(57)【要約】【課題】据付国や据付地域に応じて適切に動作することができる医用画像診断装置及び磁気共鳴イメージング装置を提供することである。【解決手段】実施形態に係る医用画像診断装置は、取得部と、識別部と、動作制御部とを備える。取得部は、現在地を示す情報を取得する。識別部は、取得された情報に基づいて、医用画像診断装置が据え付けられた国又は地域を識別する。動作制御部は、識別された国、又は、識別された地域に応じて、動作を制御する。【選択図】図１
2014210052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地を示す情報を取得する取得部と、
取得された情報に基づいて、医用画像診断装置が据え付けられた国又は地域を識別する識別部と、
識別された国、又は、識別された地域に応じて、動作を制御する動作制御部と
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記動作制御部は、識別された国、又は、識別された地域に応じて、当該国の法規上、又は、当該地域の法規上、承認されていない機能が動作しないように動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記動作制御部は、ＤＩＣＯＭ（Digital  Imaging  and  Communication  in  Medicine）形式の画像データを生成する場合に、識別された国、又は、識別された地域に即した規格のタグ情報が付帯されるように、画像データの生成を制御することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記動作制御部は、ＤＩＣＯＭ形式の画像データが医用画像保管装置に向けて送信される際に、識別された国、又は、識別された地域に即した規格のタグ情報が付帯されているか、確認することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記取得部は、現在地を示す情報として、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からの信号を取得する、又は、現在地に存在するサーバ若しくはネットワーク機器から、グローバルＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
現在地を示す情報を取得する取得部と、
取得された情報に基づいて、磁気共鳴イメージング装置が据え付けられた国又は地域を識別する識別部と、
識別された国、又は、識別された地域に応じて、動作を制御する動作制御部と
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記動作制御部は、承認されていない撮像シーケンスの使用、及び、承認されていないＲＦ（Radio  Frequency）コイルの使用のうち、少なくとも一方を制限することを特徴とする請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像診断装置及び磁気共鳴イメージング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医用画像診断装置は、これを据え付ける国や地域によって、遵守すべき法規が異なる。即ち、同じ医用画像診断装置であっても、国や地域によって、承認を取得した機能が異なる場合があり、国や地域によって、使用可能な機能が異なる場合がある。このため、何らかの設定間違い等により、承認を取得していない機能が動作してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、据付国や据付地域に応じて適切に動作することができる医用画像診断装置及び磁気共鳴イメージング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る医用画像診断装置は、取得部と、識別部と、動作制御部とを備える。取得部は、現在地を示す情報を取得する。識別部は、取得された情報に基づいて、医用画像診断装置が据え付けられた国又は地域を識別する。動作制御部は、識別された国、又は、識別された地域に応じて、動作を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＭＲＩ装置の構成を示す機能ブロック図。
【図２】図２は、国や地域に応じて異なる使用可能な機能を説明するための図。
【図３】図３は、第１の実施形態における現在地情報の取得を説明するための図。
【図４】図４は、第１の実施形態における機能の判定を説明するための図。
