(57)【要約】【課題】無駄に電力を消費することなく、静電クリーニング方式においてクリーニング性能が落ちる経時でも高密度トナーを良好にクリーニングすることを課題とする。【解決手段】中間転写ベルト８上に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写した後に残留する転写残トナーを中間転写ベルトから除去して保持するプレクリーニングブラシローラ１０１と、転写残トナーをプレクリーニングブラシローラに静電的に付着させるための電圧を印加する電圧印加手段と、記録紙へ転写することなくそのまま二次転写領域を通過した中間転写ベルト上のトナー消費パターン等の非転写トナー（高密度トナー）をクリーニングする際、転写残トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧をプレクリーニングブラシローラに印加する。【選択図】図５
2014062981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体と、
画像情報に基づいて上記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
上記像担持体上に形成されたトナー像を転写領域で被転写体へ転写する転写手段と、
上記像担持体上に形成されたトナー像を上記被転写体へ転写した後に該像担持体上に残留する転写残トナーを該像担持体から除去して保持するクリーニング回転体と、
上記転写残トナーを上記クリーニング回転体に静電的に付着させるための電圧を該クリーニング回転体に印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置において、
被転写体へ転写することなくそのまま転写領域を通過した像担持体上の非転写トナーをクリーニングする際、上記転写残トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧を上記電圧印加手段に印加させる電圧増加制御を行う電圧制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナー像形成手段は、現像装置内のトナーで現像されたトナー像を上記像担持体上に形成するものであり、
上記現像装置内のトナーを上記像担持体上に排出して、上記被転写体へ転写することなくそのまま転写領域を通過した像担持体上の当該トナーを、上記非転写トナーとしてクリーニングするためのトナー強制消費制御を行うトナー強制消費制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記クリーニング回転体を回転駆動させる回転駆動手段と、
上記非転写トナーをクリーニングする際、上記転写残トナーをクリーニングする場合よりも速い回転速度で上記クリーニング回転体を回転駆動させるように上記回転駆動手段を制御する回転増速制御を行う駆動制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記駆動制御手段は、上記画像情報に基づいて特定される、該画像情報により形成されるトナー像のトナー付着量が多いほど、該トナー像の転写残トナーをクリーニングする際の上記クリーニング回転体の回転速度が高まるように、上記回転駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３の画像形成装置において、
上記像担持体上に形成されるトナー像のトナー付着量を検出するトナー付着量検出手段を有し、
上記駆動制御手段は、上記トナー付着量検出手段が検出したトナー付着量が多いほど、当該トナー像の転写残トナーをクリーニングする際の上記クリーニング回転体の回転速度が高まるように、上記回転駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体上のトナーをクリーニングする２以上のクリーニング部材が像担持体表面移動方向に並べて配置されており、
上記クリーニング回転体は、上記２以上のクリーニング部材のうちの像担持体表面移動方向最上流に位置するクリーニング部材であり、
上記電圧制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材については上記電圧増加制御を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体上のトナーをクリーニングする回転体からなる２以上のクリーニング部材が像担持体表面移動方向に並べて配置されており、
上記クリーニング回転体は、上記２以上のクリーニング部材のうちの像担持体表面移動方向最上流に位置するクリーニング部材であり、
上記電圧制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材については上記電圧増加制御を行わず、
上記駆動制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材についても、上記回転増速制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体上のトナーをクリーニングする２以上のクリーニング部材が像担持体表面移動方向に並べて配置されており、
上記クリーニング回転体は、上記２以上のクリーニング部材のうちの像担持体表面移動方向最上流に位置するクリーニング部材であり、
上記駆動制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材については上記回転増速制御を行わず、
上記電圧制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材についても上記電圧増加制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、潜像担持体に形成された複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
表面移動する像担持体と、
画像情報に基づいて上記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
上記像担持体上に形成されたトナー像が最終的に転写される記録材を外周面に担持して搬送する無端状の記録材搬送部材と、
上記像担持体上に形成されたトナー像を転写領域で上記記録材搬送部材に担持されている記録材へ転写する転写手段と、
上記像担持体上のトナー像を上記記録材へ転写する際に上記記録材搬送部材の外周面に付着する不要トナーを、該記録材搬送部材から除去して保持するクリーニング回転体と、
上記不要トナーを上記クリーニング回転体に静電的に付着させるための電圧を該クリーニング回転体に印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置において、
記録材へ転写されることなくそのまま上記記録材搬送部材に転写された転写トナーをクリーニングする際、上記不要トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧を上記電圧印加手段に印加させる電圧増加制御を行う電圧制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーはその形状係数ＳＦ１が１００〜１５０であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に採用されるクリーニング装置としては、弾性部材よりなるクリーニングブレードを被清掃体である像担持体上の周面に押し当てて像担持体上のトナーを掻き落として除去するブレードクリーニング方式が知られている。ブレードクリーニング方式は、構成が簡易で性能が安定していることから広く用いられている。
【０００３】
また、近年、画像品質向上の要求が強まっており、その要求に応えるべく、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、より高精度で高精細な高解像度の画像を得ることができ、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。ただし、小粒径化、球形化が進んだトナーを用いた場合、一般的なクリーニングブレード方式では良好なクリーニングを行うことが難しくなってくる。これは、次に説明する理由による。
【０００４】
すなわち、クリーニングブレードは像担持体表面を摺擦しながらトナーを除去するが、像担持体との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジの部分が変形する、所謂、スティックスリップのため、像担持体とクリーニングブレードとの間に微小な空間が生じてしまう。小粒径のトナーであるほど、この空間に侵入しやすく、侵入したトナーが球形に近い形状であるほど、トナーに回転モーメントが発生してこの空間で転がり易い。このため、小粒径化、球形化が進んだトナーは、クリーニングブレードを押し上げて、クリーニングブレードと像担持体との間にもぐり込み易くなってしまうためである。
【０００５】
小粒径化、球形化が進んだトナーを用いる場合には、像担持体に対するクリーニングブレードの押し当て力（線圧）を強め、トナーのもぐり込みを阻止することが考えられる。しかしながら、押し当て力を強めて高い荷重を付加すると、像担持体やクリーニングブレードの磨耗が進み、寿命が極端に短くなってしまう。近年、装置の高寿命化が求められるため、このような耐久性に関わる不具合は避けなければならない。
【０００６】
一方、小粒径化、球形化の進んだトナーを良好にクリーニングする方法として、静電クリーニング方式が知られている。これは、像担持体に当接する導電性のクリーニングブラシ等のクリーニング部材にトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加して、静電的にトナーを像担持体上から除去するものである。静電クリーニング方式には、１つの像担持体に対し、正極性の電圧が印加されるクリーニング部材と負極性の電圧が印加されるクリーニング部材とを含んだ２つ以上のクリーニング部材を配置したものがある。また、コロナチャージャなどの非接触の電荷付与装置によってトナーの帯電極性を一方の極性に揃えてから、揃えた帯電極性とは逆極性の電圧が印加される１つのクリーニング部材でクリーニングするものもある。
【０００７】
特許文献１には、中間転写体上に残留するトナーを常に良好に除去するために、中間転写体上に残留するトナーの付着量に応じた適正なクリーニング性能が発揮させるように制御する画像形成装置が提案されている。この画像形成装置は、２つのブラシローラを用いた静電クリーニング方式のものである。この画像形成装置では、中間転写体に残留するトナー像の画像濃度を画像濃度検出手段で検知し、その検知結果に応じて上記ブラシローラに印加する電圧の大きさを変更する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年の画像形成装置では、所定のタイミングで、現像装置内の劣化トナーを像担持体上に排出してトナーを強制的に消費させることにより、現像装置内の劣化トナーを新しいトナーと入れ替えるトナー強制消費制御を行うものが知られている。このトナー強制消費制御を行う場合、現像装置から像担持体上へ吐き出したトナー（以下「吐き出しトナー」という。）をクリーニング部材によって像担持体上から除去する必要がある。このようなトナー強制消費制御を行う画像形成装置では、転写しきれずに残った転写残トナーだけでなく、トナー強制消費制御による吐き出しトナーも、クリーニングの対象となる。
【０００９】
また、一般に、画像形成装置では、用紙等の記録材の搬送不良によってジャムが発生した際、作像途中のトナー像が像担持体上に残っている場合には、そのような作像途中のトナー像もクリーニングの対象となる。
【００１０】
トナー強制消費制御による吐き出しトナーや、ジャムによる作像途中のトナー像を、像担持体用のクリーニング部材でクリーニングする場合、被転写体へ転写した後に残る転写残トナーではなく、被転写体へ転写されることなくそのまま転写領域を通過したもの非転写トナーをクリーニングすることになる。この場合、転写残トナーよりも、単位面積当たりに付着している量が多いトナー（高密度トナー）を、クリーニング部材でクリーニングする必要が生じる。
【００１１】
クリーニング部材が初期時におけるクリーニング性能と同程度のクリーニング性能が維持されている状況であれば、このような高密度トナーであっても、良好にクリーニングするが可能である。しかしながら、経時使用によりクリーニング部材が摩耗するなどして、初期時のクリーニング性能を維持できなくなった状況では、転写残トナーを良好にクリーニングできても、上述した高密度トナーを良好にクリーニングすることが難しくなるという問題があった。
【００１２】
この問題は、トナー強制消費制御による吐き出しトナーやジャムによる作像途中のトナー像を、記録材を外周面に担持して搬送する無端状の記録材搬送部材の外周面に転写させてから、記録材搬送部材用のクリーニング部材でクリーニングする場合でも、同様に生じる。
