(57)【要約】【課題】より効率的な割振り法を実現することができる検体自動搬送システムを提供する。【解決手段】本発明の一態様によれば、検体の測定項目を確認し、複数の分析器の各々について、その時点での分析器の処理能力を判定し、その時点での分析器の処理能力に応じて、確認した検体の測定項目を分析器に割り振る。例えば、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の累積補正測定数に基づくことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多項目同時測定可能な複数の分析器間で検体の割振りを行う検体自動搬送システムであって、検体の測定項目を確認する手段と、複数の分析器の各々について、その時点での分析器の処理能力を判定する手段と、その時点での分析器の処理能力に応じて、確認した検体の測定項目を分析器に割り振る手段とを備えた、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の測定項目ごとの処理能力である、システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムであって、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の累積補正測定数に基づく、システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のシステムであって、依頼数の多い測定項目を複数の分析器に重複して架設した、システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシステムであって、各分析器の測定項目および試薬架設情報を管理する手段をさらに備えた、システム。
【請求項６】
検体自動搬送システムにおいて多項目同時測定可能な複数の分析器間で検体の割振りを行う方法であって、検体の測定項目を確認することと、複数の分析器の各々について、その時点での分析器の処理能力を判定することと、その時点での分析器の処理能力に応じて、確認した検体の測定項目を分析器に割り振ることとを含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の測定項目ごとの処理能力である、方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の方法であって、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の累積補正測定数に基づく、方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の方法であって、その時点での分析器の処理能力が同じ場合、確認した検体の測定項目を所定の分析器に割り振る、方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれかに記載の方法であって、各分析器の測定項目および試薬架設情報を管理することをさらに含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多項目同時測定可能な複数の分析器間で検体の割振りを行う検体自動搬送システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査用分析器には、免疫分析器や生化学分析器などがある。免疫分析器は、抗原抗体反応を起こしている物質に標識をつけた抗体を結合させて検出するものである。生化学分析器は、血液や尿などの検体に試薬を反応させて含有成分を測定するものである。
【０００３】
多項目同時測定可能分析器は、多項目の免疫反応や含有成分を同時に測定できる分析器である。このような多項目同時測定分析器には、Ａｂｂｏｔｔ社の全自動化学発光免疫測定装置ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ（登録商標）システムがある（非特許文献１）。
【０００４】
図１に、多項目同時測定可能分析器の一例を示す。多項目同時測定可能分析器１００は、一般に、複数検査項目のための試薬を格納する試薬庫１１０と、検体や試薬を分注するピペッター１２０と、検体を試薬と反応させる反応セル１３０と、反応結果を検出する検出器１４０とを含む。多項目同時測定可能分析器１００は、反応セル１３０が円周上を回転する際、ピペッター１２０が反応セル１３０に検体や試薬を分注し、反応セルごとに異なる項目を測定することができるように構成されている。この分析器は、単独で使用することもできるが、さらなる処理能力の向上のために複数台をシステムに統合することもできる。このように、複数台の分析器を統合するために、検体の搬送を自動化したシステムを検体自動搬送システム、またはＬＡＳ（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）という。
