(57)【要約】【課題】物品の収容作業性も向上できるとともに、希望寸法の保持壁を形成できる仕切材を提供する。【解決手段】仕切材２０は、外箱１０の底１１に配置される底壁２１と、底壁２１に形成され、外箱１０に収容する物品１Ａ，１Ｂに沿って延びる位置決め溝２４Ａ，２４Ｂと、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの少なくとも一方の端部側に位置し、底壁２１から外向きに突出するように連設され、物品１Ａ，１Ｂの端部を保持する保持壁２６Ａ，２６Ｂと、を備える構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱の底に配置される底壁と、
前記底壁に形成され、前記外箱に収容する物品に沿って延びる位置決め溝と、
前記位置決め溝の少なくとも一方の端部側に位置し、前記底壁から外向きに突出するように連設され、前記物品の端部を保持する保持壁と、
を備えることを特徴とする仕切材。
【請求項２】
前記保持壁は、前記底壁に連続した第１板部と、前記第１板部に連続した第２板部と、前記第２板部に連続し前記底壁に係合される係合突部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の仕切材。
【請求項３】
前記係合突部を係合する被係合部を、前記位置決め溝の端部に設けたことを特徴とする請求項２に記載の仕切材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外箱内に物品を整列して収容させる仕切材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、底壁に所定形状の切断線を設け、内部に一対の板部からなる保持壁を形成した仕切材が記載されている。第１板部は、第２板部が連続した端部の逆側端部が底壁に連続している。第２板部は、第１板部が連続した端部の逆側端部に係合部が形成されている。第１および第２板部を底壁から抜き上げて山折りし、第２板部の係合部を底壁の切断縁に係合する。これにより、第１および第２板部からなる保持壁を底壁から立設した状態に維持する。
【０００３】
しかしながら、特許文献１，２の仕切材は、物品の延び方向の端部を保持壁で保持して移動を規制できるが、延び方向（縦方向）に対する直交方向（横方向）の移動は規制できない。よって、円柱状の物品を収容させる場合、物品が底壁上で転動可能なため所定位置に配置できず、物品の収容作業性が悪いという不都合がある。また、仕切材は、限られた面積の底壁に切起構造の保持壁を形成するため、組立状態での保持壁の全高を、収容する物品の保持に適した高さで形成できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４８−１０９０７０号公報
【特許文献２】実開平６−６９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、物品の収容作業性も向上できるとともに、希望寸法の保持壁を形成できる仕切材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の仕切材は、外箱の底に配置される底壁と、前記底壁に形成され、前記外箱に収容する物品に沿って延びる位置決め溝と、前記位置決め溝の少なくとも一方の端部側に位置し、前記底壁から外向きに突出するように連設され、前記物品の端部を保持する保持壁と、を備える構成としている。なお、前記底壁は、前記位置決め溝の延び方向に対する直交方向の横幅が、前記外箱の横幅と略同一である。
【０００７】
この仕切材は、底壁に物品に沿って延びる位置決め溝を備え、その端部に保持壁が形成されているため、この位置決め溝の縁で物品の横方向の移動（転動）を防止し、保持壁で物品の縦方向の移動を防止できる。よって、仕切材を配置した外箱に物品を収容させる際には、確実に物品を所定位置に配置できるため、収容作業性を向上できる。また、物品の端部を保持する保持壁は、位置決め溝の端部に位置するように底壁に連設されるため、高さおよび横幅を希望寸法で形成できる。さらに、保持壁を底壁に連設する構成であるため、面積に制約がある底壁であっても物品毎に位置決め溝を確実に形成することができる。
【０００８】
具体的には、前記保持壁は、前記底壁に連続した第１板部と、前記第１板部に連続した第２板部と、前記第２板部に連続し前記底壁に係合される係合突部と、を有する。このようにすれば、仕切材の希望位置に希望寸法の保持壁を形成することができる。
【０００９】
