(57)【要約】【課題】  制御流量のばらつきを低減することができる可変容量型ポンプを提供すること。【解決手段】  作動流体（作動油）の吐出流量Qを可変に制御可能な可変容量型のポンプ１であって、弁体（スプール４１）を所定の初期位置（ｘ軸負方向側）に向かって常時付勢する弾性部材（スプリング４３）と、通電により弁体を移動させる推力Fsolを発生するソレノイド５とを備え、弁体を移動させることでポンプの吐出流量Qを制御する電磁弁と、推力Fsolを調整可能に設けられた推力調整機構９と、を備えた。【選択図】      図１
2014066178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の吐出流量を可変に制御可能な可変容量型のポンプであって、
弁体を所定の初期位置に向かって常時付勢する弾性部材と、通電により前記弁体を移動させる推力を発生するソレノイドとを備え、前記弁体を移動させることでポンプの吐出流量を制御する電磁弁と、
前記推力を調整可能に設けられた推力調整機構と、を備えた
ことを特徴とする可変容量型ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量型ポンプにおいて、
前記推力調整機構は、所定の通電量に対する吐出流量の目標値に対する誤差が所定範囲内となるように前記推力を調整可能に設けられていることを特徴とする可変容量型ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の可変容量型ポンプにおいて、
前記所定の通電量は、吐出流量の目標値に対する誤差が最大となる量であることを特徴とする可変容量型ポンプ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の可変容量型ポンプにおいて、
前記推力調整機構は、前記ソレノイドの磁気回路における磁気抵抗を調整することで前記推力を調整することを特徴とする可変容量型ポンプ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の可変容量型ポンプにおいて、
前記弁体は第1受圧部と第2受圧部を有し、
前記ポンプの吐出部と前記第1受圧部との間を接続する第1流路と、
前記ポンプの吐出部と前記第2受圧部との間を絞り部を介して接続する第2流路と、を備え、
前記弁体は前記第1受圧部に作用する圧力と前記第2受圧部に作用する圧力との差に応じた力を受けて移動可能に設けられている
ことを特徴とする可変容量型ポンプ。
【請求項６】
弁体を所定の初期位置に向かって常時付勢する弾性部材と、通電により前記弁体を移動させる推力を発生するソレノイドとを備え、前記弁体を移動させることでポンプの吐出流量を制御する電磁弁と、
前記推力を調整可能に設けられた推力調整機構と、
を備えた可変容量型ポンプの吐出流量の誤差低減方法であって、
前記推力調整機構を用いて、所定の通電量に対する吐出流量の目標値に対する誤差が所定範囲内となるように前記推力を調整する
ことを特徴とする可変容量型ポンプの吐出流量の誤差低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作動流体の吐出流量を可変に制御可能な可変容量型のポンプであって、弁体を所定の初期位置に向かって常時付勢する弾性部材と、通電により弁体を移動させる推力を発生するソレノイドとを備え、弁体を移動させることでポンプの吐出流量を制御する電磁弁と、を備えたものが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の可変容量型ポンプは、制御流量が個体間でばらつくおそれがあった。本発明の目的とするところは、制御流量のばらつきを低減することができる可変容量型ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の可変容量型ポンプは、ソレノイドの推力を調整可能な推力調整機構を備えた。
【発明の効果】
【０００６】
よって、推力調整機構により推力を調整することで、制御流量のばらつきを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のポンプの内部を示す部分断面図である。
【図２】実施例１の推力調整機構の部分断面図である。
【図３】実施例１のポンプの回転数と吐出流量との関係を表す特性図である。
【図４】実施例１のソレノイドの通電量と推力との関係を表す特性図である。
【図５】実施例１のスプリング力、差圧、及びソレノイド推力の各ばらつきによる流量のばらつきを示す特性図である（調整しない場合）。
【図６】実施例１のスプリング力、差圧、及びソレノイド推力の各ばらつきによる流量のばらつきに対し、スプリング力を調整した場合の流量ばらつきを示す特性図である。
【図７】実施例１のスプリング力、差圧、及びソレノイド推力の各ばらつきによる流量のばらつきに対し、ソレノイド推力を調整した場合の流量ばらつきを示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の可変容量型ポンプを実施するための形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
【０００９】
［実施例１］
［構成］
実施例１の可変容量型ポンプ（以下、ポンプ１という）は、吐出容量（１回転当たりに吐出する流体量。以下、ポンプ容量という。）を可変にできる可変容量型であり、自動車の機器に作動油を供給する油圧供給源として用いられる。具体的には、ポンプ1は、無段変速機、特にベルト式の連続可変トランスミッション（CVT）の油圧供給源として使用される。ポンプ１は内燃機関（エンジン）のクランクシャフトにより駆動され、作動流体を吸入・吐出する。作動流体として作動油、具体的にはATF（オートマチック・トランスミッション・フルード）を用いる。ポンプ１が適用されるCVTのコントロールバルブ内には、CVTコントロールユニットにより制御される各種のバルブが設けられている。ポンプ１から吐出された作動油は、コントロールバルブを介してCVTの各部（プライマリプーリ、セカンダリプーリ、フォワードクラッチ、リバースブレーキ、トルクコンバータ、潤滑・冷却系等等）に供給される。CVTコントロールユニットでは、アクセル開度、エンジン回転数、車速といった走行状態に応じてライン圧を適宜制御する。
