(57)【要約】【課題】操作性を向上させる。【解決手段】容器体２から固形物Ｍを取り出す取出し具１０であって、容器体２の口部２ａに内装され、一端開口部が、容器体２の内部に連通する導入口２１とされるとともに、他端開口部が、容器体２の外部に連通する取出口２２とされた本体筒部１１と、本体筒部１１の内周面に設けられた連結部２４に、この連結部２４から本体筒部１１の軸線Ｏに向かう突出方向に向けて突設され、連結部２４を中心に、本体筒部１１の軸線Ｏ方向に沿った取出口２２側に回動可能に配設された回動部１２と、を備え、回動部１２において、突出方向の前側に位置する保持部２８には、突出方向の前側を向き、本体筒部１１の内周面との間に固形物Ｍを挟持する挟持面３０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体から固形物を取り出す取出し具であって、
前記容器体の口部に内装され、一端開口部が、前記容器体の内部に連通する導入口とされるとともに、他端開口部が、前記容器体の外部に連通する取出口とされた本体筒部と、
前記本体筒部の内周面に設けられた連結部に、この連結部から前記本体筒部の軸線に向かう突出方向に向けて突設され、前記連結部を中心に、前記本体筒部の軸線方向に沿った取出口側に回動可能に配設された回動部と、を備え、
前記回動部において、前記突出方向の前側に位置する保持部には、前記突出方向の前側を向き、前記本体筒部の内周面との間に前記固形物を挟持する挟持面が設けられていることを特徴とする取出し具。
【請求項２】
請求項１記載の取出し具であって、
前記回動部を、前記軸線方向に沿った導入口側から支持する支持部を備えていることを特徴とする取出し具。
【請求項３】
請求項２記載の取出し具であって、
前記保持部は、前記支持部から前記突出方向の前側に突出していることを特徴とする取出し具。
【請求項４】
請求項３記載の取出し具であって、
前記支持部は、前記突出方向の後側から前側に向かうに従い漸次、前記取出口側に向けて延在していることを特徴とする取出し具。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の取出し具であって、
前記回動部は、前記連結部に固定片を介して連結され、
前記固定片は、前記回動部および前記支持部それぞれとの前記軸線方向の重なり合いを回避するように配設されていることを特徴とする取出し具。
【請求項６】
請求項５記載の取出し具であって、
前記本体筒部、前記回動部、前記支持部および前記固定片は、一体に形成されていることを特徴とする取出し具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の取出し具であって、
前記保持部は、外周面に前記挟持面が設けられた筒状に形成されていることを特徴とする取出し具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の取出し具であって、
前記保持部には、重量体が配設されていることを特徴とする取出し具。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の取出し具であって、
前記回動部には、前記取出口側に向けて突出する操作部が設けられていることを特徴とする取出し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取出し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような、容器体から固形物を取り出す取出し具が知られている。この取出し具は、基部から支持腕を放射状に複数本延出して構成される固形物受ざると、基部の上面側に取り付けられ容器体内に配置された柄と、を備えている。この取出し具では、固形物が前記固形物受ざる上に保持された状態で容器体から柄を引き上げることにより、固形物を容器体の口部にまで引き上げて口部から取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−４２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の取出し具では、柄を引き上げた状態で固形物を口部から取り出す必要があることから、固形物を口部から取り出す際に、柄が邪魔になったり、柄を引き上げ続ける必要があったりなど操作が煩雑であり、操作性を向上させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、操作性を向上させることができる取出し具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る取出し具は、容器体から固形物を取り出す取出し具であって、前記容器体の口部に内装され、一端開口部が、前記容器体の内部に連通する導入口とされるとともに、他端開口部が、前記容器体の外部に連通する取出口とされた本体筒部と、前記本体筒部の内周面に設けられた連結部に、この連結部から前記本体筒部の軸線に向かう突出方向に向けて突設され、前記連結部を中心に、前記本体筒部の軸線方向に沿った取出口側に回動可能に配設された回動部と、を備え、前記回動部において、前記突出方向の前側に位置する保持部には、前記突出方向の前側を向き、前記本体筒部の内周面との間に前記固形物を挟持する挟持面が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、例えば、互いに混合された流動物および固形物が収容されるとともに、この取出し具が口部に取り付けられた容器体を、取出口が下方を向く倒立姿勢にすると、容器体内の流動物および固形物が、本体筒部の導入口からこの本体筒部内に導入される。