(57)【要約】【課題】  可撓性容器の開口部から排出されて枠体に収納される現像剤が、可撓性容器及び枠体の間の隙間に進入する現象を抑制することが可能となり、現像剤が無駄なく現像に用いられる現像剤収納ユニットを提供する。【解決手段】  画像形成に用いられる現像剤を収納した現像剤収納ユニット２２５であって、現像剤Ｇ２を排出するための開口部３５ａを有し、現像剤Ｇ１を収納する可撓性容器１６と、可撓性容器１６を収納すると共に可撓性容器１６から排出される現像剤Ｇ２を収納する枠体１７、１８と、開口部３５ａよりも上方において可撓性容器１６を支持するリブ２５１ｂと、を備える現像剤収納ユニット２２５を構成した。【選択図】  図２１
2014016594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる現像剤を収納した現像剤収納ユニットであって、
現像剤を排出するための開口部を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納すると供に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、
前記可撓性容器を前記枠体に固定する固定部と、
前記開口部よりも上方において前記可撓性容器を支持する支持部と、
を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記支持部は、前記可撓性容器の現像剤の重力方向成分を受ける部分を支持することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
更に、前記枠体の内部に回転可能に設けられ、回転することによって前記可撓性容器を押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記支持部は、前記押圧部材の回転軸方向において、中央部に対して両側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
画像形成の前には、前記押圧部材の一部が前記開口部を閉じており、
画像形成時には、前記押圧部材の一部が前記開口部を開放することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
が一体化され、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に組み込まれたことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体ドラムと、
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
前記押圧部材の駆動を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記押圧部材を回転させて前記可撓性容器を繰り返し押圧させることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤収納ユニット、これを有するプロセスカートリッジ、及び、これらを備える電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
またカートリッジとは、少なくとも現像手段と現像剤を収納した現像装置を一体的に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものや、現像装置と少なくとも感光体を有する感光体ユニットを一体的に構成して画像形成装置本体に着脱可能にしたものを言う。
【０００４】
また現像剤収納ユニットは、画像形成装置またはカートリッジに収納されるものである。可撓性容器及び現像剤収納ユニットは、少なくとも現像剤を収納するための可撓性容器を備えている。
【背景技術】
【０００５】
従来の電子写真形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置には、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジでは、図２０で示す様に現像剤（トナー、キャリア等）を収納する現像剤収納枠体３１に設けた開口部を封止部材で封止している。そして、使用時に封止部材であるトナーシール３２の接合部３３を引き剥がすことで開口部が開封されて現像剤の供給が可能となる方式が広く採用されている（特許文献１、第１３図）。
【０００７】
またプロセスカートリッジ製造時に現像剤の充填工程でプロセスカートリッジの機内に現像剤が飛散する問題に対して変形可能な内部容器を用いたものが考案されている（特許文献１、第１図）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−６６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、特許文献１には、現像剤の供給の操作性向上、機内飛散防止により現像剤供給装置のコストダウンを目的として、変形可能な内部容器に現像剤を収納する方法が記載されている。しかし特許文献１では、変形可能な現像剤収納部材（可撓性容器）の開封後における現像剤の排出に関する動作、機構が示されていない。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑み、可撓性容器およびその内部の現像剤が輸送時の振動や長期放置によって偏ってしまう現象を低減し、その偏りに起因する濃度ムラ画像の発生を抑制することが可能な現像剤収納ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤収納ユニットは、現像剤を排出するための開口部を有し、現像剤を収納する可撓性容器と、前記可撓性容器を収納すると供に前記可撓性容器から排出される現像剤を収納する枠体と、前記可撓性容器を前記枠体に固定する固定部と、前記開口部よりも上方において前記可撓性容器を支持する支持部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輸送時の振動や長期放置による、可撓性容器と内包された現像剤の偏りを抑制することができる。その結果、可撓性容器から現像剤を排出する効率の向上、及び、輸送時の振動や長期放置起因の濃度ムラ画像の出力抑制を、共に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】可撓性容器の構成を示す斜視図である。
【図４】枠体の内部構成を示す断面図である。
【図５】押圧部材の他の構成を示す断面図である。
【図６】枠体の内部の動作を示す断面図である。
【図７】封止部材の動作を示す断面図である。
【図８】封止部材の動作を示す断面図である。
【図９】押圧部材の動作を示す断面図である。
【図１０】排出部の構成を示す平面図である。
【図１１】押圧部材の他の構成を示す断面図である。
【図１２】封止部材の寸法関係を示す断面図である。
【図１３】可撓性容器の構成を示す断面図である。
【図１４】可撓性容器の構成を示す側面図である。
【図１５】実施例１に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図１６】枠体の内部の可撓性容器の動作を示す断面図である。
【図１７】枠体の内部の可撓性容器の動作を示す断面図である。
【図１８】可撓性容器の構成を示す斜視図である。
【図１９】枠体の内部の様子を示す断面図である。
【図２０】従来例に係る現像剤収納枠体の構成を示す斜視図である。
【図２１】実施例２に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図２２】実施例３に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図２３】実施例４に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図２４】実施例５に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図２５】枠体の構成を示す斜視図である。
【図２６】枠体の他の構成を示す斜視図である。
【図２７】枠体の他の構成を示す斜視図である。
【図２８】実施例２に係る可撓性容器の状態と出力画像の相関を示すイメージ図である。
【図２９】可撓性容器の長手方向偏りを示す平面図である。
【図３０】可撓性容器の長手方向偏りを示す断面図である。
【図３１】実施例８に係る支持部材の配置を説明する断面図である。
【図３２】実施例２に係る支持部材の配置と効果の関係を説明する断面図である。
【図３３】枠体の他の構成を示す斜視図である。
【図３４】枠体の他の構成を示す斜視図である。
【図３５】実施例７に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【図３６】実施例９に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜画像形成装置の構成概要＞
