(57)【要約】【課題】衛星測位の精度を向上できる送信装置を実現する。【解決手段】周期調整部１１４は、空間圧縮＿エンコード部１１７により最後に送信された衛星固有誤差６０３（例えば、衛星軌道誤差）と修正衛星クロック誤差６０２の送信時における衛星固有誤差６０３との変動量を、衛星クロック誤差の値に含めて修正衛星クロック誤差６０２を生成する。修正衛星クロック誤差６０２を受信した測位装置では、衛星クロック誤差についての補正とともに、衛星固有誤差６０３の補正も並行して行うことができ、衛星測位の精度を向上できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値を送信した後に、所定の周期で到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて衛星クロック誤差の値を送信する送信装置であって、
他要因誤差の値の時間変化を監視し、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、送信済みの他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を他要因誤差変動量として算出し、送信対象の衛星クロック誤差の値に、算出した他要因誤差変動量を含める他要因誤差変動量算出部と、
前記他要因誤差変動量算出部により他要因誤差変動量が含められた衛星クロック誤差の値を送信する送信部と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、
他要因誤差の値を送信した後に複数回の衛星クロック誤差送信タイミングにおいて複数の衛星クロック誤差の値を送信し、前記複数の衛星クロック誤差の送信後に、新たな他要因誤差の値を送信する動作を繰り返し、
前記他要因誤差変動量算出部は、
衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、前記送信部により最後に送信された他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を他要因誤差変動量として算出することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、
複数種類の他要因誤差の値を送信した後に、衛星クロック誤差送信タイミングにおいて衛星クロック誤差を送信し、
前記他要因誤差変動量算出部は、
他要因誤差の種類ごとに、他要因誤差の値の時間変化を監視し、
衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、他要因誤差の種類ごとに、送信済みの他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を他要因誤差変動量として算出し、送信対象の衛星クロック誤差の値に他要因誤差の種類ごとの他要因誤差変動量を含めることを特徴とする請求項１又は２記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、
複数の地域に対する複数の他要因誤差の値を所定の送信順序に従って送信するとともに、他要因誤差の値の送信の合間に到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて衛星クロック誤差の値を送信し、
前記他要因誤差変動量算出部は、
地域ごとに、他要因誤差の値の時間変化を監視し、
衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、地域ごとに、送信済みの他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を他要因誤差変動量として算出し、送信対象の衛星クロック誤差の値に地域ごとの他要因誤差変動量を含めて、地域ごとの衛星クロック誤差の値を生成し、
前記送信部は、
前記他要因誤差変動量算出部により生成された、全地域分の衛星クロック誤差の値を、衛星クロック誤差送信タイミングごとに送信することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信部は、
複数の地域に対する複数の他要因誤差の値を所定の送信順序に従って送信するとともに、他要因誤差の値の送信の合間に到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて衛星クロック誤差の値を送信し、
前記他要因誤差変動量算出部は、
地域ごとに、他要因誤差の値の時間変化を監視し、
衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、地域ごとに、送信済みの他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を地域ごとの他要因誤差変動量として算出し、さらに、算出した地域ごとの他要因誤差変動量を用いて前記複数の地域全体に共通して用いられる他要因誤差変動量を算出して送信対象の衛星クロック誤差の値に含め、
前記送信部は、
前記他要因誤差変動量算出部により前記複数の地域全体に共通して用いられる他要因誤差変動量が含められた衛星クロック誤差の値を、衛星クロック誤差送信タイミングごとに送信することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信部は、
前記複数の地域に対する複数の他要因誤差の値の送信が完了すると、各地域の新たな他要因誤差の値を前記送信順序に従って送信する動作を繰り返し、
前記他要因誤差変動量算出部は、
衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、地域ごとに、前記送信部により最後に送信された他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を算出することを特徴とする請求項４または５記載の送信装置。
【請求項７】
複数の地域に対して、対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかが含まれる測位補強情報を地域ごとに生成し、前記複数の地域に対する複数の測位補強情報とともに送信する衛星軌道誤差の値を、前記複数の測位補強情報のうちのいずれかの測位補強情報に付加する測位補強情報生成部と、
前記衛星軌道誤差の値が付加された測位補強情報が含まれる、前記複数の測位補強情報を送信する送信部と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項８】
前記測位補強情報生成部は、
前記複数の測位補強情報のうちの１つに衛星軌道誤差の値を付加することを特徴とする請求項７記載の送信装置。
【請求項９】
前記測位補強情報生成部は、
前記複数の測位補強情報のうち、前記送信部により最初に送信される測位補強情報に衛星軌道誤差の値を付加することを特徴とする請求項７又は８記載の送信装置。
【請求項１０】
前記測位補強情報生成部は、
前記複数の測位補強情報のうちのいずれかの測位補強情報に周波数間バイアスの値を付加し、
前記送信部は、
前記周波数間バイアスの値が付加された測位補強情報が含まれる、前記複数の測位補強情報を送信することを特徴とする請求項７〜９いずれか記載の送信装置。
【請求項１１】
前記測位補強情報生成部は、
前記複数の測位補強情報のうちのいずれかの測位補強情報に衛星軌道誤差の値と周波数間バイアスの値とを付加することを特徴とする請求項７〜１０いずれか記載の送信装置。
【請求項１２】
前記送信部は、
前記複数の測位補強情報のうちの互いに地域が異なる２つ以上の測位補強情報をまとめて送信することを特徴とする請求項７〜１１いずれか記載の送信装置。
【請求項１３】
前記送信装置は、更に、
それぞれの地域内の特定の位置である特定位置の対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかを地域ごとに計測する遅延誤差計測部と、
前記遅延誤差計測部により対流圏遅延誤差の値が計測された場合に、任意の座標値における対流圏遅延誤差の近似値が求められる近似式により、地域ごとに、特定位置の対流圏遅延誤差の近似値を算出し、算出した近似値と前記遅延誤差計測部により計測された当該特定位置の対流圏遅延誤差の値との差を近似差として算出し、
前記遅延誤差計測部により電離層遅延誤差の値が計測された場合に、任意の座標値における電離層遅延誤差の近似値が求められる近似式により、地域ごとに、特定位置の電離層遅延誤差の近似値を算出し、算出した近似値と前記遅延誤差計測部により計測された当該特定位置の電離層遅延誤差の値との差を近似差として算出する近似差算出部と
を備え、
前記測位補強情報生成部は、
前記遅延誤差計測部により対流圏遅延誤差の値が計測された場合に、対流圏遅延誤差の近似値が求められる近似式を示す情報と、前記近似差算出部により算出された近似差の値とが、対流圏遅延誤差の値として含まれる測位補強情報を地域ごとに生成し、
前記遅延誤差計測部により電離層遅延誤差の値が計測された場合に、電離層遅延誤差の近似値が求められる近似式を示す情報と、前記近似差算出部により算出された近似差の値とが、電離層遅延誤差の値として含まれる測位補強情報を地域ごとに生成することを特徴とする請求項７〜１２いずれか記載の送信装置。
【請求項１４】
前記送信装置は、更に、
それぞれの地域内の特定の位置である特定位置の対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかを地域ごとに計測する遅延誤差計測部と、
前記遅延誤差計測部により電離層遅延誤差の値が計測された場合に、任意の座標値における電離層遅延誤差の近似値が求められる近似式により、地域ごとに、特定位置の電離層遅延誤差の近似値を算出し、算出した近似値と前記遅延誤差計測部により計測された当該特定位置の電離層遅延誤差の値との差を近似差として算出する近似差算出部と
を備え、
前記測位補強情報生成部は、
前記遅延誤差計測部により対流圏遅延誤差の値が計測された場合に、前記遅延誤差計測部により計測された当該特定位置の対流圏遅延誤差の値が含まれる測位補強情報を地域ごとに生成し、
前記遅延誤差計測部により電離層遅延誤差の値が計測された場合に、電離層遅延誤差の近似値が求められる近似式を示す情報と、前記近似差算出部により算出された近似差の値とが、電離層遅延誤差の値として含まれる測位補強情報を地域ごとに生成することを特徴とする請求項７〜１２いずれか記載の送信装置。
【請求項１５】
前記送信装置は、更に、
複数の電子基準点により構成される複数の電子基準点セットのうちのいずれかの電子基準点セットを選択し、選択した電子基準点セットから、対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかの算出に用いられる算出用情報を収集する収集部を備えることを特徴とする請求項７〜１４いずれか記載の送信装置。
【請求項１６】
前記送信装置は、更に、
対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかの算出に用いられる算出用情報であって、同一の電子基準点から、冗長化されたネットワークを経由して送信される複製された複数の算出用情報のうち、最初に到着する算出用情報を収集する収集部を備えることを特徴とする請求項７〜１５いずれか記載の送信装置。
【請求項１７】
前記送信装置は、更に、
電子基準点の座標値の算出に用いられる座標値情報を収集する収集部と、
予め計測された前記電子基準点の座標値を記憶する座標値記憶部と、
前記収集部により収集された座標値情報を用いて前記電子基準点の座標値を算出し、算出した座標値と前記座標値記憶部により記憶されている座標値との差を算出する座標値差算出部と、
前記座標値差算出部により算出された座標値の差が予め設定された閾値よりも大きい場合に、前記電子基準点の近傍で地殻変動が発生したと判定する地殻変動判定部と
を備えることを特徴とする請求項７〜１６いずれか記載の送信装置。
【請求項１８】
前記送信装置は、更に、
電子基準点の座標値の算出に用いられる座標値情報と、対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかの算出に用いられる算出用情報とを収集する収集部と、
予め計測された前記電子基準点の座標値を記憶する座標値記憶部と、
前記収集部により収集された座標値情報を用いて前記電子基準点の座標値を算出し、算出した座標値と前記座標値記憶部により記憶されている座標値との差を算出する座標値差算出部と
を備え、
前記測位補強情報生成部は、
前記座標値差算出部により算出された座標値の差が予め設定された閾値よりも大きい場合に、前記収集部により収集された算出用情報と、前記座標値差算出部により算出された前記電子基準点の座標値とに基づき対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかの値を算出し、算出した値が含まれる測位補強情報を生成し、
前記座標値差算出部により算出された座標値の差が予め設定された閾値以下の場合に、前記収集部により収集された算出用情報と、前記座標値記憶部により記憶されている前記電子基準点の座標値とに基づき対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかを算出し、算出した値が含まれる測位補強情報を生成することを特徴とする請求項７〜１７いずれか記載の送信装置。
【請求項１９】
衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値を送信した後に衛星クロック誤差を送信する送信装置から送信された、他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを用いて、衛星測位を行う測位部とを備え、
前記受信部は、
前記送信装置が前記衛星クロック誤差の値を送信するタイミングにおいて前記送信装置により計測された他要因誤差の値と、前記送信装置により送信済みの他要因誤差の値との差が含められている衛星クロック誤差の値を受信することを特徴とする測位装置。
【請求項２０】
前記受信部は、
地域ごとの他要因誤差の値と、前記地域ごとの衛星クロック誤差の値とを受信し、
前記測位部は、
前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値と、前記測位装置の所在地域の衛星クロック誤差の値とを用いて衛星測位を行うことを特徴とする請求項１９記載の測位装置。
【請求項２１】
前記受信部は、
地域ごとの他要因誤差の値と、地域間で共通の衛星クロック誤差の値とを受信し、
前記測位部は、
前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値と、前記地域間で共通の衛星クロック誤差の値とを用いて衛星測位を行うことを特徴とする請求項１９記載の測位装置。
【請求項２２】
前記受信部は、
対流圏遅延誤差と、衛星軌道誤差と、周波数間バイアスとの少なくともいずれかの種類の誤差が他要因誤差とされ、
他要因誤差の種類ごとに、前記衛星クロック誤差の値を送信するタイミングにおいて前記送信装置により計測された他要因誤差の値と、前記送信装置により送信済みの他要因誤差の値との差が算出され、算出された他要因誤差の種類ごとの差が含められている衛星クロック誤差の値を受信することを特徴とする請求項１９〜２１いずれか記載の測位装置。
【請求項２３】
衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値と、複数の衛星クロック誤差の値とが含まれるデータフレームを繰り返し受信する受信部と、
データフレームごとに、前記受信部により受信された他要因誤差の値を記憶する記憶部と、
前記受信部が衛星クロック誤差の値を受信する度に、前記受信部が受信した衛星クロック誤差の値と同じデータフレームに含まれる他要因誤差の値及び前記記憶部で記憶されている過去のデータフレームの他要因誤差の値のうちのいずれかを選択し、前記受信部が受信した衛星クロック誤差の値と、選択した他要因誤差の値とを用いて、衛星測位を行う測位部と
を備えることを特徴とする測位装置。
【請求項２４】
前記測位部は、
他要因誤差の値の受信後に受信された衛星クロック誤差の値に対しては、衛星クロック誤差の値に先行して受信された、同じデータフレームに含まれる他要因誤差の値を選択し、
他要因誤差の値の受信前に受信された衛星クロック誤差の値に対しては、衛星クロック誤差の値の後に受信される他要因誤差の値の受信を待つことなく、前記記憶部で記憶されている過去のデータフレームの他要因誤差の値を選択することを特徴とする請求項２３記載の測位装置。
【請求項２５】
前記受信部は、
複数の地域に対する複数の他要因誤差の値が含まれるとともに、他要因誤差の値の合間に衛星クロック誤差の値が含まれ、前記複数の他要因誤差の値のうちの少なくとも１つが、前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値であるデータフレームを受信し、
前記記憶部は、
データフレームごとに、前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値を記憶し、
前記測位部は、
前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値の受信後に受信された衛星クロック誤差の値に対しては、衛星クロック誤差の値に先行して受信された、同じフレームに含まれる前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値を選択し、
前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値の受信前に受信された衛星クロック誤差の値に対しては、衛星クロック誤差の値の後に受信される前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値の受信を待つことなく、前記記憶部で記憶されている過去のデータフレームの前記測位装置の所在地域の他要因誤差の値を選択することを特徴とする請求項２３又は２４記載の測位装置。
【請求項２６】
前記受信部は、
任意の座標値における対流圏遅延誤差の近似値が求められる近似式を示す情報と、前記近似式により算出される特定の位置の対流圏遅延誤差の近似値と前記特定の位置における対流圏遅延誤差の計測値との差分値である近似差とのデータセットである対流圏遅延誤差データセットが含まれる他要因誤差の値、及び
任意の座標値における電離層遅延誤差の近似値が求められる近似式を示す情報と、前記近似式により算出される特定の位置の電離層遅延誤差の近似値と前記特定の位置における電離層遅延誤差の計測値との差分値である近似差とのデータセットである電離層遅延誤差データセットが含まれる他要因誤差の値の少なくともいずれかを受信し、
前記測位部は、
前記受信部により対流圏遅延誤差データセットが含まれる他要因誤差の値が受信された場合に、受信された対流圏遅延誤差データセットの近似式を示す情報と前記特定の位置の座標値とに基づき、前記特定の位置における対流圏遅延誤差の値の近似値を算出し、算出した対流圏遅延誤差の値の近似値に近似差を加え、前記特定の位置における対流圏遅延誤差の値を算出し、算出した値を用いて衛星測位を行い、