これにより、これらの流動物および固形物のうちの固形物が、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に挟持され、本体筒部内に保持される。このとき回動部が、例えば固形物による押圧や回動部の自重などにより前記取出口側に回動することで、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間の間隔が調整され、固形物は、この固形物の大きさによらず本体筒部内に保持される。
そして容器体を、取出口が上方を向く正立姿勢にすると、固形物が本体筒部内に保持される一方、流動物が導入口から容器体内に戻される。そこで本体筒部内の固形物を、取出口を通して容器体の外部に取り出す。
【０００８】
以上のように、この取出し具によれば、容器体を倒立姿勢にすることで本体筒部内に保持された固形物を、本体筒部の取出口から取り出すことができるので、例えば一方の手で容器体を把持しながら他方の手で固形物を取り出す等することが可能になり、操作性を向上させることができる。
また、容器体を倒立姿勢にすることで本体筒部内に保持された固形物を取り出すことができるので、この取出し具を、容器体内に固形物を充填する前に容器体に取り付ける必要がなく、固形物を充填した後に取り付けることができる。これにより、例えば容器体内に固形物を、既存の充填方法により回動部に邪魔されることなく充填すること等が可能になり、容器体内に固形物を円滑に充填させ易くすることができる。
また本体筒部を、容器体の口部に内装するので、既存の容器体であっても、その容器体の口部に応じて本体筒部を設計することで、この取出し具を適用することが可能になり、この取出し具の適用範囲を多岐にわたらせることができる。
また本体筒部を、容器体の口部に内装するので、例えばこの取出し具を、容器体の胴部にまで至らせるといった必要などがなく、取出し具の小型化を図ることができる。これにより、容器体に取出し具を取り付けた状態で、容器体の外観が損なわれるのを抑制することが可能になり、容器体の外観性を確保し易くすることができる。
【０００９】
また、前記回動部を、前記軸線方向に沿った導入口側から支持する支持部を備えていてもよい。
【００１０】
この場合、支持部が、回動部を前記導入口側から支持するので、例えば容器体の姿勢を変更するとき等に、支持部が過度に回動するのを抑制することが可能になり、回動部を長期間にわたって精度良く回動させ易くすることができる。
【００１１】
また、前記保持部は、前記支持部から前記突出方向の前側に突出していてもよい。
【００１２】
この場合、保持部が、支持部から突出方向の前側に突出しているので、容器体を倒立姿勢にしたときに、固形物に保持部を押圧させることで、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間の間隔を調整させることが可能になり、固形物を、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に円滑に挟持させることができる。
【００１３】
また、前記支持部は、前記突出方向の後側から前側に向かうに従い漸次、前記取出口側に向けて延在していてもよい。
【００１４】
この場合、容器体を倒立姿勢にしたときに、本体筒部の導入口からこの本体筒部内に導入された固形物が支持部上に到達した場合であっても、固形物が、支持部上を移動することで、前記取出口側に向かいながら突出方向の前側に向けて移動する。そして固形物が、保持部に案内されてこの保持部を押圧し、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間の間隔を調整して両者の間に挟持される。
このように、容器体を倒立姿勢にすることで支持部上に到達した固形物を、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に挟持させることができるので、本体筒部内において固形物が導入された位置によらず、この固形物を、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に挟持させ易くすることが可能になり、操作性を一層向上させることができる。
【００１５】
また、前記回動部は、前記連結部に固定片を介して連結され、前記固定片は、前記回動部および前記支持部それぞれとの前記軸線方向の重なり合いを回避するように配設されていてもよい。
【００１６】
