(57)【要約】      （修正有）【課題】画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを抑制でき、干渉縞が観察されにくく、かつ白濁感が抑制された光学フィルム用基材、光学フィルムを提供する。【解決手段】面内に複屈折性を有する光透過性基材１１と、光透過性基材１１上に設けられた機能層１２とを備える光学フィルム１０であって、光透過性基材１１が、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、機能層１２が、光学フィルム１０の表面をなす凹凸面１２Ａを有し、光学フィルム１０のフィルム面の法線方向Ｎに沿った断面におけるフィルム面に対する凹凸面１２Ａの傾斜角度を表面角度とすると、凹凸面１２Ａにおいて、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上であり、かつ凹凸面１２Ａにおける粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下である光学フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内に複屈折性を有する光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた機能層とを備える光学フィルムであって、
前記光透過性基材が、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、
前記機能層が、前記光学フィルムの表面をなす凹凸面を有し、
前記光学フィルムのフィルム面の法線方向に沿った断面における前記フィルム面に対する前記凹凸面の傾斜角度を表面角度とすると、前記凹凸面において、前記表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上であり、かつ
前記凹凸面における粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
前記光透過性基材は、前記光透過性基材の面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上０．２０以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記機能層がハードコート層を備え、前記ハードコート層の表面が前記凹凸面となっている、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記機能層が、ハードコート層と、前記ハードコート層上に設けられ、かつ前記ハードコート層よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを備え、前記低屈折率層の表面が前記凹凸面となっている、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層が、微粒子とバインダ樹脂とを含んでいる、請求項３または４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記微粒子が、無機酸化物微粒子である、請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記無機酸化物微粒子は、表面が疎水化処理された無機酸化物微粒子である、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記無機酸化物微粒子が前記ハードコート層内で凝集体を形成しており、前記凝集体の平均粒子径が１００ｎｍ以上２．０μｍ以下である、請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光透過性基材がポリエステル基材である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記機能層が形成されている面とは反対側の面に形成された偏光素子とを備えることを特徴とする、偏光板。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項１０に記載の偏光板を備える、液晶表示パネル。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項１０に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【請求項１３】
光源として白色発光ダイオードを有するバックライトユニットをさらに備える、請求項１２に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、液晶パネルおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等の画像表示装置における画像表示面上には、通常、直接または他の部材（例えばタッチパネルセンサ）を介して、所望の機能を発揮することを期待された機能層を有する光学フィルムが設けられている。典型的な機能層として、耐擦傷性の向上を目的としたハードコート層が例示される。
【０００３】
また、機能層を支持する光学フィルムの光透過性基材としては、複屈折性を有さない光学等方性のフィルム、典型的には、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられている。複屈折性を有するフィルムを、例えば液晶表示装置のような偏光を利用した表示装置の表示面へ適用した場合、色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」とも呼ぶ）が視認されるといった不具合が生じてしまうからである。ただし、セルロースエステルフィルムは、耐湿熱性に劣ることや、高温多湿の環境下で使用した際に偏光機能や色相等の偏光板機能を低下させてしまう、といった欠点がある。
【０００４】
このようなセルロースエステルフィルムの問題点から、市場において入手が容易な、あるいは簡易な方法で製造することが可能な汎用性フィルムを光学フィルムの光透過性基材として用いることが望まれており、種々の研究がなされている。例えば特許文献１には、光源として白色発光ダイオードを用い、リタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍの高分子フィルムを偏光板の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸とのなす角が４５度となるように配して用いることで、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察したとき、観察角度によらず、良好な視認性が確保できることが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１における好ましい高分子フィルムであるポリエステルフィルムやポリカーボネートフィルム上にハードコート層を形成した場合、ニジムラの発生を抑制することは可能となるものの、別の不具合として、干渉縞が観察されやすいという問題がある。ここで、干渉縞とは、機能層の表面で反射する光と、いったん機能層に入射して機能層と光透過性基材との界面で反射する光との干渉に起因して、部分的な虹彩状色彩が見られる現象であり、見る方向により強め合う波長が変わるために生じる現象であり、上記のニジムラとは発生メカニズムが異なる。この現象は、使用者にとって見づらいばかりか不快な印象を与える場合があり、改善が強く求められる。
【０００７】
現在、干渉縞を解消する方法としては、高分子フィルム（屈折率：Ｎｐ）及びハードコート層（屈折率：Ｎｈ）の屈折率をできるだけ揃える方法（以下、この方法を干渉縞解消法１という）や高分子フィルムとハードコート層の間に、高分子フィルムの屈折率Ｎｐとハードコート層の屈折率Ｎｈとの中間の屈折率を有し、かつ所定の厚みを有する中間層（例えば、密着性向上層）を設ける方法が知られている（以下、この方法を干渉縞解消法２という）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１においては、高分子フィルムに高いリタデーション値を持たせるため、必然的に高分子フィルムの縦方向と横方向の屈折率（以下それぞれ、Ｎｘ、Ｎｙともいう。ここで、Ｎｐ−Ｎｘ＝Ｎｙ−Ｎｐである）が大きく異なることとなる。そのため、上記干渉縞解消法１に基づいてハードコート層の屈折率Ｎｈを決定することができないし、また、たとえＮｈをＮｘとＮｙの平均値にしたとしても、高分子フィルムの縦及び横方向ではそれぞれ｜Ｎｈ−Ｎｘ｜、｜Ｎｈ−Ｎｙ｜の屈折率差が存在することとなるので干渉縞を解消することはできない。また、同様に、高分子フィルムの縦方向と横方向の屈折率が異なるので、上記干渉縞解消法２に基づいて中間層の屈折率を決定できないし、また該中間層を最善の屈折率にしたとしても、必ず干渉縞が生じてしまう。すなわち、高分子フィルムの厚みを増さないかぎり、リタデーションを大きくすればするほど、干渉縞はより大きな問題となるので、特許文献１においては、干渉縞の発生による画質低下の問題を避けることはできないものであった。
