(57)【要約】      （修正有）【課題】シュリンクフィルム包装において、被包装物である物品の対象を拡大可能な台紙付き包装体およびその製造方法を提供する。【解決手段】台紙付き包装体は、台紙１２と、熱収縮したフィルム１１で包装された物品２０と、熱収縮したフィルム１１と台紙１２を接合する接着剤層と、を備えた台紙付き包装体１であって、接着剤層として、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤に気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層を用いる。【選択図】図１Ａ
2014141264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する接着剤層と、を備えた台紙付き包装体であって、
前記接着剤層は、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤に気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層である、台紙付き包装体。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態における溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の台紙付き包装体。
【請求項３】
前記発泡ホットメルト接着剤層は、式（１）から求められる発泡倍率が１．１以上、１０以下である請求項１又は２に記載の台紙付き包装体。
＜数１＞    Ｖ１／Ｖ２・・・式（１）
式中Ｖ１は、前記台紙付き包装体から回収した前記発泡ホットメルト接着剤層の体積であり、Ｖ２は、前記台紙付き包装体から回収した前記発泡ホットメルト接着剤層を加熱溶融して脱泡した後の体積である。
【請求項４】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、
熱収縮し得るフィルムで前記物品を被覆し、当該熱収縮し得るフィルムフィルムを熱収縮する工程と、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、
前記台紙および前記熱収縮したフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮したフィルムを接合する接合工程とを含む、
台紙付き包装体の製造方法。
【請求項５】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、
前記台紙および前記熱収縮したフィルムを収縮させる前の熱収縮し得るフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮し得るフィルムを接合し、熱収縮し得るフィルム付き台紙を得る接合工程と、
前記物品を、前記熱収縮し得るフィルムで被覆し、当該熱収縮し得るフィルムフィルムを熱収縮する工程とを含む、
台紙付き包装体の製造方法。
【請求項６】
前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態における溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項４又は５に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【請求項７】
前記発泡ホットメルト接着剤の式（２）から求められる発泡倍率が、１.１以上、１０以下である請求項４〜６のいずれか1項に記載の台紙付き包装体の製造方法。
＜数２＞    Ｖ３／Ｖ４・・・式（２）
式中Ｖ３は、前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態におけるホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量であり、Ｖ４は前記発泡ホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量である。
【請求項８】
前記発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記接合工程を、前記発泡ホットメルト接着剤の溶融状態を維持して連続的に行う請求項４〜７のいずれか１項に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台紙付き包装体およびその製造方法に関する。より詳細には、ホットメルト接着剤を用いて形成された台紙付き包装体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装形態として、従来からブリスター包装が多用されている。ブリスター包装は、薄い熱可塑性樹脂の板を熱して軟化させ、物品の形状に合わせて型取った比較的硬質の透明なプラスチック内に物品を収容し、物品名や物品情報を印刷した台紙にプラスチックを貼り付ける包装形態である。透明なパッケージングのため、物品を包装しつつ中身を目視で確認できるというメリットがある。しかしながら、昨今においては、包装材料由来のＣＯ２排出量の削減、ゴミの減容化の観点から、ブリスター包装に代わる包装形態としてシュリンクフィルム包装に注目が集まっている。
【０００３】
シュリンクフィルム包装の製造方法として、例えば、特許文献１では、（ａ）台紙をコンベア上に１枚ずつ供給する台紙供給工程、（ｂ）コンベア上に供給されて搬送される台紙の表面に版ロールにより接着剤を塗布する接着剤塗布工程、および（ｃ）接着剤の塗布された台紙に対して熱収縮し得る筒状フィルムを１枚ずつ供給してその台紙に貼着する筒状フィルム貼着工程によりシュリンクフィルム付き台紙（熱収縮し得るフィルム付き台紙）を製造する方法が開示されている。また、特許文献２においては、台紙の形状を任意に変えることができるシュリンクフィルム付き台紙（熱収縮し得るフィルム付き台紙）の製造方法が提案されている。
【０００４】
シュリンクフィルムと台紙を接着する接着剤としては、例えば、特許文献３においては、粘着剤や、ホットメルト接着剤、反応型ホットメルト接着剤を用いることが、特許文献４においては、紙器の製造で一般的に用いられグルーと呼ばれている水系エマルジョン型の接着剤や、ホットメルトの接着剤、反応型ホットメルトを用いることが記載されている。また、特許文献５においては、台紙に、溶融させた反応型ホットメルト接着剤を吐出して塗布し、その塗布した塗布部に、筒状に形成されたシュリンクフィルムを貼り付けて、接着させて台紙付き包装体を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４４８３２号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８７１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８１２７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６６４５９号公報
【特許文献５】特開２０１２−１２１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
シュリンクフィルム包装によれば、前述したように、ブリスター包装に比してコスト削減・減容化・包装材に由来するＣＯ２削減等を実現できるので、近年その使用が増加しつつある。しかしながら、ブリスター包装においては、物品の形状に合わせて型取ったプラスチックの縁部を接着剤により台紙に接合するので、接合に際して物品の形状が問題とならないのに対し、シュリンクフィルム包装においては、物品と台紙とが、接着剤層および熱収縮されたフィルム（熱収縮されたシュリンクフィルム）越しに固定されるので、物品の形状に制約がある。換言すると、被包装物である物品の対象が多い点において、ブリスター包装の方がシュリンクフィルム包装よりも優れており、シュリンクフィルム包装においては、適用可能な物品の対象を拡大できる技術が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記背景に鑑みて成されたものであり、その目的とすることは、シュリンクフィルム包装において、被包装物である物品の対象を拡大可能な台紙付き包装体およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、以下の態様において、本発明の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明に係る台紙付き包装体は、台紙と、熱収縮したフィルムで包装された物品と、前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する接着剤層と、を備えた台紙付き包装体であって、前記接着剤層は、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤に気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層からなるものである。
【０００９】
本発明に係る台紙付き包装体によれば、接着剤層として発泡ホットメルト接着剤層を用いているので、接着剤層の弾力性を高め、被接合物（熱収縮したフィルムや台紙）や物品と、接着剤層との追随性を向上させることができる。また、追随性を増加させることによって、被接合部との接触面積を高め、接着力を向上させることができる。従って、被包装物である物品の対象を拡大可能な台紙付き包装体を提供することができる。