【００１０】
ポンプ１は、作動油を吸入・吐出するポンプ部２と、ポンプ容量を制御する制御部３とを、一体のユニットとして有している。図１は、ポンプ１の一部の断面を示す図であり、ハウジング部材４０を除くポンプ部２を回転軸Oに垂直な平面で切った断面を示すと共に、制御部３を制御弁４の軸を通る平面で切った部分断面を示す。説明の便宜上、制御弁４の軸が延びる方向にｘ軸を設け、弁体（スプール４１）がソレノイド５から離れる側をｘ軸正方向とする。
【００１１】
ポンプ部２は主な構成要素として、クランクシャフトにより駆動される駆動軸２０と、駆動軸２０により回転駆動されるロータ２１と、ロータ２１に突没可能に収容されたベーン２２と、ロータ２１を囲んで配置される円環状のカムリング２３と、カムリング２３を囲んで配置される円環状のアダプタリング２４と、カムリング２３およびロータ２１の軸方向側面に配置され、カムリング２３、ロータ２１およびベーン２２とともに複数のポンプ室ｒを形成するプレート部材（ないしハウジング部材４０）とを有している。アダプタリング２４の内周には、カムリング２３が揺動自在に収容される。アダプタリング２４のｘ軸正方向側にはスプリング２７が圧縮状態で設置され、アダプタリング２４に対してカムリング２３をｘ軸負方向側に常時付勢する。アダプタリング２４とカムリング２３の間には、両者を係止するピン２５が設置される。カムリング２３は、アダプタリング２４に対して、ピン２５が設けられた転動面240で支持され、転動面240を支点に揺動自在に設置される。回転軸Oを挟んでピン２５の略反対側のアダプタリング２４の内周にはシール部材２６が設置される。カムリング２３が揺動する際には、アダプタリング２４の内周の転動面240がカムリング２３の外周面に当接するとともに、シール部材２６がカムリング２３の外周面に摺接する。ロータ２１は、カムリング２３の内周側に設置される。ロータ２１には、複数の溝（スリット210）が放射状に形成されている。ベーン２２は、略矩形状の板部材（羽根）であり、各スリット210に出没可能に収容されている。
【００１２】
ロータ２１とカムリング２３とこれらを挟むプレート部材（ないしハウジング部材４０）との間の空間は、複数のベーン２２によって、複数（１１個）のポンプ室（容積室）ｒに区画される。ロータ２１は図１の時計回り方向に回転する。カムリング２３の中心軸Ocが回転軸Oに対して（ｘ軸負方向側に）偏心した状態では、ｘ軸正方向側からｘ軸負方向側に向かうにつれて、ロータ２１の外周面とカムリング２３の内周面との間のロータ径方向での距離（ポンプ室ｒの径方向寸法）が大きくなる。この距離の変化に応じ、ベーン２２がスリット210から出没することで、各ポンプ室ｒが隔成されるとともに、ｘ軸負方向側のポンプ室ｒのほうが、ｘ軸正方向側のポンプ室ｒよりも、容積が大きくなる。このポンプ室ｒの容積の差異により、回転軸Oに対して図１の上側では、ロータ２１が回転する（ポンプ室ｒがｘ軸正方向側に向かう）につれてポンプ室ｒの容積が縮小する一方、回転軸Oに対して図１の下側では、ロータ２１が回転する（ポンプ室ｒがｘ軸負方向側に向かう）につれて、ポンプ室ｒの容積が拡大する。このようにポンプ室ｒは回転軸Oの周りを時計回り方向に回転しつつ周期的に拡縮する。ポンプ室ｒが回転方向に拡大する吸入領域で、プレート部材（ないしハウジング部材４０）に形成された吸入ポート２９から、ポンプ室ｒに作動油を吸入する。ポンプ室ｒが回転方向に縮小する吐出領域で、プレート部材（ないしハウジング部材４０）に形成された吐出ポート２８へ、ポンプ室ｒから、上記吸入した作動油を吐出する。
【００１３】
ポンプ１の制御部３は、制御室Ｒ１，Ｒ２と油圧回路と電磁弁（制御弁４）とを有している。アダプタリング２４の内周面とカムリング２３の外周面との間の空間は、その軸方向両側がプレート部材（ないしハウジング部材４０）により封止される一方、転動面240（とカムリング２３の外周面との当接部）とシール部材２６とにより、２つの制御室Ｒ１，Ｒ２に液密に隔成されている。カムリング２３の外周側において、カムリング２３の偏心量δが増大する方向であるｘ軸負方向側には第１制御室Ｒ１が隔成され、偏心量δが減少する方向であるｘ軸正方向側には第２制御室Ｒ２が隔成されている。油圧回路は、ハウジング部材４０内において各部を接続する作動油の通路（管路）として油路３０等を有している。ポンプ部２の吐出ポート２８と吐出油路３４とを結ぶ油路３２上には、絞り部としてのメータリングオリフィス（以下、単にオリフィスという）320が設けられている。吐出ポート２８からの油路３０は、オリフィス320よりも上流側（吐出ポート２８側）で上流側油路３１と油路３２に分岐し、上流側油路３１は後述の上流側ポート310に接続される。油路３２は、オリフィス320よりも下流側で下流側油路３３と吐出油路３４に分岐し、下流側油路３３は後述の下流側ポート330に接続され、吐出油路３４はCVTに接続される。
【００１４】
電磁弁は、ポンプ1の容量を可変に制御するための電磁油圧制御弁であり、弁装置としての制御弁４とソレノイド５とを一体に有する。ハウジング部材４０には、ｘ軸方向に延びる略円筒状のバルブ収容孔400が形成されており、バルブ収容孔400には制御弁４の弁体等が収容される。バルブ収容孔400のｘ軸負方向側の端部には、オリフィス320の上流側の吐出圧が供給される上流側ポート310が形成されている。バルブ収容孔400において上流側ポート310のｘ軸正方向側に第１制御油路３８が開口する。第１制御油路３８は、アダプタリング２４を径方向に貫く貫通孔を介して、ポンプ部２の第１制御室Ｒ１に連通する。一方、バルブ収容孔400のｘ軸正方向側の端部には、オリフィス320の下流側の吐出圧（すなわち、CVT100に吐出される圧）が供給される下流側ポート330が形成されている。バルブ収容孔400において下流側ポート330のｘ軸負方向側に第２制御油路３９が開口する。第２制御油路３９は、アダプタリング２４を径方向に貫く貫通孔を介して、ポンプ部２の第２制御室Ｒ２に連通する。
【００１５】