この場合、前記係合突部を係合する被係合部を、前記位置決め溝の端部に設けることが好ましい。このようにすれば、仕切材を構成するブランクの構造を簡素化できるため、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の仕切材では、底壁に形成した位置決め溝と底壁に連設した保持壁とで物品の移動を防止できるため、外箱への物品の収容作業性を向上できる。また、保持壁は底壁に連設されるため、高さおよび横幅を希望寸法で形成できるうえ、面積に制約がある底壁であっても物品毎に位置決め溝を確実に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の仕切材を用いた外箱を示す斜視図。
【図２】図１の要部断面図。
【図３】仕切材のブランクを示す斜視図。
【図４】仕切材を組み立てる際の一工程を示す斜視図。
【図５】仕切材を組み立てる際の他の一工程を示す斜視図。
【図６】仕切材のブランクを示す平面図。
【図７】仕切材の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１３】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る仕切材２０を用いた包装箱を示す。この包装箱は、外箱１０の内部に仕切材２０を配置し、缶飲料等の円柱状の物品１Ａ，１Ｂを整列して収容させる。本実施形態では、仕切材２０によって物品１Ａ，１Ｂの縦横両方向の移動を防止できる構成とし、外箱１０への収容時の作業性を向上できるようにする。
【００１４】
外箱１０および仕切材２０は、段ボール紙を周知の紙器打抜装置によって、一枚のブランクとして打ち抜いて形成される。なお、段ボール紙は、表ライナおよび裏ライナの間に波状の中しんを配設した周知の構成である。
【００１５】
外箱１０は、平面視矩形状をなす底壁部１１を備え、底壁部１１の４辺に外壁部１２Ａ〜１２Ｄを連設した構成である。各外壁部１２Ａ〜１２Ｄは、底壁部１１に連続した外板部１３と、この外板部１３に連続した上板部１４と、この上板部１４に連続した内板部１５とを備えた二重壁構造である。そのうち、縦方向に対向する外壁部１２Ａ，１２Ｃの内板部１５には、組立状態で下側に位置する端縁中央に、半円形状の指穴１６が打ち抜きにより形成されている。また、横方向に対向する外壁部１２Ｂ，１２Ｄの内板部１５には、組立状態で下端縁から上向きに延びる係止溝１７が打ち抜きにより形成されている。なお、外箱１０の上端開口は、天壁部の４辺に外壁部を連設した蓋体（図示せず）によって閉塞される。
【００１６】
図６に示すように、仕切材２０のブランクは、外箱１０の底壁部１１上に配置される底壁２１と、底壁２１から外向きに突出するように連設した保持壁２６Ａ，２６Ｂとを備える。なお、図６中、一点鎖線は、肉厚を圧縮するように裏ライナの側から罫を入れて形成した折曲線を示す。また、ブランク中の実線は、表ライナから裏ライナにかけて刃を入れて形成した切断線、および、打ち抜きによる形状線（縁）を示す。
【００１７】
底壁２１は、外箱１０の底壁部１１の横幅と実質的に同一（具体的には僅かに狭い）の横幅に形成される。本実施形態の底壁２１は、第１の物品１Ａを配置する中央配置部２２と、第１の物品１Ａより縦方向の寸法（全長）が小さい第２の物品１Ｂを配置する一対の側方配置部２３，２３とを備える。第１の物品１Ａの全長は、第２の物品１Ｂの全長の約１．５倍の寸法である。そして、中央配置部２２は、外箱１０内の縦方向の中央から一端側の外壁部１２Ａにかけて延び、側方配置部２３は、外箱１０内の縦方向を３等分した中央に位置するように設けられている。
【００１８】
底壁２１の各配置部２２，２３には、配置する物品１Ａ，１Ｂに沿って縦方向に延びる位置決め溝２４Ａ，２４Ｂが打ち抜きにより形成されている。具体的には、中央配置部２２には、１個の位置決め溝２４Ａが、両端間にかけて延びるように設けられている。側方配置部２３には、横方向に所定間隔をあけて２個の位置決め溝２４Ｂ，２４Ｂが、両端間にかけて延びるように設けられている。各位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの横幅は、配置する物品１Ａ，１Ｂの形状に応じて設定される。位置決め溝２４Ａには、外箱１０への装着状態で外箱１０の縦方向の中央に位置する、側方配置部２３，２３間側（上側）の端部に、被係合部２５Ａが設けられている。位置決め溝２４Ｂには、両端部に被係合部２５Ｂが形成されている。これら被係合部２５Ａ，２５Ｂは、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂから外向きに広がる逆台形状の抜き穴により構成されている。
【００１９】
