(57)【要約】【課題】こじれの発生やモータの効率低下を避けるとともに、像振れを補正する補正部材を保持する可動部材の可動量を増やすことができる像振れ補正装置を提供する。【解決手段】レンズ保持部材１０３と、第１の移動部材１０４と、第２の移動部材１０５と、第１、第２の駆動部とを備える像振れ補正装置を設ける。レンズ保持部材１０３は、固定地板１０１と、像振れを補正する像振れ補正レンズ１０２を保持し、固定地板に対して光軸に直交する面内を移動可能に支持され、駆動ピン１０３１および長穴１０３２を有する。第１の移動部材１０４は、駆動ピン１０３１を移動させることによりレンズ保持部材１０３を第１の方向に移動させる。第２の移動部材１０５は、長穴１０３２を移動させることによりレンズ保持部材１０３を第２の方向に移動させる。第２の駆動部は、第１の駆動部による第１の移動部材１０４の駆動とは独立して第２の移動部材１０５を駆動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
像振れを補正する補正部材を保持し、前記固定部材に対して光軸に直交する面内を移動可能に支持され、第１および第２の連結部を有する可動部材と、
前記第１の連結部と連結され、前記第１の連結部を介して前記可動部材を第１の方向に移動させる第１の移動部材と、
前記第２の連結部と連結され、前記第２の連結部を介して前記可動部材を第２の方向に移動させる第２の移動部材と、
前記第１の移動部材を駆動する第１の駆動部と、
前記第１の駆動部による前記第１の移動部材の駆動とは独立して前記第２の移動部材を駆動する第２の駆動部とを備える
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第２の移動部材は、前記可動部材を前記第１の連結部を回転中心として回動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記固定部材は、第１の案内部を有し、
前記第１の移動部材は、第２の案内部を有し、
前記第２の移動部材は、第３の案内部を有し、
前記可動部材が有する前記第１の連結部は、前記第１の案内部と前記第２の案内部との交点に案内され、
前記可動部材が有する前記第２の連結部は、前記第３の案内部に案内される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１の移動部材は、前記固定部材に対して並進移動し、
前記第２の移動部材は、前記固定部材に対して並進移動する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の移動部材の移動方向と前記第２の移動部材の移動方向とは平行である
ことを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の駆動部および前記第２の駆動部は、それぞれ、磁石と、軟磁性体の板状部材とを有し、
前記可動部材は、前記光軸と直交する面内において、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部との間に配置され、
前記可動部材は、前記磁石または前記板状部材の一方と固定される
ことを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の移動部材は、前記固定部材に対して回転移動し、
前記第２の移動部材は、前記固定部材に対して回転移動し、
前記第１の移動部材の回転軸と前記第２の移動部材の回転軸とは平行である
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第１の移動部材の回転軸と前記第２の移動部材の回転軸とは同軸である
ことを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記第１の移動部材に第１のコイルが固定され、
前記第２の移動部材に第２のコイルが固定され、
前記固定部材に磁石が固定され、
前記第１の駆動部材は、前記磁石と前記第１のコイルとを有し、
前記第２の駆動部材は、前記磁石と前記第２のコイルとを有する
ことを特徴とする請求項５または請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記可動部材が可動範囲の中央に位置した状態において、前記磁石は、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に位置する
ことを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記可動部材が可動範囲の中央に位置した状態において、前記磁石は一方の面で前記第１のコイルまたは第２のコイルの少なくても一方と対向し、他方の面では前記第１のコイルと第２のコイルのいずれとも対向しない
ことを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える光学機器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置、それを備える光学機器および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置の装置振れによる像振れを補正するために撮像装置に搭載される像振れ補正装置が提案されている。像振れ補正装置は、例えば、レンズ又は撮像素子を保持する可動部材を、必要に応じて光軸方向から見て左右方向（ヨー方向）と上下方向（ピッチ方向）とに移動させ、光軸と直交する面内で駆動制御をする機能を有する。
【０００３】
ここで、可動部材と固定部材に設けた案内軸と案内溝により可動部材を案内し、可動部材の移動できる方向を、案内軸を中心とした回転運動および案内溝に沿った並進運動の２方向とする像振れ補正装置が提案されている（特許文献１、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０５９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示する像振れ補正装置は、駆動部としてヨー方向、およびピッチ方向に送りねじをモータで駆動させる。ヨー方向の駆動部が作用する個所はピッチ方向に延びる長穴となっており、ピッチ方向の駆動部が作用する個所はヨー方向に延びる長穴となっている。これにより、それぞれの駆動部の動きを独立させて可動部材に伝える。しかし、この像振れ補正装置では、可動部材の位置によっては、例えばピッチ方向のモータを駆動させると、ヨー方向の送りねじの作用点の軌跡は直線とならず、それぞれのモータの位置によって変化する平面的な軌跡となる。したがって、送りねじのように、一方向にのみ駆動する駆動部を用いた場合、作用点の軌跡が直線と近似できる範囲以上に可動部材を移動させると、送りねじが作用する個所にこじれが発生する。したがって、可動部材の可動領域を増やすことが困難である。
【０００６】
一方、特許文献２が開示する像振れ補正装置は、扁平型のボイスコイルモータ（巻回する中心軸が可動面と直交するコイルを使ったモータ）を用いている。このモータでは、マグネットに対してコイルが二次元に移動しても駆動力を働かせることができるので、可動量を大きくしてもこじれが発生せず、レンズ保持部材を平面的に駆動することが可能である。しかし、この像振れ補正装置では、一方のボイスコイルモータを駆動すると、他方のボイスコイルモータでも、マグネットに対するコイルの相対位置が変化し、対向する面積が低下する。このため、モータの効率が低下してしまい、可動部材の可動量を増やすのが困難である。
【０００７】