制御弁４は、弁体を作動させる（変位させる）ことで、第１制御室Ｒ１及び第２制御室Ｒ２への作動油の流入・流出を制御する。制御弁４は、スプール弁であり、シリンダとしてのバルブ収容孔400内にｘ軸方向に変位（ストローク）可能に収容された弁体としてのスプール４１と、バルブ収容孔400内にスプール４１のｘ軸正方向側に圧縮状態で設置された弾性部材であって、スプール４１をｘ軸負方向側（ソレノイド５側）に常時付勢する戻しバネとしてのスプリング４３とを有している。スプリング４３のｘ軸正方向端は、バルブ収容孔400のｘ軸正方向側の底部（リテーナ４２）に保持されている。スプール４１は、ポート遮断用（ないしポート開度可変用）の第１ランド部410及び第２ランド部411を備えている。第１ランド部410はスプール４１のｘ軸負方向側に設けられ、第２ランド部411はスプール４１のｘ軸正方向側の端部に設けられている。なお、スプール４１の作動を円滑化するため、第１ランド部410の外周には円周溝４４が設けられ、第２ランド部411の外周には円周溝４５が設けられている。
【００１６】
バルブ収容孔400（内周面）の径は、第１ランド部410及び第２ランド部411の径よりも若干大きく設けられている。バルブ収容孔400の内部は、第１ランド部410のｘ軸負方向側に第１圧力室３５が画成され、第２ランド部411のｘ軸正方向側に第２圧力室３６が画成され、第１ランド部410と第２ランド部411との間にドレン室３７が画成される。スプール４１の変位に関わらず、第１圧力室３５には上流側ポート310が常に開口し、第２圧力室３６には下流側ポート330が常に開口するように設けられている。ドレン室３７は、図外のドレン油路と常時連通し、低圧に保たれている（大気圧に開放されている）。第１圧力室３５からバルブ収容孔400と第１ランド部410との間の隙間を通ってドレン室３７に漏れ出た作動油、及び、第２圧力室３６からバルブ収容孔400と第２ランド部411との間の隙間を通ってドレン室３７に漏れ出た作動油は、ドレン油路から排出される。
【００１７】
スプール４１がｘ軸方向に変位することで、バルブ収容孔400における各油路の開口部（作動油の給排孔）が各ランド部410,411によって塞がれる面積（油路の開口面積）が変化し、これにより各油路の連通状態ないし遮断状態が切り替えられる。各開口部は以下のように配置されている。すなわち、スプール４１がｘ軸負方向側に最大変位した状態で、第１制御油路３８の開口部（第１制御室Ｒ１）は、第１ランド部410により第１圧力室３５との連通が遮断される一方、ドレン室３７と連通する。同じ状態で、第２制御油路３９の開口部（第２制御室Ｒ２）は、第２ランド部411によりドレン室３７との連通が遮断される一方、第２圧力室３６と連通する。スプール４１がｘ軸正方向側に変位するにつれて、第１制御油路３８の開口部（第１制御室Ｒ１）は、ドレン室３７との連通が遮断される一方、変位量が所定以上になると第１圧力室３５と連通し、さらなるｘ軸正方向側への変位量の増大に応じて、第１ランド部410により塞がれる面積が減少（第１圧力室３５への開口面積が増大）する。また、第２制御油路３９の開口部（第２制御室Ｒ２）は、スプール４１がｘ軸正方向側に変位するにつれて、第２ランド部411により塞がれる面積が増大（第２圧力室３６への開口面積が減少）し、変位量が所定以上になると第２圧力室３６との連通が遮断される。スプール４１がｘ軸正方向側に最大変位した状態で、第１制御油路３８の開口部（第１制御室Ｒ１）は、第１ランド部410によりドレン室３７との連通が遮断される一方、第１圧力室３５と連通する。同じ状態で、第２制御油路３９の開口部（第２制御室Ｒ２）は、第２ランド部411により第２圧力室３６との連通が遮断される一方、ドレン室３７と連通する。
【００１８】
上流側油路３１からの作動油の供給により、第１圧力室３５内の圧力は、オリフィス320の上流側の油圧P1に応じた値となる。下流側油路３３からの作動油の供給により、第２圧力室３６内の圧力は、オリフィス320の下流側の油圧P2に応じた値となる。オリフィス320を通過する際の圧力降下（圧力損失）により、P2はP1よりも低圧となる。P1,P2の差ΔP（＝P1−P2）、すなわちオリフィス320の上下流の油圧の差（以下、オリフィス前後差圧という。）は、オリフィス320を通過する作動油の流量、すなわちポンプ吐出流量Qに応じて、増大する。
【００１９】
（ソレノイドの構成）
図１に示すように、ソレノイド５は、ハウジング部材４０においてバルブ収容孔400のｘ軸負方向側の開口部に設置されている。ソレノイド５は、コイル６とプランジャ７とステータ８とを有する。コイル６は、通電により磁力を発生する電磁コイルである。コイル６は、通電時に磁力線を発生し、磁界を形成することで、ステータ８にプランジャ７を磁気吸引させる。プランジャ７は、軟磁性体の金属材料により形成された可動コアであり、コイル６の内周側にｘ軸方向に移動（ストローク）可能に支持される。プランジャ７は、コイル６への通電により形成される磁気回路の磁束による推力（ｘ軸正方向への磁気吸引力）を受けて、所定範囲内で軸方向に移動可能に配置されている。プランジャ７の軸心には棒状の部材であるロッド７０が圧入等により固定されている。ロッド７０は、プランジャ７の軸心に貫通形成された孔に貫通して設置され、プランジャ７の軸方向両端から突出している。ロッド７０のｘ軸正方向端部はスプール４１のｘ軸負方向端部412に当接可能に設けられている。ロッド７０は、コイル６に供給される駆動電流に応じてプランジャ７に作用するｘ軸正方向の推力をスプール４１に伝達し、スプール４１を付勢する。
【００２０】
ステータ８は、軟磁性体の金属材料により形成され、コイル６が形成する磁界により、磁力線の通路である磁気回路（磁路）をプランジャ７と共に形成する磁路構成部材である。ステータ８は、コイル６が発生する磁力をプランジャ７のｘ軸方向の対向位置へ導いて、プランジャ７をｘ軸正方向側に吸引して移動させる推力を発生する。ステータ８は、コイル６やプランジャ７を収容するケーシング（ソレノイドハウジング）でもあり、複数の部材から構成され、コイル６のｘ軸正方向側に内嵌する固定コア（第１ヨーク）８０と、コイル６のｘ軸負方向側に内嵌するヨーク（第２ヨーク）８１と、コイル６の外周を覆う筒状のカバー（第３ヨーク）８２とを有する。また、固定コア８０とヨーク８１は非磁性体の部材８３に嵌合し、固定されている。
【００２１】
