続予定部に対応する位置から簡単に取り除くことができる。
【００１６】
従って、本発明の既設管の除去方法によれば、既設管内に引き込まれて敷設されている新設管の接続予定部（特定部位）に、継手を接続する場合でも、新設管を覆う既設管の形状に因らず、この特定部位の範囲に及んで覆う既設管の一部（接続予定包囲部）を、簡単に取り除くことができる、という優れた効果を奏する。
【００１７】
勿論、既設管の径より径小な新設管が、地中に埋設されている既設管の形状のままの状態で、この既設管の内周部に引き込まれて敷設される場合でも、本発明の既設管の除去方法によって、接続予定包囲部は簡単に取り除くことができる。
【００１８】
（２）（１）に記載する既設管の除去方法において、既設管は、新設管の敷設時に、少なくとも２箇所のうちの１つの軸側切断部で切断された後、拡径されたことにより、軸側切断部で切断されて互いに離間した両側の切断端部の間に、幅広な離間部を有した形状に変形されていること、を特徴とするので、拡径された既設管の軸方向の断面形状として、例えば、Ｕ字型形状、馬蹄型形状等のように、既設管が幅広な離間部を有した形状に変形している場合でも、ガイド部材が既設管の外周り全周に被覆されることにより、第１切断装置の第１切断刃の移動経路が、既設管に覆設したガイド部材の外周り全周に途切れることなく確保できる。これにより、第１切断装置は、既設管の外周り全周を移動することができ、既設管の形状に拘わらず、既設管の周側切断部を、第１切断刃で切断することができる。
【００１９】
（３）（１）または（２）に記載する既設管の除去方法において、ガイド部材は、既設管の形状に沿って変形可能な可撓性を有する板状部材であること、を特徴とするので、新設管の敷設時に、既設管が、その軸方向の断面において、新設管敷設前の円環形状から、既設管内周の拡径により、例えば、Ｕ字型形状、馬蹄型形状等のような形状に大きく変形した場合でも、ガイド部材は、変形した既設管の外周形状に対応して、既設管の外周りを被覆することができる。これにより、第１切断装置の第１切断刃の移動経路が、既設管の形状に拘わらず、既設管に覆設したガイド部材の外周り全周に途切れることなく確保できる。また、実際の現場では、土砂や錆び等の異物が、埋設されている既設管の外周面に付着している場合もある。この場合、既設管の形状に拘わらず、ガイド部材が既設管の外周面に覆設されていること、第１切断装置がガイド部材の外周面上に沿って移動できるため、第１切断装置は、既設管の周りをスムーズに移動することができる。
【００２０】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、第１切断装置は、第１切断刃が配設された装置本体部と、ガイド部材の周りに掛け回して装置本体部を既設管に保持させる長尺状の保持部材と、を有し、周方向切断工程では、保持部材が既設管の周方向に沿ってガイド部材と相対的に移動することにより、装置本体部が既設管の周方向に沿って移動して、第１切断刃が周側切断部を切断すること、を特徴とするので、保持部材は、新設管を覆っている既設管の形状に因らず、ガイド部材の周りを掛け回しできるため、この保持部材が移動することで、装置本体部は、既設管の周りを包み込んでいるガイド部材に沿って自在に移動できる。よって、ガイド部材を介して既設管の周りに、保持部材を掛け回ることができれば、周方向切断工程は、既設管の変形状態に関係なく、既設管切断に係る自由度をより大きくして実施することができる。
【００２１】
（５）（４）に記載する既設管の除去方法において、保持部材がチェーンであること、を特徴とするので、ガイド部材を介して既設管の周りに沿って掛け回されたチェーンにより、第１切断装置の装置本体部が、既設管の周りを自在に移動可能に保持できる。また、例えば、チェーンと噛合い可能なスプロケットが第１切断装置の装置本体部に回動可能に軸支されている場合には、チェーンが、このスプロケットに噛み合わせた状態で、既設管の周囲を包み込んでいるガイド部材に掛け回されていれば、第１切断刃による周側切断部の切断時に、装置本体部が既設管周方向に移動すると、スプロケットがチェーンと噛み合いながら回転する。このとき、チェーンは、ガイド部材と相対的に移動するものの、移動に伴うテンションの変化は比較的小さく、装置本体部は、既設管に対し、ぐらつきが少なく安定したポジションで取り付けられた状態を維持して、既設管の周方向を移動することができる。そのため、周側切断部の切断時に、切断に伴う負荷が第１切断刃に過大に作用することなく、第１切断刃は既設管をスムーズに切断することができる。
【００２２】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、第１切断刃は第１回転軸を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第１外周面が形成された第１切込み深さ制限部材を有し、第１切込み深さ制限部材の第１外周面の軸心と、第１切断刃の第１回転軸とが、同軸上に配置されていること、第１切断刃の半径である第１切断刃半径と、第１切込み深さ制限部材の半径である第１制限部材半径との差である第１径差が、既設管の径方向の肉厚と同等の大きさ、または第１径差が、肉厚より許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、を特徴とするので、第１切断装置の第１切断刃が、周側切断部を、既設管の内周部側に向けて切り込んで切断しているときに、第１切断刃の刃先が、新設管と接触する前に、第１切込み深さ制限部材の第１外周面が既設管の外周面と当接する。これにより、第１切込み深さ制限部材は、第１切断刃の刃先が既設管の外周面との当接状態よりもさらに深く既設管の内周部側に位置することを、阻止することができ、新設管が第１切断刃によって損傷や破損を受けるのを抑制することができる。
【００２３】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載する既設管の除去方法において、軸側切断部を切断するための第２切断刃を有する第２切断装置が用いられ、第２切断刃は第２回転軸を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第２外周面が形成された第２切込み深さ制限部材を有し、第２切込み深さ制限部材の第２外周面の軸心と、第２切断刃の第２回転軸とが、同軸上に配置されていること、第２切断刃の半径である第２切断刃半径と、第２切込み深さ制限部材の半径である第２制限部材半径との差である第２径差が、既設管の径方向の肉厚と、同等の大きさ、または第２径差が、肉厚より許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、を特徴とするので、第２切断装置の第２切断刃が、軸側切断部を、既設管の内周部側に向けて切り込んで切断しているときに、第２切断刃の刃先が、新設管と接触する前に、第２切込み深さ制限部材の第２外周面が既設管の外周面と当接する。これにより、第２切込み深さ制限部材は、第２切断刃の刃先が既設管の外周面との当接状態よりもさらに深く既設管の内周部側に位置することを、阻止することができ、新設管が第２切断刃によって損傷や破損を受けるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態及び変形形態に係る既設管の除去方法を説明する図であり、地中に埋設されている既設管からその接続予定包囲部を取り除く前の状態を示す側面図である。
【図２】実施形態及び変形形態に係る既設管の除去方法を説明する図であり、地中に埋設されている既設管からその接続予定包囲部を取り除いた後の状態を示す図である。
