(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な光学特性も有しつつ、長さが短縮された、携帯機器用の光学撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から像側へ順に、開口絞り１００と、５つのレンズ素子を備える。第１のレンズ素子１１０は、正の屈折力を有するとともに、凸面をなす物体側の面１１１を有し、第２のレンズ素子１２０は負の屈折力を有し、第３のレンズ素子１３０は負の屈折力を有し、第５のレンズ素子１５０は、光軸近傍に凹部をなす物体側の面１５１と、周縁部近傍に凸部１５２２をなす像側の面１５２と、を有する。【選択図】図１
2014092783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学撮像レンズであって、
開口絞りと、各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する、第１のレンズ素子と、第２のレンズ素子と、第３のレンズ素子と、第４のレンズ素子と、第５のレンズ素子と、を当該順序で物体側から像側へ亘って備え、当該光学撮像レンズに対し全体として屈折力を有せしめるレンズ素子が前記第１乃至第５のレンズ素子のみからなり、
前記第１のレンズ素子は、正の屈折力を有するとともに、凸面をなす前記物体側の面を有し、
前記第２のレンズ素子は、負の屈折力を有し、
前記第３のレンズ素子は、負の屈折力を有し、
前記第５のレンズ素子は、当該第５のレンズ素子の光軸近傍に凹部をなす前記物体側の面と、当該第５のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面と、を有する
ことを特徴とする光学撮像レンズ。
【請求項２】
前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までの４つすべての空隙の和を示すＡＡＧと、前記光軸に沿った前記第５のレンズ素子の中心厚を示すＣＴ5とは、不等式
2014092783.tif 000016
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学撮像レンズ。
【請求項３】
前記光軸に沿った前記第２のレンズ素子と前記第３のレンズ素子との間の空隙を示すＡＧＬ23と、前記光軸に沿った前記第４のレンズ素子と前記第５のレンズ素子との間の空隙を示すＡＧＬ45とは、式
2014092783.tif 000017
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の光学撮像レンズ。
【請求項４】
前記第４のレンズ素子は、当該第４のレンズ素子の周縁部近傍に凹部をなす前記物体側の面を有することを特徴とする請求項２に記載の光学撮像レンズ。
【請求項５】
前記光軸に沿った前記第４のレンズ素子の中心厚を示すＣＴ4と、前記光軸に沿った前記第２のレンズ素子と前記第３のレンズ素子との間の空隙を示すＡＧＬ23とは、不等式
2014092783.tif 000018
を満たすことを特徴とする請求項４に記載の光学撮像レンズ。
【請求項６】
当該光学撮像レンズの有効焦点距離を示すＥＦＬと、前記光軸に沿った前記５つのレンズ素子すべての厚さの和を示すＡＬＴとは、不等式
2014092783.tif 000019
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の光学撮像レンズ。
【請求項７】
前記光軸に沿った前記第４のレンズ素子の中心厚を示すＣＴ4と、当該光学撮像レンズの後側焦点距離を示すＢＦＬとは、不等式
2014092783.tif 000020
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の光学撮像レンズ。
【請求項８】
前記光軸に沿った前記５つのレンズ素子すべての厚さの和を示すＡＬＴと、当該光学撮像レンズの後側焦点距離を示すＢＦＬとは、不等式
2014092783.tif 000021
を満たすことを特徴とする請求項２に記載の光学撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２のレンズ素子は、当該第２のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記物体側の面を有することを特徴とする請求項１に記載の光学撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器ならびにその光学撮像レンズに関し、特に、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズを適用した携帯機器ならびにその光学撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
寸法の縮小化は、近年の光学撮像レンズの設計における主要な考慮事項である。ところが、光学撮像レンズの長さを縮小する場合には、良好な光学特性を得ることが困難な問題となる。
【０００３】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４は、いずれも、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズで構成された光学撮像レンズについて開示したものである。特許文献１における最初の３つのレンズ素子の屈折力の順序は負‐正‐負であり、また、特許文献２、特許文献３、特許文献４におけるものは、それぞれ、負‐正‐正、負‐負‐正、負‐負‐正である。しかしながら、これらの構成は良好な光学特性を未だ実現できておらず、さらに、それらの光学撮像レンズの長さは１０〜１８ｍｍの範囲になるので、系全体のサイズを縮小することができない。
【０００４】
特許文献５、特許文献６、特許文献７は、いずれも、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズで構成された光学撮像レンズについて開示したものである。これら３つの文献における最初の３つのレンズ素子の屈折力の順序は、より優れた正‐負‐負である。
しかしながら、それらのレンズ素子の構成は、光学収差を改善すると同時に光学撮像レンズの長さを短縮するためには好ましくなく、従って、より優れた撮像品質を実現するためには、撮像レンズの長さを短縮することはできない。例えば、一部の撮像レンズの長さは６．０ｍｍに達し、これは改善を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７４８０１０５号
【特許文献２】米国特許第７６３９４３２号
【特許文献３】米国特許第７４８６４４９号
【特許文献４】米国特許第７６８４１２７号
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１１／００１３０６９号
