(57)【要約】【課題】棒状部材に対する取付け部材の係合構造の合理的な改造によって耐荷重を高め、棒軸芯方向の外力による取付け部材の位置ずれ移動を抑制する。【解決手段】取付け部材２の両傾斜板部には、両傾斜板部を互いに近づける側への取付け部材２の弾性変形操作により多数の係止突起１ａを備えた棒状部材１に対して交差方向から係入可能な係合凹部が形成され、両係合凹部には、取付け部材２の弾性復元力で棒状部材１の係止突起１ａに係合保持される第１係止爪４が形成され、両係合凹部の第１係止爪４が棒状部材１の係止突起１ａに係合している状態での取付け部材２と棒状部材１との棒軸芯方向での相対移動に伴って、少なくとも一方の第１係止爪４と棒状部材１の係止突起１ａとの係合力を強める方向に押圧する係合押圧手段５が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他物を取付け可能な取付け板部とこれの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部とを備えた弾性変形可能な取付け部材のうち、前記両傾斜板部には、当該両傾斜板部を互いに近づける側への前記取付け部材の弾性変形操作により多数の係止突起を備えた棒状部材に対して交差方向から係入可能な係合凹部が形成され、前記両係合凹部には、前記取付け部材の弾性復元力で前記棒状部材の係止突起に係合保持される第１係止爪が形成されている取付け具であって、
前記両係合凹部の第１係止爪が前記棒状部材の係止突起に係合している状態での前記取付け部材と棒状部材との棒軸芯方向での相対移動に伴って、少なくとも一方の前記第１係止爪と前記棒状部材の係止突起との係合力を強める方向に押圧する係合押圧手段が設けられている取付け具。
【請求項２】
前記係合押圧手段は、前記両第１係止爪とは反対側から前記棒状部材の係止突起に係合可能な第２係止爪を備え、且つ、当該第２係止爪が棒状部材の係止突起に係合している状態での前記取付け部材と棒状部材との棒軸芯方向での相対移動に伴って棒軸芯側に突出変位する押圧板部から構成されている請求項１記載の取付け具。
【請求項３】
前記第１係止爪は、前記係合凹部における棒軸芯方向外方側の端縁に形成されているとともに、前記押圧板部は、前記取付け部材における両第１係止爪よりも取付け板部側に偏倚した部位の二箇所に設けられ、一方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う一方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位し、且つ、他方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う他方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位する構成にしてある請求項２記載の取付け具。
【請求項４】
前記第１係止爪は、前記係合凹部における棒軸芯方向内方側の端縁に形成されているとともに、前記押圧板部は、前記取付け部材における両第１係止爪よりも棒軸芯方向外方側に偏倚した部位の二箇所に設けられ、一方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う一方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位し、且つ、他方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う他方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位する構成にしてある請求項２記載の取付け具。
【請求項５】
前記両押圧板部は、前記取付け部材の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢又は取付け部材の棒軸芯方向両端側に向く傾斜姿勢で当該取付け部材から折り曲げ形成されている請求項３又は４記載の取付け具。
【請求項６】
前記取付け部材の係合凹部の開口側には、前記第１係止爪と係合状態にある棒状部材の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片が突出形成され、この抜止め片の突出代が棒状部材の半径に略相当する寸法又はそれ以上の寸法に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の取付け具。
【請求項７】
前記取付け部材の係合凹部における前記第１係止爪と棒軸芯方向で対向する端縁の開口側には、前記第１係止爪と係合状態にある棒状部材の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片が突出形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の取付け具。
【請求項８】
前記抜止め片は、前記取付け部材の係合凹部における棒軸芯方向内方側の端縁部位において切り起こし形成されているとともに、この抜止め片の基部近傍には補強凸部が膨出形成されている請求項６又は７記載の取付け具。
【請求項９】
前記他物が、他の棒状部材に係合連結可能な他の一つ又は複数の取付け部材であり、この他の一つ又は複数の取付け部材が前記取付け部材の取付け板部に重ね合わせた状態で相対回転自在に枢支連結されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の取付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空調機、ケーブルラック、ダクト等の吊設機材を天井スラブ等の構造体に吊設する吊りボルト(棒状部材の一例)とこれに交差姿勢で配設される振れ止めボルト(棒状部材の一例)とを連結する交差連結具の構成部品として、或いは、空調配管やケーブル等の長尺体を吊りボルトに横架姿勢で受止め支持させる長尺体取付け具の構成部品等として用いられる取付け具に関する。
【０００２】
詳しくは、他物に対する取付け板部とこれの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部とを備えた弾性変形可能な取付け部材のうち、前記両傾斜板部には、当該両傾斜板部を互いに近づける側への前記取付け部材の弾性変形操作により多数の係止突起を備えた棒状部材に対して交差方向から係入可能な係合凹部が形成され、前記両係合凹部には、前記取付け部材の弾性復元力で前記棒状部材の係止突起に係合保持される第１係止爪が形成されている取付け具に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の取付け具では、前記第１係止爪を、取付け部材の両係合凹部における棒軸芯方向外方側の端縁に形成して、取付け部材の両係合凹部を棒状部材に係入させた状態で当該取付け部材に加えられていた弾性変形操作力を解除したとき、両係合凹部における外方側端縁の第１係止爪が棒状部材の対応する係止突起に弾性復元力で係合するように構成している。