【００１３】
本発明者らの実験によれば、２つ以上のブラシローラを用いた静電クリーニング方式の実験機について８０万枚の耐久試験を行ったところ、ブラシローラの外径が劣化によって細った状況になった。この状況では、転写残トナーは良好にクリーニングできたものの、高密度トナーについては良好なクリーニングを実現することができなかった。
【００１４】
具体的に説明すると、この実験機は、像担持体上のトナーを２つ以上のブラシローラに分けて段階的にクリーニングするものである。経時使用した前段のブラシローラ（像担持体表面移動方向最上流に位置するブラシローラ）では、そのクリーニング時にそのブラシローラ上に一旦移動したトナーの一部が、当該ブラシローラの回転に伴って再び像担持体と対向する位置まで搬送されて、像担持体上に逆戻りする現象が生じる。この逆戻りするトナーの量は、そのブラシローラによってクリーニングした像担持体上のトナーの単位面積あたりの重量（以下「トナーＭ／Ａ」という。）が大きいほど多くなる傾向がある。
【００１５】
上記実験において、像担持体上のトナーＭ／Ａが１．０〜１．２［ｍｇ／ｃｍ２］のとき、前段のブラシローラ通過後に像担持体に逆戻り（再付着）するトナーＭ／Ａは、０．０５［ｍｇ／ｃｍ２］前後となった。この逆戻りした０．０５［ｍｇ／ｃｍ２］という量のトナーは、後段のブラシローラでクリーニングされることになる。このとき、後段のブラシローラが初期のクリーニング性能を維持した状態であれば良好にクリーニングすることが可能であるが、クリーニング性能が落ちている状況では、多少のクリーニング不良を引き起こし、転写紙を汚すなどの問題が生じた。
【００１６】
ここで、ブラシローラの摩耗などによって機械的なクリーニング性能が落ちた分を、ブラシローラに印加する電圧を高めて静電的なクリーニング能力を向上させることにより補うことが考えられる。しかしながら、そのような高い電圧をブラシローラに印加する場合、転写残トナーのクリーニング時には過剰なクリーニング性能となるため、無駄に電力を消費することになるという問題が生じる。
【００１７】
以上の問題は、トナー強制消費制御による吐き出しトナーやジャムによる作像途中のトナー像を、記録材を外周面に担持して搬送する無端状の記録材搬送部材の外周面に転写させてから、記録材搬送部材用のクリーニング部材でクリーニングする場合でも、同様に生じ得るものである。
【００１８】
また、上記特許文献１で提案されている画像形成装置は、中間転写体上に残留するトナーの付着量に応じてブラシローラに印加する電圧の大きさを変更するものであるが、あくまで転写残トナーを良好にクリーニングするための技術である。そのため、転写残トナーとして想定される範囲のトナー付着量に応じてブラシローラに印加する電圧の大きさを変更するものであり、転写残トナーよりも多い高密度トナーについて良好なクリーニングを実現できるものではない。
【００１９】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無駄に電力を消費することなく、静電クリーニング方式においてクリーニング性能が落ちる経時でも高密度トナーを良好にクリーニングすることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明は、表面移動する像担持体と、画像情報に基づいて上記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、上記像担持体上に形成されたトナー像を転写領域で被転写体へ転写する転写手段と、上記像担持体上に形成されたトナー像を上記被転写体へ転写した後に該像担持体上に残留する転写残トナーを該像担持体から除去して保持するクリーニング回転体と、上記転写残トナーを上記クリーニング回転体に静電的に付着させるための電圧を該クリーニング回転体に印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置において、被転写体へ転写することなくそのまま転写領域を通過した像担持体上の非転写トナーをクリーニングする際、上記転写残トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧を上記電圧印加手段に印加させる電圧増加制御を行う電圧制御手段を有することを特徴とする。
【００２１】
被転写体へ転写することなくそのまま転写領域を通過した像担持体上の非転写トナーは、被転写体へ転写した後に像担持体上に残る転写残トナーよりも高い密度でトナーが付着した高密度トナーである。本発明においては、このような非転写トナー（高密度トナー）をクリーニングする際、一時的に、転写残トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧をクリーニング回転体に印加する。これにより、像担持体上の非転写トナー（高密度トナー）をクリーニング回転体へ付着させる静電的な引力が高まるとともに、クリーニング回転体に付着したトナーを静電的に保持する保持力も高まる。その結果、クリーニング性能が落ちる経時においても、非転写トナー（高密度トナー）を良好にクリーニングすることが可能となる。しかも、転写残トナーをクリーニングする際には、絶対値の小さい電圧が印加されるので、過剰なクリーニング性能による無駄に電力消費を抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無駄に電力を消費することなく、静電クリーニング方式においてクリーニング性能が落ちる経時でも高密度トナーを良好にクリーニングすることが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。
【図２】階調パターンと光学センサとを示した中間転写ベルト近傍の拡大概略構成図である。
【図３】同中間転写ベルトに形成されるシェブロンパッチを示す拡大模式図である。
【図４】同中間転写ベルト上に形成されるトナー消費パターンを示す模式図である。
【図５】同プリンタにおけるベルトクリーニング装置とその周囲構成とを模式的に示した模式図である。
【図６】同ベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。
【図７】温湿度に応じて印加電圧を変更する構成例におけるデータテーブルの一例を示す表である。
【図８】実施例におけるプレクリーニングブラシローラ及びプレ回収ローラへの印加バイアス制御、プレクリーニングブラシの回転数制御などの動作を示すタイミングチャートである。
【図９】トナー粒子の二次元平面に対する投影像の最大径ＭＸＬＮＧと平面積ＡＲＥＡとを説明する模式図である。
【図１０】トナー粒子の二次元平面に対する投影像の周長ＰＥＲＩと平面積ＡＲＥＡとを説明する模式図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれトナーの形状を模式的に示す図である。
【図１２】タンデム型直接転写方式のプリンタの要部を示す概略構成図である。
【図１３】モノクロプリンタの要部を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単にプリンタという。）について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本プリンタの要部を示す概略構成図である。本プリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す。）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、ドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋをそれぞれ有している。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの回りにはそれぞれ帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、除電装置（不図示）等を有している。プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００２５】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの上方には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための図示しない光書込ユニットが配設されている。また、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト８を具備する転写ユニット７が配設されている。中間転写ベルト８のほか、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された二次転写ローラ１８、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置１００、潤滑剤塗布装置２００などを有している。
【００２６】
中間転写ベルト８のループ内側には、４つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、二次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５と、塗布ブラシ対向ローラ１７とが配設されている。これらローラは、いずれも、自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。なお、クリーニング対向ローラ１３，１４，１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはなく、中間転写ベルト８の回転にともなって従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００２７】
ベルトループ内側に配設された４つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。なお、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、それぞれ図示しない電源によってトナーとは逆極性の一次転写バイアスが印加される。
【００２８】
また、ベルトループ内側に配設された二次転写対向ローラ１２は、ベルトループ外側に配設された二次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と二次転写ローラ１８とが当接する二次転写ニップが形成されている。なお、二次転写ローラ１８には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の二次転写バイアスが印加される。また、二次転写ローラと数本の支持ローラと駆動ローラにより紙搬送ベルトを架け渡し、二次転写ローラ１８と、二次転写対向ローラ１２との間に、中間転写ベルト８及び紙搬送ベルトを挟み込んだ構成としてもよい。
【００２９】
また、ベルトループ内側に配設された３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５は、ベルトループ外側に配設されたベルトクリーニング装置１００のクリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７とが当接するクリーニングニップが形成されている。ベルトクリーニング装置１００は中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっているが、ベルトクリーニング装置１００と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置１００を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としてもよい。ベルトクリーニング装置１００の詳細については、後述する。
【００３０】
本プリンタは、記録材としての記録紙Ｐを収容する給紙カセットや、給紙カセットから記録紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラなどを有する図示しない給紙部を備えている。また、給紙部から送られてきた記録紙を受け入れて二次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出す図示しないレジストローラ対を、上述した二次転写ニップの図中右側方に備えている。また、二次転写ニップから送り出される記録紙Ｐを受け入れてその記録紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施す図示しない定着装置を、上述した二次転写ニップの図中左側方に備えている。また、必要に応じて、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを補給する図示しないＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のトナー補給装置も備えている。