前記受信部により電離層遅延誤差データセットが含まれる他要因誤差の値が受信された場合に、受信された電離層遅延誤差データセットの近似式を示す情報と前記特定の位置の座標値とに基づき、前記特定の位置における電離層遅延誤差の値の近似値を算出し、算出した電離層遅延誤差の値の近似値に近似差を加え、前記特定の位置における電離層遅延誤差の値を算出し、算出した値を用いて衛星測位を行うことを特徴とする請求項２３〜２５いずれか記載の測位装置。
【請求項２７】
前記受信部は、
送信装置から送信された他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを転送する準天頂衛星から他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを受信することを特徴とする請求項２３〜２６いずれか記載の測位装置。
【請求項２８】
前記測位装置は、更に、
前記受信部により受信された衛星クロック誤差の値と、他要因誤差の値とを用いて所定の記述形式のデータファイルを生成するデータファイル生成部を備えることを特徴とする請求項２３〜２７いずれか記載の測位装置。
【請求項２９】
前記受信部は、
他要因誤差の値の精度を示す精度情報を他要因誤差の値と共に受信し、
前記測位部は、
前記受信部により受信された精度情報に示される精度を、当該精度情報と共に受信された他要因誤差の値に基づく測位結果に対応付けることを特徴とする請求項２３〜２８いずれか記載の測位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星測位に使用される測位用補正データを送信する送信装置および測位用補正データを用いて衛星測位を行う測位装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
測位衛星を用いた測位である衛星測位では、衛星クロック誤差と、衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差（例えば、衛星軌道誤差）が生ずることが知られている。そして、送信装置は、準天頂衛星を介して、これらの誤差の情報が含まれる測位用補正データを測位装置に送信する。一方、測位装置は、準天頂衛星を介して送信された測位用補正データを受信し、受信した測位用補正データに含まれる衛星クロック誤差と、他要因誤差とを元に補正を行った上で、衛星測位を実施する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送信装置において、衛星クロック誤差の送信タイミングと、他要因誤差の送信タイミングとは異なり、他要因誤差の送信後に、所定の時間を経て、衛星クロック誤差が送信される。
そして、測位装置では、衛星クロック誤差と、当該衛星クロック誤差の送信時よりも所定の時間前の過去に送信された他要因誤差とが用いられて衛星測位が行われる。しかし、衛星クロック誤差の送信時において、他要因誤差の値は、所定の時間を経たことにより変化しているため、補正が正確に行われず、衛星測位の精度が劣化するという課題がある。
【０００５】
この発明は前記のような課題を解決することを主な目的とするもので、衛星測位の精度を向上できる送信装置を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る送信装置は、
衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値を送信した後に、所定の周期で到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて衛星クロック誤差の値を送信する送信装置であって、
他要因誤差の値の時間変化を監視し、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、送信済みの他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を他要因誤差変動量として算出し、送信対象の衛星クロック誤差の値に、算出した他要因誤差変動量を含める他要因誤差変動量算出部と、
前記他要因誤差変動量算出部により他要因誤差変動量が含められた衛星クロック誤差の値を送信する送信部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る送信装置は、衛星クロック誤差の送信時における他要因誤差の値の変動量を衛星クロック誤差の値に含めて送信する。
そのため、衛星クロック誤差の値を受信した測位装置では、衛星クロック誤差についての補正とともに、他要因誤差の補正も並行して行うことができ、衛星測位の精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１を示す図で、測位用補正データ伝送システムの構成の例を示す図。
【図２】実施の形態１を示す図で、ブロックの例を示す図。
【図３】実施の形態１を示す図で、分割された地域とグリッドとの関係を示す図。
【図４】実施の形態１を示す図で、グリッドと電子基準点との関係を示す図。
【図５】実施の形態１を示す図で、測位用補正データの例を示す図。
【図６】実施の形態１を示す図で、送信装置の構成の例を示す図。
【図７】実施の形態１を示す図で、ブロックの例を示す図。
【図８】実施の形態１を示す図で、測位用補正データの例を示す図。
【図９】実施の形態１を示す図で、生成部と網間同期部と統合部との処理の概要の例を示す図。
【図１０】実施の形態１を示す図で、周期調整部と空間圧縮＿エンコード部との処理の例を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１を示す図で、衛星軌道誤差のコンシステンシー算出の例を示す図。
【図１２】実施の形態１を示す図で、対流圏遅延誤差のコンシステンシー算出の例を示す図。
【図１３】実施の形態１を示す図で、ブロックごとの修正衛星クロック誤差の例を示す図。
【図１４】実施の形態１を示す図で、複数種類のコンシステンシーが含まれた修正衛星クロック誤差の第１の例を示す図。
【図１５】実施の形態１を示す図で、複数種類のコンシステンシーが含まれた修正衛星クロック誤差の第２の例を示す図。
【図１６】実施の形態１を示す図で、測位装置の構成の例を示す図。
【図１７】実施の形態１を示す図で、デコード部の処理の例を示すフローチャート。
【図１８】実施の形態１を示す図で、測位用補正データの受信の例を示す図。
【図１９】実施の形態１を示す図で、測位用補正データの受信の例を示す図。
【図２０】実施の形態１を示す図で、共通周期調整部の処理の例を示すフローチャート。
【図２１】実施の形態１を示す図で、網周期調整部の処理の例を示すフローチャート。
【図２２】実施の形態２を示す図で、電離層遅延誤差の例を示す図。
【図２３】実施の形態２を示す図で、電離層遅延誤差を送信する場合のデータ構成を示す図。
【図２４】実施の形態２を示す図で、グローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とを送信する場合のデータ構成を示す図。
【図２５】実施の形態３を示す図で、送信装置の構成の例を示す図。
【図２６】実施の形態３を示す図で、送信装置の構成の例を示す図。
【図２７】実施の形態３を示す図で、電子基準点セットの例を示す図。
【図２８】実施の形態４を示す図で、電子基準点の移動の例及び送信装置の構成の例を示す図。
【図２９】実施の形態４を示す図で、縮退運転の処理を示すフローチャート。
【図３０】実施の形態４を示す図で、縮退運転に関する数式を示す図。
【図３１】実施の形態４を示す図で、縮退運転に関する数式を示す図。
【図３２】実施の形態５を示す図で、電離層遅延誤差の位置変化を示す図。
【図３３】実施の形態５を示す図で、電離層遅延誤差の時間変化を示す図。
【図３４】実施の形態５を示す図で、測位装置の構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（１）測位用補正データ伝送システムの構成
図１は、測位用補正データ伝送システムの構成の例を示す図である。
【００１０】
測位用補正データ伝送システム５００は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星３００ａ〜３００ｎと、電子基準点７０２ａ〜７０２ｎと、センター局１００と、準天頂衛星４００と、測位装置２０１とを備える。
【００１１】
ＧＰＳ衛星３００は、例えば特許文献１と同様に測位情報７０１を送信する。
電子基準点７０２は、例えば特許文献１と同様に測位情報７０１を受信して、電子基準点７０２とＧＰＳ衛星３００との疑似距離、ドップラ周波数、搬送波位相などを含む電子基準点情報７００を生成してセンター局１００に送信する。電子基準点７０２は、例えば日本各地に約１０００点程度設置されている。
【００１２】
センター局１００は、送信装置１０１を備える。
送信装置１０１は、電子基準点７０２のそれぞれから電子基準点情報７００を受信し、測位用補正データ６００を生成する。そして、送信装置１０１は、例えばセンター局１００のアンテナを介し、準天頂衛星４００に測位用補正データ６００を送信（アップリンク）する。
準天頂衛星４００は、受信した測位用補正データ６００を測位装置２０１に送信（ダウンリンク）する。
測位装置２０１は、例えば自動車などの移動体に搭載される。測位装置２０１は、ユーザ端末とも称する。測位装置２０１は、ＧＰＳ衛星３００から送信される測位情報７０１と準天頂衛星４００から送信される測位用補正データ６００とに基づき、衛星測位を行う。
【００１３】
（２）ブロックの説明
図２は、ブロックの例を示す図である。
図３は、分割された地域とグリッドとの関係を示す図である。
図４は、グリッドと電子基準点との関係を示す図である。
【００１４】
まず、ブロックについて説明する。
例えば日本で測位を行う場合、日本の領土が図２の例に示されるように所定の緯度サイズと経度サイズとからなる１２個のブロック（Ｂ１〜Ｂ１２）に分割される。なお、分割されるブロックの数は限定されるものではない。
すなわち、ブロックは「地域」に対応し、以降の説明において「ブロック」は、「地域」とも「網」とも称する。なお、ブロックの形状は、四角形に限定されるものではない。
【００１５】
そして、図３に示すように、１つのブロック内は、例えば格子状に複数のグリッドが定義される。グリッド間隔は、例えば６０ｋｍ程度である。なお、グリッドは、ブロック間で重複しないように定義されている。
一方、グリッドは、図４に示すように、複数の電子基準点７０２の間に定義される。
図４の例の場合、送信装置１０１は、電子基準点７０２ａ〜ｃのそれぞれから受信する電子基準点情報に基づき、グリッドにおける対流圏遅延誤差の値と電離層遅延誤差の値とを算出する。なお、以降の説明において、例えば「対流圏遅延誤差の値」は、単に「対流圏遅延誤差」と称する。他の誤差についても同様に「の値」を省略する。
【００１６】
（３）測位用補正データの説明
図５は、測位用補正データの例を示す図である。
図５に送信装置１０１もしくは準天頂衛星４００から送信される測位用補正データ６００の例を示す。なお、Ｔ＝３０秒以降の図示は省略する。
測位用補正データ６００は、例えば３０秒を１周期で構成されている。なお、１周期の時間は限定されるものではない。
また、この１周期分のデータのセットをデータフレームと称する。
そして、Ｔ＝３０秒以降、送信装置１０１はデータフレームを繰り返し送信する。
【００１７】
測位用補正データ６００には、複数の時刻タグ６０１が含まれている。
時刻タグ６０１には、送信装置１０１において修正衛星クロック誤差６０２や衛星固有誤差６０３や地域固有誤差６０４などが生成された時刻が示されている。
【００１８】
そして、測位用補正データ６００には、時刻タグ６０１に対応づけられた修正衛星クロック誤差６０２と地域固有誤差６０４とのデータセットが１周期の間に複数含まれる。換言すると、時刻タグ６０１に対応づけられた修正衛星クロック誤差６０２と地域固有誤差６０４とのデータセットが１つのデータフレームに複数含まれる。
例えば、図５の例では、時刻タグ６０１Ｃ「Ｔ＝１０」と時刻タグ６０１Ｄ「Ｔ＝１５」との間に、時刻タグ６０１Ｃ「Ｔ＝１０」に対応づけられた修正衛星クロック誤差６０２Ｃと地域固有誤差６０４Ｃ「Ｂ５、Ｂ６」とが配置されている。そして、この時刻タグ６０１Ｃ「Ｔ＝１０」と時刻タグ６０１Ｃ「Ｔ＝１０」に対応づけられた修正衛星クロック誤差６０２Ｃと地域固有誤差６０４Ｃ「Ｂ５、Ｂ６」とが１つのデータセットである。ここで、例えば、図５の時刻タグ６０１Ｃ「Ｔ＝１０」と時刻タグ６０１Ｃ「Ｔ＝１０」に対応づけられた修正衛星クロック誤差６０２Ｃと地域固有誤差６０４Ｃとのデータセットを「Ｔ＝１０のデータセット」と称する。
図５の例では、時刻タグ６０１と修正衛星クロック誤差６０２と地域固有誤差６０４とのデータセットが１周期の間に６セット含まれている。なお、このデータセットの数は限定されるものではない。
【００１９】
また、１周期内のデータセットのうちの１つに、衛星固有誤差６０３が含まれている。
図５の例では、「Ｔ＝０のデータセット」に衛星固有誤差６０３が含まれている。
【００２０】
衛星固有誤差６０３には、例えば、衛星軌道誤差と周波数間バイアスとがＧＰＳ衛星３００ごとに含まれる。なお、衛星固有誤差６０３には、ＧＰＳ衛星３００ごとの衛星軌道誤差もしくは、ＧＰＳ衛星３００ごとの周波数間バイアスとのいずれか一方のみが含まれていてもよい。ここで、衛星固有誤差６０３は、ブロックによって値が変わらず、ＧＰＳ衛星３００ごとに決定される誤差である。
【００２１】
そして、地域固有誤差６０４には、例えば、対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差とがブロックごとに含まれる。なお、地域固有誤差６０４には、ブロックごとの対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差とのいずれか一方のみが含まれていてもよい。そして、地域固有誤差６０４は、ブロックごとの測位補強情報に対応する。
例えば、図５の「Ｔ＝０のデータセット」の地域固有誤差６０４Ａには、図２に示すブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差、及び、図２に示すブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差とが含まれる。
そして、例えば、ブロック１の対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差には、ブロック１内に定義されたグリッドごとの対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差とが示される。
【００２２】
修正衛星クロック誤差６０２は、ＧＰＳ衛星３００ごとの衛星クロック誤差（δｔ）に対し、それぞれコンシステンシー（Ｃ）が含まれた複数の修正衛星クロック誤差（δｔ＋Ｃ）により構成される。ここで「δｔ＋Ｃ」は、衛星クロック誤差（δｔ）にコンシステンシー（Ｃ）が加算されていることを示す。
コンシステンシーとは他要因誤差の変動量を示すものである。
そして、他要因誤差とは衛星固有誤差６０３と地域固有誤差６０４とである。更に、衛星固有誤差６０３は例えば、衛星軌道誤差や周波数間バイアスであり、地域固有誤差６０４は例えば、対流圏遅延誤差や電離層遅延誤差である。
【００２３】
ここで、コンシステンシーが地域固有誤差６０４の変動量を示す場合を例に、図５を用いてコンシステンシーが用いられることによる効果の概要を説明する。
送信装置１０１は、例えば修正衛星クロック誤差６０２Ｃに地域固有誤差６０４Ａのコンシステンシーを含ませる。ここで、修正衛星クロック誤差６０２Ｃにおける地域固有誤差６０４Ａのコンシステンシーは、時刻「Ｔ＝０」〜「Ｔ＝１０」における地域固有誤差６０４Ａの変動量となる。
そして、ブロック１（Ｂ１）もしくは、ブロック２（Ｂ２）に所在する測位装置２０１は、修正衛星クロック誤差６０２Ｃを受信時に、受信した修正衛星クロック誤差６０２Ｃと過去に受信した「Ｔ＝０」の地域固有誤差６０４Ａとを用いて衛星測位を行う。
ここで、修正衛星クロック誤差６０２Ｃに時刻「Ｔ＝０」〜「Ｔ＝１０」における地域固有誤差６０４Ａの変動量が含まれている。よって、測位装置２０１は、修正衛星クロック誤差６０２Ｃと過去に受信した「Ｔ＝０」の地域固有誤差６０４Ａとから「Ｔ＝１０」における地域固有誤差６０４Ａを補正して衛星測位を行うことができる。
【００２４】
なお、コンシステンシー補正が不要の場合には、修正衛星クロック誤差６０２にコンシステンシー（Ｃ）が含まれていなくてもよく、単に衛星クロック誤差（δｔ）の情報だけでもよい。
また、衛星クロック誤差（δｔ）は、ブロックによって値が変わらず、ＧＰＳ衛星３００ごとに決定される誤差である。一方、コンシステンシー（Ｃ）が例えば対流圏遅延誤差の変動量を示す場合は、ブロックによってコンシステンシー（Ｃ）の値が変わる場合がある。
【００２５】
また、測位装置２０１は、修正衛星クロック誤差６０２と衛星固有誤差６０３と地域固有誤差６０４とを用いて衛星測位を行うが、衛星固有誤差６０３は一般的に時間変化の少ない誤差である。その為、例えば、ブロック３（Ｂ３）に所在する測位装置２０１は、図５の「Ｔ＝５のデータセット」の修正衛星クロック誤差６０２Ｂと地域固有誤差６０４Ｂ、及び図５の「Ｔ＝０のデータセット」の衛星固有誤差６０３を用いて衛星測位を行う。
このように、測位用補正データ６００内の衛星固有誤差６０３を１周期内に１つとすることでデータ量を節約することが可能である。そして、例えば図５の例のように、各データセットが等間隔（図５は５秒間隔）で構成される場合に、衛星固有誤差６０３が含まれないデータセットの地域固有誤差６０４（図５では、「Ｔ＝５のデータセットの地域固有誤差６０４Ｂ」や「Ｔ＝１０のデータセット地域固有誤差６０４Ｃ」など）の情報量を増やすことが可能となる。
【００２６】
換言すると、衛星固有誤差６０３は、１周期内の複数の地域固有誤差６０４のうちのいずれかに付加されている。
すなわち、衛星固有誤差６０３に衛星軌道誤差が含まれる場合、衛星軌道誤差は、１周期内の複数の地域固有誤差６０４のうちのいずれかに付加されることとなる。また、衛星固有誤差６０３に周波数間バイアスが含まれる場合、周波数間バイアスは、１周期内の複数の地域固有誤差６０４のうちのいずれかに付加されることとなる。
【００２７】
なお、衛星軌道誤差と周波数間バイアスとが同じ衛星固有誤差６０３に含まれる場合には、１周期内の複数の地域固有誤差６０４のうちのいずれかに衛星軌道誤差と周波数間バイアスとが付加されることとなる。
一方、衛星軌道誤差と周波数間バイアスとが別々の衛星固有誤差６０３に含まれる場合には、別々の衛星固有誤差６０３がそれぞれ異なる地域固有誤差６０４に付加されていてもよい。
【００２８】
また、図５に示される通り、１周期内の複数の地域固有誤差６０４のうち最初に送信される地域固有誤差６０４に衛星固有誤差６０３は付加されている。
【００２９】
更に、例えば、図５の地域固有誤差６０４Ａのように、複数の地域固有誤差６０４のうちの互いにブロックが異なる２つ以上の地域固有誤差（Ｂ１とＢ２）がまとめて送信される。
【００３０】
（４）送信装置の説明