【図３】実施形態及び変形形態に係る既設管の除去方法のうちの軸方向切断工程を説明する図であり、図１に示す既設管の側面図である。
【図４】図１中、Ａ−Ａ矢視からの断面で示した軸方向切断工程の説明図である。
【図５】実施形態に係る既設管の除去方法のうちの周方向切断工程を説明する図であり、図１に示す既設管の側面図である。
【図６】実施形態に係る第１切断装置を既設管に取り付けた状態を示す説明図であり、図５中、左側から見た図である。
【図７】図１中、Ｂ−Ｂ矢視及びＣ−Ｃ矢視からの断面で示した周方向切断工程の説明図であり、図５中、右側から見た図である。
【図８】実施形態に係る既設管の除去方法で用いる第１切断装置を概略的に示す側面図である。
【図９】図８とは反対側から見た第１切断装置の側面図である。
【図１０】実施形態に係る第１切断装置に構成されたチェーンを示す平面図である。
【図１１】図１０に示すチェーンの正面図である。
【図１２】変形形態に係る第１切断装置の構成を説明する図である。
【図１３】変形形態に係る第１切断装置のうち、圧縮バネと連結したチェーンを示す平面図である。
【図１４】図１３に示すチェーンの正面図である。
【図１５】特許文献１に開示された切断装置全体を示す説明図である。
【図１６】図１５に示す切断装置の鋳鉄管抱持部材を説明する図である。
【図１７】図１５に示す切断装置の鋳鉄管切断部材を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る既設管の除去方法について、実施形態及び変形形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態及び変形形態では、新設管は、非開削管入替工法のうちの一つとして、既設管をその軸方向に沿って１つの切断部で切断し、切断後の既設管の内周部を略Ｕ字型形状に拡径した後、拡径した既設管の内周部に引き込まれて敷設されている場合について説明する。
【００２６】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る既設管の除去方法を説明する図であり、地中に埋設されている既設管からその接続予定包囲部を取り除く前の状態を示す側面図である。なお、図１では、図中、左右方向を、既設管の軸方向ＡＸとしており、図２以降の図面についても、軸方向Ａは、図１に図示した方向に準じている。
【００２７】
既設管１は、例えば、鋼管やダクタイル鋳鉄管等の金属管である。新設管１１の入替えにより、既設管１は、軸方向ＡＸから見た断面において、円環状から略Ｕ字型形状（図４、図６及び図７参照）に変形し、新設管１１の敷設後も、既設管１は、地中に埋設されたままとなっている。一方、新設管１１は、例えば、ポリエチレン製管等の樹脂管である。新設管１１は、図１に示すように、前述した非開削管入替工法により、先に地中に埋設されている既設管１の内周部５を通じて敷設され、既設管１に代えて導管として機能している。
【００２８】
新設管１１が、本管としてこのように敷設されていると、支管である供給管等を、分岐継手を介して新設管１１と分岐して接続したい場合がある。この場合、新設管１１の周囲は既設管１で覆われているため、新設管１１のうち、分岐継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部１２では、分岐継手を接続する前に、既設管１のうち、新設管１１の接続予定部１２を覆う接続予定包囲部２を取り除く必要がある。この接続予定包囲部２を取り除くのに、次述する第１切断装置３０のほか、第２切断装置７０が用いられる。
【００２９】
はじめに、第１切断装置３０について、図５乃至図１１を用いて説明する。図５は、実施形態に係る既設管の除去方法のうちの周方向切断工程を説明する図であり、図１に示す既設管の側面図である。図６は、実施形態に係る第１切断装置を既設管に取り付けた状態を示す説明図であり、図５中、左側から見た図である。図７は、図１中、Ｂ−Ｂ矢視及びＣ−Ｃ矢視からの断面で示した周方向切断工程の説明図であり、図５中、右側から見た図である。図８は、実施形態に係る既設管の除去方法で用いる第１切断装置を概略的に示す側面図である。図９は、図８とは反対側から見た第１切断装置の側面図である。図１０は、実施形態に係る第１切断装置に構成されたチェーンを示す平面図である。図１１は、図１０に示すチェーンの正面図である。
【００３０】
第１切断装置３０では、第１切断刃３２が既設管１の周方向ＣＲ（図６等参照）に沿って移動可能に構成されている。この第１切断装置３０は、装置本体部３１と、後述するガイド部材２０の周りに掛け回して装置本体部３１を既設管１に保持させる長尺状のチェーン４１（本発明の保持部材に対応）とを有している。装置本体部３１は、金属製フレームにより略直方体形状に形成された剛体構造物に、第１切断刃３２、第１切込み深さ制限板６０（本発明の第１切込み深さ制限部材に対応）等の第１切断装置３０の主要な機能を具備した第１切断装置３０の本体部分である。この装置本体部３１は、チェーン４１と噛合い可能なスプロケット５０と、スプロケット５０に噛合ったチェーン４１を支持するチェーン支持ローラ５２とを有し、左右両側に取手３９が取り付けられている。
【００３１】
また、装置本体部３１には、スプロケット軸５１が、既設管１の周方向ＣＲに沿う装置本体部３１の移動に伴って回動可能な構造（図示せず）で配設されている。このスプロケット軸５１には、２つのスプロケット５０が、二列並列配置で軸支されており、スプロケット軸５１の回転により共に回転する。また、チェーン支持ローラ軸５３が、スプロケット軸５１を挟む両側にそれぞれ、装置本体部３１に固定して設けられている。各チェーン支持ローラ軸５３にはそれぞれ、チェーン支持ローラ５２が、チェーン支持ローラ軸５３とフリーな状態で、軸支されている。
【００３２】
第１切断装置３０を既設管１に取り付けて保持させるときには、２組のチェーン４１が、図５及び図６に示すように、各スプロケット５０に掛け回され、２つのチェーン支持ローラ５２に支持した状態で、既設管１の周りに捲回される。各チェーン４１は、両端側にそれぞれチェーンエンド部を有した長尺状で、既設管１の外周りに巻き付けられ、既設管１の外周りの長さに対応して、所定のテンションを掛かけることができる長さとなっている。チェーン４１は、図１０及び図１１に示すように、ピン４２に軸支されたローラ４３の転動面４３ａを、ピン４２の径方向Ｐｒに対し内側プレート４４及び外側プレート４５より内側に配置されたチェーンである。このチェーン４１は、２組とも、一端側のチェーンエンド部のピン４２に軸支されたチェーン接続部４１Ｃを、他端側のチェーンエンド部のピン４２に自在に着脱可能となっており、既設管１に捲回した一端部と他端部との接続、及びその解除は、チェーン接続部４１Ｃによる着脱で行う。
【００３３】
装置本体部３１の右側部（図９に示す側部）には、テンション調整機構３６が設けられている。テンション調整機構３６は、テンション調整つまみ３６Ａの回転操作により、２組のチェーン４１のテンションを変化させて調節できる構造になっている。
【００３４】
具体的には、このテンション調整機構３６では、テンション調整つまみ３６Ａを一方向（例えば、時計周り方向）に回転させる操作を行うと、２組のチェーン４１は弛む。これにより、装置本体部３１が、既設管１の外周を覆ったガイド部材２０の周りに載置され、チェーン４１がガイド部材２０の周りに掛け回して固定されていても、作業者は、取手３９を掴んで装置本体部３１を既設管１の周方向ＣＲに沿って移動することができる。その反対に、テンション調整つまみ３６Ａを他方向（同じく、反時計周り方向）に回転させる操作を行うと、２組のチェーン４１に、より大きなテンションが掛かる。これにより、装置本体部３１は、既設管１の外周を覆ったガイド部材２０の周りにしっかりと安定して支えられた状態になり、後述するように、既設管１の周側切断部４となる第１切断刃３２の移動経路上に配置される第１切断刃３２により、周側切断部４を周方向ＣＲに沿って切断することができる。