【０００５】
図２に、検体自動搬送システムの一例を示す。検体自動搬送システム２００は、分析する検体が入った容器を投入する検体投入口２３０と、分析した検体が入った容器を排出する検体排出口２４０と、検体投入口から少なくとも１つの分析器２１０、２２０を経て検体排出口に検体が入った容器を搬送する搬送レーン２５０とを含む。
【０００６】
図３は、図２に示した検体自動搬送システムの平面図である。検体投入口２３０に投入された検体（以下、検体が入った容器を単に検体ともいう。）は、検体自動搬送システムのホストコンピュータ等の設定にしたがって、自動で所望の分析器に搬送される。より具体的には、検体自動搬送システムは、各分析器への分岐路において、搬送レーン２５０を流れてきた検体の情報をバーコードリーダー等により読み取り、検査依頼の有無を判断して、依頼のある検体を分析器の方に引き込むように構成されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】http://www.abbott.co.jp/medical/product/add1/architect.asp?r=1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
単独で設置されている多項目自動分析機器と異なり、ＬＡＳに接続された複数の多項目自動分析機器の操作や制御には多くの制限が伴う。自動的に検体検査が行われるメリットの反面、単独の分析機器と比べ細やかな操作が難しくなる。その理由の多くは、分析機器から通信で得られる情報に多くの制限があるためである。現在最も一般的に採用されているＡＳＴＭ規格の通信は、１９９０年代前半に確立されたＲＳ２３２−Ｃを使用した通信仕様であり、分析機器とＬＩＳ（Ｌａｂ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）やミドルウェア間で行われる通信はその時代のコンピュータや通信網で問題なく対応できる情報量に制限されている。その後、コンピュータや通信機器の進歩により多くの情報を通信する土台はできたが、分析機器やＬＩＳの通信規格や内容の変更を行うことは開発コストやユーザーの導入コストを肥大させるため、大きな変更は見送られ続けられた。この様な環境下で、ＬＡＳに接続した機器を集中管理する場合、検査の自動化と引き換えに細やかな操作を諦める必要性があった。
【０００９】
ＬＡＳの導入は、自動化による作業の効率化によるコストダウンへの対応が主な導入理由となっている。確かに、自動化は、特に検査における人件費の削減という形でコストダウンに貢献してきた。しかし、一方では上述のように細やかな操作を失うことで試薬・消耗品やコントロール測定での無駄が生じたり、機器のメンテナンスやトラブル対応時には検査システム全体が停止したりする。また、システム化に伴い単独の機器と比べ多くの時間（人件費）を費やす場合もある。
【００１０】
処理能力が同じ複数の多項目自動分析機器をＬＡＳで接続する場合、全ての機器に同じ検査項目を搭載することによって全体の処理能力を高めるか、あるいは分析器間での検査項目の重複を避けて全体の対応項目数を高めるケースが一般的な方法となっている。その理由として、検体の分析機器への引き込み判断を、搬送を制御するシステム（多くはＬＩＳ）上に登録されている各分析器に割振られた検査項目を元に行い、単純に検査の振り分けを決定していたためである。すなわち、複数の分析器に同一試薬項目を架設し、該当項目の依頼のある検体を該当分析器ブロックとして引き込ませたあと、単純に検体を分析器単位で均等に割り振る（以下、「均等割振り法」とよぶ）か、あるいは複数の分析器で検査項目の重複を避けて試薬を架設し、該当項目の依頼のある検体の処理先を単一化させ、検体を検査項目単位で割り振る（以下、「検査項目割振り法」とよぶ）ロジックを取らざるを得なかった。これらの方法を発展させたとしても、「検査項目割振り法」と「均等割振り法」の複合ロジック法でしかなかった。
【００１１】
また、従来の分析器との通信では、分析器の試薬架設情報まで、搬送や測定依頼を管理しているホストコンピュータシステム（ＬＩＳ）で把握できないため、各分析器で測定できる検査項目は予め制御システム（LIS）上に登録をしておく必要があり、機器のメンテナンスやトラブル発生時には、均等割振り法においてはすぐさまバックアップを取ることが可能であるが、検査項目割振り法においては、登録情報の更新も必要となるため、これも操作性を低下させる一因にもなっていた。