ここから、送信装置１０１の説明を行う。
【００３１】
（送信装置の構成）
図６は、送信装置の構成の例を示す図である。
図７は、ブロックの例を示す図である。
送信装置１０１は、ブロックごとに生成部１１１を備える。
ここで、ブロックは、図７に示すようにＢ１〜Ｂ３の３つに分割されているものとして以降の説明を進める。
なお、前述の通り、ブロックの数は限定されない為、ブロックの数に対応して変化する要素についても数が限定されるものではない。例えば、図６において生成部１１１がブロックの数に対応して３つの場合を示しているが、生成部１１１の数は限定されない。図２のようにブロックが１２個なら、生成部１１１も１２個となる。測位用補正データ６００のデータ構成も同様であり、本実施の形態で説明のブロック数の例に限定されない。
【００３２】
更に、送信装置１０１は、網間同期部１１２、統合部１１３、周期調整部１１４、空間圧縮＿エンコード部１１７、時間変化モニタ記憶部１１８を備える。そして、周期調整部１１４は、共通周期調整部１１５と網周期調整部１１６とから構成される。
ここで、生成部１１１は、遅延誤差計測部と収集部とに対応する。また、周期調整部１１４は、他要因誤差変動量算出部と測位補強情報生成部と近似差算出部とに対応し、空間圧縮＿エンコード部１１７は送信部と測位補強情報生成部とに対応する。
各部の詳細は、後述する。
【００３３】
（送信装置における処理）
図８は、測位用補正データの例を示す図である。
図８には、データフレーム２つ分、すなわち２周期分の測位用補正データ６００が示されている。
送信装置１０１が、図８に示す例の測位用補正データ６００を送信する場合の処理を説明する。
なお、説明を簡単にするために、図８の測位用補正データ６００は、地域固有誤差６０４に一つのブロックのみの対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差とが含まれるものとする。すなわち、図８の例では、例えば、「Ｔ＝０のデータセット」と「Ｔ＝３０のデータセット」には、ブロック１（Ｂ１）のみの対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差とが含まれる。
【００３４】
図８に示すように送信装置１０１は、例えば衛星固有誤差６０３ａ「δＳ」や地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」を送信した後に、所定の周期（１０秒ごと）で到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて修正衛星クロック誤差６０２ｔ〜ｕを送信する。
ここで、例えば衛星固有誤差６０３ａ「δＳ」や地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」は、衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差である。
また、衛星クロック誤差送信タイミングは１０秒ごととして説明を進めるが、衛星クロック誤差送信タイミングは１０秒ごとに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、衛星クロック誤差送信タイミングは５秒ごとであってもよい。
【００３５】
（生成部、網間同期部、統合部における処理の例）
図９は、生成部と網間同期部と統合部との処理の概要の例を示す図である。
各生成部１１１は、図６に示すようにそれぞれ測位補強情報ストリーム７０３を生成し、出力する。
そして、例えば、測位補強情報ストリーム７０３ａの生成にあたって、生成部１１１ａは、図７のブロック１（Ｂ１）の各電子基準点７０２から電子基準点情報７００を１秒ごとに受信する。
そして、生成部１１１ａは、ブロック１（Ｂ１）内に定義された各グリッドの地域固有誤差６０４（対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差との少なくともいずれか）を１秒ごとに生成する。ここで、図９の測位補強情報ストリーム７０３ａの「Ｂ１」のグラフが測位補強情報ストリーム７０３ａのうちの１秒ごとの地域固有誤差６０４のデータを示すものである。
なお、グリッドごとの対流圏遅延誤差、グリッドごとの電離層遅延誤差のデータの図示は省略し、例えば、図９の測位補強情報ストリーム７０３ａに示すように、ブロック１のグリッドごとの対流圏遅延誤差と、グリッドごとの電離層遅延誤差との少なくともいずれかのデータを示すものとして単に「Ｂ１」と図示する（以降の説明においても同様である）。
【００３６】
更に、生成部１１１ａは、各ＧＰＳ衛星３００の衛星クロック誤差を１秒ごとに生成する。ここで、図９の測位補強情報ストリーム７０３ａの「δｔ」のグラフが測位補強情報ストリーム７０３ａのうちの１秒ごとの衛星クロック誤差のデータを示すものである。
なお、ＧＰＳ衛星３００ごとの衛星クロック誤差の図示は省略し、例えば、図９の測位補強情報ストリーム７０３ａに示すように、ＧＰＳ衛星３００ごとの衛星クロック誤差のデータを示すものとして単に「δｔ」と図示する（以降の説明においても同様である）。
【００３７】
また、生成部１１１ａは、各ＧＰＳ衛星３００の衛星固有誤差６０３（衛星軌道誤差と周波数間バイアスとの少なくともいずれか）を１秒ごとに生成する。ここで、図９の測位補強情報ストリーム７０３ａの「δＳ」のグラフが測位補強情報ストリーム７０３ａのうちの１秒ごとの衛星固有誤差６０３のデータを示すものである。
同様に、例えば、図９の測位補強情報ストリーム７０３ａに示すように、ＧＰＳ衛星３００ごとの衛星軌道誤差と周波数間バイアスとの少なくともいずれかのデータを示すものとして単に「δＳ」と図示する（以降の説明においても同様である）。
【００３８】
そして、生成部１１１ａにより生成された１秒ごとの地域固有誤差６０４と衛星クロック誤差と衛星固有誤差６０３とのデータを測位補強情報ストリーム７０３ａ（図６、図９）と称する。
同様に生成部１１１ｂは、ブロック２（Ｂ２）に対して測位補強情報ストリーム７０３ｂを生成し、生成部１１１ｃは、ブロック３（Ｂ３）に対して測位補強情報ストリーム７０３ｃを生成する。
【００３９】
網間同期部１１２は、各生成部１１１から生成された測位補強情報ストリーム７０３を入力し、各測位補強情報ストリーム７０３間の時刻の同期調整を行う。
そして、統合部１１３は、網間同期部１１２により時刻が同期された各測位補強情報ストリーム７０３を入力し、衛星クロック誤差（δｔ）と衛星固有誤差６０３（δＳ）とを統合する。ここで具体的には、統合部１１３は、測位補強情報ストリーム７０３ａ〜ｃのうちのいずれかの衛星クロック誤差（δｔ）と衛星固有誤差６０３（δＳ）とを選択してもよいし、測位補強情報ストリーム７０３ａ〜ｃ間で衛星クロック誤差（δｔ）と衛星固有誤差６０３（δＳ）との平均値を算出してもよい。
【００４０】
そして、統合部１１３は、統合された衛星クロック誤差（δｔ）と衛星固有誤差６０３（δＳ）とを全網共通補強データストリーム７０４として出力する（図６、図９）。
また、統合部１１３は、測位補強情報ストリーム７０３ａに含まれる地域固有誤差６０４ａ（Ｂ１）を固有補強データストリーム７０５ａとして出力する（図６、図９）。そして、統合部１１３は、測位補強情報ストリーム７０３ｂに含まれる地域固有誤差６０４ｂ（Ｂ２）を固有補強データストリーム７０５ｂとして出力し、測位補強情報ストリーム７０３ｃに含まれる地域固有誤差６０４ｃ（Ｂ３）を固有補強データストリーム７０５ｃとして出力する（図６、図９）。
【００４１】
（周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第１の例）
図１０は、周期調整部と空間圧縮＿エンコード部との処理の例を示すフローチャートである。
図１１は、衛星軌道誤差のコンシステンシー算出の例を示す図である。
ここでは、第１の例として、コンシステンシー補正対象の誤差が衛星軌道誤差である場合を説明する。なお、コンシステンシー補正対象の誤差として、他には、周波数間バイアスや対流圏遅延誤差や電離層遅延誤差などが挙げられる。
【００４２】
＜Ｔ＝０における処理＞
送信装置１０１における処理を時刻「Ｔ」に対応させて説明を進める。
まず、時刻「Ｔ＝０」における処理を説明する。なお、時刻「Ｔ＝０」において、送信装置１０１が処理を開始したものとする。
【００４３】
共通周期調整部１１５は、全網共通補強データストリーム７０４の衛星クロック誤差（δｔ）と衛星固有誤差６０３（δＳ）との時間変化を１秒ごとに監視する（図１０のＳ１００１）。
網周期調整部１１６は、固有補強データストリーム７０５ａ〜ｃの地域固有誤差６０４（Ｂ１〜Ｂ３）の時間変化を１秒ごとに監視する（図１０のＳ１００１）。なお、網周期調整部１１６が監視を行う周期は１秒ごとに限定されるものではない。
【００４４】
そして、共通周期調整部１１５は、衛星クロック誤差送信タイミングであるか否かを判定する（図１０のＳ１００２）。
衛星クロック誤差送信タイミングでない場合（図１０のＳ１００２の「ＮＯ」）、共通周期調整部１１５と網周期調整部１１６とは、Ｓ１００１の処理を行う。
【００４５】
衛星クロック誤差送信タイミングは、図８に示す通り「Ｔ＝０、１０、２０、３０（以下省略）」であり、共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝０」が衛星クロック誤差送信タイミングであると判定する（図１０のＳ１００２の「ＹＥＳ」）。
【００４６】
次に、共通周期調整部１１５は、コンシステンシー補正対象の誤差である衛星軌道誤差が送信済であるか否かを判定する（図１０のＳ１００３）。
なお、コンシステンシー補正が不要な場合は、図１０におけるＳ１００３〜Ｓ１００４及びＳ１００７の処理が省略され、前述の通り修正衛星クロック誤差６０２は、単に衛星クロック誤差（δｔ）となる。
【００４７】
時刻「Ｔ＝０」においては、送信装置１０１が衛星軌道誤差を未送信であるため、共通周期調整部１１５は、コンシステンシー補正対象の誤差が送信済でないと判定する（図１０のＳ１００３の「ＮＯ」）。
【００４８】
そして、共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝０」において送信対象の衛星クロック誤差６０５ａ（δｔ）にコンシステンシー６０６ａを含めて修正衛星クロック誤差６０２ｓを生成する（図１０のＳ１００５、図１１）。
ここで、「Ｔ＝０」では、図１０のＳ１００４においてコンシステンシーが算出されていない為、コンシステンシー６０６ａ「Ｃ」の値はゼロとなる。したがって、修正衛星クロック誤差６０２ｓ「δｔ＋Ｃ」は、全網共通補強データストリーム７０４の「Ｔ＝０」における衛星クロック誤差６０５ａ（δｔ）と同じになる（図１１）。
【００４９】
また、共通周期調整部１１５は、コンシステンシー補正対象の誤差である衛星軌道誤差の送信タイミングであるか否かを判定する（図１０のＳ１００６）。
衛星軌道誤差（衛星固有誤差６０３）の送信タイミングは、図８に示す通り「Ｔ＝０、３０（以下省略）」であり、共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝０」が衛星軌道誤差の送信タイミングであると判定する（図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」）。
【００５０】
共通周期調整部１１５は、送信対象である衛星軌道誤差を時間変化モニタ記憶部１１８に出力し、時間変化モニタ記憶部１１８は出力された送信対象である衛星軌道誤差を記憶する（図１０のＳ１００７）。
例えば、時間変化モニタ記憶部１１８は、「Ｔ＝０」における衛星軌道誤差として、図１１に示す「ａ１」を記憶する。
【００５１】
そして、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻「Ｔ＝０」における修正衛星クロック誤差６０２ｓ、衛星固有誤差６０３ａ、地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」を図８に示す通り、時刻タグ６０１ａ「Ｔ＝０」に対応付けて送信する（図１０のＳ１００８）。ここで、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻タグ６０１ａ「Ｔ＝０」、修正衛星クロック誤差６０２ｓ、衛星固有誤差６０３ａ、地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」の順で送信する。
なお、時刻「Ｔ＝０」における地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」は、網周期調整部１１６により固有補強データストリーム７０５ａから抽出される。以降の処理において、地域固有誤差６０４ｂ「Ｂ２」、地域固有誤差６０４ｃ「Ｂ３」なども同様である。
【００５２】
＜Ｔ＝１０における処理＞
次に、共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝１０」の時に衛星クロック誤差送信タイミングであると判定する（図１０のＳ１００２の「ＹＥＳ」）。
そして、時刻「Ｔ＝１０」においては、衛星軌道誤差を送信済であるため（図１０のＳ１００３の「ＹＥＳ」）、共通周期調整部１１５は、衛星軌道誤差のコンシステンシーを算出する（図１０のＳ１００４）。
【００５３】
具体的には、図１１に示す通り、共通周期調整部１１５は、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されている衛星軌道誤差「ａ１」と「Ｔ＝１０」の時の衛星軌道誤差「ａ２」との差をコンシステンシー６０６ｂとして算出する。
すなわち、共通周期調整部１１５は、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、送信済みの衛星軌道誤差と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の衛星軌道誤差との差をコンシステンシー６０６として算出する。なお、コンシステンシー６０６は、修正衛星クロック誤差６０２以外の誤差である他要因誤差の変動量、すなわち他要因誤差変動量に対応する。
【００５４】
ここで、図１１は、特定のＧＰＳ衛星３００の衛星軌道誤差を示す例である。衛星軌道誤差は、ＧＰＳ衛星３００ごとに示されるので、共通周期調整部１１５は、ＧＰＳ衛星３００ごとに衛星軌道誤差のコンシステンシーを算出する。
【００５５】
そして、共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝１０」において送信対象の衛星クロック誤差６０５ｂ（δｔ）に算出したコンシステンシー６０６ｂを含めて修正衛星クロック誤差６０２ｔを生成する（図１０のＳ１００５、図１１）。
ここで、前述の通り、衛星軌道誤差のコンシステンシーはＧＰＳ衛星３００ごとに算出されている。そして、共通周期調整部１１５は、ＧＰＳ衛星３００ごとの衛星クロック誤差６０５（δｔ）に対応させて、ＧＰＳ衛星３００ごとの衛星軌道誤差のコンシステンシーを含めて、ＧＰＳ衛星３００ごとの修正衛星クロック誤差６０２を生成する。
一方、時刻「Ｔ＝１０」は、衛星軌道誤差の送信タイミングではないので（図１０のＳ０６の「ＮＯ」）、図１０のＳ１００７の処理は省略される。
【００５６】
そして、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻「Ｔ＝１０」における修正衛星クロック誤差６０２ｔ、地域固有誤差６０４ｂ「Ｂ２」を図８に示す通り、時刻タグ６０１ｂ「Ｔ＝１０」に対応付けて送信する（図１０のＳ１００８）。ここで、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻タグ６０１ｂ「Ｔ＝１０」、修正衛星クロック誤差６０２ｔ、地域固有誤差６０４ｂ「Ｂ２」の順で送信する。
すなわち、空間圧縮＿エンコード部１１７は、共通周期調整部１１５によりコンシステンシー６０６ｂが含められた衛星クロック誤差６０５ｂである修正衛星クロック誤差６０２ｔを送信する。
なお、時刻「Ｔ＝１０」においては、前述の通り衛星軌道誤差は送信されない。
【００５７】
時刻「Ｔ＝２０」における処理は、時刻「Ｔ＝１０」における処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
＜Ｔ＝３０における処理＞
共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝３０」においても衛星クロック誤差送信タイミングであると判定する（図１０のＳ１００２の「ＹＥＳ」）。
そして、共通周期調整部１１５は、図１０のＳ１００３〜Ｓ１００５までは、前述の時刻「Ｔ＝１０」の処理と同様の処理を行う。
【００５９】
一方、「Ｔ＝３０」は、衛星軌道誤差の送信タイミングなので（図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」）、共通周期調整部１１５は、送信対象の衛星軌道誤差「ａ４」（図１１）を出力し、時間変化モニタ記憶部１１８はその値を記憶する（図１０のＳ１００７）。
【００６０】
そして、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻「Ｔ＝３０」における修正衛星クロック誤差６０２ｖ、衛星固有誤差６０３ｄ、地域固有誤差６０４ｄ「Ｂ１」を図８に示す通り、時刻タグ６０１ｄ「Ｔ＝３０」に対応付けて送信する（図１０のＳ１００８）。
【００６１】
すなわち、空間圧縮＿エンコード部１１７は、図８に示すとおり、時刻「Ｔ＝０」にて衛星軌道誤差（衛星固有誤差６０３ａ）を送信した後に、複数回の衛星クロック誤差送信タイミングにおいて複数の修正衛星クロック誤差６０２ｔ〜ｖを送信する。更に、空間圧縮＿エンコード部１１７は、複数の修正衛星クロック誤差６０２ｔ〜ｖの送信後に、時刻「Ｔ＝３０」にて新たな衛星軌道誤差（衛星固有誤差６０３ｄ）を送信する。そして、図８の図示は省略するが、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻「Ｔ＝６０」以降も送信処理を繰り返す。
【００６２】
＜Ｔ＝４０における処理＞
図１０のＳ１００２〜Ｓ１００３については、Ｔ＝１０〜３０における処理と同様であるため説明を省略する。
共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝４０」において、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されている衛星軌道誤差「ａ４」と「Ｔ＝４０」の時の衛星軌道誤差「ａ５」との差をコンシステンシー６０６ｅとして算出する（図１１、図１０のＳ１００４）。
すなわち、共通周期調整部１１５は、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、空間圧縮＿エンコード部１１７により最後に送信された衛星軌道誤差「ａ４」と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の衛星軌道誤差「ａ５」との差をコンシステンシー６０６ｅとして算出する。