【００３５】
第１切断刃３２は、例えば、鋼管やダクタイル鋳鉄管等の比較的硬い管を切断可能な刃であり、図示しない油圧駆動源で高圧の作動油を循環させて生じる駆動力により第１回転軸３３を中心に回転する円盤状の切断刃となっている。この第１切断刃３２の半径は、第１切断刃半径Ｃｒ１となっている。第１切込み深さ制限板６０（本発明の第１切込み深さ制限部材に対応）は、円筒状の第１外周面６１ａを有した円盤状に形成されている。この第１外周面６１ａの軸心６３と、第１切断刃３２の第１回転軸３３とが、同軸上に配置され、第１切断刃３２と第１切込み深さ制限板６０とが一体になっている。第１切込み深さ制限板６０の第１外周面６１ａの半径は、第１制限板半径Ｄｒ１（Ｃｒ１＞Ｄｒ１）となっている。
【００３６】
第１切断刃３２の半径である第１切断刃半径Ｃｒ１と、第１切込み深さ制限板６０の半径である第１制限板半径Ｄｒ１との差である第１径差Ｆｒ１（０≦Ｆｒ１）が、既設管１の径方向ＲＤの肉厚ｔと、本実施形態では、参照する図７及び図８に示すように、同等の大きさとなっている。なお、実際の現場で埋設されている既設管１の状態（変形、錆びの付着状態等）を考慮すると、第１径差Ｆｒ１が、肉厚ｔより「許容誤差の範囲」内で大きく設定されていることが好ましい。
【００３７】
なお、ここでいう「許容誤差の範囲」とは、新設管１１を覆っている既設管１の外周面６ａに第１切込み深さ制限板６０の第１外周面６１ａを接触させた状態で、周側切断部４を第１切断刃３２で切断しているとき、第１切断刃３２の刃先が、既設管１の内周部５にある内周面を超えても、既設管１の内周部５にある新設管１１の外周面まで到達して接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。特に、新設管敷設後の既設管１が、本実施形態のように、略Ｕ字型形状に拡径された状態のままになっている場合のほか、非開削管入替工法による新設管の入替え工事で、既設管の接続予定包囲部でその軸心が反ってしまい、接続予定包囲部が直線状になっておらず曲がってしまっている場合等がある。このような場合においても、既設管の周方向のなかで、既設管の内周面と新設管の外周面とが近接し、両面の隙間が最も小さくなっている部位で、第１切断刃の刃先が、この新設管の外周面に接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。
【００３８】
装置本体部３１の左側部（図８に示す側部）には、切込み深さ調整機構３５が設けられている。切込み深さ調整機構３５は、切込み深さ調整つまみ３５Ａの回転操作により、第１切断刃３２の第１回転軸３３の位置を、高さ方向（図８中、上下方向）に上下に変化させて調節する。
【００３９】
具体的には、この切込み深さ調整機構３５では、切込み深さ調整つまみ３５Ａを一方向（例えば、時計周り方向）に回転させる操作を行うと、第１回転軸３３が下方に移動して、第１切断刃３２が、第１切込み深さ制限板６０と一体で下降する。これにより、既設管１の切断にあたり、第１切断刃３２の刃先が既設管１を切り込み始めることができるほか、第１切断刃３２の刃先の切込み深さがより深くできる。その反対に、切込み深さ調整つまみ３５Ａを他方向（同じく、反時計周り方向）に回転させる操作を行うと、第１回転軸３３が上方に移動して、第１切断刃３２が、第１切込み深さ制限板６０と一体で上昇する。これにより、第１切断刃３２の刃先の切込み深さがより浅くできるほか、第１切断刃３２の刃先が既設管１から退避できる。
【００４０】
装置本体部３１は、図８及び図９に示すように、その左右両側の各側部（図８に示す側部と、図９に示す側部）下方に、ローラ軸３４Ｘをそれぞれ有し、各ローラ軸３４Ｘの両端側（図８及び図９中、左右両側）には、ローラ軸３４Ｘに回動可能に軸支された２つの装置本体部ローラ３４，３４を有している。また、図示していないが、装置本体部３１には、第１切断刃３２を油圧駆動で回転させるための駆動力伝達機構（油圧ホース等）、第１切断刃３２を水冷で冷やすための冷却機構（冷却ホース等）が配設されている。
【００４１】
ガイド部材２０は、本実施形態に係る既設管の除去方法の周方向切断工程において、既設管の周側切断部を切断するときに、第１切断装置３０と共に用いられる。ガイド部材２０は、既設管１の形状に沿って変形可能な可撓性を有する板状部材である。具体的には、本実施形態では、ガイド部材２０は、第１切断刃３２の移動経路（周側切断部４）に隣接する既設管１の外周面６ａを、既設管１の形状に対応して既設管１を覆設可能なアルミニウム製の板材で、厚みが１ｍｍの部材である。このガイド部材２０は、図５乃至図７に示すように、既設管１の外周を被せて覆うのに十分に捲回できる大きさであり、第１切断装置３０に備える２組のチェーン４１が既設管１の外周面６ａに直に接触せず、捲回された当該ガイド部材２０の表面上に配置できる大きさで形成されている。
【００４２】
次に、第２切断装置７０について、参照する図３及び図４を用いて簡単に説明する。図３は、実施形態に係る既設管の除去方法のうちの軸方向切断工程を説明する図であり、図１に示す既設管の側面図である。図４は、図１中、Ａ−Ａ矢視からの断面で示した軸方向切断工程の説明図である。
【００４３】
第２切断装置７０は、既設管１のうち、接続予定包囲部２の軸側切断部３を切断するための第２切断刃７２を有し、本実施形態では、市販されているグラインダ等の工具である。第２切断刃７２は、例えば、鋼管やダクタイル鋳鉄管等の比較的硬い管を切断可能な刃であり、第２回転軸７３を中心に電動で回転する円盤状の切断刃となっている。この第２切断刃７２の半径は、第２切断刃半径Ｃｒ２となっている。第２切込み深さ制限板８０（本発明の第２切込み深さ制限部材に対応）は、円筒状の第２外周面８１ａを有した円盤状に形成されている。この第２外周面８１ａの軸心８３と、第２切断刃７２の第２回転軸７３とが、同軸上に配置され、第２切断刃７２と第２切込み深さ制限板８０とが一体になっている。第２切込み深さ制限板８０の第２外周面８１ａの半径は、第２制限板半径Ｄｒ２（Ｃｒ２＞Ｄｒ２）となっている。
【００４４】
第２切断刃７２の半径である第２切断刃半径Ｃｒ２と、第２切込み深さ制限板８０の半径である第２制限板半径Ｄｒ２との差である第２径差Ｆｒ２（０≦Ｆｒ２）が、既設管１の径方向ＲＤの肉厚ｔと、本実施形態では、参照する図３及び図４に示すように、同等の大きさとなっている。なお、実際の現場で埋設されている既設管１の状態（変形、錆びの付着状態等）を考慮すると、第２径差Ｆｒ２が、肉厚ｔより「許容誤差の範囲」内で大きく設定されていることが好ましい。
【００４５】
なお、ここでいう「許容誤差の範囲」とは、新設管１１を覆っている既設管１の外周面６ａに第２切込み深さ制限板８０の第２外周面８１ａを接触させた状態で、軸側切断部３を第２切断刃７２で切断しているとき、第２切断刃７２の刃先が、既設管１の内周部５にある内周面を超えても、既設管１の内周部５にある新設管１１の外周面まで到達して接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。特に、新設管敷設後の既設管１が、本実施形態のように、略Ｕ字型形状に拡径された状態のままになっている場合のほか、非開削管入替工法による新設管の入替え工事で、既設管の接続予定包囲部でその軸心が反ってしまい、接続予定包囲部が直線状になっておらず曲がってしまっている場合等がある。このような場合においても、既設管の周方向のなかで、既設管の内周面と新設管の外周面とが近接し、両面の隙間が最も小さくなっている部位で、第２切断刃の刃先が、この新設管の外周面に接触しない程度に収まり得る許容範囲をいう。
