(57)【要約】【課題】温度検知部材のニップ板に対する位置精度を向上させることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、筒状の定着ベルト１１０と、定着ベルト１１０の内側に配置されたハロゲンランプ２１０と、定着ベルト１１０の内面が摺接するように配置された金属製のニップ板２２０と、ニップ板２２０との間で定着ベルト１１０を挟む加圧ローラ１２０と、ニップ板２２０の温度を検知するように構成される温度検知部材１３０と、を備えている。ニップ板２２０は、加圧ローラ１２０との間で定着ベルト１１０を挟む板状部２２１と、板状部２２１の用紙Ｓの搬送方向下流側に形成され、加圧ローラ１２０とは反対側に凹部２２３を形成するように屈曲し、板状部２２１よりも加圧ローラ１２０側に突出する屈曲部２２２と、を有している。そして、温度検知部材１３０は、凹部２２３に嵌め合わされることで前記搬送方向への移動が規制されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成される定着装置であって、
筒状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配置された発熱体と、
前記定着ベルトの内面が摺接するように配置された金属製のニップ板と、
前記ニップ板との間で前記定着ベルトを挟む回転体と、
前記ニップ板の温度を検知するように構成される温度検知部材と、を備え、
前記ニップ板は、
前記回転体との間で前記定着ベルトを挟む板状部と、
前記板状部の記録シートの搬送方向下流側に形成され、前記回転体とは反対側に凹部を形成するように屈曲し、前記板状部よりも前記回転体側に突出する屈曲部と、を有し、
前記温度検知部材は、前記凹部に嵌め合わされることで前記搬送方向への移動が規制されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記屈曲部は、記録シートの搬送領域の全幅にわたって連続的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記屈曲部は、前記温度検知部材よりも前記搬送方向における大きさが小さい第１部位と、前記第１部位よりも前記搬送方向下流側へ突出し、前記温度検知部材が配置される第２部位とを有し、
前記第１部位の前記搬送方向下流側の端縁は、前記第２部位に形成される前記凹部の底面よりも前記回転体とは反対側へ突出しており、
前記温度検知部材は、前記第２部位の両側に設けられている前記端縁に挟まれていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２部位は、前記第１部位から前記搬送方向下流側へ突出した部分の両端部に、前記回転体とは反対側へ突出する規制壁を有していることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成される定着装置において、筒状の定着ベルトの内側に、発熱体と、発熱体によって加熱されるニップ板と、ニップ板を支持するステイと、温度検知部材とが配置されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような定着装置では、ニップ板の温度を温度検知部材で検知し、その検知結果に基づいて定着温度（発熱体）の制御をする。
【０００３】
そして、この定着装置においては、温度検知部材は、ステイに固定されることにより、ニップ板に対して位置決めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、温度検知部材が、ニップ板とは別部材であるステイに支持されているため、ステイの公差がニップ板と温度検知部材の位置関係に影響を及ぼし、温度検知部材の位置精度が悪くなってしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、温度検知部材のニップ板に対する位置精度を向上させることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成される定着装置であって、筒状の定着ベルトと、定着ベルトの内側に配置された発熱体と、定着ベルトの内面が摺接するように配置された金属製のニップ板と、ニップ板との間で定着ベルトを挟む回転体と、ニップ板の温度を検知するように構成される温度検知部材と、を備えている。
ニップ板は、回転体との間で定着ベルトを挟む板状部と、板状部の記録シートの搬送方向下流側に形成され、回転体とは反対側に凹部を形成するように屈曲し、板状部よりも回転体側に突出する屈曲部と、を有している。
そして、温度検知部材は、凹部に嵌め合わされることで前記搬送方向への移動が規制されている。
【０００８】
このように構成された定着装置によれば、温度検知部材が、ニップ板の凹部に嵌め合わされることにより、ニップ板に対して位置決めされる。つまり、温度検知部材は、ニップ板自体により、ニップ板に対して位置決めされている。これにより、ニップ板とは別部材で温度検知部材を位置決めする場合に比べ、温度検知部材のニップ板に対する位置精度を向上させることができる。また、板状部の記録シートの搬送方向下流側において、板状部よりも回転体側へ突出する屈曲部を設けることにより、記録シートは、定着ベルトと回転体の間を抜けた後、搬送方向が変化し、屈曲部から離れる方向に搬出されるが、定着ベルトは、屈曲部に沿って移動する。これにより、記録シートが定着ベルトから離れやすい。