以降の処理については、前述と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
また、コンシステンシー補正対象の誤差が周波数間バイアスである場合も、衛星軌道誤差が周波数間バイアスに置き換えられるだけで、周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第１の例と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
（周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第２の例）
図１２は、対流圏遅延誤差のコンシステンシー算出の例を示す図である。
図１３は、ブロックごとの修正衛星クロック誤差の例を示す図である。
ここでは、第２の例として、コンシステンシー補正対象の誤差がブロックごとの対流圏遅延誤差である場合を説明する。
そして、測位用補正データ６００の例は図８を用い、周期調整部と空間圧縮＿エンコード部との処理の例は図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
図８に示す通り、空間圧縮＿エンコード部１１７は、複数のブロックに対する複数の地域固有誤差６０４を所定の送信順序に従って送信する。ここで、所定の順序とは、例えば、図８に示す通り、ブロック１（Ｂ１）、ブロック２（Ｂ２）、ブロック３（Ｂ３）の順序である。
また、ブロックがＮ個であった場合、所定の順序は、Ｎ！通りの順列のうちのいずれかであってもよい。すなわち、１つのデータフレーム内に全ブロックの地域固有誤差６０４が配置されればよい。
更に、空間圧縮＿エンコード部１１７は、地域固有誤差６０４の送信の合間に到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて修正衛星クロック誤差６０２を送信している。
【００６６】
＜Ｔ＝０における処理＞
まず、時刻「Ｔ＝０」における処理を説明する。なお、時刻「Ｔ＝０」において、送信装置１０１が処理を開始したものとする。
【００６７】
前述の第１の例と同様に、共通周期調整部１１５は、全網共通補強データストリーム７０４の衛星クロック誤差（δｔ）と衛星固有誤差６０３（δＳ）との時間変化を１秒ごとに監視する（図１０のＳ１００１）。
網周期調整部１１６は、固有補強データストリーム７０５ａ〜ｃの地域固有誤差６０４（Ｂ１〜Ｂ３）の時間変化を１秒ごとに監視する（図１０のＳ１００１）。すなわち、網周期調整部１１６は、ブロックごとに地域固有誤差６０４（Ｂ１〜Ｂ３）の時間変化を１秒ごとに監視する。
【００６８】
ここで、前述の通り、１つのブロックの地域固有誤差６０４（例えば対流圏遅延誤差）には、当該ブロック内の複数のグリッドごとの地域固有誤差６０４（例えば対流圏遅延誤差）が含まれる。
そして、網周期調整部１１６は、コンシステンシーの算出にあたって、ブロック内の複数のグリッドの地域固有誤差６０４（例えば対流圏遅延誤差）の平均値を算出し、算出した平均値を当該ブロックの地域固有誤差６０４（例えば対流圏遅延誤差）として監視してもよい。その場合、例えば対流圏遅延誤差のコンシステンシーとしては、１つのブロックに対して、１つの値が算出される。
一方、網周期調整部１１６は、コンシステンシーの算出にあたって、ブロック内の複数のグリッドの地域固有誤差６０４（例えば対流圏遅延誤差）を監視してもよい。その場合、例えば対流圏遅延誤差のコンシステンシーとしては、１つのブロックに対して、複数のグリッドごとの値が算出される。そして、衛星クロック誤差６０５もグリッドごとに生成されることとなる。
ここでは、網周期調整部１１６が、前者のように、コンシステンシーの算出にあたって、ブロック内の複数のグリッドの地域固有誤差６０４（例えば対流圏遅延誤差）の平均値を算出する場合を例に説明を進める。
【００６９】
そして、網周期調整部１１６は、図８に示す通り「Ｔ＝０、１０、２０、３０（以下省略）」の時刻において、衛星クロック誤差送信タイミングであると判定する（図１０のＳ１００２の「ＹＥＳ」）。
なお、第１の例と同様に、図１０のＳ１００２において、共通周期調整部１１５が衛星クロック誤差送信タイミングを判定してもよい。
【００７０】
次に網周期調整部１１６は、「Ｔ＝０」において、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロックごとの対流圏遅延誤差がいずれも送信済でないと判定し（図１０のＳ１００３の「ＮＯ」）、図１０のＳ１００４の処理を省略する。
また、共通周期調整部１１５は、網周期調整部１１６が算出したブロックごとの対流圏遅延誤差のコンシステンシー６０６「Ｃ１〜Ｃ３」を入力するが、ここでは、いずれも算出されないので、コンシステンシー６０６「Ｃ１〜Ｃ３」はいずれもゼロとなる。
【００７１】
そして、共通周期調整部１１５は、「Ｔ＝０」における衛星クロック誤差６０５（δｔ）に対し、ブロックごとにコンシステンシー６０６を含め、ブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２を生成する（図１０のＳ１００５）。
ここでは、コンシステンシー６０６「Ｃ１〜Ｃ３」はいずれもゼロなので、修正衛星クロック誤差６０２は、「Ｔ＝０」における衛星クロック誤差６０５（δｔ）と同じになる。
【００７２】
次に網周期調整部１１６は、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差（地域固有誤差６０４）の送信タイミングであると判定する（図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」）。
【００７３】
網周期調整部１１６は、送信対象であるブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差を出力し、時間変化モニタ記憶部１１８はその値を記憶する（図１０のＳ１００７）。
例えば、時間変化モニタ記憶部１１８は、「Ｔ＝０」におけるブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差として、図１２に示す「ｂ１」を記憶する。
【００７４】
そして、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻「Ｔ＝０」における修正衛星クロック誤差６０２ｓ、衛星固有誤差６０３ａ、地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」を図８に示す通り、時刻タグ６０１ａ「Ｔ＝０」に対応付けて送信する（図１０のＳ１００８）。ここで、空間圧縮＿エンコード部１１７は、時刻タグ６０１ａ「Ｔ＝０」、修正衛星クロック誤差６０２ｓ、衛星固有誤差６０３ａ、地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」の順で送信する。
なお、時刻「Ｔ＝０」における衛星固有誤差６０３ａは、共通周期調整部１１５により全網共通補強データストリーム７０４から抽出される。また、時刻「Ｔ＝０」における地域固有誤差６０４ａ「Ｂ１」は、網周期調整部１１６により固有補強データストリーム７０５ａから抽出される。以降の処理においても同様である。
【００７５】
ここで、修正衛星クロック誤差６０２ｓには、ブロック（Ｂ１〜Ｂ３）ごとの修正衛星クロック誤差６０２が含まれる。
図１３に、ブロック（Ｂ１〜Ｂ３）ごとの修正衛星クロック誤差６０２の例を示す。
例えば、「δｔ＋Ｃ１」がブロック１（Ｂ１）の修正衛星クロック誤差６０２である。  すなわち、空間圧縮＿エンコード部１１７は、全ブロック分の修正衛星クロック誤差６０２を衛星クロック誤差送信タイミングごとに送信する。
【００７６】
＜Ｔ＝１０における処理＞
以降の説明において、図１０のＳ１００１とＳ１００２との処理の説明は省略する。
網周期調整部１１６は、「Ｔ＝１０」において、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差は送信済であると判定する（図１０のＳ１００３の「ＹＥＳ」）。一方、網周期調整部１１６は、「Ｔ＝１０」において、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロック２（Ｂ２）とブロック３（Ｂ３）との対流圏遅延誤差は送信済でないと判定する（図１０のＳ１００３の「ＮＯ」）。
【００７７】
よって、網周期調整部１１６は、ブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差に対してのみコンシステンシー６０６を算出する（図１０のＳ１００４）。
具体的には、図１２に示す通り、網周期調整部１１６は、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されているブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ１」と「Ｔ＝１０」の時のブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ２」との差をコンシステンシー６０６ａ「Ｃ１」として算出する。
【００７８】
次に、共通周期調整部１１５は、網周期調整部１１６が算出したブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差のコンシステンシー６０６ａ「Ｃ１」を入力する。
そして、共通周期調整部１１５は、ブロック１（Ｂ１）に対しては、「Ｔ＝１０」において送信対象の衛星クロック誤差６０５（δｔ）に算出したコンシステンシー６０６ａ「Ｃ１」を含めて修正衛星クロック誤差６０２「δｔ＋Ｃ１」を生成する（図１０のＳ１００５）。
一方、ブロック２（Ｂ２）とブロック３（Ｂ３）とに対しては、コンシステンシー６０６が算出されていないので、共通周期調整部１１５は、Ｔ＝０における処理と同様の処理を行う。
【００７９】
また、時刻「Ｔ＝１０」は、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差（地域固有誤差６０４）の送信タイミングである（図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」）。そのため、時間変化モニタ記憶部１１８は、「Ｔ＝１０」におけるブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差として、「ｄ２」を記憶する（図１２、図１０のＳ１００７）。
図１０のＳ１００８の処理については説明を省略する。
【００８０】
＜Ｔ＝２０における処理＞
網周期調整部１１６は、「Ｔ＝２０」において、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロック１（Ｂ１）とブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差は送信済であると判定する（図１０のＳ１００３の「ＹＥＳ」）。一方、網周期調整部１１６は、「Ｔ＝２０」において、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロック３（Ｂ３）の対流圏遅延誤差は送信済でないと判定する（図１０のＳ１００３の「ＮＯ」）。
【００８１】
よって、網周期調整部１１６は、ブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差に対して、図１２に示す通り、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されているブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ１」と「Ｔ＝２０」の時のブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ３」との差をコンシステンシー６０６ｂ「Ｃ１」として算出する。
また、網周期調整部１１６は、ブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差に対して、図１２に示す通り、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されているブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差「ｄ２」と「Ｔ＝２０」の時のブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差「ｄ３」との差をコンシステンシー６０６ｃ「Ｃ２」として算出する。
【００８２】
すなわち、網周期調整部１１６は、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、ブロックごとに、送信済みの対流圏遅延誤差と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の対流圏遅延誤差との差をコンシステンシー６０６として算出する。
【００８３】
次に、共通周期調整部１１５は、網周期調整部１１６が算出したコンシステンシー６０６ｂ「Ｃ１」とコンシステンシー６０６ｃ「Ｃ２」とを入力する。
そして、共通周期調整部１１５は、ブロック１（Ｂ１）に対しては、「Ｔ＝２０」において送信対象の衛星クロック誤差６０５（δｔ）に算出したコンシステンシー６０６ｂ「Ｃ１」を含めて修正衛星クロック誤差６０２「δｔ＋Ｃ１」を生成する（図１０のＳ１００５）。
同様に、共通周期調整部１１５は、ブロック２（Ｂ２）に対しては、「Ｔ＝２０」において送信対象の衛星クロック誤差６０５（δｔ）に算出したコンシステンシー６０６ｃ「Ｃ２」を含めて修正衛星クロック誤差６０２「δｔ＋Ｃ２」を生成する（図１０のＳ１００５）。
【００８４】
すなわち、共通周期調整部１１５は、送信対象の衛星クロック誤差６０５にブロックごとのコンシステンシー６０６を含めて、ブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２を生成する。
一方、ブロック３（Ｂ３）に対しては、コンシステンシー６０６が算出されていないので、共通周期調整部１１５は、Ｔ＝０における処理と同様の処理を行う。
【００８５】
また、時刻「Ｔ＝２０」は、コンシステンシー補正対象の誤差であるブロック３（Ｂ３）の対流圏遅延誤差（地域固有誤差６０４）の送信タイミングである（図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」）。そのため、時間変化モニタ記憶部１１８は、「Ｔ＝２０」におけるブロック３（Ｂ３）の対流圏遅延誤差として、「ｅ３」を記憶する（図１２、図１０のＳ１００７）。
図１０のＳ１００８の処理については説明を省略する。
【００８６】
＜Ｔ＝３０における処理＞
図８に示す通り、空間圧縮＿エンコード部１１７は、複数のブロックに対する複数の地域固有誤差６０４の送信が時刻Ｔ＝０〜２０までに完了すると、例えばＴ＝３０〜５０に示されるように、各ブロックの新たな地域固有誤差６０４を前述の送信順序に従って送信する動作を繰り返す。
【００８７】
網周期調整部１１６は、ブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差に対して、図１２に示す通り、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されているブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ１」と「Ｔ＝３０」の時のブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ４」との差をコンシステンシー６０６ｄ「Ｃ１」として算出する（図１０のＳ１００４）。
また、網周期調整部１１６は、ブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差に対して、図１２に示す通り、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されているブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差「ｄ２」と「Ｔ＝３０」の時のブロック２（Ｂ２）の対流圏遅延誤差「ｄ４」との差をコンシステンシー６０６ｅ「Ｃ２」として算出する。
また、網周期調整部１１６は、ブロック３（Ｂ３）の対流圏遅延誤差に対して、図１２に示す通り、時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されているブロック３（Ｂ３）の対流圏遅延誤差「ｅ３」と「Ｔ＝３０」の時のブロック３（Ｂ３）の対流圏遅延誤差「ｅ４」との差をコンシステンシー６０６ｆ「Ｃ３」として算出する。
また、時刻「Ｔ＝３０」は、前述の通り、ブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差（地域固有誤差６０４）を新たに送信するタイミングなので（図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」）、時間変化モニタ記憶部１１８は、送信対象のブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ４」を記憶する（図１０のＳ１００７）。
なお、図１０のＳ１００１〜Ｓ１００３及びＳ１００５及びＳ１００８の説明は省略する。
【００８８】
＜Ｔ＝４０における処理＞
網周期調整部１１６は、ブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差に対して、図１２に示す通り、Ｔ＝３０の処理にて新たに時間変化モニタ記憶部１１８に記憶されたブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ４」と「Ｔ＝４０」の時のブロック１（Ｂ１）の対流圏遅延誤差「ｂ５」との差をコンシステンシー６０６ｇ「Ｃ１」として算出する（図１０のＳ１００４）。
コンシステンシー６０６ｈ「Ｃ２」とコンシステンシー６０６ｉ「Ｃ３」との説明は省略する。
【００８９】
すなわち、網周期調整部１１６は、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、ブロックごとに、空間圧縮＿エンコード部１１７により最後に送信された対流圏遅延誤差と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の対流圏遅延誤差との差をコンシステンシー６０６として算出する。
そして、空間圧縮＿エンコード部１１７は、前述の通り、図１３に示すようなブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２を送信する。
なお、図１０のＳ１００３及び、以降の処理については、前述と同様であるため、説明を省略する。
なお、空間圧縮＿エンコード部１１７は、ブロックごとのコンシステンシー６０６を用いて複数のブロック全体（例えば日本全国）に共通して用いられるコンシステンシー６０６を算出してもよい。複数のブロック全体（例えば日本全国）に共通して用いられるコンシステンシー６０６は、例えば、ブロックごとのコンシステンシー６０６を用いてブロック全体の平均を算出することにより求められてもよい。