【０００４】
また、前記両第１係止爪を棒状部材の係止突起に係合させた状態では、取付け部材の両係合凹部における棒軸芯方向内方側の端縁が棒状部材の対応する係止突起に係合するように構成して、この両係合凹部の内方側端縁を補助係止爪に構成している（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６１−２６２８６号公報
【特許文献２】実公昭６２−２８８３号公報
【特許文献３】特開２００９−１８５９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の取付け具では、両第１係止爪と両補助係止爪との４本を同じ係合力で棒状部材の係止突起に係合させることが実質的に難しいため、上述の如く両係合凹部における外方側端縁の第１係止爪を主係合爪に設定し、両係合凹部の内方側端縁は反力を受止める補助的な係止爪に設定されている。
【０００７】
そのため、両係合凹部の第１係止爪を主体とする係止構造では、この第１係止爪が棒状部材の係止突起に係合している状態で、取付け部材と棒状部材とに対して棒軸芯方向の大きな外力が作用して、この外力によって取付け部材と棒状部材とが棒軸芯方向に沿って相対移動するとき、その相対移動方向の一方となる外力受止め側の第１係止爪と棒状部材の係止突起との係合部に荷重が集中して、第１係止爪と棒状部材の係止突起との係合が外れる可能性があった。
【０００８】
このような第１係止爪の係合外れ現象が発生すると、棒状部材の設定取付け位置に対して取付け部材の取付け位置が変動するため、取付け具が構成部品として用いられる吊設機材の振れ止め用交差連結具や長尺体取付け具等において悪影響を及ぼす不都合がある。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、棒状部材に対する取付け部材の係合構造の合理的な改造によって耐荷重を高め、棒軸芯方向の外力による取付け部材の位置ずれ移動を抑制することのできる取付け具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、他物を取付け可能な取付け板部とこれの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部とを備えた弾性変形可能な取付け部材のうち、前記両傾斜板部には、当該両傾斜板部を互いに近づける側への前記取付け部材の弾性変形操作により多数の係止突起を備えた棒状部材に対して交差方向から係入可能な係合凹部が形成され、前記両係合凹部には、前記取付け部材の弾性復元力で前記棒状部材の係止突起に係合保持される第１係止爪が形成されている取付け具であって、
前記両係合凹部の第１係止爪が前記棒状部材の係止突起に係合している状態での前記取付け部材と棒状部材との棒軸芯方向での相対移動に伴って、少なくとも一方の前記第１係止爪と前記棒状部材の係止突起との係合力を強める方向に押圧する係合押圧手段が設けられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、両係合凹部の第１係止爪が棒状部材の係止突起に係合している状態で、取付け部材と棒状部材とに対して棒軸芯方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材と棒状部材とが棒軸芯方向に沿って相対移動するとき、係合押圧手段によって少なくとも一方の第１係止爪と棒状部材の係止突起との係合力を強める方向に押圧することができるから、第１係止爪による耐荷重を高めることができる。
これにより、棒軸芯方向での外力が大きな集中荷重として作用している状態での第１係止爪の外れ変位に起因する棒状部材の係止突起の欠損を抑制することができる。
【００１２】
したがって、取付け部材と棒状部材との棒軸芯方向での相対移動を利用した係合押圧手段を設けるという合理的な改造によって耐荷重を高めることができ、棒軸芯方向の外力による取付け部材の位置ずれ移動を抑制することができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記係合押圧手段が、前記両第１係止爪とは反対側から前記棒状部材の係止突起に係合可能な第２係止爪を備え、且つ、当該第２係止爪が棒状部材の係止突起に係合している状態での前記取付け部材と棒状部材との棒軸芯方向での相対移動に伴って棒軸芯側に突出変位する押圧板部から構成されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、両係合凹部の第１係止爪及び押圧板部の第２係止爪がそれらに対応する棒状部材の係止突起に係合している状態で、取付け部材と棒状部材とに対して棒軸芯方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材と棒状部材とが棒軸芯方向に沿って相対移動するとき、両第１係止爪とは反対側から棒状部材の係止突起に係合している第２係止爪を備えた押圧板部が、取付け部材と棒状部材との棒軸芯方向での相対移動に伴って棒軸芯側に突出変位するため、少なくとも一方の第１係止爪を棒状部材の棒軸芯側に引き寄せて当該第１係止爪と係止突起との係合力を強めることができるとともに、これに伴って第２係止爪と係止突起との係合力も強めることができる。
【００１５】
したがって、取付け部材と棒状部材とに作用する棒軸芯方向の外力を第１係止爪と第２係止爪とに分散して受止めることができるとともに、第１係止爪及び第２係止爪の各係合力を同時に強めることができるから、取付け部材の第１・第２係止爪と棒状部材の係止突起とに作用する棒軸芯方向の外力を確実、強力に受止めることができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記第１係止爪が、前記係合凹部における棒軸芯方向外方側の端縁に形成されているとともに、前記押圧板部は、前記取付け部材における両第１係止爪よりも取付け板部側に偏倚した部位の二箇所に設けられ、一方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う一方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位し、且つ、他方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う他方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位する構成にしてある点にある。
【００１７】