図２は、画像形成装置１００の構成を示す断面図である。図２に示されるように、『電子写真画像形成装置』である画像形成装置１００は、『画像形成装置本体』である装置本体Ｂを有し、この装置本体Ｂに『プロセスカートリッジ』であるカートリッジＡが着脱可能な構成となっている。このカートリッジＡは、感光体ドラム１１と現像剤収納ユニット２５とが一体化されたものである。装置本体Ｂの下部に装着されたシートカセット６には、シートＳが収納されている。画像形成時には、このシートＳは、搬送ローラ７によって『像担持体』である『電子写真感光体ドラム』としての感光体ドラム１１の方へと搬送される。
【００１５】
この動作と同期して、感光体ドラム１１は、帯電ローラ１２によって表面を一様に帯電され、露光装置８から露光され、その表面には、静電像が形成される。カートリッジＡには、現像剤が収納されると共に、現像剤担持体である現像ローラ１３が設けられている。現像剤は、供給ローラ２３によって現像ローラ１３に供給され、現像ブレード１５によって現像ローラ１３の表面に薄層で担持される。そして、現像ローラ１３に現像バイアスが印加されることによって、前述の静電像は現像剤で現像されて感光体ドラム１１の表面には現像剤像が形成される。
【００１６】
この現像剤像は、バイアス電圧が印加される転写ローラ９によって、搬送されるシートＳに転写される。そして、シートＳは、定着装置１０へと搬送されて画像定着され、排出ローラ１によって排出部３に排出される。なお、装置本体Ｂはコントローラ５０を有し、このコントローラ５０は装置本体Ｂの内部機器の駆動を制御する。また、コントローラ５０は、後述するが、押圧シート２１（図１参照）を回転させて可撓性容器１６（図１参照）を繰り返し押圧させるように押圧シート２１の駆動を制御する。
【００１７】
＜プロセスカートリッジの構成概要＞
図１は、カートリッジＡの構成を示す断面図である。図１に示されるように、クリーナユニット２４、及び、現像剤収納ユニット２５を有する。クリーナユニット２４は、感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ローラ１２を有する。現像剤収納ユニット２５は、現像ローラ１３、現像ローラ１３に現像剤を供給する供給ローラ２３、現像剤を収納する可撓性容器１６を有する。この現像剤収納ユニット２５に関して、更に詳細を述べると、以下のようになる。
【００１８】
現像剤収納ユニット２５は、『第１枠体』である枠体１７及び『第２枠体』である枠体１８を有する。枠体１７、１８の上側領域には、可撓性容器１６及び押圧部材５００（押圧体、押圧手段）が配置される。押圧部材５００は、後述するが、押圧シート２１、封止部材１９、及び、回転部材２０を有する。ただし、本発明は可撓性容器１６に特徴がある。可撓性容器１６は、現像剤Ｇ（Ｇ１）を排出するための開口部３５ａを有し、現像剤Ｇ（Ｇ１）を収納する容器である。枠体１７、１８の下側領域には現像ローラ１３及び供給ローラ２３が配置される。こうした構成により、枠体１７、１８の上側領域では、現像剤を有する可撓性容器１６を収納しつつ、枠体１７、１８の下側領域では、可撓性容器１６から排出された後の現像剤Ｇ（Ｇ２）を収納する構成となっている。
【００１９】
可撓性容器１６の下面に対向するように押圧部材５００が配置される。押圧部材５００の回転部材２０には、押圧シート２１、封止部材１９が固定される。封止部材１９は、開口部３５ａを封して回転により封を開封した後に可撓性容器１６を押圧する部材である。また、押圧シート２１は、封止部材１９が開口部３５ａを開封する動作またその後に、可撓性容器１６の下面を押圧して可撓性容器１６を変形させる。また、枠体１７、１８中で可撓性容器１６がある領域で、互いに対向する可撓性容器１６及び枠体１７、１８を当接させる。この当接させる機構に関しては、実施例１〜５にて詳述する。
【００２０】
さらに、現像剤収納ユニット２５内において、可撓性容器１６の近傍、若しくは、可撓性容器１６に接触するように、支持部材が配置されている。この支持部材の構成に関しては、実施例２、６、７にて詳述する。
【００２１】
このように、可撓性容器１６の開口部３５ａから排出されて枠体１７、１８に収納される現像剤Ｇ２が、可撓性容器１６及び枠体１７、１８の間の隙間に進入する現象を抑制することが可能となり、現像剤Ｇ２が無駄なく現像に用いられる。なお、現像ローラ１３及び現像ブレード１５は、枠体１７に支持されている。さらには、現像ローラ１３の回転軸線方向において可撓性容器１６の偏り変形を抑制することが可能となり、濃度ムラ等の出力画像不良を抑制している。
【００２２】
＜現像剤収納ユニットの構成概要＞
図３は、枠体１７、１８の内部機構の断面を取った斜視図である。図４は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す断面図であり、封止部材１９の封止部１９ａが開口部３５ａを閉じている状態を示す。図６は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す断面図であり、封止部材１９の封止部１９ａが開口部３５ａを開いた状態を示す。
【００２３】
図３に示されるように、可撓性容器１６の上部には枠体１７、１８に固定するための固定部１６ｅが形成され、可撓性容器１６の下部には枠体１８に固定するための固定部１６ｄが形成されている。可撓性容器１６の面の一部には、その長手方向に延びる排出部３５が形成されている。排出部３５は、現像剤を排出するための開口部３５ａを規定する（形づくる）連結部３５ｂと、を有する。ここでは、排出部３５を有する面のことは、開口部３５ａを有する意味からも開口部含有面Ｘといい、それ以外の面を他面Ｙということにする。
【００２４】
また、可撓性容器１６の開口部含有面Ｘに対向する位置には、回転部材２０が配置される。回転部材２０は、軸を中心として回転する部材である。回転部材２０には、封止部材１９の基端部が固定されている。詳しくは以下のようになる。封止部材１９は、係合部１９ｂ、連結部１９ｃ、封止部１９ａを有している。係合部１９ｂは回転部材２０に固定されており、封止部１９ａは排出部３５に固定されている。そして、回転部材２０が矢印Ｃ方向に回転すると、封止部１９ａが開口部３５ａを開放するようになっている。封止部材１９は、係合部１９ｂが回転部材２０に留め部材（図４参照）によって固定されており、先端が開口部３５ａを塞ぐようにして排出部３５に固定されている。
【００２５】
図４に示されるように、回転部材２０には、押圧シート２１が固定されている。回転部材２０が回転すると、押圧シート２１は回転しながら可撓性容器１６を押圧したり押圧解除したりする。押圧シート２１は、基端部が回転部材２０に留め部材によって留められている。また、可撓性容器１６の固定部１６ｅは、枠体１８の固定部１８ｂに固定される。可撓性容器１６の固定部１６ｄは、枠体１８の固定部１８ｃに固定される。こうして、可撓性容器１６は、枠体１７、１８の内部に支持される。
【００２６】
図６に示されるように、回転部材２０が回転すると、封止部材１９の封止部１９ａが開口部３５ａから次第に離間していく。これと共に、押圧シート２１が可撓性容器１６を押圧するために可撓性容器１６に接近していく。
【００２７】
（現像剤を収納した可撓性容器）
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、可撓性容器１６の構成を示す斜視図である。図１４（ａ）に示されるように、可撓性容器１６は、その長手方向の一方の端部に、現像剤を注入する注入口３９を有している。また、可撓性容器１６は、その表面に、長手方向に一列に（複数列であっても良いが）並ぶ複数の開口部３５ａを有している。この可撓性容器１６の開口部３５ａには、封止部材１９が貼り付けられる。このように、封止部材１９の先端は、可撓性容器１６の開口部３５ａを封止するように貼り付けられ、封止部材１９の基端には、回転部材２０の留め部材と係合する係合部１９ｂである穴が形成されている。なお、ここで現像剤は粉体である。また、図１４（ａ）の状態では、可撓性容器１６に現像剤が充填されておらず、現像剤を入れる注入口３９が開口されている。
【００２８】
図１４（ｂ）に示されるように、可撓性容器１６には矢印の方向から注入口３９へと現像剤が注入されて、可撓性容器１６の内部には現像剤が充填される。可撓性容器１６の可撓性により入れる為の注入口３９は充填装置に合わせて変形可能であり現像剤の飛散なく充填が容易になる。充填に際しては、公知のオーガー式充填装置を使用して行うが、同様の機能を有する他の方法を用いてもかまわない。
【００２９】
図１４（ｃ）に示されるように、可撓性容器１６は、現像剤が充填されると、接合部３９ａで接合される。このように現像剤を収納した可撓性容器１６のそれぞれの開口部３５ａ、注入口３９は封止されているため、収納した現像剤を外に漏れず一つのユニットとして扱うことが可能である。なお、現像剤を入れる為の注入口３９の接合部３９ａの接合は、本実施例では超音波で接合しているが他に熱やレーザなどで接合してもよい。なお、充填する為の注入口３９の位置や大きさは現像剤の充填装置やカートリッジＡの形状等に合わせて適宜配置すればよい。
【００３０】