そして、複数のブロック全体に共通して用いられるコンシステンシー６０６が算出された場合は、修正衛星クロック誤差６０２はブロックごとに区別されず、複数のブロック全体（例えば日本全国）に共通する修正衛星クロック誤差６０２となる。
なお、空間圧縮＿エンコード部１１７は、ブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２の生成後に、ブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２を用いて（例えばブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２の平均値を算出して）、複数のブロック全体（例えば日本全国）に共通する修正衛星クロック誤差６０２を生成してもよい。
【００９０】
（周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第３の例）
図１４は、複数種類のコンシステンシーが含まれた修正衛星クロック誤差の第１の例を示す図である。
図１５は、複数種類のコンシステンシーが含まれた修正衛星クロック誤差の第２の例を示す図である。
前述の第１の例では、コンシステンシー補正対象の誤差が衛星軌道誤差である場合を説明し、第２の例では、コンシステンシー補正対象の誤差がブロックごとの対流圏遅延誤差である場合を説明した。
しかし、コンシステンシー補正対象の誤差は複数種類であってもよい。
【００９１】
例えば、衛星固有誤差６０３に衛星軌道誤差と周波数間バイアスとが含まれた衛星固有誤差６０３が空間圧縮＿エンコード部１１７により送信され、衛星軌道誤差と周波数間バイアスとの両方がコンシステンシー補正対象とされる場合を想定する。
その場合、共通周期調整部１１５は衛星軌道誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ’）と周波数間バイアスのコンシステンシー６０６（Ｃ’’）とを算出する。
そして、共通周期調整部１１５は、図１４の例のように、衛星軌道誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ’）と周波数間バイアスのコンシステンシー６０６（Ｃ’’）とを衛星クロック誤差６０５（δｔ）に含めた修正衛星クロック誤差６０２を生成する。
この場合、共通周期調整部１１５により生成された修正衛星クロック誤差６０２はブロックによって値が変わらないが、ブロックごとに修正衛星クロック誤差６０２が生成されてもよい。
【００９２】
また、例えば、衛星軌道誤差とブロックごとの対流圏遅延誤差とがコンシステンシー補正対象とされる場合を想定する。
その場合、共通周期調整部１１５は衛星軌道誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ’）を算出する。そして、網周期調整部１１６は、ブロックごとの対流圏遅延誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ１〜Ｃ３）を算出する。
そして、共通周期調整部１１５は、図１５の例のように、ブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２を生成する。
例えば、共通周期調整部１１５は、ブロック１の対流圏遅延誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ１）と、衛星軌道誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ’）とを衛星クロック誤差６０５（δｔ）に含めて、ブロック１（Ｂ１）の修正衛星クロック誤差６０２（δｔ＋Ｃ１＋Ｃ’）を生成する。
【００９３】
また、衛星軌道誤差と周波数間バイアスとブロックごとの対流圏遅延誤差とがコンシステンシー補正対象とされる場合を想定する。この場合、図示は省略するが、例えば、共通周期調整部１１５は、ブロック１の対流圏遅延誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ１）と、衛星軌道誤差のコンシステンシー６０６（Ｃ’）と周波数間バイアスのコンシステンシー６０６（Ｃ’’）とを衛星クロック誤差６０５（δｔ）に含めて、ブロック１（Ｂ１）の修正衛星クロック誤差６０２（δｔ＋Ｃ１＋Ｃ’＋Ｃ’’）を生成する。
【００９４】
（５）測位装置の説明
ここから、測位装置２０１の説明を行う。
【００９５】
（測位装置の構成）
図１６は、測位装置の構成の例を示す図である。
測位装置２０１は、測位情報受信部８００、デコード部８０１、補強情報伸張部８０２、測位計算部８０４、記憶部８０５を備える。
デコード部８０１は、受信部とデータファイル生成部と測位部とに対応し、測位計算部８０４は、測位部に対応する。
【００９６】
測位情報受信部８００は、各ＧＰＳ衛星３００から測位情報７０１を受信する。なお、測位情報７０１には、時刻ごとの情報が示されている。
デコード部８０１は、準天頂衛星４００から測位用補正データ６００を受信する。ここで、デコード部８０１は、例えば図８に示すように、「時刻タグ６０１ａ、修正衛星クロック誤差６０２ｓ、衛星固有誤差６０３ａ、地域固有誤差６０４ａ、時刻タグ６０１ｂ、（以下省略）」の順番で測位用補正データ６００内のデータを受信する。
なお、デコード部８０１が受信する測位用補正データ６００は、前述の通り、送信装置１０１により送信された測位用補正データ６００を準天頂衛星４００が受信して、測位装置２０１に転送したものである。
【００９７】
ここで、測位装置２０１は、単独測位により当該測位装置２０１が所在するブロックを特定することが可能である。なお、単独測位の方法は既存の技術によるものであり、説明を省略する。
そして、デコード部８０１は、測位装置２０１が所在するブロックにおける衛星測位に必要な誤差情報を時刻タグ６０１が示す時刻ごとに抽出する。
ここで、誤差情報とは、修正衛星クロック誤差６０２や、衛星固有誤差６０３や、地域固有誤差６０４などである。
【００９８】
補強情報伸張部８０２は、デコード部８０１が抽出した時刻ごとの誤差から、衛星測位の補正量を時刻ごとに算出する。
測位計算部８０４は、補強情報伸張部８０２により算出された時刻ごとの補正量と、測位情報受信部８００により受信された時刻ごとの測位情報７０１とから、所定の時刻における衛星測位を実施する。
【００９９】
なお、デコード部８０１は、抽出した誤差情報を用いて所定の記述形式のデータファイルを生成し、外部に出力してもよい。ここで、所定の記述形式とは例えば衛星測位システムにおける国際標準フォーマットＲＴＣＭ−１０４などである。
そして、出力されたデータファイルは他の測位装置に利用されてもよい。
【０１００】
（ブロック１（Ｂ１）に所在する測位装置２０１における処理）
図１７は、デコード部の処理の例を示すフローチャートである。
図１８は、測位用補正データの受信の例を示す図である。
ここで、図１８の測位用補正データ６００の例を用いて、デコード部８０１の処理の詳細を説明する。
なお、図１８は、修正衛星クロック誤差６０２が図１３のようにブロックごとになっている例である。そして、図８の修正衛星クロック誤差６０２ｓが図１８の修正衛星クロック誤差６０２ａ〜ｃに対応し、図８の修正衛星クロック誤差６０２ｔが図１８の修正衛星クロック誤差６０２ｄ〜ｆに対応する（他の修正衛星クロック誤差６０２も同様）。
すなわち、デコード部８０１は、図１８に示すように、ブロックごとの修正衛星クロック誤差６０２と、ブロックごとの地域固有誤差６０４とを受信する。
そして、測位装置２０１が、ブロック１（Ｂ１）に所在している場合を説明する。
【０１０１】
＜ｔ＝０〜１０における処理＞
測位装置２０１における処理を時刻「ｔ」に対応させて説明を進める。なお、時刻「ｔ」は、送信装置１０１の処理で説明した時刻「Ｔ」とは所定の時間（例えば、測位用補正データ６００が送信装置１０１から測位装置２０１に到達する時間）変位していてもよい。
デコード部８０１は、前述の通り、測位装置２０１が測位用補正データ６００内の誤差を送信した順番と同じ順番で、測位用補正データ６００内の誤差を受信する（図１７のＳ１７０１）。
【０１０２】
なお、測位用補正データ６００内の誤差の送信順序及び送信タイミングは予め決められており、当該送信順序と送信タイミングとを測位装置２０１が所定の記憶領域に記憶していてもよいし、測位用補正データ６００に測位用補正データ６００内の誤差の送信順序と送信タイミングとを示す情報が付与されていてもよい。いずれにしても、測位装置２０１は、測位用補正データ６００内の誤差の送信順序と送信タイミングとを特定することが可能である。
【０１０３】
そして、デコード部８０１は、現在のタイミングが時刻タグ６０１の受信タイミングか否かを判定する（図１７のＳ１７０２）。
時刻「ｔ＝０」において、デコード部８０１は、時刻タグ６０１ａ（図１８）の受信タイミングと判定し（図１７のＳ１７０２の「ＹＥＳ」）、受信した時刻タグ６０１ａを出力し、記憶部８０５はその時刻タグ６０１ａを記憶する（図１７のＳ１７１０）。
なお、デコード部８０１は、時刻タグ６０１の受信に２秒間要するものとする（以降の説明も同様）。
【０１０４】
次に、時刻「ｔ＝２」において、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０２を経て、デコード部８０１は、修正衛星クロック誤差６０２ａ〜ｃの受信タイミングと判定する（図１７のＳ１７０３の「ＹＥＳ」）。
【０１０５】
そして、デコード部８０１は記憶部８０５に衛星固有誤差６０３と地域固有誤差６０４とが記憶されているか否かを判定する（図１７のＳ１７１１）。
この時点では、いずれも記憶部８０５に記憶されていないので（図１７のＳ１７１１の「ＮＯ」）、デコード部８０１は受信した修正衛星クロック誤差６０２ａ〜ｃのうち、ブロック１（Ｂ１）の修正衛星クロック誤差６０２ａを出力し、記憶部８０５はその修正衛星クロック誤差６０２ａを記憶する（図１７のＳ１７１３）。
ここで、記憶部８０５は、修正衛星クロック誤差６０２ａ〜ｃを記憶してもよい。
なお、デコード部８０１は、修正衛星クロック誤差６０２の受信に４秒間要するものとする（以降の説明も同様）。
なお、デコード部８０１が複数のブロック全体（例えば日本全国）で共通の修正衛星クロック誤差６０２を受信した場合、記憶部は、ブロック間（ブロック全体）で共通の修正衛星クロック誤差６０２を記憶する（以下同様）。
【０１０６】
次に、時刻「ｔ＝６」において、デコード部８０１は、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０３を経て、衛星固有誤差６０３ａの受信タイミングと判定する（図１７のＳ１７０４の「ＹＥＳ」）。
デコード部８０１は、受信した衛星固有誤差６０３ａを出力し、記憶部８０５はその衛星固有誤差６０３ａを記憶する（図１７のＳ１７０８）。
なお、デコード部８０１は、衛星固有誤差６０３の受信に２秒間要するものとする（以降の説明も同様）。
【０１０７】
次に時刻「ｔ＝８」において、デコード部８０１は、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０４を経て、所在ブロックであるブロック１（Ｂ１）の地域固有誤差６０４ａの受信タイミングと判定する（図１７のＳ１７０５の「ＹＥＳ」）。
デコード部８０１は、地域固有誤差６０４の最初の受信か否かを判定する（図１７のＳ１７０６）。
この時点では、地域固有誤差６０４の最初の受信であるため（図１７のＳ１７０６の「ＹＥＳ」、デコード部８０１は、受信した地域固有誤差６０４ａと、記憶部８０５に記憶されている時刻タグ６０１ａと修正衛星クロック誤差６０２ａと衛星固有誤差６０３ａとを補強情報伸張部８０２に出力する（図１７のＳ１７０７）。
なお、デコード部８０１は、データフレーム内の最初のデータセットの地域固有誤差６０４（例えば地域固有誤差６０４ａや地域固有誤差６０４ｄ）の受信に２秒間要するものとする。そして、デコード部８０１は、データフレーム内の他のデータセットの地域固有誤差６０４（例えば、地域固有誤差６０４ｂ〜ｃ、地域固有誤差６０４ｅ〜ｆ）の受信に４秒間要するものとする。
【０１０８】
補強情報伸張部８０２は出力された地域固有誤差６０４ａと時刻タグ６０１ａと修正衛星クロック誤差６０２ａと衛星固有誤差６０３ａとにより、時刻タグ６０１ａに示された時刻における補正量を算出する。そして、前述の通り、測位計算部８０４は、算出された補正量を用いて衛星測位を行う。すなわち、測位計算部８０４は時刻「ｔ＝１０」において１回目の衛星測位を行う（図１８）。
一方、デコード部８０１は、受信した地域固有誤差６０４ａを記憶部８０５にも出力し、記憶部８０５はその地域固有誤差６０４ａを記憶する（図１７のＳ１７０９）。
【０１０９】
ここで、地域固有誤差６０４ａは、測位装置２０１の所在するブロック１（Ｂ１）の地域固有誤差６０４であり、修正衛星クロック誤差６０２ａは、同様に測位装置２０１の所在するブロック１（Ｂ１）の修正衛星クロック誤差６０２である。
すなわち、測位計算部８０４は、測位装置２０１の所在するブロックの地域固有誤差６０４と、測位装置２０１の所在するブロックの修正衛星クロック誤差６０２とを用いて衛星測位を行う。
なお、デコード部８０１が複数のブロック全体（例えば日本全国）で共通の修正衛星クロック誤差６０２を受信した場合、測位計算部８０４は、測位装置２０１の所在するブロックの地域固有誤差６０４と、ブロック間（ブロック全体）で共通の修正衛星クロック誤差６０２とを用いて衛星測位を行う（以下同様）。
【０１１０】
＜ｔ＝１０〜２０における処理＞
次に、時刻「ｔ＝１０」において、デコード部８０１は、時刻タグ６０１ｂ（図１８）の受信タイミングと判定し（図１７のＳ１７０２の「ＹＥＳ」）、受信した時刻タグ６０１ｂを出力し、記憶部８０５はその時刻タグ６０１ｂを記憶する（図１７のＳ１７１０）。
【０１１１】
次に、時刻「ｔ＝１２」において、デコード部８０１は、修正衛星クロック誤差６０２ｄ〜ｆの受信タイミングと判定する（図１７のＳ１７０３の「ＹＥＳ」）。
そして、デコード部８０１は記憶部８０５に衛星固有誤差６０３と地域固有誤差６０４とが記憶されているか否かを判定する（図１７のＳ１７１１）。
【０１１２】
この時点では、衛星固有誤差６０３ａと地域固有誤差６０４ａとが記憶部８０５に記憶されている（図１７のＳ１７１１の「ＹＥＳ」）。
したがって、デコード部８０１は受信した修正衛星クロック誤差６０２ｄ〜ｆのうちのブロック１（Ｂ１）の修正衛星クロック誤差６０２ｄと、記憶部８０５に記憶されている時刻タグ６０１ｂと衛星固有誤差６０３ａと地域固有誤差６０４ａを補強情報伸張部８０２に出力する（図１７のＳ１７１２）。
ここで、デコード部８０１は、修正衛星クロック誤差６０２ｄ〜ｆの受信に４秒間要するので、実際には、時刻「ｔ＝１６」において図１７のＳ１７１２の処理が行われる（以下の説明においても同様である）。
【０１１３】
すなわち、時刻「ｔ＝１６」において、補強情報伸張部８０２は補正量を算出し、測位計算部８０４は２回目の衛星測位を行う（図１８）。
そして、同様に、測位計算部８０４は、時刻「ｔ＝２６」において３回目の衛星測位を行う（図１８）。
【０１１４】
ここで、図１８に示すように、時刻「ｔ＝１６」でデコード部８０１が受信完了する修正衛星クロック誤差６０２ｄは、送信装置１０１が地域固有誤差６０４ａを送信した後に、送信されたものである。
そして、前述の通り、修正衛星クロック誤差６０２ｄには、送信装置１０１が修正衛星クロック誤差６０２ｄを送信するタイミング（Ｔ＝１０）におけるコンシステンシー「Ｃ１」が含まれている。ここで、コンシステンシー「Ｃ１」は、例えば、「Ｔ＝１０」において送信装置１０１により計測されたブロック１（Ｂ１）の地域固有誤差６０４と、「Ｔ＝０」において送信装置１０１により送信済みのブロック１（Ｂ１）の地域固有誤差６０４である地域固有誤差６０４ａ（図１８）との差である。
【０１１５】
すなわち、測位計算部８０４は、修正衛星クロック誤差６０２ｄを用いて衛星測位を行うことで、送信装置１０１における修正衛星クロック誤差６０２ｄの送信タイミング時の地域固有誤差６０４の補正を行うことが可能である。
そして、測位計算部８０４は、次のデータフレームの地域固有誤差６０４ｄの受信を待つことなく、前述の時刻「ｔ＝１６」や時刻「ｔ＝２６」において、地域固有誤差６０４の補正がされた高精度な衛星測位と行うことが可能である。
【０１１６】
また、コンシステンシー６０６は送信装置１０１の説明で前述の通り、地域固有誤差６０４（例えば、対流圏遅延誤差）の変動量に限定されるものではなく、例えば、衛星軌道誤差や周波数間バイアスなどの衛星固有誤差６０３であってもよい。
すなわち、デコード部８０１は、前述の図１４〜図１５のような修正衛星クロック誤差６０２を受信してもよい。
【０１１７】
そして、例えば、測位計算部８０４が、衛星固有誤差６０３の変動量がコンシステンシー６０６として含まれる修正衛星クロック誤差６０２を用いて衛星測位を行う場合、測位計算部８０４は、送信装置１０１における修正衛星クロック誤差６０２ｄの送信タイミング時の衛星固有誤差６０３の補正を行うことが可能である。
【０１１８】
＜ｔ＝３０〜４０における処理＞
また、デコード部８０１は、図１８に示すように、「ｔ＝０〜３０」のデータフレームの次に、「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームを受信する。また、デコード部８０１は、「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームの次に「ｔ＝６０〜９０」のデータフレームを受信するが「ｔ＝６０」以降のデータフレームについては図示を省略する。
【０１１９】
そして、デコード部８０１が新たな「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームを受信すると、前述と同様に、測位計算部８０４は、時刻「ｔ＝３６」において、４回目の衛星測位を行う（図１８）。
ここで、デコード部８０１は、図１７のＳ１７１２において、受信した修正衛星クロック誤差６０２ｊ〜ｌのうちのブロック１（Ｂ１）の修正衛星クロック誤差６０２ｊと、記憶部８０５に記憶されている時刻タグ６０１ｄと衛星固有誤差６０３ａとブロック１（Ｂ１）の地域固有誤差６０４ａを補強情報伸張部８０２に出力する（途中の処理は、前述と同様であるため説明を省略する）。
【０１２０】
すなわち、記憶部８０５は、過去にデコード部８０１が受信したデータフレームの衛星固有誤差６０３ａ及び、ブロックごとの地域固有誤差６０４を記憶している。
そして、デコード部８０１は、時刻「ｔ＝３６」のように、衛星固有誤差６０３ｄ（図１８）の受信前に受信された修正衛星クロック誤差６０２ｊに対しては、衛星固有誤差６０３ｄの受信を待つことなく、記憶部８０５で記憶されている過去のデータフレームの衛星固有誤差６０３ａを選択して出力する。
一方、デコード部８０１は、前述の通り、例えば、時刻「ｔ＝１６」のように、衛星固有誤差６０３ａ（図１８）の受信後に受信された修正衛星クロック誤差６０２ｄに対しては、修正衛星クロック誤差６０２ｄに先行して受信された、同じデータフレームに含まれる衛星固有誤差６０３ａを選択する。
【０１２１】
