(57)【要約】【課題】手元に引き寄せなくても揺動体を切り替えてスムーズに作業を行うことができ、また、被操作部材から極力取り外さずに作業を行うことが可能な間接ラチェット工具を提供する。【解決手段】ラチェット機構４を備えたラチェット本体３を有し、ラチェットの作用方向を切り替えると共に両端部が外部に突出した揺動体８を備え、共用操作棒３１の先端部に装着して用いる間接ラチェット工具１であって、揺動体８と一体をなし、揺動体８と略平行に外部に設けられた枠片５ａを有する揺動枠５を設け、この揺動枠５に揺動体８の一端部近傍から他端部近傍にかけてスライド可能なスライド部材２０を設け、このスライド部材２０に共用操作棒３１の連結部を装着可能とするジョイント金具６を設ける。【選択図】      図１
2014140907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラチェット機構を備えたラチェット本体を有し、ラチェットの作用方向の切り替えを行うと共に両端部が外部に突出した揺動体を備え、共用操作棒の先端部に装着して用いる間接ラチェット工具において、
前記揺動体と一体をなし、前記揺動体と略平行に外部に設けられた枠片を有する揺動枠を設け、この揺動枠に前記揺動体の一端部近傍から他端部近傍にかけてスライド可能なスライド部材を設け、このスライド部材に共用操作棒の連結部を装着可能とするジョイント金具を設けたことを特徴とする間接ラチェット工具。
【請求項２】
前記揺動枠の前記枠片に前記揺動体の一端部近傍から他端部近傍にかけてスライド用空間を形成すると共にこのスライド用空間の延設方向に沿ってスリットを形成し、
前記スライド部材は、前記スライド用空間に摺動可能に収容され、
前記ジョイント金具は、自身の頂部から突設された連結片を前記スリットに挿通された連結ピンを介して前記スライド部材に回転可能に連結していることを特徴とする請求項２記載の間接ラチェット工具。
【請求項３】
前記ラチェットの作用方向を切り替える前記揺動体の切り替え時の揺動方向と前記揺動体と一体をなす揺動枠の前記共用操作棒を介して回転させる操作時の回転方向とを同方向にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の間接ラチェット工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、共用操作棒の端部に装着して用いられる間接ラチェット工具に関し、特に、ラチェットの作用方向の切り替えを行う揺動体の操作を手元で行うことを不要とした間接ラチェット工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、引下線用コネクタを高圧配電線路から取り外したり、高圧配電線路に取り付けたりする作業においては、間接活線作業を行うために、共用操作棒の端部に取り付けられた間接ラチェット工具を引下線用コネクタのナットやボルト等の被操作部材に装着させ、共用操作棒を操作して間接ラチェット工具を回転させるようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような間接活線作業に用いられる間接ラチェット工具１は、例えば、図３に示されるようなもので、被操作部材を挿入できるように所定の口径に開口されたソケット２を備えたラチェット本体３を備え、このラチェット本体３にラチェット機構が設けられている。このラチェット機構は、外周部をラチェット歯車としたラチェットホイールを、ソケット２に回転自在に組み込み、ラチェットホイールの基部側に、ラチェット歯車と噛合離脱する戻り防止用の噛合爪を備えた揺動体８を設け、この揺動体８の噛合爪を付勢機構によりラチェット歯車へ回動付勢するようにしている。揺動体８の両端部は、外部に突出され、この突出された部分を操作することで、ラチェットの作用方向を切り替えることができるようになっている。
【０００４】
なお、４０は、水平面上でソケット２の向きを変更する関節部であり、４１は、垂直面上で、ソケット２を旋回させる関節部である。また、この間接ラチェット工具の末端には、例えば、共用操作棒３１を装着可能とするジョイント金具６が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２０１２−８７８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、架線に対して斜めに取り付けられた引下線用コネクタの取り付け状態を修正する場合に、従来の間接ラチェット工具を用いる場合においては、締付けた引下線用コネクタの被操作部材（ナットやボルト）を緩めるために、間接ラチェット工具を一旦手元に引き戻し、揺動体を被操作部材を緩める方向に手で切り替えた後に再度引下線用コネクタにアプローチし、間接ラチェット工具を被操作部材に装着して緩める作業を行う。その後、引下線用コネクタの取り付け状態を調整して締め付け操作を行なう場合には、再び間接ラチェット工具を手元に引き戻し、揺動体を被操作部材を締付ける方向に手で切り替え、再度引下線用コネクタにアプローチして被操作部材に装着しなければならない。