【０００９】
そして、前記した定着装置において、屈曲部は、記録シートの搬送領域の全幅にわたって連続的に設けられているのが望ましい。
【００１０】
このように構成された定着装置によれば、屈曲部を部分的に設ける場合に比べて、記録シートを定着ベルトから均一に剥離することができる。
【００１１】
また、前記した定着装置において、屈曲部は、温度検知部材よりも前記搬送方向における大きさが小さい第１部位と、第１部位よりも前記搬送方向下流側へ突出し、温度検知部材が配置される第２部位とを有していてもよい。
この場合、第１部位の前記搬送方向下流側の端縁は、第２部位に形成される凹部の底面よりも回転体とは反対側へ突出しており、温度検知部材は、第２部位の両側に設けられている前記端縁に挟まれているのが望ましい。
【００１２】
このように構成された定着装置によれば、ニップ板（屈曲部）によって、記録シートの搬送方向と直交する方向に対しても、温度検知部材の位置を決めることができる。
【００１３】
そして、前記した第２部位は、第１部位から前記搬送方向下流側へ突出した部分の両端部に、回転体とは反対側へ突出する規制壁を有しているのが望ましい。
【００１４】
このように構成された定着装置によれば、例えば、定着ベルトとニップ板との間に潤滑剤が設けられていても、規制壁により、潤滑剤が凹部内に進入するのを抑制することができる。また、規制壁によっても、記録シートの搬送方向と直交する方向に対して、温度検知部材の位置を決めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、温度検知部材が、ニップ板の凹部に嵌め合わされることにより、ニップ板に対して位置決めされる。つまり、温度検知部材は、ニップ板自体により、ニップ板に対して位置決めされている。これにより、ニップ板とは別部材で温度検知部材を位置決めする場合に比べ、温度検知部材のニップ板に対する位置精度を向上させることができる。また、板状部の記録シートの搬送方向下流側において、板状部よりも回転体側へ突出する屈曲部を設けることにより、記録シートは、定着ベルトと回転体の間を抜けた後、搬送方向が変化し、屈曲部から離れる方向に搬出されるが、定着ベルトは、屈曲部に沿って移動する。これにより、記録シートが定着ベルトから離れやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置の断面図である。
【図３】ニップ板および温度検知部材を示す斜視図（ａ）と、（ａ）におけるＢ部の拡大図（ｂ）である。
【図４】第１の変形例におけるニップ板および温度検知部材を示す斜視図（ａ）と、ニップ板の被検知部の拡大図（ｂ）である。
【図５】第２の変形例におけるニップ板および温度検知部材を示す斜視図（ａ）と、ニップ板の被検知部の拡大図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の定着装置１００を備えたレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について詳しく説明する。
【００１８】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１９】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００２０】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５（感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間）に向けて供給される。
【００２１】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２２】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００２３】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００２４】
このプロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２５】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２６】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｓ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｓ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２７】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状の定着ベルト１１０と、定着ベルト１１０の内側に配置され、定着ベルト１１０を加熱する加熱ユニット２００と、加熱ユニット２００との間で定着ベルト１１０を挟む回転体の一例としての加圧ローラ１２０と、温度検知部材１３０と、カバー部材１４０とを主に備えている。