【図５】図５は、第１の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図６】図６は、第１の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図７】図７は、第１の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図８】図８は、第２の実施形態における現在地情報の取得を説明するための図。
【図９】図９は、第２の実施形態における現在地情報の取得を説明するための図。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における現在地情報の取得を説明するための図。
【図１１】図１１は、第３の実施形態における構成を示す機能ブロック図。
【図１２】図１２は、第３の実施形態における構成を示す機能ブロック図。
【図１３】図１３は、第３の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図１４】図１４は、第３の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下では、医用画像診断装置として、磁気共鳴イメージング装置（以下、「ＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置」）を例に挙げて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、据付型のＭＲＩ装置、及び、車載型のＭＲＩ装置のいずれにも適用可能である。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るＭＲＩ装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、ＭＲＩ装置１００は、静磁場磁石１０１と、静磁場電源１０２と、傾斜磁場コイル１０３と、傾斜磁場電源１０４と、寝台１０５と、寝台制御部１０６と、送信コイル１０７と、送信部１０８と、受信コイル１０９と、受信部１１０と、シーケンス制御部１２０と、計算機１３０とを備える。なお、ＭＲＩ装置１００に、被検体Ｐ（例えば人体）は含まれない。また、図１に示す構成は一例に過ぎない。例えば、シーケンス制御部１２０及び計算機１３０内の各部は、適宜統合若しくは分離して構成されてもよい。
【０００９】
静磁場磁石１０１は、中空の円筒形状に形成された磁石であり、内部の空間に静磁場を発生する。静磁場磁石１０１は、例えば、超伝導磁石等であり、静磁場電源１０２から電流の供給を受けて励磁する。静磁場電源１０２は、静磁場磁石１０１に電流を供給する。なお、静磁場磁石１０１は、永久磁石でもよく、この場合、ＭＲＩ装置１００は、静磁場電源１０２を備えなくてもよい。また、静磁場電源１０２は、ＭＲＩ装置１００とは別に備えられてもよい。
【００１０】
傾斜磁場コイル１０３は、中空の円筒形状に形成されたコイルであり、静磁場磁石１０１の内側に配置される。傾斜磁場コイル１０３は、互いに直交するＸ、Ｙ、及びＺの各軸に対応する３つのコイルが組み合わされて形成されており、これら３つのコイルは、傾斜磁場電源１０４から個別に電流の供給を受けて、Ｘ、Ｙ、及びＺの各軸に沿って磁場強度が変化する傾斜磁場を発生する。傾斜磁場コイル１０３によって発生するＸ、Ｙ、及びＺの各軸の傾斜磁場は、例えば、スライス用傾斜磁場Ｇs、位相エンコード用傾斜磁場Ｇe、及び読み出し用傾斜磁場Ｇrである。傾斜磁場電源１０４は、傾斜磁場コイル１０３に電流を供給する。
【００１１】
寝台１０５は、被検体Ｐが載置される天板１０５ａを備え、寝台制御部１０６による制御の下、天板１０５ａを、被検体Ｐが載置された状態で、傾斜磁場コイル１０３の空洞内へ挿入する。通常、寝台１０５は、長手方向が静磁場磁石１０１の中心軸と平行になるように設置される。寝台制御部１０６は、計算機１３０による制御の下、寝台１０５を駆動して天板１０５ａを長手方向及び上下方向へ移動する。
【００１２】
送信コイル１０７は、傾斜磁場コイル１０３の内側に配置され、送信部１０８からＲＦ（Radio  Frequency）パルスの供給を受けて、高周波磁場を発生する。送信部１０８は、対象とする原子の種類及び磁場強度で定まるラーモア周波数に対応するＲＦパルスを送信コイル１０７に供給する。
【００１３】
受信コイル１０９は、傾斜磁場コイル１０３の内側に配置され、高周波磁場の影響によって被検体Ｐから発せられる磁気共鳴信号（以下、適宜「ＭＲ信号」）を受信する。受信コイル１０９は、ＭＲ信号を受信すると、受信したＭＲ信号を受信部１１０へ出力する。