【００１０】
本発明の台紙付き包装体の好ましい一態様には、前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態における溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下のものがある。なお、ここでいう「気泡を含まない状態」とは、発泡処理を行う前という意味であり、発泡処理前に極微量に含まれる気泡等は「気泡を含まない状態」であるものとする。
本発明の台紙付き包装体の製造方法の好ましい一態様には、前記ホットメルト接着剤層を形成する工程と、前記台紙と前記熱収縮したフィルムを接合する工程を、前記ホットメルト接着剤の溶融状態を維持して連続的に行うものがある。
また、本発明の台紙付き包装体の好ましい一態様には、前記発泡ホットメルト接着剤層下記式（１）から求められる発泡倍率が、１．１以上、１０以下のものがある。
＜数１＞      Ｖ１／Ｖ２・・・式（１）
式中Ｖ１は、前記台紙付き包装体から回収した前記発泡ホットメルト接着剤層の体積であり、Ｖ２は、前記台紙付き包装体から回収した前記発泡ホットメルト接着剤層を加熱溶融して脱泡した後の体積である。
【００１１】
本発明に係る第１の態様の台紙付き包装体の製造方法は、台紙と、熱収縮したフィルムで包装された物品と、前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、熱収縮し得るフィルムで前記物品を被覆し、当該フィルムを熱収縮する工程と、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、前記台紙および前記熱収縮したフィルムの少なくともいずれかに発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮したフィルムを接合する接合工程とを含むものである。
【００１２】
本発明に係る第２の態様の台紙付き包装体の製造方法は、台紙と、熱収縮したフィルムで包装された物品と、前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、前記台紙および前記熱収縮したフィルムを収縮させる前の熱収縮し得るフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮し得るフィルムを接合し、熱収縮し得るフィルム付き台紙を得る接合工程と、前記物品を、前記熱収縮し得るフィルムで被覆し、当該フィルムを熱収縮する工程とを含む、ものが挙げられる。
【００１３】
また、本発明の第１の態様もしくは第２の態様の台紙付き包装体の製造方法の好ましい一態様では、前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態における溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下のものがある。
また、本発明の第１の態様もしくは第２の態様の台紙付き包装体の製造方法の好ましい一態様では、前記発泡ホットメルト接着剤の式(２)から求められる発泡倍率が、１．１以上、１０以下のものがある。
＜数２＞      Ｖ３／Ｖ４・・・式（２）
式中Ｖ３は、発泡前の前記ホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量であり、Ｖ４は前記発泡ホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量である。
【００１４】
また、本発明の第１の態様もしくは第２の態様の台紙付き包装体の製造方法の好ましい一態様では、前記接合工程を、前記発泡ホットメルト接着剤の溶融状態を維持して連続的に行う態様がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シュリンクフィルム包装において、被包装物である物品の対象を拡大可能な台紙付き包装体およびその製造方法を提供することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】第１実施形態に係る台紙付き包装体の概略説明図。
【図１Ｂ】図１ＡのＩＢ−ＩＢ切断部断面図。
【図２Ａ】台紙付き包装体の製造方法における第１実施形態を示す模式的説明図。
【図２Ｂ】台紙付き包装体の製造方法における第１実施形態を示す模式的説明図。
【図２Ｃ】台紙付き包装体の製造方法における第１実施形態を示す模式的説明図。
【図３】台紙付き包装体の製造方法における第１または第２実施形態のフローチャート図。
【図４Ａ】第２実施形態に係る台紙付き包装体の概略説明図。
【図４Ｂ】図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ切断部断面図。
【図５Ａ】台紙付き包装体の製造方法における第３実施形態を示す模式的説明図。
【図５Ｂ】台紙付き包装体の製造方法における第３実施形態を示す模式的説明図。
【図５Ｃ】台紙付き包装体の製造方法における第３実施形態を示す模式的説明図。
【図６】台紙付き包装体の製造方法における第３または第４実施形態のフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る台紙付き包装体は、物品を包装してなる熱収縮したフィルムと台紙とが、接着剤層を介在して接合されたものである。この接着剤層は、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤からなり、かつ気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層であることを特徴とする。以下、本発明の台紙付き包装体およびその製造方法の具体的な実施形態を説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。また、下記の実施形態は、互いに好適に組み合わせられる。
【００１８】
［第１実施形態］
図１Ａに、第１実施形態に係る台紙付き包装体の概略説明図を、図１Ｂに図１ＡのＩＢ−ＩＢ切断部断面図を示す。台紙付き包装体１は、フィルム包装物品２１が接着剤層１３を介在して台紙１２に貼り付けられた包装物品であり、熱収縮したフィルム１１が接着剤層１３を介して台紙１２に接合されたものである。台紙付き包装体１は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の部材を有していてもよい。例えば、商品を衝撃から守るためのクッション材、物品を接着剤層１３の形成時の熱から守るための断熱部材、放熱部材などが例示できる。また、接着剤層１３は、熱収縮したフィルム１１と台紙１２を接合するものであるが、熱収縮したフィルム１１および台紙１２が、接着剤層１３と直接接合されているものに限定されず、熱収縮したフィルム１１および／または台紙１２と一体的に形成された他のシート等の部材を介して接着剤層１３と接合された態様も含むものとする。
【００１９】
熱収縮したフィルム１１は、物品２０の少なくとも一部を被覆して物品２０を包装する役割を担うものであり、いわゆるシュリンクフィルムを熱収縮したフィルムである。図１Ａの例のように、熱収縮したフィルム１１により、物品２０の側面部全体を包装したり、物品の中央部のみを帯状に包装したり、物品全体を包装してもよい。包装箇所の物品の状態を確認できるように、熱収縮したフィルム１１は、無色透明或いは有色透明であることが好ましいが、非透明であってもよい。また、熱収縮したフィルム１１には、視認可能な文字情報等が印字されていてもよいし、種々の画像が印刷されていてもよい。
【００２０】
熱収縮したフィルム１１は、延伸フィルム等の熱収縮性のあるフィルムを熱収縮したものであればよく、一般に用いられているものを制限なく用いることができる。例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルが例示できる。また、環境に配慮した生分解性フィルムとしてポリ乳酸ベースの熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂等）等も好適である。熱収縮したフィルム１１には、ニーズに応じて、図１Ａに示すようなミシン目１５や２列以上のミシン目が形成された開封口１６等を設けてもよい。
【００２１】
台紙１２は、物品２０を包装する基材としての役割と、物品名や物品情報等の情報提供部としての役割を主に担う。台紙１２には、物品２０の陳列手段として吊り下げ孔１４等を設けてもよい。台紙１２の素材は、物品２０を貼り付けた際に変形しない素材であればよく、特に限定されない。好適な例として、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、塩化ビニリデン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、又はこれらの積層体からなるプラスチックシートや、紙、金属シート、複合材料からなる複合シート、およびこれらの積層体を例示できる。例えば、プラスチィックフィルムとアルミ箔の積層体などでもよい。物品２０の質量やサイズ等に応じて、台紙１２の厚みや素材等を適宜選定すればよい。また、台紙１２は、平板形状の他、曲面形状や折れ曲がり形状等を有していてもよい。また、Ｌ字型やコの字型の台紙であってもよい。さらに、台紙付き包装体１から物品２０を取り出しやすくするために、台紙１２の裏面側の物品２０との当接部やその近傍等に、ミシン目や開封口を設けてもよい。