【００４６】
次に、本実施形態に係る既設管の除去方法について、図１乃至図７を用いて説明する。図２は、実施形態に係る既設管の除去方法を説明する図であり、地中に埋設されている既設管からその接続予定包囲部を取り除いた後の状態を示す図である。
【００４７】
新設管１１は、図１に示すように、非開削管入替工法により、先に地中に埋設されている既設管１の内周部５を通じて敷設されており、既設管１に代えて導管として機能している。新設管１１の施工時に、既設管１は、本実施形態では、その軸方向ＡＸに沿って１つの切断部で切断され、図１乃至図７に示すように、切断後の既設管１を略Ｕ字型形状に拡径し、離間部３Ａを挟んで、拡径により互いに離間した分割部同士の間隔が大きくなっている。新設管１１の施工後、支管である供給管等を、本管である新設管１１と接続させて連通させる場合、図１に示すように、新設管１１のうち、供給管等と接続する分岐継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部１２において、既設管１のうち、この接続予定部１２を覆う接続予定包囲部２が取り除かれる。
【００４８】
既設管１の接続予定包囲部２を取り除くのに、本実施形態では、まず軸方向切断工程が行われる。軸方向切断工程は、図１、図３及び図４に示すように、接続予定包囲部２に対応する位置に対し、既設管１をその軸方向ＡＸに沿う軸側切断部３で切断し、接続予定包囲部２を、既設管１の周方向に複数に分割する。既設管１は、新設管１１の施工時に、軸側切断部３として、軸方向ＡＸに沿う１つの切断部で切断され、離間部３Ａを有して略Ｕ字型形状に拡径されているため、このような既設管１において、本実施形態では、接続予定包囲部２をほぼ２等分で分割するのに、軸側切断部３をもう１つ、離間部３Ａとほぼ対極する位置に設定する。
【００４９】
軸方向ＡＸに対する接続予定包囲部２の距離は、図１に示すように、包囲部端Ｑｂと包囲部端Ｑｃとの範囲であり、具体的には、３００〜５００ｍｍ程度の距離である。略Ｕ字型形状の接続予定包囲部２を完全に２分割するには、新たに設定する軸側切断部３において、図２に示すように、切断を開始する切断開始位置Ｑ１と、切断を終了する切断終了位置Ｑ２とは、包囲部端Ｑｂ，Ｑｃを挟む両側に配置される。具体的には、切断開始位置Ｑ１は、包囲部端Ｑｂを基点に、包囲部端Ｑｃとは反対側に数ｃｍ程度離間した位置に設定され、切断終了位置Ｑ２は、包囲部端Ｑｃを基点に、包囲部端Ｑｂとは反対側に数ｃｍ程度離間した位置に設定される。軸側切断部３の切断には、第２切断装置７０が用いられる。
【００５０】
第２切断装置７０には、使用する第２切断刃７２と第２切込み深さ制限板８０とが、本実施形態では、第２切断刃半径Ｃｒ２と第２制限板半径Ｄｒ２との第２径差Ｆｒ２が既設管１の肉厚ｔと同等となるよう、選択されて、第２回転軸７３に一体に固定して取り付けられている。軸側切断部３の切断では、作業者が第２切断装置７０を手で支えながら、第２切断刃７２を回転させて既設管１の内周部５の内周面側（径方向ＲＤ径内側）に切り込む。第２切断刃７２の切り込み開始は、切断開始位置Ｑ１と包囲部端Ｑｂとの間において、厚さｔの既設管１の内周部５側にある内周面まで完全に切断できるよう、切断開始位置Ｑ１近傍の位置で行い、この位置で、第２切断刃７２の刃先を既設管１の外周面６ａに接触させて、既設管１の内周面側（径方向ＲＤ径内側）に向けて切り込む。作業者が第２切断刃７２を切り込んでいくうちに、第２切込み深さ制限板８０の第２外周面８１ａが既設管１の外周面６ａに当接する。これにより、第２切断刃７２の刃先が、当接時の深さ以上に、既設管１の内周面側に進むことはない。
【００５１】
第２切断装置７０は、作業者により、軸側切断部３に沿って、第２切込み深さ制限板８０の第２外周面８１ａと既設管１の外周面６ａとが当接した状態で、あるいは当接前の状態で、切断終了位置Ｑ２まで手動で走行される。軸側切断部３の切断は、少なくとも包囲部端Ｑｂと包囲部端Ｑｃとの間において、既設管１の内周部５側にある内周面が完全に切断できた状態になったときに、終了する。かくして、離間部３Ａのほか、第２切断装置７０の第２切断刃７２により、切断開始位置Ｑ１から切断終了位置Ｑ２に至る軸側切断部３を切断し、接続予定包囲部２において、軸側切断部３のうち、包囲部端Ｑｂと包囲部端Ｑｃとの間が完全に切断されることで、接続予定包囲部２が、周方向ＣＲに２分割された状態となる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る既設管の除去方法の周方向切断工程について、図１、図５乃至図７を用いて説明する。周方向切断工程は、新設管１１の接続予定部１２に対応する位置に対し、既設管１を周方向ＣＲに沿う周側切断部４で切断して、接続予定包囲部２を挟む軸方向ＡＸ両側で既設管１を分断する工程であり、本実施形態では、軸方向切断工程の後に行われる。周側切断部４の切断には、第１切断装置３０とガイド部材２０とが用いられる。
【００５３】
切断前に、装置本体部３１の切込み深さ調整機構３５では、切込み深さ調整つまみ３５Ａを他方向に回転させ、第１回転軸３３を上方に配置して、第１切断刃３２の刃先が、既設管１から離れた位置に退避させておく。また、装置本体部３１のテンション調整機構３６では、テンション調整つまみ３６Ａを一方向に回転させ、チェーン４１のテンションを弛めておく。
【００５４】
周方向切断工程では、装置本体部３１の第１切断刃３２が周側切断部４に配置できるよう、この周側切断部４に近接する既設管１の外周面６ａを、図５乃至図７に示すように、略Ｕ字型形状に拡径した既設管１の形状に対応して既設管１を覆設可能なガイド部材２０で包み込む。ガイド部材２０が、既設管１の外周面６ａ全周に覆設された後、第１切断装置３０の装置本体部３１をガイド部材２０の外周面上に載置する。装置本体部３１は、２組のチェーン４１により、既設管１の外周面６ａを包み込むガイド部材２０に掛け回され、捲回された２組のチェーン４１の両端部をそれぞれ、チェーン接続部４１Ｃで環状に連結させて、第１切断装置３０を既設管１に保持させる。
【００５５】
具体的には、図６を用いて説明すると、スプロケット５０に掛け回された２組のチェーン４１は、図６に示すように、２つのチェーン支持ローラ５２に掛け留めた状態で、既設管１の外周面６ａを覆っているガイド部材２０の外周りに掛け回される。そして、２組のチェーン４１において、フリー状態にあるチェーン４１の一端側のチェーンエンド部のピン４２に軸支されたチェーン接続部４１Ｃを、他端側のチェーンエンド部のピン４２に係合されることにより、一続きに連結したチェーン４１が、２組ともガイド部材２０の周りに巻き付けられる。２組のチェーン４１を、各スプロケット５０に掛け回し、２つのチェーン支持ローラ５２に支持させた状態で、ガイド部材２０を介して既設管１の周りに捲回する。
【００５６】
次に、装置本体部３１に備える４つの装置本体部ローラ３４がガイド部材２０の外周面上に安定して載置されるよう、テンション調整機構３６のテンション調整つまみ３６Ａを他方向に回転させて、チェーン４１にテンションを掛ける。チェーン４１のテンションは、既設管１の外周面６ａに巻かれたガイド部材２０に対し、装置本体部ローラ３４が転動しながら、装置本体部３１が既設管１の周方向ＣＲに沿って一回りしても、装置本体部３１がガイド部材２０から離れないで保持できている程度の大きさとする。