【００３１】
近年、記録紙として従来広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な記録紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いると、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト８上のトナー像を紙に二次転写する際に転写不良が発生し易くなる。そこで、本プリンタでは、中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、転写ニップ部でトナー層や平滑性の悪い記録紙に対して変形できるようにしている。中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、中間転写ベルト８に弾性をもたせることにより、中間転写ベルト８表面が局部的な凸凹に追従して変形できる。これにより、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の転写中抜けがなく、また、平滑性の悪い用紙等に対しても転写ムラのない、均一性に優れた転写画像を得ることができる
【００３２】
本プリンタでは、中間転写ベルト８は、少なくとも基層、弾性層、表面のコート層から構成される。
【００３３】
中間転写ベルト８の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられ、具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。  
【００３４】
弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７〜０．５［ｍｍ］の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］の範囲がよい。また、中間転写ベルト８の厚さが０．０７［ｍｍ］以下と薄いと、二次転写ニップ部で中間転写ベルト８上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなり、さらに、トナーの転写率が低下する。
【００３５】
また、弾性層の硬度は、１０°≦ＨＳ≦６５°（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト８の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０°ＪＩＳ−Ａより低いと転写中抜けが生じやすい。これに対して硬度が６５°ＪＩＳ−Ａより高いものは、ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる。  
【００３６】
中間転写ベルト８の基層は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的に、基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３７】
また、伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。
【００３８】
中間転写ベルト８表面のコート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般的に、中間転写ベルト８表面へのトナーの付着カを小さくして二次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素材脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。  
【００３９】
また、必要に応じて、基層、弾性層又はコート層は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００４０】
中間転写ベルト８の表面は、ベルト表面を保護するために、潤滑剤塗布装置２００により潤滑剤が塗布されている。潤滑剤塗布装置２００は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤２０２と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラ２０１とを備えている。本実施例では潤滑剤塗布装置２００を備えているが、使用するトナーや中間転写ベルトの材質、表面摩擦係数により、必要ない場合もあり、必ずしも塗布しなければならないものではない。
【００４１】
パーソナルコンピュータ等から画像情報が送られてくると、本プリンタは、駆動ローラ１１を回転駆動して、中間転写ベルト８を無端移動させる。駆動ローラ１１以外の張架ローラについては、ベルトに従動回転させる。同時に、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを回転駆動する。また、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによって一様に帯電させながら、帯電後の表面に対してレーザー光Ｌの照射によって静電潜像を形成する。そして、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に形成した静電潜像を現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって現像することで、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像を得る。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像は、上述したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップにて、中間転写ベルト８の外周面に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト８の外周面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００４２】
一方、給紙部では、給紙ローラ２７によって給紙カセットから記録紙Ｐを１枚ずつ送り出してレジストローラ対まで搬送する。そして、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対を駆動して記録紙Ｐを二次転写ニップに送り込んで、ベルト上の４色重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに一括二次転写する。これにより、記録紙Ｐの表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の記録紙Ｐについては、二次転写ニップから定着装置に搬送してトナー像の定着処理を施す。
【００４３】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像を中間転写ベルト８に一次転写した後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについては、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、図示しない除電ランプで除電した後、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。また、記録紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト８については、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００４４】
Ｋ用のプロセスユニット６Ｋの図中右側方には、光学センサユニット１５０が中間転写ベルト８の外周面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット１５０は、図２に示すように、Ｙ光学センサ１５１Ｙ、Ｃ光学センサ１５１Ｃ、Ｍ光学センサ１５１Ｍ、Ｋ光学センサ１５１Ｋが中間転写ベルト８の幅方向に並んで配置されたものである。これらセンサは、いずれも反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を中間転写ベルト８の外周面や中間転写ベルト上のトナー像で反射させ、その反射光量を図示しない受光素子によって検知する。図示しない制御部は、これらセンサからの出力電圧値に基づいて、中間転写ベルト８上のトナー像を検知したり、その画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりすることができる。
【００４５】
本プリンタにおいては、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御を実行する。
画像濃度制御は、まず、図２に示すような、各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを中間転写ベルト８上における各光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋに対向する位置に自動形成する。各色の階調パターンは、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×２［ｃｍ］の面積のトナーパッチからなっている。各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを作成するときの、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの帯電電位は、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値を徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための複数のパッチ静電潜像を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって現像する。この現像の際、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像ローラに印加される現像バイアスの値を徐々に大きくしていく。このような現像により、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの階調パターン像が形成される。これらは、中間転写ベルト８の主走査方向に所定の間隔で並ぶように一次転写される。このときの、各色の階調パターンにおけるトナーパッチのトナー付着量は最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］ほどあり、また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている。
【００４６】
中間転写ベルト８に形成され各トナーパターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙは、中間転写ベルト８の無端移動に伴って、各光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋとの対向位置を通過する。この際、光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋは、各階調パターンのトナーパッチに対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。
【００４７】
次に、各色トナーパッチを検知したときの光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋの出力電圧と、付着量変換アルゴリズムとから、各色のトナーパターンの各トナーパッチにおける付着量を算出し、算出した付着量に基づき作像条件を調整する。具体的には、トナーパッチにおけるトナー付着量を検知した結果と、各トナーパッチを作像したときの現像ポテンシャルとに基づいてその直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰分析によって計算する。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像バイアス値を特定する。
【００４８】
メモリ内には、数十通りの現像バイアス値と、それぞれに個別に対応する適切なドラム帯電電位とが予め関連付けられている作像条件データテーブルが格納されている。各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋについて、それぞれこの作像条件テーブルの中から、特定した現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び出し、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。
【００４９】