【００１４】
なお、上述した送信コイル１０７及び受信コイル１０９は一例に過ぎない。送信機能のみを備えたＲＦコイル、受信機能のみを備えたＲＦコイル、若しくは送受信機能を備えたＲＦコイルのうち、１つ若しくは複数を組み合わせることによって構成されればよい。
【００１５】
受信部１１０は、受信コイル１０９から出力されるＭＲ信号を検出し、検出したＭＲ信号に基づいてＭＲデータを生成する。具体的には、受信部１１０は、受信コイル１０９から出力されるＭＲ信号をデジタル変換することによってＭＲデータを生成する。また、受信部１１０は、生成したＭＲデータをシーケンス制御部１２０へ送信する。なお、受信部１１０は、静磁場磁石１０１や傾斜磁場コイル１０３等を備える架台側に備えられてもよい。
【００１６】
シーケンス制御部１２０は、計算機１３０から送信されるシーケンス情報に基づいて、傾斜磁場電源１０４、送信部１０８及び受信部１１０を駆動することによって、被検体Ｐの撮像を行う。ここで、シーケンス情報は、撮像を行うための手順を定義した情報である。シーケンス情報には、傾斜磁場電源１０４が傾斜磁場コイル１０３に供給する電流の強さや電流を供給するタイミング、送信部１０８が送信コイル１０７に供給するＲＦパルスの強さやＲＦパルスを印加するタイミング、受信部１１０がＭＲ信号を検出するタイミング等が定義される。
【００１７】
例えば、シーケンス制御部１２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路である。
【００１８】
計算機１３０は、ＭＲＩ装置１００の全体制御や、画像の生成等を行う。計算機１３０は、インタフェース部１３１、記憶部１３２、制御部１３３、入力部１３４、表示部１３５、及び画像生成部１３６を備える。
【００１９】
インタフェース部１３１は、シーケンス情報をシーケンス制御部１２０へ送信し、シーケンス制御部１２０からＭＲデータを受信する。また、インタフェース部１３１は、ＭＲデータを受信すると、受信したＭＲデータを記憶部１３２に格納する。記憶部１３２に格納されたＭＲデータは、制御部１３３によってｋ空間に配置される。この結果、記憶部１３２は、ｋ空間データを記憶する。
【００２０】
記憶部１３２は、インタフェース部１３１によって受信されたＭＲデータや、制御部１３３によってｋ空間に配置されたｋ空間データ、画像生成部１３６によって生成された画像データ等を記憶する。例えば、記憶部１３２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスク等である。
【００２１】
制御部１３３は、ＭＲＩ装置１００の全体制御を行う。具体的には、制御部１３３は、入力部１３４を介して操作者から入力される撮像条件に基づいてシーケンス情報を生成し、生成したシーケンス情報をシーケンス制御部１２０へ送信することによって撮像を制御する。また、制御部１３３は、ＭＲデータに基づいて行われる画像の生成を制御したり、表示部１３５による表示を制御したりする。また、制御部１３３は、受信部１１０によって生成されたＭＲデータを記憶部１３２から読み出し、ｋ空間に配置する。例えば、制御部１３３は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路である。
【００２２】
入力部１３４は、操作者からの各種指示や情報入力を受け付ける。入力部１３４は、例えば、マウスやトラックボール、キーボード等の入力デバイスである。表示部１３５は、制御部１３３による制御の下、画像データ等の各種の情報を表示する。表示部１３５は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。
【００２３】
画像生成部１３６は、制御部１３３によってｋ空間に配置されたｋ空間データを記憶部１３２から読み出し、読み出したｋ空間データに２次元フーリエ変換等の再構成処理を施すことで、画像を生成する。
【００２４】
また、図１に示すように、第１の実施形態において、計算機１３０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）部１３７を備える。ＧＰＳ部１３７については、後に詳述する。
【００２５】
さて、同じＭＲＩ装置１００であっても、国や地域によって、販売承認を取得した機能が異なる場合があり、国や地域によって、使用可能な機能が異なる場合がある。例えば、アメリカ合衆国では、政府機関であるＦＤＡ（Food  and  Drug  Administration）が、ＭＲＩ装置１００の承認を行う。この承認は、ＭＲＩ装置１００の機種や、ＭＲＩ装置１００に搭載されるソフトウェアのバージョン、ＲＦコイル等の単位で行われる。そして、承認の結果として、ＭＲＩ装置１００側では、使用可能な機能が制限される。