【００２２】
接着剤層１３は、熱収縮したフィルム１１と台紙１２を貼り合わせる役割を担い、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得る高温溶融型の熱可塑性を示すホットメルト接着剤に気泡が含有された発泡ホットメルト接着剤層からなる。本発明に用いる接着剤層１３は、常温では固体であり、加熱により溶融して被接合部に塗布可能であり、被接合部を塗布後に常温に戻すことにより固化して被接合部との接着力を発揮するものである。即ち、本発明に用いる接着剤は、熱収縮したフィルム１１と台紙１２を接合した後に、接着のための後処理工程（湿気や熱による硬化を進行させるためのエージング処理やＵＶ硬化処理等）が必要な反応性ホットメルト接着剤や、高粘度タイプのいわゆるシーラントと呼ばれる接着剤とは異なるものである。なお、接着剤層１３は、感圧性接着剤層であってもよい。
【００２３】
本発明のホットメルト接着剤は、少なくとも熱可塑性樹脂、粘着付与樹脂を含有する。また、ホットメルト接着剤は、ワックスを含有することが好ましい。さらに、必要に応じて、ホットメルト接着剤には、充填剤、軟化剤、可塑剤、着色剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、チキソ付与剤、発泡剤などを含有できる。ホットメルト接着剤は、溶剤を含有しないことが好ましい。ホットメルト接着剤の材料は、本発明に趣旨を逸脱しない限りにおいて特に制限されないが、好適な例として、以下の例を挙げることができる。
【００２４】
熱可塑性樹脂としては、スチレン系ポリマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−不飽和エステル共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等のホットメルト接着剤を例示できる。これらは、ブロック共重合体であってもよい。スチレン系ポリマーとしては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＰＳ），スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー（ＳＩＳ），スチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレンブロックポリマー（ＳＢＢＳ）等が例示できる。熱可塑性樹脂は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００２５】
用いられる熱可塑性樹脂のＭＦＲ（JIS K7210  ２００℃／５ｋｇ）は、０．０１ｇ〜１００ｇであることが好ましい。ＭＲＦを１００ｇ以下にすることで、その他の成分を加えてホットメルト接着剤を作製した際の耐熱性と接着性のバランスが取りやすくなる。一方、ＭＦＲを０．０１ｇ以上とすることで低温雰囲気での接着性を維持しやすくなる。なお、本発明においてＭＦＲとは、JIS K7210に規定される方法で条件として（温度２００℃、加重５ｋｇ）により求められる熱可塑性樹脂の質量である。熱可塑性樹脂のＭＦＲのより好ましい範囲は０．１〜８０であり、さらに好ましい範囲は１〜７０である。
【００２６】
粘着付与樹脂としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂が挙げられる。また、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、フェノール−変性石油樹脂も好適である。また、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂等のロジン系樹脂も好適である。さらに、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂なども例示できる。粘着付与樹脂は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
用いられる粘着付与樹脂の軟化点は、８０〜１６０℃であることが好ましい。軟化点を８０℃以上とすることにより、発泡後のホットメルト中の気泡を高温下でも潰れにくくし、接着力を良好にすることができる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることにより、低温雰囲気下におけるタック性を良好にし、接着性を良好に保つことができる。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。粘着付与剤の軟化点のより好ましい範囲は、接着性、耐熱性、耐寒性のバランスを取る観点から、９０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は１００〜１３０℃である。
【００２７】
ワックスとしては、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。ワックスの１５０℃における溶融粘度は、１０〜２，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１５〜１，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１５〜５００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。ワックスを用いることにより、ホットメルト接着剤の粘度を下げ、塗工を容易にすることができる。
用いられるワックスの軟化点は、７０〜１２０℃であることが好ましい。軟化点が７０℃以上になることで、高温下でワックスが溶融し接着力が低下する恐れがなくなる。一方、軟化点を１２０℃以下とすることでホットメルトの加熱溶融させる温度が下がるため、ホットメルトの塗工性が確保できるため。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。熱可塑性樹脂の軟化点のより好ましい範囲は８０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は９０〜１３０℃である。
【００２８】
着色剤としては酸化チタンなどが挙げられる。
ブロッキング防止剤としてはシリコーン、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、２，６−ジ−第三−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−第三−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００２９】
本発明のホットメルト接着剤は、ホットメルト接着剤１００質量部中に、耐熱性を高める観点から熱可塑性樹脂が３０〜８０質量部の範囲にあることが好ましく、接着力を向上させる観点から粘着付与樹脂が４０〜８０質量部の範囲で含まれていることが好ましい。また、粘度を適切に調整する観点から、ワックスを用いることが好ましい。
【００３０】
本発明のホットメルト接着剤の軟化点は、使用環境温度により変動し得るが、屋外での使用も考慮すると、８０〜１６０℃であることが好ましい。軟化点が８０℃以上になることで、接着力と凝集力のバランスが取りやすくなる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることで低温雰囲気下でもタックを維持しやすくなる。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。本発明のホットメルト接着剤の軟化点のより好ましい範囲は９０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は１００〜１３０℃である。
【００３１】
接着剤層１３の以下の式（１）から求められる発泡倍率は、接着力や追随性を効果的に保つ観点から、１．１〜１０の範囲であることが好ましい。当該範囲とすることにより、高温使用時の接着性と追随性をより効果的に引き出すことができる。より好ましくは１．５〜５であり、さらに好ましくは、１．５〜３である。
＜数３＞      Ｖ１／Ｖ２・・・式（１）
式中Ｖ１は、台紙付き包装体から回収した発泡ホットメルト接着剤層の体積であり、Ｖ２は、台紙付き包装体から回収した発泡ホットメルト接着剤層を加熱溶融して脱泡した後の体積である。
例えば、１ｃｍ２当たりの発泡ホットメルト接着剤層を集めて体積を求め、その後に、加熱溶融して泡を完全に脱泡させた後の接着剤の体積を求めることができる。なお、回収後、および脱泡後の接着剤の体積は、粉体の空隙度を測りとる様な比重瓶等の測定器具を用いて求めることができる。つまり、任意の量のホットメルト接着剤を単離し、容器容積の分かっている測定器具にホットメルト接着剤を入れ、質量を量りとり、空隙が無いように水を入れた質量との差から、水比重を基にホットメルトの体積を求めることができる。
【００３２】
物品２０は、熱収縮したフィルム１１によって包装することが好適なものであればよく、特に制限されない。例えば、化粧品、薬、食品、電池、玩具、衣料品、文房具品、雑貨等が例示できる。包装する物品２０の数は、単数であっても複数であってもよい。また、包装の目的は、商品として店頭に陳列させる態様をはじめ、輸送包装などの種々の目的に利用できる。