また、本プリンタは、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、色ずれ量補正処理も実施するようになっている。そして、この色ずれ量補正処理において、中間転写ベルト８の幅方向の一端部と他端部とにそれぞれ、図３に示すようなシェブロンパッチＰＶと呼ばれるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー像からなる色ずれ検知用画像を形成する。シェブロンパッチＰＶは、図３に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を主走査方向から約４５［°］傾けた姿勢で、副走査方向であるベルト移動方向に所定ピッチで並べたラインパターン群である。このシェブロンパッチＰＶの付着量は、０．３［ｍｇ／ｃｍ２］程度である。
【００５０】
中間転写ベルト８の幅方向の両端部にそれぞれ形成したシェブロンパッチＰＶ内の各色トナー像を検知することで、各色トナー像における主走査方向（感光体軸線方向）の位置、副走査方向（ベルト移動方向）の位置、主走査方向の倍率誤差、主走査方向からのスキューをそれぞれ検出する。ここで言う主走査方向とは、ポリゴンミラーでの反射に伴ってレーザー光が感光体表面上で位相する方向を示している。このようなシェブロンパッチＰＶ内のＹ、Ｍ、Ｃトナー像について、Ｋトナー像との検知時間差を光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋで読み取っていく。同図では、紙面上下方向が主走査方向に相当し、左から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が並んだ後、これらとは姿勢が９０［°］異なっているＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙトナー像が更に並んでいる。基準色となるＫとの検出時間差ｔｙｋ、ｔｍｋ、ｔｃｋについての実測値と理論値との差に基づいて、各色トナー像の副走査方向のズレ量、即ちレジストズレ量を求める。そして、そのレジストズレ量に基づいて、不図示の光書込ユニットのポリゴンミラー１面おき、即ち、１走査ラインピッチを１単位として、感光体１に対する光書込開始タイミングを補正して、各色トナー像のレジストズレを低減する。また、ベルト両端部間での副走査方向ズレ量の差に基づいて、各色トナー像の主走査方向からの傾き（スキュー）を求める。そして、その結果に基づいて、光学系反射ミラーの面倒れ補正を実施して、各色トナー像のスキューズレを低減する。以上のように、シェブロンパッチＰＶ内における各トナー像を検知したタイミングに基づいて光書込開始タイミングや面倒れを補正してレジストズレやスキューズレを低減する処理が、色ずれ補正処理である。このような色ずれ補正処理により、温度変化などで各色トナー像の中間転写ベルト８に対する形成位置が経時的にずれていくことに起因する画像の色ずれの発生を抑えることができる。
【００５１】
また、低画像面積の画像形成動作が続くと、現像装置内に長時間とどまりつづける古いトナーが増えてくるため、トナー帯電特性等が劣化した劣化トナーの量が増えていき、現像能力低下、転写性低下等を引き起こし、画像品質の悪化につながる。このような劣化トナーが現像装置内に滞留しないように、所定のタイミングで、現像装置からトナーを感光体１の非画像領域へ強制的に吐き出させるトナー強制消費制御であるリフレッシュモードを実行する。このトナーの強制吐き出しによってトナー濃度が低下した現像装置には、新しいトナーが補給され、これにより、現像装置内の劣化トナーが新しいトナーと入れ替えられる。
【００５２】
本実施形態において、不図示の制御部で、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋのトナー消費量と、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの動作時間とを記憶しておく。そして、所定のタイミングで、所定期間内における現像装置の動作時間に対してトナー消費量が閾値以下の少量である否かを各現像装置について調べ、閾値以下の現像装置についてリフレッシュモードを実行する。
【００５３】
リフレッシュモードが実行されると、感光体上の画像間（紙間）に対応する非画像領域にトナー消費パターンが作成され、そのトナー消費パターンを形成する際に現像装置がトナーを消費する。このようにして形成されたトナー消費パターンは、中間転写ベルト８に転写されて、図４に示すように、中間転写ベルト８上に形成される。トナー消費パターンの付着量は、現像装置の所定期間の動作時間に対するトナー消費量に基づき決定され、中間転写ベルト上では単位面積当りの最大付着量が、１．２［ｍｇ／ｃｍ２］程度になることがある。また、中間転写ベルト８に転写されたトナー消費パターン（ａ）のトナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性に揃っている。本実施形態では、このトナー消費パターンの大きさを２５［ｍｍ］×２５０［ｍｍ］としている。
【００５４】
本実施形態において、中間転写ベルト８に形成された各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンは、二次転写領域で転写されることなく、そのまま二次転写領域を通過して、ベルトクリーニング装置１００によって回収される。そのため、ベルトクリーニング装置１００は、このときに、大量の高密度トナー（高濃度トナー）を中間転写ベルト８から除去しなければならない。しかしながら、極性制御手段とブラシローラとからなる従来のクリーニング装置や、正極性のトナーを除去するブラシローラと負極性のトナーを除去するブラシローラとを備えた従来のクリーニング装置では、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどの非転写トナーを一度に除去することができなかった。そのため、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト８上のトナーが次のプリント動作時に記録紙上に転写され、異常画像となる場合があった。
【００５５】
そこで、本実施形態のベルトクリーニング装置１００においては、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどの非転写トナーを一度で除去することができるよう、以下のような構成を採用している。
【００５６】
図５は、本プリンタの特徴点であるベルトクリーニング装置１００とその周囲構成とを模式的に示した模式図である。
図６は、ベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。
同図において、ベルトクリーニング装置１００は、中間転写ベルト８上の非転写トナーを大まかに除去するためのプレクリーニング部１００ａと、中間転写ベルト８上の正規帯電極性（負極性）とは反対の極性（正極性）に帯電したトナーを除去する逆帯電トナークリーニング部１００ｂと、中間転写ベルト８上の正規帯電極性に帯電したトナーを除去する正規帯電トナークリーニング部１００ｃとを備えている。
【００５７】
プレクリーニング部１００ａは、クリーニング部材であるクリーニング回転体としてのプレクリーニングブラシローラ１０１を有している。また、プレクリーニングブラシローラ１０１に付着したトナーを回収する回収部材としてのプレ回収ローラ１０２、プレ回収ローラ１０２に当接してローラ表面からトナーを掻き取る掻き取り部材としてのプレ掻き取りブレード１０３、ブレクリーニングブラシローラ１０１上のトナーを掻き取るフリッカー１１６とを有している。
【００５８】
非転写トナーを構成するトナーのほとんどは、正規帯電極性（負極性）に帯電しているので、正規帯電極性とは反対の極性（正極性）の電圧をプレクリーニングブラシローラ１０１に印加して、中間転写ベルト８上の負極性トナーを静電的に除去するよう構成されている。また、プレ回収ローラ１０２には、プレクリーニングブラシローラ１０１よりも大きな正極性の電圧が印加されている。本ベルトクリーニング装置１００においては、非転写トナーの９０［％］が、プレクリーニングブラシローラ１０１により除去されるよう、プレクリーニングブラシローラ１０１に印加する電圧などが設定されている。
【００５９】
また、プレクリーニング部１００ａには、画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送するための搬送手段としての搬送スクリュー１１０が備えられている。
【００６０】
逆帯電トナークリーニング部１００ｂは、プレクリーニング部１００ａよりも中間転写ベルト表面移動方向下流側に配置され、トナーの正規帯電極性（負極性）とは反対の極性（正極性）に帯電したトナーを静電的に除去するクリーニング部材である逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４を有している。また、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４に付着した逆帯電トナーを回収する回収部材としての逆帯電トナー回収ローラ１０５、逆帯電トナー回収ローラ１０５に当接してローラ表面から逆帯電トナーを掻き取る掻き取り部材としての逆帯電トナー掻き取りブレード１０６、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４上のトナーを掻き取るフリッカー１１７とを備えている。逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４には、負極性の電圧が印加されており、逆帯電トナー回収ローラ１０５には、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４よりも大きな負極性の電圧が印加されている。また、この逆帯電トナークリーニング部１００ｂは、中間転写ベルト８上のトナーに負極性の電荷を付与して、中間転写ベルト８上のトナーの帯電極性を、正規帯電極性（負極性）に揃える極性制御手段としての機能も有している。
【００６１】
正規帯電トナークリーニング部１００ｃは、逆帯電トナークリーニング部１００ｂよりも中間転写ベルト表面移動方向下流側に配置され、正規帯電極性に帯電したトナーを静電的に除去するクリーニング部材である正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７を有している。また、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７に付着した正規帯電トナーを回収する回収部材としての正規帯電トナー回収ローラ１０８、正規帯電トナー回収ローラ１０８に当接してローラ表面から正規帯電トナーを掻き取る掻き取り部材としての正規帯電トナー掻き取りブレード１０９、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７上のトナーを掻き取るフリッカー１１８とを備えている。正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７には、正極性の電圧が印加されており、正規帯電トナー回収ローラ１０８には、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７よりも大きな正極性の電圧が印加されている。
【００６２】
プレクリーニング部１００ａと逆帯電トナークリーニング部１００ｂとは、第１絶縁性シール部材１１２により仕切られており、第１絶縁性シール部材１１２は、プレクリーニングブラシローラ１０１と当接している。プレクリーニング部１００ａと逆帯電トナークリーニング部１００ｂとを第１絶縁性シール部材１１２で仕切ることにより、プレクリーニングブラシローラ１０１と逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４との間で放電が発生したり、逆帯電トナークリーニング部１００ｂで除去したトナーがプレクリーニングブラシに再付着したりするのを抑制することができる。
【００６３】
また、逆帯電トナークリーニング部１００ｂと正規帯電トナークリーニング部１００ｃとは、第２絶縁性シール部材により仕切られており、第２絶縁性シール部材１１３は、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４と当接している。逆帯電トナークリーニング部１００ｂと正規帯電トナークリーニング部１００ｃとを第２絶縁性シール部材１１３で仕切ることにより、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４と正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７との間で放電が発生したり、正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーが逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４に再付着したりするのを抑制することができる。