本発明は、こじれの発生やモータの効率低下を避けるとともに、像振れを補正する補正部材を保持する可動部材の可動量を増やすことができる像振れ補正装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置は、固定部材と、像振れを補正する補正部材を保持し、前記固定部材に対して光軸に直交する面内を移動可能に支持され、第１および第２の連結部を有する可動部材と、前記第１の連結部と連結され、該第１の連結部を移動させることにより前記可動部材を第１の方向に移動させる第１の移動部材と、前記第２の連結部と連結され、前記第２の連結部を移動させることにより前記可動部材を第２の方向に移動させる第２の移動部材と、前記第１の移動部材を駆動する第１の駆動部と、前記第１の駆動部による前記第１の移動部材の駆動とは独立して前記第２の移動部材を駆動する第２の駆動部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１、第２の移動部材のうち、移動部材を移動させても、他方の移動部材は移動しないようにし、二つの駆動部の動作を独立させることができる。これにより、こじれの発生やモータの効率低下を避けることができ、可動部材の可動量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図２】図１の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図３】図２と直交する面での断面図である。
【図４】図１の像振れ補正装置の一部の部品の斜視図である。
【図５】像振れ補正装置の動作を説明する図である。
【図６】像振れ補正装置の動作の一例である。
【図７】実施例２の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図８】図７の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図９】像振れ補正装置の動作を説明する図である。
【図１０】実施例３の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図１１】図１０の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図１２】像振れ補正装置の動作を説明する図である。
【図１３】実施例４の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図１４】図１３の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図１５】像振れ補正装置の動作を説明するための図である。
【図１６】実施例５の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図１７】図１６の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図１８】駆動部の構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図１乃至図６を参照して、本発明の実施例１の像振れ補正装置について説明する。本実施例の像振れ補正装置は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラのような撮像装置、もしくは一眼レフカメラの交換レンズやレンズ鏡筒ユニット、双眼鏡及び望遠鏡等の光学機器に搭載される（後述する他の実施例においても同様である）。
【００１２】
まず、本実施例の像振れ補正装置を構成する部品について、図１乃至図４を用いて説明する。図１は、像振れ補正装置の部品構成を示す分解斜視図である。図２は、組み立て後の像振れ補正装置の光軸と平行な面での断面図である。図３は、図２に示す断面と直交し、光軸と平行な面での断面図である。図４は、図１に示す像振れ補正装置の一部の部品の斜視図である。
【００１３】
本実施例の像振れ補正装置１００は、固定地板１０１、像振れ像振れ補正レンズ１０２、レンズ保持部材１０３、第１の移動部材１０４、第２の移動部材１０５、第１の駆動部１０６、第２の駆動部１０７を備える。また、像振れ補正装置１００は、第１の案内軸１０８、第２の案内軸１０９、転動ボール１１０、ヨーク１１１を備える。第１の駆動部１０６は、第１のコイル１０６１、第１のマグネット１０６２を備える。また、第２の駆動部１０７は、第２のコイル１０７１、第２のマグネット１０７２を備える。
【００１４】
固定地板１０１は、本実施例においては概略円盤状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に固定される固定部材である。固定地板１０１は、中央部にレンズ保持部材の外形よりも大きな開口部を有し、レンズ保持部材１０３を配置させることができる。レンズ保持部材１０３は、この開口部によって可動範囲を規制される。また、固定地板１０１は、ヨー方向に延びる固定案内溝１０１１を第１の案内部として有する。また、固定地板１０１は、２本の案内軸１０８および１０９を保持するバー支持部１０１２を備える。
【００１５】
像振れ補正レンズ１０２は、図示しない撮像光学系の一部を構成するレンズであり、光軸を偏心させる補正光学系である。光軸に直交する方向、たとえば光軸と直交する面内を移動させることによって、撮像光学系の作る像を移動させることができる。これにより手振れを検知したときに、像振れ補正レンズ１０２を相殺する方向に移動することによって像面での安定を確保することができる。すなわち、像振れ補正レンズ１０２は、像振れを補正する補正部材として機能する。
【００１６】
レンズ保持部材１０３は、中央の開口部に像振れ補正レンズ１０２を保持する可動部材（可動鏡筒）である。レンズ保持部材１０３は、固定地板１０１に対して光軸に直交する面内を移動可能に支持される。レンズ保持部材１０３は、第１の駆動ピン１０３１および長穴１０３２を備える。第１の駆動ピン１０３１が第１の連結部として機能し、長穴１０３２が第２の連結部として機能する。
【００１７】
第１の駆動ピン１０３１は、光軸方向に伸びており、固定地板１０１に設けられた固定案内溝１０１１と、第１の移動部材１０４に設けられたカム溝１０４１とに嵌合する。カム溝１０４１は、第２の案内部として機能する。また、長穴１０３２は、第２の移動部材１０５に設けられた光軸方向に伸びている第２の駆動ピン１０５１と嵌合する。駆動ピン１０５１は、第３の案内部として機能する。長穴１０２２は、長穴１０２２の長手方向を延長させると、像振れ補正レンズ１０２の中心および第１の駆動ピン１０３１の中心を通るように設定されている。
【００１８】
第１の移動部材１０４は、図４に示すように、カム溝１０４１、スリーブ部１０４２、コイル保持部１０４３、回転防止部１０４４を備える。スリーブ部１０４２は、第１の案内軸１０８と嵌合する。コイル保持部１０４３は、第１のコイル１０６１を保持する。回転防止部１０４４は、第２の案内軸１０９と嵌合する。第１の移動部材１０４は、第１の案内軸１０８と第２の案内軸１０９とに案内されることで、第１の案内軸１０８の延伸する方向に並進移動可能に保持される。
【００１９】
第２の移動部材１０５は、図４に示すように、第２の案内軸１０５１、スリーブ部１０５２、コイル保持部１０５３、回転防止部１０５４によって構成される。スリーブ部１０５２は、第２の案内軸１０９と嵌合する。コイル保持部１０５３は、第２のコイル１０７１を保持する。回転防止部１０５４は、第１の案内軸１０８と嵌合する。第２の移動部材１０５は、第１の案内軸１０８と第２の案内軸１０９とに案内されることで、第２の案内軸１０９の延伸する方向に並進移動可能に保持される。なお、本実施例においては第１の案内軸１０８と第２の案内軸１０９は平行に配設されているとする。
【００２０】
第１の駆動部１０６は、公知のボイスコイル型モータであって、第１の移動部材１０４を駆動する。第１の駆動部１０６は、第１のコイル１０６１と第１のマグネット１０６２とを備える。第１のコイル１０６１は、小判型に巻回され、第１の移動部材１０４に取り付けられる。第１のコイル１０６１は、図示しない給電方法により通電されることで、電流と直交する方向のローレンツ力を発生する。
【００２１】
一方で、第１のマグネット１０６２は、第１のコイル１０６１と対向するように固定地板１０１に取り付けられる（図３）。第１のマグネット１０６２は、第１のコイル１０６１との対向面が着磁される。これにより、第１のコイル１０６１に通電すると第１のコイル１０６１を貫通するような磁束が生じる。
【００２２】
第２の駆動部１０７は、公知のボイスコイル型モータであって、第２の移動部材１０５を駆動する。第２の駆動部１０７は、第２のコイル１０７１と第２のマグネット１０７２とを備える。第２のコイル１０７１は、小判型に巻回され、第２の移動部材１０５に取り付けられる。第２のコイル１０７１は、図示しない給電方法により通電されることで、電流と直交する方向のローレンツ力を発生する。