【００３３】
次に、第１実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法の一例について図２Ａ〜図２Ｃおよび図３を用いつつ説明する。第１実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、熱収縮し得るフィルム１０で物品２０を被覆し、熱収縮し得るフィルム１０を加熱して熱収縮したフィルム１１で包装したフィルム包装物品２１を製造し、これを台紙１２に接着剤層１３を介して貼り合わせることにより製造されるものである。以下、詳細に説明する。
【００３４】
まず、物品２０を熱収縮し得るフィルム１０で包装し、熱収縮したフィルム１１で包装されたフィルム包装物品２１を得る（ステップ１）。図２Ａ〜図２Ｃの例においては、円筒状の熱収縮し得るフィルム１０に物品２０を挿入し（図２Ａ参照）、次いで、熱収縮し得るフィルムを加熱することによって、熱収縮し得るフィルムを収縮させ、物品２０に熱収縮したフィルム１１をフィット（密着）させる（図２Ｂ参照）。熱収縮し得るフィルム１０を加熱して熱収縮させる方法は、常套的に用いられている方法を任意に適用できる。これらの工程により、熱収縮したフィルム１１で被覆されたフィルム包装物品２１が得られる。熱収縮し得るフィルム１０は、予め個別に裁断されたものを用いてもよいし、ロール状に巻き取った熱収縮し得るフィルム１０を、熱収縮直前に裁断してもよい。
【００３５】
熱収縮し得るフィルム１０は、必要に応じて印刷や、ミシン目１５、スリット、折癖、開封口１６等を形成し、所望のサイズや形状のものを用意する。また、熱収縮し得るフィルム１０は、必要に応じて方向により収縮率が異なるものを選定する。なお、図２Ａ等の例は一例であり、種々の変形が可能である。例えば、シート状の熱収縮し得るフィルム１０を物品２０に巻き付けて重なり部分同士を接着剤により接合してもよい。或いは、接着剤を用いずにシート状の熱収縮し得るフィルム１０をそのまま用いたり、紐状の熱収縮し得るフィルム１０を物品２０に巻き付けたりしてもよい。シート状の熱収縮し得るフィルム１０をそのまま用いる方法としては、例えば、物品２０の側周囲（胴部）を熱収縮し得るフィルム１０で一周以上巻き、速やかに加熱し、熱収縮し得るフィルム１０を熱収縮させ、物品２０に熱収縮したフィルム１１をフィット（密着）させる方法が例示できる。紐状の熱収縮し得るフィルム１０の場合も同様の方法を例示できる。
【００３６】
フィルム包装物品２１の製造は、台紙付き包装体１を製造する工程で行っても、物品２０を製造する工場等において製品完成と同時に包装しておいてもよい。製品完成と同時に包装して、輸送や保管の際に物品を適切に保護させるようにしてもよい。
【００３７】
次に、台紙１２又は／及び熱収縮したフィルム１１上に接着剤層１３を形成する（ステップ２）。第１実施形態においては、台紙１２上に接着剤層１３を形成する例について説明する。台紙１２は、必要に応じて印刷や装飾、吊り下げ孔１４等を形成する。台紙１２側に、物品２０を取り出し容易にするためのミシン目や開封のための切り口等を設けてもよい。台紙１２は、予め製品毎に裁断しておいてもよいし、接着剤塗布前後で裁断してもよい。また、フィルム包装物品２１を貼り付け後の最終段階で、台紙１２を分離することも可能である。製造工程を効率化する観点からは、台紙１２をロール状に巻き取っておき、台紙付き包装体１を製造する工程で裁断する方法が例示できる。
【００３８】
接着剤層１３は、前述したとおり、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤において、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層からなる。ホットメルト接着剤を発泡させるタイミングは、特に限定されないが、生産性を高める観点や品質を高精度に管理する観点から、接着剤層１３を形成する直前、塗工時、若しくは塗工直後にホットメルト接着剤を発泡させるのが好適である。これらの中でも塗工直前もしくは塗工時に発泡させることがより好ましい。接着剤層１３は、溶融したホットメルト接着剤を台紙１２の所定の位置に塗工することによって得られる。
【００３９】
ホットメルト接着剤に気泡を含有させる方法や装置は、特に限定されないが、気体を吹き込むことによりホットメルト接着剤を発泡させる方法が好適である。また、加熱分解型発泡剤をホットメルト接着剤中に添加しておき、接着剤層１３を形成させる際に微細な気泡を発生させるようにしてもよい。
【００４０】
ホットメルト接着剤に気体を吹き込んで発泡させる装置は、例えば、常圧もしくは加圧下でホットメルト接着剤を溶融加熱する加熱撹拌容器と、加熱撹拌容器内に気体等の揮発性物質を導入する揮発性物質供給手段と、加熱撹拌容器内の温度や粘度をモニターするセンサと、加熱撹拌容器内に設けられた撹拌手段と、ホットメルト接着剤の粘度等に応じて撹拌条件（回転数等）を制御可能な制御部等を有する装置を例示できる。揮発性物質は、特に限定されないが、窒素やアルゴン等の不活性ガスが例示でき、窒素を好適に使用できる。
また、接着剤の成分と分子間で相互作用して接着剤層内部に保持可能なガスを用いてもよい。接着剤層の種類によるが、このような例として二酸化炭素が例示できる。ガスは、常圧で導入してもよいが、加圧下で行うことが効率的である。また、超臨界二酸化炭素等を用いることも可能である。
【００４１】
気体を吹き込むときのホットメルト接着剤の溶融粘度は、気泡を効率的に導入させる観点から、１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲に含まれることが好ましく、より好ましくは、５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であり、特に好ましくは、５,０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。発泡させる温度は、用いるホットメルト接着剤の種類によるが、通常、１２０〜１８０℃であり、好ましくは、１２０〜１５０℃である。発泡ホットメルト接着剤を形成後、通常、常温に戻す。これにより、接着剤が固化し、発泡部も固定される。
【００４２】
ホットメルト接着剤の適切な発泡倍率は、用途やニーズに応じて変動し得るものであり、任意に設定できる。物品の形状に対する汎用性を高める観点からは、溶融状態で１００ｃｃの容器に充填させたときの質量の比において、以下の式（２）において１．１〜１０の範囲とすることが好ましい。より好ましくは１．５〜５であり、特に好ましくは１．５〜３の範囲である。
＜数４＞      Ｖ３／Ｖ４・・・式（２）
式中Ｖ３は、未発泡のホットメルト接着剤の１００ｃｃの質量であり、Ｖ４は発泡ホットメルト接着剤の１００ｃｃの質量である。
【００４３】
続いて、熱収縮したフィルム１１で包装されたフィルム包装物品２１と台紙１２を、接着剤層（発泡ホットメルト接着剤層）１３を介在して貼り合わせる（ステップ３、図２Ｃ参照）。接合には、溶融している接着剤層１３が被接合部と接し、その後、接着剤層１３を固化させる必要がある。従って、生産性の観点からは、ステップ２の接着剤層１３の形成工程と、ステップ３のフィルム包装物品２１と台紙１２との接合工程を、接着剤層１３の溶融状態を維持したまま連続して行うことが好ましい。好ましい例として、例えば、溶融状態の接着剤を発泡させつつ台紙１２の所定位置に塗工し、溶融・発泡状態の接着剤層１３とし、この状態を維持しながら速やかに熱収縮したフィルムで包装された物品２１を接触させた後、自然冷却によって発泡状態を保ちながら接着剤層１３を固化させ、貼り合わせる方法が例示できる。
【００４４】
フィルム包装物品２１と台紙１２の接合方法は、上記方法に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、溶融・発泡状態のホットメルト接着剤を台紙１２の所定の位置に塗工した後、一端、接着剤層１３を冷却し、フィルム包装物品２１と台紙１２との貼り付けに際して、再度、接着剤層１３の発泡状態を維持できる程度に加熱し、溶融・発泡状態の接着剤層１３にフィルム包装物品２１を貼り合わせることもできる。この方法によれば、接着剤層１３付きの台紙１２、フィルム包装物品２１、台紙付き包装体１の各製造工程を別々のタイミングや場所で行うことが可能となる。フィルム包装物品２１と台紙１２とを接合するための接着剤層１３を溶融するための加熱は、接着剤層１３の表面から行う他、台紙１２の裏側やサイドから加熱してもよい。例えば、台紙１２の裏面側から熱風により、発泡状態を維持できる程度に接着剤層１３を溶融させ、フィルム包装物品２１と台紙１２を接合することができる。また、ランプ等を用いて加熱してもよい。また、台紙１２がプラスチィックの場合には蒸気で行うことも可能である。
【００４５】
台紙付き包装体１における接着剤層１３は、目視において発泡を確認できる。但し、前述した式（２）の値よりも、通常、発泡倍率が小さくなる。これは、熱収縮したフィルム１１で被覆された物品２１と台紙１２との貼り付け工程の際、接着剤層１３中の気泡が減少するためである。また、物品２０の質量等により気泡同士が接合したり、接着剤層１３自体の接着特性ゆえに接合力の方が強くなるため、気泡がつぶれて見かけ上の発泡倍率が少なくなることがあるためである。従って、製造工程や経時にて、発泡倍率が多少は初期より小さくなる。台紙付き包装体１における接着剤層１３の発泡倍率は、接着力や追随性を効果的に保つ観点から、前述したとおり、上記式（１）において求められる値が上述した所定範囲に入っていることが好ましい。
