(57)【要約】      （修正有）【課題】オーバーシュートが生じて冷却が行われているときにユーザにより定着装置が取り出されて冷却が中断された状態で発生する過昇温防止手段の誤動作を防止する。【解決手段】加熱部材と被加熱部材６２Ｂの温度を検知する温度検知手段と、加熱体近傍に配置されて加熱体が設定温度以上の異常温度に達した際に加熱体への通電を強制的に停止する過昇温防止手段６５と、過昇温防止手段６５の冷却装置８０と、加熱体への通電状態を検知しながら加熱体への通電が行われていないときに過昇温防止手段の冷却制御を行う制御手段とを備えた定着装置が筐体内に装備されている画像形成装置であって、筐体の一部には定着装置を外部に引き出す際に用いる開閉カバー１００Ａが備えられており、開閉カバー１００Ａには、冷却手段８０の作動時に開放をロックするロック機構９０が備えられ、制御手段２００は、冷却手段８０の作動時にはロック機構９０を作動させる。【選択図】図３
2014092625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と該加熱体により加熱される被加熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱体近傍に配置されて該加熱体が設定温度以上の異常温度に達した際に前記加熱体への通電を強制的に停止する過昇温防止手段と、該過昇温防止手段の冷却手段と、前記加熱体への通電状態を検知しながら該加熱体への通電が行われていないときに前記過昇温防止手段の冷却制御を行う制御手段とを備えた定着装置が筐体内に装備されている画像形成装置であって、
前記筐体の一部には前記定着装置を外部に引き出す際に用いる開閉カバーが備えられており、該カバーには、前記冷却手段の作動時に開放をロックするロック機構が備えられ、  前記制御手段は、前記冷却手段の作動時には前記ロック機構を作動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却手段およびロック機構は、前記加熱体への通電用電源とは別の電源により駆動されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却手段およびロック機構は、前記加熱体への通電用電源とは別に設けられた電池により駆動されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷却手段およびロック機構は、前記加熱体への通電に用いられる主電源により充電される充電池により駆動されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段には、前記過昇温防止手段の冷却制御用に加えて、前記ロック機構の動作制御用、画像形成処理用が用いられることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記冷却手段による冷却動作を所定時間の間継続した後停止されることを特徴とする請求項１または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記加熱体の温度が一定温度以上に達した際に前記冷却手段を作動開始することを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、定着装置に装備されている温度管理機構の誤動作防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式を用いる画像形成装置においては、感光体などの像担持体から転写紙に転写されたトナー像が熱・圧力による融解・浸透作用によって定着されて複写物として得られる。
定着方式には、熱源を内蔵した定着ローラと転写紙を加圧するための加圧ローラとを当接させた熱ローラ定着方式とは別に、温度の立ち上がりを向上させるために熱容量が小さいベルトを用いたベルト定着方式がある。
【０００３】
ベルト定着方式を実行するために、次に挙げる構成が提案されている。
転写紙上のトナー像に対向する定着ローラとは別の位置に設けられている加熱ローラとの間に捲装されているベルトと、定着ベルトを挟んで定着ローラに対向当接する加圧ローラとを組み合わせた構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図９は、上記特許文献に開示されている構成の一部を取り出して示す模式図である。
同図において、定着装置Ａは、転写紙Ｓの搬送路を挟んで一方には定着ローラＢが、そして他方には加圧ローラＣが配置されている。
定着ローラＢには、これとは別の位置に配置されている加熱ローラＤとの間に捲装された定着ベルトＥが掛け回されている。