【００２３】
第２のマグネット１０７２は、第２のコイル１０７１と対向するように固定地板１０１に取り付けられる（図３）。第２のマグネット１０７２は、第２のコイル１０７１との対向面が着磁される。これにより、第２のコイル１０７１に通電すると第２のコイル１０７１を貫通するような磁束が生じる。なお、本実施例においては、第１の駆動部１０６による駆動方向と第２の駆動部１０７による駆動方向はたがいに平行もしくは同一直線上にあるものとする。
【００２４】
第１の案内軸１０８は、ピッチ方向に延びる円柱状の部材である。第１の案内軸１０８は、例えば、高摺動性、高精度、高強度であるステンレスなどの金属で製造される。
【００２５】
第１の案内軸１０８は、第１の移動部材１０４のスリーブ部１０４２と嵌合することで、第１の移動部材１０４をピッチ方向に案内する。また、第１の案内軸１０８は、第２の移動部材１０５の回転止め部と嵌合することで、第２の移動部材１０５が第２の案内軸１０９まわりに回転することを防止する。
【００２６】
第２の案内軸１０９は、ピッチ方向に延びる円柱状の部材である。第２の案内軸１０９は、例えば、高摺動性、高精度、高強度であるステンレスなどの金属で製造される。
【００２７】
第２の案内軸１０９は、第２の移動部材１０５のスリーブ部１０５２と嵌合することで第２の移動部材１０５をピッチ方向に案内する。また、第２の案内軸１０９は、第１の移動部材１０４の回転止め部と嵌合することで、第１の移動部材１０４が第１の案内軸１０８まわりに回転することを防止する。
【００２８】
転動ボール１１０は、固定地板１０１に対して可動部材を転動支持する。本実施例では、転動ボール１１０の数は３つとし、３つの転動ボール１１０が成す平面上を可動部材が移動する。転動ボール１１０は、転がり抵抗を小さくするため、また高い加工精度で作るために、ステンレスやセラミックなどの硬度の高い材質で形成される。
【００２９】
ヨーク１１１は、軟磁性体の板状部材であり、レンズ保持部材１０３に固定される。ヨーク１１１は、転動ボール１１０の可動範囲よりも大きく、常に転動ボール１１０と接触している。また、ヨーク１１１は、第１のマグネット１０６２および第２のマグネット１０７２と対向し、第１の駆動部１０６および第２の駆動部１０７のヨークとして機能する。また、ヨーク１１１は、第１のマグネット１０６２および第２のマグネット１０７２の磁路として利用することで、第１のコイル１０６１および第２のコイル１０７１へ働く磁場を有効に利用することができる。
【００３０】
また、本実施例では、ヨーク１１１は、レンズ保持部材１０３と固定され、マグネットは、固定地板１０１に固定されている。このため、ヨーク１１１とマグネットとの間に生じる磁力によって、レンズ保持部材１０３を片寄せすることができる。
【００３１】
次に、実施例１の像振れ補正装置の構造について説明する。本実施例における像振れ補正装置１００では、像振れ補正レンズ１０２を保持するレンズ保持部材１０３とヨーク１１１とが固定されることで、可動部材として機能する。可動部材は、３つの転動ボールによって、固定地板に対して光軸と直交する面内に移動可能に転動支持される。
【００３２】
第１のマグネット１０６２および第２のマグネット１０７２は、一方の着磁面がヨーク１１１と対向するように、もう一方の着磁面がコイルと対向するように固定地板に取り付けられる。ヨーク１１１とマグネットとの磁力によって、転動ボール１１０は可動部材と固定地板１０１によって挟持される。この配置を図３に示す。
【００３３】
また、第１の移動部材１０４は、固定地板１０１に取り付けられた第１の案内軸１０８および第２の案内軸１０９によって、ピッチ方向に移動可能に支持される。第１のコイル１０６１への通電で生じるローレンツ力により、第１の移動部材１０４を移動させることができる。
【００３４】
第２の移動部材１０５は、固定地板１０１に取り付けられた第２の案内部１０９および第１の案内軸１０８によって、ピッチ方向に移動可能に支持される。第２のコイル１０７１への通電で生じるローレンツ力により、第２の移動部材１０５を移動させることができる。
【００３５】
次に、実施例１におけるレンズ保持部材１０３の位置決めおよび動作について、図５および図６を参照して説明する。図５は、像振れ補正装置の動作を説明する図である。図５では、固定案内溝１０１１、レンズ保持部材１０３、第１の移動部材１０４、第２の移動部材１０５、第１の駆動部１０６、第２の駆動部１０７、第１の案内軸１０８、第２の案内軸１０９のみを表示している。図６は、像振れ補正レンズ１０２の中心の軌跡の一例である。
【００３６】
前述のように、レンズ保持部材１０３は、転動ボール１１０に支持されることで、光軸方向の位置が決まる。さらに、レンズ保持部材１０３の第１の駆動ピン１０３１が、固定案内溝１０１１とカム溝１０４１との交点に案内されることで、レンズ保持部材１０３上の１点が位置決めされる。そして、長穴１０３２が、第２の移動部材に設けられた第２の駆動ピン１０５１によって嵌合されることで、レンズ保持部材１０３の角度方向が決まる。以上により、レンズ保持部材１０３の位置は一意に決められる。この状態で、第１の移動部材１０４と第２の移動部材１０５とを所定の位置に移動させることで、像振れ補正レンズ１０２を光軸と直交する面上の任意の位置に移動させることができる。
【００３７】
第２の移動部材１０５が静止した状態で、第１の移動部材１０４を移動させた場合、駆動ピン１０３１が、カム溝１０４１に押し出され、固定案内溝１０１１に沿って移動する。レンズ保持部材１０３は、長穴１０３２を駆動ピン１０３１に案内されながら移動する。
【００３８】
固定案内溝１０１１と長穴１０３２のなす角は、平行であるか、若しくは平行に近い角度となるため、像振れ補正レンズ１０２の中心は、図５中に点線矢印として示す概略直線移動をする。より正確には、レンズ保持部材１０３の動きは、駆動ピン１０５１の位置によっては、若干の回転移動を伴う。以上説明した、第２の移動部材１０５が静止した状態で第１の移動部材１０４を移動させた場合のレンズ保持部材１０３の移動方向が、本実施例における第１の方向である。すなわち、第１の移動部材１０４は、駆動ピン１０３１と連結され、駆動ピン１０３１を介してレンズ保持部材１０３を第１の方向に移動させる。
【００３９】
一方、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を移動させた場合、第２の移動部材１０５は、レンズ保持部材１０３を駆動ピン１０３１を回転中心として回動させる。したがって、像振れ補正レンズ１０２の中心を、移動軌跡が円弧になるように移動させることができる。像振れ補正レンズ１０２の中心は、図５中の破線矢印に沿った方向に移動する。なお、この動きを実現するため、第１の駆動ピンは回転中心軸を持った形状、つまり少なくても一部が円柱形状や円筒形状、円錐形状などの回転体である必要がある。以上説明した、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を移動させた場合のレンズ保持部材１０３の移動方向が、本実施例における第２の方向である。すなわち、第２の移動部材１０５は、長穴１０３２と連結され、長穴１０３２を介してレンズ保持部材１０３を第２の方向に移動させる。
【００４０】
レンズ保持部材１０３の上記第１の方向、第２の方向への移動を組み合わせることで、像振れ補正レンズ１０２を面内の任意の位置に移動することができる。なお、本実施例で用いる像振れ補正レンズ１０２は、光軸を中心軸とした回転対称体である。したがって、像振れ補正レンズ１０２の中心位置の位置決めさえ正確に行えれば、レンズ保持部材１０３が光軸を中心に回転移動しても問題はない。
【００４１】
一方、補正部材として撮像素子などの非回転対称体を用いる場合は、回転の影響を無視できる範囲内で使用する、レンズ保持部材と像振れ補正手段の間に別の回転機構を用いる、等の対策が必要である。
【００４２】