（枠体内に可撓性容器を有する効果）
現像剤を収納した可撓性容器１６が袋形態をとることにより現像剤をユニットとして扱える。そのため現像剤充填工程をカートリッジＡのメインの組立工程（製造ライン）から分離できる。これによりカートリッジＡのメインの組み立て工程（製造ライン）に現像剤が飛散することがなくなり製造ラインの清掃などのメンテナンスを削減することができる。組立工程時に現像剤の飛散がなくなることにより現像剤を充填した後のカートリッジＡの清掃工程を省くことができる。
【００３１】
また可撓性容器１６の充填工程においても可撓性容器１６は可撓性を有しており充填のための注入口３９も柔らかいため飛散少なく容易に封止できる。また現像剤を収納した可撓性容器１６は可撓性を有しているため枠体の形状に倣わせて組むことができる。
【００３２】
また充填工程において可撓性容器１６は可撓性を有するため断面を変形させて容積を増やして充填することができるので充填時には充填量を増やすことができる。また現像剤充填前の可撓性容器１６は可撓性を有しているため小さく（薄く）することができて、樹脂の構造体である枠体に比べ充填前の保管時の保管スペースを小さくすることができる。
【００３３】
＜可撓性容器の構成＞
図３、図４に示すように可撓性容器１６は内部に現像剤を収納しており形状が変形可能な袋状のものであり、収納した現像剤を排出するために排出部３５に複数の開口部３５ａを備えている。また可撓性容器１６は枠体１７、枠体１８に固定されている可撓性容器固定部（被固定部）１６ｄ、１６ｅを有している。
【００３４】
（可撓性容器の素材、通気性）
図１３は、可撓性容器１６の断面説明図である。図１３（ａ）で示すように可撓性容器１６は排出部３５を有し通気性を有さないシート１６ｕと、通気部となる通気性を有するシート１６ｓを貼り合わせて可撓性容器１６は構成されている。ここでシート１６ｓの通気度は収納する現像剤の大きさ（粉体の粒径）との兼ね合いで現像剤が可撓性容器１６の外に漏れないものを適宜選定すれば良い。
【００３５】
シート１６ｓの素材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等で、厚さは０．０３〜０．１５ｍｍの不織布などが好ましい。またシート１６ｓの素材が不織布ではなくても可撓性容器１６に収納する現像剤等の粉体よりも微細な穴が開いているものでも良い。
【００３６】
またシート１６ｓの配置は本実施例では図３、図１３に示すように枠体１８側に可撓性容器１６の長手方向全域にわたりシート１６ｓを配している。なお図１３（ｂ）に示すようにシート１６ｓは可撓性容器１６全体を１６ｓで構成してもよい。なお、シート１６ｓ以外の可撓性容器１６の素材としては後述する現像剤排出時の効率を良くするように可撓性を有するものが好ましい。またシート１６ｓの素材に可撓性をもたせても良い。
【００３７】
（可撓性容器の排出部構成）
図１０に示されるように、可撓性容器１６は排出部３５を有する。排出部３５は、開口部３５ａ及び連結部３５ｂを有する。開口部３５ａは、可撓性容器１６の排出部３５に複数設けられ、内部の現像剤を排出するための開口である。連結部３５ｂは、複数の開口部３５ａ同士の間を結ぶ可撓性容器１６の外形に相当する。そして封止部材１９により、排出部３５の周囲を接合部２２で連続して取り囲み開封可能に接合し可撓性容器１６に収納する現像剤を封止している。
【００３８】
（可撓性容器の接合部構成）
接合部２２は長い方向（矢印Ｆ方向）に２本、短い方向（矢印Ｅ方向）に２本とで囲んだ「ロの字」形状で連続しているため排出部３５の封止を可能としている。
【００３９】
ここで長い方向（矢印Ｆ方向）に溶着された２本の接合部のうち先に開封されるものを第１接合部２２ａ、後に開封されるものを第２接合部２２ｂとする。本実施形態では、封止部材１９の表面に沿ってみた場合に、後述する返し部１９ｄ（図１２参照）（又は係合部１９ｂ）に近い側の接合部を第１接合部２２ａである。また、開口部３５ａを挟んで第１接合部２２ａに対向する接合部が第２接合部２２ｂである。また短い方向の接合部を短手接合部２２ｃとする。
【００４０】
本実施例において開封方向は矢印Ｅ方向である。開封方向は次のように定義する。封止部材１９を移動させて開封を行う場合に、開口部３５ａを挟んだ第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとでは、第１接合部２２ａが先に開封（剥離）される。このように、先に開封される第１接合部２２ａから第２接合部２２ｂに向かう方向を開封方向（矢印Ｅ方向）とする。
【００４１】
なお、可撓性容器１６から封止部材１９をＥ方向に開封する時（剥離する時）に、微視的に見ると第１接合部２２ａや第２接合部２２ｂの中においても開封力による可撓性容器１６の変形により矢印Ｆ方向にも剥離が進む場合がある。しかしながら、本実施例における開封方向は、このような微視的な開封の方向を指すものではない。
【００４２】
（可撓性容器と枠体の固定）
ここで、一旦、図３及び図４を参照しつつ以下説明する。図３、図４に示す様に可撓性容器１６は二つの固定部１６ｄ、１６ｅにより枠体１７、枠体１８の内部に固定される。
【００４３】
（第１固定部）
まず一つ目の固定部として、後述する封止部材１９を可撓性容器１６から開封する時に力を受ける可撓性容器１６の第１固定部１６ｄを設けている。複数の開口部３５ａが配置されている矢印Ｆ方向と平行に、固定部１６ｄは複数個設けられている。なお固定部１６ｄはこのように複数個設けられる以外に矢印Ｆ方向と平行に長いひとつのものでも良い（不図示）。また第１固定部１６ｄの位置は可撓性容器１６の開口部３５ａの近傍に設けられている。また可撓性容器の第１固定部１６ｄは枠体１８の第１固定部１８ａに固定されている。  第１固定部１６ｄは可撓性容器１６の開封時の為に必要な固定部所であり、その作用や配置に関しては開封の説明で後述する。
【００４４】
（第２固定部）
また二つ目の固定部として、可撓性容器１６が下方、もしくは現像ローラ１３、供給ローラ２３の方へ移動するのを防ぐため第２固定部１６ｅを設けている。第２固定部１６ｅを設けているのは、２つの理由がある。第一の理由としては可撓性容器１６の第２固定部１６ｅが可撓性容器１６を画像形成時の姿勢で下方に移動しないようにするためである。そのため第２固定部１６ｅは画像形成時の姿勢で上方に配置するのが好ましい。
【００４５】
また第二の理由としては、可撓性容器１６が画像形成時に現像ローラ１３や供給ローラ２３に接触して画像を乱すことを防ぐためである。そのため現像ローラ１３や供給ローラ２３から離れたところに可撓性容器１６の第２固定部１６ｅを設ける事が好ましい。本実施例では可撓性容器の第２固定部１６ｅを図４に示すように現像ローラ１３から離れた上方に配置している。また可撓性容器の第２固定部１６ｅは枠体１８の第２固定部１８ｂに固定される。
【００４６】
なお、枠体１８に可撓性容器１６を固定する場合には、枠体１８の第１固定部１８ａを可撓性容器１６の第１固定部１６ｄに通した後に、枠体１８の第１固定部１８ａを超音波カシメ工具で溶かすことによって固定する。
【００４７】
＜封止部材の構成＞
図３、図４に示す様に、封止部材１９は、カートリッジＡの使用前に可撓性容器１６の排出部３５を覆い可撓性容器１６内の現像剤を封止している。封止部材１９は、移動されることによって開口部３５ａを露出させるものである。封止部材１９の構成は、可撓性容器１６の排出部３５を覆う封止部１９ａと、後述する回転部材２０と固定される係合部１９ｂと、封止部１９ａと係合部１９ｂを連結している連結部１９ｃを有しているシート状のものである。当該シートは後述する易開封性を発揮するシーラント層を持つラミネート材で、基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等で、厚さは０．０３〜０．１５ｍｍのものを適宜選定すれば良い。
【００４８】
（封止部材の封止部）
封止部１９ａは、封止部材１９が、可撓性容器１６の複数の開口部３５ａと、連結部３５ｂを封止する領域を指している。封止部１９ａにより、カートリッジＡの使用時前までは現像剤が可撓性容器１６内部から漏れないようにしている。
【００４９】
（封止部材の係合部）
封止部材１９は、開封方向（矢印Ｅ方向）の一端側に自由端部を有しており、当該自由端部に封止部材１９を移動させるための開封部材に係合される係合部１９ｂが設けられる。
【００５０】
開口部３５ａを露出させるための封止部材１９の端部の係合部１９ｂは、回転部材２０に係合する。封止部材１９は、装置本体Ｂからの駆動を受けて開封を自動的に行うようなものでもよい。または、ユーザが封止部材１９を把持して移動させることで開封を行うようなものでもよい。本実施例では回転部材２０は枠体に設けられた回転軸であり、回転部材２０に係合された封止部材１９が引っ張られる事で現像剤を収納した可撓性容器１６は開封される。
【００５１】
（封止部材の連結部）
接合部２２と係合部１９ｂとの間を連結している部分が連結部１９ｃ（図３参照）である。連結部１９ｃは回転部材２０からの力を受けて接合部２２（２２ａ、２２ｂ）を引き剥がすように力を伝達する部分である。