定着ベルトＥは、加熱ローラＤに対して設けられているテンションバネＦによる張力付加により定着ローラＢの回転に連動して移動できるようになっている。
【０００５】
加熱ローラＤの内部にはヒータＤ１が配置されている。
ヒータＤ１により加熱された定着ベルトＥの温度は定着ベルトＥの加熱部近傍に相当する加熱ローラＤの周面近傍に配置されている過昇温防止手段としてのサーモスタットＧにより管理されている。
サーモスタットＧは、バイメタルなどの機械式の温度検知あるいはサーミスタなどの電気式の温度検知が可能な部材であり、ヒータＤＩの通電制御を温度検知結果に基づき行う機能を有する周知なものである。
【０００６】
これら各ローラは、定着ローラＢと加圧ローラＣとが互いに当接する位置に形成される定着ニップを通過する際に転写紙Ｓが熱・圧力を受けてトナー像を定着される。
サーモスタットＧは、稼働時での定着ベルトＥの温度を管理し、その温度が設定温度以上に上昇した場合に強制的にヒータＤ１への通電を停止する。
【０００７】
ところで、連続通紙の際には定着ベルト表面から熱を奪われやすいことから、ベルト表面の温度を一定に維持するために加熱ローラの温度がかなり高めとされている。
このような現象は、単位時間あたりの記録枚数の多さや転写紙の坪量が大きい等の場合に顕著となる。
【０００８】
このような温度管理が行われている際に印字動作が終了したとして定着装置が停止されると、転写紙に奪われるはずの熱がそのまま残り、加熱ローラ表面温度が異常に高くなる現象、いわゆる、オーバーシュートが発生する。
図１０は、上述したオーバーシュートが発生した際の温度変化を示す線図である。
同図において、従来のカラー複写機を例にすると、４０ＣＰＭ（ｃｏｐｙ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）の場合にはオーバーシュート発生時での温度が２３０℃程度であるが、近年要望が高まってきている高速化処理を実現した７５ＣＰＭの場合には、２７０℃以上となる。
【０００９】
このようなオーバーシュートの発生は次のような問題が生じる。
つまり、定着装置では、定着動作開始時での温度の立ち上がりが重要となる。
そこで、オーバーシュートを生じている場合に定着装置を始動すると、サーモスタットにより異常昇温と判断されて加熱ローラでの加熱作業が開始されずに定着ベルトの温度を所定温度に設定できないことがある。
【００１０】
図１１は、この場合を示す線図である。
同図に示すように、電源オフの状態であっても、過昇温防止手段で感知される温度が上昇し、オーバーシュートが生じることで過昇温防止手段が動作してしまい、再始動時には加熱ローラでの発熱動作が行われなくなる。
このような現象は、近年要望されている省エネルギー化による影響もある。つまり、省エネルギー化のためには、定着温度の立ち上がりの迅速化が挙げられる。
【００１１】
これを実現するには加熱ローラの薄肉化や高速立ち上がりが可能なヒータの採用が考えられる、しかし、薄肉化による昇温速度の高速化を実行した場合には、立ち上がりの速さ故にサーモスタットで構成された過昇温防止手段による防止制御が困難な場合がある。
【００１２】
例えば、立ち上げ時の熱暴走による過剰な昇温を抑えるためには動作温度の低い、換言すれば、所定温度を超えるまでの時間を見込んで昇温防止設定温度が低いサーモスタットを用いることが考えられる。
これは、加熱ローラの昇温速度に対してサーモスタットの昇温温度が遅いことを利用する。
【００１３】
そこで、低い動作温度のサーモスタットを用いた場合、次の不具合が生じる虞がある。
定着装置の通常動作時での定着装置周辺での温度上昇の影響を受けると、意図せずにサーモスタットが動作して加熱ローラ自体の温度管理とは別の要因により昇温防止が実行されるという誤動作を起こす可能性が高くなる。
【００１４】
このような現象、つまり、サーモスタットでの誤動作は、加熱部材の温度が最も高くなる通紙直後のオーバーシュート時に発生することが多い。
特に、連続通紙中のジャム発生時や電源オフによる即時停止状態でオーバーシュートが最も大きくなる。
【００１５】
オーバーシュートの発生時にはヒータへの通電が停止されている。
このため、異常な温度上昇による部品への熱的悪影響が及ばなくなるものの、サーモスタットの動作により再度ヒータに通電しようとした場合には通電できなくなり、サーモスタットの交換を必要とすることになる。
これにより、交換までの間は定着作業も不能となり画像形成装置の使用ができないダウンタイムが発生することになり、ユーザーに不便を強いることになる。
【００１６】
従来、定着装置での異常な昇温を防止するための対策として次のような技術が提案されている。
【００１７】
最終ページの定着終了前に定着装置のプリント温度調整を停止して加熱動作を中止するようにした装置（例えば、特許文献２）、加熱部に冷却ファンを設けて設定温度に達した際の一定時間冷却を行うようにした装置（例えば、特許文献３，４）等がある。