固定コア８０は、略円盤形状のフランジ部800と、ｘ軸正方向に伸びる略円筒形状に形成されてコイル６の内周側に嵌合する円柱部801とを一体に有する。なお、フランジ部800と円柱部801を別部材としてもよい。フランジ部800は、バルブハウジング４０とコイル６のｘ軸正方向端部との間に挟まれるように配置される。円柱部801の軸心を貫通して孔が形成され、孔にはロッド７０が貫通して設置され、摺動自在に収容される。円柱部801のプランジャ７側（ｘ軸負方向側）に突出する端部には、プランジャ７のｘ軸方正向端部が進入可能な有底の凹部802が開口する。凹部802が形成された上記端部は、プランジャ収容部803を構成する。凹部802の内径は、プランジャ７の外径よりも大きな寸法に設定されている。凹部802のｘ軸正方向側底面には、非磁性体のギャップワッシャ８４が設けられている。プランジャ収容部803の外周には、テーパ面804が形成されている。すなわち、凹部802の周壁を構成する端部（プランジャ収容部803）は、当該端部のｘ軸負方向側の開口縁に近づくに従って径方向断面積が減少するテーパ形状である。
【００２２】
プランジャ７のｘ軸正方向端面と凹部802のｘ軸正方向側底部との間にはｘ軸方向で隙間（メインギャップ）が設けられ、この軸方向隙間はギャップワッシャ８４の厚み以上でプランジャ７のｘ軸方向移動に応じて増減する。また、プランジャ７の外周面と凹部802（周壁）の内周面との間には所定の径方向隙間（第１サイドギャップ）が設けられている。円柱部801は、メインギャップ及び第１サイドギャップを介して、フランジ部800とプランジャ７との間で磁束を導く。
【００２３】
ヨーク８１は、フランジ部810と円筒部811とを一体に有する。なお、フランジ部810と円筒部811を別部材としてもよい。フランジ部810はコイル６のｘ軸負方向端部に押圧されるように設置され、円筒部811はコイル６の内周側に嵌合する。円筒部811のｘ軸正方向端と固定コア８０の円柱部801（プランジャ収容部803）のｘ軸負方向端との間には所定のｘ軸方向隙間が設けられている。円筒部811にはｘ軸正方向側に開口する有底孔812が形成され、有底孔812にはプランジャ７が摺動自在に収容される。プランジャ７の外周面と有底孔812の内周面との間には所定の径方向隙間（第２サイドギャップ）が設けられている。円筒部811は、第２サイドギャップを介して、フランジ部810とプランジャ７との間で磁束を導く。有底孔812の底部には小径の有底孔が形成され、小径有底孔にはロッド７０のｘ軸負方向端部が摺動自在に収容される。
【００２４】
カバー８２は、コイル６の外周を覆い、かつｘ軸方向両端部の内周で固定コア８０とヨーク８１のフランジ部800,810の外周に接するように設置される。カバー８２は、例えばカシメ固定により、コイル６と固定コア８０とヨーク８１とを一体に固定する。カバー８２は、ｘ軸方向両端の接触部を介して、固定コア８０とヨーク８１のフランジ部800,810間で磁束を導く。
【００２５】
コイル６、プランジャ７、及びステータ８により磁気回路が構成される。すなわち、コイル６が形成する磁界により、「カバー８２−固定コア８０（フランジ部800−円柱部801）−メインギャップ及び第１サイドギャップ−プランジャ７−第２サイドギャップ−ヨーク８１（円筒部811−フランジ部810）−カバー８２」を通路として磁束を導く磁気回路が形成される。固定コア８０（プランジャ収容部803）のｘ軸負方向端は、磁気回路におけるステータ８とプランジャ７との間の磁束の受け渡し部を構成する。磁気回路における総磁束の大きさは、磁気回路における磁気抵抗の逆数（パーミアンス）に比例する。コイル６への通電オフ時、スプリング４３の荷重によって、スプール４１に当接するロッド７０と共に、プランジャ７がヨーク８１側（ｘ軸負方向側）へ変位して停止する。この停止状態で、プランジャ７の固定コア８０側（ｘ軸正方向側）への変位量（移動距離ないしストローク）は最小（ゼロ）であり、メインギャップは最大である。コイル６への通電オン時、メインギャップ及び第１サイドギャップに磁気力が生じ、その磁気力のｘ軸方向成分によってプランジャ７が固定コア８０側（ｘ軸正方向側）に磁気吸引され、移動する。プランジャ７の移動と共に、プランジャ７と凹部802とがｘ軸方向で重なる範囲が増大すると、磁気抵抗が減少し、磁気回路を通る総磁束量が増加する。プランジャ収容部803は、そのテーパ形状により、プランジャ７の変位量（上記重なる範囲）に応じて径方向とｘ軸方向の吸引力の割合を調整し、軸方向磁気吸引力の変化を抑制する。これにより、プランジャ７がストロークしても磁気吸引力の変化を抑制し、安定した推力を発生する。
【００２６】
カバー８２の外周面には、カバー８２を部分的に薄くした肉薄部を形成するための溝部、具体的には（軸心を取り囲む）周方向に延びる環状の溝９０が設けられている。カバー８２には、その外周面を取り囲むように、環状のスライド部材９１が設置される。溝９０とスライド部材９１は推力調整機構９を構成し、磁気回路における磁気抵抗を調整することにより推力を調整可能に設けられている。図２は、図１における溝９０とスライド部材９１の断面の部分拡大図であり、磁力線を一点鎖線で示す。溝９０が設けられた部位は、カバー８２における磁気回路を部分的に絞る磁気絞り部を構成し、磁気回路内の他の部分よりも磁気抵抗が大きくなる。スライド部材９１は磁性体の金属材料により形成されたヨーク部材（第４ヨーク）であり、その軸方向一方側（ｘ軸正方向側）は先端に向かうにつれて軸直方向で切った断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されている。スライド部材９１は、カバー８２の溝９０の近傍に設置され、溝９０（及び溝９０に隣接する部位）とのｘ軸方向での重なり（磁路断面積A2）を調節できるよう、ｘ軸方向に移動（スライド）可能に設けられている。この重なりを調節することで、溝９０が設けられた部位（磁気絞り部）における磁気抵抗が調整される。具体的には、スライド部材９１の軸方向先端（テーパ状の先端）とこれにｘ軸方向でオーバーラップする溝９０の角部との間のギャップを通路として磁束が導かれ、この磁束分（磁路断面積A2に相当する量）だけ磁気絞り部による磁気絞り量が減少する。すなわち、磁気絞り部における磁気抵抗が減少し、磁気回路を通る総磁束量が増加する。よって、上記重なり（磁路断面積A2）を調節することで、ソレノイド５の推力Fsolを調整することができる。このようにスライド部材９１は、磁気絞り部を通過する磁束量を調整するための磁気絞り調整機構を構成する。スライド部材９１にテーパ部を設けたことで、絞り量（磁束量すなわち推力Fsol）をより細かく調整することができる。