像振れ補正レンズ１０２の移動について、さらに詳しく説明する。図５中の、レンズ保持部材１０３が可動範囲の中心にあるときの光軸中心を原点Ｏとする。原点から固定案内溝１０１１の案内方向と平行なＹ軸をとり、Ｙ軸と直交方向にＸ軸をとる。第１の駆動ピン１０３１の中心点をＡ点、第２の駆動ピン１０５１の中心点をＢ点、像振れ補正レンズ１０２の中心点をＬ点とする。
【００４３】
Ａ点からＬ点までの距離をｌとする。Ａ点はＹ軸状を移動し、Ｂ点はＸ軸方向に移動する。Ａ点の移動量をα、Ｂ点の移動量をβ、Ｂ点の軌跡と原点Ｏの距離をＲｂとすると、Ａ点およびＢ点は、以下の式（１）、式（２）で表せる。
【００４４】
【数１】
2014077876.tif 000003
本実施例では、Ｌ点を直線ＡＢ上に配置している。したがって、Ｌ点の軌跡は、以下の式（３）で表せる。
【００４５】
【数２】
2014077876.tif 000004
【００４６】
一例として、Ｒｂ＝−１２、ｌ＝１５．５のときのＬ点の動きを図６に示す。図６では、αの値を一定にしたときのβの変化によるＬ点の軌跡を曲線でつなげて表示している。このように、第１の移動部材１０４および第２の移動部材１０５の位置を決めることで、像振れ補正レンズ１０２の中心位置を面内の所定の位置に移動することができる。
【００４７】
次に、実施例１の像振れ補正装置が奏する効果について述べる。像振れ補正装置１００では、第１の移動部材１０４、第２の移動部材１０５の移動軌跡は、それぞれ１次元上であり、二つの移動部材の移動を組み合わせて可動部材を二次元に移動させることを実現している。したがって、一方のボイスコイルモータを駆動させても、他方のボイスコイルモータを構成するマグネットとコイルの相対位置関係は変化しない。すなわち、第２の駆動部１０７は、第１の駆動部１０６による第１の移動部材１０４の駆動とは独立して第２の移動部材１０５を駆動する。その結果、一方のボイスコイルモータを駆動させても、他方のボイスコイルモータの効率が低下することがなく、駆動部の高効率化を実現した像振れ補正装置とすることができる。
【００４８】
また、本実施例では、扁平型のボイスコイルモータを利用するが、送りねじを用いたモータなど、一方向にのみ駆動する方式の駆動部を利用するようにしてもよい。すなわち、コストや精度などの目的を達成するために、本発明に適用する駆動部を様々なタイプのモータの中から選択することができる。
【００４９】
また、本実施例のように、第１の駆動ピン１０３１を固定案内溝１０１１とカム溝１０４１との交点に案内することで、第１の移動部材１０４の移動方向を任意の方向に自由に設定することができる。ただし、第１の移動部材１０４の移動によって固定案内溝１０１１とカム溝１０４１との交点が移動する必要があるため、第１の移動部材１０４はカム溝１０４１の案内方向以外の方向に動く必要がある。
【００５０】
このため、本実施例では、第１の移動部材１０４の移動方向と第２の移動部材１０５の移動方向とを平行にする。これにより、第１の移動部材１０４と第２の移動部材１０５との干渉を避けることが容易となり、像振れ補正装置の小型化を達成することができる。
【００５１】
また、本実施例によれば、第１の移動部材１０４を案内する手段と第２の移動部材１０５を案内する手段とを共用することができるという効果がある。
【００５２】
また、本実施例のように、第１の駆動部１０６と第２の駆動部１０７に、磁石とヨークによって構成されるタイプのモータを用いることもできる。磁石とヨークのうち、一方を可動部材に、他方を固定部に配置することによって、駆動部の一部を可動部材の付勢手段として利用する。すなわち、可動部材は、上記磁石またはヨークの一方と固定される。これにより、本実施例のように可動部材を転動支持した場合でも、新たに部品を追加することなく、可動部材を光軸方向に付勢することができる。
【００５３】
また、可動部材を挟み込むように第１の駆動部１０６と第２の駆動部１０７とを配置することによって、可動部材に働く上記付勢力を安定させることが可能である。これについて、図３を参照しながら説明する。図３に示す構成例では、光軸と直交する面内において、可動部材が、第１の駆動部１０６と第２の駆動部１０７との間に配置されている。一般に可動部材は、光軸を中心として概略回転体として構成され、重心は概ね像振れ補正レンズ１０２の光軸付近にある。図３に示すように、第１の駆動部１０６と第２の駆動部１０７とを、光軸を挟んで対称になるように配置する。これにより、可動部材に働く付勢力は重心を挟んで対称になるように配置される。したがって、本実施例の像振れ補正装置によれば、可動部材に働く付勢力を安定させることができる。
【００５４】
（実施例２）
次に、図７乃至図９を参照して、実施例２の像振れ補正装置について説明する。なお、実施例２の像振れ補正装置の部品のうち、実施例１の像振れ補正装置１００の部品と同じ部品については、同じ番号を付すことで説明を略す。
【００５５】
図７は、本実施例で提案する像振れ補正装置２００の部品構成を示す分解斜視図である。図８は、組み立て後の像振れ補正装置の光軸と平行な面での断面図である。
【００５６】
実施例２の像振れ補正装置２００は、固定地板２０１、像振れ補正レンズ１０２、レンズ保持部材１０３、第１の移動部材２０４、第２の移動部材２０５、第１の駆動部２０６、第２の駆動部２０７を備える。
【００５７】
固定地板２０１は、概略平板状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に固定される。中央部にレンズ保持部材１０３の外形よりも大きな開口部を有し、光路として利用することができる。また、固定地板２０１は、ヨー方向に延びる固定案内溝２０１１を有する。また、固定地板２０１は、第１の移動部材２０４を回転支持可能な第１回転軸２０１２と、第２の移動部材２０５を回転支持可能な第２回転軸２０１３とを備える。第１回転軸２０１２と第２回転軸２０１３とは、互いに平行である。
【００５８】
第１の移動部材２０４は、概略円盤上に形成される。第１の移動部材２０４は、カム溝２０４１、第１軸受け２０１２と嵌合する軸受け部２０４２を有し、外周部に歯車２０４３が設けられる。カム溝２０４１は、第１の移動部材の回転角度をα、回転軸からカム溝２０４１の中心までの距離をＲａとすると、カム溝３０４１の中心はＲａ＝ｋα（ｋは定数）と表せる、いわゆるアルキメデスの螺旋となるようにしている。
【００５９】
第２の移動部材２０５は、概略円盤上に形成される。第２の駆動ピン２０５１、第２軸受け２０１３と嵌合する軸受け部２０５２を有し、外周部に歯車２０５３が設けられる。第１の駆動部２０６は、公知のステッピングモータである。回転軸にピニオンが取り付けられ、第１の移動部材２０４へ回転を伝達することができる。第２の駆動部２０７は、公知のステッピングモータである。回転軸にピニオンが取り付けられ、第２の移動部材２０５へ回転を伝達することができる。
【００６０】
次に、像振れ補正装置２００の構造の詳細について説明する。像振れ補正レンズ１０２を保持するレンズ保持部材１０３は、図示しない方法によって、固定地板２０１に対して光軸と直交する面内に移動可能に支持される。例えば、実施例１と同様に、レンズ保持部材１０３は、転動ボールと付勢手段によって、固定地板２０１に対して光軸と直交する面内に移動可能に支持される。
【００６１】
光軸と直交する面内とは、実施例１のような平面状である場合のほかに、光軸が常に法線方向と一致するような曲面上であっても良い。そのような曲面の一例に、光軸が常に球の中心方向を向く球面がある。
【００６２】
第１の移動部材２０４は、第１回転軸２０１２によって、固定地板２０１に対して回転可能に支持される。第１の駆動部２０６は、固定地板２０１に取り付けられ、第１の移動部材２０４を回転させることができる。第２の移動部材２０５は、第２回転軸２０２３によって、固定地板２０１に対して回転可能に支持される。第２の駆動部２０７は、固定地板２０１に取り付けられ、第２の移動部材２０５を回転させることができる。
【００６３】
次に、レンズ保持部材１０３の位置決めおよび動作について、図９を参照して説明する。図９は、像振れ補正装置の動作を説明するための図である。図９中には、固定案内溝２０１１、レンズ保持部材１０３、第１の移動部材２０４、第２の移動部材２０５、第１の駆動部２０６および第２の駆動部２０７の一部のみを表示している。
【００６４】