この場合、固定片が、回動部および支持部それぞれとの前記軸線方向の重なり合いを回避するように配設されているので、例えば、本体筒部、回動部、支持部および固定片の連結体を、前記軸線方向の両側に分割可能な金型を用いた射出成型により一体に形成する場合において金型を脱型するときに、固定片が金型に引っかかるのを抑制すること等が可能になり、この取出し具を簡便かつ高精度に形成し易くすることができる。
【００１７】
また、前記本体筒部、前記回動部、前記支持部および前記固定片は、一体に形成されていてもよい。
【００１８】
この場合、本体筒部、回動部、支持部および固定片が、一体に形成されているので、この取出し具を形成するときに、例えば本体筒部に回動部を組み付けるといった必要などがなく、この取出し具自体の組立工数を削減するとともにこの取出し具についての材料の使用量を抑え易くすることが可能で、かつこの取出し具を容器体に簡便に組み付けることも可能になり、例えば低コスト化などを図ることができる。
【００１９】
また、前記保持部は、外周面に前記挟持面が設けられた筒状に形成されていてもよい。
【００２０】
この場合、保持部が、外周面に挟持面が設けられた筒状に形成されているので、固形物を、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に挟持するときに、固形物と挟持面との接触面積を確保し易くすることが可能になり、固形物を、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に強く挟持することができる。
なお保持部の内部が、拡縮可能な中空空間とされている場合には、固形物を、この回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に挟んだときに、保持部が、この保持部の径方向に弾性変形することで、固形物に保持部の弾性復元力を作用させることが可能になり、固形物を、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に一層強く挟持することができる。
【００２１】
また、前記保持部には、重量体が配設されていてもよい。
【００２２】
この場合、保持部に、重量体が配設されているので、この重量体により、回動部を前記軸線方向に回動させ易くすることが可能になり、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に固形物を挟持し易くすることができる。
【００２３】
また、前記回動部には、前記取出口側に向けて突出する操作部が設けられていてもよい。
【００２４】
この場合、回動部に、前記操作部が設けられているので、固形物が、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に挟持されたときに、操作部を前記取出口側に向けて引っ張って回動部を前記取出口側に向けて回動させることで、回動部の挟持面を固形物から離間させ、回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間での固形物に対する挟持を解除することができる。したがって、例えば回動部の挟持面と本体筒部の内周面との間に、意図せず固形物が挟持された場合などであっても、この固形物に対する挟持を解除して固形物を容器体内に戻すことが可能になり、この取出し具の使い勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る取出し具によれば、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取出し具を備える注出容器の要部の縦断面図である。
【図２】図１に示す注出容器を構成する取出し具の底面図である。
【図３】図１に示す注出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図４】図１に示す注出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図５】図１に示す注出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図６】図１に示す注出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図７】図１に示す注出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る取出し具を備える注出容器の要部の縦断面図である。
【図９】図８に示す注出容器を構成する操作部の正面図である。
【図１０】図８に示す注出容器を構成する取出し具の底面図である。
【図１１】図８に示す注出容器の作用を説明する縦断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る取出し具を備える注出容器の要部の縦断面図である。
【図１３】図１２に示す注出容器を構成する取出し具の上面図である。
【図１４】図１３に示す取出し具の要部を示す図であって、図１２に示す矢印Ａから見た矢視図である。