【００２７】
コイル６には、制御弁４を制御する制御装置（CVTコントロールユニット）と接続線を介して電気的な接続を行うコネクタが設けられている。ソレノイド５は、CVTコントロールユニットからの指令に基づき通電されることにより、通電量（指令電流）に応じた推力Fsolでプランジャ７をｘ軸正方向側に駆動する。具体的には、PWM方式を用いて、駆動電圧のパルス幅を変化させることにより、ソレノイド５のコイル６に所望の実効電流を通電し、プランジャ７の駆動力を連続的に変化させる。CVTコントロールユニットはソレノイド制御手段を構成し、所定周期でコイル６に駆動信号（駆動電圧）を出力し、駆動信号の一周期当たりのコイル６への通電時間を可変とすることでコイル６に供給する電流値を制御する。プランジャ７（ロッド７０）のｘ軸正方向端部がスプール４１のｘ軸負方向端部412に当接し、ソレノイド５の電磁力Fsolによりスプール４１をｘ軸正方向側に付勢する。ソレノイド５への指令電流は、CVTの要求に応じ、ポンプ１に要求される吐出流量が大きいときは小さな電流値に設定され、ポンプ１に要求される吐出流量が小さいときは大きな電流値に設定される。ソレノイド５に通電される電流値が大きいほど、ソレノイド５がスプール４１をｘ軸正方向側に駆動する推力Fsolが大きくなる。
【００２８】
［作用］
次に、実施例１のポンプ１の作用を説明する。まず、ポンプ１の容量可変作用について図１及び図３を参照して説明する。図３は、実施例１のポンプ１の回転数と吐出流量との関係を表す特性図である。制御弁４のスプール４１には、スプリング４３による付勢力Fsprがｘ軸負方向に作用すると共に、スプール４１のｘ軸方向両側に作用する圧力の差ΔPによる付勢力Fvがｘ軸正方向に作用する。具体的には、スプリング４３による付勢力Fsprは、スプール４１がｘ軸負方向側に最大変位した（スプリング４３の縮み量が最小である）状態からスプール４１がｘ軸正方向側にどれだけストロークしたか（スプリング４３がどれだけ縮んだか）に応じてに決まる。スプール４１のｘ軸負方向側に作用する（スプール４１をｘ軸正方向側に押圧する）油圧による付勢力Fv1は、第１圧力室３５の圧力（オリフィス320の上流側の油圧）P1と、第１ランド部410の径に応じたスプール４１のｘ軸負方向側の受圧面積a1との積により決まる（Fv1＝a1×P1）。スプール４１のｘ軸正方向側に作用する（スプール４１をｘ軸負方向側に押圧する）油圧による付勢力Fv2は、第２圧力室３６の圧力（オリフィス320の下流側の油圧）P2と、第２ランド部411の径に応じたスプール４１のｘ軸正方向側の受圧面積a2との積により決まる（Fv2＝a2×P2）。a1＝a2であり、かつP1≧P2であるため、Fv1≧Fv2である。差圧ΔP（＝P1−P2）による付勢力Fvは、上記Fv1とFv2との差であり（Fv＝Fv1−Fv2）、ｘ軸正方向に（スプール４１をｘ軸正方向側に付勢するように）作用する。例えば、差圧ΔPによるｘ軸正方向の付勢力Fvの大きさがスプリング４３によるｘ軸負方向の付勢力Fsprを上回る（Fv＞Fspr）と、言い換えればｘ軸正方向の付勢力Fv1がｘ軸負方向の付勢力FsprとFv2の合計を上回る（Fv1＞Fspr＋Fv2）と、スプール４１がｘ軸正方向にストロークする。このストロークに応じて、スプリング４３が押し縮められることでFsprが増大する。スプール４１は、Fv（＝Fv1−Fv2）とFsprとが釣り合う（Fv1＝Fspr＋Fv2となる）位置までストロークすると停止する。
【００２９】
スプール４１の停止位置がｘ軸負方向側にあり、第１ランド部410が上流側油路３１と第１制御油路３８とを遮断し、第２ランド部411が下流側油路３３と第２制御油路３９とを連通するとき、第１制御室Ｒ１には作動油は供給されず、第２制御室Ｒ２に作動油が供給される。スプール４１の停止位置がｘ軸正方向側にあり、第１ランド部410が上流側油路３１と第１制御油路３８とを連通し、第２ランド部411が下流側油路３３と第２制御油路３９とを遮断するとき、第２制御室Ｒ２には作動油は供給されず、第１制御室Ｒ１に作動油が供給される。第１制御室Ｒ１の圧力によりカムリング８をｘ軸正方向に付勢する力が、第２制御室Ｒ２の圧力によりカムリング８をｘ軸負方向に付勢する力とスプリング２７がカムリング８をｘ軸負方向に付勢する力との合計を上回ると、カムリング８がｘ軸正方向側に揺動して偏心量δが減少し、ポンプ容量が減少する。第１制御室Ｒ１の圧力によりカムリング８をｘ軸正方向に付勢する力が、第２制御室Ｒ２の圧力によりカムリング８をｘ軸負方向に付勢する力とスプリング２７がカムリング８をｘ軸負方向に付勢する力との合計を下回ると、カムリング８がｘ軸負方向側に揺動して偏心量δが増大し、ポンプ容量が増大する。ポンプ７の吐出流量Qが増大するのに応じて、差圧ΔP（付勢力Fv）が増大してスプール４１がｘ軸正方向側にストロークするため、第２制御室Ｒ２ではなく第１制御室Ｒ１に作動油が供給されるようになる。よって、偏心量δは減少し、ポンプ容量が減少する。ポンプ７の吐出流量Qが減少するのに応じて、差圧ΔP（付勢力Fv）が減少してスプール４１がｘ軸負方向側にストロークするため、第１制御室Ｒ１ではなく第２制御室Ｒ２に作動油が供給されるようになる。よって、偏心量δは増大し、ポンプ容量が増大する。このように制御弁４の作動により、ポンプ７の吐出流量Qに応じてポンプ容量が変化するように制御される。
【００３０】