【００２６】
図２は、国や地域に応じて異なる使用可能な機能を説明するための図である。図２においては、例えば、地域であるＥＵ（European  Union）では、機能「心臓造影撮像（造影剤を使用した心臓の撮像）」、機能「位置決め支援」、機能「頭部コイル」を使用可能であることを示す。また、例えば、国である中国（中華人民共和国）では、機能「心臓造影撮像」、機能「位置決め支援」を使用不可能であること、機能「頭部コイル」を使用可能であることを示す。また、例えば、国であるアメリカ合衆国（ＵＳＡ（The  United  States  of  America））では、機能「心臓造影撮像」、機能「頭部コイル」を使用不可能であること、機能「位置決め支援」を使用可能であることを示す。
【００２７】
なお、図２に例示した国や地域、使用可能な機能は、一例に過ぎない。具体的な国や地域、地域の区分け、使用可能な機能等は、実際の状況に応じて変更される。また、図２に例示した使用可能な機能の分類も、一例に過ぎない。例えば、造影剤の量に応じて承認・未承認が分かれたり、ＲＦコイルに組み込まれたエレメント数に応じて承認・未承認が分かれる等、これらも実際の状況に応じて変更される。
【００２８】
そこで、第１の実施形態においては、ＭＲＩ装置１００にＧＰＳを搭載し、このＧＰＳによって、ＭＲＩ装置１００が据え付けられた国や地域を自動識別し、識別した国や地域に応じて使用可能な機能を自動判定して、各機能の動作を制御する。
【００２９】
図３は、第１の実施形態における現在地情報の取得を説明するための図である。図３に示すように、第１の実施形態における計算機１３０は、ＧＰＳ部１３７を備える。ＧＰＳは、地球上の位置を測定するシステムであり、複数のＧＰＳ衛星、及び複数の地上管制局によって実現される。ＧＰＳ部１３７は、このＧＰＳ衛星からの信号を受信して、現在の位置を求める。
【００３０】
また、図３に示すように、第１の実施形態における制御部１３３は、現在地識別部１３３ａ、及び、機能動作制御部１３３ｂを有する。
【００３１】
現在地識別部１３３ａは、ＧＰＳ部１３７から現在の位置情報を受け取り、受け取った位置情報に基づいて、現在地である国や地域を識別する。例えば、現在地識別部１３３ａは、法規の承認との関係で適宜区分けされた国や地域毎に、ＧＰＳの位置情報の範囲を、予めテーブルに対応付けて記憶する。また、現在地識別部１３３ａは、ＧＰＳ部１３７からＧＰＳの位置情報を受け取ると、この位置情報を用いてテーブルを参照し、現在ＭＲＩ装置１００が設置されている国や地域を識別する。そして、現在地識別部１３３ａは、識別した現在地の情報を、記憶部１３２に格納する。
【００３２】
機能動作制御部１３３ｂは、現在地識別部１３３ａによって記憶部１３２に格納された現在地の情報を読み出し、読み出した現在地の情報に基づいて、承認を取得している機能、即ち使用可能な機能や、未承認の機能、即ち使用不可能な機能を判定する。
【００３３】
図４は、第１の実施形態における機能の判定を説明するための図である。例えば、機能動作制御部１３３ｂは、図４に示すように、法規の承認との関係で適宜区分けされた各機能が、承認取得済（「○」）であるかあるいは未承認（「×」）であるかを国や地域毎に示す情報を、予めテーブルに対応付けて記憶する。なお、図４に示すテーブルは、一例に過ぎない。
【００３４】
また、機能動作制御部１３３ｂは、記憶部１３２から現在地の情報を読み出すと、この現在地の情報を用いて図４のテーブルを参照し、該当する国や地域における、使用可能な機能や使用不可能な機能を判定する。そして、機能動作制御部１３３ｂは、各機能の使用可否に応じて、ＭＲＩ装置１００が備える各機能の動作を制御する。
【００３５】
図５〜７は、第１の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。例えば、図５に示すように、現在地識別部１３３ａは、ＭＲＩ装置１００の起動時に現在地を識別する処理を行う。院内据付型のＭＲＩ装置１００であれば、院内への据え付け時、また、車載型のＭＲＩ装置１００であれば、移動先での据え付け時、まず、ＭＲＩ装置１００に電源が投入され、ＭＲＩ装置１００が起動される（ステップＳ１０１）。
【００３６】
この起動を契機として、ＧＰＳ部１３７は、ＧＰＳ衛星から信号を受信して現在の位置を求め、現在地識別部１３３ａは、この位置情報に基づいて、現在地である国や地域を識別する（ステップＳ１０２）。そして、現在地識別部１３３ａは、識別した現在地の情報を、記憶部１３２に格納する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