【００５２】
（連結部の折り返し）
ここで図１２を用いて開封される瞬間において第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとで形成された面Ｎ１とする。そして面Ｎ１に対して垂直で且つ第１接合部２２ａを通る面Ｎ２とする。ここで回転部材２０は、第１接合部２２ａを通る面Ｎ２よりも第２接合部２２ｂ側に配置されている。言い換えると封止部材１９は、シート状である封止部材１９の表面に沿って見たときに、接合部２２と回転部材２０との係合部１９ｂとの間の部分（連結部１９ｃ）で折り返されている返し部１９ｄを有しているのである。返し部１９ｄは折り目がついていても、折り目が付いていなくても良い。ここで封止部材１９の返しの角度Ｑは９０度以下が好ましい。折り返し角度Ｑは、可撓性容器１６の接合部２２の面と封止部材１９の引っ張られる矢印Ｄで示す方向に沿った面の角度Ｑである。
【００５３】
（封止部材の固定）
また封止部材１９と回転部材２０の固定は、本実施例において、第１固定部１６ｄと同様の超音波カシメで固定している。超音波カシメ以外に第１固定部１６ｄおよび第２固定部１６ｅの固定の手段と同様に熱溶着、超音波溶着、接着、枠体間への挟み込み、穴と凸による引っ掛け等でも良い。
【００５４】
＜開封部材の構成＞
回転部材２０は封止部材１９に力を与えて封止部材１９を移動させ可撓性容器１６から引き剥がす目的のものである。回転部材２０は軸形状で両端を枠体１８に回転可能に支持されている支持部（不図示）と、封止部材１９の係合部１９ｂを固定する係合部２０ｂを有している。本実施例では回転部材２０は四角い軸形状で、その四角い軸の一面に封止部材１９の係合部１９ｂを係合部２０ｂで係合している。
【００５５】
（開封部材、押圧部材、撹拌部材の兼用）
また可撓性容器１６の外部から作用し可撓性容器１６内部の現像剤を排出させる押圧シート２１と、回転部材２０はそれぞれ別の部材で行っても良いが、本実施例では回転部材２０と押圧シート２１を同じ部品で機能させている。また可撓性容器１６から排出された現像剤を撹拌する機能と、回転部材２０の機能をそれぞれ別の部品で行っても良いが本実地例では回転部材２０に撹拌の機能を同じ部品で機能させている。
【００５６】
（開封部材、押圧部材、撹拌部材兼用の効果）
このように回転部材２０、押圧シート２１、撹拌部材を兼用することで部品点数の削減によるコストダウン、省スペース化が可能となる。
【００５７】
＜可撓性容器の開封概要＞
次に可撓性容器１６の開封について図８及び図７を用いて述べる。開封のため回転部材２０が封止部材１９を引っ張る力を与える力点部２０ａと、引っ張られる可撓性容器１６を固定する枠体の固定部１８ａを可撓性容器１６は有している。
【００５８】
力点部２０ａとは開封の瞬間に封止部材１９と回転部材２０の接している部分の最も接合部２２に近い部分である。図７（ｂ）では回転部材２０の角部２０ｃが力点部２０ａである。また枠体１８の固定部１８ａは開封時の力による可撓性容器１６の移動を抑制する固定部１８ｃを有している。また、接合部２２から本実施例では枠体の第１固定部１８ａと可撓性容器１６の第１固定部１６ｄは超音波カシメにより接合されている。図７（ｂ）（ｃ）、図８（ａ）で示す様に第１固定部１８ａの超音波カシメ部分のうち接合部２２に近い部分が固定部１８ｃとなる。
【００５９】
まず図４で示すように回転部材２０は装置本体Ｂに設けられた不図示の駆動手段により駆動力が伝達され矢印Ｃの方向に回転する。そして回転部材２０の回転が進むことで封止部材１９が引っ張られて第１接合部２２ａの開封が始まる直前の状態を図５、図７（ｂ）示す。回転に伴い回転部材２０に係合部１９ｂで固定された封止部材１９は四角い回転部材２０の角部２０ｃ（力点部２０ａ）により矢印Ｄ方向に引っ張られる。
【００６０】
封止部材１９が引っ張られると接合部２２を介して可撓性容器１６が引っ張られる。すると可撓性容器１６は第１固定部１６ｄに力が加わり固定部１８ｃによって固定部１８ｃから力点部２０ａに向けて可撓性容器１６は引っ張られる。すると回転部材２０の回転軸に垂直な断面において、第１接合部２２ａは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。このとき、矢印Ｄ方向において、回転部材２０の回転軸に近い方から、開口部３５ａ、第１接合部２２ａ、返し部１９ｄ、固定部１８ｃの順に配置されている（図７（ｂ））。そして封止部材１９が第１接合部２２ａと係合部１９ｂの間で折り返されているため第１接合部２２ａの部分に矢印Ｄ方向に傾斜剥離するように力がかかる。そして第１接合部２２ａの剥離が行われて排出部３５の開封が始まる。
【００６１】
また角部２０ｃと共に力点部２０ａも矢印Ｃの方向に移動し、角部２０ｄと封止部材１９が接すると角部２０ｃから角部２０ｄへ力点部は移動する。ここで図７（ｂ）が力点部２０ａが角部２０ｃの状態を示し、図７（ｃ）が更に回転部材２０の回転が進み角部２０ｄへ力点部が移った状態を示す。
【００６２】
図６、図７（ｃ）に示すように回転部材２０の回転が進むに連れて開封が進むと共に返し部１９ｄも矢印Ｅ方向に進む。そして更に開封が進み開口部３５ａが露出する。開口部３５ａが露出した後に第２接合部２２ｂの剥離に入る状態を図８（ａ）に示す。この時も第１接合部２２ａの剥離と同様に封止部材１９は力点部２０ａの方へ引っ張り、可撓性容器１６は固定部１８ｃの方向（矢印Ｈ方向）に踏ん張ろうとする。すると回転部材２０の回転軸に垂直な断面において、第２接合部２２ｂは力点部２０ａと固定部１８ｃを結んだ線上に近づくように動く。そして第２接合部２２ｂの部分に矢印Ｄ方向の力がかかり第２接合部２２ｂが剥離する。そして第２接合部２２ｂが剥がされて開封が完了する（図８（ｂ）、図９）。そして可撓性容器１６内部の現像剤が排出部３５の開口部３５ａを通り矢印Ｉ方向に排出される。
【００６３】
このように回転部材２０の回転により封止部材１９が回転部材２０に巻きとられて接合部２２を開封するのである。封止部材１９が回転で巻き取られる回転部材２０の移動に要するスペースは、回転部材２０の回転スペースがあれば良く、回転以外の移動により封止部材１９を移動させる場合に比べ省スペース化する事が出来る。また回転部材２０をユーザーが回転させて封止部材１９を巻き取って開口部３５ａを露出させても良い。しかし装置本体Ｂからの駆動により回転部材２０を回転させて封止部材１９を巻き取る方がユーザーの手を煩わせず、より好ましい。
【００６４】
また封止部材１９が返し部１９ｄを設けられていることで接合部２２をせん断剥離せずに傾斜剥離とすることができ確実に開封できる。また複数の開口部３５ａが並んでいる矢印Ｆ方向と略垂直方向の封止部材１９の一端側に封止部材１９を開封するための回転部材２０に係合される係合部１９ｂが設けられることで確実に封止部材１９を係合して開封することができる。また枠体に固定部１８ｃを設けて、可撓性容器１６を開封時に支持する事により柔らかく変形可能な可撓性容器１６でも確実に開封可能となる。また開封時の現像剤の排出に関して、前述のように開封時に力点部２０ａと固定部１８ｃで結んだ線上に接合部２２が動く（図７（ａ）→図７（ｂ）→図７（ｃ）→図８（ａ））。この動きにより開口部３５ａ周辺の現像剤が動かされ現像剤の凝集を崩す事が出来る。
【００６５】
＜押圧部材と現像剤排出概要について＞
（押圧部材）
図１６及び図１７に示すように、断面が四角い回転部材２０の一面には押圧シート２１が取り付けられており、装置本体Ｂの内部の駆動手段により駆動力が伝達されて、回転部材２０が矢印Ｃ方向に回転する。そうすると、一緒に押圧シート２１が矢印Ｃ方向に回転するようになっている。なお押圧シート２１の材質としてはＰＥＴ、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ポリカーボネイト、等の可撓性シートで、厚みは０．０５〜０．１ｍｍ程度を用い、その先端は回転部材２０の外接円より外側に突出している。ここで本実施例では回転部材２０の異なる面に封止部材１９と押圧シート２１を固定しているが、回転部材２０の同じ面に封止部材１９と押圧シート２１を固定しても良い。
【００６６】
また図１６、図１７に示すように押圧シート２１は現像剤を撹拌し、現像ローラ１３や供給ローラ２３の方へ搬送する機能も兼ねている。
【００６７】
＜可撓性容器からの現像剤排出概要＞
（開封前から開封時の排出概要）
まず開封前から開封開始時の現像剤の排出に関して前述の図７、図８に示すように封止部材１９は力点部２０ａの方へ引っ張り（矢印Ｄ）、可撓性容器１６は枠体の固定部１８ｃで支えられる。そのため、開封時は力点部２０ａと、枠体の固定部１８ｃと、接合部２２の剥離する場所との３か所は、回転部材２０の回転軸に垂直な断面において直線状に並ぶ方向に移動する。このように回転部材２０が封止部材１９に力を与え開封動作を行う前の時と、開封動作を開始し前記第１接合部２２ａでの接合が開封される時とで、開口部３５ａの位置が変化することにより開口部３５ａ近傍の現像剤滞留を防ぐことができて排出性が良い。
【００６８】
（開封後の排出概要    押圧時）