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１１／０２４９３４６号
【特許文献７】米国特許第８００００３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、良好な光学特性も有しつつ、長さが短縮された光学撮像レンズを開発することが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、携帯機器ならびにその光学撮像レンズを提供することである。レンズ素子の凸状もしくは凹状の表面形状および／または屈折力を制御することによって、光学撮像レンズの長さが短縮されると同時に、良好な光学特性および系の機能性が維持される。
【０００８】
例示的な実施形態において、光学撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、第１、第２、第３、第４、第５のレンズ素子とを備え、これら第１、第２、第３、第４、第５のレンズ素子の各々は、物体側に向いた物体側の面と、像側に向いた像側の面とを有する。
該光学撮像レンズでは、第１のレンズ素子は、正の屈折力を有し、その物体側の面は凸面であり、第２のレンズ素子は負の屈折力を有し、第３のレンズ素子は負の屈折力を有し、第５のレンズ素子の物体側の面は光軸近傍に凹部を有し、第５のレンズ素子の像側の面は該第５のレンズ素子の周縁部近傍に凸部を有する。また、該光学撮像レンズは全体として、屈折力を有する該５つのレンズ素子のみを有する。
【０００９】
別の例示的な実施形態では、パラメータ間の差または比に関するものなど、いくつかの式について考慮してもよい。例えば、光軸に沿った第１のレンズ素子から第５のレンズ素子までのすべての４つの空隙の和ＡＡＧと、光軸に沿った第５のレンズ素子の中心厚ＣＴ5とを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000003
【００１０】
あるいは、光軸に沿った第２のレンズ素子と第３のレンズ素子との間の空隙ＡＧＬ23と、光軸に沿った第４のレンズ素子と第５のレンズ素子との間の空隙ＡＧＬ45とを、次のような式を満たすように制御してもよい。  
2014092783.tif 000004
【００１１】
あるいは、光学撮像レンズの有効焦点距離ＥＦＬと、５つのレンズ素子すべての合計の厚さＡＬＴとを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000005
【００１２】
あるいは、光軸に沿った第４のレンズ素子の中心厚ＣＴ4と、光学撮像レンズの後側焦点距離ＢＦＬ（第5のレンズ素子の像側の面から像面までの距離）とを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000006
【００１３】
あるいは、ＡＬＴとＢＦＬとを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000007
【００１４】
あるいは、ＣＴ4とＡＧＬ23とを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000008
【００１５】
前述の例示的な実施形態は、限定されるものではなく、本明細書に記載の他の実施形態に選択的に組み込むこととしてもよい。
【００１６】
一部の例示的な実施形態では、系の性能および／または解像度の制御を強化するため、凸面または凹面構造についてのさらなる詳細を、１つの特定のレンズ素子に、または広く複数のレンズ素子に、組み込むこととしてもよい。例えば、第４のレンズ素子の物体側の面は、該第４のレンズ素子の周縁部近傍に凹部を有することができ、あるいは第２のレンズ素子の物体側の面は、該第２のレンズ素子の周縁部近傍に凸部を有することとしてもよい。
【００１７】
別の例示的な実施形態において、ハウジングと、ハウジング内に配置された撮影モジュールと、を備える携帯機器を提供する。撮影モジュールは、前述の例示的な実施形態のいずれかの光学撮像レンズと、レンズ鏡筒と、モジュール収容ユニットと、基板と、撮像センサと、を有する。レンズ鏡筒は光学撮像レンズを位置決めするためのものであり、モジュール収容ユニットはレンズ鏡筒を位置決めするためのものであり、基板はモジュール収容ユニットを位置決めするためのものであり、撮像センサは光学撮像レンズの像側に配置される。
【００１８】
一部の例示的な実施形態において、モジュール収容ユニットは、オプションとして、レンズ鏡筒を位置決めするとともに光学撮像レンズの光軸に沿って動かすための台座要素を備える。
【００１９】
レンズ素子（複数の場合もある）の凸状もしくは凹状の表面形状および／または屈折力を制御することによって、例示的な実施形態における携帯機器およびその光学撮像レンズは、良好な光学特性を実現するとともに、光学撮像レンズの長さを効果的に短縮している。
【００２０】
例示的な実施形態は、添付の図面を併用して以下の詳細な説明を読むことで、より容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本開示に係る５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズの第１の実施形態の断面図である。
【図２】本開示に係る光学撮像レンズの第１の実施形態についての縦球面収差および他の種類の光学収差のチャートである。
【図３】本開示の例示的な実施形態の光学撮像レンズのレンズ素子の断面図である。
【図４】本開示に係る光学撮像レンズの第１の実施形態の各レンズ素子についての光学データの表である。
【図５】本開示に係る光学撮像レンズの第１の実施形態についての非球面データの表である。
【図６】本開示に係る５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズの第２の実施形態の断面図である。
【図７】本開示に係る光学撮像レンズの第２の実施形態についての縦球面収差および他の種類の光学収差のチャートである。
【図８】本開示の第２の実施形態の光学撮像レンズの各レンズ素子についての光学データの表である。
【図９】本開示に係る光学撮像レンズの第２の実施形態についての非球面データの表である。
【図１０】本開示に係る５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズの第３の実施形態の断面図である。
【図１１】本開示に係る光学撮像レンズの第３の実施形態についての縦球面収差および他の種類の光学収差のチャートである。
【図１２】本開示の第３の実施形態の光学撮像レンズの各レンズ素子についての光学データの表である。
【図１３】本開示に係る光学撮像レンズの第３の実施形態についての非球面データの表である。
【図１４】本開示に係る５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズの第４の実施形態の断面図である。
【図１５】本開示に係る光学撮像レンズの第４の実施形態についての縦球面収差および他の種類の光学収差のチャートである。