【００６４】
また、クリーニング装置１００の出口部には、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７と当接する第３絶縁性シール部材１１４が設けられている。これにより、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７とテンションローラ１６との間で放電が発生するのを抑制することができる。
【００６５】
また、ベルトクリーニング装置１００には、入口シール１１１、廃トナーケース１１５が備えられている。廃トナーケース１１５は、逆帯電トナークリーニング部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーを貯留するものである。また、廃トナーケース１１５は、ベルトクリーニング装置１００に対して着脱可能に取り付けられており、メンテナンスなどのときに、廃トナーケース１１５をクリーニング装置１００から取り外して廃トナーケース１１５に溜まったトナーを除去できるようになっている。
【００６６】
本ベルトクリーニング装置１００では、逆帯電トナークリーニング部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーを廃トナーケース１１５に貯留させているが、この構成に限られない。例えば、ベルトクリーニング装置１００の底部に搬送スクリュー１１０へトナーを搬送する搬送部材を設けたり、底部を搬送スクリュー１１０に向かう傾斜面にしたりして、逆帯電トナークリーニング部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーも、搬送スクリュー１１０によって画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送してもよい。また、搬送スクリューとは別に、逆帯電トナークリーニング部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーを画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送する第２の搬送スクリューを設けてもよい。
【００６７】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシ部とを具備しており、外径は１４［ｍｍ］以上２２［ｍｍ］以下の範囲内である。起毛は、内部が導電性カーボンなどの導電性材料からなり、表面部がポリエステルなどの絶縁性材料からなる二層構造の芯鞘構造となっている。これにより、芯は、クリーニングブラシローラに印加された電圧とほぼ同じ電位になり、トナーを起毛表面に静電的に引き付けることができる。その結果、中間転写ベルト８上のトナーは、クリーニングブラシローラに印加された電圧の作用によって起毛に静電的に付着する。また、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７の起毛を、二層構造の芯鞘構造ではなく、導電性繊維のみで構成してもよい。また、回転軸部材の法線方向に対して傾斜した姿勢で植毛されたいわゆる斜毛にしてもよい。また、プレクリーニングブラシローラ１０１、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７の起毛を芯鞘構造とし、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４の起毛を導電性繊維のみで構成してもよい。逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４の起毛を導電性繊維のみで構成することで、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４からトナーへの電荷注入が発生しやすくなる。よって、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４によって、中間転写ベルト８上のトナーを良好に負極性に揃えることができる。一方、プレクリーニングブラシローラ１０１、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７の起毛を芯鞘構造とすることによって、トナーへの電荷注入を抑制することができ、中間転写ベルト８上のトナーが正極性に帯電するのを抑制する。これにより、プレクリーニングブラシローラ１０１、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７で、静電的に除去できないトナーが生じるのを抑制できる。
【００６８】
また、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７は、中間転写ベルト８に対して１［ｍｍ］程度食い込ませており、図示しない駆動手段によって、当接位置で起毛が、中間転写ベルト表面移動方向とは逆方向（カウンター方向）に移動するよう回転する。当接位置において、起毛をカウンター方向に移動するよう回転させることで、クリーニングブラシローラと中間転写ベルト８との線速差を大きくすることができる。これにより、中間転写ベルト８のある箇所が、クリーニングブラシローラとの当接範囲を抜けるまでの間における起毛との接触確率が増え、良好に中間転写ベルト８からトナーを除去することができる。
【００６９】
本ベルトクリーニング装置１００においては、各回収ローラ１０２，１０５，１０８として、ＳＵＳローラを用いた。なお、各回収ローラ１０２，１０５，１０８は、クリーニングブラシローラに付着したトナーを起毛と回収ローラとの電位勾配によってブラシから回収ローラに転移させる機能さえ発揮できれば、どのような材料からなっていてもかまわない。例えば、各回収ローラ１０２，１０５，１０８を導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、あるいはさらに絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１３［Ω］にしたものを用いてもよい。各回収ローラ１０２，１０５，１０８として、ＳＵＳローラを用いることにより、コストダウンや印加電圧を低く抑えることができ、省電力化を図ることができるというメリットがある。一方、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１３［Ω］にすることによって、回収ローラへの回収時におけるトナーへの電荷注入を抑制し、トナーが回収ローラの印加電圧の極性と同極性になり、トナー回収率が低下するのを抑制することができる。
【００７０】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７の条件は、次の通りである。
・ブラシ材質：導電性ポリエステル（繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステル、いわゆる芯鞘構造）
・ブラシ抵抗：１０６〜１０８［Ω］
・ブラシ植毛密度：１０万［本／ｉｎｃｈ２］
・ブラシ繊維径：約２５〜３５［μｍ］
・ブラシ先端の毛倒れ処理：なし
・ブラシ径φ：１５〜１７［ｍｍ］
・中間転写ベルト８へのブラシ繊維喰い込み量：１［ｍｍ］
プレクリーニングブラシローラへの印加電圧は、初期のクリーニング性能において、中間転写ベルト上の高密度（高濃度）の非転写トナーが入力されたときに良好なクリーニング性能が得られるように設定されている。また、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４は、中間転写ベルト８上のトナーへ電荷が注入されるよう絶対値が高めに設定されている。また、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、ブラシ繊維喰込量はシステムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。
【００７１】
各回収ローラ１０２，１０５，１０８の条件は、次のとおりである。
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０３
・回収ローラへのブラシ繊維喰い込み量：１．５［ｍｍ］
回収ローラ材質、ブラシ繊維喰込量、印加電圧はシステムによって最適化できるため、これに限らない。
【００７２】
各掻き取りブレード１０３、１０６、１０９の条件は次の通りである。
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０４
・ブレード当接角度：２０°
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・回収ローラへのブレード喰い込み量：１．０［ｍｍ］
ブレード当接角度、ブレード厚み、回収ローラへの喰い込み量は、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【００７３】
次に、本実施形態のベルトクリーニング装置１００のクリーニング動作について説明する。
図５に示すように、二次転写部を通過した転写残トナーや非転写トナーは、入口シール１１１の当接部を越えて、プレクリーニングブラシローラ１０１の位置に中間転写ベルト８の回転により移送される。プレクリーニングブラシローラ１０１には、トナーの正規帯電極性と反対極性（正極性）の電圧が印加されており、中間転写ベルト８とプレクリーニングブラシローラ１０１との表面電位の差で形成される電界により、中間転写ベルト８上の負極性に帯電したトナーを静電的に吸着してプレクリーニングブラシローラ１０１へ移動させる。プレクリーニングブラシローラ１０１に移動した負極性のトナーは、プレクリーニングブラシローラ１０１よりも絶対値が大きな正極性の電圧が印加されたプレ回収ローラ１０２との当接位置まで移送される。そして、プレクリーニングブラシローラ１０１の表面電位とプレ回収ローラ１０２の表面電位との電位差で形成される電界により、プレクリーニングブラシローラ１０１上に移動したトナーを静電的に吸着してプレ回収ローラ１０２上へ移動させ、プレ回収ローラ１０２に移動した負極性のトナーは、プレ掻き取りブレード１０３により回収ローラ表面から掻き落とされる。プレ掻き取りブレード１０３により掻き落とされたトナーは、搬送スクリュー１１０で装置外に排出される。
【００７４】
このとき、上記プレ回収ローラ１０２には、プレクリーニングブラシローラ１０１に付着しているトナーをできるだけ多く回収することを目的とした電圧を印加する。プレクリーニングブラシローラ１０１に付着したトナーが多く残留すると、中間転写ベルト８からプレクリーニングブラシローラ１０１へのトナー除去能力が低下するためである。転写残トナーをクリーニングする場合、プレクリーニングブラシローラ１０１の表面電位とプレ回収ローラ１０２の表面電位との電位差は、例えば４００［Ｖ］程度に設定される。
【００７５】
本実施形態では、トナー消費パターンをクリーニングする場合、プレクリーニングブラシローラ１０１に印加するバイアスの絶対値を高くするので、プレ回収ローラ１０２に印加するバイアスもこれに応じて高くする必要がある。このとき、プレクリーニングブラシローラ１０１の表面電位とプレ回収ローラ１０２の表面電位との電位差は、転写残トナーのクリーニング時よりも大きくすることが望ましい。これは、トナー消費パターンをクリーニングする場合、プレクリーニングブラシローラ１０１に付着するトナー量が多くなるので、このような多くのトナーをプレ回収ローラ１０２側へ移動させ、中間転写ベルト８へ逆戻りするトナーの量を減らす必要があるためである。
【００７６】
ただし、転写残トナーをクリーニングする場合にも、トナー消費パターンをクリーニングする場合と同じく大きな電位差を形成してしまうと、プレ回収ローラ１０２へのトナー移動時にトナーへ過剰に電流が流れ込み、トナーの電荷量が小さくなってしまい、場合によってはトナーの帯電極性が反転してしまい、プレ回収ローラ１０２上のトナーがプレクリーニングブラシローラ１０１へ再付着してしまうおそれがある。この場合、中間転写ベルト８へ逆戻りするトナーの量を増やしてしまう。
【００７７】
本実施形態においては、プレクリーニングブラシローラ１０１でクリーニングする対象のトナーＭ／Ａがおよそ０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以上である場合、転写残トナーをクリーニングする場合よりも、プレクリーニングブラシローラ１０１へ印加するバイアスの絶対値を高くする。このとき、これに合わせて、プレクリーニングブラシローラ１０１の表面電位とプレ回収ローラ１０２の表面電位との電位差も大きくする。その結果、トナーＭ／Ａが０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以上である高密度トナーであっても、良好なクリーニング性が得られた。
【００７８】