なお、第１の実施形態においては、ＭＲＩ装置１００の起動時に現在地を識別する処理を行う例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ＧＰＳ部１３７や現在地識別部１３３ａは、位置情報の取得や現在地の識別を頻繁に繰り返し、現在地の情報を、常に最新のものに更新する手法等でもよい。位置情報を取得するタイミングや、現在地を識別するタイミングは、運用の状況に応じて適宜変更することができる。
【００３８】
次に、第１の実施形態において、機能動作制御部１３３ｂは、図６や図７に示すように、撮像条件が設定されるタイミングや、ＲＦコイルがＭＲＩ装置１００に接続されるタイミングで、未承認の機能の動作を制限する。
【００３９】
例えば、図６に示すように、機能動作制御部１３３ｂは、撮像条件の設定画面において、承認取得済か未承認かで使用可否が変更され得る機能（例えば、所定の撮像シーケンス）が選択されたか否かを、判定している（ステップＳ２０１）。そして、該当する機能が選択されたと判定すると（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、機能動作制御部１３３ｂは、記憶部１３２に格納された現在地の情報を用いて図４のテーブルを参照する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
そして、機能動作制御部１３３ｂは、ステップＳ２０１で選択された機能が、ＭＲＩ装置１００が現在据え付けられている国や地域において、未承認の機能であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。未承認の機能であると判定した場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、機能動作制御部１３３ｂは、ステップＳ２０１での選択操作を受け付けずに、例えば、設定画面上に「本機能は未承認のため設定できません」等の通知情報を表示して、操作者による設定変更を促す（ステップＳ２０４）。
【００４１】
一方、未承認の機能ではないと判定した場合、即ち、承認取得済の機能であると判定した場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、機能動作制御部１３３ｂは、ステップＳ２０１での選択操作を受け付け、これを撮像条件に設定して（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００４２】
また、例えば、図７に示すように、機能動作制御部１３３ｂは、承認取得済か未承認かで使用可否が変更され得るＲＦコイルが接続されたか否かを、判定している（ステップＳ３０１）。そして、該当するＲＦコイルが接続されたと判定すると（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、機能動作制御部１３３ｂは、記憶部１３２に格納された現在地の情報を用いて図４のテーブルを参照する（ステップＳ３０２）。
【００４３】
そして、機能動作制御部１３３ｂは、ステップＳ３０１で接続されたＲＦコイルが、ＭＲＩ装置１００が現在据え付けられている国や地域において、未承認の機能であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。未承認の機能であると判定した場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、機能動作制御部１３３ｂは、例えば、ステップＳ３０１で接続されたＲＦコイルをＭＲＩ装置１００側で認識せずに、計算機１３０の表示部１３５に「本ＲＦコイルは未承認のため接続できません」等の通知情報を表示して、操作者に注意を喚起する（ステップＳ３０４）。
【００４４】
一方、未承認の機能ではないと判定した場合、即ち、承認取得済の機能であると判定した場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、機能動作制御部１３３ｂは、ステップＳ３０１で接続されたＲＦコイルを正常に動作させて（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００４５】