上記構成によれば、両係合凹部の外方側端縁に形成された第１係止爪及び両押圧板部の第２係止爪がそれらに対応する棒状部材の係止突起に係合している状態で、取付け部材と棒状部材とに対して棒軸芯方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材と棒状部材とが棒軸芯方向に沿って相対移動するとき、棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う一方向での移動に対しては、取付け部材における両第１係止爪よりも取付け板部側に偏倚した部位の二箇所に設けられている押圧板部の一方が、第１係止爪とは反対側から棒軸芯側に突出変位し、少なくとも一方の第１係止爪を棒状部材の棒軸芯側に引き寄せて当該第１係止爪と棒状部材の係止突起との係合力を強めることになる。
【００１８】
また、棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う他方向での移動に対しては、他方の押圧板部が、第１係止爪とは反対側から棒軸芯側に突出変位し、少なくとも一方の第１係止爪を棒状部材の棒軸芯側に引き寄せて当該第１係止爪と棒状部材の係止突起との係合力を強めることになる。
【００１９】
したがって、外力に起因する取付け部材と棒状部材との相対移動方向がいずれの方向であっても、取付け部材の第１・第２係止爪と棒状部材の係止突起とに作用する棒軸芯方向の外力を確実、強力に受止めることができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記第１係止爪が、前記係合凹部における棒軸芯方向内方側の端縁に形成されているとともに、前記押圧板部は、前記取付け部材における両第１係止爪よりも棒軸芯方向外方側に偏倚した部位の二箇所に設けられ、一方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う一方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位し、且つ、他方の押圧板部は、前記棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う他方向での移動に伴って棒軸芯側に突出変位する構成にしてある点にある。
【００２１】
上記構成によれば、両係合凹部の内方側端縁に形成された第１係止爪及び両押圧板部の第２係止爪がそれらに対応するが棒状部材の係止突起に係合している状態で、取付け部材と棒状部材とに対して棒軸芯方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材と棒状部材とが棒軸芯方向に沿って相対移動するとき、棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う一方向での移動に対しては、取付け部材における両第１係止爪よりも棒軸芯方向外方側に偏倚した部位の二箇所に設けられている押圧板部の一方が、第１係止爪とは反対側から棒軸芯側に突出変位し、少なくとも一方の第１係止爪を棒状部材の棒軸芯側に引き寄せて当該第１係止爪と棒状部材の係止突起との係合力を強めることになる。
【００２２】
また、棒状部材に対する取付け部材の棒軸芯方向に沿う他方向での移動に対しては、他方の押圧板部が、第１係止爪とは反対側から棒軸芯側に突出変位し、少なくとも一方の第１係止爪を棒状部材の棒軸芯側に引き寄せて当該第１係止爪と係止突起との係合力を強めることになる。
【００２３】
したがって、外力に起因する取付け部材と棒状部材との相対移動方向がいずれの方向であっても、取付け部材の第１・第２係止爪と棒状部材の係止突起とに作用する棒軸芯方向の外力を確実、強力に受止めることができる。
【００２４】
本発明による第５の特徴構成は、前記両押圧板部は、前記取付け部材の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢又は取付け部材の棒軸芯方向両端側に向く傾斜姿勢で当該取付け部材から折り曲げ形成されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、両押圧板部が取付け部材とは別体に構成されている場合に比して製造工程数の削減と構造の簡素化を図ることができる。
【００２６】
本発明による第６の特徴構成は、前記取付け部材の係合凹部の開口側には、前記第１係止爪と係合状態にある棒状部材の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片が突出形成され、この抜止め片の突出代が棒状部材の半径に略相当する寸法又はそれ以上の寸法に構成されている点にある。
【００２７】
上記構成によれば、取付け部材の両係合凹部に棒状部材が係入し、且つ、第１係止爪が棒状部材の係止突起と係合状態にある状態で、取付け部材と棒状部材とに離脱方向の外力が作用しても、棒状部材の半径に略相当する突出寸法又はそれ以上の突出寸法に構成されている抜止め片と棒状部材との当接によって離脱移動を確実に阻止することができる。
【００２８】
本発明による第７の特徴構成は、前記取付け部材の係合凹部における前記第１係止爪と棒軸芯方向で対向する端縁の開口側には、前記第１係止爪と係合状態にある棒状部材の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片が突出形成されている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、取付け部材の両係合凹部に棒状部材が係入し、且つ、第１係止爪が棒状部材の係止突起と係合状態にある状態で、取付け部材と棒状部材とに離脱方向の外力が作用したとき、この外力で抜止め片が捩れても、この抜止め片が形成されている端縁と棒軸芯方向で対向する側に第１係止爪が形成されているため、この第１形成爪が抜止め片の捩れによる変形の影響を受けることを抑制することができる。
したがって、離脱方向の外力による抜止め片の捩れに起因する第１係止爪の係合力の低下を抑制することができる。
【００３０】
本発明による第８の特徴構成は、前記抜止め片が、前記取付け部材の係合凹部における棒軸芯方向内方側の端縁部位において切り起こし形成されているとともに、この抜止め片の基部近傍には補強凸部が膨出形成されている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、抜止め片が取付け部材と別体に構成されている場合に比して製造工程数の削減と構造の簡素化を図ることができるとともに、このような切り起こし手法を取りながらも抜止め片の基部近傍に膨出形成された補強凸部によって抜止め片の強度を十分に確保することができる。
【００３２】
本発明による第９の特徴構成は、前記他物が、他の棒状部材に係合連結可能な他の一つ又は複数の取付け部材であり、この他の一つ又は複数の取付け部材が前記取付け部材の取付け板部に重ね合わせた状態で相対回転自在に枢支連結されている点にある。