また、このように、プレクリーニングブラシローラ１０１への印加バイアスとプレ回収ローラ１０２への印加バイアスの絶対値を高くするのは、トナー消費パターン等の高濃度トナーをクリーニングする際のごく短時間である。そのため、そのような高い印加バイアスを転写残トナーのクリーニング時も印加する場合と比較して、消費電力を少なく抑えることができる。また、プレクリーニングブラシローラ１０１、プレ回収ローラ１０２およびフリッカー１１６の温度上昇が抑制できるので、トナー固着を防止することもできる。
【００７９】
また、転写残トナーをクリーニングする場合のプレクリーニングブラシローラ１０１の回転速度（表面線速）は、中間転写ベルト８の線速が６００［ｍｍ／ｓｅｃ］である場合、４００［ｍｍ／ｓｅｃ］程度にすることで、線速差を１５０％としている。線速差を上げすぎると、クリーニング性能は高まるものの、プレクリーニングブラシローラ１０１がフリッカー１１６やプレ回収ローラ１０２によってフリッキングされる際の摩擦熱が大きくなってしまい、トナー固着の問題が発生するためである。本実施形態のトナーは、４０〜６０［℃］程度で固着が発生してしまうため、継続的に線速差を２００％程度まで上げることは難しい。しかしながら、転写残トナーのように低密度（低濃度）のトナーであれば、これをクリーニングするのに線速差が１３０％程度あれば、良好なクリーニング性を保つことができるため、１５０％に設定している。
【００８０】
一方、トナー消費パターンをクリーニングする場合には、プレクリーニングブラシローラ１０１の回転速度（表面線速）を、中間転写ベルト８との線速差が２００％以上となるように設定することが望まれる。これは、トナー消費パターンのような高密度トナーをクリーニングする場合には、転写残トナーをクリーニングする場合よりも高いクリーニング性能が求められるからである。そして、中間転写ベルト８との線速差が２００％以上となるようにプレクリーニングブラシローラ１０１の回転速度（表面線速）を増加させることで、トナー消費パターンのような高密度トナーに対しても良好なクリーニング性を確保できた。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、トナー消費パターン等の高密度トナーのクリーニング時にプレクリーニングブラシローラ１０１の印加バイアスの絶対値や回転速度を上昇させることで、高濃度トナーの大部分をしめる正規帯電極性（負極性）のトナーをおおまかに除去でき、また電荷注入や放電によってトナーの極性が反転して中間転写ベルト８へ再付着することを防止・抑制することができる。これにより、高密度トナーのクリーニング時においても、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４や正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７に過剰な量のトナーが入力されるのを防止することができる。よって、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４や正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７が８０万枚プリント相当の劣化を起こしていても、トナーを良好に除去することが可能となる。その結果、中間転写ベルト８に高密度トナーが付着している場合でも、これを良好に中間転写ベルト８から除去することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態では、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４で中間転写ベルト８上のトナーに負極性の電荷を注入して、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７を通過するトナーの帯電極性を負極性に揃える極性制御を行っているが、このような極性制御は、トナー条件や作像条件によっては必ずしも行わなくてもよい。また、本実施形態では、正規帯電トナークリーニング部１００ｃをベルト移動方向最下流に設けているが、逆帯電トナークリーニング部１００ｂをベルト移動方向最下流に設けてもよい。この場合、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７で、中間転写ベルト８上のトナーに正極性の電荷を注入して、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７を通過するトナーの帯電極性を正極性に揃える極性制御を行ってもよいし、このような極性制御が行われないよう構成してもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、逆帯電トナークリーニングブラシローラ１０４で中間転写ベルト８上の正極性のトナーを除去しているが、逆帯電トナークリーニング部１００ｂを極性制御部に変更して、中間転写ベルト８上の正極性のトナーを除去しない構成としてもよい。この場合、プレクリーニングブラシローラ１０１を通過した中間転写ベルト８上のトナーは、極性制御部により、負極性に揃えられて、極性制御部よりもベルト移動方向下流の正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７へ移送される。そして、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７で、負極性のトナーを除去する。極性制御部で、中間転写ベルト８上のトナーに負極性の電荷を注入する手段としては、導電性ブラシ、導電性ブレード、コロナチャージャなどでよい。また、トナーの帯電極性を負極性に揃えるのではなく、正極性に揃えるようにして、極性制御部よりもベルト移動方向下流に、負極性の電圧が印加されたクリーニングブラシローラを配置して、中間転写ベルト上の正極性に揃えられたトナーを除去する構成でもよい。このような構成でも、高密度トナーのクリーニング時においては、プレクリーニングブラシローラ１０１で中間転写ベルト８から高密度トナーが大まかに除去されるので、極性制御部へ移送されるトナーの量が過剰に多くなることはない。よって、高密度トナーのクリーニング時においても、極性制御部で、中間転写ベルト８上のトナーを良好に一方の極性に揃えることができる。その結果、極性制御部の下流に配置されたクリーニングブラシローラで中間転写ベルト８上のトナーを良好に静電的に除去できる。
【００８４】
また、本実施形態では、各回収ローラ１０２，１０５，１０８、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７に電圧を印加しているが、各回収ローラ１０２，１０５，１０８を金属ローラにして、回収ローラにのみ電圧を印加する構成でもよい。この場合は、クリーニングブラシローラの繊維抵抗による電位降下によって、回収ローラとの接触部を介する形態で、回収ローラに印加されたバイアス電圧よりも幾分低いバイアス電圧がクリーニングブラシローラに印加されている状態となる。これにより、回収ローラとクリーニングブラシローラとの間に電位差が形成され、回収ローラ方向へ電位勾配によりクリーニングブラシローラから回収ローラへトナーを静電的に移動させることができる。
【００８５】
また、使用環境に応じてブラシ抵抗が異なるため、環境ごとに印加電圧を変更するように制御しても良い。印加電圧は、予め本体の内部メモリにテーブルで格納し、温湿度センサの値から、そのときの温湿度に対応する印加電圧をテーブルから読み出し、プレクリーニングブラシローラ１０１とプレ回収ローラ１０２にバイアスを印加する。例えば、このテーブルとしては、例えば、図７に示す表の内容をもつテーブルを本体の内部メモリとして格納し、環境条件で設定値を変更する。
【００８６】
〔実施例〕
ここで、本実施形態のベルトクリーニング装置１００の一実施例について説明する。
図８は、本実施例におけるプレクリーニングブラシローラ１０１及びプレ回収ローラ１０２への印加バイアス制御、プレクリーニングブラシの回転数制御などの動作を示すタイミングチャートである。
本実施例においてリフレッシュモードが実行されると、紙間開始から１５［ｍｍ］の地点からトナー消費パターンが形成される。本実施例では、中間転写ベルト８の線速は６００［ｍｍ／ｓｅｃ］であり、プレクリーニングブラシローラ１０１の外径が１５［ｍｍ］であり、ブラシ回転速度（表面線速）が４００［ｍｍ／ｓｅｃ］である。また、転写残トナーをクリーニングする際、プレクリーニングブラシローラ１０１に印加するバイアスは＋２０００［Ｖ］であり、プレ回収ローラ１０２に印加するバイアスは＋２４００［Ｖ］である。
【００８７】
プレクリーニングブラシローラ１０１のクリーニング領域に紙間（非画像領域）が進入するタイミングで、プレクリーニングブラシローラ１０１に印加するバイアスを、＋２０００［Ｖ］から＋２３００［Ｖ］のバイアスへ引き上げる。このように印加バイアスを引き上げることで、紙間に吐き出しトナー等の高密度トナーが中間転写ベルト８上に付着している場合でも、これを良好に中間転写ベルト８から除去することができる。
【００８８】
また、これに同期して、プレ回収ローラ１０２に印加するバイアスも、＋２４００［Ｖ］から＋３０００［Ｖ］のバイアスへ引き上げる。これにより、プレクリーニングブラシローラ１０１上に付着した高密度トナーをプレ回収ローラ１０２上へ移動させることができる。そのため、プレ回収ローラ１０２に回収されずにプレクリーニングブラシローラ１０１上に残るトナーが少ない。したがって、高密度トナーでも、プレクリーニングブラシローラ１０１から中間転写ベルト８へ逆戻りするトナーの量を少なく抑えることができる。しかも、転写残トナーをクリーニングする際の電位差は低いので、転写残トナーのクリーニング時には、プレ回収ローラ１０２上のトナーがプレクリーニングブラシローラ１０１へ再付着してしまうことが抑制され、中間転写ベルト８へ逆戻りするトナーの量を少なく抑えることができる。
【００８９】
また、これらの引き上げ後の印加バイアス（＋２３００［Ｖ］、＋３０００［Ｖ］）は、リフレッシュモードによるトナー消費パターンの後端がプレクリーニングブラシローラ１０１に付着してこれがプレ回収ローラ１０２に回収されるまでの期間だけ印加すればよい。このときの印加時間は、次の式（１）より、０．１１［ｓｅｃ］という非常に短い時間で済む。
｛（１５［ｍｍ］＋２５［ｍｍ］＋１５×π／２［ｍｍ］｝÷６００［ｍｍ／ｓｅｃ］
＝０．１１［ｓｅｃ］  ・・・（１）
【００９０】
このように、本実施例によれば、プレクリーニングブラシローラ１０１及びプレ回収ローラ１０２に高いバイアスが印加されるのは、０．１１秒というごく短い時間だけで済む。そのため、このような高いバイアスを転写残トナーのクリーニング時にも印加する場合と比較して、電力消費を抑制できる。また、プレクリーニングブラシローラ１０１、プレ回収ローラ１０２およびフリッカー１１６の温度上昇を抑制することができ、トナー固着を防止することもできる。
【００９１】
また、本実施例では、プレクリーニングブラシローラ１０１及びプレ回収ローラ１０２の印加バイアスの変更に同期して、プレクリーニングブラシローラ１０１のブラシ回転速度を、４００［ｍｍ／ｓｅｃ］から６００［ｍｍ／ｓｅｃ］へと引き上げる。これにより、クリーニング性能が一時的に上昇し、トナー消費パターンのような高密度トナーでも良好なクリーニング性能を発揮することができる。しかも、ブラシ回転速度の引き上げはごく短い時間だけなので、プレクリーニングブラシローラ１０１がフリッカー１１６やプレ回収ローラ１０２の摩擦熱による温度上昇は小さく、トナー固着の問題が発生することはない。
【００９２】
図８に示したタイミングチャートでは、３回目の紙間においてリフレッシュモードが実行されていない。これは、この紙間では、トナー消費パターンが形成されていないためである。
【００９３】
上述した実施形態では、３つのクリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７のうちのベルト移動方向最上流に位置するプレクリーニングブラシローラ１０１についてのみ、高密度トナーのクリーニング時に印加バイアスの絶対値及びブラシ回転速度を上昇させる制御を行った。しかしながら、残りの２つのクリーニングブラシローラ１０４，１０７の少なくとも一方についても、高密度トナーのクリーニング時に印加バイアスの絶対値及びブラシ回転速度を上昇させる制御を行っても良い。これにより、高密度トナーのクリーニング時におけるベルトクリーニング装置１００の全体のトナー除去性能が上がるため、より良好なクリーニング性を得ることができる。
【００９４】
また、残りの２つのクリーニングブラシローラ１０４，１０７の少なくとも一方について、高密度トナーのクリーニング時に、ブラシ回転速度は上昇させずに、印加バイアスの絶対値を上昇させる制御を行っても良い。これにより、高密度トナーのクリーニング時におけるベルトクリーニング装置１００の全体のトナー除去性能が上がるため、より良好なクリーニング性を得ることができる。
【００９５】