さらに、ファン以外の部材を用いる構成として、加熱ローラに対して熱吸収が可能なロールを当接させる装置（例えば、特許文献５）がある。
【００１８】
これらの技術は、通常の画像形成時における定着工程を対象として温度管理の一環としてオーバーシュートの防止を図る技術であり、例えば、稼働中での不測の事態における電源停止等の通常以外での加熱部でのオーバーシュート対策として考慮されたものではない。
【００１９】
そこで、連続通紙直後に電源をオフした際のオーバーシュート対策として次の構成が提案されている。
電源をオフした際のオーバーシュートによる温度上昇を電源再投入時での異常昇温状態と判断しないようにして電源際投入時にオーバーシュートした温度上昇検知による温度立ち上げの遅延化を防止するようにした構成である（例えば、特許文献６）。
【００２０】
加熱手段での温度管理を行う温度検知手段とは別に、加熱手段での温度が異常上昇した際の加熱源の電源オフ動作を行う過昇温防止手段の誤動作を防止するための構成として、次の構成が提案されている。
過昇温防止手段を冷却することにより温度検知手段への冷却作用を及ぼさないようにして加熱手段の温度管理を正確に行えるようにする。
このため、温度検知手段による異常昇温検知に際して過昇温防止手段を作動させるようにして過昇温防止手段の不用意な電源オフ動作を行わせないようにする構成である（例えば、特許文献７）。
【００２１】
一方、オーバーシュート発生時に過昇温防止手段を冷却する際に、冷却装置とは別の電源を用いて制御する構成も提案されている（例えば、特許文献８）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
電源停止時のオーバーシュートを対象とした技術を開示している特許文献６，７においては、次の問題が残されている。
つまり、電源オフ時のオーバーシュートを想定しているだけで、例えば、稼働中においてジャムなどが発生した際の電源オフ後の電源再投入時でのオーバーシュートを対象としたものではない。このため、電源再投入時において、意図せずにサーモスタットが動作して加熱ローラ自体の温度管理とは別の要因により昇温防止が実行されるという誤動作を起こす可能性が高くなるという問題が依然と含まれたままとなる。
【００２３】
一方、特許文献８に開示されている構成では、不意の電源オフや停電時においても別電源を用いた過昇温防止手段に対する冷却が可能となる。
しかし、オーバーシュートが発生した際の冷却動作中にユーザーが定着装置を取り出す場合、冷却が充分に行われないまま取り出されることがある。このため、過昇温防止手段の冷却が不十分なために誤動作を発生させやすくなる虞がある。この場合の定着装置の取り出しは、ジャム解消処理などが該当する。
【００２４】
本発明の目的は次の通りである。
過昇温防止手段を備えた定着装置において、オーバーシュートが生じて冷却が行われているときにユーザーにより定着装置が取り出されて冷却が中断された状態で発生する過昇温防止手段の誤動作を防止できる構成を備えた画像形成装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
この目的を達成するため、本発明は、  加熱体と該加熱体により加熱される被加熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱体近傍に配置されて該加熱体が設定温度以上の異常温度に達した際に前記加熱体への通電を強制的に停止する過昇温防止手段と、該過昇温防止手段の冷却装置と、前記加熱体への通電状態を検知しながら該加熱体への通電が行われていないときに前記過昇温防止手段の冷却制御を行う制御手段とを備えた定着装置が筐体内に装備されている画像形成装置であって、
前記筐体の一部には前記定着装置を外部に引き出す際に用いる開閉カバーが備えられており、該カバーには、前記冷却手段の作動時に開放をロックするロック機構が備えられ、  前記制御手段は、前記冷却手段の作動時には前記ロック機構を作動させることを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、過昇温防止手段の冷却動作が行われている間は、開閉カバーがロックされる。これにより、過昇温防止手段の冷却が不十分のまま定着装置が引き出されることで過昇温防止手段が誤動作を起こしやすくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を適用した画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置を用いる特徴の一つを説明するためのブロック図である。