【図１５】図１３に示す取出し具の脱型状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１５に示す取出し具の上面図である。
【図１７】本発明の変形例に係る取出し具を備える注出容器の要部の縦断面図である。
【図１８】図１７に示す注出容器を構成する取出し具の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、図１から図７を参照し、本発明の第１実施形態に係る取出し具１０を備える注出容器１を説明する。この注出容器１は、例えば梅酒をはじめとする果実酒など、互いに混合された流動物および固形物Ｍを収容する。流動物としては例えば酒類などの液体が挙げられ、固形物Ｍとしては例えば梅などの果実が挙げられる。
【００２８】
図１および図２に示すように、注出容器１は、互いに混合された流動物および固形物Ｍが収容された容器体２と、容器体２から固形物Ｍを取り出す取出し具１０と、容器体２の口部２ａに着脱可能に装着され取出し具１０を容器体２の外部から覆う蓋体３と、を備えている。容器体２は、例えばガラス材料などにより形成され、取出し具１０および蓋体３は、例えば合成樹脂材料などにより形成されている。容器体２は、有底筒状に形成されている。
【００２９】
取出し具１０は、容器体２の口部２ａに着脱可能に取り付けられる。取出し具１０は、本体筒部１１と、回動部１２と、支持部１３と、を備えている。ここで本体筒部１１は、容器体２と同軸に配置されている。以下、本体筒部１１の軸線Ｏ方向に沿って容器体２の図示しない底部側を下側といい、その反対側を上側という。
【００３０】
本体筒部１１は、容器体２の口部２ａに内装されている。本体筒部１１は、容器体２の口部２ａ内に着脱可能に嵌合されている。本体筒部１１の両端開口部のうち、下側に位置する一端開口部は、容器体２の内部に連通する導入口２１とされ、上側に位置する他端開口部は、容器体２の外部に連通する取出口２２とされている。
本体筒部１１の外周面には、フランジ部２３が配設されている。フランジ部２３は、環状に形成され、容器体２の口部２ａの開口端縁上に配置されている。本体筒部１１の内周面には、連結部２４が設けられている。連結部２４は、前記軸線Ｏに直交する直交面に沿って延在する板状に形成され、本体筒部１１の内周面に突設されている。
【００３１】
回動部１２は、前記連結部２４に、この連結部２４から前記軸線Ｏに向かう突出方向に向けて突設されている。回動部１２は、連結部２４を中心に、上側（軸線方向に沿った取出口側）に回動可能に配設されている。回動部１２は、固定片２５を介して連結部２４に連結されている。固定片２５は、連結部２４上に配置され、連結部２４に、前記軸線Ｏ方向に延在する軸部を介して固定されている。固定片２５は、回動部１２に前記突出方向の後側から連なっていて、回動部１２は、固定片２５から前記突出方向の前側に向けて突出している。固定片２５と回動部１２とは、第１ヒンジ部２６を介して連結されていて、回動部１２は、前記第１ヒンジ部２６回りに回動可能となっている。なお固定片２５と回動部１２とは一体に成形されている。
【００３２】
回動部１２は、前記突出方向の後側に位置する被支持部２７と、前記突出方向の前側に位置する保持部２８と、を備えている。回動部１２では、被支持部２７の前記突出方向の大きさと、保持部２８の前記突出方向の大きさと、が互いに同等となっていて、保持部２８は、回動部１２の突端部を構成している。被支持部２７は、表裏面が前記軸線Ｏ方向を向く板状に形成されている。被支持部２７は、保持部２８に前記突出方向の後側から連なっている。保持部２８は、前記軸線Ｏ方向に延在する筒状に形成されている。保持部２８は、下側に向けて開口する有頂筒状に形成され、この保持部２８の開口端部（下端部）に、前記被支持部２７が接続されている。保持部２８の内部は、拡縮可能な中空空間２９とされている。保持部２８は、前記軸線Ｏよりも前記突出方向の後側に位置している。
【００３３】
支持部１３は、回動部１２を、下側（軸線方向に沿った導入口側）から支持する。支持部１３は、回動部１２のうち、前記被支持部２７を支持していて、回動部１２の保持部２８は、支持部１３から前記突出方向の前側に突出している。支持部１３は、前記連結部２４に、前記突出方向の前側に向けて突設されている。支持部１３は、表裏面が前記軸線Ｏ方向を向く板状に形成されている。支持部１３は、前記突出方向の後側から前側に向かうに従い漸次、上側に向けて延在していて、回動部１２を、前記突出方向の後側から前側に向かうに従い漸次、上側に向けて延在させている。連結部２４と支持部１３とは、下側に向けて凸となる屈曲部を介して連結されている。なお連結部２４、支持部１３および本体筒部１１は一体に成形されている。
【００３４】
そして本実施形態では、回動部１２において、保持部２８には、前記突出方向の前側を向き、本体筒部１１の内周面との間に固形物Ｍを挟持する挟持面３０が設けられている。挟持面３０は、保持部２８の外周面により構成されている。
蓋体３は、有頂筒状に形成されている。蓋体３は、容器体２の口部２ａに着脱可能に外装されている。
【００３５】