また、残りの２つのクリーニングブラシローラ１０４，１０７の少なくとも一方について、高密度トナーのクリーニング時に、印加バイアスの絶対値は上昇させずに、ブラシ回転速度を上昇させる制御を行っても良い。これにより、高密度トナーのクリーニング時におけるベルトクリーニング装置１００の全体のトナー除去性能が上がるため、より良好なクリーニング性を得ることができる。
【００９６】
また、上述した実施形態では、クリーニングブラシローラの印加バイアスの絶対値やブラシ回転速度を上昇させる制御は、高密度トナーのクリーニング時に行ったが、高濃度画像を形成する際の転写残トナーを除去する時にも、クリーニングブラシローラの印加バイアスの絶対値やブラシ回転速度を上昇させる制御を行っても良い。この場合、本プリンタに入力される画像情報に基づいて、その画像面積等からトナー付着量を把握し、これが予め設定した所定量より多い場合に、その転写残トナーのクリーニング時にクリーニングブラシローラの印加バイアスの絶対値やブラシ回転速度を上昇させる制御を行っても良い。具体的には、例えば、中間転写ベルト８のベルト幅方向における平均の転写残トナー量が０．２［ｍｇ／ｃｍ２］以上となる場合には、その転写残トナーのクリーニング時にクリーニングブラシローラの印加バイアスの絶対値やブラシ回転速度を上昇させる制御を行う。これにより、多くの転写残トナーがベルトクリーニング装置１００に入力される場合にも、これに必要な分だけクリーニング性能を高めることができ、効率のよい静電クリーニングを実現できる。なお、この制御を行うか否かの閾値は、中間転写ベルト８のベルト幅方向における平均の転写残トナー量である必要はなく、例えば、中間転写ベルト８のベルト幅方向における転写残トナーの最大値や最小値であってもよい。
【００９７】
また、光学センサユニット１５０にて検知した中間転写ベルト８上のトナーの画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）が予め設定した所定量より多い場合に、クリーニングブラシローラの印加バイアスの絶対値やブラシ回転速度を上昇させる制御を行っても良い。この場合、実際にベルトクリーニング装置１００に入力されるトナー量に応じて、当該制御を実施するか否かを決定するので、より効率のよい静電クリーニングを実現することができる。
【００９８】
次に、本プリンタに好適に使用されるトナーについて説明する。
本プリンタに好適に使用されるトナーは、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径が３〜６［μｍ］のものが好ましい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．４０の範囲にあるトナーが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００９９】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図９は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（２）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１００】
また、図１０は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（３）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×１００／（４π）  ・・・（３）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１０１】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１０２】
また、カラープリンタに好適に使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【０１０３】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１０４】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１０５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１０６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−イソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５／１を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１／１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１０８】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１０９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２／１超や、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１０】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１１】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１１２】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１１３】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１１４】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１１５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１１６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１１７】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１１８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１１９】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１２０】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ１、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１２１】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１２２】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲ１−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１２３】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１２４】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１２５】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１２６】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−４μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１２７】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１２８】
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１、２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１２９】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１３０】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１３１】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１３２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３３】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３４】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３５】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１３６】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１３７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１３８】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１３９】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１４０】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。  荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１４１】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１４２】
またトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はトナーの形状を模式的に示す図である。
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図１１（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図１１（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０１４３】
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０１４４】
また、本発明に係るクリーニング装置は、中間転写ベルト８の外周面をクリーニングするベルトクリーニング装置１００に限らず、図１２に示すように、紙搬送ベルト５１のクリーニング装置５００にも適用することができる。図１２に示すように、タンデム型直接転写方式の画像形成装置に用いられる被清掃体としての紙搬送ベルト５１は、転写ローラ５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋにより、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ接触して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを形成している。そして、記録紙Ｐを自らの表面に保持しながら、自らの無端移動に伴って図中左側から右側に向けて搬送する過程で、記録紙ＰをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップに順次送り込む。これにより、記録紙Ｐには、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。Ｋ用の一次転写ニップを通過した後の紙搬送ベルト５１に付着しているトナー（不要トナー）などの汚れは、搬送ベルトクリーニング装置５００によって除去される。また、光学センサユニット１５０が紙搬送ベルト５１の外周面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。図１２に示すプリンタにおいても、所定のタイミングで画像濃度制御や位置ずれ量補正制御を実施し、紙搬送ベルト５１に所定のトナーパターン（階調パターン、シェブロンパッチ）を形成し、光学センサユニット１５０で上記トナーパターンを検知し、検知結果に基づいて所定の補正処理を実行する。光学センサユニット１５０で検知後の高密度トナーであるトナーパターンは、搬送ベルトクリーニング装置５００で除去される。
【０１４５】
上記搬送ベルトクリーニング装置５００に本発明のクリーニング装置を適用することによって、紙搬送ベルト５１に形成されたトナーパターンを良好に除去することができ、記録紙の裏面が、トナーなどで汚れるのを抑制することができる。
【０１４６】