前述のように、レンズ保持部材１０３は、図示しない方法によって光軸方向の位置が決まる。さらに、レンズ保持部材１０３の第１の駆動ピン１０３１が固定案内溝２０１１とカム溝２０４１に案内されることで、レンズ保持部材１０３上の１点が位置決めされる。そして、長穴２０３２が第２の移動部材に設けられた第２の駆動ピン２０５１によって嵌合されることで、レンズ保持部材１０３の角度方向が決まる。以上により、レンズ保持部材１０３の位置は一意に決められる。この状態で、第１の移動部材２０４と第２の移動部材２０５とを所定の位置に回転させることで、像振れ補正レンズ１０２を光軸と直交する面上の任意の位置に移動させることができる。
【００６５】
第２の移動部材２０５が静止した状態で、第１の移動部材２０４を回転させた場合、駆動ピン１０３１が、カム溝２０４１に押し出され、固定案内溝２０１１に沿って移動する。レンズ保持部材１０３は、長穴１０３２を駆動ピン２０５１に案内されながら移動する。
【００６６】
固定案内溝２０１１と長穴１０３２のなす角は、平行であるか、若しくは平行に近い角度となるため、像振れ補正レンズ１０２の中心は、図９に点線矢印として示す概略直線移動をする。以上説明した、第２の移動部材２０５が静止した状態で第１の移動部材２０４を回転させた場合のレンズ保持部材１０３の移動方向が、本実施例における第１の方向である。本実施例では固定案内溝２０１１をヨー方向に延びる直線状としたため、第１の駆動ピン２０３１はヨー方向に移動する。第１の案内部２０１１を曲線などの任意の形状にすることで、第１の駆動部２０４１の移動方向を変更できる。
【００６７】
一方、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を回転させた場合、レンズ保持部材１０３は、駆動ピン１０３１を中心とする回転運動をする。したがって、像振れ補正レンズ１０２の中心を、移動軌跡が円弧になるように移動させることができる。すなわち、像振れ補正レンズ１０２の中心は、図９中の破線矢印に沿った方向に移動する。以上説明した、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を回転させた場合のレンズ保持部材１０３の移動方向が、本実施例における第２の方向である。
【００６８】
レンズ保持部材１０３の上記第１の方向、第２の方向への移動を組み合わせることで、像振れ補正レンズ１０２を平面内の任意の位置に移動することができる。
【００６９】
次に、実施例２の像振れ補正装置が奏する効果について述べる。実施例１では、第１の移動部材および第２の移動部材が並進移動する。一方、実施例２のように、第１の移動部材および第２の移動部材を回転移動させても、レンズ保持部材１０３の光軸と直交する面内での位置を決めることができる。本実施例のように、第１および第２の移動部材を回転移動させると、移動部材や駆動部は、並進移動を伴わずに回転移動するのみであるため、動作時にも他の部品との干渉を避けやすく、小型化の達成が容易である。また、回転する移動部材の駆動に、ステッピングモータなどの回転型モータを利用しやすくなる。また、ギヤを介し、モータを減速させることが容易になる。
【００７０】
また、第１の移動部材と第２の移動部材の移動方向は異なっていても実現可能である。例えば、第１の移動部材を並進移動させ、第２の移動部材を回転移動させても、可動部材を光軸と直交する面内の任意の場所に位置決めすることができる。
【００７１】
実施例１では、第１および第２の駆動部として、ボイスコイルモータを用いた。一方、本実施例では、第１および第２の駆動部として、ステッピングモータを用いている。このように、本発明では、駆動部の駆動原理を限定せず、公知のモータを用いることができる。
【００７２】
（実施例３）
次に、図１０乃至図１２を参照して、実施例３の像振れ補正装置について説明する。なお、前述の実施例１、２と同じ部品については、同じ番号を付すことで説明を略す。
【００７３】
実施例３の像振れ補正装置３００は、固定地板３０１、像振れ補正レンズ１０２、レンズ保持部材３０３、第１の移動部材３０４、第２の移動部材３０５、第１の駆動部２０６、第２の駆動部２０７、第１の減速ギヤ３０８を備える。また、像振れ補正装置３００は、第２の減速ギヤ３０９、付勢ばね３１０、蓋３１１を備える。
【００７４】
図１０は、実施例３の像振れ補正装置の部品構成を示す分解斜視図である。図１１は、組み立て後の像振れ補正装置の光軸と平行な面での断面図である。図１２は、像振れ補正装置の動作を説明するための図である。図１２中には、固定地板３０１、固定案内溝３１１１、レンズ保持部材３０３、第１の移動部材３０４、第２の移動部材３０５のみを表示している。
【００７５】
固定地板３０１は、概略円筒状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に固定される。固定地板３０１は、中央部にレンズ保持部材の外形よりも大きな開口部を有し、光路として利用することができる。固定地板３０１は、第１の移動部材３０４を外周支持可能な第１回転軸３０１２、第２の移動部材３０５を内周支持可能な第２回転軸３０１３を備える。
【００７６】
レンズ保持部材３０３は、中央の開口部に像振れ補正レンズ１０２を保持することができる。レンズ保持部材３０３は、第１の駆動ピン３０３１および長穴３０３２を備える。第１の駆動ピン３０３１が第１の連結部として機能し、長穴３０３２が第２の連結部として機能する。
【００７７】
第１の駆動ピン３０３１は、蓋３１１に設けられた固定案内溝３１１１および第１の移動部材３０４に設けられたカム溝３０４１に嵌合する。また、長穴３０３２は、第２の移動部材３０５に設けられた第２の駆動ピン３０５１と嵌合する。また、レンズ保持部材３０３は、レンズ保持部の周囲に光軸と直交し放射状に延びる摺動面３０３３を有する。摺動面３０３３が固定地板３０１および蓋３１１によって挟持されることで、レンズ保持部材３０３は光軸と直交する面内で一定の範囲内において移動可能に支持される。
【００７８】
第１の移動部材３０４は、概略円環上に形成される。外周部が第１回転軸３０１２に軸支され、固定地板３０１に回転可能に支持される。第１の移動部材３０４は、カム溝３０４１を有し、また、外周の一部に歯車３０４２が設けられる。
【００７９】
第２の移動部材３０５は、概略円環上に形成される。第２の移動部材３０５は、内周部が第２回転軸３０１３に軸支され、固定地板３０１に回転可能に支持される。第２の移動部材３０４は、第２の駆動ピン３０５１を有し、また、外周の一部に歯車３０５２が設けられる。
【００８０】
第１の減速ギヤ３０８は、同軸で歯数の異なる大歯車および小歯車で構成され、固定地板に回転可能に支持される。第１の減速ギヤ３０９は、第１の駆動部２０６の回転を減速して第１の移動部材３０４に伝える。
【００８１】
第２の減速ギヤ３０９は、同軸で歯数の異なる大歯車および小歯車で構成され、固定地板に回転可能に支持される。第２の減速ギヤ３０９は、第２の駆動部２０７の回転を減速して第２の移動部材３０５に伝える。
【００８２】
付勢ばね３１０は、ひっぱりばねであり、レンズ保持部材３０３と固定地板３０１の間に付勢力を発生させる。本実施例において、第１および第２の移動部材の嵌合ガタ、第１および第２の駆動ピンの嵌合ガタ等、いくつかのガタ発生要因がある。付勢ばね３１０は、これらのガタを片寄せすることができる。なお、本実施例では、２本の付勢ばねを用いているが、任意の位置で可動鏡筒のガタを片寄せできれば、ばねの本数は何本でもよい。
【００８３】
蓋３１１は、固定案内溝３１１１を有する。固定案内溝３１１１は、移動部材の中心軸を通り外側へ向かう直線状の溝であり、第１の駆動ピン３０３１を嵌合することができる。蓋３１１は、固定地板３０１に連結されることで、固定部材を構成する。蓋３１１は、固定地板３０１とともにレンズ保持部材の摺動面３０３３を挟み込むことで、レンズ保持部材３０３を光軸と直交する面内を移動可能に支持することができる。
【００８４】
次に、実施例３の像振れ補正装置の構造について説明する。像振れ補正レンズ１０２を保持するレンズ保持部材３０３は、上述のように固定地板３０１と蓋３１１に挟持されることで、固定地板３０１に対して光軸と直交する面内に移動可能に支持される。
【００８５】