【００１２】
検体検査の自動化といった面では、上記のロジックでも十分な効果が出るが、各分析器の能力を最大限引き出しているとはいえない。例えば、処理能力重視の均等割振り法においては、処理能力およびバックアップの面では高い効果が得られる反面、依頼件数の低い検査項目においても全ての分析機器に重複させて検査試薬を架設して測定に対する準備が必要となり、試薬の較正や精度管理での無駄が発生することとなる。また、検査項目割振り法においては、試薬の較正や精度管理での無駄は最小限にすることが可能であるが、処理能力やバックアップといった面では必要以上に分析機器をＬＡＳに接続することによって回避するか、バックアップ時には全体のシステムを止めて検査項目の載せ替えなどによって対応する必要があった。さらに複合ロジック法でさえ、測定対象となる検体の依頼内容の偏りはそのまま検査の偏りにつながり、十分な処理能力を安定に提供することはできなかった。
【００１３】
また、処理能力が異なる複数の多項目自動分析機器をＬＡＳに接続した場合は、均等割振り法を採用するとボトルネックによる処理能力の低下に繋がることがある。処理能力が同じ多項目自動分析機器でも、検査項目間において処理能力に差があるケースもあるため、全体の処理能力を高めるための均等割振り法を採用すると、ボトルネックによる検査処理能力の低下が起こることもある。
【００１４】
したがって、より効率的な割振り法を実現することができる検体自動搬送システムを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様によれば、多項目同時測定可能な複数の分析器間で検体の割振りを行う検体自動搬送システムは、検体の測定項目を確認する手段と、複数の分析器の各々について、その時点での分析器の処理能力を判定する手段と、その時点での分析器の処理能力に応じて、確認した検体の測定項目を分析器に割り振る手段とを備える。
【００１６】
また、本発明の一態様によれば、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の累積補正測定数に基づくことができる。
【００１７】
また、本発明の一態様によれば、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の測定項目ごとの処理能力とすることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様によれば、依頼数の多い測定項目を複数の分析器に重複して架設することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様によれば、検体自動搬送システムは、各分析器の測定項目および試薬架設情報を管理する手段をさらに備えることができる。
【００２０】
検体の測定項目を確認する手段は、バーコードリーダー、ＲＦＩＤリーダーの読み取り装置および／または検体自動搬送システムのホストコンピュータ、読み取り装置のマイクロプロセッサなどのコンピュータ装置で構成することができる。その時点での分析器の処理能力を判定する手段は、分析器と通信する検体自動搬送システムのホストコンピュータなどのコンピュータ装置で構成することができる。各分析器の測定項目および試薬架設情報を管理する手段も同様に、分析器と通信する検体自動搬送システムのホストコンピュータなどのコンピュータ装置で構成することができる。このようなホストコンピュータは、１台のコンピュータに集約するように構成してもよいし、複数のコンピュータに分散するように構成してもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、検体自動搬送システムにおいて多項目同時測定可能な複数の分析器間で検体の割振りを行う方法は、検体の測定項目を確認することと、複数の分析器の各々について、その時点での分析器の処理能力を判定することと、その時点での分析器の処理能力に応じて、確認した検体の測定項目を分析器に割り振ることとを含む。
【００２２】
また、本発明の一態様によれば、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の累積補正測定数に基づくことができる。
【００２３】
また、本発明の一態様によれば、その時点での分析器の処理能力は、その時点での分析器の測定項目ごとの処理能力とすることができる。
【００２４】
また、本発明の一態様によれば、その時点での分析器の処理能力が同じ場合、確認した検体の測定項目を所定の分析器に割り振ることができる。