【０００７】
このように、間接ラチェットの回転方向を変える必要があるときには、その都度、間接ラチェット工具を手元に引き寄せなければならないため、スムーズに流れていた作業が中断してしまう不都合があった。また、間接ラチェット工具を用いた作業においては、一度ラチェット工具を被操作部材から取り外すと再び取り付けるのに手間と時間が掛かる不都合もある。
【０００８】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、間接ラチェット工具を手元に引き寄せなくても揺動体を切り替えることができ、スムーズに作業を行うことができるようにし、また、被操作部材から極力取り外さずに作業を行うことが可能な間接ラチェット工具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明に係る間接ラチェット工具は、ラチェット機構を備えたラチェット本体を有し、ラチェットの作用方向の切り替えを行うと共に両端部が外部に突出した揺動体を備え、共用操作棒の先端部に装着して用いるものであって、前記揺動体と一体をなし、前記揺動体と略平行に外部に設けられた枠片を有する揺動枠を設け、この揺動枠に前記揺動体の一端部近傍から他端部近傍にかけてスライド可能なスライド部材を設け、このスライド部材に共用操作棒の連結部を装着可能とするジョイント金具を設けたことを特徴としている。
【００１０】
したがって、ラチェットの作用方向の切り替えを行う揺動体が揺動枠と一体に形成され、この揺動枠に設けられたスライド部材に共用操作棒の連結部を装着可能とするジョイント金具が設けられているので、ジョイント金具に共用操作棒を装着し、この共用操作棒を操作してスライド部材を動かすことで、揺動枠に対して共用操作棒を介して力を作用させる作用点を調節することが可能となり、これにより、揺動体の切り替えを行うと共に間接ラチェット工具の回転動作を行うことが可能となる。
【００１１】
ここで、より具体的な構成としては、前記揺動枠の前記枠片に前記揺動体の一端部近傍から他端部近傍にかけてスライド用空間を形成すると共にこのスライド用空間の延設方向に沿ってスリットを形成し、前記スライド部材を、前記スライド用空間に摺動可能に収容し、前記ジョイント金具を、自身の頂部から突設された連結片を前記スリットに挿通された連結ピンを介して前記スライド部材に回転可能に連結するようにしてもよい。
【００１２】
また、共用操作棒の操作により、作用方向の切り替えと、間接ラチェット工具の回転動作を同時に行うようにするためには、前記ラチェットの作用方向を切り替える前記揺動体の切り替え時の揺動方向と前記揺動体と一体をなす揺動枠の前記共用操作棒を介して回転させる操作時の回転方向とを同方向にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、ラチェットの作用方向を切り替える揺動体に、これと略平行に外部に設けられた枠片を有する揺動枠を一体に設け、この揺動枠に揺動体の一端部近傍から他端部近傍にかけてスライド可能なスライド部材を設け、このスライド部材に共用操作棒の連結部を装着可能とするジョイント金具を設けたので、間接ラチェット工具を手元に引き寄せなくても揺動体の切り替えが可能となり、間接ラチェット工具を用いた一連の作業をスムーズに行うことが可能となる。
【００１４】
また、ラチェットの作用方向を被操作部材に間接ラチェット工具を装着した状態で切り替えることが可能となるので、ラチェット工具を被操作部材から極力取り外さずに作業を行うことが可能となり、再取り付けの手間と時間が掛かる不都合を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る間接ラチェット工具を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はそのラッチェット機構を説明する説明図である。
【図２】図２は、共用操作棒を説明する図である。
【図３】図３は、本発明に係る間接ラチェット工具の操作を説明する図であり、（ａ）は被操作部材を操作しない状態を示す背面図、（ｂ）は被操作部材を締め付ける時の状態を示す背面図、（ｃ）は被操作部材を緩める時の状態を示す背面図である。
【図４】図４は、従来の間接ラチェット工具を示す図であり、（ａ）は、その斜視図、（ｂ）は、その正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１において、本発明に係る間接ラチェット工具１が示されている。この間接ラチェット工具１は、ボルト部材を挿入できるように開口されたソケット２を備えたラチェット本体３と、このラチェット本体３に内蔵されたラチェット機構４と、揺動枠５と、この揺動枠５に連結されたジョイント金具６とを有して構成されている。