また開封後は図８（ｂ）に示すように前述の可撓性容器１６から封止部材１９を開封すると、まず開口部３５ａは可撓性容器１６の下方に開くように配置してあるため、重力の作用と開封時の可撓性容器１６の振動等により開口部３５ａ付近の現像剤が排出される。
【００６９】
開封後更に回転部材２０の回転が進むと、回転部材２０に固定された可撓性容器１６を押す押圧シート２１も回転し、図９で示すように可撓性容器１６により回転部材２０に巻き着く。ここで図１６に示すように押圧シート２１は弾性を有しているため、もとの形状に回復しようとするために可撓性容器１６を上側空間Ｘ１の矢印方向に押す。この時に可撓性容器１６は押圧シート２１により押され収納するトナーを介して枠体１８に押さえつけられ可撓性容器１６全体が変形する。また可撓性容器１６は押圧シート２１により押され内容積が少なくなる。このように可撓性容器１６の容積減と全体形状の変化により、可撓性容器１６の内部の現像剤は撹拌され、それにより開口部３５ａから現像剤が排出されやすくなる。またこの時に可撓性容器１６は開口部３５ａ以外は閉じており開口部３５ａ以外に現像剤の逃げ道が無いため開口部３５ａからの排出性が高い。以上のような排出作用により矢印Ｉ方向に現像剤を排出しやすい。
【００７０】
なおこの時に可撓性容器１６は少なくとも一部が枠体１８に当接して押さえつけられれば可撓性容器１６は変形できる。また現像ローラ１３の回転軸方向と複数の開口部３５ａの並ぶ矢印Ｆ方向を揃えることで、現像剤を排出時に現像ローラ１３の長手方向全体に現像剤が偏りなく供給され易くすることができる。
【００７１】
また可撓性容器１６が画像形成装置１００に装着された際に、開口部３５ａが重力方向に開くように設けられることで現像剤の排出性を向上させる事ができる。また枠体（１７、１８）内部に設けられて押圧シート２１が可撓性容器１６を枠体１８に押し付けるように押圧することで現像剤の排出性を向上させる事が出来る。また、封止部材１９も、基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等で、厚み０．０３〜０．１５ｍｍの可撓性シートを用いている為、上記押圧シート２１ｂと同様のメカニズムによって排出作用に関わっている。
【００７２】
（排出概要  可撓性容器形状回復）
そして図１７で示すように更に回転部材２０の回転が進み押圧シート２１が可撓性容器１６から離れる。この時に可撓性容器１６は可撓性を有しているため収納する現像剤の重さで押圧される前の状態に回復しようとする（矢印Ｋ）。そしてまた封止部材１９も回転し、可撓性容器１６を枠体１８に押し可撓性容器１６が変形することで開口部３５ａ付近以外の現像剤も動かされ開口部３５ａより排出される。
【００７３】
（排出概要  押圧／回復の繰り返し）
開封直後の現像剤が可撓性容器１６内部に多くある場合は、押圧シート２１、封止部材１９、及び、回転部材２０の可撓性容器１６への侵入量が繰り返し変化し、枠体１８に押しつけるように可撓性容器１６を変形させる。この押圧シート２１の押圧による可撓性容器１６の収縮と、可撓性容器１６内部の現像剤の重さと可撓性容器１６の可撓性による回復を繰り返す。また前記作用により可撓性容器１６自体が動くため可撓性容器１６が振動し、この振動によっても可撓性容器１６内部の現像剤が開口部３５ａから排出される。また押圧シート２１は回転するため繰り返し可撓性容器１６を押圧させることができる。
【００７４】
（押圧シートと封止部材の兼用）
なお押圧シート２１と封止部材１９を兼用させて１部品で両方の機能をもたせてもよい。これは開封封後に接合部２２が可撓性容器１６と離れるため、封止部材１９の接合部２２側の端部は自由端となる。このため封止部材１９は押圧シート２１の機能を有することができる。このように押圧シート２１の回転部材２０の機能を回転部材２０が有し、押圧シート２１の機能を封止部材１９が有することが可能となる。このようにする部品点数の削減ができてコストダウンが図れる。
【００７５】
以上のように現像剤排出口である開口部３５ａに現像剤排出ローラ等の他の排出部品を設けることなく可撓性容器１６内部の現像剤を良好に排出可能とし、開口部３５ａ付近の現像剤の凝集、ブリッジを防止できる。これにより物流、保管時等で可撓性容器１６内の現像剤がタッピングにより固まった場合でもこのような可撓性容器１６全体や開口部３５ａ周囲の移動により現像剤の塊を崩すことで現像剤の排出が困難になる状態を防止できる。
【００７６】
（押圧部材が一部品の例）
また押圧シート２１が回転部材２０と押圧シート２１の別部品ではなく、図１１（ａ）で示すように同一部品で押圧シート２１の作用をする凸部２１ｃを押圧シート２１に設けても同様に現像剤の排出を行うことができる。押圧シート２１の回転部材２０のみで構成される場合に、回転中心に垂直な断面で見たときに前記回転部材２０の断面が多角形（図１１（ｂ））の形状やカム形状（図１１（ｃ））を有する場合でも可撓性容器１６を枠体２９に押圧して変形させる事が可能である。
【００７７】
これは押圧シート２１を少なくとも可撓性容器１６に接するように配置すると、押圧シート２１の回転中心から外形への距離が変化する為に押圧シート２１の可撓性容器１６への侵入量も変化するためである。つまり中心に回転軸をもつ円形断面の軸で無い限り、押圧シート２１の回転により可撓性容器１６を変形させる事が可能である。図２０で示すように押圧シート２１の中心から遠い外形までの凸部２１ｃの先端までの寸法と回転部材２０の外形まで近い距離２１ｄが異なっているため押圧シート２１の可撓性容器１６への侵入量も変化する。
【００７８】
また図５（ｂ）は断面が十字形の押圧シート２１の断面図、図５（ａ）は十字形の押圧シート２１を有する現像剤収納ユニット２５の断面説明図である。図５に示すように押圧部材の中心から外形までの距離が等しい４本の凸部２１ｅを有する場合、４本の凸部２１ｅの外形（２１ｃ）は共に等しい。しかし、凸部２１ｅ以外に中心から近い外形の部分（距離２１ｄ）を有するため可撓性容器１６への侵入量を変化させることができる。即ち、押圧シート２１は、押圧シート２１の回転中心に垂直な断面において、押圧シート２１の回転中心から押圧部材の外形までの距離が異なる部分を有する回転部材とすることができる。
【００７９】
このように押圧シート２１により可撓性容器１６は押される事（上側空間Ｘ１の矢印）で枠体２９に押しつけられて変形して内容積が減少し内部の現像剤が押し出されて開口部３５ａより排出される（矢印Ｉ）。
【００８０】
また画像形成時の姿勢において押圧シート２１の回転部材２０は可撓性容器１６の重力方向下方にあり可撓性容器１６と接している。そして押圧シート２１の回転部材２０は断面形状が四角であり、断面形状が丸ではないため回転部材２０の回転により可撓性容器１６への回転部材２０の侵入量は前述のように周期的に変化する。可撓性容器１６への回転部材２０の侵入量が変化することによっても可撓性容器１６の容積を変化させ、また振動させることができて排出性が向上できる。
【００８１】
＜開封後の現像剤所在概要＞
図１８は、可撓性容器１６の端部に相当する位置で現像剤収納ユニット２５の断面を取った斜視図である。図１９は、現像剤収納ユニット２５の断面図であり、現像材の所在を網点で図示した。これらの図１８、図１９を参照しつつ、開封後の現像剤の所在について説明する。
【００８２】
まず、前述した図１に示されるように、カートリッジＡの内部において、可撓性容器１６は固定部１６ｄで枠体１７、１８に保持されており、可撓性容器１６の外面と枠体１７、１８内面に挟まれた空間が形成される。一方で、現像剤収納ユニット２５は可撓性容器１６が開封された状態になった後も、ユーザの使用状態により様々な方向に向けられることが容易に推測できる。その結果、可撓性容器１６の外面と枠体１７、１８内面に挟まれた空間に現像剤が入り込み、この現像剤は排出経路がないため現像剤収納ユニット２５中に滞留してしまい現像剤として機能しない可能性がある。
【００８３】
図１８の状態から図１９の状態へと移行して、可撓性容器１６における開口部３５ａの開封が完了すると、通常、現像剤Ｇは、『押圧手段』である回転機構（回転部材２０、押圧シート２１、封止部材１９）の搬送作用によって現像ローラ１３の方向へ送られる。
【００８４】
この際に、現像剤Ｇは、現像ローラ１３に供給されると同時に、図１９の矢印Ｋのように現像剤収納ユニット２５の枠体１７の内部に向かい上側空間Ｘ１の矢印の方向に押圧を生じて、矢印Ｋの方向に舞い上げられる。そして、可撓性容器１６の頂部であり侵入する現像剤の重みによって生じる可撓性容器の鞍部１６ｈに入ってしまう可能性がある。押圧シート２１の搬送作用の継続によって、現像剤Ｇは鞍部１６ｈに溜まり、鞍部１６ｈが現像剤Ｇに重みによって拡大する他、更なる現像剤Ｇの侵入を引き起こす可能性がある。
【００８５】
また、開封後であってもユーザの使用状況によりカートリッジＡは様々な方向に向けられる可能性があるため、図１８の上側空間Ｘ１の矢印のような現像剤Ｇの動きを促進する可能性もある。現像剤Ｇは、カートリッジＡが装置本体Ｂに装着された状態で、押圧シート２１が現像ローラ１３へ現像剤を搬送する空間に対して可撓性容器１６を挟んで裏側となる枠体１８と可撓性容器１６が形成する空間２６から現像剤を排出する経路がない（図１９参照）。そのために、画像形成に使用することができなくなる。