【００５７】
次に、装置本体部３１を、切断の起点となる切断開始位置Ｐ１近傍まで移動させる。具体的には、図７を用いて説明すると、チェーン４１に上述した程度のテンションをかけたまま、作業者が、一方（図７中、左方）の取手３９を掴んで、装置本体部ローラ３４をガイド部材２０上に転動させながら、装置本体部３１を、既設管１の周方向ＣＲに沿って切断開始位置Ｐ１近傍まで引き寄せて移動させる。すなわち、第１切断刃３２が、周側切断部４を切断開始する切断開始位置Ｐ１で、既設管１を確実に切断開始できる装置本体部３１のポジションとして、切断開始位置Ｐ１近傍に装置本体部３１を移動させる。
【００５８】
次に、装置本体部３１を切断開始位置Ｐ１近傍に移動させたら、第１切断刃３２を回転させる。次いで、装置本体部３１の切込み深さ調整機構３５において、切込み深さ調整つまみ３５Ａを一方向に回転させ、第１回転軸３３を下方に移動させることにより、第１切断刃３２の刃先を、周側切断部４の切断開始位置Ｐ１にある既設管１の外周面６ａに接触させ、既設管１の内周部５の内周面側（径方向ＲＤ径内側）に切り込む。作業者が、切込み深さ調整つまみ３５Ａを回転操作して第１切断刃３２を切り込んでいくうちに、第１切込み深さ制限板６０の第１外周面６１ａが、既設管１の外周面６ａを覆っているガイド部材２０に当接する。これにより、第１切断刃３２の刃先が、当接時の深さ以上に、既設管１の内周面側に進むことはない。
【００５９】
周方向切断工程では、第１切断装置３０を、ガイド部材２０を介して既設管１に保持させた状態で、第１切断刃３２を既設管１の周りに移動させる。すなわち、スプロケット５０が回転しながら、２つのチェーン支持ローラ５２に支持され、スプロケット５０に掛け回されたチェーン４１が、既設管１の周方向ＣＲに沿ってガイド部材２０と相対的に移動することにより、装置本体部３１が既設管１の周方向ＣＲに沿って移動して、第１切断刃３２が周側切断部４を切断する。
【００６０】
具体的には、作業者は、第１切込み深さ制限板６０の第１外周面６１ａと既設管１の外周面６ａとが当接した状態で、あるいは当接前の状態で、装置本体部３１の取手３９を掴んで、装置本体部ローラ３４をガイド部材２０上に転動させながら、装置本体部３１を、既設管１の周方向ＣＲに沿って切断終了位置Ｐ２近傍まで手動で引き寄せて移動させる。このとき、離間部３Ａが既設管１に存在しても、ガイド部材２０が既設管１の周りを包み込んでいることから、装置本体部３１が、既設管１全周にわたって、ガイド部材２０上を滑らかに移動することができる。そのため、装置本体部３１が、既設管１の周方向ＣＲに沿って切断終了位置Ｐ２近傍まで移動する間に、第１切断刃３２が周側切断部４で既設管１を切断することができる。周側切断部４の切断は、切断開始位置Ｐ１と切断終了位置Ｐ２との間において、既設管１の内周部５側にある内周面が完全に切断できた状態になったときに、終了する。周側切断部４の切断は、図１に示すように、既設管１の軸方向ＡＸに対し、接続予定包囲部２の両側２箇所で行われる。
【００６１】
本実施形態に係る既設管の除去方法は、新設管１１の接続予定部１２に対応する位置に対し、既設管１が、その軸方向ＡＸに沿う軸側切断部３で、離間部３Ａを含む２箇所切断された状態で、既設管１の周方向ＣＲに２つに分割され、接続予定包囲部２が、軸側切断部３と周側切断部４とが交差して切断された状態になった後、取り除かれる。
【００６２】
具体的には、新設管１１が既設管１の内周部５に敷設されている区間では、離間部３Ａは、その区間全体にわたって存在する。また、軸方向切断工程において、軸側切断部３の切断では、切断開始位置Ｑ１は、包囲部端Ｑｂを基点に、包囲部端Ｑｃとは反対側に数ｃｍ程度離間した位置であり、切断終了位置Ｑ２は、包囲部端Ｑｃを基点に、包囲部端Ｑｂとは反対側に数ｃｍ程度離間した位置である。そのため、取り除こうとする接続予定包囲部２では、その両端にある包囲部端Ｑｂと包囲部端Ｑｃとの間は、確実に切断されている。その一方、周方向切断工程では、既設管１の周側切断部４は、軸側切断部３と、包囲部端Ｑｂ及び包囲部端Ｑｃで交差し、軸側切断部３の切断面と周側切断部４の切断面とが交わった状態で、切断されている。そのため、既設管１のうち、新設管１１の接続予定部１２に対応する部分は、軸方向ＡＸに対し、離間部３Ａと、軸方向切断工程による軸側切断部３の切断とにより、周方向ＣＲに２分割された状態となっている一方で、周方向切断工程による２箇所の周側切断部４の切断により、接続予定包囲部２を挟む軸方向ＡＸ両側で既設管１を分断された状態となっている。かくして、既設管１の中から、新設管１１の接続予定部１２に対応する部分が周方向ＣＲに２分割され、接続予定包囲部２は、図２に示すように、既設管１から取り除くことができる。
【００６３】
前述した構成を有する本実施形態に係る既設管の除去方法の作用・効果について説明する。
本実施形態の既設管の除去方法では、地中に埋設されている既設管１の内周部５に、非開削管入替工法により敷設された新設管１１のうち、分岐継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部１２に対し、既設管１のうち、接続予定部１２を覆う接続予定包囲部２を取り除く既設管の除去方法において、第１切断刃３２が既設管１の周方向ＣＲに沿って移動可能な第１切断装置３０により、接続予定部１２に対応する位置に対し、既設管１を周方向ＣＲに沿う周側切断部４で切断して、接続予定包囲部２を挟む軸方向ＡＸ両側で既設管１を分断する周方向切断工程を備え、周方向切断工程では、既設管１の外周面６ａを、既設管１の形状に対応して既設管１を覆設可能なガイド部材２０で包み込み、第１切断装置３０を、ガイド部材２０を介して既設管１に保持させた状態で、第１切断刃３２を既設管１の周りに移動させること、接続予定部１２に対応する位置に対し、既設管１が、その軸方向ＡＸに沿う軸側切断部３で少なくとも２箇所（本実施形態では、離間部３Ａのほかに軸方向切断工程で１箇所）切断された状態で、既設管１の周方向ＣＲに複数（本実施形態では、２つ）に分割され、接続予定包囲部２が、軸側切断部３と周側切断部４とが交差して切断された状態になった後、取り除かれること、を特徴とするので、新設管１１が、非開削管入替工法により先に埋設されていた既設管１の内周部５に引き込まれて敷設されたとき、この既設管１の形状が新設管１１敷設前の形状から大きく変化してしまうことがあるが、このような場合でも、新設管１１敷設後の既設管１の形状に拘わらず、周方向切断工程で、第１切断装置３０の第１切断刃３２が既設管１の周りを移動して、周側切断部４を切断することができる。
【００６４】
すなわち、非開削管入替工法により、新設管が内周部に敷設された既設管の中に、従来技術で挙げた特許文献１のように、既設管が、予め軸方向に沿って２つ以上の切断部で切断され、３つ以上に分割された分割片となっているものがあり、隣り合う分割片同士の間隔が比較的狭く、切断後の既設管の形状が切断前の形状と左程大きく変わっていない。特許文献１の切断装置では、既設管が４つに分割された分割片となっていても、４つの分割片の周りが保持され、切断刃は、隣り合う分割片同士の間を通過して、４つの分割片全体を輪切りできている。しかしながら、非開削管入替工法により、新設管が内周部に敷設された既設管の中には、既設管１が、本実施形態のように、その軸方向ＡＸに沿って１つの切断部（離間部３Ａが位置する部分）で切断され、切断後の既設管１が略Ｕ字型形状に拡径されてから、新設管１１が、拡径後の既設管１の内周部５に引き込まれている場合等がある。このような場合、既設管１は、切断部で切断された切断箇所（離間部３Ａ）を挟んで、拡径により２つに分割されて離間してしまい、図４等に示すように、互いに離間した分割部同士の間隔は大きくなり、新設管１１敷設後の既設管１の形状が敷設前と大きく変化しまう。特許文献１の切断装置は、切断後の既設管の断面形状が切断部を含む略円環形状になっていないと用いることができず、略Ｕ字型形状に拡径された既設管を輪切りすることはできない。