また、デコード部８０１は、図１８に示す通り、地域固有誤差６０４の合間に修正衛星クロック誤差６０２が含まれるデータフレームを受信する。そして、複数の地域固有誤差６０４のうちの少なくとも１つが測位装置２０１の所在するブロックの地域固有誤差６０４となっている。
そして、デコード部８０１は、時刻「ｔ＝３６」のように、所在ブロックの地域固有誤差６０４ｄ（図１８）の受信前に受信された修正衛星クロック誤差６０２ｊに対しては、地域固有誤差６０４ｄの受信を待つことなく、記憶部８０５で記憶されている過去のデータフレームの地域固有誤差６０４ａを選択して出力する。ここで記憶部８０５に複数の地域固有誤差６０４が記憶されている場合、デコード部８０１は、測位装置２０１が所在するブロックの地域固有誤差６０４のうち、最後に受信した地域固有誤差６０４を選択する。
一方、デコード部８０１は、前述の通り、例えば、時刻「ｔ＝１６」のように、地域固有誤差６０４ａ（図１８）の受信後に受信された修正衛星クロック誤差６０２ｄに対しては、修正衛星クロック誤差６０２ｄに先行して受信された、同じデータフレームに含まれる地域固有誤差６０４ａを選択する。
【０１２２】
また、換言すると、デコード部８０１は、所在ブロックの地域固有誤差６０４ｄ（図１８）を含むデータセットを受信した場合に、そのデータセットに含まれる修正衛星クロック誤差６０２ｊと一緒に衛星測位に用いられる地域固有誤差として、記憶部８０５で記憶されている過去のデータフレームの地域固有誤差６０４ａを選択する。
【０１２３】
ここで、図１８の「ｔ＝０〜３０」のデータフレームと、「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームとで衛星測位のタイミングを比較してみる。
「ｔ＝０〜３０」のデータフレームでは、データフレームの受信開始（ｔ＝０）から１０秒経過した「ｔ＝１０」のタイミングで衛星測位が行われている。一方、「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームでは、データフレームの受信開始（ｔ＝３０）から６秒経過した「ｔ＝３６」のタイミングで衛星測位が行われている。
すなわち、「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームでは、過去の「ｔ＝０〜３０」のデータフレームの地域固有誤差が使用されるために、衛星測位のタイミングが４秒間短縮されている。そして、図示は省略するが後続のデータフレームにおいても同様である。
【０１２４】
ここで、従来の送信装置における処理を図１８の測位用補正データ６００の例を用いて説明する。
従来の送信装置においては、コンシステンシー６０６が算出されない。その為、図１８の例えば修正衛星クロック誤差６０２ａ「δｔ＋Ｃ１」は、単に衛星クロック誤差「δｔ」となる。他の修正衛星クロック誤差６０２も同様である。
そして、従来の測位装置は、ブロック１における最新の地域固有誤差６０４を用いて衛星測位を行う為に、２周期目の「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームにおいても、地域固有誤差６０４ｄの受信を待つ必要があった。すなわち、従来の測位装置は、自身の所在するブロックの地域固有誤差６０４ｄが含まれるデータセットを受信する際は、地域固有誤差６０４ｄの受信を待ち、「ｔ＝４０」のタイミングにおいて４回目の衛星測位を行っていた。
つまり、従来の測位装置は、自身の所在するブロックの地域固有誤差６０４ｄが含まれるデータセットの受信開始（ｔ＝３０）から１０秒経過したタイミングで衛星測位を行っていた。
【０１２５】
一方、本実施の形態の測位装置２０１は、前述の通り、２周期目のデータフレームにおいて、自身の所在するブロックの地域固有誤差６０４ｄが含まれるデータセットの受信開始（ｔ＝３０）から６秒経過したタイミングで衛星測位を行う。
すなわち、本実施の形態の測位装置２０１は、２周期目以降のデータフレームにおいて、従来の測位装置よりも、衛星測位のタイミングを早くすることが可能である。
３周期目以降の例えば、「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームにおいても同様である。
【０１２６】
（ブロック２（Ｂ２）に所在する測位装置２０１における処理）
図１９は、測位用補正データの受信の例を示す図である。
次に、測位装置２０１が、ブロック２（Ｂ２）に所在している場合を説明する。なお、前述の測位装置２０１が、ブロック１（Ｂ１）に所在している場合と同様の処理については、説明を省略する。
【０１２７】
＜ｔ＝０〜１０における処理＞
時刻「ｔ＝０〜６」において記憶部８０５は、時刻タグ６０１ａと、ブロック２（Ｂ２）の修正衛星クロック誤差６０２ｂと衛星固有誤差６０３ａとを記憶する（図１７のＳ１７１０、Ｓ１７１３、Ｓ１７０８）。
そして、時刻「ｔ＝８」において、デコード部８０１は、所在ブロックであるブロック２（Ｂ２）の地域固有誤差６０４ｂの受信タイミングでないと判定する（図１７のＳ１７０５の「ＮＯ」）。
そのため、デコード部８０１は、この時点では、補強情報伸張部８０２に対しデータを出力しない。
【０１２８】
＜ｔ＝１０〜２０における処理＞
記憶部は、「ｔ＝０〜１０」において、衛星固有誤差６０３ａを記憶している。
そして、時刻「ｔ＝１０〜１２」において記憶部８０５は、時刻タグ６０１ｂと、ブロック２（Ｂ２）の修正衛星クロック誤差６０２ｅとを新たに記憶する（図１７のＳ１７１０、Ｓ１７１３）。
そして、時刻「ｔ＝１６」において、デコード部８０１は、所在ブロックであるブロック２（Ｂ２）の地域固有誤差６０４ｂの受信タイミングであると判定する（図１７のＳ１７０５の「ＹＥＳ」）。
そのため、デコード部８０１は、時刻「ｔ＝２０」において、受信した地域固有誤差６０４ｂと、記憶部８０５に記憶されている時刻タグ６０１ｂと修正衛星クロック誤差６０２ｅと衛星固有誤差６０３ａとを補強情報伸張部８０２に出力する（図１７のＳ１７０７）。
そして、測位計算部８０４は時刻「ｔ＝２０」において１回目の衛星測位を行う（図１９）。
【０１２９】
＜ｔ＝２０〜３０における処理＞
記憶部は、「ｔ＝０〜１０」において、衛星固有誤差６０３ａを記憶し、「ｔ＝１０〜２０」においてブロック２（Ｂ２）の修正衛星クロック誤差６０２ｅを記憶している。
そして、記憶部８０５は、時刻タグ６０１ｃを新たに記憶する。
一方、デコード部８０１は、時刻「ｔ＝２６」において、受信した修正衛星クロック誤差６０２ｈと、記憶部８０５に記憶されている時刻タグ６０１ｃと衛星固有誤差６０３ａと地域固有誤差６０４ｂを補強情報伸張部８０２に出力する（図１７のＳ１７１２）。
そして、測位計算部８０４は時刻「ｔ＝２６」において２回目の衛星測位を行う（図１９）。
【０１３０】
＜ｔ＝３０〜６０における処理＞
詳細説明は省略するが、測位装置２０１は、２周期目の「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームにおいて、時刻「ｔ＝３６」に３回目の衛星測位を行う。更に、測位装置２０１は、時刻「ｔ＝４６」に４回目の衛星測位を行い、時刻「ｔ＝５６」に５回目の衛星測位を行う。
ここで、前述のブロック１（Ｂ１）に所在する測位装置２０１における処理の説明と同様に、ブロック２（Ｂ２）に所在する従来の測位装置の処理について説明する。
従来の測位装置は、２周期目のデータフレームにおいて、自身の所在するブロックの地域固有誤差６０４ｅが含まれるデータセットを受信する際は、地域固有誤差６０４ｅの受信を待ち、「ｔ＝５０」のタイミングにおいて４回目の衛星測位を行っていた。
つまり、従来の測位装置は、自身の所在するブロックの地域固有誤差６０４ｅが含まれるデータセットの受信開始（ｔ＝４０）から１０秒経過したタイミングで衛星測位を行っていた。
【０１３１】
一方、本実施の形態の測位装置２０１は、前述の通り、２周期目のデータフレームにおいて、自身の所在するブロックの地域固有誤差６０４ｅが含まれるデータセットの受信開始（ｔ＝４０）から６秒経過したタイミング（ｔ＝４６）で衛星測位を行う。
すなわち、本実施の形態の測位装置２０１は、所在するブロックに係らず、２周期目以降のデータフレームにおいて、従来の測位装置よりも、衛星測位のタイミングを早くすることが可能である。
３周期目以降の例えば、「ｔ＝３０〜６０」のデータフレームにおいても同様である。
【０１３２】
（６）実施の形態１の効果
実施の形態１の送信装置１０１は、修正衛星クロック誤差６０２の送信タイミング時の他要因誤差（衛星固有誤差６０３や地域固有誤差６０４）のコンシステンシー６０６を修正衛星クロック誤差６０２に含めて送信する。
そして、実施の形態１の測位装置２０１は、コンシステンシー６０６が含まれた修正衛星クロック誤差６０２を受信し、衛星クロック誤差６０５の補正とともに、他要因誤差（衛星固有誤差６０３や地域固有誤差６０４）の補正も並行して行った上で衛星測位を行う。
そのため、実施の形態１の送信装置１０１と測位装置２０１とは、衛星測位の精度を向上できる。
【０１３３】
また、測位装置２０１は、地域固有誤差６０４の受信前に受信された修正衛星クロック誤差６０２に対しては、地域固有誤差６０４の受信を待つことなく、記憶部８０５に記憶された過去のデータフレームの地域固有誤差６０４を用いて衛星測位を行う。その為、測位装置２０１は、衛星測位のタイミングを早くすることが可能である。そして、衛星測位のタイミングが早くなることで、測位装置２０１が衛星測位を行う時刻が、送信装置１０１が測位用補正データ６００を生成した時刻に近くなる。その為、送信装置１０１の生成時刻における誤差（例えば衛星軌道誤差など）の値と、衛星測位時刻における当該誤差の値との乖離が少なくなり、測位装置２０１は衛星測位の精度を向上できる。
【０１３４】
（７）実施の形態１の補足説明
（周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第１の例の追加説明）
図２０は、共通周期調整部の処理の例を示すフローチャートである。
図２０は、前述の周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第１の例における共通周期調整部１１５の処理を、図１０のフローチャートとは別の形で示すものである。
前述の図１０のフローチャートと対応させて説明を行う。
【０１３５】
共通周期調整部１１５は、全網共通補強データストリーム７０４の時間変化を１秒ごとにモニタする（図２０のＳ２００１、図１０のＳ１００１に対応）。
そして、共通周期調整部１１５は、モニタした衛星固有誤差６０３を１秒ごと出力し、時間変化モニタ記憶部１１８はその値を記憶領域Ｍ１に記憶する。ここで記憶領域Ｍ１や、後述の記憶領域Ｍ２は、時間変化モニタ記憶部１１８内の記憶領域である。
【０１３６】
共通周期調整部１１５は、衛星クロック誤差６０５の更新時刻か否かを判定する（図２０のＳ２００２、図１０のＳ１００２に対応）。
そして、Ｔ＝０、１０、２０など、衛星クロック誤差６０５の更新時刻の場合（図２０のＳ２００２の「ＹＥＳ」）、共通周期調整部１１５は、その時刻の時刻タグ６０１とともに衛星クロック誤差６０５（δｔ）を全網共通補強データストリーム７０４から抽出する（図２０のＳ２１０１）。
【０１３７】
一方、共通周期調整部１１５は、衛星固有誤差６０３の更新時刻か否かを判定する（図２０のＳ２００６ａ、図１０のＳ１００６に対応）。
そして、Ｔ＝０、３０など、衛星固有誤差６０３の更新時刻の場合（図２０のＳ２００６ａの「ＹＥＳ」）、共通周期調整部１１５は、その時刻の時刻タグ６０１とともに衛星固有誤差６０３（δＳ）を全網共通補強データストリーム７０４から抽出する（図２０のＳ２１０２）。
【０１３８】
また、時間変化モニタ記憶部１１８は、衛星固有誤差６０３の更新時刻における衛星固有誤差６０３（δＳ）を記憶領域Ｍ２に記憶する（図２０のＳ２００７ａ、図１０のＳ１００７に対応）。
そして、共通周期調整部１１５は、衛星クロック誤差６０５の更新時刻において、時間変化モニタ記憶部１１８の記憶領域Ｍ１に記憶されている値と記憶領域Ｍ２に記憶されている値とから、衛星固有誤差６０３のコンシステンシー６０６を算出する（図２０のＳ２００４、図１０のＳ１００４に対応）。
共通周期調整部１１５は、算出したコンシステンシー６０６（Ｃ）を、衛星クロック誤差６０５（δｔ）に含めて修正衛星クロック誤差６０２（δｔ＋Ｃ）を生成する。
【０１３９】
また、衛星固有誤差６０３の更新時刻の場合（図２０のＳ２００６ｂの「ＹＥＳ」、図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」に対応）、時間変化モニタ記憶部１１８は、記憶領域Ｍ１に記憶されている値を、記憶領域Ｍ２に記憶する（図２０のＳ２００７ｂ、図１０のＳ１００７に対応）。
【０１４０】
（周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第２の例の追加説明）
図２１は、網周期調整部の処理の例を示すフローチャートである。
図２１は、前述の周期調整部と空間圧縮＿エンコード部とにおける処理の第２の例における網周期調整部１１６の処理を、図１０のフローチャートとは別の形で示すものである。
前述の図１０のフローチャートと対応させて説明を行う。
【０１４１】
なお、図２１のフローチャートは、ブロック１（Ｂ１）とブロック３（Ｂ３）との処理についてのみ図示し、ブロック２（Ｂ２）の処理は図示を省略している。
なお、ここでは、ブロック３（Ｂ３）の処理も、ブロック１（Ｂ１）の処理と同様であるため、ブロック３（Ｂ３）の処理の説明も省略する。
【０１４２】
網周期調整部１１６は、固有補強データストリーム７０５ａの時間変化を１秒ごとにモニタする（図２１のＳ２１０１ａ、図１０のＳ１００１に対応）。
そして、網周期調整部１１６は、モニタした地域固有誤差６０４を１秒ごと出力し、時間変化モニタ記憶部１１８はその値を記憶領域Ｍ１＿１に記憶する。
【０１４３】
網周期調整部１１６は、衛星クロック誤差６０５の更新時刻か否かを判定する（図２１のＳ２１０２、図１０のＳ１００２に対応）。
そして、Ｔ＝０、１０、２０など、衛星クロック誤差６０５の更新時刻の場合（図２１のＳ２１０２の「ＹＥＳ」）、網周期調整部１１６は、算出したコンシステンシー６０６を共通周期調整部１１５に出力する。
【０１４４】
また、網周期調整部１１６は、Ｂ１の地域固有誤差６０４の更新時刻か否かを判定する（図２１のＳ２１０６ａ、図１０のＳ１００６に対応）。
そして、Ｔ＝０、３０など、Ｂ１の地域固有誤差６０４の更新時刻の場合（図２１のＳ２１０６ａの「ＹＥＳ」）、網周期調整部１１６は、その時刻の時刻タグ６０１とともにＢ１の地域固有誤差６０４を固有補強データストリーム７０５から抽出する（図示は省略）。
【０１４５】
また、時間変化モニタ記憶部１１８は、Ｂ１の地域固有誤差６０４の更新時刻における地域固有誤差６０４（Ｂ１）を記憶領域Ｍ１＿２に記憶する（図２１のＳ２１０７ａ、図１０のＳ１００７に対応）。
そして、網周期調整部１１６は、衛星クロック誤差６０５の更新時刻において、時間変化モニタ記憶部１１８の記憶領域Ｍ１＿１に記憶されている値と記憶領域Ｍ１＿２に記憶されている値とから、Ｂ１の地域固有誤差６０４のコンシステンシー６０６ａを算出する（図２１のＳ２１０４ａ、図１０のＳ１００４に対応）。
共通周期調整部１１５は、網周期調整部１１６により算出されたコンシステンシー６０６ａ（Ｃ１）を、衛星クロック誤差６０５（δｔ）に含めて修正衛星クロック誤差６０２ａ（δｔ＋Ｃ１）を生成する。
【０１４６】
また、Ｂ１の地域固有誤差６０４の更新時刻の場合（図２１のＳ２１０６ｂの「ＹＥＳ」、図１０のＳ１００６の「ＹＥＳ」に対応）、時間変化モニタ記憶部１１８は、記憶領域Ｍ１＿１に記憶されている値を、記憶領域Ｍ１＿２に記憶する（図２１のＳ２１０７ｂ、図１０のＳ１００７に対応）。
【０１４７】
実施の形態２．
実施の形態２では、送信装置１０１が対流圏遅延誤差としてグローバル対流圏遅延誤差と局所対流圏遅延誤差とを送信する場合と、電離層遅延誤差としてグローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とを送信する場合との少なくともいずれかの場合について説明する。
そして、実施の形態２では、測位装置２０１が対流圏遅延誤差としてグローバル対流圏遅延誤差と局所対流圏遅延誤差とを受信する場合と、電離層遅延誤差としてグローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とを受信する場合との少なくともいずれかの場合について説明する。
なお、本実施の形態の説明で特に述べない部分については、実施の形態１と同様である。
【０１４８】
（送信装置の説明）
図２２は、電離層遅延誤差の例を示す図である。
図２３は、電離層遅延誤差を送信する場合のデータ構成を示す図である。
図２４は、グローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とを送信する場合のデータ構成を示す図である。
【０１４９】
前述の通り、例えば、生成部１１１ａ（図６）は、ブロック１（Ｂ１）内の各グリッドにおける地域固有誤差６０４（対流圏遅延誤差と電離層遅延誤差との少なくともいずれか）を生成する。換言すると、生成部１１１ａは、各電子基準点７０２からの電子基準点情報７００に基づき、各グリッドにおける地域固有誤差６０４を計測する。
ここでは、各生成部１１１が地域ごとの電離層遅延誤差を計測する場合について説明する。なお、各生成部１１１が地域ごとの対流圏遅延誤差を計測する場合も同様である為、グローバル対流圏遅延誤差と局所対流圏遅延誤差とについては説明を省略する。
【０１５０】
ここで、例えば、生成部１１１ａがブロック１内の各グリッドにおける電離層遅延誤差を計測した例を図２２に示す。
ここで、ブロック内のグリッドの位置は、緯度と経度との２変数（ｘとｙ）によって決定されるが、説明を簡略化する為に、ブロック内のグリッドの位置は、１変数（ｘ）によって決定されるものとする。
また、図２２において、グリッド４以降の図示は省略する。
【０１５１】
図２２において、グリッド１における電離層遅延誤差の計測値が「ｈ１」であり、グリッド２における電離層遅延誤差の計測値が「ｈ２」である（以下、省略）。
【０１５２】
そして、網周期調整部１１６は、ブロック１（Ｂ１）内の各グリッドの電離層遅延誤差を固有補強データストリーム７０５ａとして入力すると、任意の座標値（ｘ）における電離層遅延誤差の近似値が求められる近似式（Ｉ＝ｆ（ｘ））を生成する。ここで、ｆ（ｘ）の関数については種類が限定されるものではない。
そして、この近似式（Ｉ＝ｆ（ｘ））をグローバル電離層遅延誤差と称する。
【０１５３】
また、網周期調整部１１６は、ブロック１（Ｂ１）内の各グリッドにおける近似値を近似式（Ｉ＝ｆ（ｘ））により算出し、算出した近似値と計測値との差を近似差として算出する。
例えば、グリッド１における近似差が、図２２に示される「Δｈ１」である。この近似差を局所電離層遅延誤差と称する。
【０１５４】
そして、網周期調整部１１６は、グローバル電離層遅延誤差を示す情報と、グリッドごとの局所電離層遅延誤差とが電離層遅延誤差として含まれる地域固有誤差６０４をブロックごとに生成する。
【０１５５】