【図１６】本開示の第４の実施形態の光学撮像レンズの各レンズ素子についての光学データの表である。
【図１７】本開示に係る光学撮像レンズの第４の実施形態についての非球面データの表である。
【図１８】本開示に係る５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズの第５の実施形態の断面図である。
【図１９】本開示に係る光学撮像レンズの第５の実施形態についての縦球面収差および他の種類の光学収差のチャートである。
【図２０】本開示の第５の実施形態の光学撮像レンズの各レンズ素子についての光学データの表である。
【図２１】本開示に係る光学撮像レンズの第５の実施形態についての非球面データの表である。
【図２２】本開示に係る５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズの第６の実施形態の断面図である。
【図２３】本開示に係る光学撮像レンズの第６の実施形態についての縦球面収差および他の種類の光学収差のチャートである。
【図２４】本開示の第６の実施形態の光学撮像レンズの各レンズ素子についての光学データの表である。
【図２５】本開示に係る光学撮像レンズの第６の実施形態についての非球面データの表である。
【図２６】６つのすべての実施形態のＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、およびＣＴ4／ＡＧＬ23の値についての表である。
【図２７】携帯機器の例示的な実施形態の構造である。
【図２８】携帯機器の他の例示的な実施形態の構造の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本開示およびその効果のより完全な理解のため、以下、同様の参照符号により類似の特徴を示している添付の図面を併用して、以下の説明を参照する。当業者であれば、本明細書に記載のものを含む例示的な実施形態を実現するための他の様々な変形例を把握するであろう。図面は、特定の縮尺に限定されるものではなく、また、類似の要素を表すために同様の参照符号を使用している。
本開示および添付の請求項で使用される場合の、「例示的な実施形態」「一実施形態」および「本実施形態」という表現は、１つの実施形態のみを指すこともあるものの、必ずしもそうであるとは限らず、種々の例示的な実施形態は、本発明の範囲または趣旨から逸脱することなく、容易に組み合わせおよび相互入れ替えすることができる。また、本明細書で使用する専門用語は、単に例示的な実施形態を説明するためのものにすぎず、本発明を限定するものではない。これに関連して、本明細書で使用される場合の「〜において（ｉｎ）」という表現は、「〜の中で（ｉｎ）」と「〜の上で（ｏｎ）」を含み得るものであり、また、「ａ」「ａｎ」および「ｔｈｅ」という表現は、単数を指す場合と複数を指す場合を含み得る。
また、本明細書で使用される場合の「〜によって（ｂｙ）」という表現は、文脈によっては、「〜から（ｆｒｏｍ）」を意味することもある。さらに、本明細書で使用される場合の「〜場合に（ｉｆ）」という表現は、文脈によっては、「〜ときに（ｗｈｅｎ）」または「〜際に（ｕｐｏｎ）」を意味することもある。さらに、本明細書で使用される場合の「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」という言葉は、関連して列挙されるアイテムのうち１つまたは複数からなるあらゆる可能な組み合わせを指すことができ、また、包含し得るものである。
【００２３】
光学撮像レンズの例示的な実施形態は、開口絞りと、第１のレンズ素子と、第２のレンズ素子と、第３のレンズ素子と、第４のレンズ素子と、第５のレンズ素子とを備えることができ、それらのレンズ素子の各々は、物体側に向いた物体側の面と、像側に向いた像側の面とを有する。
それらのレンズ素子は、物体側から像側へ順に配置することができる。また、レンズの例示的な実施形態は、全体として、屈折力を有する該５つのレンズ素子を含み得る。例示的な一実施形態において、第１のレンズ素子は、正の屈折力を有し、その物体側の面は凸面であり、第２のレンズ素子は負の屈折力を有し、第３のレンズ素子は負の屈折力を有し、第５のレンズ素子の物体側の面は光軸近傍に凹部を有し、第５のレンズ素子の像側の面は、該第５のレンズ素子の周縁部近傍に凸部を有し、また、該光学撮像レンズは全体として、屈折力を有する該５つのレンズ素子のみを有する。
【００２４】
レンズ素子は、光学特性および光学撮像レンズの長さを考慮して設計されることが好ましい。例えば、正の屈折力を有する第１のレンズ素子は、光学撮像レンズに必要な集光能力を与える。負の屈折力を有する第２のレンズ素子と第３のレンズ素子は、両方とも、光学レンズの収差を除去することができる。第５のレンズ素子の物体側の面の光軸近傍に凹部と、その像側の面の周縁部近傍に凸部をさらに有することによって、光学レンズの収差を除去することができる。
また、第２のレンズ素子が、その物体側の面の該第２のレンズ素子の周縁部近傍に凸部を有するように設計され、さらに／または第４のレンズ素子が、その物体側の面の該第４のレンズ素子の周縁部近傍に凹部を有するように設計されている場合には、同じく収差を抑える助けとすることができる。
【００２５】
別の例示的な実施形態では、光軸に沿ったレンズ素子の中心厚および／または光軸に沿ったレンズ素子の中心厚とすべての空隙の和との比率など、他の関連パラメータを制御してもよい。例えば、光軸に沿った第１のレンズ素子から第５のレンズ素子までのすべての４つの空隙の和ＡＡＧと、光軸に沿った第５のレンズ素子の中心厚ＣＴ5とを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000009
【００２６】
あるいは、光軸に沿った第２のレンズ素子と第３のレンズ素子との間の空隙ＡＧＬ23と、光軸に沿った第４のレンズ素子と第５のレンズ素子との間の空隙ＡＧＬ45とを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000010
【００２７】
あるいは、光学撮像レンズの有効焦点距離ＥＦＬと、５つのレンズ素子すべての合計の厚さＡＬＴとを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000011
【００２８】
あるいは、光軸に沿った第４のレンズ素子の中心厚ＣＴ4と、光学撮像レンズの後側焦点距離ＢＦＬとを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000012
【００２９】
あるいは、ＡＬＴとＢＦＬとを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000013
【００３０】
あるいは、ＣＴ4とＡＧＬ23とを、次のような式を満たすように制御してもよい。
2014092783.tif 000014
【００３１】