このように制御弁４の作動（スプール４１の変位）は、制御対象であるポンプ部２の吐出流量（制御流量）Qのフィードバックを受けてメカ的に（スプール４１の両側に作用する油圧の差ΔPにより）制御されると共に、CVTコントロールユニットからの指令に基づき、スプリング４３の荷重方向と反対方向（ｘ軸正方向）にソレノイド５からスプール４１に作用する推力（電磁力）Fsolにより電子的に制御可能に設けられている。まず、ソレノイド５が非作動状態のときの制御部３の作動について説明する。例えばポンプ作動初期、ポンプ回転数が比較的小さく、ポンプ吐出流量Qが比較的少ない状態では、差圧ΔP（付勢力Fv）はさほど大きくない。よって、カムリング８は所定の偏心状態となり、流量Qは、回転数が上昇するにつれてポンプ容量に応じた傾きで増大する（図３の固定容量域（ａ）参照）。なお、スプリング４３を設置してそのセット荷重（付勢力Fspr）によりスプール４１をｘ軸負方向に常時付勢することで、ポンプ作動初期における制御弁４の作動を安定化することができる。回転数（流量Q）がある程度増大すると、差圧ΔP（付勢力Fv）が大きくなり、偏心量δが小さくなってポンプ容量が減少するため、回転数が上昇しても流量Qの増大が抑制されるようになる。具体的には、回転数に関わらず一定の流量が維持されるようになる。なお、流量Qが上記所定流量を下回ると、差圧ΔP（付勢力Fv）が小さくなるから、再度カムリング８が偏心し、適宜流量Qの増大が図られる（図３の吐出流量制御域（ｂ）参照）。ここで、ソレノイド５が非作動状態にあっては、スプリング４３によるｘ軸負方向の付勢力Fsprに対向するｘ軸正方向の力が、差圧ΔPによる付勢力Fvのみである。よって、差圧ΔP（流量Q）が比較的大きくならないと、スプール４１をｘ軸正方向にストロークさせる（ポンプ容量を減少させる）力を確保できない。このため、図３（ソレノイドオフ時）に示すように、比較的高い流量Qを達成した後に、一定の流量を維持する特性となる。
【００３１】
次に、ソレノイド５が作動状態のときの制御部３の作動について説明する。ソレノイド５に通電すると、スプール４１をｘ軸正方向に付勢する電磁力Fsolが発生するため、スプリング４３による付勢力Fspr（セット荷重）を小さく変更したのと同じ作用が得られる。例えば、ｘ軸正方向に作用する差圧ΔPによる付勢力Fvと電磁力Fsolとの合計が、ｘ軸負方向に作用するスプリング４３による付勢力Fsprを上回る（Fv＋Fsol＞Fspr）と、スプール４１がｘ軸正方向にストロークする。スプール４１は、Fv＋FsolとFsprとが釣り合う（Fv＝Fspr−Fsolとなる）位置までストロークすると停止する。よって、流量Qが比較的少なく、差圧ΔP（付勢力Fv）が比較的小さい段階から、スプール４１をｘ軸正方向にストロークさせることができる。よって、流量Qの増大過程においてソレノイド５が非作動状態のときよりも早いタイミングで制御弁４が切り替わり、第２制御室Ｒ２ではなく第１制御室Ｒ１に作動油が供給されて、偏心量δが小さくなる。このため、図３（ソレノイドオン時）に示すように、比較的低い流量Qを達成した後に、一定の流量を維持する特性となる。このように、ソレノイド５の発生する推力Fsolによって、上記一定とする流量（以下、制御流量）の大きさ、ないし流量を一定とする回転数の大きさ、すなわち流量特性を制御することができる。このように流量特性を制御することで、エネルギー効率を向上することができる。
【００３２】
ポンプ１から吐出される作動油は、CVTにおいて使用される。CVTコントロールユニットでは、アクセル開度等の走行状態に応じてライン圧を適宜制御する。よって、例えば、走行状態に応じて、高い吐出流量が要求されるときは、ソレノイド５に通電する電流（電磁力Fsol）を小さくするか又はゼロとし、低い吐出流量が要求されるときは、ソレノイド５に通電する電流（電磁力Fsol）を大きくする。このような構成であるため、フェールセーフ性を向上することができる。すなわち、ポンプ１は、自動変速機（CVT）の油圧供給用として使用されるため、ソレノイド５等の故障時には、吐出流量としては高い値（例えば最大吐出流量）を確保することが望ましい。吐出流量不足は、自動変速機（CVT）内でのベルト滑りやクラッチ等の締結力不足によるスリップを招くおそれがあり、耐久性に影響を与えるおそれがあるからである。よって、上記のように、ソレノイド非作動時には吐出流量が高くなるように設けることで、高い信頼性を確保することができる。具体的には、スプリング４３として圧縮ばねを用い、スプール４１を挟んでスプリング４３のセット荷重が作用する側と反対側にソレノイド５を設置することとした。圧縮ばねを用いることで、小型化や構成の簡素化を図ることができる。
【００３３】
次に、推力調整機構９の作用を説明する。図４は、ソレノイド５（コイル６）に通電する電流（通電量）Iに対して発生する電磁力（推力）Fsolの特性を示す。電流Iの増大に応じて推力Fsolが増大し、電流Iが所定値以上の領域では、電流Iに略比例した推力Fsolが発生する。図４の破線で示すように、ソレノイド５の各個体間で、材料の磁化特性や寸法がばらつくことによって、通電量（電流I）と推力Fsolとの関係がばらつくおそれがある。すなわち、同じ実効電流Iに対する推力Fsolが個体によって異なり、狙いとする推力Fsol（実線）に対して誤差（ばらつき）Foff(sol)が発生してしまう。このように特性がソレノイド５の個体間でばらつくと、ソレノイド５への制御指令（通電量I）と制御結果（推力Fsol）との関係がずれてしまい、ソレノイド５の制御精度を向上できないおそれがある。これに対し、推力調整機構９により、ソレノイド５の推力Fsolを各個体で調整可能とすることで、ソレノイド５の特性を所望に調整し、この特性が個体間でばらつくことを抑制できる。よって、ソレノイド５の制御精度を向上することができる。
【００３４】
上記のように、ソレノイド５の推力Fsolに応じて吐出流量Qを可変に制御することでポンプ１の駆動力を低減し、エネルギー効率を向上することができる。ここで、スプリング４３によるスプール４１の付勢力Fsprやソレノイド５の推力Fsolや差圧ΔPによる付勢力Fvには、ポンプ１の個体間でばらつきが存在する。よって、同じ通電量（電流）Iであってもスプール４１の実際の制御位置がばらつくため、制御される吐出流量Qがばらつく（狙いとする流量Qに対して誤差が発生する）。必要とされる流量Qを満足するために、このばらつき分Qoffを見込んでポンプ１を余計に駆動すると、エネルギー効率を十分に向上することができない（例えば燃費悪化につながる）。これに対し、推力調整機構９により推力Fsolを調整することで、ポンプ１の個体間で吐出流量QのばらつきQoffを低減することができる。よって、このばらつき分Qoffを見込んでポンプ１を余計に駆動する必要がなくなるため、エネルギー効率を向上することができる。具体的には、推力調整機構９は、所定の通電量IA（流量小側の上限電流値）に対する吐出流量Qの目標値に対する誤差Qoffが所定の許容範囲内となるように推力Fsolを調整可能に設けられている。このように推力Fsolを調整することで、吐出流量QのばらつきQoffを低減することができる。