【００３３】
上記構成によれば、二本以上の棒状体を交差姿勢で連結する場合、積層状態にある最大設定連結数と同数の係合部を備えた複数の取付け部材を、係合対象の棒状体に対応する向き姿勢に回転操作して、各取付け部材に形成されている係合凹部を係合対象の棒状体に係合操作することにより、係合操作が終了した状態では、係合時に弾性変形操作された取付け部材の弾性復元力を利用して係合維持することができる。
【００３４】
したがって、取付け部材の取付け板部に他の一つ又は複数の取付け部材を重ね合わせて相対回転自在に枢支連結するだけであるから、軽量化と小型化及び製造コストの低廉化を図りながら、二本以上の棒状体を交差姿勢で迅速・容易に連結することができるとともに、本発明の取付け部材側においては、取付け部材と棒状部材とに作用する棒軸芯方向の外力を係止突起の欠損のない状態で確実に受止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の取付け具の平面図
【図２】図１におけるII-II線視での側面図
【図３】図１におけるIII-III線断面図
【図４】第１実施形態の取付け具をボルトに装着したときの縦断面図
【図５】第１実施形態の取付け具の使用例を示す吊設機材の吊下げ支持構造の正面図
【図６】第１実施形態の取付け具の使用例を示す第１交差連結具の平面図
【図７】図６におけるVII-VII線断面図
【図８】第１交差連結具の連結状態を示す平面図
【図９】第１実施形態の取付け具の使用例を示す第２交差連結具の平面図
【図１０】図９におけるX-X線断面図
【図１１】第１実施形態の取付け具の使用例を示す長尺体取付け具の断面図
【図１２】本発明の第２実施形態の取付け具の平面図
【図１３】図１２におけるXIII-XIII線視での側面図
【図１４】第２実施形態の取付け具をボルトに装着したときの縦断面図
【図１５】第２実施形態の取付け具の使用例を示す第２交差連結具の平面図
【図１６】本発明の第３実施形態の取付け具の平面図
【図１７】図１６におけるXVII-XVII線視での側面図
【図１８】第３実施形態の取付け具をボルトに装着したときの縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、棒状部材の一例である吊りボルトや振れ止めボルト等のボルト１に対して脱着可能な状態で装備される取付け具Ａを示す。
【００３７】
この取付け具Ａには、他物Ｂを取付け可能な取付け板部２Ａと、これの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部２Ｂ、及び、当該両傾斜板部２Ｂの先端側に延出される指で挟み操作可能な操作板部２Ｃとを備えた弾性変形可能な板金製の取付け部材２が主要構成として設けられている。
【００３８】
この取付け部材２の両傾斜板部２Ｂには、当該両傾斜板部２Ｂを互いに近づける側への両操作板部２Ｃによる弾性変形操作により、ボルト１に対して交差方向から係脱可能な状態で係入する係合凹部３が、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成されている。
【００３９】
取付け部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯Ｘ方向（棒軸芯方向）外方側の端縁２ａのうち、ボルト１の設定係合位置に対応する端縁部位をもって、取付け部材２の弾性復元力でボルト１のネジ部（棒状部材の複数の係止突起の一例で、ネジ山又はネジ溝）１ａに係合保持される第１係止爪４が形成されているとともに、各第１係止爪４が、ボルト１のネジ部１ａの螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００４０】
取付け部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯Ｘ方向（棒軸芯方向）内方側の端縁２ｂのうち、ボルト１の設定係合位置に対応する端縁部位は、後述する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ，５ｂの存在によってボルト１と非接触状態に構成されている。
【００４１】
取付け部材２の両係合凹部３の第１係止爪４がボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）１ａに係合している状態での取付け部材２とボルト１とのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴って、少なくとも一方の第１係止爪４とボルト１のネジ部１ａとの係合力を強める方向に押圧する係合押圧手段５が設けられている。
【００４２】
この係合押圧手段５は、両第１係止爪４とは反対側からボルト１のネジ部１ａに係合可能な第２係止爪５ａ、５ｂを備え、且つ、当該第２係止爪５ａ，５ｂがボルト１のネジ部１ａに係合している状態での取付け部材２とボルト１とのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に突出変位する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂから構成されている。
【００４３】
この押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂの各々は、ボルト軸芯Ｘ方向の外力のかかる向きに対向する方向で傾斜して、両第１係止爪４との協働でボルト１を両側から挾持するように構成され、さらに、第２係止爪５ａ、５ｂの各々は、ボルト１のネジ部１ａの螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００４４】
また、押圧板部５Ａ，５Ｂは、取付け部材２における両第１係止爪４よりも取付け板部２Ａ側に偏倚した部位の二箇所、つまり、取付け板部２Ａにおける両傾斜板部２Ｂとの境界側に偏倚した部位の二箇所において、取付け部材２の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢で切り起こし形成されている。
【００４５】
両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂを結ぶ線分から取付け板部２Ａの表面までの突出高さが、取付け部材２の両係合凹部３における内方側端縁２ｂを結ぶ線分から取付け板部２Ａの表面までの高さよりも大に構成されている。
【００４６】