【００１７】
ラチェット本体３は、この例では、ソケット２を片側のみに形成し、他方の端面は閉塞されている。また、両側の外周壁には、後述するラチェット機構４の揺動体８を突出させる切欠き３ａ，３ｂが形成されている。
【００１８】
ラチェット機構４は、ラチェットホイール７と、揺動体８と、付勢機構９とにより構成されているもので、外周部をラチェット歯車７ａとしたラチェットホイール７を前記ソケット２に回転自在に組み込み、ラチェットホイール７の基部側に、ラチェット歯車７ａと噛合離脱する戻り防止用の噛合爪８ａ，８ｂを備えた揺動体８を設け、この揺動体８の噛合爪８ａ，８ｂをラチェット歯車７ａへ付勢機構９により回動付勢するようにしている。
【００１９】
付勢機構９としては、ラチェット本体３に設けられたばね受け部１０に収容された圧縮バネ１１と、この圧縮バネ１１に軸装されて揺動体８に当接するボール１２とから構成されている。
【００２０】
揺動体８は、ラチェット本体３に設けられる軸部１３を中心として回転自在に軸装されているもので、ラチェット歯車７ａと対向し、このラチェット歯車７ａと噛合・離脱する左右一対の噛合爪８ａ，８ｂを備え、また、両端部にラチェット本体３の切欠き３ａ，３ｂから外方に突出させたレバー部１４ａ．１４ｂが形成されている。さらに、噛合爪８ａ，８ｂが形成された側と反対側には、一対の凹部を備えた凹凸面が形成され、付勢機構９のボール１２が、凹部に切り替え当接するようになっている。
【００２１】
したがって、ラチェット本体３の切欠き３ａ、３ｂから突出したレバー部１４ａ．１４ｂを上下動させて揺動体８を揺動させることで、ラチェット歯車７ａと噛合する噛合爪８ａ，８ｂを切り替え、ラチェットの作用方向を切り替えることができるようになっており、ソケット部に挿入されたナットを選択された作用方向のみに回転し、ラチェットを反対方向に回転させると、ラチェット機構が空回りするようになっている。
【００２２】
揺動枠５は、前記揺動体８の外方へ突出させたレバー部１４ａ．１４ｂと一体に形成されているもので、ラチェット本体３のソケット２が設けられている側と反対側において、揺動体８と略平行に外部に設けられた枠片５ａとこの枠片５ａに続いて形成され、揺動体８の両端に設けられたレバー部１４ａ．１４ｂと一体をなすサイド枠片５ｂ，５ｃと、これらサイド枠片５ｂ，５ｃに続いて形成され、前記ソケット２が設けられている側においてソケット２の下方で前記揺動体８と略平行に延設された枠片５ｄとを有し、全体として、矩形枠状に形成されている。
【００２３】
ソケット２が突設されている側と反対側の枠片５ａには、揺動体８の一端部近傍から他端部近傍にかけてスライド可能なスライド部材２０が設けられている。具体的には、枠片５ａに揺動体８の一端部近傍から他端部近傍にかけて延設されたスライド用空間２１を設け、枠片５ａの側面には、このスライド用空間２１に臨むように、該スライド用空間２１の延設方向に沿って延設されたスリット２２が形成されている。
【００２４】
スライド用空間２１には、例えば、円柱状に形成されたスライド部材２０が摺動可能に収容され、スリット２２に挿通された連結ピン２４を介して後述するジョイント金具６の連結片６ａに回転可能に連結されている。
【００２５】
ジョイント金具６は、後述する共用操作棒３１の先端に形成された連結部３３（図３に示す）と連結されるもので、下方に開口する円筒カップ状の外形を有し、その側面の対向する部位（１８０度位相がずれた位置）には、略Ｔ字型を有し、両端に係止部１６を備えた案内溝１７が形成されている。このジョイント金具６の頂部には、軸方向に突設された連結片６ａが設けられている。この連結片６ａの頭部には、連結片６ａの突設方向と略垂直方向に穿設された通孔２５が形成され、連結ピン２４をこの通孔２５に回転可能に挿通させてスリット２２を介して前記スライド部材２０に固着させている。
【００２６】
なお、ジョイント金具６に取り付けられる共用操作棒３１は、それ自体公知のもので、図２に示されるように、細長い棒状体３２の先端部に先端工具や前記ジョイント金具６を装着させる連結部３３を備え、また手元側の基端部にジョイント金具３４を備えている。前記連結部３３は、略円柱状の外形を有し、その先端面に軸線方向に進退可能であり、内蔵されたバネによって突出方向に付勢される可動突部３５を備え、その側面の対向する位置（１８０度位相が異なる位置）には、一対の係止ピン３６，３６が突設されている。また、棒状体３２の中程には、雨切り３７が設けられ、その下方には安全限界ツバ３８が設けられ、安全限界ツバ３８より下方には、作業者により握持可能なグリップ部３９が設けられている。
【００２７】