なお、上述した図６や図７においては、撮像条件が設定されるタイミングや、ＲＦコイルがＭＲＩ装置１００に接続されるタイミングで、未承認の機能の動作を制限する手法を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、機能動作制御部１３３ｂは、現在地識別部１３３ａによって現在地が識別されたタイミングで図４のテーブルを参照し、例えば、撮像条件の設定画面において未承認の機能が選択されないように、未承認の機能を「非表示」とするように制御してもよい。
【００４６】
その他、上述してきた具体的な処理手順やその内容は、適宜変更することができる。
【００４７】
上述してきたように、第１の実施形態によれば、承認を取得していない機能の動作を適切に制限することができる。即ち、第１の実施形態によれば、現在地を自動識別し、自動識別した現在地に応じて各機能の動作を制御する手法であるので、据付者が現在地を設定する手間を軽減することができ、また、現在地の設定を故意又は過失で間違う事態も回避することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態においては、ＧＰＳによって現在地を自動識別する手法を説明した。しかしながら、現在地を自動識別する手法はこれに限られるものではない。第２の実施形態においては、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスによって自動識別する手法を説明する。なお、第２の実施形態におけるＭＲＩ装置１００は、現在地情報の取得に関する構成以外は第１の実施形態と同様の構成を備える。また、第１の実施形態におけるＧＰＳによる手法と、第２の実施形態におけるＩＰアドレスによる手法とは、併用することもできる。
【００４９】
図８〜図１０は、第２の実施形態における現在地情報の取得を説明するための図である。図８に示すように、第２の実施形態における計算機１３０は、ＩＰアドレス取得部１３８を備える。ＩＰアドレスとは、ネットワーク内でパケットを送受信する機器を識別するために各機器に付与された識別情報であり、ＩＰｖ４では３２ｂｉｔ、ＩＰｖ６では１２８ｂｉｔの数値である。このＩＰアドレスには、グローバルＩＰアドレス、プライベートＩＰアドレスの区別がある。もっとも、プライベートＩＰアドレスは、プライベートなネットワーク内で利用されるものであるので、以下で現在地情報として用いるＩＰアドレスは、グローバルＩＰアドレスである。グローバルＩＰアドレスは、国や地域にユニークに割り当てられているので、このグローバルＩＰアドレスから、国や地域を識別することが可能である。
【００５０】
そこで、第２の実施形態においては、ＩＰアドレス取得部１３８が、現在地に存在するサーバやネットワーク機器からＩＰアドレスを取得する。そして、現在地識別部１３３ａは、ＩＰアドレス取得部１３８から受け取ったＩＰアドレスに基づいて、現在地である国や地域を識別する。なお、ＩＰアドレス取得部１３８は、法規の承認との関係で適宜区分けされた国や地域毎に、ＩＰアドレスの範囲を、予めテーブルに対応付けて記憶し、このテーブルを用いて国や地域を識別する。
【００５１】
図９では、ＩＰアドレス取得部１３８が、現在地に存在するサーバからグローバルＩＰアドレスを取得する一例を示す。即ち、図９に示すように、院内ＬＡＮ（Local  Area  Network）２に接続されたＭＲＩ装置１００のＩＰアドレス取得部１３８が、ファイアウォール（ＦＷ（Fire  Wall））２０の内側のいわゆるＤＭＺ（demilitarized  zone）に設置された各種サーバから、グローバルＩＰアドレスを取得する。各種サーバとは、例えば、ＤＮＳ（Domain  Name  System）サーバ３０や、Ｗｅｂサーバ４０等である。
【００５２】
また、ＩＰアドレス取得部１３８は、図９に示すように、インターネットプロバイダ（ＩＳＰ（Internet  Service  Provider））のネットワーク１に接続するネットワーク機器であるルータ１０から、グローバルＩＰアドレスを取得してもよい。また、図１０では、車載型のＭＲＩ装置１００のＩＰアドレス取得部１３８が、車載されたルータ５０からグローバルＩＰアドレスを取得する例を示す。
【００５３】
なお、上述した図９や図１０の構成は一例に過ぎない。他のサーバやネットワーク機器等からグローバルＩＰアドレスを取得することが可能な場合、ＩＰアドレス取得部１３８は、そのグローバルＩＰアドレスを取得して、現在地の情報としてもよい。また、例えば、図１０に示したルータの機能を、ＭＲＩ装置１００自体に組み込んでもよい。