一方の押圧板部５Ａは、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向(図４の矢印ａ方向)での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位し、且つ、他方の押圧板部５Ｂは、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図４の矢印ｂ方向）での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位する構成にしてある。
【００４７】
そして、取付け部材２における両係合凹部３の外方側端縁２ａに形成された第１係止爪４及び両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂがそれらに対応するボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）１ａに係合している状態で、取付け部材２とボルト１とに対してボルト軸芯Ｘ方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材２とボルト１とがボルト軸芯Ｘ方向に沿って相対移動するとき、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向(図４の矢印ａ方向)での移動に対しては、その移動の向きに対向する一方の押圧板部５Ａが、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
この突出変位に伴って一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａの先端と第１係止爪４の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪４がボルト１のボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられてボルト１のネジ部１ａに強く食い込むことになる。
【００４８】
しかも、一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａもボルト１のネジ部１ａに強く食い込むため、両第１係止爪４と一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａとでボルト１を強力に挾持することになる。
【００４９】
また、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図４の矢印ｂ方向）での移動に対しては、その移動の向きに対向する他方の押圧板部５Ｂが、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
この突出変位に伴って他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂの先端と第１係止爪４の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪４がボルト１のボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられてボルト１のネジ部１ａに強く食い込むことになる。
しかも、他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂもボルト１のネジ部１ａに強く食い込むため、両第１係止爪４と他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂとでボルト１を強力に挾持することになる。
【００５０】
したがって、取付け部材２とボルト１とに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を両第１係止爪４と第２係止爪５ａ，５ｂとに分散して受止めることができるとともに、両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂの各係合力も強めることができるから、取付け部材２の両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ、５ｂとボルト１のネジ部１ａとに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を確実、強力に受止めることができる。
【００５１】
また、取付け部材２の両係合凹部３における内方側端縁２ｂの開口側部位には、両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂと係合状態にあるボルト１の径方向外方側に当接して該ボルト１の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片６が、押圧板部５Ａ，５Ｂの傾斜方向と略同方向に切り起こしによって突出形成され、この抜止め片６の突出代がボルト１の半径に略相当する寸法に構成されている。
【００５２】
抜止め片６の輪郭形状は、取付け部材２の傾斜板部２Ｂに対して直角又は急傾斜で交差するストッパー面６ａと、このストッパー面６ａの頂部から取付け板部２Ａの幅方向の一側辺に向って湾曲又は傾斜するボルト１の係脱ガイド面６ｂとから構成されている。
【００５３】
そして、取付け部材２の両係合凹部３にボルト１が係入し、且つ、第１係止爪４がボルト１のネジ部１ａと係合状態にある状態で、取付け部材２とボルト１とに離脱方向の外力（ボルト軸芯Ｘ方向に対して直交する横ズレ力）が作用したとき、この外力で抜止め片６が捩れても、この抜止め片６が形成されている内方側端縁２ｂとボルト軸芯Ｘ方向で対向する外方側端縁２ａに第１係止爪４が形成されているため、この第１形成爪４が抜止め片６の捩れによる変形の影響を受けることを抑制することができ、この抜止め片６の捩れに起因する第１係止爪４の係合力の低下を良好に抑制することができる。
【００５４】
さらに、取付け部材２の両係合凹部３にボルト１が係入した状態で、抜止め片６がボルト１と当接する状態に構成され、かつ、第１係止爪４が、係合凹部３の開口側ほどボルト軸芯Ｘ方向で対向する内方側端縁２ｂに近接する傾斜姿勢に構成されている。
そのため、抜止め片６においてもボルト軸芯Ｘ方向のずれを受け止める機能を分担し、また、第１係止爪４においても離脱方向の外力を受止める機能を分担している。
【００５５】
また、取付け部材２の両傾斜板部２Ｂのうち、両係合凹部３の開口（係脱口）にボルト１の径方向で相対向する奥側の内側縁２ｃと両係合凹部３の開口側とは反対側の側辺との間の中央部位、及び、この中央部位に連続する取付け板部２Ａにおける押圧板部５Ａ，５Ｂの形成領域の側脇部位とにわたって、ボルト軸芯Ｘ方向に沿って一直線状となる横断面形状が半円状又は半長円状の第１補強凸部７が膨出形成されている。
【００５６】