【実施例１】
【００８６】
＜現像剤侵入対策の概要＞
図１５は、現像剤収納ユニット２５の断面図である。なお、以下の説明にあたって、上側空間Ｘ１は、枠体１７の内部の空間で、詳しくは可撓性容器１６の内部の空間をいう。また、下側空間Ｘ２は、枠体１８の内部の空間で、詳しくは枠体１７及び枠体１８で囲まれる空間のうち、可撓性容器１６、よりも下側の空間（図中の右斜め下に向かう斜線の空間）をいう。さらに、隙間空間Ｘ３は、枠体１７及び可撓性容器１６の間の隙間であって、下側空間Ｘ２以外の空間をいう。
【００８７】
この図１５を参照しつつ、次に固定部の上側空間Ｘ１への現像剤侵入防止方法について説明する。現像剤収納ユニット２５は当接部５１ａを備える。当接部５１ａは、可撓性容器１６の一部、及び、枠体１７、１８の一部を当接させるための部材である。枠体１７、１８の内部で可撓性容器１６がない領域から見て、枠体１７、１８及び可撓性容器１６で囲まれる開口の入口部には、当接部５１ａが設けられる。当接部５１ａは、枠体１７、１８の一部に対して長手方向に亘って粘着性又は接着性を有すると共に、可撓性容器１６の一部に対して長手方向に亘って粘着性又は接着性を有する
【００８８】
具体的には、当接部５１ａは、押圧シート２１の搬送作用によって発生する上側空間Ｘ１の矢印の方向の押圧により、現像ローラ１３へ現像剤を搬送する空間から枠体１７と可撓性容器１６の隙間に侵入がはじまる部位に配置される。また、当接部５１ａは、枠体１７の長手方向に沿って、接着剤や粘着剤または両面テープなど枠体１７と可撓性容器１６の両方に隙間なく当接するように配置する。
【００８９】
図１５に示すように、当接部５１ａは、押圧シート２１の搬送作用によって発生する上側空間Ｘ１の矢印の方向の押圧により、現像ローラ１３へ現像剤を搬送する空間から枠体１７と可撓性容器１６の隙間に侵入が始まる枠体１７の部位に設けられる。当接部５１ａは、枠体１７の長手方向（図の紙面と直交する方向）に沿って、枠体１７と可撓性容器１６の両方に隙間なく当接する構成をとる。
【００９０】
そうすると、当接部５１ａは、現像剤Ｇ２が可撓性容器１６及び枠体１７の隙間へと侵入することを防止することが可能となる。このような枠体１７の裏をまわって侵入してくる現像剤Ｇ２を減少させることで、画像形成に供する現像剤Ｇ２を増加させて現像剤Ｇ２の無駄がない運用が可能となる。
【００９１】
実施例１では、当接部５１ｂは、枠体１７の長手方向に沿って、接着剤や粘着剤または両面テープなどの当接する部材としたが、その形状は特に限定されず、例えば蛇行する形状であっても途切れなければよい。
【実施例２】
【００９２】
図２１は、現像剤収納ユニット２２５の構成を示す断面図である。図２５は、枠体１７の構成を示す斜視図である。実施例１の場合と同様に、現像剤Ｇ２が、下側空間Ｘ２から隙間空間Ｘ３へと侵入するのを抑制する構成に関して説明する。
【００９３】
図２１及び図２５に示されるように、現像剤収納ユニット２２５は、可撓性容器１６の一部、及び、枠体１７、１８の一部を当接させるために、『当接部』（支持部）である『枠体側突出部』としてのリブ２５１ｂを有する。リブ２５１ｂは、枠体１７、１８の一部に対して長手方向に亘って設けられると共に枠体１７、１８から可撓性容器１６へと向かって突出する（図２５参照）。
【００９４】
簡単に言うと、枠体１７及び可撓性容器１６の間の隙間が開始する開口を塞ぐように、枠体１７の裏面にはリブ２５１ｂが設けられる。リブ２５１ｂは、可撓性容器１６の方に向かって延びている。また、このリブ２５１ｂは、その部位で枠体１７の長手方向に沿って延びている。
【００９５】
押圧シート２１の搬送作用によって発生する上側空間Ｘ１の矢印の方向の押圧により、現像ローラ１３へ現像剤Ｇ２を搬送する枠体１８の内部の空間から枠体１７と可撓性容器１６の隙間に配置されるリブ２５１ｂへと向かう。しかしながら、リブ２５１ｂが可撓性容器１６に当接することで、現像ローラ１３へ現像剤を搬送する下側空間Ｘ２から枠体１７と可撓性容器１６の隙間に現像剤Ｇ２が侵入することを防止する。
【００９６】
図２１に示すように、押圧シート２１の搬送作用によって発生する上側空間Ｘ１の矢印の方向への押圧により、下側空間Ｘ２から枠体１７と可撓性容器１６の隙間に侵入がはじまる部位にリブ２５１ｂが設けられる。枠体１７の長手方向に沿って、枠体１７と可撓性容器１６の両方に隙間なく当接する構成をとる。このことにより、現像剤Ｇ２の侵入を防止することが可能となり、裏周り現像剤を減少させることで、画像形成に供する現像剤を増加させて無駄がない運用が可能となる。
【００９７】
本実施例で、長手方向に沿ったリブ２５１ｂとしたが、必ずしも直線状にするものではなく可撓性容器の立体形状に即した当接関係を実現できる形状であれば円弧上などでもよい。
【００９８】
＜可撓性容器の偏りと出力画像＞
図２８は、通常の画像形成時と可撓性容器１６と内包する現像剤Ｇに現像ローラ１３の回転軸方向において偏りが生じた時に関して、可撓性容器１６の状態を示している。以後、現像ローラ１３の回転軸方向と水平方向の事を、長手方向と呼ぶ。上述の通常の画像形成時における出力画像は問題ないが、偏りが生じた時の出力画像では長手方向に濃度ムラが発生し易い。
【００９９】
ここで、通常の画像形成時とは、現像ローラ１３の回転軸が重力方向と垂直になる姿勢で現像剤収納ユニット２５が保管されている場合である。また、偏り発生時とは、現像ローラ１３の回転軸が重力方向と平行になる姿勢である現像剤収納ユニット２５が立てられた状態で保管された直後に、現像ローラ１３の回転軸が重力方向と垂直になる通常の画像形成姿勢に戻した場合である。以後、立てられていた現像剤収納ユニットと呼ぶ。
【０１００】
上記の立てられていた現像剤収納ユニット２５を画像形成装置１００に装着して通常の画像形成時の姿勢に戻したとしても、現像剤Ｇは凝集された状態である為、上述の長手方向の偏り状態が暫く維持されてしまう。これは、可撓性容器１６に長手方向の偏りが生じると、可撓性容器１６の膨らんだ部分では元に戻ろうとする張力と、内包された現像剤Ｇの自重による粉圧がつり合いを保とうとする為である。
【０１０１】
尚、上記の現像剤収納ユニット２５が立った状態は、物流時等に想定される、最も可撓性容器１６と内包する現像剤Ｇの偏りが大きいと考えられる例である。故に、上記の現像剤収納ユニット２５が立てられた状態で保管されている場合は、通常の画像形成時と比較すると、出力画像に濃度ムラが発生し易い傾向が有る。
【０１０２】
出力画像に濃度ムラが発生する理由を、以下に説明する。上述のリブ２５１ｂに関して、可撓性容器１６を支持する支持部材として働かせ濃度ムラを抑制する効果を生む構成を説明する。リブ２５１ｂが配置されていない比較例において、現像剤収納ユニット２５内に、可撓性容器１６から排出された現像剤Ｇが充分蓄えられていない画像出力初期時は、上述の濃度ムラがより発生し易い。
【０１０３】
つまり、可撓性容器１６が押圧シート２１に押されて、内包されていた現像剤Ｇが開口部３５ａより排出されて、供給ローラ２３に含まれ、現像ローラ１３へ供給される過程を経て出力画像が現像される為、長手方向において現像剤の可撓性容器１６からの排出量が異なると、結果的に出力画像上に濃度ムラが発生するのである。
【０１０４】
＜支持部材の効果＞
本実施例においては、図２１、及び、図２５に示すように、『当接部』（支持部）としてのリブ２５１ｂ（支持部材）が配置されていることによって、上述の現像剤収納ユニット２５が立てられた状態で保管されていた場合に発生し易い可撓性容器１６の長手方向に関する偏りが抑制されている。
【０１０５】
図２９は、本実施例の現像剤収納ユニットに関して、図２１の封止部材１９が開封される前の状況において、枠体１７側から可撓性容器１６を見た長手方向のイメージ図である。図２９（ａ）は、リブ２５１ｂが配置されて長手方向の偏りが抑制された状態を示している実施例である。また、図２９（ｂ）は、リブ２５１ｂが配置されていない為に可撓性容器１６に長手方向の偏りが生じた比較例である。
【０１０６】
上記のように、現像剤収納ユニット２５が立てられて長手方向の偏りが生じると、鉛直下方側では現像剤Ｇが密に凝集されて、図２９（ｂ）のように、鉛直上方側と比較すると可撓性容器１６が膨らんだ個所Ｙが生じる。また、鉛直上方側では、縮んだ個所Ｚが生じる。なお、これは、図２９（ｂ）中で、左側が鉛直下方、右側が鉛直上方に配置されたとした場合のことである。
【０１０７】
また、図３０は、現像剤収納ユニットの断面イメージを示している。図３０（ａ）は、図２９（ａ）のＸ部分に関する現像剤収納ユニットの断面イメージを示した実施例である。また、図３０（ｂ）は、図２９（ｂ）のＹ部分に関する断面イメージを示した比較例であり、図３０（ｃ）は、図２９（ｂ）のＺ部分に関する断面イメージを示した比較例である。尚、図３０において、２１８ｂは枠体１７と可撓性容器１６の固定部、２１８ｃは枠体１８と可撓性容器１６の固定部である。
【０１０８】