【図４】図３に示した特徴により得られる作用を説明するための線図である。
【図５】図２に示した定着装置を用いる特徴の他の一つを説明するためのブロック図である。
【図６】図５に示した構成の要部変形例の一つを説明するためのブロック図である。
【図７】図６に示した構成の要部の他の変形例を説明するためのブロック図である。
【図８】図２に示した定着装置における要部変形例による作用を説明するための線図である。
【図９】従来の定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図１０】図９に示した構成における連続通紙時での加熱部材でのオーバーシュートの発生状態を説明するための線図である。
【図１１】図９に示した構成における連続通紙時での加熱部材のオーバーシュートおよび過昇温防止手段の動作との関係を説明するための線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による定着装置を用いる画像形成装置を示す模式図である。
同図に示す画像形成装置は、中間転写体として用いられるベルトの展張面に沿って複数の色画像を形成可能な作像部を並置したタンデム方式のプリンタである。
しかし、本発明はこれに限ることなく、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機を対象とすることも可能である。
【００２９】
以下、画像形成装置の構成を説明する。
図１において、画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫを並設したタンデム構造が採用されている。
【００３０】
図１に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、これら感動体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動する無端ベルトからなる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に１次転写される。
各感光体ドラムから１次転写によって複数色の画像が重畳転写されると、記録シートなどの用紙Ｓに対して２次転写により重畳画像が一括転写される。
【００３１】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。
ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０ＢＫを対象として説明すると、感光体ドラム２０ＢＫの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０ＢＫ，現像装置４０ＢＫ、１次転写ローラ１２ＢＫおよびクリーニング装置５０ＢＫが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８が用いられる。
【００３２】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。
この転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００３３】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００３４】
画像形成装置１００には、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫを備えた４つの作像ステーションと転写ベルト１１および１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫを備えた転写ベルトユニット１０が用いられている。
転写ベルト１１には、これと対向して連れ回る２次転写ローラ５が各感光体ドラムの位置に対応させて配置されている。
【００３５】
さらに加えて転写ベルト１１には、残存する未転写トナーなどを除去するための中間転写ベルトクリーニング装置１３が配置されている。
光走査装置８は、４つの作像ステーションの下方に対向して配置されて画像情報に応じた書き込み光を感光体ドラム上に照射する。
【００３６】
本実施例における光走査装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備している。
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。
書き込み光を照射された感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫには、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３７】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される用紙Ｓを積載した給紙カセット６１Ａを装備した給紙装置６１が備えられている。