さらに、取付け部材２の取付け板部２Ａの一方の対角線上で、かつ、抜止め片６の切り起こし基部と押圧板部５Ａ，５Ｂの切り起こし基部との近傍に位置する部位には、一直線状となる横断面形状が半円状又は半長円状の第２補強凸部８が膨出形成されている。
【００５７】
また、取付け部材２の取付け板部２Ａの中央部には、他物Ｂに対する円形の取付け孔９とこれの外周部位において裏面側に僅かに膨出する連結座面部１０が形成されている。
【００５８】
次に、上述の如く形成された本発明の取付け具Ａを、例えば、図５に示すように、空調機、ケーブルラック、ダクト等の吊設基材Ｄを天井スラブ等の構造体Ｓに吊設する吊りボルト１Ａ(棒状部材の一例)とこれに交差姿勢で配設される振れ止めボルト１Ｂ(棒状部材の一例)とを連結する交差連結具の構成部品として用いた場合について説明する。
【００５９】
この吊設基材Ｄの吊下げ支持構造においては、前記交差連結具として、振れ止め措置対象の一本の吊りボルト１Ａとこれに対して傾斜姿勢で交差する一本の振れ止め用ボルト（一般的にはブレスボルトと称呼されている）１Ｂとを係合連結する第１交差連結具Ｃ１と、振れ止め措置対象の一本の吊りボルト１Ａとこれに対して互いに逆向きの傾斜姿勢で交差する二本の振れ止め用ボルト１Ｂとを係合連結する第２交差連結具Ｃ２とが用いられている。
【００６０】
第１交差連結具Ｃ１は、図６〜図８に示すように、本発明の取付け具Ａの取付け部材２の取付け板部２Ａの背面に、他物Ｂの一例で、本発明の取付け部材２と同一形状の他の第２取付け部材Ｂ１の取付け板部２Ａを、逆向きとなる背中合わせで相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット１１にて枢支連結されている。
【００６１】
第２交差連結具Ｃ２は、図９、図１０に示すように、本発明の取付け具Ａの取付け部材２の取付け板部２Ａの背面に、本発明の取付け部材２と同一形状の他の第２取付け部材Ｂ１の取付け板部２Ａと、本発明の取付け具Ａの取付け部材２よりも両係合凹部３の係合スパンが長尺で、且つ、係合押圧手段５を備えていない第３取付け部材Ｂ２の取付け板部２Ａとを、逆向きとなる背中合わせで相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット１１にて枢支連結されている。
【００６２】
第３取付け部材Ｂ２の取付け板部２Ａには、係合押圧手段５を構成する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂが設けられていないため、この第３取付け部材Ｂ２の取付け板部２Ａの表面側に取付けられる第２取付け部材Ｂ１との相対回転をスムーズに行うことができる。
それ故に、第２交差連結具Ｃ２においては、三枚の取付け部材２、Ｂ１，Ｂ２を一列に揃えることができ、コンパクトな収納形態にできる。また、不用意な外力による変形も抑制することができる。
【００６３】
そのため、第３取付け部材Ｂ２においては、取付け部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯Ｘ方向内方側の端縁２ｂのうち、ボルト１の設定係合位置に対応する端縁部位が、両第１係止爪４をボルト１のネジ部１ａに係合させた状態において、当該両第１係止爪４の反対側からボルト１のネジ部１ａに係合する補助係止爪に構成されている。
【００６４】
さらに、この第３取付け部材Ｂ２においては、取付け部材２の両係合凹部３における外方側端縁２ａの開口側部位に、両第１係止爪４及び補助係止爪と係合状態にあるボルト１の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片６Ａが形成されている。
【００６５】
尚、第１交差連結具Ｃ１の第２取付け部材Ｂ１と、第２交差連結具Ｃ２の第２取付け部材Ｂ１および第３取付け部材Ｂ２との各構成について、本発明の取付け具Ａの取付け部材２で説明した構成と実質的に同一である部位又は機能が実質的に同一である部位には、本発明の取付け部材２と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６６】
また、図１１は、上述の如く形成された本発明の取付け具Ａを、空調配管やケーブル等の長尺体Ｅを吊りボルト１Ａに横架姿勢で受止め支持させる長尺体取付け具Ｆの構成部品として用いた場合を示す。
【００６７】
この長尺体取付け具Ｆでは、本発明の取付け具Ａの取付け部材２の取付け板部２Ａの背面に、他物Ｂの一例で、長尺体Ｅを横架姿勢で受止め支持可能な受止め支持体１２と当該受止め支持体１２の受入口を開閉可能な蓋体１３とからなる板金製又は樹脂製の支持具本体Ｂ３を枢支連結手段の一例であるリベット１１又はボルト等で相対回転自在に枢支連結してある。
【００６８】
尚、第１実施形態では、係合押圧手段５の押圧板部５Ａ，５Ｂを、取付け部材２の取付け板部２Ａにおける表面側において取付け部材２の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢で形成したが、この係合押圧手段５の押圧板部５Ａ，５Ｂを、取付け部材２の取付け板部２Ａにおける表面側において取付け部材２のボルト軸芯Ｘ方向両端側に向く傾斜姿勢で形成してもよい。
【００６９】
また、取付け部材２の取付け板部２Ａに枢支連結される他物Ｂとしては、例えば、リベット１１に対する枢支連結孔を貫通形成してある矩形状の底板部と、それの両長辺から同一側に直角に延出される一対の側板部とを備え、且つ、一対の側板部には、他のボルトに対して係脱可能な略Ｖ字状の係合凹部が形成されている他の取付け部材であってもよい。
【００７０】
〔第２実施形態〕
図１２〜図１４は別実施形態の取付け具Ａ１を示し、取付け部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯Ｘ方向内方側の端縁２ｂのうち、ボルト１の設定係合位置に対応する端縁部位を、傾斜板部２Ｂに対して略直角に折り曲げ形成して、この折り曲げによって取付け部材２の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢の端縁部位をもって、係合押圧手段５を構成する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂを構成してある。
【００７１】
一方の押圧板部５Ａは、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向(図１４の矢印ａ方向)での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位し、且つ、他方の押圧板部５Ｂは、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図１４の矢印ｂ方向）での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位する構成にしてある。