前述の例示的な実施形態は、限定されるものではなく、本明細書に記載の他の実施形態に選択的に組み込むこととしてもよい。
【００３２】
ここで、式（１）を参照する。ＡＡＧ／ＣＴ5の値は、式（１）を満たすように、３以上であることが好ましい。なぜなら、光軸に沿った第５のレンズ素子の厚さが十分に薄く（すなわち、ＣＴ5が十分に小さく）、かつ、その像側の面の該第５のレンズ素子の周縁部近傍に凸部が形成されている場合には、光軸および周縁部の辺りの屈折力が違うので、同一平面に集光させて画像品質を向上させるという点がある。
ＡＡＧとＣＴ5とが、最近の薄型化および小型化された設計に適合するように縮小されるにしても、ＣＴ5がＡＡＧの縮小よりも大きい比率で縮小されれば（すなわち、ＡＡＧの縮小の比率がより大きい）、画像品質を向上させる効果は極めて良好となる。さらに、ＡＡＧ／ＣＴ5の値は、３〜１０の範囲内とすることが推奨される。
【００３３】
次に、式（２）を参照する。ＡＧＬ23−ＡＧＬ45の値は０（ｍｍ）以上であること、すなわち第２と第３のレンズ素子間の空隙が第４と第５のレンズ素子間の空隙よりも大きいことが、好ましい。なぜなら、光を分散させるための第２のレンズ素子の負の屈折力によって、第３のレンズ素子に入射する前の光を、画像品質を向上させる適切なレベルまで分散させるためには、第２と第３のレンズ素子間の距離がより大きい必要があるからである。
第４と第５のレンズ素子間の空隙を短縮することは、光学撮像レンズの長さを短縮する助けとなる。そこで、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45の値は、０（ｍｍ）以上であって、しかも大きすぎず、好ましくは式（２）を満たすように０〜０．４（ｍｍ）の間であることが推奨される。
【００３４】
次に、式（３）を参照する。ＥＦＬ／ＡＬＴの値は、１．８以上であることが好ましい。ＥＦＬを短縮することは、光を焦点に収束させる距離を縮小して、光学撮像レンズの長さを縮小するのに有効である。ところが、ＥＦＬはＡＬＴに伴って変化する。ＥＦＬ／ＡＬＴが１．８より大きい場合は、ＥＦＬとＡＬＴの両方が適切な値となり、ＥＦＬ／ＡＬＴは、式（３）または（３’）を満たすように１．９〜５．０の間であることが好ましい。
【００３５】
次に、式（４）を参照する。ＣＴ4／ＢＦＬの値は、式（４）を満たすように、０．７以下であることが好ましい。なぜなら、ＣＴ4を短縮することは、光学撮像レンズの長さを短縮する助けとなるからである。ＢＦＬの値は、赤外線カットフィルタを受け入れるように制御するのに有用である。好ましくは、ＣＴ4／ＢＦＬは、式（４）を満たし、さらに０．１〜０．５に制限することができる。
【００３６】
次に、式（５）を参照する。ＡＬＴ／ＢＦＬの値は、式（５）を満たすように、２．０以下であることが好ましい。なぜなら、ＡＬＴを短縮することは、最近の傾向に応えて光学撮像レンズの長さを短縮する助けとなるからである。
ただし、第５のレンズ素子と像面との間には（光軸に沿った両者間の距離がＢＦＬである）、一部の実施形態で赤外線カットフィルタを受け入れるための十分なスペースを必要とする場合がある。よって、ＡＬＴ／ＢＦＬの値が２．０より大きい場合、これは、ＡＬＴが過度に大きいか、またはＢＦＬが不十分であることを意味することがあり、どちらの場合も、最近の傾向に応えることができない。好ましくは、ＡＬＴ／ＢＦＬは、式（５）を満たし、さらに０．２〜１．５に制限することができる。
【００３７】
次に、式（６）を参照する。ＣＴ4／ＡＧＬ23の値は、式（６）を満たすように、３．０以下であることが好ましい。なぜなら、ＣＴ4を短縮することは、光学撮像レンズの長さを短縮する助けとなるからであり、また、ＡＧＬ23の値は、第３のレンズ素子に入射する前の光を適切なレベルまで分散させることができるように制御するのに有用である。好ましくは、ＣＴ4／ＡＧＬ23は、さらに０．５〜３．０に制限することができる。
【００３８】
例示的な実施形態を実施する際には、系の性能および／または解像度の制御を強化するため、以下の実施形態で示すように、凸面もしくは凹面構造および／または屈折力についてのさらなる詳細を、１つの特定のレンズ素子に、または広く複数のレンズ素子に、組み込むことができる。本明細書で記載する詳細は、いかなる矛盾も生じない限りにおいて、例示的な実施形態に組み込むことができるということに留意すべきである。
【００３９】
良好な光学特性を有するとともに長さが短縮された光学撮像レンズの例示的な実施形態について説明するため、以下、いくつかの例示的な実施形態および関連する光学データを提示する。ここで、図１〜５を参照する。
図１は、第１の例示的な実施形態による光学撮像レンズの、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズ１の例示的な断面図を示している。図２は、例示的な一実施形態による光学撮像レンズ１の縦球面収差および他の種類の光学収差の例示的なチャートを示している。図３は、例示的な一実施形態による光学撮像レンズ１のレンズ素子の他の例示的な断面図を示している。図４は、例示的な一実施形態による光学撮像レンズ１の各レンズ素子についての光学データの例示的な表を示している。図５は、例示的な一実施形態による光学撮像レンズ１についての非球面データの例示的な表を示している。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ１は、物体側Ａ１から像側Ａ２へ順に、第１のレンズ素子１１０の前面に配置される開口絞り１００と、第１のレンズ素子１１０と、第２のレンズ素子１２０と、第３のレンズ素子１３０と、第４のレンズ素子１４０と、第５のレンズ素子１５０と、を備える。
光学レンズ１の像側Ａ２に、フィルタユニット１６０、および撮像センサの像面１７０が配置される。第１、第２、第３、第４、第５のレンズ素子１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、およびフィルタユニット１６０のそれぞれは、物体側Ａ１に向いた物体側の面１１１／１２１／１３１／１４１／１５１／１６１と、像側Ａ２に向いた像側の面１１２／１２２／１３２／１４２／１５２／１６２と、を有する。
図示のフィルタユニット１６０の例示的な実施形態は、第５のレンズ素子１５０と像面１７０との間に配置されるＩＲカットフィルタ（赤外線カットフィルタ）である。フィルタユニット１６０は、光学撮像レンズ１を通過する光から特定の波長の光を選択的に吸収する。例えば、赤外光が吸収され、これによって、人間の目に見えない赤外光により像面１７０に画像が生成されることを防いでいる。
【００４１】
以下、光学撮像レンズ１の各レンズ素子の例示的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４２】
第１のレンズ素子１１０の例示的な実施形態は、正の屈折力を有することができ、これをプラスチック材料で構成することができる。物体側の面１１１は凸面であり、像側の面１１２は凹面である。
【００４３】