第１の移動部材３０４は、第１回転軸３０１２によって、固定地板３０１に対して回転可能に支持される。第１の駆動部２０６は固定地板２０１に取り付けられ、第１の減速ギヤ３０８で減速しながら第１の移動部材２０４を回転させることができる。
【００８６】
第２の移動部材３０５は、第２回転軸３０２３によって、固定地板３０１に対して回転可能に支持される。第２の駆動部３０７は固定地板３０１に取り付けられ、第２の減速ギヤ３１０で減速しながら第１の移動部材３０４を回転させることができる。
【００８７】
次に、レンズ保持部材の位置決めおよび動作について、図１２を参照して説明する。前述のように、レンズ保持部材３０３は光軸方向の位置が決められている。さらに、可動鏡筒の第１の駆動ピン３０３１が固定案内溝３１１１とカム溝３０４１に案内されることで、レンズ保持部材上の１点が位置決めされる。そして、長穴３０３２が第２の移動部材に設けられた第２の駆動ピン３０５１によって嵌合されることで、レンズ保持部材の角度方向が決まる。以上により、レンズ保持部材３０３の位置は一意に決められる。この状態で、第１の移動部材３０４と第２の移動部材３０５とを所定の位置に回転させることで、像振れ補正レンズ１０２を光軸と直交する面上の任意の位置に移動させることができる。
【００８８】
第２の移動部材３０５が静止した状態で、第１の移動部材３０４を回転させた場合、駆動ピン３０３１が、カム溝３０４１に押し出され、固定案内溝３１１１に沿って移動する。レンズ保持部材３０３は、長穴３０３２を駆動ピン３０５１に案内されながら移動する。
【００８９】
固定案内溝３１１１と長穴３０３２のなす角は、平行であるか、若しくは平行に近い角度となるため、像振れ補正レンズ１０２の中心は、図１２に点線矢印として示す概略直線移動をする。以上説明した、第２の移動部材３０５が静止した状態で第１の移動部材３０４を回転させた場合のレンズ保持部材３０３の移動方向が、本実施例における第１の方向である。
【００９０】
一方、第１の移動部材３０４が静止した状態で第２の移動部材３０５を回転させた場合、レンズ保持部材３０３は、駆動ピン３０３１を中心とする回転運動をする。したがって、像振れ補正レンズ１０２の中心を、移動軌跡が円弧になるように移動させることができる。すなわち、像振れ補正レンズ１０２の中心は、図１２中の破線矢印に沿った方向に移動する。以上説明した、第１の移動部材３０４が静止した状態で第２の移動部材３０５を回転させた場合のレンズ保持部材３０３の移動方向が、本実施例における第２の方向である。
【００９１】
レンズ保持部材３０３の上記第１の方向、第２の方向への移動を組み合わせることで、像振れ補正レンズ１０２を平面内の任意の位置に移動することができる。
【００９２】
本実施例のように、第１の移動部材と第２の移動部材を同軸にすることで、第１の移動部材の回転中心からカム溝３０４１までのスペースと、第２の移動部材の回転中心から第２の駆動ピン３０５１までのスペースを兼用することができる。これにより、像振れ補正装置の小型化を実現することができる。
【００９３】
（実施例４）
次に、図１３乃至図１５を参照して、実施例４による像振れ補正装置について説明する。なお、前述の実施例と同じ部品については、同じ番号を付すことで説明を略す。
【００９４】
本実施例における像振れ補正装置４００は、固定地板４０１、像振れ補正レンズ１０２、レンズ保持部材４０３、第１の移動部材４０４、第２の移動部材４０５、第１の駆動部４０６、第２の駆動部４０７を備える。また、像振れ補正装置４００は、第１のメイン案内軸４０８１、第１のサブ案内軸４０８２、第２のメイン案内軸４０９１、第２のサブ案内軸４０９２を備える。第１の駆動部４０６は、第１のコイル４０６１、第１のマグネット４０６２、第１のヨーク４０６３および４０６４で構成される。第２の駆動部４０７は、第２のコイル４０７１、第２のマグネット４０７２、第２のヨーク４０７３、４０７４を備える。
【００９５】
図１３は、実施例４の像振れ補正装置４００の部品構成を示す分解斜視図である。図１４は、組み立て後の像振れ補正装置の光軸と平行な面での断面図である。図１５は、像振れ補正装置の動作を説明するための図である。図１５には、レンズ保持部材４０３、第１の移動部材４０４、第２の移動部材４０５、第１のメイン案内軸４０８１、第１のサブ案内軸４０８２、第２のメイン案内軸４０９１、第２のサブ案内軸４０９２のみを表示している。
【００９６】
固定地板４０１は、概略平板状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に固定される。中央部にレンズ保持部材４０３の外形よりも大きな開口部を有し、光路として利用することができる。固定地板４０１は、第１のメイン案内軸４０８１および第１のサブ案内軸４０８１を、ピッチ方向に延伸するように保持する案内軸保持部を有する。また、第２のメイン案内軸４０９１および第２のサブ案内軸４０９２を、ヨー方向に延伸するように保持する案内軸保持部を有する。
【００９７】
レンズ保持部材４０３は、中央の開口部に像振れ補正レンズ１０２を保持することができる。レンズ保持部材４０３は、第１の駆動ピン４０３１および長穴４０３２を備える。第１の駆動ピン４０３１が第１の連結部として機能し、長穴４０３２が第２の連結部として機能する。
【００９８】
第１の駆動ピン４０３１は、第１の移動部材４０４に設けられた連結穴４０４１に嵌合する。また長穴４０３２は、第２の移動部材４０５に設けられた第２の駆動ピン４０５１と嵌合する。
【００９９】
第１の移動部材４０４は、第１のメイン案内軸４０８１と嵌合するスリーブ部、第１のコイル４０６１を保持するコイル取り付け部、第１のサブ案内軸４０８２と嵌合する回転止め部を備える。また、第１の移動部材４０４は、コイル取り付け部の一部に、第１の駆動ピン４０３１と嵌合する連結穴４０４１を有する。
【０１００】
第２の移動部材４０５は、第２のメイン案内軸４０９１と嵌合するスリーブ部、第２のコイル４０７１を保持するコイル取り付け部、第２のサブ案内軸４０９２と嵌合する回転止め部を備える。また、第２の移動部材４０５は、コイル取り付け部の一部に、長穴４０３２と嵌合する第２の駆動ピン４０５１を有する。
【０１０１】
第１のコイル４０６１は、ヨー方向を中心軸として巻回されたコイルである。第１の移動部材４０４に固定され、図示しない方法で給電されることにより、電流および磁場と直交するローレンツ力を発生する。
【０１０２】
第１のマグネット４０６２は、略平板状の磁石であり、表面と裏面が異なる極に着磁されている。着磁面が第１のコイル４０６１と対向するように第１のヨークに取り付けられることで、コイルに流れる電流と直交する方向の磁場を作ることができる。
【０１０３】
第１のヨーク４０６３および４０６４は、軟磁性材料からなり、第１のマグネット４０６２の作る磁界を効果的に第１のコイル４０６１に働かせることができる。コの字型断面を有する４０６３と、平板上の４０６４を組み合わせることで、図１４に示すように第２のコイル４０６１の一辺を囲むことができる。
【０１０４】
第２のコイル４０７１は、ピッチ方向を中心軸として巻回されたコイルである。第１の移動部材４０４に固定され、図示しない方法で給電されることにより、電流および磁場と直交するローレンツ力を発生する。
【０１０５】
第１のマグネット４０７２は、略平板状の磁石であり、表面と裏面が異なる極に着磁されている。着磁面が第１のコイル４０６１と対向するように第２のヨークに取り付けられることで、コイルに流れる電流と直交する方向の磁場を作ることができる。
【０１０６】
第２のヨーク４０７３および４０７４は、軟磁性材料からなり、コの字型断面を有する４０７３と、平板上の４０７４を組み合わせることで、図１４に示すように第２のコイル４０７１の一辺を囲むことができる。
【０１０７】
第１のメイン案内軸４０８１は、ヨー方向に延びる円柱状の部材である。高摺動性、高精度、高強度であるステンレスなどの金属で製造することが望ましい。第１のメイン案内軸４０８１は、第１の移動部材４０４のスリーブ部と嵌合することで第１の移動部材４０４をヨー方向に案内する。
【０１０８】
第１のサブ案内軸４０８２は、ヨー方向に延びる円柱状の部材である。高摺動性、高精度、高強度であるステンレスなどの金属で製造することが望ましい。第１のサブ案内軸４０８２は、第１の移動部材４０４の回転止め部と嵌合することで第１の移動部材の回転を防止する。