したがって、ジョイント金具６に共用操作棒３１の連結部３３を連結し、この共用操作棒３１を枠片５ａのスリット２２の延設方向に動かすと、スライド部材２０は、スライド用空間２１を移動し、操作棒３１を介して揺動枠５に力が掛かる作用点を調節できるようになっている。
【００２８】
また、この例では、ソケット２に挿入される被操作部材（ナットやボルト等）を締め付ける方向（スライド部材２０が設けられた枠片５ａ側から見て時計回り）に揺動枠５を回転させる際に、ラチェットの作用方向が被操作部材を締め付け方向となるように揺動体８も揺動し、また、ソケット２に挿入される被操作部材（ナットやボルト等）を緩める方向（スライド部材２０が設けられた枠片５ａ側から見て反時計回り）に揺動枠５を回転させる際に、ラチェットの作用方向が被操作部材を緩める方向となるように揺動体８も揺動するようになっている。すなわち、ラチェットの作用方向を切り替える揺動体８の切り替え時の揺動方向と揺動体８と一体をなす揺動枠５の共用操作棒による操作時の回転方向とが同方向となるようになっている。
【００２９】
以上の構成において、次に、上述した間接ラチェット工具１を用いて作業を行う手順について説明する。
ボルトやナット等の被操作部材を正回転、すなわち締め付ける場合には、まず、図３（ａ）に示されるように、連結ピン２４を介して連結されたジョイント金具６の連結片６ａとスライド部材２０を揺動枠５の枠片５ａの中間位置とし、ラチェットホイール７が回動規制されない状態とし、この状態でソケット２に被操作部材（ボルトやナット等）を装着する。このように操作することで、ラチェットホイール７は、被操作部材の形状に合わせて適宜微回動させることが可能となり、被操作部材のソケット２への装着が容易となる。
【００３０】
そして、被操作部材がソケット２に装着した状態で、共用操作棒３１を枠片５ａから見て右側に動かし、その後、下方へ引き下げる（図２（ｂ））。これにより、揺動枠５は、枠片５ａ側から見て右側が下がった状態に傾き、これに伴って揺動体８のレバー部１４ａが下がり、被操作部材（ナットやボルト等）の締め付けが可能な方向（スライド部材２０が設けられた枠片５ａ側から見て時計回り）にのみ、揺動枠５がラチェット本体３と共にソケット２の中心軸Ｓを中心として回転可能な状態となる。この際、回転半径は、ソケット２の中心軸Ｓと連結ピン２４との距離Ｒ１となるので、従来の間接ラチェット工具の回転半径：Ｒ０に比べて小さくなり、充電部の露出範囲が小さくなると共に、作業に必要な領域を小さくすることが可能となる。
【００３１】
次に、被操作部材がソケット２に装着した状態で緩める場合には、共用操作棒３１をスライド部材２０が設けられた枠片５ａから見て左側に動かし、その後、下方へ引き下げる（図２（ｃ））。これにより、揺動枠５は、枠片５ａから見て左側が下がった状態に傾き、これに伴って揺動体８のレバー部１４ｂが下がり、被操作部材（ナットやボルト等）を緩める方向（スライド部材が設けられた枠片５ａ側から見て時計回り）にのみ、揺動枠５がラチェット本体３と共にソケット２の中心軸Ｓを中心として回転可能な状態となる。この場合においても、回転半径は、ソケット２の中心軸Ｓと連結ピン２４との距離Ｒ１となるので、従来の間接ラチェット工具の回転半径：Ｒ０に比べて小さくなり、充電部の露出範囲が小さくなると共に、作業に必要な領域を小さくすることが可能となる。
【００３２】
以上のように、共用操作棒３１を操作してスライド部材２０を動かせば、共用操作棒３１を介して揺動枠５に作用させる作用点を調節することが可能となり、揺動体２０の切り替えと間接ラチェット工具の回転動作を同時に行うことが可能となるので、間接ラチェット工具を手元に引き寄せなくても揺動体を切り替えることが可能となり、一連の作業をスムーズに行うことが可能となる。
【００３３】
また、間接ラチェット工具１を使用する一連の作業において、被操作部材から極力取り外さずに作業を行うことが可能となるので、再取り付けの手間と時間が掛かる不都合も低減される。
【００３４】
しかも、ラチェットの作用方向を切り替える揺動体の切り替え時の揺動方向と揺動枠の共用操作棒を介して回転させる操作時の回転方向とを同方向にしたので、共用操作棒の操作により、作用方向の切り替え動作と、間接ラチェット工具の回転動作とを同時に行うことが可能となり、作業性のいい間接ラチェット工具１を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１  関節ラチェット工具
３  ラチェット本体
４  ラチェット機構
５  揺動枠
５ａ  枠片
６  ジョイント金具
８  揺動体
２０  スライド部材
２１  スライド用空間
３１  共用操作棒
【図１】
2014140907.tif 000003
【図２】
2014140907.tif 000004
【図３】
2014140907.tif 000005
【図４】
2014140907.tif 000006