【００２８】
定着ベルト１１０は、後述する加熱ユニット２００によって加熱される耐熱性と可撓性を有するベルトである。定着ベルト１１０は、符号を省略して示すガイド部材により回転が案内されている。
【００２９】
加圧ローラ１２０は、弾性変形可能な部材であり、定着ベルト１１０や後述する加熱ユニット２００の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１２０は、弾性変形した状態で加熱ユニット２００（ニップ板２２０）との間で定着ベルト１１０を挟むことで、ニップ部Ｎを形成するようになっている。本実施形態においては、加熱ユニット２００および加圧ローラ１２０は、一方が他方に向けて付勢されることで互いに圧接するように構成されている。
【００３０】
加圧ローラ１２０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｓ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させるようになっている。これによりトナー像が転写された用紙Ｓは、加圧ローラ１２０と加熱された定着ベルト１１０の間を前後方向に搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着される。
【００３１】
加熱ユニット２００は、定着ベルト１１０を介して用紙Ｓ上のトナーを加熱するユニットであり、発熱体の一例としてのハロゲンランプ２１０と、ニップ板２２０と、反射部材２３０と、ステイ２４０とを備えている。
【００３２】
ハロゲンランプ２１０は、輻射熱を発してニップ板２２０および定着ベルト１１０を加熱することで用紙Ｓ上のトナーを加熱するヒータであり、定着ベルト１１０の内部において定着ベルト１１０およびニップ板２２０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３３】
ニップ板２２０は、ハロゲンランプ２１０からの輻射熱を受ける金属製の板状の部材であり、その下面に筒状の定着ベルト１１０の内周面が摺接するように、定着ベルト１１０の内部に配置されている。本実施形態において、ニップ板２２０は、例えば、後述する鋼製のステイ２４０より熱伝導率が大きい、アルミニウム板などを加工することで形成されている。
【００３４】
図２および図３（ａ）に示すように、ニップ板２２０は、用紙Ｓの幅方向（以下、単に「幅方向」という。）、つまり、左右方向に長い板状に形成された板状部２２１と、板状部２２１の用紙Ｓの搬送方向（以下、単に「搬送方向」という。）下流側、つまり、後側に形成された屈曲部２２２とを有している。
【００３５】
板状部２２１は、その下面が定着ベルト１１０の内周面に接触し、加圧ローラ１２０との間で定着ベルト１１０を挟む部分であり、ハロゲンランプ２１０からの熱を、定着ベルト１１０を介して用紙Ｓ上のトナーに伝達するようになっている。
【００３６】
屈曲部２２２は、板状部２２１の後端から延び、ニップ板２２０の加圧ローラ１２０とは反対側（上面）に凹部２２３を形成するように屈曲した部分である。この屈曲部２２２は、ニップ部Ｎよりも搬送方向下流側において、板状部２２１よりも加圧ローラ１２０側（下側）に突出している。
【００３７】
具体的に、屈曲部２２２は、図３（ｂ）に示すように、上側に開口する略Ｕ字状に折れ曲がるように屈曲しており、板状部２２１の後端から下方へ向けて延びる第１屈曲部２２２Ａと、第１屈曲部２２２Ａの下端から後方へ向けて延びる底部２２２Ｂと、底部２２２Ｂの後端から上方へ向けて延びる第２屈曲部２２２Ｃとを有している。
【００３８】
この屈曲部２２２は、図３（ａ）に示すように、幅方向に延び、用紙Ｓの搬送領域Ｗの全幅にわたって連続的に設けられている。より詳細には、屈曲部２２２は、板状部２２１の左端から右端まで延び、搬送領域Ｗの外側まで設けられている。また、屈曲部２２２の搬送方向上流側の端部、つまり、第１屈曲部２２２Ａは、幅方向において一直線状に延びて搬送方向に変位していない。
【００３９】
そして、このように屈曲部２２２が設けられることにより、ニップ板２２０の上面に、底部２２２Ｂの上面を底面２２３Ａとする溝状の凹部２２３が形成されている。
【００４０】
また、屈曲部２２２は、凹部２２３の搬送方向における大きさが、後述する温度検知部材１３０の下部の大きさと略等しくなるように形成されている。そして、本実施形態において、屈曲部２２２は、搬送方向における大きさが、幅方向におけるどの位置においても略同じ大きさとなるように形成されている。
【００４１】
図２に示すように、反射部材２３０は、ハロゲンランプ２１０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板２２０（板状部２２１の上面）に向けて反射する部材であり、ハロゲンランプ２１０を覆うように、ハロゲンランプ２１０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００４２】
このような反射部材２３０によってハロゲンランプ２１０からの輻射熱をニップ板２２０に集めることで、ハロゲンランプ２１０からの輻射熱を効率よく利用することができ、ニップ板２２０および定着ベルト１１０を速やかに加熱することができる。