給紙装置６１から搬送されてきた用紙Ｓは、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで２次転写ローラ５が位置する２次転写位置に向けて繰り出すレジストローラ対４によりレジストタイミングを設定される。用紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことは、図示しない検知センサにより検知される。
【００３８】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された用紙Ｓにトナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの用紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７が設けられている。
排紙ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された用紙Ｓは、画像形成装置１００の本体上部に配設され積載する排紙トレイ１７に向けて排出される。
排紙トレイ１７の下側には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫが備えられている。
【００３９】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えている。このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００４０】
給紙装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に有する空間部において着脱可能に配設されている給紙カセット６１Ａを備えており、最上位の用紙Ｓの上面に当接する繰り出し手段としての給送ローラ３が配置されている。
給送ローラ３は、反時計回り方向に回転駆動されることにより、これと対峙する摩擦分離機と協働して最上位の用紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００４１】
定着装置６は、詳細が図２に示されている。なお、図２は、図１に示した定着装置６を９０度回転させた状態を示している。
同図において定着装置６は、加熱部材６２と加熱部材６２を加圧する加圧ローラ６３とを有している。
【００４２】
図２において被加熱体に相当する加熱部材６２には、可撓性を有した無端状の定着ベルト６２Ａが用いられる。
定着ベルト６２Ａは、加圧ローラ６３に当接させて、加熱体であるローラ形状の支持部材６２Ｂにより回動可能に支持されており、該支持部材６２Ｂにおける加圧ローラ６３に対向する位置に設けられて加圧ローラ６３の加圧により定着ニップ部Ｎが形成される。
定着ニップ部Ｎは、定着ローラ６２Ｃと、これの周面の一部に食い込むことができる加圧ローラ６３とで形成される。
【００４３】
加熱体である支持部材６２Ｂの外周面に掛回されている定着ベルト６２Ａの回動軌跡内側には、ハロゲンヒータからなる熱源６２Ｄが配置されている。
加熱部材６２に用いられる支持部材６２Ｂは、定着ベルト６２Ａのテンションローラとして機能するためにバネなどの弾性体６４により定着ベルト６２Ａを展張させる方向に付勢されている。
【００４４】
加圧ローラ６３は、中空の金属ローラ表面にシリコンゴム層等の断熱層を積層した構成が用いられている。
加圧ローラ６３は、図示しない駆動モータによる回転駆動されるローラであり、さらに、定着ローラ６２Ｃ側に向け押圧されるためのスプリング（図示されず）などの弾性体を付勢手段として備えている。また、加圧ローラ６３の内部にも、ヒータ６３Ｈが配置されている。
【００４５】
図２に示した構成において、上述した定着ニップ部Ｎは、定着ローラ６２Ｃが加圧ローラ６３により加圧されることで定着ローラ６２Ｃ側に凹状に窪む状態とされてその窪み部分が相当している。
定着ニップ部Ｎを通過する際には、用紙Ｓが熱と圧力を受けやすくされて担持しているトナー像を用紙Ｓの表面に定着することができる。なお、図中、符号Ｔ０，Ｔ１はトナーを示しており、Ｔ０は、定着前のトナーを、そして符号Ｔ１が定着後のトナーの状態をそれぞれ示している。
【００４６】
図２に示した構成において、定着ニップ部Ｎが定着ローラ６２Ｃ側に窪むことにより、加圧ローラ６３の周面には変形を及ぼさないので、定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｓの先端が加圧ローラ６３の周面に沿って移動しやすくされる。これにより、加圧ローラ６３の周面を接線方向に移動する用紙Ｓが加圧ローラ６３の周面曲率を利用した曲率分離を可能にしている。