リブ２５１ｂが配置されていない比較例である、図３０（ｂ）に示すように、現像剤収納ユニット２５が立てられた状態において、鉛直下方側では現像剤Ｇが密に凝集されて、鉛直上方側と比較すると可撓性容器１６が膨らみ、現像ローラ１３の回転軸に垂直な断面における可撓性容器１６の断面積が大きくなっている。
【０１０９】
断面を示す図３０において、（ａ）から（ｂ）へ変化するように可撓性容器１６が膨らむと、開口部２５０ａの鉛直上方に存在する現像剤の量が増えている。開口部２５０ａに対する現像剤の自重による粉圧を矢印Ｈと表現すると、（ａ）から（ｂ）へ変化すると、ＨからＨ’と変化して粉圧が高くなっている。開口部２５０ａに対する現像剤の粉圧が高まると、パッキング状態が進行する為、可撓性容器１６から現像剤が排出され難くなる。
【０１１０】
そこで、本実施例図３０（ａ）のように、リブ２５１ｂが配置されると、上述の鉛直下方側の可撓性容器１６が膨らみ易い部分に関して、リブ２５１ｂと可撓性容器１６が接触することによって、可撓性容器１６の変形が抑制されている。その結果、開口部２５０ａに対する現像剤の粉圧変化が抑制され、パッキング状態の進行を抑制する事ができ、可撓性容器１６からの現像剤Ｇの排出性が維持される。故に、出力画像上における濃度ムラの発生を抑制する事が可能である。
【０１１１】
本実施例におけるリブ２５１ｂは、図２１に示すとおり、枠体１７の一部で形成されており、開口部含有面Ｘの端部において長手方向全面に配置されているが、リブ２５１ｂは、枠体１７の一部ではなく、別部材であっても構わない。例えば、リブ２５１ｂは、別部材が枠体１７に対して接着されていたり、嵌め込まれていても構わない。
【０１１２】
本実施例では、上述の通常の画像形成時、つまり、可撓性容器１６に長手方向の偏りが無い場合においても、リブ２５１ｂと可撓性容器１６が接触した状態である。しかし、リブ２５１ｂが可撓性容器１６の極近傍に配置されており、開口部含有面Ｘに関して長手方向の偏りが生じた場合のみ、可撓性容器１６を支持して可撓性容器１６の膨らみを抑制しても構わない。
【０１１３】
＜支持部材の配置位置＞
図３２（ａ）は、開口部２５０ａよりも鉛直上方にリブ２５１ｂが配置された実施例であり、図３２（ｂ）は、開口部２５０ａよりも鉛直下方にリブ２５１ｂが配置されている比較例である。図３２（ｂ）のように開口部２５０ａよりも鉛直下方にリブ２５１ｂが配置されると、開口部２５０ａよりも鉛直下方側に存在する現像剤Ｇの量が増える為、開口部２５０ａよりも鉛直上方にリブ２５１ｂが配置されている場合よりも、可撓性容器１６から現像剤Ｇが排出され難くなる。
【０１１４】
何故ならば、可撓性容器１６の開口部２５０ａは鉛直下方を向いており、現像剤が自重方向に搬送され易い構成であり、重力に逆らって現像剤Ｇを汲み上げる状況となる為である。故に、リブ２５１ｂは、開口部２５０ａよりも鉛直上方に配置されていることが好ましい。
【０１１５】
また、開口部２５０ａに対する現像剤の粉圧が高まると、パッキング状態が進行し、可撓性容器１６からの現像剤Ｇの排出が悪化している。尚、パッキング状態の進行は開口部２５０ａ近傍に生じるブリッジの影響が大きい為、鉛直下方の変形を抑制する事は、パッキングの抑制に対して好ましい対策である。故に、開口部２５０ａ近傍における鉛直下方方向への可撓性容器１６の変形を抑制する為には、可撓性容器１６表面の現像剤Ｇの自重に関して重力方向の成分を受けている部分を支持する事が有効である。
【０１１６】
つまり、通常の画像形成時の姿勢（画像形成可能な状態）において、可撓性容器１６の表面上のトナー自重の重力方向成分を受ける部分に対して、支持部材が支持（又は当接）、若しくは、支持可能（又は当接可能）な位置に配置されている事がより好ましい。
【実施例３】
【０１１７】
図２２は、現像剤収納ユニット３２５の構成を示す断面図である。実施例１及び２の場合と同様に、固定部１６ｄの上側に相当する上側空間Ｘ１への現像剤Ｇ２の侵入を防止する方法について説明する。
【０１１８】
図２２に示されるように、現像剤収納ユニット２２５は、可撓性容器１６の一部、及び、枠体１７、１８の一部を当接させるために、リブ３５１ｂ１、３５１ｂ２、及び、端部突出部３５１ｃを有する。『当接部』である『枠体側突出部』としてのリブ３５１ｂ１、３５１ｂ２は、枠体１７、１８の一部に対して長手方向に亘って設けられると共に枠体１７、１８から可撓性容器１６へと向かって突出する。『当接部』である『容器側突出部』としての端部突出部３５１ｃは、可撓性容器１６の一部に対して長手方向に亘って設けられると共に可撓性容器１６から枠体１７、１８へと向かって突出する。具体的には、以下の構成となっている。
【０１１９】
枠体１７の裏面には、枠体１７及び可撓性容器１６の隙間の入口を塞ぐように、図２１で前述したのと同様に、枠体１７から可撓性容器１６に向かって延びると共に長手方向に沿って延びる複数段のリブ３５１ｂ１、３５１ｂ２が設けられている。ここでは、リブ３５１ｂが、長手方向と直交する方向に複数段に亘って設けられる構成であるが、この構成に限定されない。すなわち、端部突出部３５１ｃの方だけ、又は、端部突出部３５１ｃの方も、長手方向と直交する方向に複数段に亘って設けられる構成とすることも可能である。
【０１２０】
この複数段のリブ５１ｄは、可撓性容器１６に当接するものであるが、可撓性容器１６の変形具合によっては、その全てが可撓性容器１６に当接したり、その一部のみが可撓性容器１６に当接したりする状態となる。図２２中では、複数のリブのうち上側のリブ３５１ｂ１が可撓性容器１６に当接し、複数のうち下側のリブ３５１ｂ２が可撓性容器１６に当接しない状態になっている。ただし、この実施例では図示しないが、回転部材２０が開口部３５ａをまだ開封していない状態では、複数のリブ３５１ｂ１、３５１ｂ２の全てが可撓性容器１６に当接している。
【０１２１】
また、可撓性容器１６の表面の端部には、枠体１７及び可撓性容器１６の隙間の入口を塞ぐように、枠体１７の裏面に向かって延びると共に長手方向に沿って延びる『突出部』端部突出部３５１ｃが設けられる。この端部突出部３５１ｃは、枠体１７の裏面に当接する。図２２中では、端部突出部３５１ｃは、上側のリブ３５１ｂ１と下側のリブ３５１ｂ２の間に挿入されるように配置されている。このように構成することで、更に、下側空間Ｘ２から枠体１７及び可撓性容器１６の隙間に現像剤Ｇ２が侵入することを防止する。
【０１２２】
図２２に示すように、押圧シート２１の搬送作用によって発生する上側空間Ｘ１の矢印の方向の押圧により、下側空間Ｘ２から枠体１７及び可撓性容器１６の隙間に侵入がはじまる部位に設けられる。枠体１７の長手方向に沿って、枠体１７と可撓性容器１６の両方に隙間なく当接する構成をとることにより、現像剤の侵入を防止することが可能となる。これによって、裏周り現像剤を減少させることで、画像形成に供する現像剤を増加させて無駄がない運用が可能となる。
【０１２３】
本実施例では、リブ３５１ｂ１、３５１ｂ２は、枠体１７の長手方向の全てに亘って形成される構成として説明したが、この構成に限定されなくても良い。すなわち、図２６に示されるように、リブ３５１ｆ、３５１ｅがひと畝の連続したリブではなく、長手方向で複数に分割されたリブの組み合わせで構成しても良い。このように、分割された構成であっても、可撓性容器１６が柔軟性を有するので、リブの間の隙間は塞がれる。
【０１２４】
また、図２７に示されるように、リブ３５１ｇを、短手方向で複数段として構成しても良い。この場合には、可撓性容器１６とリブ３５１ｇが複数の箇所で現像剤Ｇ２の侵入を防ぐことになる。
【０１２５】
本実施例で、枠体１７、１８のリブ２５１ｂ１、３５１ｂ２は、長手方向に沿って形成されるが、必ずしも直線状にするものではなく、可撓性容器１６の立体形状に即した当接関係を実現できる形状であれば円弧状などでもよい。可撓性容器１６のリップ状の端部突出部３５１ｃについても、必ずしも直線状にするものではなく、可撓性容器１６を構成する端部突出部３５１ｃの他に、山折りで生じた突出部など当接関係を実現できる形状であればよい。
【０１２６】
なお、この実施例３の思想から、実施例１の現像剤収納ユニット２５において、当接部５１ａが、長手方向と直交する方向に複数段に亘って設けられる構成も可能である。
【実施例４】
【０１２７】
図２３は、現像剤収納ユニット４２５の構成を示す断面図である。実施例１〜３の場合と同様に、固定部１６ｄの上側に相当する上側空間Ｘ１への現像剤Ｇ２の侵入を防止する方法について説明する。枠体１７、１８中で可撓性容器１６がある領域で、互いに対向する可撓性容器１６及び枠体１７、１８を当接させるために以下のようにする。すなわち、可撓性容器１６における現像剤Ｇ２の安息角より傾斜が小さい部位、又は、可撓性容器１６における下向きに凹む凹部である鞍部１６ｈを、枠体１７、１８の一部に当接させる。そのために、枠体１７、１８の一部に対して長手方向に亘って粘着性又は接着性を有すると共に、可撓性容器１６の一部に対して長手方向に亘って粘着性又は接着性を有する当接部５２が存在する。
【０１２８】