前記注出容器１では、この注出容器１を、図３および図４に示すような、取出口２２が下方を向く倒立姿勢にすると、容器体２内の流動物および固形物Ｍが、本体筒部１１の導入口２１からこの本体筒部１１内に導入される。これにより、これらの流動物および固形物Ｍのうちの固形物Ｍが、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に挟持され、本体筒部１１内に保持される。このとき回動部１２が、例えば固形物Ｍによる押圧や回動部１２の自重などにより前記軸線Ｏ方向に沿った取出口２２側に回動することで、図５および図６に示すように、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間の間隔が調整され、固形物Ｍは、この固形物Ｍの大きさによらず本体筒部１１内に保持される。
【００３６】
なお注出容器１を、図３および図４に示すような倒立姿勢にしたときに、本体筒部１１の導入口２１からこの本体筒部１１内に導入された固形物Ｍが支持部１３上に到達した場合であっても、固形物Ｍが、支持部１３上を移動することで、前記軸線Ｏ方向に沿った取出口２２側に向かいながら前記突出方向の前側に向けて移動する。そして固形物Ｍが、回動部１２の保持部２８に案内されてこの保持部２８を押圧し、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間の間隔を調整して両者の間に挟持され、本体筒部１１内に保持される。
【００３７】
そして注出容器１を、図５から図７に示すような、取出口２２が上方を向く正立姿勢にすると、固形物Ｍが本体筒部１１内に保持される一方、流動物が導入口２１から容器体２内に戻される。そこで蓋体３を離脱させた後、本体筒部１１内の固形物Ｍを、取出口２２を通して容器体２の外部に取り出す。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る取出し具１０によれば、注出容器１を倒立姿勢にすることで本体筒部１１内に保持された固形物Ｍを、本体筒部１１の取出口２２から取り出すことができるので、例えば一方の手で容器体２を把持しながら他方の手で固形物Ｍを取り出す等することが可能になり、操作性を向上させることができる。
【００３９】
また、注出容器１を倒立姿勢にすることで本体筒部１１内に保持された固形物Ｍを取り出すことができるので、この取出し具１０を、容器体２内に固形物Ｍを充填する前に容器体２に取り付ける必要がなく、固形物Ｍを充填した後に取り付けることができる。これにより、例えば容器体２内に固形物Ｍを、既存の充填方法により回動部１２に邪魔されることなく充填すること等が可能になり、容器体２内に固形物Ｍを円滑に充填させ易くすることができる。
【００４０】
また本体筒部１１を、容器体２の口部２ａに内装するので、既存の容器体２であっても、その容器体２の口部２ａに応じて本体筒部１１を設計することで、この取出し具１０を適用することが可能になり、この取出し具１０の適用範囲を多岐にわたらせることができる。
また本体筒部１１を、容器体２の口部２ａに内装するので、例えばこの取出し具１０を、容器体２の胴部にまで至らせるといった必要などがなく、取出し具１０の小型化を図ることができる。これにより、容器体２に取出し具１０を取り付けた状態で、容器体２の外観が損なわれるのを抑制することが可能になり、容器体２の外観性を確保し易くすることができる。
【００４１】
また支持部１３が、回動部１２を下側から支持するので、例えば注出容器１の姿勢を変更するとき等に、支持部１３が過度に回動するのを抑制することが可能になり、回動部１２を長期間にわたって精度良く回動させ易くすることができる。
【００４２】
さらに、注出容器１を倒立姿勢にすることで支持部１３上に到達した固形物Ｍを、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に挟持させることができるので、本体筒部１１内において固形物Ｍが導入された位置によらず、この固形物Ｍを、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に挟持させ易くすることが可能になり、操作性を一層向上させることができる。
【００４３】
そして、回動部１２の保持部２８が、外周面に挟持面３０が設けられた筒状に形成されているので、固形物Ｍを、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に挟持するときに、固形物Ｍと挟持面３０との接触面積を確保し易くすることが可能になり、固形物Ｍを、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に強く挟持することができる。
なお本実施形態のように、回動部１２の保持部２８の内部が、拡縮可能な中空空間２９とされている場合には、固形物Ｍを、この回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に挟んだときに、回動部１２の保持部２８が、この保持部２８の径方向に弾性変形することで、固形物Ｍに保持部２８の弾性復元力を作用させることが可能になり、固形物Ｍを、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に一層強く挟持することができる。