【００７２】
そして、取付け部材２における両係合凹部３の外方側端縁２ａに形成された第１係止爪４及び両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂがそれらに対応するボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）に係合している状態で、取付け部材２とボルト１とに対してボルト軸芯Ｘ方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材２とボルト１とがボルト軸芯Ｘ方向に沿って相対移動するとき、係合押圧手段５を構成する押圧板部５Ａ，５Ｂの一方が、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位し、両第１係止爪４がボルト１のボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられてボルト１のネジ部１ａに強く食込み、当該両第１係止爪４とボルト１のネジ部１ａとの係合力を強めることができる。
【００７３】
この第２実施形態では、係合押圧手段５の押圧板部５Ａ，５Ｂと、両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂと係合状態にあるボルト１の両係合凹部３の開口（係脱口）側への抜け出し移動を当接阻止する抜止め片６とが一体形成されている。
【００７４】
また、取付け部材２の両傾斜板部２Ｂと取付け板部２Ａとにわたる部位で、且つ、第１補強凸部７とは反対側の側辺寄り位置には、ボルト軸芯Ｘ方向に沿って一直線状となる横断面形状が半円状又は半長円状の第３補強凸部１５が膨出形成されている。
【００７５】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７６】
また、第２実施形態の取付け具Ａ１は、第１実施形態と同様に、振れ止め措置対象の一本の吊りボルト１Ａとこれに対して傾斜姿勢で交差する一本の振れ止め用ボルト１Ｂとを係合連結する第１交差連結具Ｃ１の構成部品、又は、振れ止め措置対象の一本の吊りボルト１Ａとこれに対して互いに逆向きの傾斜姿勢で交差する二本の振れ止め用ボルト１Ｂとを係合連結する第２交差連結具Ｃ２の構成部品、或いは、空調配管やケーブル等の長尺体Ｅを吊りボルト１Ａに横架姿勢で受止め支持させる長尺体取付け具Ｆの構成部品等として使用することができる。
【００７７】
第１交差連結具Ｃ１を構成する場合、本発明の取付け具Ａ１の取付け部材２の取付け板部２Ａの背面又は表面に、他物Ｂの一例で、本発明の取付け具Ａ１の取付け部材２と同一形状の他の第２取付け部材Ｂ１の取付け板部２Ａを、逆向きとなる背中合わせ又は同じ向きとなる背中前合わせで相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット１１にて枢支連結する。
【００７８】
他の方法としては、本発明の取付け具Ａ１の取付け部材２の取付け板部２Ａの背面又は表面に、他物Ｂの一例で、本発明の第１実施形態の取付け具Ａの取付け部材２と同一形状の他の第２取付け部材Ｂ１の取付け板部２Ａを、逆向きとなる背中合わせ又は同じ向きとなる背中前合わせで相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット１１にて枢支連結する。
【００７９】
また、第２交差連結具Ｃ３を構成する場合は、例えば、図１５に示すように、本発明の取付け具Ａ１の取付け部材２の取付け板部２Ａの表面及び背面に、他物Ｂの一例で、本発明の第１実施形態で説明した取付け具Ａの取付け部材２と同一形状の二枚の第２取付け部材２の取付け板部２Ａを、同じ向きとなる背中前合わせと逆向きとなる背中合わせで相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット１１にて枢支連結する。
【００８０】
第２実施形態の取付け具Ａ１を構成する取付け部材２の取付け板部２Ａには、係合押圧手段５を構成する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂが設けられていないため、この取付け具Ａ１の取付け板部２Ａの表面及び背面に取付けられる第１実施形態の取付け具Ａの第２取付け部材Ｂ１との相対回転をスムーズに行うことができる。
それ故に、第２交差連結具Ｃ３においても、三枚の取付け部材を一列に揃えることができ、コンパクトな収納形態にできるとともに、不用意な外力による変形も抑制することができる。
【００８１】
〔第３実施形態〕
図１６〜図１８は別実施形態の取付け具Ａ２を示し、取付け部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯Ｘ方向（棒軸芯方向）内方側の端縁２ｂのうち、ボルト１の設定係合位置に対応する端縁部位をもって、取付け部材２の弾性復元力でボルト１のネジ部１ａ（棒状部材の複数の係止突起の一例）に係合保持される第１係止爪４が形成されている。
【００８２】
取付け部材２の両傾斜板部２Ｂにおける係合凹部３と操作板部２Ｃとの間で、且つ、ボルト１の設定係合位置に対応する部位には、両第１係止爪４とは反対側からボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）に係合可能な第２係止爪５ａ、５ｂを備え、且つ、当該第２係止爪５ａがボルト１のネジ部１ａに係合している状態での取付け部材２とボルト１とのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に突出変位する係合押圧手段５の押圧板部５Ａ，５Ｂが、背面側において取付け部材２のボルト軸芯Ｘ方向両端側に向く傾斜姿勢で切り起こし形成されている。
【００８３】
一方の押圧板部５Ａは、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向(図１８の矢印ａ方向)での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位し、且つ、他方の押圧板部５Ｂは、取付け部材２に対するボルト１のボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図１８の矢印ａ方向）での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位する構成にしてある。
【００８４】