また、本発明に係るクリーニング装置は、図１３に示すように、ドラムクリーニング装置４にも適用できる。現像装置５内をリフレッシュするリフレッシュモード実行した際のトナー消費パターンや、紙詰まりが発生した際の感光体上のトナー像などの非転写トナー（高密度トナー）が、ドラムクリーニング装置４に入力される。ドラムクリーニング装置４に本発明のクリーニング装置を適用することによってドラムクリーニング装置４に入力された非転写トナーを良好に除去することができる。
【０１４７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面移動する中間転写ベルト８等の像担持体と、画像情報に基づいて上記像担持体上にトナー像を形成するプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ等のトナー像形成手段と、上記像担持体上に形成されたトナー像を二次転写領域等の転写領域で記録紙Ｐ等の被転写体へ転写する二次転写ローラ１８等の転写手段と、上記像担持体上に形成されたトナー像を上記被転写体へ転写した後に該像担持体上に残留する転写残トナーを該像担持体から除去して保持するプレクリーニングブラシローラ１０１等のクリーニング回転体と、上記転写残トナーを上記クリーニング回転体に静電的に付着させるための電圧を該クリーニング回転体に印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置において、被転写体へ転写することなくそのまま転写領域を通過した像担持体上のトナー消費パターン等の非転写トナーをクリーニングする際、上記転写残トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧を上記電圧印加手段に印加させる電圧増加制御を行う電圧制御手段を有することを特徴とする。
本態様によれば、転写残トナーよりも高密度である非転写トナーがクリーニング回転体に入力される場合、一時的に、転写残トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧をクリーニング回転体に印加する。これにより、像担持体上の非転写トナー（高密度トナー）をクリーニング回転体へ付着させる静電的な引力が高まるとともに、クリーニング回転体に付着したトナーを静電的に保持する保持力も高まる。その結果、クリーニング性能が落ちる経時においても、非転写トナー（高密度トナー）を良好にクリーニングすることが可能となる。しかも、転写残トナーをクリーニングする際には、絶対値の小さい電圧が印加されるので、過剰なクリーニング性能による無駄に電力消費を抑制できる。
【０１４８】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記トナー像形成手段は、現像装置５内のトナーで現像されたトナー像を上記像担持体上に形成するものであり、上記現像装置内のトナーを上記像担持体上に排出して、上記被転写体へ転写することなくそのまま転写領域を通過した像担持体上の当該トナー（トナー消費パターン）を、上記非転写トナーとしてクリーニングするためのトナー強制消費制御を行うトナー強制消費制御手段を有することを特徴とする。
これによれば、現像装置内の劣化トナーを新しいトナーに入れ替えることで、画質改善を図ることができるとともに、その際のトナー消費パターンを良好にクリーニングできる。
【０１４９】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記クリーニング回転体を回転駆動させる回転駆動手段と、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記転写残トナーをクリーニングする場合よりも速い回転速度で上記クリーニング回転体を回転駆動させるように上記回転駆動手段を制御する回転増速制御を行う駆動制御手段とを有することを特徴とする。
これによれば、像担持体上の非転写トナー（高密度トナー）をクリーニングする際のクリーニング性能が一時的に上昇するので、クリーニング性能が落ちる経時においても、非転写トナー（高密度トナー）を良好にクリーニングすることが可能となる。しかも、転写残トナーをクリーニングする際のクリーニング回転体の回転速度は低いので、クリーニング回転体に当接するフリッカー等の部材との摩擦熱によってトナー固着が発生することも抑制できる。
【０１５０】
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、上記駆動制御手段は、上記画像情報に基づいて特定される、該画像情報により形成されるトナー像のトナー付着量が多いほど、該トナー像の転写残トナーをクリーニングする際の上記クリーニング回転体の回転速度が高まるように、上記回転駆動手段を制御することを特徴とする。
これによれば、転写残トナーのクリーニングにおいても、効率の良い静電クリーニングを実現することができる。
【０１５１】
（態様Ｅ）
上記態様Ｃにおいて、上記像担持体上に形成されるトナー像のトナー付着量を検出する光学センサユニット１５０等のトナー付着量検出手段を有し、上記駆動制御手段は、上記トナー付着量検出手段が検出したトナー付着量が多いほど、当該トナー像の転写残トナーをクリーニングする際の上記クリーニング回転体の回転速度が高まるように、上記回転駆動手段を制御することを特徴とする。
これによれば、転写残トナーのクリーニングにおいても、より効率の良い静電クリーニングを実現することができる。
【０１５２】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記像担持体上のトナーをクリーニングする２以上のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７）が像担持体表面移動方向に並べて配置されており、上記クリーニング回転体は、上記２以上のクリーニング部材のうちの像担持体表面移動方向最上流に位置するプレクリーニングブラシローラ１０１等のクリーニング部材であり、上記電圧制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０４，１０７）については上記電圧増加制御を行わないことを特徴とする。
これによれば、高密度トナーを効率良くクリーニングすることが可能である。
【０１５３】
（態様Ｇ）
上記態様Ｃ〜Ｅのいずれかの態様において、上記像担持体上のトナーをクリーニングする回転体からなる２以上のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７）が像担持体表面移動方向に並べて配置されており、上記クリーニング回転体は、上記２以上のクリーニング部材のうちの像担持体表面移動方向最上流に位置するプレクリーニングブラシローラ１０１等のクリーニング部材であり、上記電圧制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０４，１０７）については上記電圧増加制御を行わず、上記駆動制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０４，１０７）についても、上記回転増速制御を行うことを特徴とする。
これによれば、高密度トナーのクリーニング時において、電圧増加制御による電力消費を抑えつつ、高いクリーニング性能を発揮させることができる。
【０１５４】
（態様Ｈ）
上記態様Ｃ〜Ｅのいずれかの態様において、上記像担持体上のトナーをクリーニングする２以上のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７）が像担持体表面移動方向に並べて配置されており、上記クリーニング回転体は、上記２以上のクリーニング部材のうちの像担持体表面移動方向最上流に位置するプレクリーニングブラシローラ１０１等のクリーニング部材であり、上記駆動制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０４，１０７）については上記回転増速制御を行わず、上記電圧制御手段は、上記非転写トナーをクリーニングする際、上記クリーニング回転体以外のクリーニング部材（クリーニングブラシローラ１０４，１０７）についても上記電圧増加制御を行うことを特徴とする。
これによれば、高密度トナーのクリーニング時において、回転増速制御によるトナー固着を抑制しつつ、高いクリーニング性能を発揮させることができる。
【０１５５】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、上記像担持体は、感光体１等の潜像担持体に形成された複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写ベルト８等の中間転写体であることを特徴とする。
中間転写体上には高密度のトナーが付着するので、このような中間転写体についてのクリーニングにおいて、上述した電圧増加制御等を行うことにより、より高い効果が得られる。
【０１５６】
（態様Ｊ）
表面移動する感光体１等の像担持体と、画像情報に基づいて上記像担持体上にトナー像を形成する帯電装置や現像装置５などのトナー像形成手段と、上記像担持体上に形成されたトナー像が最終的に転写される記録紙Ｐ等の記録材を外周面に担持して搬送する無端状の紙搬送ベルト５１等の記録材搬送部材と、上記像担持体上に形成されたトナー像を転写領域で上記記録材搬送部材に担持されている記録材へ転写する転写ローラ５９等の転写手段と、上記像担持体上のトナー像を上記記録材へ転写する際に上記記録材搬送部材の外周面に付着する不要トナーを、該記録材搬送部材から除去して保持するプレクリーニングブラシローラ１０１等のクリーニング回転体と、上記不要トナーを上記クリーニング回転体に静電的に付着させるための電圧を該クリーニング回転体に印加する電圧印加手段とを有する画像形成装置において、記録材へ転写されることなくそのまま上記記録材搬送部材に転写された階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターン等の転写トナー（高密度トナー）をクリーニングする際、上記不要トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧を上記電圧印加手段に印加させる電圧増加制御を行う電圧制御手段を有することを特徴とする。
本態様によれば、不要トナーよりも高密度である転写トナーがクリーニング回転体に入力される場合、一時的に、不要トナーをクリーニングする場合よりも絶対値が大きい電圧をクリーニング回転体に印加する。これにより、記録材搬送部材上の転写トナー（高密度トナー）をクリーニング回転体へ付着させる静電的な引力が高まるとともに、クリーニング回転体に付着したトナーを静電的に保持する保持力も高まる。その結果、クリーニング性能が落ちる経時においても、転写トナー（高密度トナー）を良好にクリーニングすることが可能となる。しかも、不要トナーをクリーニングする際には、絶対値の小さい電圧が印加されるので、過剰なクリーニング性能による無駄に電力消費を抑制できる。
【０１５７】
（態様Ｋ）
上記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様において、上記トナーはその形状係数ＳＦ１が１００〜１５０であることを特徴とする。
これによれば、高画質な画像形成を実現することができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  感光体
２  帯電装置
４  ドラムクリーニング装置
５  現像装置
６  プロセスユニット
８  中間転写ベルト
９  一次転写ローラ
１３，１４，１５  クリーニング対向ローラ
１８  二次転写ローラ
５１  紙搬送ベルト
５９  転写ローラ
１００  ベルトクリーニング装置
１００ａ  プレクリーニング部
１００ｂ  逆帯電トナークリーニング部
１００ｃ  正規帯電トナークリーニング部
１０１  ブレクリーニングブラシローラ
１０２  プレ回収ローラ
１０３  プレ掻き取りブレード
１０４  逆帯電トナークリーニングブラシローラ
１０７  正規帯電トナークリーニングブラシローラ
１５０  光学センサユニット
１５１  光学センサ
２００  潤滑剤塗布装置
５００  搬送ベルトクリーニング装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特開２００６−２５１０３０号公報
【図１】
2014062981.tif 000003
【図２】
2014062981.tif 000004
【図３】
2014062981.tif 000005
【図４】
2014062981.tif 000006
【図５】
2014062981.tif 000007
【図６】
2014062981.tif 000008
【図７】
2014062981.tif 000009
【図８】
2014062981.tif 000010
【図９】
2014062981.tif 000011
【図１０】
2014062981.tif 000012
【図１１】
2014062981.tif 000013
【図１２】
2014062981.tif 000014
【図１３】
2014062981.tif 000015