【００２５】
また、本発明の一態様によれば、検体自動搬送システムにおいて多項目同時測定可能な複数の分析器間で検体の割振りを行う方法は、各分析器の測定項目および試薬架設情報を管理することをさらに含むことができる。
【００２６】
検体の測定項目の確認は、バーコードリーダー、ＲＦＩＤリーダーの読み取り装置および／または検体自動搬送システムのホストコンピュータ、読み取り装置のマイクロプロセッサなどのコンピュータ装置によって行うことができる。その時点での分析器の処理能力の判定は、分析器と通信する検体自動搬送システムのホストコンピュータなどのコンピュータ装置によって行うことができる。各分析器の測定項目および試薬架設情報の管理も同様に、分析器と通信する検体自動搬送システムのホストコンピュータなどのコンピュータ装置によって行うことができる。このようなホストコンピュータは、１台のコンピュータに集約するように構成してもよいし、複数のコンピュータに分散するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】多項目同時測定可能分析器の構成を説明するための平面図である。
【図２】検体自動搬送システムの全体構成を説明するための斜視図である。
【図３】検体自動搬送システムの全体構成を説明するための平面図である。
【図４】従来の均等割り法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。
【図５】従来の検査項目割振り法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。
【図６】従来の検査項目割振り法と均等割振り法の複合ロジック法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。
【図７】本発明の割振り法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。
【図８】不具合発生時における従来の均等割り法の得失を説明するための図である。
【図９】不具合発生時における従来の検査項目割振り法の得失を説明するための図である。
【図１０】不具合発生時における従来の検査項目割振り法と均等割振り法の複合ロジック法の得失を説明するための図である。
【図１１】不具合発生時における本発明の割振り法の得失を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明では、分析器における各検査項目単位での処理能力に応じて、臨床検体の検査配分を平準化させ、測定する分析器および検査項目を細分化して管理する。これにより、ＬＡＳに接続された分析器の処理能力を最大化させるとともに検査に必要な検査試薬の架設数を最小化させることができるため、検査効率を最大化させることが可能となる。
【００２９】
基本ロジックは、同一の検査を処理できる１時間に２００テスト処理可能な分析器Ａと１００テスト処理可能な分析器Ｂを搬送ラインに接続させて検体を配分する場合、Ａに対してはＢの２倍の検査を割り振るように検査配分を平準化することにある。同様に、処理能力が同じ２台の分析機器を搬送ラインに接続する場合には、それぞれの検査数が平準化するように検体ないし測定を配分する。さらに、検査項目間で処理能力に差があるケースでも、これらの処理能力に関するすべての情報を元に検査を平準化させる。
【００３０】
さらには、各検査項目の測定可能分析器を、ＨＬ７を通して試薬架設情報も合わせて管理することにより、従来は単体の分析器内でしか実現されていなかった測定配分を、本発明とあわせてさらにＬＡＳに接続された複数の分析器全体に対しても拡張が可能となり、その効果をさらに高めることが可能となる。
【００３１】
各分析器に架設する試薬は、検査する全体の検査件数のうち依頼頻度の高い検査項目のみを対象として複数の分析機器に重複架設するのみで良い。そのため、測定依頼頻度の低い検査項目の重複架設を軽減させることができる。これにより、検査全体の処理能力を高く維持しながら、試薬の無駄も削減することが可能となる。また、各分析器に架設する試薬数を削減できることは、各分析器での試薬架設用のチャンネルをさらに有効化できるため、少数の分析器の搬送接続で検査システムを効率化することが可能であり、臨床検査システム構築の初期投資を抑え、ランニングコストの削減につながる。
【実施例】
【００３２】
以下、図面を参照して、従来技術と比較しながら、本発明の一実施例を詳細に説明する。以下の説明では、主に２つの分析器の間で検体の測定を割り振る方法について説明するが、当業者は３つ以上の分析器の間で検体の測定を割り振る方法についても本発明の原理が適用できることを理解するであろう。なお、図面を通して、同様の構成要素には同様の参照番号を付して説明する。