【００３５】
より具体的には、ソレノイド５をポンプ１（ハウジング部材４０）に取付け、ポンプ１が回転して作動油を吐出した状態で、上記のように所定の通電量IAを通電して（すなわち制御弁４を作動させてスプリング４３が押し縮められた状態で）流量ばらつきQoffを低減するように、推力Fsolを調整する。これにより、推力FsolのばらつきFoff(sol)（による吐出流量QのばらつきQoff(sol)）だけでなく、スプリング４３の付勢力（セット荷重）Fsprのばらつき（による吐出流量QのばらつきQoff(spr)）も一緒に補正することができる。また、差圧ΔPによる付勢力Fvのばらつき（による吐出流量QのばらつきQoff(ΔP)）も一緒に補正することができる。
【００３６】
図５は、通電量Iを（流量大側の）下限電流値（例えば０A）と（流量小側の）上限電流値IA（例えば１A）との間で変化させたときに発生する、付勢力Fspr、付勢力Fv、及び推力Fsolのばらつきによる流量QのばらつきQoff(spr)、Qoff(ΔP)、及びQoff(sol)、並びにそれらトータルの流量ばらつきQoffの大きさの変化を示す特性図である。流量ばらつきQoffを低減するために、ソレノイド推力Fsolではなく、調整ねじ等を設けてスプリング４３の付勢力（セット荷重）Fsprを調整することも考えられる。しかし、図６に示すように、例えば所定の通電量IAをソレノイド５に通電し、この通電量IAに対して推力Fsol、付勢力Fspr、付勢力Fvらのばらつきによる流量ばらつきQoffが発生した状態で、スプリング付勢力Fsprを調整することでトータルの流量ばらつきQoffを低減した場合には、調整したスプリング付勢力分ΔFsprによる流量変化ΔQ*off(spr)が発生する。すなわち図６の一点鎖線で示すように、上記所定の通電量IAでは流量ばらつきQoffが低減されるものの、下限電流側では、調整前より流量ばらつきQoffが大きくなってしまう領域が発生する。このように、スプリング付勢力Fsprを調整することで流量ばらつきQoffを調整しても、下限電流側では、スプリング４３の調整の跳ね返りが生じて流量ばらつきQoffが調整前より大きくなってしまうことから、トータルとしては（全ての通電範囲で見たときには）吐出流量QのばらつきQoffを十分に低減できず、エネルギー効率の向上効果が減少してしまう。なお、流量ばらつきQoffを低減するために、ソレノイド推力Fsolではなく、オリフィス320の径を可変とする等により差圧ΔPによる付勢力Fvを調整した場合も、上記と同様である。
【００３７】
これに対し、本実施例では、流量ばらつきQoffを低減するために、スプリング４３の付勢力（セット荷重）Fspr等ではなく、ソレノイド推力Fsolを調整するようにしたことで、上記問題を解消することができる。すなわち、図７に示すように、所定の通電量IAをソレノイド５に通電した状態で、推力Fsolを調整することで流量ばらつきQoffを低減した場合には、通電量Iを上記所定の通電量IAから変化させても、下限電流側になるにつれて、調整した推力分ΔFsolによる流量変化ΔQ*off(sol)の影響が小さくなる（0AではΔQ*off(sol)の影響がゼロになる）。このため、調整前より流量ばらつきQoffが大きくなることはない。よって、吐出流量QのばらつきQoffを調整した際の通電量IA以外の通電量Iでも、当該調整の跳ね返りを抑制し、トータルとして（全ての通電範囲で見たとき）の吐出流量QのばらつきQoffを低減して、エネルギー効率をより効果的に向上することができる。
【００３８】
流量ばらつきQoffを調整する際にソレノイド５に通電する通電量Iは任意であるが、本実施例では、流量ばらつきQoffが最大となる通電量IAとした。このように流量ばらつきQoff（目標値に対する誤差）が最大となるような通電量IAを通電した状態で、この流量ばらつきQoff（最大値）を低減するようにソレノイド推力Fsolを調整するようにしたことで、他の通電量Iを通電した状態（すなわち推力ばらつきによる流量ばらつきQoff(sol)が小さい状態）で推力Fsolを調整する場合に比べ、流量ばらつきQoffを調整（低減）する際の精度を最大限向上することができる。また、流量ばらつきQoffが最大となる通電量IAを通電した状態で、仮に推力Fsolではなくスプリング４３の付勢力Fspr等を調整することでこの最大流量ばらつきQoffを低減した場合には、図６に示すように、別のある通電量（0A）では、上記通電量IAの通電時における推力ばらつきFoff（sol）に相当する大きな流量ばらつきQoff(sol)が跳ね返りとして発生することとなる。これに対し、本実施例のように、流量ばらつきQoffが最大となる通電状態で推力Fsolを調整することで、上記大きな流量ばらつきQoff(sol)（跳ね返り）の発生を抑制することができる。これは、調整時の通電量IA以外の通電量Iにおける跳ね返り抑制効果を最大限得ることができることを意味する。
【００３９】
なお、吐出流量Q（ポンプ回転数）や圧力をモニタしてソレノイド５への通電量Iへフィードバック（必要な吐出流量Qを実現するように通電量Iの目標値を演算）するように制御すれば、必要以上の流量Qを吐出する事態を抑制できるとも考えられる。しかし、そのためには新たなセンサや回路（制御ロジック）が必要となる。また、個々のコントロールユニットとポンプ１との対応付けが煩雑となる。よって、コストが増大するおそれがある。これに対し、本実施例では、制御的にではなくメカ的に、すなわち推力調整機構９により推力Fsolを調整して流量ばらつきQoffを低減する（必要以上の流量Qを吐出する事態を抑制する）ようにしたことで、上記問題を回避することができる。具体的には、例えば工場出荷時等に、推力調整機構９を用いて推力Fsolを調整することで、ポンプ個体間の吐出流量QのばらつきQoffを低減する。よって、制御的に流量ばらつきを調整する必要がない。
【００４０】