【００６５】
これに対し、本実施形態の既設管の除去方法は、本実施形態のように、第１切断刃３２の移動経路（周側切断部４）に隣接する位置において、既設管１の外周面６ａを、ガイド部材で包み込む。これにより、先に例示したように、略Ｕ字型形状に拡径された既設管１等、新設管１１の入替え時に軸方向ＡＸに沿う切断部で切断され、この切断箇所（離間部３Ａ）を挟んで、拡径により互いに離間した分割部同士の間隔が大きくなって、新設管１１敷設後の既設管１の形状が敷設前と大きく変化しまっている既設管１でも、第１切断装置３０は、このガイド部材２０を介して既設管１の周りに沿って移動可能に保持でき設置することができる。よって、第１切断装置３０が、既設管１の形状に拘わらず、既設管１の周りを移動可能に設置できることから、第１切断刃３２により、既設管１の周側切断部４を切断することができる。勿論、特許文献１のように、予め軸方向に沿って２つ以上の切断部で切断され、３つ以上に分割された分割片となっている略円環型形状の既設管についても、第１切断装置３０を、この既設管の周りに移動させて、第１切断刃３２により、既設管の周側切断部を切断することができる。
【００６６】
ところで、先に例示したように、既設管１が、その軸方向ＡＸに沿って１つの切断部で切断され、切断後の既設管１が略Ｕ字型形状に拡径されている場合、周方向切断工程において、既設管１が、接続予定包囲部２を挟む軸方向ＡＸ両側で分断されても、拡径により２つに分割して離間した離間部３Ａが１つだけでは、接続予定包囲部２は、新設管１１を横切って取り除くことができない。本実施形態の既設管の除去方法は、このような離間部３Ａを含み、軸側切断部３で切断された切断箇所が、少なくとも２箇所に存在することで、接続予定部１２に対応する位置に対し、既設管１のうちの接続予定包囲部２が、周方向ＣＲに複数（本実施形態では、２つ）に分割可能になる。その上で、前述の離間部３Ａを含み、軸側切断部３で切断された切断箇所と、既設管１を、接続予定包囲部２を挟む軸方向ＡＸ両側で分断した切断箇所とが、交差した状態になれば、接続予定包囲部２は、新設管１１を横切ることなく、既設管１のうち、新設管１１の接続予定部２に対応する位置から簡単に取り除くことができる。
【００６７】
従って、本実施形態の既設管の除去方法によれば、非開削管入替工法により、略Ｕ字型形状に拡径された既設管１内に引き込まれて敷設されている新設管１１の接続予定部１２（特定部位）に、分岐継手を接続する場合でも、新設管１１を覆う既設管１の形状に因らず、この特定部位の範囲に及んで覆う既設管１の一部（接続予定包囲部２）を、簡単に取り除くことができる、という優れた効果を奏する。
【００６８】
勿論、既設管の径より径小な新設管が、地中に埋設されている既設管の形状のままの状態で、この既設管の内周部に引き込まれて敷設される場合でも、本実施形態の既設管の除去方法によって、接続予定包囲部は簡単に取り除くことができる。
【００６９】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、既設管１は、新設管１１の敷設時に、少なくとも２箇所のうちの１つの軸側切断部３で切断された後、拡径されたことにより、軸側切断部３で切断されて互いに離間した両側の切断端部Ｐ１，Ｐ２の間に、幅広な離間部３Ａを有した形状に変形されていること、を特徴とするので、拡径された既設管１の軸方向ＡＸの断面形状として、例えば、Ｕ字型形状、馬蹄型形状等のように、既設管１が幅広な離間部３Ａを有した形状に変形している場合でも、ガイド部材２０が既設管１の外周り全周に被覆されることにより、第１切断装置３０の第１切断刃３２の移動経路（周側切断部４）が、既設管１に覆設したガイド部材２０の外周り全周に途切れることなく確保できる。これにより、第１切断装置３０は、既設管１の外周り全周を移動することができ、既設管１の形状に拘わらず、既設管１の周側切断部４を、第１切断刃３２で切断することができる。
【００７０】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、ガイド部材２０は、既設管１の形状に沿って変形可能な可撓性を有する厚み１ｍｍのアルミニウム製板材であること、を特徴とするので、新設管１１の敷設時に、既設管１が、その軸方向ＡＸの断面において、新設管１１敷設前の円環型形状から、既設管１内周の拡径により、例えば、Ｕ字型形状、馬蹄型形状等のような形状に大きく変形した場合でも、ガイド部材２０は、変形した既設管１の外周形状に対応して、既設管１の外周りを被覆することができる。これにより、第１切断装置３０の第１切断刃３２の移動経路が、既設管１の形状に拘わらず、既設管１に覆設したガイド部材２０の外周り全周に途切れることなく確保できる。また、実際の現場では、土砂や錆び等の異物が、埋設されている既設管１の外周面６ａに付着している場合もある。この場合、既設管１の形状に拘わらず、ガイド部材２０が既設管１の外周面６ａに覆設されていること、第１切断装置３０の装置本体部３１がガイド部材２０の外周面上に沿って移動できるため、装置本体部３１は、既設管１の周りをスムーズに移動することができる。
【００７１】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、第１切断装置３０は、第１切断刃３２が配設された装置本体部３１と、ガイド部材２０の周りに掛け回して装置本体部３１を既設管１に保持させる長尺状のチェーン４１と、を有し、周方向切断工程では、チェーン４１が既設管１の周方向ＣＲに沿ってガイド部材２０と相対的に移動することにより、装置本体部３１が既設管１の周方向ＣＲに沿って移動して、第１切断刃３２が周側切断部４を切断すること、を特徴とするので、チェーン４１は、新設管１１を覆っている既設管１の形状に因らず、ガイド部材２０の周りを掛け回しできるため、このチェーン４１が移動することで、装置本体部３１は、既設管１の外周面６ａを包み込んでいるガイド部材２０に沿って自在に移動できる。よって、ガイド部材２０を介して既設管１の周りに、チェーン４１を掛け回ることができれば、周方向切断工程は、既設管１の変形状態に関係なく、既設管切断に係る自由度をより大きくして実施することができる。
【００７２】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、保持部材がチェーン４１であること、を特徴とするので、ガイド部材２０を介して既設管１の周りに沿って掛け回されたチェーン４１により、第１切断装置３０の装置本体部３１が、既設管１の周りを自在に移動可能に保持できる。また、本実施形態のように、チェーン４１と噛合い可能なスプロケット５０が第１切断装置３０の装置本体部３１に回動可能に軸支されている場合には、チェーン４１が、このスプロケット５０に噛み合わせた状態で、既設管１の周囲を包み込んでいるガイド部材２０に掛け回されていれば、第１切断刃３２による周側切断部４の切断時に、装置本体部３１が既設管１の周方向ＣＲに移動すると、スプロケット５０がチェーン４１と噛み合いながら回転する。このとき、チェーン４１は、ガイド部材２０と相対的に移動するものの、移動に伴うテンションの変化は比較的小さく、装置本体部３１は、既設管１に対し、ぐらつきが少なく安定したポジションで取り付けられた状態を維持して、既設管１の周方向ＣＲを移動することができる。そのため、周側切断部４の切断時に、切断に伴う負荷が第１切断刃３２に過大に作用することなく、第１切断刃３２は既設管１をスムーズに切断することができる。