保持壁２６Ａ，２６Ｂは、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの端部側に位置し、物品１Ａ，１Ｂの端部を保持する。中央配置部２２に連続する保持壁２６Ａは、側方配置部２３，２３間に位置する上側の端縁だけに連設されている。また、側方配置部２３に連続する保持壁２６Ｂは、縦方向の両端縁に連設されている。各配置部２２，２３と保持壁２６Ａ，２６Ｂとの境界部分には第１折曲線２７が設けられている。また、側方配置部２３の一対の位置決め溝２４Ｂ，２４Ｂの間には、第１折曲線２７上に第１切断線２８が形成され、リード罫とされている。
【００２０】
各保持壁２６Ａ，２６Ｂは、底壁２１に連続した第１板部２９Ａ，２９Ｂと、第１板部２９Ａ，２９Ｂの先端に連続した第２板部３０Ａ，３０Ｂとを備える。第１板部２９Ａ，２９Ｂと第２板部３０Ａ，３０Ｂとは、平行に延びる一対の第２折曲線３１ａ，３１ｂによって区画されている。各第２折曲線３１ａ，３１ｂに沿って折り曲げることにより、第１板部２９Ａ，２９Ｂと第２板部３０Ａ，３０Ｂとを重畳させることができる。保持壁２６Ｂを構成する第１および第２板部２９Ｂ，３０Ｂの外側縁には、重畳状態で下方に位置し、外箱１０の係止溝１７に係止する係止部３２が設けられている。
【００２１】
第２板部３０Ａ，３０Ｂの先端には、組立状態で底壁２１に係合される係合突部３３Ａ，３３Ｂが連設されている。本実施形態では、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの端部に形成した被係合部２５Ａ，２５Ｂに係合する台形状に形成されている。これらの係合により、第１板部２９Ａ，２９Ｂおよび第２板部３０Ａ，３０Ｂの重畳（起立）状態を維持する。なお、係合突部３３Ａ，３３Ｂと各第２板部３０Ａ，３０Ｂとの境界部分には、第３折曲線３４上に第２切断線３５を形成したリード罫が形成されている。
【００２２】
横方向に隣接する保持壁２６Ａと側方配置部２３および上側の保持壁２６Ｂとは、区画用切断部３６Ａにより区画され、下側の保持壁２６Ｂと中央配置部２２とは区画用切断部３６Ｂにより区画されている。本実施形態では、区画用切断部３６Ａは所定幅で打ち抜いたスリットにより構成され、区画用切断部３６Ｂは切断線により構成される。
【００２３】
なお、保持壁２６Ａ，２６Ｂは、底壁２１の端部に連設する構成であるため、配置する物品１Ａ，１Ｂの端部形状に応じて横幅を希望に応じて設定できる。そして、本実施形態の保持壁２６Ｂは、２個の物品１Ｂ，１Ｂを保持可能な寸法で形成されている。また、保持壁２６Ａ，２６Ｂは、底壁２１からの突出寸法が、組立状態での全高の半分に相当する。そのため、突出寸法を大きくすることにより組立状態での全高を高くし、突出寸法を小さくすることにより組立状態での全高を低くすることができる。このように、本実施形態の保持壁２６Ａ，２６Ｂは、底壁２１の端部に連設する構成であるため、その縦横の寸法を配置する物品１Ａ，１Ｂに応じて設定することができる。
【００２４】
本実施形態の仕切材２０のブランクは、底壁２１の中央配置部２２の下端および下側の保持壁２６Ｂの第２板部３０Ｂの下端が、直線状をなすように形成されている。そして、この下端縁から上側の保持壁２６Ｂの第２板部３０Ｂの上端までの縦方向の寸法が、外箱１０の縦方向の内寸より小さく形成されている。これにより、仕切材２０のブランクは、展開状態で外箱１０の内部に収容可能な面積および形状とされている。
【００２５】
仕切材２０を組み立てる場合には、図３に示すように、裏ライナの側の上方に位置するように配置する。ついで、図４に示すように、底壁２１に対して各保持壁２６Ａ，２６Ｂを第１折曲線２７に沿って上向きに屈曲させる。その後、図５に示すように、各保持壁２６Ａ，２６Ｂの第１板部２９Ａ，２９Ｂおよび第２板部３０Ａ，３０Ｂを第２折曲線３１ａ，３１ｂに沿って山折りし、第２板部３０Ａ，３０Ｂを第１板部２９Ａ，２９Ｂの内側に重畳させる。また、係合突部３３Ａ，３３Ｂを谷折りして内向きに突出させ、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの端部の被係合部２５Ａ，２５Ｂに係合させる。
【００２６】
このように、仕切壁を組み立てる際には、切起構造の場合のような抜き上げ操作は必要なく、外側から巻き込むように保持壁２６Ａ，２６Ｂを折り曲げるだけで良い。そのため、組立作業が極めて簡素であり、作業性を向上できる。
【００２７】
最後に、図１に示すように、組み立てた仕切材２０を外箱１０内に配置し、係止部３２を外箱１０の係止溝１７に係止する。そして、物品１Ａ，１Ｂを所定位置に整列して配置する。具体的には、中央配置部２２、および、中央配置部２２の縦方向の上側に物品１Ａを配置する。また、側方配置部２３，２３、および、側方配置部２３の縦方向の上下に物品１Ｂを配置する。