【００４４】
また取出し具１０が、容器体２に着脱可能に取り付けられているので、注出容器１を廃棄するときに、取出し具１０を容器体２から取り外して容器体２と取出し具１０とを分別して廃棄することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の取出し具を、図８から図１１を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
図８から図１０に示すように、本実施形態に係る取出し具４０では、回動部１２の保持部２８には、重量体４１が配設されている。重量体４１は、例えば金属材料や合成樹脂材料などにより、球状に形成されている。重量体４１は、回動部１２の保持部２８内に嵌合されている。
【００４７】
また回動部１２には、上側に向けて突出する操作部４２が設けられている。操作部４２は、保持部２８の頂壁部から上側に向けて突出していて、この頂壁部に第２ヒンジ部４４を介して連結されている。操作部４２は、前記突出方向を向く板状に形成されている。操作部４２は、下側から上側に向かうに従い漸次、前記突出方向の前側から後側に向けて延在している。操作部４２は、下側の狭幅部分と上側の広幅部分とが連設されてなる。広幅部分には、前記突出方向の貫通孔４３が形成されている。広幅部分は、前記本体筒部１１により、前記突出方向の後側から支持されている。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る取出し具４０によれば、回動部１２の保持部２８に、重量体４１が配設されているので、この重量体４１により、回動部１２を前記軸線Ｏ方向に回動させ易くすることが可能になり、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に固形物Ｍを挟持し易くすることができる。
【００４９】
また回動部１２に、前記操作部４２が設けられているので、固形物Ｍが、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に挟持されたときに、図１１に示すように、操作部４２を上側に向けて引っ張って回動部１２を上側に向けて回動させることで、回動部１２の挟持面３０を固形物Ｍから離間させ、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間での固形物Ｍに対する挟持を解除することができる。したがって、例えば回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に、意図せず固形物Ｍが挟持された場合などであっても、この固形物Ｍに対する挟持を解除して固形物Ｍを容器体２内に戻すことが可能になり、この取出し具４０の使い勝手を向上させることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の取出し具を図１２から図１６を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態および第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５１】
図１２から図１４に示すように、本実施形態に係る取出し具６０では、本体筒部１１の内周面には、前記軸線Ｏに向けて突出する突出体６１が設けられている。突出体６１は、前記軸線Ｏ方向を向く板状に形成され、前記直交面に対して傾斜している。なおこの突出体６１は、前記軸線Ｏ方向に、この突出体６１と本体筒部１１との連結部分回りに回動可能に連結されていてもよい。
【００５２】
突出体６１は、前記連結部２４および前記支持部１３の両方を構成していて、回動部１２は、この突出体６１に、前記突出方向に向けて突設され、突出体６１を中心に、上側に回動可能に配設されるとともに、突出体６１によって下側から支持されている。なお本実施形態に係る回動部１２では、保持部２８の前記突出方向の大きさは、被支持部２７の前記突出方向の大きさよりも小さくなっていて、被支持部２７は、突出体６１のうち、前記突出方向の前側に位置する前端部によって支持されている。
【００５３】
回動部１２は、突出体６１に前記固定片２５を介して連結されている。固定片２５は、回動部１２および突出体６１それぞれとの前記軸線Ｏ方向の重なり合いを回避するように配設されている。固定片２５は、弾性変形可能であるとともに前記突出方向に延在していて、この取出し具６０を前記軸線Ｏ方向から見た平面視において、回動部１２および突出体６１と、前記突出方向に直交する直交方向に並んで配置されている。
【００５４】
固定片２５のうち、前記突出方向の前側に位置する前端部は、回動部１２に連結され、前記突出方向の後側に位置する後端部は、突出体６１に連結されている。固定片２５の前端部は、回動部１２のうちの被支持部２７に連結されている。なお図示の例では、固定片２５は、前記直交方向の片側に配置されているが、固定片２５が、前記直交方向の両側に配置されていてもよい。