本実施例の推力調整機構９は、ソレノイド５の磁気回路における磁気飽和度を調整することで推力Fsolを調整する。このようなメカ的な調整機構により推力を調整することで、コスト増大を抑制しつつ、流量ばらつきQoffを上記のように低減することができる。なお、推力調整機構９を、カバー８２に限らず、ソレノイド５を構成する他の部材に設けることとしてもよい。例えば、ヨーク８１のフランジ部810に磁気絞り部としての環状溝を設けることとしてもよい。また、ステータ８を構成する複数の部材同士の接続部の接触面積を調整可能とすることで推力調整機構９を構成することとしてもよい。例えば、カバー８２に溝９０やスライド部材９１を設ける代わりに、カバー８２（のｘ軸正方向端部）と固定コア８０（フランジ部800の外周）との接続部Ａ（図１参照）の接触面積を増減可能に設けたり、カバー８２（のｘ軸負方向端部）とヨーク８１（フランジ部810の外周）との接続部Ｂ（図１参照）の接触面積を増減可能に設けてもよく、この場合、接続部ＡやＢをネジにより螺合させることで、調整を容易にすることができる。
【００４１】
ポンプ１が作動油を供給する機器（CVT）は、自動車の車両に搭載される。本実施例のようにエンジンによりポンプ１を駆動する場合は、エンジンの仕事量を少なくすることで、燃費を向上することができる。なお、ポンプ１が作動油を供給する機器は、本実施例では車両の自動変速機であることとしたが、自動変速機以外の機器、例えば車両の操舵機構に操舵補助力を付与するパワーステアリング装置等であってもよい。本実施例の機器（CVT）は、車両の自動変速機であり、ポンプ１は、自動変速機において使用される作動油を供給する。より具体的には、本実施例の自動変速機は無段変速機（CVT）であり、駆動側プーリと、被駆動側プーリと、これらのプーリに掛け渡されたベルトとを備え、ベルトを挟み込む上記プーリへ供給される作動油の圧力を変化させ、プーリにおけるベルトの巻き付き半径を変更することで変速を行うベルト式である。よって、変速の場面では、プーリがベルトを挟み込む圧力を発生させる（変更する）ための作動油量が必要となるため、ポンプ１が吐出流量Qを多くする必要がある。一方、変速以外の場面では、車両の駆動力源（エンジン等）とCVTとを断接する発進クラッチの作動油のリーク量を補償したり、プーリの作動油のリーク量を補償したりするための作動油量しか必要とされないため、ポンプ１の吐出流量Qが少なくて済む。ソレノイド５への通電量は、上記のような自動変速機の要求に応じ、要求された吐出流量Qが大きいときは小さな通電量Iとなり、要求された吐出流量Qが小さいときは大きな通電量Iとなる。このように車両の走行状態によって要求流量が変化する自動変速機に本実施例のポンプ１を適用した場合には、走行状態に関わらず、通電量Iの（流量大側と流量小側の間の）全範囲で吐出流量QのばらつきQoffを低減することができるため、エネルギー効率を全体として向上することができる。
【００４２】
［効果］
以下、実施例１から把握されるポンプ１の効果を列挙する。
（１）作動流体（作動油）の吐出流量Qを可変に制御可能な可変容量型のポンプ１であって、弁体（スプール４１）を所定の初期位置（ｘ軸負方向側）に向かって常時付勢する弾性部材（スプリング４３）と、通電により弁体を移動させる推力Fsolを発生するソレノイド５とを備え、弁体を移動させることでポンプの吐出流量Qを制御する電磁弁と、推力Fsolを調整可能に設けられた推力調整機構９と、を備えた。
よって、弾性部材（スプリング４３）の付勢力Fsprを調整するのではなく、推力調整機構９により推力Fsolを調整することで、ポンプ１の個体間で吐出流量QのばらつきQoffを低減し、エネルギー効率を向上することができる。
（２）推力調整機構９は、所定の通電量IAに対する吐出流量Qの目標値に対する誤差（ばらつきQoff）が所定範囲内となるように推力Fsolを調整可能に設けられている。
このように推力Fsolを調整することで、吐出流量QのばらつきQoffを低減することができる。
（３）所定の通電量IAは、吐出流量Qの目標値に対する誤差（ばらつきQoff）が最大となる量（例えば1A）である。
よって、流量ばらつきQoffの調整精度を向上しつつ、上記低減効果を最大限得ることができる。
（４）推力調整機構９は、ソレノイド５の磁気回路における磁気抵抗を調整することで推力Fsolを調整する。
このようなメカ的な調整機構により推力Fsolを調整することで、コスト増大を抑制しつつ、流量ばらつきQoffを低減することができる。
（５）弁体（スプール４１）は第1受圧部（ｘ軸負方向側の受圧面）と第2受圧部（ｘ軸正方向側の受圧面）を有し、ポンプ１の吐出部（吐出ポート２８）と第1受圧部との間を接続する第1流路（上流側油路３１）と、ポンプ１の吐出部と第2受圧部との間を絞り部（メータリングオリフィス320）を介して接続する第2流路（下流側油路３３）と、を備え、弁体は第1受圧部に作用する圧力P1と第2受圧部に作用する圧力P2との差ΔPに応じた力Fvを受けて移動可能に設けられている。
よって、差圧ΔPによる力Fvを調整するのではなく、推力調整機構９により推力Fsolを調整することで、ポンプ１の個体間で吐出流量QのばらつきQoffを低減し、エネルギー効率を向上することができる。
【００４３】
〔他の実施例〕
以上、本発明の可変容量型ポンプを実施例に基づいて説明したが、本発明の具体的な構成は実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、可変容量型ポンプ１の形式はベーンポンプに限らない。また、制御弁４の形式はスプール弁に限らない。
【符号の説明】
【００４４】
１      ポンプ
２８    吐出ポート（吐出部）
３１    上流側油路（第１流路）
３２０  メータリングオリフィス（絞り部）
３３    下流側油路（第２流路）
４      制御弁
４１    スプール（弁体）
４３    スプリング（弾性部材）
５      ソレノイド
９      推力調整機構
【図１】
2014066178.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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