ここで、例えば図２２の電離層遅延誤差「ａ」の値を送信装置１０１が送信するためには、「ａ」の値の桁数を全て納めるために、例えば２０ｂｉｔのデータ容量が必要とされる。
そして、図２３に示すように、グリッド１００個分の電離層遅延誤差を送信する為には、地域固有誤差６０４のデータ量は「２０（ｂｉｔ）×１００＝２０００（ｂｉｔ）」となる。
【０１５６】
一方、グローバル電離層遅延誤差を示す情報を送信装置１０１が送信するためには、例えば６０ｂｉｔのデータ容量が必要とされる。
ここで、グローバル電離層遅延誤差を示す情報は、近似式そのものでもよいし、グローバル電離層遅延誤差の関数の種類が予め決定されている場合は、グローバル電離層遅延誤差を示す情報は、係数の情報だけでもよい。
例えば、グローバル電離層遅延誤差の関数が「Ｉ＝ａｘ３＋ｂｘ２＋ｃｘ＋ｄ」という３次関数であると予め決定されている場合は、グローバル電離層遅延誤差を示す情報は、係数ａ、ｂ、ｃ、ｄの情報だけでもよい。
【０１５７】
そして、局所電離層遅延誤差は、図２２に示すように、電離層遅延誤差よりも小さな値となり、送信装置１０１が送信するためには、例えば５ｂｉｔのデータ容量が必要とされる。
そして、図２４に示すように、グリッド１００個分の電離層遅延誤差をグローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とで送信する場合は、地域固有誤差６０４のデータ量は「５（ｂｉｔ）×１００＋６０＝５６０（ｂｉｔ）」となる。
すなわち、送信装置１０１は、地域固有誤差６０４のデータ量を２０００（ｂｉｔ）から５６０（ｂｉｔ）に削減することが可能である。
【０１５８】
（測位装置の説明）
一方、測位装置２０１において、デコード部８０１は、グローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とのデータセットが含まれる地域固有誤差６０４を受信する。ここで、このデータセットには、各グリッドの座標値が含まれていてもよい。あるいは、測位装置２０１が予め各グリッドの座標値を所定の記憶領域に記憶していてもよい。
【０１５９】
そして、デコード部８０１は、グローバル電離層遅延誤差と各グリッドの座標値とに基づき、各グリッドにおける電離層遅延誤差の近似値を算出する。そして、デコード部８０１は、算出した電離層遅延誤差の近似値に局所電離層遅延誤差を加え、各グリッドにおける電離層遅延誤差を算出する。
そして、測位計算部８０４は、算出された電離層遅延誤差を用いて、衛星測位を行う。
【０１６０】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２の送信装置１０１は、グローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とを電離層遅延誤差として送信することで、地域固有誤差６０４のデータ量を削減することが可能となる。
同様に、実施の形態２の送信装置１０１は、グローバル対流圏遅延誤差と局所対流圏遅延誤差とを対流圏遅延誤差として送信することで、地域固有誤差６０４のデータ量を削減することが可能となる。
なお、対流圏遅延誤差のデータ量は、電離層遅延誤差のデータ量に比べて小さい為、実施の形態２の送信装置１０１は、グローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とを電離層遅延誤差として送信し、対流圏遅延誤差については、グローバル電離層遅延誤差と局所電離層遅延誤差とを算出することなく、そのまま送信してもよい。
【０１６１】
実施の形態３．
実施の形態３では、電子基準点７０２及び、電子基準点７０２と送信装置１０１とを繋ぐネットワークが冗長化されている場合を説明する。
なお、本実施の形態の説明で特に述べない部分については、実施の形態１または実施の形態２と同様である。
【０１６２】
図２５は、送信装置の構成の例を示す図である。
図２６は、送信装置の構成の例を示す図である。
図２７は、電子基準点セットの例を示す図である。
実施の形態３の送信装置１０１には、インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）７５０、タイミングマネージャ部７１３、データ記憶部７１４、エラーマネージャ部７１５が含まれる。
インターフェース部７５０には、スイッチコントローラ部７１７とエラー検出部７１６とが備えられる。
なお、図２５では、図６における生成部１１１ｂ〜ｃ、網間同期部１１２、統合部１１３、周期調整部１１４、空間圧縮＿エンコード部１１７、時間変化モニタ記憶部１１８の図示は省略している。
また、図２６では、データ記憶部７１４、エラーマネージャ部７１５、時間変化モニタ記憶部１１８の図示は省略している。
【０１６３】
スイッチコントローラ部７１７は、電子基準点７０２から送信される電子基準点情報７００のうち、生成部１１１の収集対象となる電子基準点情報７００が生成部１１１に入力されるようにスイッチを制御する。
データ記憶部７１４は、インターフェース部７５０の処理内容のログ情報を記憶する。
エラー検出部７１６は、電子基準点情報７００の伝送遅延などのエラーを検出し、検出したエラーをエラーマネージャ部７１５に通知する。
エラーマネージャ部７１５は検出されたエラーに基づき、収集対象となる電子基準点情報７００をスイッチコントローラ部７１７に通知する。
タイミングマネージャ部７１３は、複数の電子基準点情報７００間の時刻の同期を管理する。
【０１６４】
まず、電子基準点セット７１０の説明を行う。
実施の形態１において、電子基準点７０２は、例えば日本各地に約１０００点程度設置されていると説明した。
この約１０００点の電子基準点７０２のセットを電子基準点セット７１０と称する。
そして、実施の形態３では、電子基準点７０２の故障などに備え、電子基準点セット７１０は冗長化され、複数の電子基準点セット７１０が備えられる。
ここでは、電子基準点セット７１０が２つ（２セット）の場合を例に説明を進める。例えば日本には、電子基準点セットＡ７１０ａ（図２７で白く示される電子基準点７０２のセット）と電子基準点セットＢ７１０ｂとの２セットが備えられる（図２７の黒く示される電子基準点７０２のセット）。そして、電子基準点セットＡ７１０ａと電子基準点セットＢ７１０ｂとは、それぞれ約１０００点の電子基準点７０２により構成される。
なお、電子基準点セット７１０の数は限定されるものではない。
【０１６５】
図２７に示すように、電子基準点セットＡ７１０ａは、例えば、各々の電子基準点７０２が６０ｋｍ間隔で配置されている。一方、電子基準点セットＢ７１０ｂも、例えば、各々の電子基準点７０２が６０ｋｍ間隔で配置されている。
そして、電子基準点セットＡ７１０ａと電子基準点セットＢ７１０ｂとは、各々の電子基準点７０２が交互となるように配置される。その為、電子基準点セットＡ７１０ａと電子基準点セットＢ７１０ｂとを合わせると電子基準点７０２は例えば３０ｋｍ間隔で配置されることになる。すなわち、電子基準点７０２が２倍の密度で配置される。
【０１６６】
また、ブロックごとに考えた場合、例えばブロック１（Ｂ１）には、約３００点の電子基準点７０２により構成される電子基準点セットＡ７１０ａと、約３００点の電子基準点７０２により構成される電子基準点セットＢ７１０ｂとが備えられることになる。
【０１６７】
次に、図２５を用いて説明を行う。
図２５は、ブロック１（Ｂ１）における電子基準点情報７００の処理を行う為の送信装置１０１の構成を示すものである。
インターフェース部７５０は、例えば、ブロックごとに設けられており、図２５ではブロック１（Ｂ１）用のインターフェース部７５０ａを示している。
なお、インターフェース部７５０は、ブロックごとに複数備えられず、ブロックごとの機能が集約されて１つのインターフェース部７５０となっていてもよい。
【０１６８】
ブロックごとに備えられている電子基準点サーバ７１１は、ブロック内の電子基準点セットＡ７１０ａと電子基準点セットＢ７１０ｂとからそれぞれの電子基準点情報７００を受信する。ここで、電子基準点情報７００は、前述の通り、例えば対流圏遅延誤差及び電離層遅延誤差の少なくともいずれかの算出に用いられる情報である。
そして、電子基準点サーバ７１１は、冗長化されたネットワークを経由して電子基準点情報７００を送信装置１０１に送信する。
【０１６９】
ここで、冗長化されたネットワークとは、例えば、図２５に示すようにネットワークＡ７１２ａとネットワークＢ７１２ｂとの２つのネットワークである。なお、ネットワークの数は限定されるものではない。
ネットワークＡ７１２ａとネットワークＢ７１２ｂとは互いに影響を受けるものではなく、例えばネットワークＡ７１２ａが故障した場合でも、ネットワークＢ７１２ｂは正常に機能するものである。
【０１７０】
そして、例えば電子基準点セットＡ７１０ａ内の１つの電子基準点７０２からの電子基準点情報７００は複製されて例えば２つの同じ電子基準点情報７００となる。そして、２つの電子基準点情報７００のうち、一方はネットワークＡ７１２ａを経由し、他方はネットワークＢ７１２ｂを経由して送信装置１０１に送信される。
【０１７１】
一方、スイッチコントローラ部７１７は、ネットワークＡ７１２ａとネットワークＢ７１２ｂとを経由して送信された２つの同じ電子基準点情報７００のうち、最初に到着する電子基準点情報７００を検出する。そして、スイッチコントローラ部７１７は、最初に検出された電子基準点情報７００が生成部１１１ａに入力されるようにスイッチを制御する。
そして、生成部１１１ａは、スイッチコントローラ部７１７によりスイッチが制御された結果、入力される電子基準点情報７００を収集する。すなわち、生成部１１１ａは、ネットワークＡ７１２ａとネットワークＢ７１２ｂとを経由して送信された２つの同じ電子基準点情報７００のうち、最初に到着する電子基準点情報７００を収集する。
【０１７２】
なお、いずれかのネットワークが故障し、一定時間以上電子基準点情報７００が到着しないとエラー検出部７１６は、伝送遅延のエラーを検出し、検出したエラーをエラーマネージャ部７１５に通知する。
そして、スイッチコントローラ部７１７は、エラーマネージャ部７１５からの通知に基づき、正常に機能しているネットワークを経由した電子基準点情報７００が生成部１１１ａに入力されるようにスイッチを制御する。その結果、生成部１１１ａは、正常に機能しているネットワークを経由した電子基準点情報７００を収集する。
【０１７３】
また、電子基準点セットＡ７１０ａと電子基準点セットＢ７１０ｂとのいずれかに、故障した電子基準点７０２が予め設定された所定の個数含まれる場合も、エラー検出部７１６により故障した電子基準点７０２が所定の個数含まれる電子基準点セットが故障電子基準点セットとして特定される。
この場合、スイッチコントローラ部７１７は、故障電子基準点セット以外の電子基準点セットの電子基準点情報７００が生成部１１１ａに入力されるようにスイッチを制御する。
そして、生成部１１１は、故障電子基準点セット以外の電子基準点セットの電子基準点情報７００を収集する。
【０１７４】
図２６に示す通り、ブロック１（網１）用の生成部１１１ａは、電子基準点セットＡ７１０ａ用の処理部と電子基準点セットＢ７１０ｂ用の処理部とを備える。
そして、インターフェース部７５０によりいずれかの電子基準点セットが選択された場合は、生成部１１１ａ内のいずれかの処理部のみが機能し、インターフェース部７５０により両方の電子基準点セットが選択された場合は、生成部１１１ａ内の両方の処理部が並列で機能する。網間同期部１１２も同様である。
【０１７５】
そして、統合部１１３は、インターフェース部７５０により両方の電子基準点セットが選択された場合、いずれかの電子基準点セットを選択し、全網共通補強データストリーム７０４（図６）と固有補強データストリーム７０５（図６）とを生成する。
以降の処理は、説明を省略する。
【０１７６】
（実施の形態３の効果）
実施の形態３の送信装置１０１は、電子基準点セットとネットワークとが冗長化されていることにより、ネットワークや電子基準点の故障、及び、ネットワークの伝送遅延などに対する信頼性向上が可能である。
また、生成部１１１は、電子基準点セットＡ７１０ａと電子基準点セットＢ７１０ｂとの両方の電子基準点情報７００を用いて測位補強情報ストリーム７０３を生成してもよい。その場合、電子基準点情報７００の量が２倍となるので、送信装置１０１は、より精度の高い測位用補正データ６００が生成可能である。
【０１７７】
実施の形態４．
実施の形態４では、送信装置１０１が地殻変動を検出した場合に、縮退運転を行う場合を説明する。
なお、本実施の形態の説明で特に述べない部分については、実施の形態１または実施の形態２または実施の形態３と同様である。
【０１７８】
まず、送信装置１０１の縮退運転の概要を説明する。
縮退運転は、縮退サービスモードとも称する。
地震発生時、地殻変動が生じ、通常移動しないと仮定している電子基準点７０２の位置が急激に移動することにより、生成部１１１で用いられるカルマンフィルタの測位補強情報の生成精度が劣化し、測位補強サービスが提供不可能となるという問題がある。
これを避けるため、電子基準点７０２における観測データと、生成部１１１で算出している電子基準点７０２の位置（座標値）を常にモニタリングし、電子基準点７０２の移動を検出した場合、生成部１１１で用いられるカルマンフィルタに対して、電子基準点７０２の移動を許容させる処理を行う。
【０１７９】
具体的には、生成部１１１で用いられるカルマンフィルタでは、予め非常に小さな誤差共分散と、プロセスノイズと、正確な初期推定値を与えて電子基準点７０２の位置（座標値）を算出している。そして、電子基準点７０２の移動を検出し次第、電子基準点７０２の状態に対して、その移動分を考慮した誤差共分散とプロセスノイズとをｗ倍してカルマンフィルタに与え、観測データに重みを置く処理を行う。
このような処理を追加することで、地殻変動による電子基準点７０２の位置の変化をカルマンフィルタで吸収し、生成部１１１で用いられるカルマンフィルタの演算処理への影響を抑えることが出来る。
【０１８０】
図２８は、電子基準点の移動の例及び送信装置の構成の例を示す図である。
図２９は、縮退運転の処理を示すフローチャートである。
図３０は、縮退運転に関する数式を示す図である。
図３１は、縮退運転に関する数式を示す図である。
例えば、ブロック１における処理の例を説明する。
ここで、実施の形態４の送信装置１０１は、図２８に示すように、座標値記憶部７６０を備える。
座標値記憶部７６０は、予め計測された各電子基準点７０２の座標値が記憶されている。すなわち、座標値記憶部７６０は、日本全国（ブロック１〜３）の各電子基準点７０２の座標値を記憶している。
そして、生成部１１１（ブロック１の生成部１１１なので図６の生成部１１１ａに対応）は、ブロック１内の各電子基準点７０２から電子基準点情報７００を収集する。ここで電子基準点情報７００は、前述の通り、対流圏遅延誤差及び電離層遅延誤差の少なくともいずれかの算出に用いられる、更に、各電子基準点７０２の座標値の算出にも用いられる。
なお、図２８の送信装置１０１においては、生成部１１１及び座標値記憶部７６０以外の図示は省略している。ここで、生成部１１１は、収集部と座標値差算出部と地殻変動判定部とに対応する。
【０１８１】
生成部１１１は、例えば１秒ごとに、収集した電子基準点情報７００とカルマンフィルタにより各電子基準点７０２の座標値を算出する。そして、算出した座標値と座標値記憶部７６０により記憶されている座標値との差を差分値「ΔＰ」として算出する（図２９のＳ２８０１）。カルマンフィルタによる演算については既存の技術であるため、説明を省略する。
【０１８２】
例えば、時刻「ｔ−１」において、図２８の電子基準点７０２ａの座標値が「Ｐｔ−１」であり、この「Ｐｔ−１」が座標値記憶部７６０により記憶されている座標値であるとする。
そして、時刻「ｔ」において、生成部１１１が算出した座標値が「Ｐｔ」の場合、差分値「ΔＰ」は、図３０の数式１に示される通りとなる。
【０１８３】
また、生成部１１１は、例えば１秒ごとに、補強情報で補正済みの疑似距離残差Δρをｎ個のＧＰＳ衛星３００に対して算出する（図２９のＳ２８０１）。疑似距離残差Δρは、図３０の数式２により算出されるが、ここで図２８を用いて疑似距離残差Δρの概要を説明する。
時刻「ｔ−１」において、生成部１１１は、時刻「ｔ−１」におけるＧＰＳ衛星３００「Ｓｔ−１」と電子基準点７０２ａの疑似距離を「ρｔ−１」と算出する。
そして、生成部１１１は、時刻「ｔ」において、時刻「ｔ」におけるＧＰＳ衛星３００「Ｓｔ」と電子基準点７０２ａの疑似距離を「ρ’ｔ」と推定する。しかし、電子基準点７０２ａが移動することにより、時刻「ｔ」において算出される疑似距離とは、Δρ分の差が生じることとなる。この差を疑似距離残差Δρと称する。
【０１８４】
更に、生成部１１１は、例えば１秒ごとに、各電子基準点７０２に関する共分散合計値（共分散行列対角項の平方根の合計値）を算出する（図２９のＳ２８０１）。共分散合計値は、図３０の数式３により算出される。共分散行列の生成および共分散合計値の算出については既存の技術であるため、説明を省略する。
【０１８５】
生成部１１１は、図２９のＳ２８０１において算出した差分値「ΔＰ」が予め設定された閾値「Ｘ」よりも大きいか否かを判定する（図２９のＳ２８０２）。
ここで、生成部１１１は、所定の範囲（例えば２００ｋｍ四方）の複数（Ｍ個）の電子基準点７０２について判定を行う場合、図３１の数式４のように複数（Ｍ個）の電子基準点７０２の差分値「ΔＰ」の合計Ａと予め設定された閾値「Ｘ」とに基づき、判定を行う。
そして、生成部１１１は、差分値「ΔＰ」（もしくは差分値の合計値Ａ）が予め設定された閾値「Ｘ」よりも大きい場合（図２９のＳ２８０２の「ＹＥＳ」）、判定対象の電子基準点７０２の近傍で地殻変動が発生したと判定する。
地殻変動の判定結果は、測位用補正データ６００に付与され、測位装置２０１に通知されてもよい。
【０１８６】
また、生成部１１１は、図３１の数式５のようにｎ個のＧＰＳ衛星３００ごとの疑似距離残差Δρを、電子基準点７０２の個数（Ｍ個）分合計し、その合計値Ｂが予め設定された閾値「Ｙ」よりも大きいか否かを判定する（図２９のＳ２８０３）。
そして、生成部１１１は、差分値「ΔＰ」（もしくは差分値の合計値Ａ）が予め設定された閾値「Ｘ」よりも大きく（図２９のＳ２８０２の「ＹＥＳ」）、更に、合計値Ｂが予め設定された閾値「Ｙ」よりも大きい場合に（図２９のＳ２８０３の「ＹＥＳ」）、判定対象の電子基準点７０２の近傍で地殻変動が発生したと判定してもよい。
【０１８７】
また、生成部１１１は、図３１の数式６のように共分散合計値Ｄが予め設定された閾値「Ｚ」よりも大きいか否かを判定する（図２９のＳ２８０４）。
そして、生成部１１１は、図２９のＳ２８０２〜Ｓ２８０４の全てにおいて「ＹＥＳ」と判定した場合に、判定対象の電子基準点７０２の近傍で地殻変動が発生したと判定してもよい。
【０１８８】
また、生成部１１１は、地殻変動が発生したと判定した場合に、カルマンフィルタにおいて、移動した電子基準点７０２の位置に関する共分散とプロセスノイズとを「ｗ倍」する（図２９のＳ２８０５）。なお、図２９では、生成部１１１がＳ２８０４において「ＹＥＳ」と判定した場合を、地殻変動の発生とする場合を示している。前述の通り、生成部１１１は、例えば、Ｓ２８０２において「ＹＥＳ」と判定した場合を、地殻変動の発生と判定してもよい。