【００２８】
この際、仕切材２０上に配置する物品１Ａ，１Ｂは、底壁２１に形成された位置決め溝２４Ａ，２４Ｂにより、横方向の転動が防止されるとともに、端部に位置する保持壁２６Ａ，２６Ｂにより縦方向の移動が防止される。よって、確実に物品１Ａ，１Ｂを所定位置に配置できるため、収容作業性を向上できる。
【００２９】
また、保持壁２６Ａ，２６Ｂは、前述のように、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの端部に位置するように底壁２１に連設されているため、その高さおよび横幅を希望寸法で形成できる。よって、収容する物品１Ａ，１Ｂの保持に適した保持壁２６Ａ，２６Ｂとすることができる。さらに、保持壁２６Ａ，２６Ｂを底壁２１に連設する構成であるため、面積に制約がある底壁２１であっても、物品１Ａ，１Ｂ毎に最適な横幅の位置決め溝２４Ａ，２４Ｂを確実に形成することができる。
【００３０】
しかも、本実施形態では、保持壁２６Ａ，２６Ｂの係合突部３３Ａ，３３Ｂを係合する被係合部２５Ａ，２５Ｂを、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの端部に設けているため、ブランクの構造を簡素化でき、コストダウンを図ることができる。そして、保持壁２６Ａ，２６Ｂの外側縁に、外箱１０の係止溝１７に係止する係止部３２を設けているため、外箱１０の所定位置に仕切材２０を確実に位置決めできる。
【００３１】
因みに、特許文献１，２の仕切材であっても、物品毎に保持壁を形成することにより個別の位置決め溝を形成することは可能である。しかし、物品の端部の保持に適した横幅の保持壁を形成した場合、位置決め溝の横幅が広くなるため、収容時の位置決め機能が低下する。逆に、位置決め溝を位置決めに適した横幅で形成した場合、保持壁の横幅が狭くなるため、物品の保持機能が低下する。そのため、本実施形態と同様の作用および効果は得ることができない。
【００３２】
なお、本発明の仕切材２０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００３３】
例えば、前記実施形態では、保持壁２６Ａ，２６Ｂの第１板部２９Ａ，２９Ｂおよび第２板部３０Ａ，３０Ｂが重畳するように折り曲げたが、被係合部２５Ａ，２５Ｂの係止位置を変更することにより、図７に示すように、所定角度で傾斜する逆Ｖ字形状とすることもできる。また、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの横に位置するように、被係合部２５Ａ，２５Ｂおよび係合突部３３Ａ，３３Ｂを形成し、第２板部３０Ａ，３０Ｂに位置決め溝２４Ａ，２４Ｂに連続する位置決め溝３７を形成し、板状をなす物品２Ａ，２Ｂを配設する構成としてもよい。
【００３４】
さらに、各配置部２２，２３の横方向の側縁または隣接する位置決め溝２４Ｂ，２４Ｂ間に３本の折曲線を設け、上向きに突出する区画壁を形成してもよい。また、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂに沿って延びる連続部を有する切起構造の区画壁を形成してもよい。
【００３５】
さらに、保持壁２６Ａ，２６Ｂは、仕切材２０を配置する外箱１０に応じて、中央配置部２２のように、位置決め溝２４Ａ，２４Ｂの少なくとも一方の端部側だけに連設する構成であってもよい。また、保持壁２６Ａ，２６Ｂは、第１板部２９Ａ，２９Ｂおよび第２板部３０Ａ，３０Ｂからなる二重壁構造の構成に限られず、希望に応じて変更が可能である。
【００３６】
そして、前記実施形態では、１個の物品を配置する中央配置部２２と、２個の物品を配置する一対（合計４個）の側方配置部２３，２３とを備える構成としたが、その組み合わせや配置等は希望に応じて変更が可能である。また、前記各実施形態では、仕切材を段ボール紙により形成したが、ボール紙（単紙）により形成してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ，１Ｂ…物品
１０…外箱
１１…底壁部
１７…係止溝
２０…仕切材
２１…底壁
２２…中央配置部
２３…側方配置部
２４Ａ，２４Ｂ…位置決め溝
２５Ａ，２５Ｂ…被係合部
２６Ａ，２６Ｂ…保持壁
２９Ａ，２９Ｂ…第１板部
３０Ａ，３０Ｂ…第２板部
３２…係止部
３３Ａ，３３Ｂ…係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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