第２のレンズ素子１２０は、負の屈折力を有することができ、これをプラスチック材料で構成することができる。物体側の面１２１は凸面であり、像側の面１２２は凹面である。物体側の面１２１は、該第２のレンズ素子１２０の周縁部近傍に凸部１２１２を有する。
【００４４】
第３のレンズ素子１３０は、負の屈折力を有することができ、これをプラスチック材料で構成することができる。物体側の面１３１は凹面であり、像側の面１３２は凸面である。
【００４５】
第４のレンズ素子１４０は、正の屈折力を有することができ、これをプラスチック材料で構成することができる。物体側の面１４１は凹面であり、像側の面１４２は凸面である。物体側の面１４１は、該第４のレンズ素子１４０の周縁部近傍に凹部１４１２を有する。
【００４６】
第５のレンズ素子１５０は、負の屈折力を有することができ、これをプラスチック材料で構成することができる。物体側の面１５１は凹面である。像側の面１５２は、光軸近傍に凹部１５２１を有し、該第５のレンズ素子１５０の周縁部近傍に凸部１５２２を有する。
【００４７】
例示的な実施形態では、レンズ素子１１０、１２０、１３０、１４０、１５０と、フィルタユニット１６０と、撮像センサの像面１７０との間に、空隙が存在する。
例えば、図１では、第１のレンズ素子１１０と第２のレンズ素子１２０との間に存在する空隙ｄ１と、第２のレンズ素子１２０と第３のレンズ素子１３０との間に存在する空隙ｄ２と、第３のレンズ素子１３０と第４のレンズ素子１４０との間に存在する空隙ｄ３と、第４のレンズ素子１４０と第５のレンズ素子１５０との間に存在する空隙ｄ４と、第５のレンズ素子１５０とフィルタユニット１６０との間に存在する空隙ｄ５と、フィルタユニット１６０と撮像センサの像面１７０との間に存在する空隙ｄ６と、を示している。
しかしながら、他の実施形態では、上記の空隙のいずれかは、存在しても存在しなくてもよい。例えば、いずれか２つの隣接するレンズ素子の対向する面の形状は、相互に対応している場合があり、そのような状況では、空隙は存在しないことがある。空隙ｄ１はＡＧＬ12で示され、空隙ｄ３はＡＧＬ34で示され、第１と第５のレンズ素子１１０、１５０の間のすべての空隙ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４の和はＡＡＧで示される。
【００４８】
図４は、本実施形態の光学撮像レンズ１の各レンズ素子の光学特性を示しており、この場合、ＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、ＣＴ4／ＡＧＬ23の値は、
（ＡＡＧ／ＣＴ5）＝３．１０４であって、式（１）を満たしており、
（ＡＧＬ23−ＡＧＬ45）＝０．２５０（ｍｍ）であって、式（２）を満たしており、
（ＥＦＬ／ＡＬＴ）＝２．００６であって、式（３）、（３’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＢＦＬ）＝０．４１４であって、式（４）、（４’）を満たしており、
（ＡＬＴ／ＢＦＬ）＝１．３６９であって、式（５）、（５’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＡＧＬ23）＝１．２６８であって、式（６）を満たしており、
このとき、第１のレンズ素子１１０の物体側の凸面１１１から像面１７０までの距離は４．８７６（ｍｍ）であり、光学撮像レンズ１の長さが短縮されている。
【００４９】
例示的な実施形態では、各レンズ素子の構造について明確に説明するため、光が通過する部分のみを示しているということに留意すべきである。例えば、第１のレンズ素子１１０を例にとると、図１では、物体側の面１１１と像側の面１１２とを示している。ところが、本実施形態の各レンズ素子を実現する際には、光学撮像レンズ１の内部でレンズ素子を位置決めするための固定部が選択的に形成されることがある。
第１のレンズ素子１１０について、図３を参照すると、これは、固定部をさらに備えた第１のレンズ素子１１０を示している。この場合、固定部は、光学撮像レンズ１内に第１のレンズ素子１１０を取り付けるために、物体側の凸面１１１と像側の面１１２とから拡張された突出部１１３であるが、これに限定されるものではなく、また、理想的には光は突出部１１３を通過しない。
【００５０】
第１のレンズ素子１１０の物体側の面１１１および像側の面１１２と、第２のレンズ素子１２０の物体側の面１２１および像側の面１２２と、第３のレンズ素子１３０の物体側の面１３１および像側の面１３２と、第４のレンズ素子１４０の物体側の面１４１および像側の面１４２と、第５のレンズ素子１５０の物体側の面１５１および像側の面１５２と、を含む非球面はすべて、以下の非球面式で定義される。
2014092783.tif 000015
ここで、
Ｒは、レンズ素子面の曲率半径を表す。
Ｚは、非球面の深さ（光軸から距離Ｙにある非球面上の点と、非球面の光軸上の頂点における接平面と、の間の垂直距離）を表す。
Ｙは、非球面上の点と光軸との間の垂直距離を表す。
Ｋは、円錐定数を表す。
ａiは、ｉ次の非球面係数を表す。
【００５１】
各非球面パラメータの値を、図５に示している。
【００５２】
図２に示すように、本実施形態の例示的な光学撮像レンズ１は、縦球面収差（ａ）、サジタル方向の非点収差（ｂ）、タンジェンシャル方向の非点収差（ｃ）、および歪曲収差（ｄ）において、優れた特性を示す。従って、例示的な実施形態の光学撮像レンズ１は、上記の実例によれば、実際に優れた光学性能を実現し、また、光学撮像レンズ１の長さは効果的に短縮されている。
【００５３】
以下、図６〜９を参照する。図６は、第２の例示的な実施形態による光学撮像レンズの、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズ２の例示的な断面図を示している。図７は、第２の例示的な実施形態による光学撮像レンズ２の縦球面収差および他の種類の光学収差の例示的なチャートを示している。図８は、第２の例示的な実施形態による光学撮像レンズ２の各レンズ素子についての光学データの例示的な表を示している。図９は、第２の例示的な実施形態による光学撮像レンズ２についての非球面データの例示的な表を示している。
本実施形態において表示される参照符号は、第１の実施形態における類似の要素のものと同様であるが、ただし本実施形態では、参照符号は２で始まり、例えば、参照符号２１１によって第１のレンズ素子２１０の物体側の面を示し、参照符号２１２によって第１のレンズ素子２１０の像側の面を示すなどする。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ２は、物体側Ａ１から像側Ａ２へ順に、第１のレンズ素子２１０の前面に配置される開口絞り２００と、第１のレンズ素子２１０と、第２のレンズ素子２２０と、第３のレンズ素子２３０と、第４のレンズ素子２４０と、第５のレンズ素子２５０と、を備える。
【００５５】