【００４３】
具体的に、反射部材２３０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを、略Ｕ字状に湾曲させて形成されている。より詳しくは、反射部材２３０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部２３１と、反射部２３１のニップ板２２０側の両端部から前後方向外側にハロゲンランプ２１０から離れるように延びるフランジ部２３２とを有している。
【００４４】
ステイ２４０は、加圧ローラ１２０とは反対側から前後方向におけるニップ板２２０の板状部２２１の両端部を、反射部材２３０のフランジ部２３２を介して支持し、ニップ板２２０に対し加圧ローラ１２０側から力が作用したときに、その力を受け止める部材である。このステイ２４０は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などの金属板を、ニップ板２２０側に開口を有するとともに反射部材２３０（反射部２３１）に沿った断面視略Ｕ字状に屈曲させることにより形成されている。
【００４５】
温度検知部材１３０は、例えば、サーモスタットやサーミスタなどの公知のセンサであり、ニップ板２２０の温度を検知し、その検知結果を、定着装置１００（ハロゲンランプ２１０）を制御するための図示しない制御装置に出力するように構成されている。
【００４６】
この温度検知部材１３０は、図２および図３（ａ）に示すように、ニップ板２２０に対し、用紙Ｓの搬送領域Ｗの内側に２つ、外側に１つ設けられている。
【００４７】
そして、各温度検知部材１３０は、その下部が第１屈曲部２２２Ａと第２屈曲部２２２Ｃに挟まれるように凹部２２３に嵌め合わされている。これにより、温度検知部材１３０は、搬送方向の上流側および下流側から第１屈曲部２２２Ａと第２屈曲部２２２Ｃが当接することで、搬送方向への移動が規制されている。
また、温度検知部材１３０は、下面が凹部２２３の底面２２３Ａ（屈曲部２２２の底部２２２Ｂ）に接触している。
【００４８】
図２に示すように、カバー部材１４０は、定着ベルト１１０の内側に配置され、加熱ユニット２００を覆うように形成されている。また、カバー部材１４０は、各温度検知部材１３０の上方において、上壁から下方に延びるように形成される当接部１４１を有している。当接部１４１は、下端が温度検知部材１３０の上面に当接しており、温度検知部材１３０の上方への移動を規制している。これにより、温度検知部材１３０が凹部２２３から抜けてしまうのが抑制されている。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態の定着装置１００によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
温度検知部材１３０は、ニップ板２２０の凹部２２３に嵌め合わされていることにより、搬送方向への移動が規制されているので、温度検知部材１３０が、ニップ板２２０自体によってニップ板２２０に対して位置決めされている。これにより、温度検知部材１３０がニップ板２２０とは別部材によってニップ板２２０に対して位置決めされる場合に比べて、温度検知部材１３０をニップ板２２０に対して精度良く位置決めすることができる。
【００５０】
そして、ニップ板２２０は、金属製であるので、例えば、樹脂製の部材で温度検知部材１３０を支持する場合に比べて、熱膨張によって温度検知部材１３０の位置が変化するのを低減することができる。
【００５１】
また、屈曲部２２２が板状部２２１よりも加圧ローラ１２０側へ突出しているので、ニップ部Ｎを通過した後、ニップ板２２０に沿って移動する定着ベルト１１０が、用紙Ｓから離れるように移動する。具体的には、定着ベルト１１０と用紙Ｓは、ニップ部Ｎを通過した後、屈曲部２２２の第１屈曲部２２２Ａによって後斜め下方へ向けて移動する。ところが、定着ベルト１１０は、第１屈曲部２２２Ａを通過した後、屈曲部２２２の底部２２２Ｂに沿って後方へ移動するので、用紙Ｓに対して急な角度で離れる。これにより、用紙Ｓを定着ベルト１１０から良好に剥離することができる。
【００５２】
そして、屈曲部２２２は、用紙Ｓの搬送領域Ｗの全幅にわたって連続的に設けられているので、屈曲部２２２を、部分的に設ける場合に比べて、用紙Ｓを定着ベルト１１０から均一に剥離することができる。
【００５３】
また、屈曲部２２２の第２屈曲部２２２Ｃが、底部２２２Ｂよりも上方へ延びているので、定着ベルト１１０とニップ板２２０の間にグリスなどの潤滑剤が設けられていても、第２屈曲部２２２Ｃが潤滑剤を堰き止め、温度検知部材１３０が配置されている凹部２２３内に潤滑剤が進入するのを低減することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５５】
前記実施形態では、屈曲部２２２は、搬送方向の大きさが、幅方向におけるどの位置においても略同じ大きさとなるように形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、屈曲部は、温度検知部材１３０が配置される部分とその他の部分とで、搬送方向における大きさが異なっていてもよい。