【００５５】
ここで本実施形態では、本体筒部１１、回動部１２、突出体６１（支持部１３）および固定片２５は、同一材料で一体に形成されている。図示の例では、これらの本体筒部１１、回動部１２、突出体６１および固定片２５に加え、操作部４２も一体に形成されていて、取出し具６０の全体が同一材料で一体に形成されている。
【００５６】
取出し具６０は、前記軸線Ｏ方向の両側に分割可能な図示しない金型を用いた射出成型により形成されている。図１５および図１６に示すように、取出し具６０は、前記金型を脱型した直後の脱型状態では、回動部１２の被支持部２７が、突出体６１の前端部によって支持されておらず、被支持部２７と突出体６１とが、互いに前記軸線Ｏ方向の重なり合いを回避するように配設されている。
【００５７】
この脱型状態から、回動部１２を上側に向けて回動させ、固定片２５を弾性変形させながら、被支持部２７に突出体６１を下側から上側に乗り越えさせることで、被支持部２７を突出体６１によって支持させる。その結果、前記回動部１２は、固定片２５の弾性復元力によって下側に向けて付勢させられた状態で、突出体６１により支持されている。
【００５８】
前記取出し具６０が備えられた注出容器１では、容器体２を倒立姿勢にしたときに、回動部１２を、固定片２５を弾性変形させながら上側に回動させることができる。したがって、固定片２５が弾性変形した状態で、固形物Ｍを、回動部１２の挟持面３０と本体筒部１１の内周面との間に挟持させることで、固形物Ｍに固定片２５の復元変形力を作用させ、固形物Ｍを強く挟持することが可能になり、容器体２を正立姿勢にしたときに、固形物Ｍを本体筒部１１内に確実に保持し易くすることができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る取出し具６０によれば、固定片２５が、回動部１２および突出体６１それぞれとの前記軸線Ｏ方向の重なり合いを回避するように配設されているので、本実施形態のように、例えば取出し具６０の全体を、前記軸線Ｏ方向の両側に分割可能な金型を用いた射出成型により一体に形成する場合において金型を脱型するときに、固定片２５が金型に引っかかるのを抑制すること等が可能になり、この取出し具６０を簡便かつ高精度に形成し易くすることができる。
また取出し具６０の全体が、一体に形成されているので、この取出し具６０を形成するときに、例えば本体筒部１１に回動部１２を組み付けるといった必要などがなく、この取出し具６０自体の組立工数を削減するとともにこの取出し具６０についての材料の使用量を抑え易くすることが可能で、かつこの取出し具６０を容器体２に簡便に組み付けることも可能になり、例えば低コスト化などを図ることができる。
【００６０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、蓋体３はなくてもよい。
【００６１】
また前記実施形態では、支持部１３は、前記突出方向の後側から前側に向かうに従い漸次、上側に向けて延在しているものとしたが、これに限られない。例えば支持部が、前記直交面に沿って延在する板状に形成されていてもよい。また保持部２８が、支持部１３から前記突出方向の前側に突出していなくてもよい。さらに支持部１３はなくてもよい。
【００６２】
また、図１７および図１８に示す取出し具５０のように、本体筒部１１と回動部１２とが一体に形成されていてもよい。この取出し具５０では、回動部１２は、本体筒部１１の内周面から突出していて、連結部２４は、本体筒部１１の内周面のうち、この本体筒部１１の周方向に沿った一部分により構成されている。回動部１２は、連結部２４にヒンジ片（固定片）５１を介して連結されていて、このヒンジ片５１回りに回動可能に配設されている。
【００６３】
また前記実施形態では、保持部２８は、前記軸線Ｏよりも前記突出方向の後側に位置しているものとしたが、これに限られない。例えば、保持部２８が前記軸線Ｏ上に位置していたり、前記軸線Ｏよりも前記突出方向の前側に位置していたりしてもよい。
また前記実施形態では、保持部２８は、筒状に形成されているものとしたがこれに限られない。例えば保持部が、前記軸線方向に延在するとともに前記突出方向を向き、表面が挟持面とされた板状に形成されていてもよい。
【００６４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２  容器体
２ａ  口部
１０、４０、５０、６０  取出し具
１１  本体筒部
１２  回動部
１３  支持部
２１  導入口
２２  取出口
２４  連結部
２５  固定片
２８  保持部
３０  挟持面
４１  重量体
４２  操作部
５１  ヒンジ片（固定片）
Ｍ  固形物
Ｏ  軸線
【図１】
2014141293.tif 000003
【図２】
2014141293.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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