【０１０９】
第２のメイン案内軸４０９１は、ピッチ方向に延びる円柱状の部材である。高摺動性、高精度、高強度であるステンレスなどの金属で製造することが望ましい。第２メインの案内軸４０９１は、第２の移動部材４０５のスリーブ部と嵌合することで第２の移動部材をピッチ方向に案内する。
【０１１０】
第２のサブ案内軸４０９２は、ピッチ方向に延びる円柱状の部材である。高摺動性、高精度、高強度であるステンレスなどの金属で製造することが望ましい。第２のサブ案内軸４０９２は、第２の移動部材４０５の回転止め部と嵌合することで第１の移動部材の回転を防止する。
【０１１１】
次に、実施例４の像振れ補正装置の構造の詳細について説明する。第１の移動部材４０４は、固定地板４０１に保持される第１のメイン案内軸および第１のサブ案内軸に案内されることで、ヨー方向に移動可能に支持されている。第２の移動部材４０５は、固定地板４０１に保持される第２のメイン案内軸４０８１および第２のサブ案内軸４０９１に案内されることで、ピッチ方向に移動可能に支持されている。
【０１１２】
第１の駆動部４０６は、いわゆる円筒型のボイスコイルモータを構成する。第１のマグネット４０７２を第１のヨークのコの字断面部分４０６１に取り付ける。そして、第１のマグネット４０７２の着磁部と対向するように第１のヨークの平板部分４０６２を配置し、その間に第１のコイル４０６１が来るように配置する。これにより、第１のマグネット４０７２の発生する磁界が、第１のコイル４０６１へ効果的に働くようにできる。
【０１１３】
第１のヨークおよび第１のマグネット４０７２は固定地板４０１に取り付けられ、第１のコイル４０６１は第１の移動部材４０４に取り付けられる。この状態で第１のコイル４０６１へ通電すると、第１の移動部材４０４をコイルの巻回方向であるヨー方向へ駆動することができる。
【０１１４】
第２の駆動部４０７は、いわゆる円筒型のボイスコイルモータを構成する。第２のマグネット４０７２を第２のヨークのコの字断面部分４０７１に取り付ける。そして、第２のマグネット４０７２の着磁部対向するように第２のヨークの平板部分４０７２を対向し、その間に第２のコイル４０７１が来るように配置する。これにより、第２のマグネット４０７２の発生する磁界が、効果的に働くようにできる。
【０１１５】
第２のヨークおよび第２のマグネット４０７２は固定地板４０１に取り付けられ、第２のコイルは第２の移動部材に取り付けられる。この状態で第２のコイル４０７１へ通電すると、第２の移動部材４０５をコイルの巻回方向であるピッチ方向へ駆動することができる。
【０１１６】
次に、実施例４におけるレンズ保持部材の位置決めおよび動作について、図１５を参照して説明する。図１５は、像振れ補正装置の動作を説明する図である。レンズ保持部材４０３は、図示しない方法によって光軸方向の位置が決められている。さらに、レンズ保持部材４０３の第１の駆動ピン４０３１が連結穴４０４１に嵌合することで、レンズ保持部材上の１点が位置決めされる。そして、長穴４０３２が第２の移動部材４０５に設けられた第２の駆動ピン４０５１によって嵌合されることで、レンズ保持部材４０３の角度方向が決まる。以上により、レンズ保持部材４０３の位置は一意に決められる。この状態で、第１の移動部材４０４と第２の移動部材４０５とを所定の位置に回転させることで、像振れ補正レンズ１０２を光軸と直交する面上の任意の位置に移動させることができる。
【０１１７】
第２の移動部材４０５が静止した状態で、第１の移動部材４０４をヨー方向に移動させた場合、駆動ピン３０３１もヨー方向に移動する。レンズ保持部材４０３は、長穴４０３２を駆動ピン４０５１に案内されながら移動する。このとき、長穴３０３２と第１の移動部材の移動方向とのなす角は、平行であるか、若しくは平行に近い角度となるため、像振れ補正レンズ１０２の中心は、図１５に点線矢印として示す概略直線移動をする。以上説明した、第２の移動部材４０５が静止した状態で第１の移動部材４０４を移動させた場合のレンズ保持部材４０３の移動方向が、本実施例における第１の方向である。
【０１１８】
一方、第１の移動部材４０４が静止した状態で第２の移動部材４０５をピッチ方向に移動させた場合、レンズ保持部材４０３は、駆動ピン４０３１を中心とする回転運動をする。したがって、像振れ補正レンズ１０２の中心を、移動軌跡が円弧になるように移動させることができる。すなわち、像振れ補正レンズ１０２の中心は、図１５中の破線矢印に沿った方向に移動する。以上説明した、第１の移動部材４０４が静止した状態で第２の移動部材３０５をピッチ方向に移動させた場合のレンズ保持部材４０３の移動方向が、本実施例における第２の方向である。
【０１１９】
レンズ保持部材４０３の上記第１の方向、第２の方向への移動を組み合わせることで、像振れ補正レンズ１０２を平面内の任意の位置に移動することができる。
【０１２０】
実施例４では、可動部材に設けた第１の駆動ピンは、固定地板４０１と接触せず、第１の移動部材４０４によって駆動させている。この方法でも、可動部材を面内の任意の位置に移動させるために、第１および第２の移動部材を一方向にのみ移動する構成を実現することができる。したがって、本実施例によれば、第１および第２の駆動部の効率低下を避ける効果や、一方向にのみ移動可能なモータを駆動部として用いることできる効果を実現できる。
【０１２１】
前述した第１乃至第３の実施例においては、可動部材に設けた第１の駆動ピンを、固定地板に設けた固定案内溝によって案内した。これによって、第１の移動部材の移動方向によらずに、可動部材を固定案内溝の案内方向へ移動させることができ、第１の移動部材の移動方向の制約を少なくすることができた。一方、実施例４においては、可動部材は第１の移動部材の移動方向へ移動される。このため、可動部材を所定の面内の任意の位置に移動させるためには、第１の移動部材の移動方向と第２の移動部材の移動方向が概略直交している必要がある。
【０１２２】
（実施例５）
次に、図１６乃至図１８を参照して、実施例５の像振れ補正装置について説明する。なお、前述の実施例と同じ部品については、同じ番号を付すことで説明を略す。
【０１２３】
図１６は、実施例５の像振れ補正装置の部品構成を示す分解斜視図である。図１７は、組み立て後の像振れ補正装置の光軸と平行な面での断面図である。
【０１２４】
実施例５の像振れ補正装置５００は、固定地板１０１、像振れ補正レンズ１０２、レンズ保持部材１０３、第１の移動部材５０４、第２の移動部材５０５、第１のコイル５０６１、第２のコイル５０７１を備える。また、像振れ補正装置５００は、第１の案内軸１０８、第２の案内軸１０９、転動ボール１１０、磁石５１２、磁石ホルダ５１３を備える。第１のコイル５０６１および磁石５１２によって、第１の駆動部材を構成する。第１のコイル５０６１は、第１の移動部材５０４、に固定される。また、第２のコイル５０７１および磁石５１２によって、第２の駆動部材を構成する。第２のコイル５０７１は、第２の移動部材５０５に固定される。
【０１２５】
第１の移動部材５０４は、実施例１の第１の移動部材１０４と同様、カム溝部５０４１、第１の案内軸１０８と嵌合するスリーブ部５０４２、第２のコイルを保持するコイル保持部５０４３、第２の案内軸１０９と嵌合する回転防止部５０４４によって構成される。これにより、第１の移動部材５０４は、第１の案内軸１０８の延伸する方向に並進移動可能に保持されている。
【０１２６】
第２の移動部材５０５は、第２の案内軸５０５１、第２の案内軸１０９と嵌合するスリーブ部５０５２、第２のコイルを保持するコイル保持部５０５３、第１の案内軸１０８と嵌合する回転防止部５０５４によって構成される。第２の移動部材５０５が、第１の案内軸１０８および第２の案内軸１０９に案内されることで、第２の案内軸１０９の延伸する方向に並進移動可能に保持される。すなわち、第１の移動部材５０４と第２の移動部材５０５の移動可能方向は平行となっている。
【０１２７】
また、図１７に示すように、第２のコイル保持部５０５３は、第１のコイル保持部５０４３と同じ側に来るように構成されている。
【０１２８】