【００４７】
図２に示す定着装置６に用いられる部材のうちで加圧ローラ６３以外の部材に用いられる機械的特性は次の通りである。
定着ベルト６２Ａは、表面がＰＦＡチューブで覆われたベルトが用いられ、これの内側には、発泡シリコンゴムを有する定着ローラ（外径５２φ、厚さｔ＝１０ｍｍ）６２Ｃが配置されている。
ローラ形状の支持部材６２Ｂは、定着加熱ローラ（外径３５φ、厚さｔ＝０．６ｍｍ）として機能する部材であり、内部に位置するハロゲンヒータ６２Ｄの出力は１２００Ｗに設定されている。
【００４８】
定着装置６には、異常昇温時にハロゲンヒータ６２Ｄへの給電を停止する構成が設けられており、この構成には、加熱体である支持部材６２Ｂの近傍に配置されたバイメタルなどで構成されるサーモスタット６５が過昇温防止手段として用いられている。
サーモスタット６５は、加熱部材６２の近傍、換言すれば、加熱体近傍に配置されて加熱部材６２が設定温度以上の異常温度に昇温した状態を検知した時点でハロゲンヒータ６２Ｄへの給電を強制的に停止する。
【００４９】
定着装置６は、画像形成装置でのプロセス線速が３５２ｍｍ／ｓｅｃであること、そして、印字処理能力としてＡ４版横通紙において７５枚／ｓｅｃであることを考慮して次の待機温度及び通紙時での温度に維持されている。
（待機時での温度）
支持部材６２Ｂ：１７０℃
加圧ローラ６３Ｂ：１５０℃
（通紙時での温度）
支持部材６２Ｂ：１６５℃
加圧ローラ６３Ｂ：１２０℃
過昇温防止手段に用いられるサーモスタット６５の定格動作温度は１８０℃を選択されている。
【００５０】
以上のような構成を対象として本発明の特徴を説明すると次の通りである。
本発明の特徴は、図３に示すように、過昇温防止手段であるサーモスタット６５を冷却する冷却手段として冷却ファン８０が用いられ、冷却ファン８０の動作時には、画像形成装置の筐体に設けられている開閉カバー１００Ａをロック状態に維持することにある。
以下、特徴に用いられる構成について説明する。
【００５１】
図３において、定着装置６には、上述した構成を備えている加熱部材６２に対して加熱体に相当する定着ベルト６２Ａへの通電状態を検知しながら通電が行われていないときにサーモスタット６５の冷却制御を行う制御手段２００が備えられている。
制御手段２００には、サーモスタット６５の冷却制御用（符号２００Ａで示す）、開閉カバー１００Ａを対象とするロック機構９０の動作制御用（符号２００Ｂで示す）、画像形成処理用（符号２００Ｃで示す）が備えられている。なお、符号２００Ｄは、ヒータ制御用の制御手段を示している。
なお、図３では、各制御手段としてサーモスタット冷却制御装置２００Ａ、カバーロック機構用制御装置２００Ｂ、画像形成装置用制御装置２００Ｃ、ヒータ制御装置２００Ｄと表記されている。
【００５２】
開閉カバー１００Ａは、定着装置６を外部に引き出す際に筐体の一部を開放できる部材であり、筐体内側に設けられているロック機構９０によって開閉のいずれかを動作させることができる。
ロック機構９０には、係合部材の係合及び離脱が電磁力を駆動力として用いられる電磁ロック方式等が用いられる。
【００５３】
図３に示す構成は、ロック機構９０の動作制御を行うサーモスタット冷却制御装置２００Ａの電源として画像形成装置用制御装置２００Ｃが用いる通電用電源（商用電源Ａ）を利用する構成である。
画像形成装置用制御装置２００Ｃでは、メインスイッチＳＷの投入後、画像形成処理に加えて、サーモスタット６５による温度検知結果に応じてヒータ制御装置２００Ｄの動作モードが選択される。つまり、サーモスタット６５の検知結果に応じてハロゲンヒータ６２Ｄへの通電量が制御される一方、サーモスタット冷却制御装置２００Ａを介して冷却ファン８０の駆動制御が行われる。
【００５４】
サーモスタット冷却制御装置２００Ａでは、サーモスタット６５からの検知結果において加熱部材６２の温度が一定以上に達した際に冷却ファン８０を所定時間の間継続した後、停止させる。
【００５５】
一方、カバーロック機構用制御装置２００Ｂでは、サーモスタット冷却制御装置２００Ａからの指令により冷却手段である冷却ファン８０の作動時にはロック機構９０を作動させて開閉カバー１００Ａを開放できない状態に維持する。
【００５６】
以上のような構成において、メインスイッチＳＷが投入されて画像形成装置１００が稼働されると、画像形成装置用制御装置２００Ｃにより定着装置６の温度管理が行われると共に、開閉カバー１００Ａの動作管理が行われる。
サーモスタット６５からの検知結果において加熱部材６２の温度が一定温度以上に達した場合には、サーモスタット冷却制御装置２００Ａおよびカバーロック機構用制御装置２００Ｂに対して作動指令が出される。