【００５４】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態を説明する。上述した第１及び第２の実施形態においては、自動識別した現在地に応じて、承認を取得していない機能の動作を制限する手法を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。第３の実施形態においては、自動識別した現在地に応じて、ＤＩＣＯＭ（Digital  Imaging  and  Communication  in  Medicine）のタグ情報を付帯させたり、タグ情報の付帯状況をチェックする手法を説明する。
【００５５】
図１１及び図１２は、第３の実施形態における構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、例えば、ＭＲＩ装置１００と、ＰＡＣＳ（Picture  Archiving  and  Communication  Systems）の医用画像保管装置２００とが、院内ＬＡＮ３によって通信可能に接続されているとする。また、ＭＲＩ装置１００は、撮像によって取得した画像データを、ＤＩＣＯＭ形式に変換して、記憶部１３２に格納しているものとする。なお、医用画像保管装置２００は、ＭＲＩ装置１００等の医用画像診断装置から、ＤＩＣＯＭ形式の画像データを受け取って保管し、ビューアやワークステーション等からの閲覧要求に応じて画像データを提供する。
【００５６】
ここで、第３の実施形態におけるＭＲＩ装置１００は、ＭＲＩ装置１００としての基本的な構成を備えるとともに、第１又は第２の実施形態において説明した、ＧＰＳ部１３７及びＩＰアドレス取得部１３８のうちの少なくとも一方と、現在地識別部１３３ａとを備える。また、第３の実施形態におけるＭＲＩ装置１００は、更に、計算機１３０に、後述する各部を備える。
【００５７】
具体的には、図１２に示すように、第３の実施形態における計算機１３０は、画像生成部１３６に、ＤＩＣＯＭ形式変換部１３６ａを備え、更にその中に、タグ付帯部１３６ｂを備える。ＤＩＣＯＭ形式変換部１３６ａは、画像生成部１３６によって独自形式で生成された画像データを、ＤＩＣＯＭ形式に変換して、記憶部１３２に格納する。この変換にあたり、第３の実施形態においては、タグ付帯部１３６ｂが、図示しない現在地識別部１３３ａによって識別された現在地の情報に基づいて、タグ情報の付帯を制御する。即ち、タグ付帯部１３６ｂは、独自形式の画像データから、ＤＩＣＯＭ形式の画像データを生成する際に、ＭＲＩ装置１００が据え付けられた国や地域に即した規格のタグ情報を、付帯させる。
【００５８】
また、図１２に示すように、第３の実施形態における計算機１３０は、タグ付帯確認部１３９を備える。タグ付帯確認部１３９は、ＭＲＩ装置１００が、記憶部１３２に格納されたＤＩＣＯＭ形式の画像データを医用画像保管装置２００に送信する際に、その都度、ＭＲＩ装置１００が据え付けられた国や地域に即した規格のタグ情報が付帯されているかをチェックする。タグ付帯部１３６ｂと比較すると、いわば事後的なチェック機構である。
【００５９】
図１３及び図１４は、第３の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、タグ付帯部１３６ｂは、画像データをＤＩＣＯＭ形式に変換するか否かを判定している（ステップＳ４０１）。そして、ＤＩＣＯＭ形式に変換すると判定すると（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、タグ付帯部１３６ｂは、記憶部１３２に格納された現在地の情報を用いて、該当の国や該当の地域のタグリストを参照する（ステップＳ４０２）。ここで、タグリストとは、付帯されなければならないタグ情報が国や地域毎に定義されたリストである。
【００６０】
そして、タグ付帯部１３６ｂは、該当の国や該当の地域において付帯されなければならないタグ情報を付帯して、ＤＩＣＯＭ形式の画像データを生成する（ステップＳ４０３）。
【００６１】
また、タグ付帯確認部１３９は、ＤＩＣＯＭ形式の画像データが送信されるか否かを判定している（ステップＳ５０１）。そして、ＤＩＣＯＭ形式の画像データが送信されると判定すると（ステップＳ５０１，Ｙｅｓ）、タグ付帯確認部１３９は、記憶部１３２に格納された現在地の情報を用いて、該当の国や該当の地域のタグリストを参照する（ステップＳ５０２）。
【００６２】