【００４６】
熱収縮し得るフィルム１０を台紙１２に貼り付けた後に物品を挿入して、加熱して熱収縮したフィルム１１に変換する方法によれば、特にバランスの悪い形状の物品や、動きやすい物品や、複数の物品を包装したい場合等において、物品２０の位置ずれが生じるおそれがあった。一方、第１実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法よれば、フィルム包装物品２１を先に形成し、これを台紙１２に貼り付ける方式を採用しているので、台紙１２に対して物品の位置ずれが生じるのを防止できる。特に、物品２０がバランスの悪い形状の場合や、動きやすい物品の場合、或いは複数の物品を包装したい場合などにも好適に適用できる。
【００４７】
ところで、接着剤層の耐熱性を向上するためには、一般的には高温で軟化しにくい接着剤を用いる。しかし、高温で軟化しにくい接着剤を用いた場合、接着剤層は低温では堅く、割れやすいという欠点を有している。また、高温で軟化しにくい接着剤を用いた場合、接着剤層は微小な凹凸面への追従性が悪化し、曲面追従性も悪化する。また、近年、積極的に開発が進められている反応性ホットメルト接着剤によれば、接着剤を介在させて熱収縮し得るフィルムと台紙を貼り合わせた後、湿気硬化のための時間やＵＶ硬化処理が必要となる。これら硬化処理により、接着剤層の硬化性を高めて耐熱性が高まる利点が想像できる。しかしながら、硬化による耐熱性が向上する分、接着剤層の弾性力が低下し、追随性が低下する。追随性の低下は、とりわけ、低温時において問題となる。なお、接着力を大きくする手段としては、接着剤をより高温にすることによって低粘度化し、熱収縮したフィルムや台紙への濡れ性を向上させる方法がある。しかし、接着剤を単純に高温にすると、物品への熱的ダメージを無視できなくなる。
【００４８】
第１実施形態に係る台紙付き包装体１によれば、接着剤層１３を発泡させることにより、未発泡の接着剤層に比して、弾力性および接着力が優れたものとなる。接着剤層１３が弾力性に富むようになるので、耐熱性に優れる堅い接着剤であっても、発泡により弾力性を高め、低温で割れにくくすることが可能となる。しかも、弾力性の向上によって、台紙１２とフィルム包装物品２１との貼り合せの際、接着剤層１３の追随性を高め、台紙１２や熱収縮したフィルム１１或いは物品の表面の微小凹凸に接着剤層１３が良く追従するようになる。接着力が大きくなるのは、接着剤層１３と被接合部との接着面積が増えるためと考察している。
【００４９】
シュリンクフィルム包装においては、前述したように、包装物品の対象を拡大することが求められていた。包装対象である物品の形状は、様々であり、物品の側面の一部がくびれ等による曲面形状を有するものがある。このような曲面部分は、フィルム包装物品２１と台紙１２の接合時に、浮き易くなる。第１実施形態に係る台紙付き包装体１によれば、そのような物品の場合においても、弾力性に富む接着剤層を用いることで、前記くびれ部分を台紙１２に押圧することによって接合面積を増やし、接着力を充分に高めることが可能となる。従って、被包装物である物品２０の適用対象を拡大することが可能となる。
【００５０】
また、発泡している接着剤層１３を用いることによって、未発泡ホットメルト接着剤を用いる場合に比して、物品２０に対する熱的ダメージを低減することができる。これは、発泡している接着剤層１３に存在する気泡により熱伝導性が低下するので、物品２０への熱の伝播を抑制でき、また、接着剤層１３に気泡を含ませることで加熱溶融後の冷却効率を高め、接合時の熱的負荷を低減できたものと考察している。つまり、熱的ダメージを抑制しながら、高温で低粘度の接着剤層１３を利用して、熱収縮したフィルム１１や台紙１２への濡れ性を向上させることも可能となる。さらに、濡れ性の向上は、包装対象物品の種類を拡大することができる。
【００５１】
また、第１実施形態に係る台紙付き包装体によれば、発泡ホットメルト接着剤層を用いているので、比重を低くし、接着剤の使用量を削減することが可能となる。その結果、製品１個当たりについては僅かであるが軽量化し、大量の製品等を輸送する場合には、輸送費等も含めトータルコストを削減できる。さらに、本発明に係る台紙付き包装体によれば、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用いているので、熱収縮し得るフィルムと台紙の接合が、溶融状態の接着剤層を介して貼り合わせる工程のみで完了するというメリットもある。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、上記実施形態とは異なる台紙付き包装体の製造方法の一例について説明する。第２実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、以下の点を除く基本的な製造方法は第１実施形態と同様である。即ち、第２実施形態においては、フィルム包装物品２１に接着剤層１３を形成し、これを台紙１２に貼り合わせる点において、台紙１２に接着剤層１３を形成し、これをフィルム包装物品２１に貼り合わせる第１実施形態の製造方法とは相違する。
【００５３】
第２実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法によれば、図２Ｂに示すような熱収縮したフィルム１１で包装されたフィルム包装物品２１を得た後、フィルム包装物品２１の所定位置に、溶融・発泡状態の接着剤層１３を設け、これを台紙１２と接合させる。
【００５４】
第２実施形態の方法によれば、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。また、フィルム包装物品２１に接着剤層１３を形成しているので、フィルム包装物品２１と台紙１２を接合する際に、接着剤層１３の位置と接合位置がずれることをより確実に防止できる。熱収縮したフィルム１１や物品２０への熱的な影響を考慮すると、溶融・発泡状態の接着剤層１３は、図２Ｃに示すように台紙１２側に形成する第１実施形態が好ましい。しかし、例えば、図４に示すように、物品が歯ブラシ等の幅細の場合など、若干の位置ずれにより接合不良に繋がりやすい場合等において特に有用である。また、一つの台紙に複数のフィルム包装物品２１を接合したい場合や、開口部等を有する複雑な形状の物品を包装したい場合等においても第２実施形態が有用である。
【００５５】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、以下の点を除く基本的な構成、製造方法は第１実施形態と同様である。即ち、第３実施形態の製造方法は、熱収縮し得るフィルム付き台紙を製造し、その後に、熱収縮し得るフィルム１０内に物品を挿入した後、熱収縮し得るフィルム１０を熱収縮させて台紙付き包装体を製造する方法である。つまり、この第３実施形態は、物品を被覆する工程よりも先に、台紙１２と熱収縮し得るフィルム１０とを貼り合わせている点で、第１実施形態とは相違する。この第３実施形態について図５Ａ〜図５Ｃおよび図６を参照しつつ説明する。
【００５６】
第３実施形態においては、まず、図５Ａに示すように台紙１２上に接着剤層１３を形成する（ステップ１ａ）。接着剤層１３は、前述したように、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤に気泡を含有させた発泡ホットメルト接着剤層である。ホットメルト接着剤を発泡させる方法は、第１実施形態と同様の方法を挙げることができる。
【００５７】
その後、溶融・発泡状態の接着剤層１３を介在して熱収縮し得るフィルム１０を台紙１２の所定位置に接触させて所定の圧力で押圧することにより、熱収縮し得るフィルム１０と台紙１２とを貼り合わせ、熱収縮し得るフィルム付き台紙２を得る（ステップ２ａ、図５Ｂ参照）。例えば、熱収縮し得るフィルム１０と台紙１２を２つの押圧ローラにより所望の圧力でローリングすることができる。製造工程の効率化の観点から、ステップ１ａとステップ２ａは、接着剤層１３を塗布後、発泡ホットメルト接着剤が溶融している状態を維持している間に、直ちに熱収縮し得るフィルム１０と台紙１２を貼り合わせることが好ましい。なお、図５Ａ、図５Ｂでは、熱収縮し得るフィルム１０として円筒状のものを示すが、第１実施形態の場合と同様、例えばシート状の熱収縮し得るフィルム１０を円筒状に丸め、重なり部分を接着剤により接合したものを用いることもできる。
【００５８】
熱収縮し得るフィルム１０と台紙１２を、溶融・発泡状態の接着剤層１３を介して貼り合わせ後、接着剤層１３が固化するように冷却することが好ましい。冷却は、自然冷却でもよいし、強制的に冷却してもよい。この工程により、熱収縮し得るフィルム１０と台紙１２が貼り合わされ、熱収縮し得るフィルム付き台紙２が得られる（図５Ｂ参照）。
【００５９】
次いで、円筒状の熱収縮し得るフィルム１０内に被包装物である物品２０を挿入して（図５Ｃ参照）、熱収縮し得るフィルム１０を熱収縮させることにより、例えば図１Ａのような熱収縮したフィルム１１で包装がなされた物品２１を台紙１２上に固定してなる台紙付き包装体を得る（ステップ３ａ）。なお、接着剤層１３を塗布した台紙１２を予め作製しておき、熱収縮し得るフィルム１０と台紙１２を接合する際に、再度、接着剤層１３を加熱溶融させて台紙１２と熱収縮し得るフィルム１０を接合してもよい。