第１の駆動部は、公知のボイスコイル型モータであり、第１のコイル５０６１およびマグネット５１２で構成される。第１のコイル５０６１は、小判型に巻回され、第１の移動部材５０４に取り付けられる。第１の駆動部は、図示しない給電方法により通電されることで、電流と直交する方向のローレンツ力を発生する。この力の働く方向を第１の移動部材５０４の移動方向とそろえることで、第１の移動部材５０４を駆動することができる。
【０１２９】
第２の駆動部は、公知のボイスコイル型モータであり、第２のコイル５０７１およびマグネット５１２で構成される。図１７に示すように、第２のコイル５０７１は、レンズ保持部材１０３が可動領域の中央にある状態において、第１のコイル５０６１と対向するように配置される。
【０１３０】
第２のコイル５０７１は、小判型に巻回され、第２の移動部材５０５に取り付けられる。図示しない給電方法により通電されることで、電流と直交する方向のローレンツ力を発生する。この力の働く方向を第２の移動部材５０５の移動方向とそろえることで、第２の移動部材５０５を駆動することができる。なお、なお、本実施例においては、第１の駆動部による駆動方向と第２の駆動部による駆動方向はたがいに平行もしくは同一直線上にあるものとする。
【０１３１】
磁石５１２は、薄い略直方体上の磁石である。図１６および図１７に示すように、広い面を２分するようにＮ極およびＳ極に着磁されている。また、表面と裏面は反対の極に着磁され、それぞれ第１のコイル５０６１および第２のコイルと対向するように配置される。磁石ホルダ５１３は、非磁性材料によって構成される。磁石５１２を固定地板１０１に固定することができる。
【０１３２】
図１８は、実施例５の駆動部の詳細な構造を説明する断面図である。図１８中に示す断面は、可動部材が可動範囲の中央に位置した状態における、駆動部の部分断面である。この断面は、磁石５１２の着磁方向に平行であり、コイルの電流経路と直交する断面である。図１８中には、磁石５１２、第１のコイル５０６１、第２のコイル５０７１のみを拡大して示す。
【０１３３】
駆動部は、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、磁石５１２が第１のコイル５０６１と第２のコイル５０７１との間に位置する構成をとることができる。図１８（Ａ）に示す構成例では、磁石５１２は、図１８（Ａ）上に白抜き矢印で示すように、第１のコイル５０６１および第２のコイル５０７１を貫くような磁束を作る。ここで、第１のコイル５０６１に通電すると、コイルには磁束および通電方向に直交するローレンツ力が発生し、図１８（Ａ）における上下方向へ駆動力を生み出すことができる。
【０１３４】
第２のコイル５０７１に通電すると、コイルには磁束および通電方向に直交するローレンツ力が発生し、図１８（Ａ）における上下方向へ駆動力を生み出すことができる。図１８（Ａ）からわかるように、第１のコイルと第２のコイルに働く磁束の方向は逆向きとなっているため、それぞれのコイルへの通電方向を同じにしたときは逆向きの駆動力がはたらき、通電方向を逆向きにしたときは同じ向きの駆動力が働く。
【０１３５】
なお、２つのコイルへ通電すると、それぞれのコイルの間には相互作用力が働く。この力は、同じ向きに通電すれば引力、違う向きに通電すれば斥力となる。したがって第１のコイルと第２のコイルが対向している状態では、図１８（Ａ）上の左右方向に働くことになる。それぞれの駆動部の駆動方向と直交するため、駆動力を妨げることはない。
【０１３６】
また、図１８（Ｂ）に示すように、第１のコイルおよび第２のコイルが磁石と対向しない側の面に、それぞれ強磁性体からなる第１のヨーク５１３および第２のヨーク５１４を対向させてもよい。これにより、部品点数が増えてしまうものの、磁石５１２による磁束を閉磁路とすることができ、アクチュエータの効率を高めることができる。
【０１３７】
なお、図１８（Ｃ）に示すように、第１のコイル５０６１、第２のコイル５０７１、磁石５１２という順番で配置させた場合でも、第１の駆動部の磁石と第２の駆動部の磁石を共用することが可能である。図１８（Ｃ）に示す構成例では、磁石５１２は一方の面で第１のコイル５０６１または第２のコイル５０７１の少なくとも一方と対向し、他方の面では第１のコイル５０６１とも第２のコイル５０７１とも対向しない。駆動部がこの構成をとる場合は、磁石５１２は、第２のコイル５０７１と対向する一方の面のみ着磁していれば良い。一方、第１のコイル５０６１と磁石５０１２の距離が第２のコイル５０７１と磁石５０１２との距離よりも遠くなるため、第１の駆動部の出力が第２の駆動部の出力に比べて小さくなる。したがって、第１のコイルへの通電量を増やす、第１の駆動部への負荷を小さくする、などの対策が必要である。
【０１３８】
磁石５１２を二体化する、または磁石５１２をＵ字型にして内側の対向面を着磁するなどの構成をとることで、図１８（Ｄ）のような配置をとることができる。これにより、第１のコイル５０６１から磁石５０１２までの距離が、第２のコイル５０７１から磁石５０１２までの距離と等しくなり、第１の駆動部の出力と第２の駆動部の出力をそろえることができる。第１の駆動部および第２の駆動部の構成以外は、本実施例の動作は上述した実施例５と同様である。
【０１３９】
次に、実施例５の像振れ補正装置が奏する効果について説明する。上述したように、本実施例では、第１の駆動部および第２の駆動部に、ボイスコイルモータを用いた。そして、第１の移動部材５０４に第１のコイル５０６１を、第２の移動部材５０５に第２のコイル５０７１を取り付け、第１のコイル５０６１と第２のコイル５０７１の間に磁石５１２を配置した。これにより、第１の駆動部および第２の駆動部に用いる磁石を共用することが可能となった。これにより、磁石の数を一つにすることができ、省部品化によるコスト低減を達成することができる。
【０１４０】
また、図１８（Ａ）乃至（Ｄ）の各構成とも、第１の駆動部の磁石と第２の駆動部の磁石を共用するという効果を達成することができる。このうち、図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示す構成のように、第１のコイル５０６１と第２のコイル５０７１の間に磁石５１２を配置すると、磁石の個数増加や形状の複雑化を招かずに、二つの駆動部の出力をそろえることができる。
【０１４１】
また、図１８（Ｃ）や図１８（Ｄ）に示す構成のように第１のコイル５０６１、第２のコイル５０６２、磁石５１２という順番で配置することで、磁石５１２の着磁面は、第２のコイル５０６２と対向する一方の面のみでよい。これにより、着磁機の簡略化が期待できる。
【０１４２】
なお、本実施例では、第１および第２の移動部材を平行に並進移動させる構造としている。本発明の効果はこの構成に限らず、実施例３で説明したような、第１の移動部材と第２の移動部材を同軸に回転移動させる構成においても同様の構成をとることができる。すなわち、第１の駆動部および第２の駆動部として、ボイスコイルモータを選択する。そして第１の移動部材に取り付けた第１のコイルと、第２の移動部材に取り付けた第２のコイルの間に磁石を配置する。これにより、第１の駆動部材の磁石と第２の駆動部材の磁石を共用することが可能である。
【０１４３】
以上説明した実施例１乃至５では、像振れ補正装置について説明したが、その像振れ補正装置はビデオカメラ、デジタル及び銀塩スチルカメラといった撮影装置や、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープといった観察装置を含む光学機器に搭載可能である。したがって、本実施例の像振れ補正装置を有する光学機器も本発明の一側面を構成する。
【０１４４】
本発明の構成は、上記各実施例に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０１    固定地板
１０２    補正レンズ
１０３    レンズ保持部材
１０３１  第１の駆動ピン
１０３２  長穴
１０４    第１の移動部材
１０５    第２の移動部材
１０６    第１の駆動部
１０７    第２の駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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