そして、タグ付帯確認部１３９は、該当の国や該当の地域において付帯されなければならないタグ情報が付帯されているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。タグ情報が付帯されていないと判定すると（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、タグ付帯確認部１３９は、例えば、計算機１３０の表示部１３５に「タグ情報○○が付帯されていません。」等の通知情報を表示して、操作者に注意を喚起する（ステップＳ５０４）。なお、タグ付帯確認部１３９は、タグ付帯部１３６ｂに通知して、必要なタグ情報を自動的に付帯させてもよい。また、タグ付帯部１３６ｂが参照するタグリストと、タグ付帯確認部１３９が参照するタグリストとが別々に準備されている場合には、タグ付帯確認部１３９は、タグ付帯部１３６ｂが参照するタグリストの修正を促してもよい。
【００６３】
一方、タグ情報が付帯されていると判定すると（ステップＳ５０３，Ｙｅｓ）、タグ付帯確認部１３９は、そのままＤＩＣＯＭ形式の画像データを送信するよう、図示しない通信制御部に通知する（ステップＳ５０５）。
【００６４】
なお、上述してきた具体的な処理手順やその内容は、適宜変更することができる。
【００６５】
また、第３の実施形態においては、計算機１３０が、タグ付帯部１３６ｂ及びタグ付帯確認部１３９の両方を備える例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではなく、いずれか一方を備えればよい。また、上述した例では、必要なタグ情報が付帯されているか否かで異なる制御を行う手法を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。タグ情報の付帯は、必須から任意まで３〜４段階に区分けされる場合もある。このため、この段階に応じて異なる制御を行うように、制御内容を適宜変更してもよい。また、第３の実施形態は、医用画像診断装置のみならず、ＰＡＣＳのワークステーション等の画像処理装置においても同様に適用することができる。
【００６６】
上述してきたように、第３の実施形態によれば、タグ情報を適切に付帯することができる。
【００６７】
（他の実施形態）
実施形態は、上述した実施形態に限られるものではない。
【００６８】
上述した実施形態においては、医用画像診断装置としてＭＲＩ装置１００を例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。他の医用画像診断装置、例えば、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置、超音波診断装置、ＰＥＴ（Positron  Emission  Tomography）装置等にも、同様に適用することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態においては、現在地を識別する手法として、ＧＰＳやＩＰアドレスを用いる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。ＧＰＳ以外の他のシステムによる現在地情報や、ＩＰアドレス以外の他の識別情報（例えば、ドメイン名等）を用いてもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態においては、現在地を自動識別した後、自動識別された現在地で使用可能であるか否かを機能毎に制御する手法を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ＭＲＩ装置１００に搭載されるソフトウェアが、国や地域別に準備されている場合、ＭＲＩ装置１００は、現在地を自動識別した後、該当する国や地域のソフトウェアで再起動し、その国や地域のソフトウェアで稼働してもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態の各処理は、プログラムとして実行されることが可能である。この場合、プログラムには、上述した実施形態の処理手順に示された指示の一部若しくは全部が記述される。そして、計算機１３０が、プログラムを記憶する記憶媒体から、このプログラムを読み込み、実行する。すると、上述した実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の医用画像診断装置及び磁気共鳴イメージング装置によれば、据付国や据付地域に応じて適切に動作することができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１００  ＭＲＩ装置
１３３  制御部
１３３ａ  現在地識別部
１３３ｂ  機能動作制御部
１３７  ＧＰＳ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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