具体的に以下に説明する。図１９を参照しつつ前述したように、押圧シート２１の搬送作用によって、現像剤Ｇ２が上側空間Ｘ１の矢印の方向に押圧を生じて、矢印Ｋの方向に舞い上げられ可撓性容器１６の頂部に向かって侵入する可能性がある。また、このようにして侵入した現像剤Ｇ２の重みによって生じる可撓性容器１６に鞍部１６ｈが生じる可能性がある。
【０１２９】
枠体１７の頂部の裏面、及び、可撓性容器１６の頂部の表面の間には、その両方に当接する当接部５２が配置されている。この可撓性容器１６の頂部は、可撓性容器１６が現像剤Ｇ２の安息角より傾斜が小さい部位、及び、可撓性容器１６が鞍部形状を成す鞍部１６ｈ（図１９参照）のなど現像剤が滞留する部位に相当する。
【０１３０】
当接部５２は、枠体１７の長手方向に沿って、接着剤や粘着剤または両面テープなど枠体１７と可撓性容器１６の両方に隙間なく当接するように配置される。当接部５２が前述の配置であることにより、現像剤Ｇ２の侵入を防止することが可能となり、裏周り現像剤Ｇ２を減少させることで、画像形成に供する現像剤Ｇ２を増加させて無駄がない運用が可能となる。
【実施例５】
【０１３１】
＜開封後の現像剤所在概要＞
図１８は、可撓性容器１６の開口部３５ａが開封された状態を示す斜視図である。図１８を参照しつつ、開封後の現像剤の所在について説明する。前述のように、開封が完了すると、通常、現像剤は押圧シート２１の搬送作用によって現像ローラ１３の方向へ送られる。この際に現像剤Ｇ２は、現像ローラ１３に供給されると同時に図１９の矢印Ｋのように現像剤収納ユニット２５の枠体内部に向かい上側空間Ｘ１の矢印の方向に押圧を生じる。これと共に枠体内部で長手方向に沿って、可撓性容器１６の長手端部を回りこむような矢印Ｌの方向の流れを引き起こす可能性がある。
【０１３２】
押圧シート２１の搬送作用の継続によって、現像剤は、現像ローラ１３へ現像剤を搬送する空間に対して可撓性容器１６を挟んで裏側となる枠体１８と可撓性容器１６が形成する空間２６に入ってしまう可能性がある。カートリッジＡの画像形成装置１００装着状態において、空間２６から現像剤を排出する経路がないため、画像形成に使用することができなくなる。
【０１３３】
＜現像剤侵入対策の概要＞
図２４は、実施例５に係る現像剤収納ユニット５２５の構成を示す斜視図である。特に、図２４は、可撓性容器１６の端部に相当する位置における現像剤収納ユニット２５の断面からの斜視図である。この図２４を参照しつつ、可撓性容器１６の長手端部で矢印Ｌ方向からの現像剤が侵入するのを防止する方法について説明する。ここでは、『当接部』であるリブ５３は、可撓性容器１６の端部側で、長手方向と直交する方向に延びるように、可撓性容器１６及び枠体１８の間に配置される。以下、具体的に説明する。
【０１３４】
前述のように、可撓性容器１６の長手端部で矢印Ｌ方向から空間２６に現像剤の侵入が始まる部位に、枠体１８の短手方向に沿ってリブ５３を設けて可撓性容器１６に当接する。枠体１７からも同様なリブを可撓性容器１６に当接する。これらのことで、可撓性容器１６の両方に隙間なく当接する構成をとる。こうして、空間２６へ現像剤の侵入を防止することが可能となり、裏周り現像剤を減少させることで、画像形成に供する現像剤Ｇ２を増加させて無駄がない運用が可能となる。
【実施例６】
【０１３５】
次に、上述の支持部材に関して、他の構成例を挙げる。実施例２〜３においては、支持部材が長手全面に亘って配置されている例を挙げているが、本実施例６では長手全面に亘っていない例を挙げる。
【０１３６】
まず、長手方向両端部においてのみ、可撓性容器１６の近傍に支持部材が配置されている例を挙げる。図２１、及び、図３３に示すように、支持部材６５１ｂ（支持部）は、中央部に対し、長手両端部において長手方向の所定長さでのみ、可撓性容器１６の近傍に配置されている。
【０１３７】
実施例２における＜支持部材の効果＞にて説明した通り、現像ローラ１３の回転軸が重力方向と平行になる姿勢で現像剤収納ユニット２５が立てられた状態で保管された時、特に鉛直上方と下方の両端部にて、開口部３５ａから現像剤Ｇが排出され難くなり易い。故に、可撓性容器１６の長手方向の偏り起因の現像剤排出不足が最も顕著である長手両端部にのみ支持部材を配置しても、実施例２〜３と同様に、偏り抑制の効果が得られる。
【０１３８】
他の例として、図２１の示すリブ２５１ｂ（当接部）が長手方向において隙間を有している場合を説明する。図３４に示すように、現像ローラ１３の回転軸に垂直な断面において、枠体１７側から支持部材６５１ｉが可撓性容器１６近傍に向って伸びている。長手方向において隙間を有している為、支持部材６５１ｂ鉛直上方に滞留してしまう現像剤を減らす効果が見込まれる。また、支持部材６５１ｂ、枠体１７の一部ではなく、別部材であっても構わない。例えば、支持部材６５１ｂ、別部材が枠体１７に対して接着されていたり、嵌め込まれていても構わない。
【０１３９】
＜長手方向端部が支持されない場合＞
長手方向の端部に支持部材が配置されていなくとも、可撓性容器１６の長手方向に関する偏り抑制の効果は奏される。
【０１４０】
＜長手方向の支持位置＞
現像ローラ１３の回転軸が重力方向と平行になる姿勢で現像剤収納ユニット２５が立てられた状態では、両端部のどちらかが鉛直下方になり可撓性容器１６が膨らんで変形し得る。また、長手方向の中心から見て片側のみに支持部材が配置されている場合、支持部材の効果が少なくなってしまう可能性がある。故に、支持部材は、可撓性容器１６の長手方向の中心に関して、両側に配置されている事が好ましい。
【実施例７】
【０１４１】
図３５は、可撓性容器１６が固定部１６ｄ、１６ｅの２点によって、吊られた構成の現像剤収納ユニットの例である。図３５（ａ）は、現像ローラ１３の回転軸に垂直な断面を示している。また、図３５（ｂ）〜（ｄ）は、現像ローラ１３側から見た可撓性容器１６と支持部材７５１ｂの長手方向全体イメージ図である。
【０１４２】
支持部材７５１ｂは、実施例２、３、６で説明された構成と同じく、（ｂ）の長手方向端部のみ、（ｃ）の長手方向全面に亘っている、（ｄ）の長手方向において隙間を有しているという構成例が挙げられる。このような支持部材７５１ｂを配置することによって、可撓性容器１６の長手方向に関する偏りを抑制する事が可能である。なお、７５０ａは開口部である。
【実施例８】
【０１４３】
図３１は、水平方向に関する可撓性容器１６の膨らみを抑制する為の変形例を示す現像剤収納ユニットの断面図である。図３１（ａ）は、支持部材８５１ｂが開口部８５０ａよりも鉛直上方、且つ、可撓性容器１６の水平方向側に配置された実施例であり、可撓性容器１６の変形が抑制されている。しかし、支持部材８５１ｂが配置されていない比較例である図３１（ｂ）においては、可撓性容器１６が水平方向に変形してしまい、結果的に開口部８５０ａに対する現像剤の粉圧が高まり、パッキング状態が進行することによって、可撓性容器１６から現像剤が排出され難くなっている。
【０１４４】
また、鉛直上方に関しても、以下の説明通り、同様である。図３１（ｃ）は、支持部材８５１ｂが開口部８５０ａよりも鉛直上方、且つ、可撓性容器１６の鉛直上方向側に配置された実施例であり、可撓性容器１６の変形が抑制されている。しかし、支持部材８５１ｂが配置されていない比較例である図３１（ｄ）においては、可撓性容器１６が鉛直上方向側に変形してしまい、結果的に開口部８５０ａに対する現像剤の粉圧が高まり、パッキング状態が進行することによって、可撓性容器１６から現像剤が排出され難くなっている。尚、図３１において、８１８ｂは枠体１７と可撓性容器１６の固定部、８１８ｃは枠体１８と可撓性容器１６の固定部である。
【実施例９】
【０１４５】
図３６は、可撓性容器１６の長手方向偏りを抑制する為の変形例を示す現像剤収納ユニットの断面図である。本実施例では、可撓性容器１６を形成する面の一部に凸形状部９５２ａ（支持部）が設けられている。枠体１７の一部を凸形状部９５２ａに倣うような形状の支持部材９５１ｃ（支持部）を配置することによって、凸形状部９５２ａを支持部材９５１ｃが支え易くなる為、可撓性容器１６の長手方向に関する偏りをさらに抑制する事が可能である。尚、図３６において、９１８ｂは枠体１７と可撓性容器１６の固定部、９１８ｃは枠体１８と可撓性容器１６の固定部である。
【実施例１０】
【０１４６】
押圧シート２１を配置せず、封止部材１９を開口部の長い方向、つまり、現像ローラの回転軸と平行な方向へ、ユーザー若しくは不図示の巻き取り機構で引きはがすことで開封するような構成においても、支持部材を実施例２、３、６、７、８、９と同様に配置することによって、可撓性容器１６の変形を防止して、出力画像上の濃度ムラを抑制する事が有効である。
【符号の説明】
【０１４７】
１６          可撓性容器
１７、１８    枠体
１９          封止部材（押圧部材）
２０          回転部材（押圧部材）
２１          押圧シート（押圧部材）
２５          現像剤収納ユニット
３５ａ        開口部
Ｇ            現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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