【００６０】
第３実施形態に係る熱収縮し得るフィルム付き台紙２における接着剤層１３は、目視において発泡を確認できる。但し、前述した式（２）の値よりも、通常、発泡倍率が小さくなる。これは、熱収縮し得るフィルム１０と台紙１２との貼り付け工程や、熱収縮し得るフィルム１０に物品２０を挿入後、熱収縮し得るフィルム１０を熱収縮させるフィルム工程の際、接着剤層１３中の気泡が減少するためである。また、接着剤層１３自体の接着特性ゆえに接合力の方が強くなるため、気泡がつぶれて見かけ上の発泡倍率が少なくなることがある。また、物品挿入後に、物品の質量等により気泡同士が接合する場合もある。従って、製造工程や経時にて、発泡倍率が多少は初期より小さくなる。熱収縮し得るフィルム付き台紙における接着剤層の発泡倍率および物品挿入後の台紙付き包装体の接着剤層の発泡倍率は、接着力や追随性を効果的に保つ観点から、前述したとおり、上記式（１）より算出される値が上述した所定範囲に入っていることが好ましい。
【００６１】
第３実施形態に係る台紙付き包装体およびその製造方法によれば、発泡ホットメルト接着剤層を用いているので上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
［第４実施形態］
次に、第３実施形態とは異なる台紙付き包装体の製造方法の一例について説明する。第４実施形態に係る台紙付き包装体の製造方法は、以下の点を除く基本的な製造方法は第３実施形態と同様である。即ち、第４実施形態においては、熱収縮し得るフィルム付き台紙を製造する際、熱収縮し得るフィルム１０上に接着剤層１３を形成し、これを台紙１２に貼り合わせる点において、台紙１２上に接着剤層１３を形成し、これを熱収縮し得るフィルム１０と貼り合わせる第３実施形態の製造方法とは相違する。
【００６３】
第４実施形態においては、まず、熱収縮し得るフィルム１０上に接着剤層１３を形成する（ステップ１ａ）。次いで、これを台紙１２に貼り合わせることによって、図５Ｂに示すような熱収縮し得るフィルム付き台紙を得る。その後、図５Ｃに示すように、包装対象である物品２０を熱収縮し得るフィルム１０内に入れ、加熱処理することによって、熱収縮し得るフィルム１０を熱収縮させ、物品２０に密着させ、図１に示すような台紙付き包装体を得ることができる。
第４実施形態の方法によれば、上記第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
≪実施例≫
以下に本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様に過ぎず、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」とあるのは「質量部」を、「％」とあるのは「質量％」をそれぞれ表すものとする。
【００６５】
［製造例（発泡ホットメルト接着剤の製造例）］
〈製造例１〉
加熱装置を備えた卓上ニーダー（入江商会製ＰＮＶ−１Ｈ）に粘着付与樹脂１を４８０ｇ、エラストマー１を１６０ｇ、酸化防止剤８ｇを加え、１２０〜１４０℃で３時間加熱攪拌した。攪拌中は真空ポンプにより減圧させて熱劣化を防いだ。エラストマーの溶け残りがないことを確認し、製造例１のホットメルト接着剤を得た。
〈製造例２〜８〉
粘着付与樹脂、エラストマーの種類、部数、撹拌条件を表１に従って変更した以外は、上記製造例１と同様の方法において製造例２〜８のホットメルト接着剤を得た。
【００６６】
【表１】
2014141264.tif 000003
【００６７】
表１に記載の粘着付与樹脂、エラストマー、酸化防止剤の略号を以下に示す。        
粘着付与樹脂１：芳香族部分水添樹脂、軟化点１００℃
粘着付与樹脂２：芳香族水添樹脂、軟化点１００℃
粘着付与樹脂３：部分水添テルペン樹脂、軟化点１０５℃
粘着付与樹脂４：水添テルペン樹脂、軟化点１０５℃
粘着付与樹脂５：ロジンエステル、軟化点１０８℃
粘着付与樹脂６：水添ロジンエステル、軟化点１０５℃    
エラストマー１：スチレン−イソプレン−スチレン共重合体  
ＭＦＲ１５ｇ／１０分（JISK7210 200℃／10ｋｇ）
エラストマー２：スチレン−エチレン／ポリイソプレン−スチレン共重合体
ＭＦＲ１００ｇ／１０分（JISK7210 200℃／10ｋｇ）
エラストマー３：スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体
ＭＦＲ２０ｇ／１０分（JISK7210 200℃／5ｋｇ）
エラストマー４：スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体
ＭＦＲ８ｇ／１０分（JISK7210 200℃／5ｋｇ）
エラストマー５：スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン共重合体
ＭＦＲ１１ｇ／１０分（JISK7210 200℃／5ｋｇ）
エラストマー６：スチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）−スチレン共重合体
ＭＦＲ＜０．１ｇ／１０分（JISK7210 200℃／10ｋｇ）            
酸化防止剤：リン系加工安定剤＋ヒンダードフェノール系酸化防止剤、密度１．１ｇ／ｃｍ２（２０℃）                                
【００６８】
＜軟化点＞
環球法により測定した。規定の環に試料を充填し、グリセリン浴中に水平に保持した。試料の中央に規定の球（JIS B 1501）を置き、グリセリンの温度を規定の速さで上昇させて、試料が軟化して球の重みにより試料または球が環台の底板に触れたときの温度を軟化点とした（JIS K 6863）。
【００６９】
＜粘度＞
５００ｍＬ容量の缶に気泡を含まない状態におけるホットメルト接着剤を３００ｇ入れた。ホットメルト接着剤の温度を１８０℃にした後に、Ｂ型回転粘度計（ＲＢ８０Ｌ型粘度計）にローターＭ４をセットし、ローター標線までホットメルト接着剤を浸した。そして、回転数１２ｒｐｍで３０秒回転させたときの値を粘度とした（JIS K 6862）。
【００７０】
＜実施例１〜８（試料作製１）＞
発泡ホットメルト塗布装置（サンツール社製ＣＦ−０３）の溶融槽に、製造例１〜８のホットメルト接着剤を５００ｇ入れて１８０℃に加熱した。ホース、ノズルは、１８０℃に設定した。発泡倍率を２．５とし、約０．４ｇの接着剤を幅約５ｍｍ、長さ約１０ｃｍ、台紙に塗布した。換算塗布量は４ｇ／ｍとした。
別途、物品として日焼け止めジェルが１２０ｍＬ入った楕円円筒形状のプラスチックボトル（総質量１４０ｇ）を用意し、当該物品をミシン目付きの熱収縮し得るフィルムで包んだ後に、ドライヤーにて熱風を当て、前記熱収縮し得るフィルムをシュリンクさせた包装物品（熱収縮したフィルムで包装された物品）を得た。
台紙に発泡ホットメルト接着剤層を形成し、オープンタイム８秒後に前記包装物品の熱収縮したフィルムと台紙とを貼り合わせることにより実施例１〜８の試料（台紙付き包装体）を得た。
＜比較例１〜８（試料作製１）＞
製造例１〜８のホットメルト接着剤に対して発泡処理しない（便宜上、「発泡倍率１」ともいう）以外は、上記実施例１〜８と同様にして比較例１〜８の試料（台紙付き包装体）を得た。
【００７１】
製造例１〜８のホットメルト接着剤を用いて作製した試料の熱収縮したフィルム（以下、「シュリンクフィルム」ともいう）に対する熱的ダメージ試験、接着性試験を行なった。また、ホットメルト接着剤の発泡の有無による接着力を評価するために、製造例１〜８のホットメルト接着剤について、発泡・未発泡の各サンプルについて同一体積における接着力を求めた。評価結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2014141264.tif 000004
【００７３】
＜シュリンクフィルムに対する熱的ダメージ試験＞
試料作製１で得られた試料（台紙付き包装体）のシュリンクフィルムをミシン目から剥がして、前記物品であるプラスチックボトルを取り除き、発泡ホットメルト接着剤層（実施例）および未発泡ホットメルト接着剤層（比較例）と接しているシュリンクフィルム（熱収縮したフィルム）の熱収縮の状態を確認し、シュリンクフィルムに対する熱的ダメージを以下の基準で評価した。
○：シュリンクフィルムにシワ、収縮が見られなかった。
×：シュリンクフィルムにシワ、収縮が見られた。
【００７４】
＜接着性試験＞
試料作製１で得られた各実施例、比較例の試料における接着剤層の接着性の状態を目視により以下の基準で評価した。
◎：シュリンクフィルムと台紙が接着し、かつ、曲面に対する追随性が優れている。
○：シュリンクフィルムと台紙が接着している。
×：シュリンクフィルムと台紙の接着に接着不良部がある。
【００７５】
＜同一体積時の接着力＞
台紙に、６ｍＬのホットメルト接着剤（発泡倍率２．５の発泡ホットメルト接着剤、未発泡（発泡倍率１）のホットメルト接着剤）を幅約１０ｍｍ、厚さ約５ｍｍのビード状に塗布し、オープンタイム１０秒後に熱収縮し得るフィルムを貼り合わせることにより試料を作製した。そして、ホットメルト接着剤が充分冷めてから、２３℃恒温室中で１０分温調した後、２３℃環境下、剥離角度１８０°角で３００mm／分の条件で熱収縮し得るフィルムを剥がすときの接着力を測定した。得られた接着力について以下の基準で評価した。
○：剥離強度が２０Ｎ以上。
×：剥離強度が２０Ｎ未満。
【００７６】