【００７３】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、第１切断刃３２は第１回転軸３３を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第１外周面６１ａが形成された第１切込み深さ制限板６０を有し、第１切込み深さ制限板６０の第１外周面６１ａの軸心６３と、第１切断刃３２の第１回転軸３３とが、同軸上に配置されていること、第１切断刃３２の半径である第１切断刃半径Ｃｒ１と、第１切込み深さ制限板６０の半径である第１制限板半径Ｄｒ１との差である第１径差Ｆｒ１が、既設管１の径方向ＲＤの肉厚ｔと同等の大きさ、または第１径差Ｆｒ１が、肉厚ｔより許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、を特徴とするので、第１切断装置３０の第１切断刃３２が、周側切断部４を、既設管１の内周部５側に向けて切り込んで切断しているときに、第１切断刃３２の刃先が、新設管１１と接触する前に、第１切込み深さ制限板６０の第１外周面６１ａが既設管１の外周面６ａと当接する。これにより、第１切込み深さ制限板６０は、第１切断刃３２の刃先が既設管１の外周面６ａとの当接状態よりもさらに深く既設管１の内周部５側に位置することを、阻止することができ、新設管１１が第１切断刃３２によって損傷や破損を受けるのを抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、軸側切断部３を切断するための第２切断刃７２を有する第２切断装置７０が用いられ、第２切断刃７２は第２回転軸７３を中心に回転する円盤状の刃であり、円筒状の第２外周面８１ａが形成された第２切込み深さ制限板８０を有し、第２切込み深さ制限板８０の第２外周面８１ａの軸心８３と、第２切断刃７２の第２回転軸７３とが、同軸上に配置されていること、第２切断刃７２の半径である第２切断刃半径Ｃｒ２と、第２切込み深さ制限板８０の半径である第２制限板半径Ｄｒ２との差である第２径差Ｆｒ２が、既設管１の径方向ＲＤの肉厚ｔと、同等の大きさ、または第２径差Ｆｒ２が、肉厚ｔより許容誤差の範囲内で大きく設定されていること、を特徴とするので、第２切断装置７０の第２切断刃７２が、軸側切断部３を、既設管１の内周部５側に向けて切り込んで切断しているときに、第２切断刃７２の刃先が、新設管１１と接触する前に、第２切込み深さ制限板８０の第２外周面８１ａが既設管１の外周面６ａと当接する。これにより、第２切込み深さ制限板８０は、第２切断刃７２が既設管１の外周面６ａとの当接状態よりもさらに深く既設管１の内周部５側に位置することを、阻止することができ、新設管１１が第２切断刃７２によって損傷や破損を受けるのを抑制することができる。
【００７５】
（変形形態）
以下、本変形形態の既設管の除去方法について、図１２乃至図１４を用いて説明する。
実施形態では、２組のチェーン４１を、２つのスプロケット５０に掛け回し、２つのチェーン支持ローラ５２に支持した状態で、既設管１の周りに捲回して第１切断装置３０を保持させた。
これに対し、変形形態では、圧縮バネ１５０の弾性力により、圧縮バネ１５０と連結したチェーン１４１にテンションを掛け、このチェーン１４１を既設管１の周りに捲回して第１切断装置１３０を保持している。
すなわち、変形形態は、第１切断装置１３０を既設管１に保持させるチェーン１４１の掛け方の点で、実施形態と異なるが、それ以外の部分は、実施形態１と同様である。
従って、実施形態１とは異なる部分を中心に説明し、その他について説明を簡略または省略する。
【００７６】
（変形形態）
図１２は、変形形態に係る第１切断装置の構成を説明する図である。図１３は、変形形態に係る第１切断装置のうち、圧縮バネと連結したローラチェーンを示す平面図である。図１４は、図１３に示すローラチェーンの正面図である。
【００７７】
第１切断装置１３０では、第１切断刃３２が既設管１の周方向ＣＲ（図１２参照）に沿って移動可能に構成されている。この第１切断装置１３０は、装置本体部１３１と、ガイド部材２０の周りに掛け回して装置本体部１３１を既設管１に保持させる長尺状のチェーン１４１と、このチェーン１４１のテンションを調整する伸縮可能な圧縮バネ１５０とを有している。装置本体部１３１は、金属製フレームにより略直方体形状に形成された剛体構造物に、第１切断刃３２、第１切込み深さ制限板６０等の第１切断装置１３０の主要な機能を具備した第１切断装置１３０の本体部分であり、左右両側に取手３９を有している。
【００７８】
ガイド部材２０は、図１２に示すように、既設管１の外周を被せて覆うのに十分に捲回できる大きさであり、第１切断装置１３０に備える２組のチェーン１４１（または圧縮バネ１５０）が既設管１の外周面６ａに直に接触せず、捲回された当該ガイド部材２０の表面上に配置できる大きさで形成されている。
【００７９】
チェーン１４１は、図１３及び図１４に示すように、ピン１４２に軸支されたローラ１４３の転動面１４３ａを、ピン１４２の径方向Ｐｒに対し内側プレート１４４及び外側プレート１４５より外側に配置されたチェーンである。このチェーン１４１は、両端部を有した長尺状であり、一端部（図１２乃至図１４中、左側側部）ではローラ１４３を配置したチェーンエンドとなっているが、その反対側の他端部（図１２乃至図１４中、右側側部）には、圧縮バネ１５０と接続するチェーン端部１４１Ｅが取付けられており、チェーン１４１の他端部と圧縮バネ１５０の一端とが、チェーン端部１４１Ｅによって一続きに連結されている。チェーン１４１は、ガイド部材２０を介して既設管１の周りに巻き付けられ、既設管１の周りの長さに対応してある程度のテンションを掛かった状態になったところで、ローラ１４３の転動面１４３ａを、ガイド部材２０の外周面上に回動可能に接地しながら、ガイド部材２０と相対的に移動する。
【００８０】
圧縮バネ１５０は、２つのバネを直列配置で係留及びその離脱を可能に構成されている。圧縮バネ１５０の他端は、図１２に示すように、装置本体部１３１のバネ係止部１３８に係止されて固定されている。圧縮バネ１５０と一続きに連結したチェーン１４１は、圧縮バネ１５０の他端をバネ係止部１３８に常時固定した状態で、ガイド部材２０で覆われた既設管１の外周に掛け回され、フリー状態にあるチェーン１４１の一端部を、図１２に示すように、装置本体部１３１のチェーン係留部１３７に掛け回されている。
【００８１】
装置本体部１３１には、テンション調整機構が設けられている。テンション調整機構は、テンション調整つまみ３６Ａの回転操作により、バネ係止部１３８の位置を、高さ方向（図１２中、上下方向）に上下に変化させて調節する。このテンション調整機構では、テンション調整つまみ３６Ａを一方向（例えば、時計周り方向）に回転させる操作を行うと、バネ係止部１３８の位置が下方に移動して、圧縮バネ１５０が、その自然長の状態により近付いて縮み、チェーン１４１に弛みを持たせる。これにより、装置本体部１３１が、既設管１の外周を覆ったガイド部材２０の周りで、チェーン１４１の一端部側をチェーン係留部１３７に掛け回して固定されていても、作業者は、取手３９を掴んで装置本体部３１を既設管１の周方向ＣＲに沿って移動することができる。その反対に、テンション調整つまみ３６Ａを他方向（同じく、反時計周り方向）に回転させる操作を行うと、バネ係止部１３８の位置が上方に移動して、圧縮バネ１５０が、その操作前の状態により伸び、チェーン１４１により大きなテンションを掛ける。これにより、装置本体部１３１は、既設管１の外周を覆ったガイド部材２０の周りにしっかりと安定して支えられた状態になり、既設管１の周側切断部４となる第１切断刃３２の移動経路上に配置される第１切断刃３２により、周側切断部４を周方向ＣＲに沿って切断することができる。