第２の実施形態と第１の実施形態との違いは、各レンズ素子の曲率半径および厚さと、各空隙の距離にあり、一方、レンズ素子の屈折力の遷移および凹／凸形状の構成は、第１の実施形態のものと同様である。本実施形態の光学撮像レンズ２の各レンズ素子の光学特性について、図８を参照すると、この場合、ＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、ＣＴ4／ＡＧＬ23の値は、
（ＡＡＧ／ＣＴ5）＝３．４４１であって、式（１）を満たしており、
（ＡＧＬ23−ＡＧＬ45）＝０．０５０（ｍｍ）であって、式（２）を満たしており、
（ＥＦＬ／ＡＬＴ）＝１．９３６であって、式（３）、（３’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＢＦＬ）＝０．４３９であって、式（４）、（４’）を満たしており、
（ＡＬＴ／ＢＦＬ）＝１．４０８であって、式（５）、（５’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＡＧＬ23）＝１．７７８であって、式（６）を満たしている。
【００５６】
このとき、第１のレンズ素子２１０の物体側の面２１１から像面２７０までの距離は４．６７３（ｍｍ）であり、光学撮像レンズ２の長さが短縮されている。
【００５７】
図７に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ２は、縦球面収差（ａ）、サジタル方向の非点収差（ｂ）、タンジェンシャル方向の非点収差（ｃ）、および歪曲収差（ｄ）において、優れた特性を示す。従って、本実施形態の光学撮像レンズは、上記の実例によれば、実際に優れた光学性能を示し、また、光学撮像レンズ２の長さは効果的に短縮されている。
【００５８】
以下、図１０〜１３を参照する。図１０は、第３の例示的な実施形態による光学撮像レンズの、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズ３の例示的な断面図を示している。図１１は、第３の例示的な実施形態による光学撮像レンズ３の縦球面収差および他の種類の光学収差の例示的なチャートを示している。図１２は、第３の例示的な実施形態による光学撮像レンズ３の各レンズ素子についての光学データの例示的な表を示している。図１３は、第３の例示的な実施形態による光学撮像レンズ３についての非球面データの例示的な表を示している。
本実施形態において表示される参照符号は、第１の実施形態における類似の要素のものと同様である。ただし本実施形態では、参照符号は３で始まり、例えば、参照符号３１１によって第１のレンズ素子３１０の物体側の面を示し、参照符号３１２によって第１のレンズ素子３１０の像側の面を示すなどする。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ３は、物体側Ａ１から像側Ａ２へ順に、第１のレンズ素子３１０の前面に配置される開口絞り３００と、第１のレンズ素子３１０と、第２のレンズ素子３２０と、第３のレンズ素子３３０と、第４のレンズ素子３４０と、第５のレンズ素子３５０と、を備える。
【００６０】
第３の実施形態と第１の実施形態との違いは、第１のレンズ素子３１０の像側の面３１２が、光軸近傍に凸部３１２１を有するとともに該第１のレンズ素子３１０の周縁部近傍に凹部３１２２を有することと、さらに各レンズ素子の厚さおよび各空隙の距離にある。本実施形態の光学撮像レンズ３の各レンズ素子の光学特性について、図１２を参照すると、この場合、ＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、ＣＴ4／ＡＧＬ23の値は、
（ＡＡＧ／ＣＴ5）＝３．１００であって、式（１）を満たしており、
（ＡＧＬ23−ＡＧＬ45）＝０．３２０（ｍｍ）であって、式（２）を満たしており、
（ＥＦＬ／ＡＬＴ）＝１．９９４であって、式（３）、（３’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＢＦＬ）＝０．４２７であって、式（４）、（４’）を満たしており、
（ＡＬＴ／ＢＦＬ）＝１．４２３であって、式（５）、（５’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＡＧＬ23）＝１．１３２であって、式（６）を満たしている。
【００６１】
このとき、第１のレンズ素子３１０の物体側の面３１１から像面３７０までの距離は４．９０８（ｍｍ）であり、光学撮像レンズ３の長さが短縮されている。
【００６２】
図１１に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ３は、縦球面収差（ａ）、サジタル方向の非点収差（ｂ）、タンジェンシャル方向の非点収差（ｃ）、および歪曲収差（ｄ）において、優れた特性を示す。従って、本実施形態の光学撮像レンズは、上記の実例によれば、実際に優れた光学性能を示し、また、光学撮像レンズ３の長さは効果的に短縮されている。
【００６３】
以下、図１４〜１７を参照する。図１４は、第４の例示的な実施形態による光学撮像レンズの、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズ４の例示的な断面図を示している。図１５は、第４の実施形態による光学撮像レンズ４の縦球面収差および他の種類の光学収差の例示的なチャートを示している。図１６は、第４の例示的な実施形態による光学撮像レンズ４の各レンズ素子についての光学データの例示的な表を示している。図１７は、第４の例示的な実施形態による光学撮像レンズ４についての非球面データの例示的な表を示している。
本実施形態において表示される参照符号は、第１の実施形態における類似の要素のものと同様である。ただし本実施形態では、参照符号は４で始まり、例えば、参照符号４１１によって第１のレンズ素子４１０の物体側の面を示し、参照符号４１２によって第１のレンズ素子４１０の像側の面を示すなどする。
【００６４】
図１４に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ４は、物体側Ａ１から像側Ａ２へ順に、第１のレンズ素子４１０の前面に配置される開口絞り４００と、第１のレンズ素子４１０と、第２のレンズ素子４２０と、第３のレンズ素子４３０と、第４のレンズ素子４４０と、第５のレンズ素子４５０と、を備える。
【００６５】
第４の実施形態と第３の実施形態との違いは、各レンズ素子の曲率半径および厚さと、各空隙の距離にあり、一方、レンズ素子の屈折力の遷移および凹／凸形状の構成は、第３の実施形態のものと同様である。本実施形態の光学撮像レンズ４の各レンズ素子の光学特性について、図１６を参照すると、この場合、ＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、ＣＴ4／ＡＧＬ23の値は、
（ＡＡＧ／ＣＴ5）＝４．０９８であって、式（１）を満たしており、
（ＡＧＬ23−ＡＧＬ45）＝０．１８２（ｍｍ）であって、式（２）を満たしており、