＜実施例９〜１４、比較例９（試料作製２）＞
表１に示す製造例４のホットメルト接着剤を用い、発泡倍率を１〜１０に適宜設定した以外は実施例１、比較例１と同様にして、実施例９〜１４、比較例９に係る試料（台紙付き包装体）を得た。
【００７７】
得られたホットメルト接着剤を用いて作製した試料について、５０℃中での剥がれ試験、２３℃および０℃での接着力試験を行なった。その評価結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
2014141264.tif 000005
【００７９】
＜５０℃中での剥がれ＞
試料作製２で得られた試料を、５０℃で温調されたオーブン中に吊り下げて７２時間保存した時の試料の状態を以下の基準で評価した。
○：包装物品の剥がれが無く、かつ、貼り付け位置の位置ズレも無い。
△：包装物品の剥がれは無いが、貼り付け位置に１０ｍｍ未満のズレが見られた。
×：包装物品の剥がれがある、又は／及び貼り付け位置に１０ｍｍ以上のズレが見られた。
【００８０】
＜２３℃における接着力＞
試料作製２で得られた試料のシュリンクフィルムをミシン目から剥がして前記プラスチックボトルを取り除き、２３℃の恒温室内で１０分間温調後、２３℃環境下で剥離角度１８０°角で３００mm／分で剥がしたときの接着力を測定し、２３℃中での接着力について以下の基準で評価した。
○：剥離強度が１０Ｎ以上。
△：剥離強度が５Ｎ以上、１０Ｎ未満。
×：剥離強度が５Ｎ未満。
【００８１】
〈０℃における接着力〉
試料作製２で得られた試料のシュリンクフィルムをミシン目からで剥がして前記プラスチックボトルを取り除き、０℃の環境下にて１０分間温調後、０℃環境下で剥離角度１８０°角で３００mm／分で剥がしたときの接着力を測定し、以下の基準で評価した。
○：剥離強度が５Ｎ以上。
△：剥離強度が１Ｎ以上５Ｎ未満。
×：剥離強度が１Ｎ未満。
【００８２】
発泡倍率２．５の発泡ホットメルト接着剤を用いた実施例１〜８（表２参照）は、同じホットメルト接着剤の未発泡（発泡倍率１．０）のホットメルト接着剤を用いた比較例１〜８に比して、優れた接着力が得られることがわかった。また、発泡させることにより未発泡に比してシュリンクフィルムに対する熱的ダメージも小さいことがわかった。
さらに表３の実施例９〜１４の結果より、発泡倍率１．５〜５の場合により優れた接着力が得られることがわかった。なお、実施例９〜１４について、台紙付き包装体を製造後、２３℃で３か月保管した後に、発泡ホットメルト接着剤層の発泡状態を確認したところ、式（１）の発泡倍率１．１〜１０の範囲に含まれていることを確認した。
＜付記＞
本明細書は、上記実施形態から把握される以下に示す技術思想の発明も開示する。
【００８３】
（付記１）
台紙と、
物品を包装するための熱収縮し得るフィルムと
前記熱収縮し得るフィルムと前記台紙とを接合する接着剤層と、を備えた熱収縮し得るフィルム付き台紙であって、
前記接着剤層は、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤に気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層である、熱収縮し得るフィルム付き台紙。
（付記２）
台紙と、
熱収縮し得るフィルムとを接合する接着剤層と、を備えた熱収縮し得るフィルム付き台紙の製造方法であって、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、
前記台紙および前記熱収縮し得るフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて接着剤層を形成する工程と、
前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮し得るフィルムを接合する接合工程とを含む、熱収縮し得るフィルム付き台紙の製造方法。
【符号の説明】
【００８４】
１        台紙付き包装体
２        熱収縮し得るフィルム付き台紙
１０      熱収縮し得るフィルム
１１      熱収縮したフィルム
１２      台紙
１３      接着剤層
１４      吊り下げ孔
１５      ミシン目
１６      開封口
２０      物品
２１      フィルム包装物品
【図１Ａ】
2014141264.tif 000006
【図１Ｂ】
2014141264.tif 000007
【図２Ａ】
2014141264.tif 000008
【図２Ｂ】
2014141264.tif 000009
【図２Ｃ】
2014141264.tif 000010
【図３】
2014141264.tif 000011
【図４Ａ】
2014141264.tif 000012
【図４Ｂ】
2014141264.tif 000013
【図５Ａ】
2014141264.tif 000014
【図５Ｂ】
2014141264.tif 000015
【図５Ｃ】
2014141264.tif 000016
【図６】
2014141264.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する接着剤層と、を備えた台紙付き包装体であって、
前記接着剤層は、熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤に気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層である、台紙付き包装体。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態における溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の台紙付き包装体。
【請求項３】
前記発泡ホットメルト接着剤層は、式（１）から求められる発泡倍率が１．１以上、１０以下である請求項１又は２に記載の台紙付き包装体。
＜数１＞    Ｖ１／Ｖ２・・・式（１）
式中Ｖ１は、前記台紙付き包装体から回収した前記発泡ホットメルト接着剤層の体積であり、Ｖ２は、前記台紙付き包装体から回収した前記発泡ホットメルト接着剤層を加熱溶融して脱泡した後の体積である。
【請求項４】
前記物品を前記熱収縮したフィルムで包装したフィルム包装物品を、前記発泡ホットメルト接着剤層を用いて、前記台紙に貼り付けてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の台紙付き包装体。
【請求項５】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、
熱収縮し得るフィルムで前記物品を被覆し、当該熱収縮し得るフィルムフィルムを熱収縮する工程と、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、
前記台紙および前記熱収縮したフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮したフィルムを接合する接合工程とを含む、
台紙付き包装体の製造方法。
【請求項６】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、
前記台紙および前記熱収縮したフィルムを収縮させる前の熱収縮し得るフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮し得るフィルムを接合し、熱収縮し得るフィルム付き台紙を得る接合工程と、
前記物品を、前記熱収縮し得るフィルムで被覆し、当該熱収縮し得るフィルムを熱収縮する工程とを含む、
台紙付き包装体の製造方法。
【請求項７】
前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態における溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項５又は６に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【請求項８】
前記発泡ホットメルト接着剤の式（２）から求められる発泡倍率が、１.１以上、１０以下である請求項５〜７のいずれか1項に記載の台紙付き包装体の製造方法。
＜数２＞    Ｖ３／Ｖ４・・・式（２）
式中Ｖ３は、前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態におけるホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量であり、Ｖ４は前記発泡ホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量である。
【請求項９】
前記発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記接合工程を、前記発泡ホットメルト接着剤の溶融状態を維持して連続的に行う請求項５〜８のいずれか１項に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、
熱収縮し得るフィルムで前記物品を被覆し、当該熱収縮し得るフィルムを熱収縮する工程と、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、