【００８２】
前述した構成を有する本変形形態に係る既設管の除去方法の作用・効果について説明する。
本実施形態の既設管の除去方法と同様、本変形形態の既設管の除去方法でも、地中に埋設されている既設管１の内周部５に、非開削管入替工法により敷設された新設管１１のうち、分岐継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部１２に対し、既設管１のうち、接続予定部１２を覆う接続予定包囲部２を取り除く既設管の除去方法において、第１切断刃３２が既設管１の周方向ＣＲに沿って移動可能な第１切断装置１３０により、接続予定部１２に対応する位置に対し、既設管１を周方向ＣＲに沿う周側切断部４で切断して、接続予定包囲部２を挟む軸方向ＡＸ両側で既設管１を分断する周方向切断工程を備え、周方向切断工程では、既設管１の外周面６ａを、既設管１の形状に対応して既設管１を覆設可能なガイド部材２０で包み込み、第１切断装置１３０を、ガイド部材２０を介して既設管１に保持させた状態で、第１切断刃３２を既設管１の周りに移動させること、接続予定部１２に対応する位置に対し、既設管１が、その軸方向ＡＸに沿う軸側切断部３で少なくとも２箇所（本変形形態では、離間部３Ａのほかに軸方向切断工程で１箇所）切断された状態で、既設管１の周方向ＣＲに複数（本変形形態では、２つ）に分割され、接続予定包囲部２が、軸側切断部３と周側切断部４とが交差して切断された状態になった後、取り除かれること、を特徴とするので、新設管１１が、非開削管入替工法により先に埋設されていた既設管１の内周部５に引き込まれて敷設されたとき、この既設管１の形状が新設管１１敷設前の形状から大きく変化してしまうことがあるが、このような場合でも、新設管１１敷設後の既設管１の形状に拘わらず、周方向切断工程で、第１切断装置１３０の第１切断刃３２が既設管１の周りを移動して、周側切断部４を切断することができる。
【００８３】
従って、本実施形態の既設管の除去方法によれば、非開削管入替工法により、略Ｕ字型形状に拡径された既設管１内に引き込まれて敷設されている新設管１１の接続予定部１２（特定部位）に、分岐継手を接続する場合でも、新設管１１を覆う既設管１の形状に因らず、この特定部位の範囲に及んで覆う既設管１の一部（接続予定包囲部２）を、簡単に取り除くことができる、という優れた効果を奏する。
【００８４】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、チェーン１４１のテンションを調整する伸縮可能な圧縮バネ１５０を有し、周方向切断工程では、装置本体部１３１が、圧縮バネ１５０と連結したチェーン１４１により、ガイド部材２０の外周りに掛け回して保持されていること、を特徴とするので、第１切断刃３２が周側切断部４を切断するとき、装置本体部１３１が、既設管１の周りを一回りする際に、ガイド部材２０に接地した状態で、ぐらつくことなくしっかりと安定して支えられ、切断時の第１切断刃３２の軌跡が、切断しようとする周側切断部４上に位置決めされ易く、周側切断部４がより正確な位置で切断される。
【００８５】
また、本実施形態の既設管の除去方法では、保持部材は、ピン１４２に軸支されたローラ１４３の転動面１４３ａを、ピン１４２の径方向Ｐｒに対し内側プレート１４４及び外側プレート１４５より外側に配置したチェーン１４１であること、を特徴とするので、第１切断刃３２が既設管１の周りを移動しながら周側切断部４を切断するとき、ローラ１４３が、その転動面１４３ａとガイド部材２０とが接触した状態で転動して、チェーン１４１は、既設管１の外周面６ａを包み込んでいるガイド部材２０の周りを移動する。これにより、装置本体部１３１が容易に移動できる。よって、装置本体部１３１の移動がスムーズにできることから、第１切断刃３２による周側切断部４の切断で、切断開始から切断終了までの時間がより短くでき、周側切断部４が効率良く切断できる。
【００８６】
また、その他として、実施形態と同様、本変形形態に係る既設管の除去方法の作用・効果も、前述した段落〔００６７〕〜段落〔００７３〕に記載した通り、本実施形態に係る既設管の除去方法の作用・効果と全く同じであるため、ここでの詳述な記載を割愛する。
【００８７】
以上において、本発明を実施形態及び変形形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態及び変形形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
【００８８】
（１）例えば、実施形態及び変形形態では、既設管１の中から、接続予定包囲部２を取り除くのに、はじめに軸方向切断工程を行って軸側切断部３を切断した後、周方向切断工程を行って周側切断部４を切断した。しかしながら、軸側切断部の切断と周側切断部の切断の順序は、限定されるものではなく、新設管のうち、継手を割り込ませて接続しようとする接続予定部に対し、既設管のうち、接続予定部を覆う接続予定包囲部を、本発明の既設管の除去方法の周方向切断工程で周側切断部を切断して、接続予定包囲部が除去できれば良い。
【００８９】
（２）また、実施形態及び変形形態では、ガイド部材２０をアルミニウム製の板材としたが、保持部材が、既設管の外周に包みこんだガイド部材に沿って相対的に移動でき、かつ第１切断装置が、ガイド部材に覆われた既設管の周り一回りできて、第１切断刃が、既設管の周りに沿って移動して既設管を切断できるものでれば、保持部材の種類、材質、形状等は、適宜変更可能である。
【００９０】
（３）また、変形形態では、第１切断装置１３０の装置本体部１３１が、既設管１の外周面６ａに捲回されたガイド部材２０上を、安定した状態で既設管１の周方向ＣＲに移動できるよう、第１切断装置１３０が、例えば、既設管１の軸方向ＡＸへの振れを防止するゴム等をガイド部材２０に接地させ、ガイド部材２０に対し軸方向ＡＸへの摩擦抵抗を若干大きくする振れ防止手段を、装置本体部１３１に備えた構造で構成されていても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１  既設管
２  接続予定包囲部
３  軸側切断部
４  周側切断部，（第１切断刃の）移動経路
５  内周部
６ａ  （既設管の）外周面
Ａ  （既設管の）軸方向
Ｃ  （既設管の）周方向
Ｒ  （既設管の）径方向
ｔ  （既設管の）肉厚
１１  新設管
１２  接続予定部
２０  ガイド部材
３０，１３０  第１切断装置
３１，１３１  装置本体部
３２  第１切断刃
Ｃｒ１  （第１切断刃の）第１切断刃半径
３３  第１回転軸
４１，１４１  チェーン（保持部材）
６０  第１切込み深さ制限板（第１切込み深さ制限部材）
６１ａ  第１外周面
６３  （第１外周面の）軸心
Ｄｒ１  （第１切込み深さ制限板の）第１制限板半径
Ｆｒ１  第１径差
７０  第２切断装置
７２  第２切断刃
Ｃｒ２  （第２切断刃の）第２切断刃半径
７３  第２回転軸
８０  第２切込み深さ制限板（第２切込み深さ制限部材）
８１ａ  第２外周面
８３  （第２外周面の）軸心
Ｄｒ２  （第２切込み深さ制限板の）第２制限板半径
Ｆｒ２  第２径差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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