【００５７】
サーモスタット冷却制御装置２００Ａが作動すると、冷却ファン８０が作動開始され、所定時間継続して作動された後停止される。
冷却ファン８０が動作を開始すると、図４に示すように、サーモスタット６５の温度上昇が抑えられる。
【００５８】
カバーロック機構用制御装置２００Ｂが作動すると、ロック機構が作動されて開閉カバー１００Ａが閉じられた状態を維持する。この状態は、サーモスタット冷却制御装置２００Ａを用いた冷却ファン８０の作動時間の間継続される。
【００５９】
以上の構成により、加熱部材６２に対する冷却ファン８０を用いた冷却動作期間では開閉カバー１００Ａが不用意に開放できない。これにより、サーモスタット６５が充分に冷却されていない状態での定着装置６の取り出しが行われない。この結果、サーモスタット６５が異常高温のままとならないので、誤動作などの原因が解消されることになる。
【００６０】
次に、冷却手段に用いられる冷却ファン８０およびロック機構９０への電源に関する変形例について説明する。
図５乃至８に示す構成では、カバーロック機構用制御装置２００Ｂ、サーモスタット冷却制御装置２００Ａに対する電源を、ハロゲンヒータ６２Ｄの通電用電源である商用電源Ａとは別の電源を用いることができる。
【００６１】
図５に示す構成では、主電源として用いられる商用電源Ａとは別に、サーモスタット冷却制御装置２００Ａ及びカバーロック機構用制御装置２００Ｂ専用の電源が商用電源Ｂとして用いられる。
図６に示す構成では、図５に示した商用電源Ｂに代えて独立して準備しタｑ電池が用いられる。
図７に示す構成では、カバーロック機構用制御装置２００Ｂ、サーモスタット冷却制御装置２００Ａに対する電源に充電池が用いられる。充電池は、画像形成装置用制御装置２００Ｃに用いられる主電源である商用電源Ａにより充電される。充電池への充電状態の管理は画像形成装置用制御装置２００Ｃで行われる。
【００６２】
図５乃至図７に示した構成では、カバーロック機構用制御装置２００Ｂ、サーモスタット冷却制御装置２００Ａに対する電源が商用電源Ａとは別に設けられているので、メインスイッチＳＷがオフされた場合でもサーモスタット６５の冷却を維持することができる。
特に、図７に示した構成では、電池交換等を不要にできるので、管理コストを低減することができる。
【００６３】
本実施例でのサーモスタット冷却制御装置２００Ａは、加熱部材６２の温度が２００℃以上に達した時点で冷却ファン８０を動作開始させ、６０秒間継続して動作させる。換言すれば、２００℃以下では冷却ファン８０を動作させない機能を有している。
【００６４】
定着装置６では、印字終了後に生じる虞のある異常昇温（オーバーシュート）の対策として、画像形成装置用制御装置２００Ｃにより、連続プリント終了後、２００秒間継続して定着装置６を稼働した後、定着装置６の稼働を停止させる。
図８は、連続プリント終了後での加熱部材６２の温度とサーも素他と６５の検知温度との関係を示す線図である。
図８において、連続プリント終了後、２００秒間継続して定着装置を稼働させ、上述したサーモスタット冷却制御装置２００Ａによる冷却ファン８０の動作管理も継続させる。
これにより、連続プリント直後に定着装置６を停止させる場合と比べて異常昇温（オーバーシュート）は小さく、最大値で１９０℃程度にしかならない。この結果、定着装置６の稼働停止を制御することにより、異常昇温を押させることが明らかとなる。
【符号の説明】
【００６５】
６  定着装置
６２  加熱体
６２Ａ  定着ベルト
６２Ｂ  ローラ形状の支持部材
６２Ｃ  定着ローラ
６３  加圧ローラ
６５  サーモスタット
８０  冷却ファン
９０  ロック機構
１００  画像形成装置
１００Ａ  開閉カバー
２００  制御手段
２００Ａ  サーモスタット冷却制御装置
２００Ｂ  ロック機構用制御装置
２００Ｃ  画像形成装置用制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００４−００４７４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２１０４号公報
【特許文献３】特開２０００−７５７０７号公報
【特許文献４】特開２００６−２２７３７４号公報
【特許文献５】特開２００６−１１９４３０号公報
【特許文献６】特開２００５−３７５３９号公報
【特許文献７】特開２００６−１７２７８１号公報
【特許文献８】特開２０１０−２１１０９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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