前記台紙および前記熱収縮したフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮したフィルムを接合する接合工程とを含み、
前記発泡ホットメルト接着剤の式（２）から求められる発泡倍率が、１.５以上、３以下である台紙付き包装体の製造方法。
＜数２＞    Ｖ３／Ｖ４・・・式（２）
式中Ｖ３は、前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態におけるホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量であり、Ｖ４は前記発泡ホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量である。
【請求項２】
台紙と、
熱収縮したフィルムで包装された物品と、
前記熱収縮したフィルムと前記台紙を接合する発泡ホットメルト接着剤層と、を備えた台紙付き包装体の製造方法であって、
熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤を用意し、気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤を形成する工程と、
前記台紙および前記熱収縮したフィルムを収縮させる前の熱収縮し得るフィルムの少なくともいずれかに前記発泡ホットメルト接着剤を用いて発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記発泡ホットメルト接着剤層を介在して前記台紙と前記熱収縮し得るフィルムを接合し、熱収縮し得るフィルム付き台紙を得る接合工程と、
前記物品を、前記熱収縮し得るフィルムで被覆し、当該熱収縮し得るフィルムを熱収縮する工程とを含み、
前記発泡ホットメルト接着剤の式（２）から求められる発泡倍率が、１.５以上、３以下である台紙付き包装体の製造方法。
＜数２＞    Ｖ３／Ｖ４・・・式（２）
式中Ｖ３は、前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態におけるホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量であり、Ｖ４は前記発泡ホットメルト接着剤の１００ｃｃあたりの質量である。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤の気泡を含まない状態における溶融粘度が、１，０００ｍＰａ・ｓ以上、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１又は２に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【請求項４】
前記発泡ホットメルト接着剤層を形成する工程と、
前記接合工程を、前記発泡ホットメルト接着剤の溶融状態を維持して連続的に行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の台紙付き包装体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
用いられる熱可塑性樹脂のＭＦＲ（JIS K7210  ２００℃／５ｋｇ）は、０．０１ｇ〜１００ｇであることが好ましい。ＭＦＲを１００ｇ以下にすることで、その他の成分を加えてホットメルト接着剤を作製した際の耐熱性と接着性のバランスが取りやすくなる。一方、ＭＦＲを０．０１ｇ以上とすることで低温雰囲気での接着性を維持しやすくなる。なお、本発明においてＭＦＲとは、JIS K7210に規定される方法で条件として（温度２００℃、荷重５ｋｇ）により求められる熱可塑性樹脂の質量である。熱可塑性樹脂のＭＦＲのより好ましい範囲は０．１〜８０であり、さらに好ましい範囲は１〜７０である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
粘着付与樹脂としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂が挙げられる。また、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、フェノール−変性石油樹脂も好適である。また、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂等のロジン系樹脂も好適である。さらに、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂なども例示できる。粘着付与樹脂は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
用いられる粘着付与樹脂の軟化点は、８０〜１６０℃であることが好ましい。軟化点を８０℃以上とすることにより、発泡後のホットメルト中の気泡を高温下でも潰れにくくし、接着力を良好にすることができる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることにより、低温雰囲気下におけるタック性を良好にし、接着性を良好に保つことができる。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。粘着付与樹脂の軟化点のより好ましい範囲は、接着性、耐熱性、耐寒性のバランスを取る観点から、９０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は１００〜１３０℃である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ワックスとしては、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。ワックスの１５０℃における溶融粘度は、１０〜２，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１５〜１，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１５〜５００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。ワックスを用いることにより、ホットメルト接着剤の粘度を下げ、塗工を容易にすることができる。
用いられるワックスの軟化点は、７０〜１２０℃であることが好ましい。軟化点が７０℃以上になることで、高温下でワックスが溶融し接着力が低下する恐れがなくなる。一方、軟化点を１２０℃以下とすることでホットメルトの加熱溶融させる温度が下がるため、ホットメルトの塗工性が確保できるため。なお、本発明において軟化点とは、JIS K 6863に規定される方法により求められる温度である。ワックスの軟化点のより好ましい範囲は８０〜１４０℃であり、さらに好ましい範囲は９０〜１３０℃である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ところで、接着剤層の耐熱性を向上するためには、一般的には高温で軟化しにくい接着剤を用いる。しかし、高温で軟化しにくい接着剤を用いた場合、接着剤層は低温では堅く、割れやすいという欠点を有している。また、高温で軟化しにくい接着剤を用いた場合、接着剤層は微小な凹凸面への追従性が悪化し、曲面追従性も悪化する。また、近年、積極的に開発が進められている反応性ホットメルト接着剤によれば、接着剤を介在させて熱収縮し得るフィルムと台紙を貼り合わせた後、湿気硬化のための時間やＵＶ硬化処理が必要となる。これら硬化処理により、接着剤層の硬化性を高めて耐熱性が高まる利点が想像できる。しかしながら、硬化による耐熱性が向上する分、接着剤層の弾力性が低下し、追随性が低下する。追随性の低下は、とりわけ、低温時において問題となる。なお、接着力を大きくする手段としては、接着剤をより高温にすることによって低粘度化し、熱収縮したフィルムや台紙への濡れ性を向上させる方法がある。しかし、接着剤を単純に高温にすると、物品への熱的ダメージを無視できなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜参考例９，１３，１４、実施例１０〜１２、比較例９（試料作製２）＞
表１に示す製造例４のホットメルト接着剤を用い、発泡倍率を１〜１０に適宜設定した以外は実施例１、比較例１と同様にして、参考例９，１３，１４、実施例１０〜１２、比較例９に係る試料（台紙付き包装体）を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表３】
2014141264.tif 000018
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
発泡倍率２．５の発泡ホットメルト接着剤を用いた実施例１〜８（表２参照）は、同じホットメルト接着剤の未発泡（発泡倍率１．０）のホットメルト接着剤を用いた比較例１〜８に比して、優れた接着力が得られることがわかった。また、発泡させることにより未発泡に比してシュリンクフィルムに対する熱的ダメージも小さいことがわかった。
さらに表３の参考例９，１３，１４、実施例１０〜１２の結果より、発泡倍率１．５〜５の場合により優れた接着力が得られることがわかった。なお、参考例９，１３，１４、実施例１０〜１２について、台紙付き包装体を製造後、２３℃で３か月保管した後に、発泡ホットメルト接着剤層の発泡状態を確認したところ、式（１）の発泡倍率１．１〜１０の範囲に含まれていることを確認した。