【００３３】
図４は、従来の均等割振り法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。この均等割振り法４００では、複数の分析器には同一の試薬が架設されており、測定項目がすべて同じであることを前提にしている。
【００３４】
まず、ステップ４０２において、検体の情報がバーコードリーダー等により読み取られる。ステップ４０４において、読み取られた情報から検体の測定項目を確認する。ステップ４０６において、確認した測定項目が２つの分析器の測定項目に適合するかを確認する。２つの分析器の測定項目に適合する場合、ステップ４０８において、前回の割振りが２つの分析器のうち１号機であったかを確認する。今回が初回の割振りであるか、前回の割振りが１号機でなかった場合、ステップ４１０において、今回の検体を１号機に割り振る。他方、前回の割振りが１号機であった場合、ステップ４１２において、今回の検体を２号機に割り振る。また、ステップ４０６において、２つの分析器に適合する検査項目がない場合は、ステップ４１４において、該当なしとして、検体を２つの分析器のいずれにも割り振らない。
【００３５】
この均等割振り法４００においては、処理能力およびバックアップの面では高い効果が得られる反面、依頼件数の低い検査項目においても全ての分析機器に重複させて検査試薬を架設して測定に対する準備が必要となり、試薬の較正や精度管理での無駄が発生することとなる。また、処理能力が異なる複数の多項目自動分析機器をＬＡＳに接続した場合は、均等割振り法を採用するとボトルネックによる処理能力の低下に繋がることがある。処理能力が同じ多項目自動分析機器でも、検査項目間においても処理能力に差があるケースもあるため、全体の処理能力を高めるための均等割振り法を採用すると、ボトルネックによる検査処理能力の低下が起こることもある。
【００３６】
図５は、従来の検査項目割振り法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。この検査項目割振り法５００では、複数の分析器の測定項目が重複していないことを前提にしている。
【００３７】
まず、ステップ５０２において、検体の情報がバーコードリーダー等により読み取られる。ステップ５０４において、読み取られた情報から検体の測定項目を確認する。ステップ５０６において、確認した測定項目が２つの分析器のうち１号機の測定項目に適合するかを確認する。１号機の測定項目に適合する場合、ステップ５０８において、検体の適合する測定項目を１号機に割り振る。さらに、ステップ５１０において、確認した測定項目が２つの分析器のうち２号機の測定項目に適合するかを確認する。２号機の測定項目に適合する場合、ステップ５１２において、検体の適合する測定項目を２号機に割り振る。１号機の測定項目にも２号機の測定項目にも適合しない場合、ステップ５１４において、該当なしとして、検体を２つの分析器のいずれにも割り振らない。
【００３８】
この検査項目割振り法５００においては、試薬の較正や精度管理での無駄は最小限にすることが可能である。しかしながら、処理能力やバックアップといった面では必要以上に分析機器をＬＡＳに接続することによって回避するか、バックアップ時には全体のシステムを止めて検査項目の載せ替えおよび制御システム上での検査項目の登録情報の更新などによる対応をする必要がある。
【００３９】
図６は、従来の検査項目割振り法と均等割振り法の複合ロジック法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。この複合ロジック法６００では、複数の分析器の測定項目が一部重複していることを前提にしている。特に、依頼数の多い測定項目を複数の分析器に重複して設定することにより、処理能力の向上とバックアップの対応が可能になる。
【００４０】
まず、ステップ６０２において、検体の情報がバーコードリーダー等により読み取られる。ステップ６０４において、読み取られた情報から検体の測定項目を確認する。ステップ６０６において、確認した測定項目が２つの分析器のうち１号機に特有の測定項目に適合するかを確認する。１号機に特有の測定項目に適合する場合、ステップ６０８において、検体の適合する測定項目を１号機に割り振る。さらに、ステップ６１０において、確認した測定項目が２つの分析器のうち２号機に特有の測定項目に適合するかを確認する。２号機に特有の測定項目に適合する場合、ステップ６１２において、検体の適合する測定項目を２号機に割り振る。