ここで「ｗ」は、図３１の数式７と数式８とにより設定される。すなわち、生成部１１１は、観測データに重みを置く処理を行う。
【０１８９】
ここで、観測データに重みを置く処理について説明する。
生成部１１１は、地殻変動が発生したと判定しない場合は、電子基準点情報７００と、座標値記憶部７６０により記憶されている電子基準点７０２の座標値とに基づき測位補強情報ストリーム７０３（図６）を生成する。
一方、生成部１１１は、地殻変動が発生したと判定した場合は、座標値記憶部７６０により記憶されている電子基準点７０２の座標値を測位補強情報ストリーム７０３の生成には用いない。すなわち、生成部１１１は、観測データに重みを置き、電子基準点情報７００と、収集した電子基準点情報７００により算出した電子基準点７０２の座標値とに基づき測位補強情報ストリーム７０３を生成する。
【０１９０】
（実施の形態４の効果）
実施の形態４の送信装置１０１は、縮退運転を行うことで、生成部１１１で生成する測位補強情報ストリーム７０３の精度は多少劣化する場合があるが、地震発生時に大きく地殻変動が生じた場合でも測位用補正データ６００の送信を継続することが可能となる。
【０１９１】
実施の形態５．
実施の形態５では、測位装置２０１が測位用補正データ６００とともにＵＲＡ（Ｕｓｅｒ  Ｒａｎｇｅ  Ａｃｃｕｒａｃｙ）を受信する場合を説明する。
なお、本実施の形態の説明で特に述べない部分については、実施の形態１または実施の形態２または実施の形態３または実施の形態４と同様である。
【０１９２】
図３２は、電離層遅延誤差の位置変化を示す図である。
図３３は、電離層遅延誤差の時間変化を示す図である。
まず、ＵＲＡ（Ｕｓｅｒ  Ｒａｎｇｅ  Ａｃｃｕｒａｃｙ）について説明する。なお、電離層遅延誤差を具体例にして説明をするが、対流圏遅延誤差の場合も同様である。
【０１９３】
（空間的圧縮誤差）
前述の通り、送信装置１０１の生成部１１１は、グリッドごとに例えば電離層遅延誤差などの測位補強情報を生成する。
ここでは、図３２に示す通り、グリッド１における電離層遅延誤差が「ｅ１」、グリッド２における電離層遅延誤差が「ｅ２」、グリッド３における電離層遅延誤差が「ｅ３」である。
そして、生成部１１１は、電子基準点７０２からの電子基準点情報７００に基づき、グリッド以外の任意の位置の電離層遅延誤差を算出可能である。すなわち、生成部１１１は、図３２に示す実線「送信装置による算出値」のように、細かいサンプリング間隔で精度良く電離層遅延誤差を算出可能である。
【０１９４】
一方、測位装置２０１は、グリッドごとの電離層遅延誤差のみを受信する。すなわち、送信装置１０１による算出値に比べて、サンプリングされている位置が大幅に間引かれ、データ量が圧縮されている。これを空間的圧縮と称する。
そして、例えば、図３２の位置「ｘ」に所在する測位装置２０１の測位計算部８０４は、衛星測位の際に、グリッド２における電離層遅延誤差「ｅ２」とグリッド３における電離層遅延誤差「ｅ３」とから線形近似を行う（図３２に示す点線「測位装置による算出値」）。そして、測位計算部８０４は、位置「ｘ」における電離層遅延誤差を「ｅ」と算出する。
そのため、送信装置１０１による算出値と測位装置２０１による算出値とでは誤差が生じる。この誤差を「空間的圧縮誤差」と称する。
【０１９５】
なお、測位装置２０１は、自身の所在する位置「ｘ」を前述の単独測位により測定してもよい。
また、測位装置２０１は、単独測位により近接するグリッド（図３２の例ではグリッド２とグリッド３）を特定可能である。そして、測位装置２０１は、近接するグリッド（図３２の例ではグリッド２とグリッド３）の中間地点を自身の所在する位置「ｘ」と設定してもよい。
【０１９６】
送信装置１０１の生成部１１１は、ブロック内の予め設定された複数のサンプリング位置に対して、空間的圧縮誤差を算出し、算出された各空間的圧縮誤差から平均値を算出する。
この算出された平均値は、電離層遅延誤差の値の精度を示す精度情報であり、この値をＵＲＡと称する。なお、平均値が「１０ｃｍ」と算出された場合、ＵＲＡは「１０ｃｍ（もしくは±５ｃｍ）」として示される。
例えば、送信装置１０１の生成部１１１は、１秒ごとに生成される測位補強情報ストリーム７０３（図６）の対流圏遅延誤差のそれぞれに、１秒ごとのＵＲＡを付加する。
【０１９７】
また、ＵＲＡは、予め設定されたランクとして示されてもよい。
例えば、生成部１１１は、算出した平均値が「１０ｃｍ（もしくは±５ｃｍ）」である場合は「ランクＡ」、「３０ｃｍ（もしくは±１５ｃｍ）」である場合は「ランクＢ」、「５０ｃｍ（もしくは±２５ｃｍ）」である場合は「ランクＣ」などに対応づける。そして、例えば、「ランクＢ」の情報がＵＲＡとして示されてもよい。
【０１９８】
（時間的圧縮誤差）
前述の通り、生成部１１１は、１秒ごとに電離層遅延誤差などの測位補強情報を生成する（図３３に示す実線「送信装置による算出値」）。
一方、測位装置２０１は、前述の通り、例えばブロック１の電離層遅延誤差を３０秒ごとに受信する。図３３において「ｔ１」、「ｔ２」、「ｔ３」それぞれの間隔が３０秒とする。
【０１９９】
測位装置２０１の測位計算部８０４は、任意の時間「ｔ」で衛星測位の際に、最後に受信した電離層遅延誤差「ｅ２」を時刻「ｔ」における電離層遅延誤差と算出する。
そのため、送信装置１０１による算出値と測位装置２０１による算出値とでは誤差が生じる。この誤差を「時間的圧縮誤差」と称し、この誤差をＵＲＡと称する。
送信装置１０１の生成部１１１は、例えば１秒ごとに時間的圧縮誤差を算出し、１秒ごとに算出する電離層遅延誤差に付加してもよい。
【０２００】
また、生成部１１１は、空間的圧縮誤差と時間的圧縮誤差とを含めた値をＵＲＡとしてもよいし、空間的圧縮誤差と時間的圧縮誤差とを含めた値に基づくランクをＵＲＡとしてもよい。
【０２０１】
なお、実施の形態１で説明の電離層遅延誤差のコンシステンシー６０６を用いて補正を行う場合は、時間的圧縮誤差は、大幅に減少することとなる。
【０２０２】
図３４は、測位装置の構成の例を示す図である。
実施の形態５の測位装置２０１は、信頼性評価部８０３を備える。
デコード部８０１は、ＵＲＡを測位用補正データ６００内の例えば電離層遅延誤差などの地域固有誤差６０４と共に受信する。
【０２０３】
信頼性評価部８０３は、ＵＲＡをユーザが予め設定した書式に変換する。
例えば、信頼性評価部８０３は、ＵＲＡがランクの情報（「ランクＡ」）として入力された場合に、数値情報（「１０ｃｍ（もしくは±５ｃｍ）」）に変換してもよい。
【０２０４】
測位計算部８０４は、ＵＲＡを、ＵＲＡと共に受信された地域固有誤差６０４に基づく測位結果に対応付け、出力する。
【０２０５】
そして、ＵＲＡがランクＡで、測位結果の精度が高いと示される場合は、測位結果を自動車の自動運転に利用し、ＵＲＡがランクＣで、測位結果の精度が低いと示される場合は、測位結果を自動車のカーナビゲーションのみに利用するなどの測位結果を用いたアプリケーションの例が考えられる。
【０２０６】
（実施の形態５の効果）
実施の形態５の測位装置２０１は、測位結果の精度を明らかにすることが可能である。
【０２０７】
（実施の形態１〜５のハードウェア構成について）
なお、前記実施の形態（実施の形態１〜５）において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよい。また、前記実施の形態で「〜部」（〜記憶部を除く）として説明しているものは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）・素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアにより実現される。
【０２０８】
更に、前記実施の形態において「〜記憶部」として説明しているものは、磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置により実現される。
【０２０９】
また、前記実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、前記実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係る送信方法と測位方法とを実現することができる。
【０２１０】
ここで、前記実施の形態で説明した送信方法の例を２つ挙げる。
コンピュータが、衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値を送信した後に、所定の周期で到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて衛星クロック誤差の値を送信する送信方法であって、
前記コンピュータが、他要因誤差の値の時間変化を監視し、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、送信済みの他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を他要因誤差変動量として算出し、送信対象の衛星クロック誤差の値に、算出した他要因誤差変動量を含める他要因誤差変動量算出ステップと、
前記コンピュータが、前記他要因誤差変動量算出ステップにより他要因誤差変動量が含められた衛星クロック誤差の値を送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする送信方法。
【０２１１】
コンピュータが、複数の地域に対して、対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかが含まれる測位補強情報を地域ごとに生成し、前記複数の地域に対する複数の測位補強情報とともに送信する衛星軌道誤差の値を、前記複数の測位補強情報のうちのいずれかの測位補強情報に付加する測位補強情報生成ステップと、
前記コンピュータが、前記衛星軌道誤差の値が付加された測位補強情報が含まれる、前記複数の測位補強情報を送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする送信方法。
【０２１２】
また、前記実施の形態で説明した測位方法の例を２つ挙げる。
コンピュータが、衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値を送信した後に衛星クロック誤差を送信する送信装置から送信された、他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを受信する受信ステップと、
前記コンピュータが、前記受信ステップにより受信された他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを用いて、衛星測位を行う測位ステップとを備え、
前記受信ステップでは、
前記送信装置が前記衛星クロック誤差の値を送信するタイミングにおいて前記送信装置により計測された他要因誤差の値と、前記送信装置により送信済みの他要因誤差の値との差が含められている衛星クロック誤差の値を、前記コンピュータが受信することを特徴とする測位方法。
【０２１３】
コンピュータが、衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値と、複数の衛星クロック誤差の値とが含まれるデータフレームを繰り返し受信する受信ステップと、
データフレームごとに、前記受信ステップにより受信された他要因誤差の値を、前記コンピュータが所定の記憶領域に記憶する記憶ステップと、
前記コンピュータが、前記受信ステップにより衛星クロック誤差の値を受信する度に、前記受信ステップにより受信した衛星クロック誤差の値と同じデータフレームに含まれる他要因誤差の値及び前記記憶ステップにより記憶されている過去のデータフレームの他要因誤差の値のうちのいずれかを選択し、前記受信ステップにより受信した衛星クロック誤差の値と、選択した他要因誤差の値とを用いて、衛星測位を行う測位ステップと
を備えることを特徴とする測位方法。
【０２１４】
また、「〜部」として説明しているものは、例えばＲＯＭなどの記憶装置に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵにより読み出され、ＣＰＵにより実行される。
すなわち、プログラムは、前記実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、前記実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【０２１５】
ここで、前記実施の形態で説明した送信プログラムの例を２つ挙げる。
衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値を送信した後に、所定の周期で到来する衛星クロック誤差送信タイミングにおいて衛星クロック誤差の値を送信するコンピュータに、
他要因誤差の値の時間変化を監視し、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時に、送信済みの他要因誤差の値と、衛星クロック誤差送信タイミングの到来時の他要因誤差の値との差を他要因誤差変動量として算出し、送信対象の衛星クロック誤差の値に、算出した他要因誤差変動量を含める他要因誤差変動量算出ステップと、
前記他要因誤差変動量算出ステップにより他要因誤差変動量が含められた衛星クロック誤差の値を送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【０２１６】
複数の地域に対して、対流圏遅延誤差の値及び電離層遅延誤差の値の少なくともいずれかが含まれる測位補強情報を地域ごとに生成し、前記複数の地域に対する複数の測位補強情報とともに送信する衛星軌道誤差の値を、前記複数の測位補強情報のうちのいずれかの測位補強情報に付加する測位補強情報生成ステップと、
前記衛星軌道誤差の値が付加された測位補強情報が含まれる、前記複数の測位補強情報を送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２１７】
また、前記実施の形態で説明した測位プログラムの例を２つ挙げる。
衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値を送信した後に衛星クロック誤差を送信する送信装置から送信された、他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された他要因誤差の値と衛星クロック誤差の値とを用いて、衛星測位を行う測位ステップとをコンピュータに実行させるとともに、
前記受信ステップでは、
前記コンピュータに、前記送信装置が前記衛星クロック誤差の値を送信するタイミングにおいて前記送信装置により計測された他要因誤差の値と、前記送信装置により送信済みの他要因誤差の値との差が含められている衛星クロック誤差の値を受信させることを特徴とするプログラム。
【０２１８】
衛星測位に用いられる誤差のうち衛星クロック誤差以外の誤差である他要因誤差の値と、複数の衛星クロック誤差の値とが含まれるデータフレームを繰り返し受信する受信ステップと、
データフレームごとに、前記受信ステップにより受信された他要因誤差の値を、所定の記憶領域に記憶する記憶ステップと、
前記受信ステップにより衛星クロック誤差の値を受信する度に、前記受信ステップにより受信した衛星クロック誤差の値と同じデータフレームに含まれる他要因誤差の値及び前記記憶ステップにより記憶されている過去のデータフレームの他要因誤差の値のうちのいずれかを選択し、前記受信ステップにより受信した衛星クロック誤差の値と、選択した他要因誤差の値とを用いて、衛星測位を行う測位ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２１９】
このように、前記実施の形態に示す送信装置１０１と測位装置２０１とは、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置を用いて実現するものである。
【０２２０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０２２１】
１００  センター局、１０１  送信装置、１１１  生成部、１１２  網間同期部、１１３  統合部、１１４  周期調整部、１１５  共通周期調整部、１１６  網周期調整部、１１７  空間圧縮＿エンコード部、１１８  時間変化モニタ記憶部、２０１  測位装置、３００  ＧＰＳ衛星、４００  準天頂衛星、５００  測位用補正データ伝送システム、６００  測位用補正データ、６０１  時刻タグ、６０２  修正衛星クロック誤差、６０３  衛星固有誤差、６０４  地域固有誤差、６０５  衛星クロック誤差、６０６  コンシステンシー、７００  電子基準点情報、７０１  測位情報、７０２  電子基準点、７０３  測位補強情報ストリーム、７０４  全網共通補強データストリーム、７０５  固有補強データストリーム、７１０  電子基準点セット、７１０ａ  電子基準点セットＡ、７１０ｂ  電子基準点セットＢ、７１１  電子基準点サーバ、７１２ａ  ネットワークＡ、７１２ｂ  ネットワークＢ、７１３  タイミングマネージャ部、７１４  データ記憶部、７１５  エラーマネージャ部、７１６  エラー検出部、７１７  スイッチコントローラ部、７５０  インターフェース部、７６０  座標値記憶部、８００  測位情報受信部、８０１  デコード部、８０２  補強情報伸張部、８０３  信頼性評価部、８０４  測位計算部、８０５  記憶部。
【図１】
2014016315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014016315.tif 000012
【図１１】
2014016315.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014016315.tif 000017
【図１６】
2014016315.tif 000018
【図１７】
2014016315.tif 000019
【図１８】
2014016315.tif 000020
【図１９】
2014016315.tif 000021
【図２０】
2014016315.tif 000022
【図２１】
2014016315.tif 000023
【図２２】
2014016315.tif 000024
【図２３】
2014016315.tif 000025
【図２４】
2014016315.tif 000026
【図２５】
2014016315.tif 000027
【図２６】
2014016315.tif 000028
【図２７】
2014016315.tif 000029
【図２８】
2014016315.tif 000030
【図２９】
2014016315.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2014016315.tif 000033
【図３２】
2014016315.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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