（ＥＦＬ／ＡＬＴ）＝２．０５４であって、式（３）、（３’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＢＦＬ）＝０．４２３であって、式（４）、（４’）を満たしており、
（ＡＬＴ／ＢＦＬ）＝１．３３８であって、式（５）、（５’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＡＧＬ23）＝１．３５１であって、式（６）を満たしている。
【００６６】
このとき、第１のレンズ素子４１０の物体側の面４１１から像面４７０までの距離は４．８５４（ｍｍ）であり、光学撮像レンズ４の長さが短縮されている。
【００６７】
図１５に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ４は、縦球面収差（ａ）、サジタル方向の非点収差（ｂ）、タンジェンシャル方向の非点収差（ｃ）、および歪曲収差（ｄ）において、優れた特性を示す。従って、本実施形態の光学撮像レンズは、上記の実例によれば、実際に優れた光学性能を示し、また、光学撮像レンズ４の長さは効果的に短縮されている。
【００６８】
以下、図１８〜２１を参照する。図１８は、第５の例示的な実施形態による光学撮像レンズの、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズ５の例示的な断面図を示している。図１９は、第５の実施形態による光学撮像レンズ５の縦球面収差および他の種類の光学収差の例示的なチャートを示している。図２０は、第５の例示的な実施形態による光学撮像レンズ５の各レンズ素子についての光学データの例示的な表を示している。図２１は、第５の例示的な実施形態による光学撮像レンズ５についての非球面データの例示的な表を示している。
本実施形態において表示される参照符号は、第１の実施形態における類似の要素のものと同様である。ただし本実施形態では、参照符号は５で始まり、例えば、参照符号５１１によって第１のレンズ素子５１０の物体側の面を示し、参照符号５１２によって第１のレンズ素子５１０の像側の面を示すなどする。
【００６９】
図１８に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ５は、物体側Ａ１から像側Ａ２へ順に、第１のレンズ素子５１０の前面に配置される開口絞り５００と、第１のレンズ素子５１０と、第２のレンズ素子５２０と、第３のレンズ素子５３０と、第４のレンズ素子５４０と、第５のレンズ素子５５０と、を備える。
【００７０】
第５の実施形態と第３の実施形態との違いは、各レンズ素子の曲率半径および厚さと、各空隙の距離にあり、一方、レンズ素子の屈折力の遷移および凹／凸形状の構成は、第３の実施形態のものと同様である。本実施形態の光学撮像レンズ５の各レンズ素子の光学特性について、図２０を参照すると、この場合、ＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、ＣＴ4／ＡＧＬ23の値は、
（ＡＡＧ／ＣＴ5）＝４．０８４であって、式（１）を満たしており、
（ＡＧＬ23−ＡＧＬ45）＝０．１８２（ｍｍ）であって、式（２）を満たしており、
（ＥＦＬ／ＡＬＴ）＝２．０５３であって、式（３）、（３’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＢＦＬ）＝０．４２３であって、式（４）、（４’）を満たしており、
（ＡＬＴ／ＢＦＬ）＝１．３３９であって、式（５）、（５’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＡＧＬ23）＝１．３５２であって、式（６）を満たしている。
【００７１】
このとき、第１のレンズ素子５１０の物体側の面５１１から像面５７０までの距離は４．８５３（ｍｍ）であり、光学撮像レンズ５の長さが短縮されている。
【００７２】
図１９に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ５は、縦球面収差（ａ）、サジタル方向の非点収差（ｂ）、タンジェンシャル方向の非点収差（ｃ）、および歪曲収差（ｄ）において、優れた特性を示す。従って、本実施形態の光学撮像レンズは、上記の実例によれば、実際に優れた光学性能を示し、また、光学撮像レンズ５の長さは効果的に短縮されている。
【００７３】
以下、図２２〜２５を参照する。図２２は、第６の例示的な実施形態による光学撮像レンズの、５つのレンズ素子を有する光学撮像レンズ６の例示的な断面図を示している。図２３は、第６の実施形態による光学撮像レンズ６の縦球面収差および他の種類の光学収差の例示的なチャートを示している。図２４は、第６の例示的な実施形態による光学撮像レンズ６の各レンズ素子についての光学データの例示的な表を示している。図２５は、第６の例示的な実施形態による光学撮像レンズ６についての非球面データの例示的な表を示している。
本実施形態において表示される参照符号は、第１の実施形態における類似の要素のものと同様である。ただし本実施形態では、参照符号は６で始まり、例えば、参照符号６１１によって第１のレンズ素子６１０の物体側の面を示し、参照符号６１２によって第１のレンズ素子６１０の像側の面を示すなどする。
【００７４】
図２２に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ６は、物体側Ａ１から像側Ａ２へ順に、第１のレンズ素子６１０の前面に配置される開口絞り６００と、第１のレンズ素子６１０と、第２のレンズ素子６２０と、第３のレンズ素子６３０と、第４のレンズ素子６４０と、第５のレンズ素子６５０と、を備える。
【００７５】
第６の実施形態と第３の実施形態との違いは、各レンズ素子の厚さと、各空隙の距離にあり、一方、レンズ素子の屈折力の遷移および凹／凸形状の構成は、第３の実施形態のものと同様である。本実施形態の光学撮像レンズ６の各レンズ素子の光学特性について、図２４を参照すると、この場合、ＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、ＣＴ4／ＡＧＬ23の値は、
（ＡＡＧ／ＣＴ5）＝３．４１５であって、式（１）を満たしており、
（ＡＧＬ23−ＡＧＬ45）＝０．２０１（ｍｍ）であって、式（２）を満たしており、
（ＥＦＬ／ＡＬＴ）＝２．０５０であって、式（３）、（３’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＢＦＬ）＝０．３９７であって、式（４）、（４’）を満たしており、
（ＡＬＴ／ＢＦＬ）＝１．２９７であって、式（５）、（５’）を満たしており、
（ＣＴ4／ＡＧＬ23）＝１．３７４であって、式（６）を満たしている。
【００７６】
このとき、第１のレンズ素子６１０の物体側の面６１１から像面６７０までの距離は４．９２６（ｍｍ）であり、光学撮像レンズ６の長さが短縮されている。
【００７７】