２号機に特有の測定項目に適合しない場合、ステップ６１４において、確認した測定項目が１号機および２号機に共通の測定項目に適合するかを確認する。１号機および２号機に共通の測定項目に適合する場合、ステップ６１６において、前回の共通測定項目の割り振りが２つの分析器のうち１号機であったかを確認する。今回が初回の共通測定項目の割振りであるか、前回の共通測定項目の割り振りが１号機でなかった場合、ステップ６１８において、今回の検体の共通測定項目を１号機に割り振る。他方、前回の共通測定項目の割り振りが１号機であった場合、ステップ６２０において、今回の検体の共通測定項目を２号機に割り振る。また、ステップ６１４において、確認した測定項目が１号機および２号機に共通の測定項目に適合しない場合、ステップ６２２において、該当なしとして、検体の適合しない測定項目を２つの分析器のいずれにも割り振らない。
【００４１】
この複合ロジック法６００においては、図５の検査項目割振り法５００と比較して、試薬の較正や精度管理で多少の無駄は生じるものの、複数の分析器の測定項目が一部重複しているので、バックアップといった面では従来の検査項目割振り法よりは優れているが、完全にバックアップが取れているわけではない。
【００４２】
図７は、本発明の割振り法によるロードバランスを実現するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップ７０２において、検体の情報がバーコードリーダー等により読み取られる。ステップ７０４において、読み取られた情報から検体の測定項目を確認する。ステップ７０８において、各号機のその時点での累積補正測定数を確認する。ここで、累積補正測定数は、分析器の累積測定数をその分析器の処理能力で除したものである。分析器の処理能力は、単位時間当たりの測定可能数とすることができる。ステップ７０８において、確認した測定項目が、累積補正測定数が少ない方の分析器の測定項目に適合するかを確認する。累積補正測定数が少ない方の分析器の測定項目に適合する場合、ステップ７１０において、検体の適合する測定項目をその分析器に割り振る。さらに、ステップ７１２において、確認した測定項目が、他方の分析器の測定項目に適合するかを確認する。他方の分析器の測定項目に適合する場合、ステップ７１４において、累積補正測定数が少ない方の分析器に割り振った測定項目を除き残りの測定項目について、検体の適合する測定項目を他方の分析器に割り振る。他方の分析器の測定項目に適合しない場合、ステップ７１６において、該当なしとして、検体の適合しない測定項目を２つの分析器のいずれにも割り振らない。なお、ステップ７０８において、累積補正測定数が同じ場合は、１号機に割り振るようにしてもよいし、２号機に割り振るようにしてもよい。あるいは、累積補正測定数が同じ場合は、１号機または２号機に交互にまたはランダムに割り振るようにしてもよい。
【００４４】
本発明の割振り法７００においては、１号機と２号機の処理能力に差があっても、累積補正測定数に基づいて検査項目を割り振るため、１号機と２号機の処理能力に応じて検査項目を割り振ることができる。また、この検査項目割振り法７００では、図６の場合と同様に、複数の分析器の測定項目を一部重複させることができる。特に、依頼数の多い測定項目を複数の分析器に重複して設定することにより、処理能力の向上とバックアップの対応が可能になる。
【００４５】
次に、通常稼働時および不具合発生時における各割振り法を比較検討する。表１は、１号機および２号機の処理能力が同等の場合の通常稼働時における割振り法の比較表であり、表２は、依頼数の変動があった場合での割振り法の比較表であり、表３は、１号機の項目Ｂが不良になった場合の割振り法の比較表である。
【００４６】
【表１】
2014062760.tif 000003
【００４７】
【表２】
2014062760.tif 000004
【００４８】
表１を見ると、通常稼働時においては、いずれの割振り法も測定項目を２つの分析器にほぼ均等に割り振っている。しかし、試薬の架設については、均等割振り法４００では、各分析器に４種類の測定項目に必要なすべての試薬を架設しなければならない。
【００４９】
一方、表２を見ると、通常稼動ではあるが依頼数の変動があった場合、検査項目割振り法や複合ロジック法では測定の偏りが認められるが、均等割振り法や本発明の割振り法では測定の偏りは認められない。
【００５０】
【表３】
2014062760.tif 000005
【００５１】
さらに表３を見ると、１号機の項目Ｂに不良が発生した場合、本発明の割振り法だけが測定項目を２つの分析器にほぼ均等に割り振っている。均等割振り法４００は、この場合、１号機と２号機との間で均等に割振りができなくなるので、１号機自体が使用不可になり、２号機のみで処理を継続することになる。そのため、すべての項目を２号機に割り振ることになり、全体の処理のスループットが下がる。