そして、取付け部材２における両係合凹部３の内方側端縁２ａに形成された第１係止爪４及び両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂがそれらに対応するボルト１のネジ部（ネジ山又はネジ溝）に係合している状態で、取付け部材２とボルト１とに対してボルト軸芯Ｘ方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材２とボルト１とがボルト軸芯Ｘ方向に沿って相対移動するとき、係合押圧手段５を構成する押圧板部５Ａ，５Ｂの一方が、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位し、両第１係止爪４がボルト１のボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられてボルト１のネジ部１ａに強く食込み、当該両第１係止爪４とボルト１のネジ部１ａとの係合力を強めることができる。
【００８５】
この第３実施形態では、取付け部材２の両係合凹部３における外方側端縁２ａの開口側部位に、両第１係止爪４及び補助係止爪と係合状態にあるボルト１の両係合凹部３の開口（係脱口）側への抜け出し移動を当接阻止する抜止め片６Ｂが形成されている。
【００８６】
そして、取付け部材２の両係合凹部３にボルト１が係入し、且つ、第１係止爪４がボルト１のネジ部１ａと係合状態にある状態で、取付け部材２とボルト１とに離脱方向の外力（ボルト軸芯Ｘ方向に対して直交する横ズレ力）が作用したとき、この外力で抜止め片６が捩れても、この抜止め片６が形成されている外方側端縁２ａとボルト軸芯Ｘ方向で対向する内方側端縁２ｂに第１係止爪４が形成されているため、この第１形成爪４が抜止め片６の捩れによる変形の影響を受けることを抑制することができ、この抜止め片６の捩れに起因する第１係止爪４の係合力の低下を良好に抑制することができる。
【００８７】
また、この第３実施形態の取付け具Ａ２では、取付け部材２の取付け板部２Ａに係合押圧手段５の押圧板部５Ａ，５Ｂが存在しないため、図９、図１０の第２交差連結具Ｃ２において、係合押圧手段５を備えていない第３取付け部材Ｂ２に替えて第３実施形態の取付け具Ａ２を使用してもよい。
【００８８】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８９】
また、当該第３実施形態では、係合押圧手段５の押圧板部５Ａ，５Ｂを、取付け部材２の両傾斜板部２Ｂにおける背面側において取付け部材２のボルト軸芯Ｘ方向両端側に向く傾斜姿勢で形成したが、この係合押圧手段５の押圧板部５Ａ，５Ｂを、取付け部材２の両傾斜板部２Ｂにおける背面側において取付け部材２のボルト軸芯Ｘ方向中央位置側に向く傾斜姿勢で形成してもよい。
【００９０】
第３実施形態の取付け具Ａ２は、第１実施形態と同様に、振れ止め措置対象の一本の吊りボルト１Ａとこれに対して傾斜姿勢で交差する一本の振れ止め用ボルト１Ｂとを係合連結する第１交差連結具Ｃ１の構成部品、又は、振れ止め措置対象の一本の吊りボルト１Ａとこれに対して互いに逆向きの傾斜姿勢で交差する二本の振れ止め用ボルト１Ｂとを係合連結する第２交差連結具Ｃ２の構成部品、或いは、空調配管やケーブル等の長尺体Ｅを吊りボルト１Ａに横架姿勢で受止め支持させる長尺体取付け具Ｆの構成部品等として使用することができる。
【００９１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記棒状部材として、吊りボルトや振れ止めボルト等のボルトを例に挙げて説明したが、棒軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状部材を用いてもよい。
【００９２】
（２）上述の各実施形態では、前記係合押圧手段５を、両第１係止爪４とは反対側から棒状部材の係止突起に係合可能な第２係止爪４ａ，４ｂを備え、且つ、当該第２係止爪４ａ，４ｂが棒状部材の係止突起に係合している状態での取付け部材２とボルト１とのボルト軸芯方向での相対移動に伴ってボルト軸芯側に突出変位する一対の押圧板部４Ａ，４Ｂから構成したが、取付け部材２と棒状部材とのボルト軸芯方向での相対移動方向が一方向に特定される場合には、その一方向の相対移動で棒軸芯側に突出変位する一つの押圧板部を設けて実施してもよい。
さらに、前記押圧板部を３つ以上設けて実施してもよい。
【００９３】
（３）上述の各実施形態では、前記両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂと係合状態にあるボルト１の径方向外方側に当接して該ボルト１の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片６の突出代を、ボルト１の半径に略相当する寸法に構成したが、この抜止め片６の突出代を、ボルト１の半径に略相当する寸法以上の突出代に構成してもよい。
【００９４】
（４）前記係合押圧手段５としては、両係合凹部３の第１係止爪４が棒状部材（ボルト１）の係止突起（ネジ部１ａ）に係合している状態での取付け部材２と棒状部材との棒軸芯方向（ボルト軸芯方向）での相対移動に伴って、少なくとも一方の第１係止爪４と棒状部材の係止突起との係合力を強める方向に押圧することのできるものであれば、いかなる構造のものを採用してもよい。
【００９５】
（５）上述の各実施形態では、両係合凹部３を、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成したが、この両係合凹部３を、両傾斜板部２Ｂの同一側の側辺において同じ向きに開口する状態で切欠き形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上説明したように、棒状部材に対する取付け部材の係合構造の合理的な改造によって耐荷重を高め、棒軸芯方向の外力による取付け部材の位置ずれ移動を抑制することのできる取付け具を提供することができる。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ        取付け具
Ａ１      取付け具
Ａ２      取付け具
Ｂ        他物
Ｘ        棒軸芯（ボルト軸芯）
１        棒状部材（ボルト）
１ａ      係止突起
２        取付け部材
２Ａ      取付け板部
２Ｂ      傾斜板部
２ａ      外方側端縁
２ｂ      内方側端縁
３        係合凹部
４        第１係止爪
５        係合押圧手段
５Ａ      押圧板部
５Ｂ      押圧板部
５ａ      第２係止爪
５ｂ      第２係止爪
６        抜止め片
【図１】
2014066286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014066286.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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