図２３に示すように、本実施形態の光学撮像レンズ６は、縦球面収差（ａ）、サジタル方向の非点収差（ｂ）、タンジェンシャル方向の非点収差（ｃ）、および歪曲収差（ｄ）において、優れた特性を示す。従って、本実施形態の光学撮像レンズは、上記の実例によれば、実際に優れた光学性能を示し、また、光学撮像レンズ６の長さは効果的に短縮されている。
【００７８】
図２６を参照すると、６つのすべての実施形態についてのＡＡＧ／ＣＴ5、ＡＧＬ23−ＡＧＬ45、ＥＦＬ／ＡＬＴ、ＣＴ4／ＢＦＬ、ＡＬＴ／ＢＦＬ、ＣＴ4／ＡＧＬ23の値を示しており、本発明の光学撮像レンズが式（１）、（２）、（３）／（３’）、（４）／（４’）、（５）／（５’）、（６）を満たしていることは明らかである。
【００７９】
次に、図２７を参照すると、上述の光学撮像レンズを適用した携帯機器２０の第１の実施形態についての例示的な構造図を示している。携帯機器２０は、ハウジング２１と、ハウジング２１内に配置された撮影モジュール２２と、を備える。携帯機器２０は、一例として携帯電話機とすることができるが、ただし、これに限定されない。
【００８０】
図２７に示すように、撮影モジュール２２は、５つのレンズ素子を有する上述の光学撮像レンズである例えば第１の実施形態の光学撮像レンズ１と、光学撮像レンズ１を位置決めするためのレンズ鏡筒２３と、レンズ鏡筒２３を位置決めするためのモジュール収容ユニット２４と、モジュール収容ユニット２４を位置決めするための基板１７２と、光学撮像レンズ１の像側に配置される撮像センサ１７１と、を備えることができる。像面１７０は、撮像センサ１７１上に形成される。
【００８１】
他のいくつかの例示的な実施形態では、フィルタユニット１６０の構成を省くことができる。いくつかの例示的な実施形態では、ハウジング２１、レンズ鏡筒２３、および／またはモジュール収容ユニット２４は、１つのコンポーネントに統合するか、または複数のコンポーネントで組み立てることができる。
いくつかの例示的な実施形態では、本実施形態で用いる撮像センサ１７１は、チップ・オン・ボード（ＣＯＢ：Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ）パッケージの形態で基板１７２に直接装着されている。そのようなパッケージは、従来のチップ・スケール・パッケージ（ＣＳＰ：Ｃｈｉｐ Ｓｃａｌｅ Ｐａｃｋａｇｅ）とは異なり、ＣＯＢパッケージは、光学撮像レンズ１における撮像センサ１７１の前面にカバーガラスを必要としない。上述の例示的な実施形態は、このパッケージ型式に限定されるものではなく、また、他の記載の実施形態に選択的に組み込むことができる。
【００８２】
５つのレンズ素子１１０、１２０、１３０、１４０、１５０は、隣接する２つのレンズ素子間を空隙により分離するようにして、レンズ鏡筒２３内に配置される。
【００８３】
モジュール収容ユニット２４は、レンズ鏡筒２３を位置決めするための台座要素２４０１を備えている。レンズ鏡筒２３と台座要素２４０１は同一の軸Ｉ−Ｉ’に沿って配置され、レンズ鏡筒２３は台座要素２４０１の内部に配置される。
【００８４】
光学撮像レンズ１の長さは僅か４．８７６（ｍｍ）であるので、携帯機器２０のサイズは極めて小さくすることができる。従って、本明細書に記載の実施形態は、小型化された製品設計に対する市場の需要を満たすものである。
【００８５】
次に、図２８を参照する。図２８は、上述の光学撮像レンズ１を適用した携帯機器２０’の第２の実施形態についての別の構造図を示している。携帯機器２０’と携帯機器２０との違いの１つは、台座要素２４０１が、第１の台座ユニット２４０２と、第２の台座ユニット２４０３と、コイル２４０４と、磁気ユニット２４０５と、を含むことと、することができる。
この場合、台座要素２４０１の第１の台座ユニット２４０２は、光学撮像レンズ１の光軸に沿って動くことができる。その詳細は次の通りである。第１の台座ユニット２４０２は、レンズ鏡筒２３の外側に近接して、軸Ｉ−Ｉ’に沿って配置されており、第２の台座ユニット２４０３は、第１の台座ユニット２４０２の外側の周りにあって、軸Ｉ−Ｉ’に沿って配置されている。コイル２４０４は、第１の台座ユニット２４０２と第２の台座ユニット２４０３の内側との間に配置されている。磁気ユニット２４０５は、コイル２４０４の外側と第２の台座ユニット２４０３の内側との間に配置されている。
【００８６】
レンズ鏡筒２３と、その中に配置された光学撮像レンズ１は、軸Ｉ−Ｉ’に沿って動くように、第１の台座ユニット２４０２により駆動される。携帯機器２０’の残りの構造は、携帯機器２０と同様である。
【００８７】
同様に、光学撮像レンズ１の長さが４．８７６（ｍｍ）と短縮されていることから、携帯機器２０’は、より小型に設計することができると同時に、それでも良好な光学性能が得られる。従って、本実施形態は、小型の製品設計に対する需要および市場の要求を満たすものである。
【００８８】
上記の実例によれば、例示的な実施形態における携帯機器およびその光学撮像レンズは、５つのレンズ素子間の光軸に沿った空隙すべての和に対する少なくとも１つのレンズ素子の中心厚の比率を所定範囲内に制御するとともに、レンズ素子の詳細な構造および／または屈折力を組み込むことによって、光学撮像レンズの長さが効果的に短縮されると同時に、それでも良好な光学特性が得られることは、明らかである。
【００８９】
開示された原理による種々の実施形態について上記で説明したが、当然のことながら、これらは単なる例として提示したものにすぎず、限定するものではない。よって、例示的な実施形態の広さおよび範囲は、上記実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、本開示に係る請求項およびそれらの均等物によってのみ規定されるべきである。
また、記載した実施形態において上記効果および特徴を提示しているが、それらは、上記効果の一部またはすべてを実現するプロセスおよび構造への、かかる請求項の適用を限定するものではない。
【００９０】
また、本明細書におけるセクションの見出しは、本開示に係るいかなる請求項で記載される発明も、限定または特徴付けするものではない。特に、「背景技術」における技術の記載は、技術が、本開示の発明の先行技術であることを認めるものと解釈されるべきではない。
また、本開示における単数形での「発明」という表現は、本開示における新規な点が１つのみであることを主張するために用いられるものではない。本開示に係る複数の請求項での限定に従って複数の発明を規定することができ、よって、かかる請求項は、それらにより保護される発明およびそれらの均等物を規定するものである。いずれの場合も、かかる請求項の範囲は、本開示に照らして、それらの実体によって解釈されるものとし、本明細書の見出しによって制限されるべきではない。
【図１】
2014092783.tif 000022
【図２】
2014092783.tif 000023
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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