【００５２】
次に、検査項目割振り法５００では、項目Ｂは１号機にしかないため、項目Ｂの測定が不能になる。残りの項目については、検査項目割振り法５００に従って１号機と２号機で処理が行われることになる。検査項目割振り法６００では、１号機の項目Ｂに不良が発生しても、２号機で処理が可能であるものの、２号機の処理が増大し、全体のスループットが下がる。これに対して、本発明の割振り法７００では、１号機の項目Ｂに不良が発生しても、２号機で処理が可能であり、１号機と２号機の間で処理が均等に割り振られているので、全体の処理のスループットは下がらない。
【００５３】
このように、本発明の割振り法７００においては、検体の依頼項目の内容・順番や依頼数に大きく影響を受けることなく、該当号機に測定項目を割り振るため、少ない試薬架設状況下においても処理能力の低下を軽減できる。また、分析器の不良や試薬残量不足などから発生する、測定項目の使用制限が発生した場合においても、処理能力の低下を軽減できる。
【００５４】
次に、図８〜１１を参照して、測定項目の不良が発生した場合の各割振り法の得失について検討する。
【００５５】
図８は、１号機の項目Ｂが不良の場合を示している。項目Ｂが不良の場合、均等割振り法４００では２つの分析器に検体を均等に割り振ることができない。そのため、１号機自体が使用不可になり、すべての処理を２号機に振り分けることになる。そのため、全体の処理のスループットが低下する。
【００５６】
図９は、従来の検査項目割振り法５００において１号機の項目Ｂが不良の場合を示している。項目Ｂが不良の場合、検査項目割振り法５００は、２つの分析器に検体を均等に割り振るのではなく、検査項目を均等に割り振るため、１号機自体は継続的に使用可能である。しかし、項目Ｂは、１号機にしかないため、項目Ｂの検査が不能になる。
【００５７】
図１０は、従来の複合ロジック法６００において１号機の項目Ｂが不良の場合を示している。項目Ｂが不良の場合、検査項目割振り法６００は、２つの分析器に検体を均等に割り振るのではなく、検査項目を均等に割り振るため、１号機自体は継続的に使用可能である。１号機と２号機の共通項目は均等に割り振られるが、２号機に特有の項目はすべて２号機に割り振られるため、１号機の項目Ｂが不良になると、２号機に処理が集中する。そのため、全体の処理のスループットが低下する。
【００５８】
図１１は、本発明の割振り法７００において１号機の項目Ｂが不良の場合を示している。項目Ｂが不良の場合、検査項目割振り法６００は、２つの分析器に検体を均等に割り振るのではなく、検査項目を処理能力に応じて均等に割り振るため、１号機自体は継続的に使用可能である。また、項目Ｂは２号機にあるため、項目Ｂの検査は行われる。そして、項目の割振りはその時点での処理能力に応じて検査項目を割り振るため、１号機の項目Ｂが不良になっても、２号機に処理が集中することがない。そのため、全体の処理のスループットは低下しない。
【００５９】
以上、本発明について、特定の実施形態について具体的に説明したが、本発明の原理を適用できる多くの実施可能な形態に鑑みて、ここに記載した実施形態は、単に例示に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、上記の実施形態では、２つの分析器を使用した場合の割振り法について説明したが、本発明の原理を３つ以上の分析器を使用した場合にも適用できることは明らかである。また、上記の実施形態では、割振り時点での分析器の処理能力として、分析器の累積補正測定数を用いたが、これ以外の指標を用いてもよい。例えば、割振り時点での分析器の処理容量や処理余力のような指標を用いてもよい。したがって、ここに例示した実施形態は、本発明の趣旨から逸脱することなくその構成と詳細を変更することができる。さらに、説明のための構成要素および手順は、本発明の趣旨から逸脱することなく変更、補足、またはその順序を変えてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００  多項目同時測定可能分析器
１１０  試薬庫
１２０  ピペッター
１３０  反応セル
１４０  検出器
２００  検体自動搬送システム
２１０  分析器
２２０  分析器
２３０  検体投入口
２４０  検体排出口
２５０  搬送レーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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