【００５６】
具体的に、図４（ａ）に示すように、屈曲部３００は、温度検知部材１３０が配置される被検知部３１０（第２部位）と、被検知部３１０の両側に連続して配置され、被検知部３１０よりも搬送方向における大きさが小さい側部３２０（第１部位）とを有している。なお、被検知部３１０および側部３２０は、前記実施形態と同様に、板状部２２１の後端部から延び、略Ｕ字状に屈曲している。そして、被検知部３１０が形成されることにより、ニップ板２２０の上面には、凹部３３０が形成されている。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、被検知部３１０は、前端部が、側部３２０の前端部と搬送方向において同じ位置に配置され、後端部が、側部３２０の後端部よりも搬送方向下流側へ突出している。そして、被検知部３１０は、搬送方向と幅方向の大きさが、被検知部３１０に形成される凹部３３０に温度検知部材１３０が嵌め合わせることが可能な大きさで形成されている。
【００５８】
なお、図４（ａ）に示すように、３つの温度検知部材１３０は、それぞれ異なる形状や大きさで形成されているため、各被検知部３１０を、そこに配置される温度検知部材１３０の形状に合った形や大きさに形成することにより、定着装置１００を組み立てるときに、各温度検知部材１３０を正確な位置に配置することが可能となっている。
【００５９】
そして、被検知部３１０が側部３２０よりも搬送方向下流側へ突出しているので、図４（ｂ）に示すように、側部３２０の搬送方向下流側の端縁である第２屈曲部３２１は、被検知部３１０の搬送方向下流側の端縁である第２屈曲部３１１よりも搬送方向上流側に設けられ、被検知部３１０に形成される凹部３３０の底面３３１よりも上側（加圧ローラ１２０とは反対側）へ突出している。
【００６０】
以上のように屈曲部３００が形成されることにより、温度検知部材１３０は、被検知部３１０に形成される凹部３３０に嵌め合わされることで、前記実施形態と同様に搬送方向における移動が規制されるとともに、被検知部３１０の両側に設けられている側部３２０の第２屈曲部３２１に挟まれて、幅方向への移動も規制される。これにより、ニップ板２２０により、温度検知部材１３０の搬送方向の位置決めに加えて、幅方向の位置決めもできるので、温度検知部材１３０のニップ板２２０に対する位置精度がさらに向上する。
【００６１】
また、被検知部３１０は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、側部３２０から搬送方向下流側へ突出した部分の幅方向両端部に、上側へ突出する規制壁３１２を有していてもよい。
【００６２】
規制壁３１２は、被検知部３１０の側部３２０から搬送方向下流側へ突出した部分の幅方向両端部において、凹部３３０の底面３３１から上側へ向けて延びるとともに、側部３２０の第２屈曲部３２１と被検知部３１０の第２屈曲部３１１とを繋ぐように形成されている。
【００６３】
このように規制壁３１２を設けることにより、定着ベルト１１０とニップ板２２０の間に設けられた潤滑剤を、この規制壁３１２で堰き止めて、側部３２０から突出する被検知部３１０の内側に入り込むのを低減することができる。
【００６４】
また、この規制壁３１２は、温度検知部材１３０を幅方向から挟むので、規制壁３１２によっても温度検知部材１３０の幅方向への移動を規制することができ、より温度検知部材１３０の位置精度を向上させることができる。
【００６５】
そして、前記実施形態では、屈曲部２２２は、上側に開口する略Ｕ字状に折れ曲がるように屈曲していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、屈曲部は、温度検知部材１３０に対して少なくとも搬送方向上流側および下流側から当接し、搬送方向への移動を規制することが可能な形状であれば、他の形状であってもよい。
【００６６】
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ２１０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カーボンヒータなどであってもよい。
【００６７】
前記実施形態では、回転体として加圧ローラ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００６８】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      レーザプリンタ
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１２０  加圧ローラ
１３０  温度検知部材
２１０  ハロゲンランプ
２２０  ニップ板
２２１  板状部
２２２  屈曲部
２２３  凹部
３００  屈曲部
３１０  被検知部
３１２  規制壁
３２０  側部
３３０  凹部
３３１  底面
Ｓ      用紙
Ｗ      搬送領域
【図１】
2014066851.tif 000003
【図２】
2014066851.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014066851.tif 000007