【０００９】
また、干渉縞を観察されにくくするために、高分子フィルム上に表面に凹凸形状を有する防眩層を形成することも考えられるが、このような防眩層を形成すると、防眩性が得られる程度の凹凸形状を防眩層の表面に形成しているので、光学フィルムに白濁感が生じやすいという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを抑制でき、干渉縞が観察されにくく、かつ白濁感が抑制された光学フィルム、偏光板、液晶パネル、および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の態様によれば、面内に複屈折性を有する光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた機能層とを備える光学フィルムであって、前記光透過性基材が３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、前記機能層が、前記光学フィルムの表面をなす凹凸面を有し、前記光学フィルムのフィルム面の法線方向に沿った断面における前記フィルム面に対する前記凹凸面の傾斜角度を表面角度とすると、前記凹凸面において、前記表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上であり、かつ前記凹凸面における粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下であることを特徴とする、光学フィルムが提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルムと、前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記機能層が形成されている面とは反対側の面に形成された偏光素子とを備えることを特徴とする、偏光板が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルム、または上記の偏光板を備える、液晶表示パネルが提供される。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルム、または上記の偏光板を備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一の態様および他の態様によれば、面内に複屈折性を有する光透過性基材として３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する光透過性基材を使用しているので、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを抑制できる。また、機能層の凹凸面において、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上となっているので、干渉縞が発生したとしても、干渉縞は人間の目の分解能以下のピッチで発生する。さらに、機能層の凹凸面における粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっているので、白濁感を抑制できる。これにより、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを抑制でき、干渉縞が観察されにくく、かつ白濁感が抑制された光学フィルム、偏光板、液晶パネル、および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図２】凹凸面の表面角度が０．０５°である場合において、赤色光明線がどの程度のピッチで発生するかを説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る液晶パネルの概略構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２は凹凸面の表面角度が０．０５°である場合において、赤色光明線がどの程度のピッチで発生するかを説明するための図である。なお、本明細書において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、「光学フィルム」には、「光学シート」や「光学板」等と呼ばれる部材も含まれる。
【００１８】
≪光学フィルム≫
図１に示されるように、光学フィルム１０は、少なくとも、面内に複屈折性を有する光透過性基材１１と、光透過性基材１１上に設けられた機能層１２とを備えている。図１に示される光学フィルム１０は、光透過性基材１１と機能層１２との間に、光透過性基材１１と機能層１２との密着性を向上させるための密着性向上層１３を有しているが、密着性向上層１３を有していなくともよい。
【００１９】
＜光透過性基材＞
光透過性基材１１は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものである。面内に複屈折性を有する光透過性基材として、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する光透過性基材を用いることにより、光学フィルム１０を画像表示装置に組み込んだ場合に、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを抑制できる。
【００２０】
リタデーションは、面内の複屈折性の程度を表す指標である。ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、６０００ｎｍ以上２５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、８０００ｎｍ以上２００００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
リタデーションＲｅ（単位：ｎｍ）は、光透過性基材の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、光透過性基材の厚みｄ（単位：ｎｍ）とを用いて、下記式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    …（１）
【００２２】
リタデーションは、例えば、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定角０°かつ測定波長５４８．２ｎｍに設定して、測定された値とすることができる。また、リタデーションは、次の方法でも求めることができる。まず、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材の配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求める。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。また、光透過性基材の厚みを例えば電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定する。そして、得られた屈折率を用いて、屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）（以下、ｎｘ−ｎｙをΔｎと称する）を算出し、この屈折率差Δｎと光透過性基材の厚みｄ（ｎｍ）との積により、リタデーションを求めることができる。
【００２３】
光透過性基材１１のリタデーションを３０００ｎｍ以上にする観点からは、屈折率差Δｎは、０．０５〜０．２０であることが好ましい。屈折率差Δｎが０．０５未満であると、上述したリタデーション値を得るために必要な厚みが厚くなることがある。一方、屈折率差Δｎが０．２０を超えると、延伸倍率を過度に高くする必要が生じるので、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。より好ましくは、屈折率差Δｎの下限は０．０７であり、屈折率差Δｎの上限は０．１５である。なお、屈折率差Δｎが０．１５を超える場合、光透過性基材１１の種類によっては、耐湿熱性試験での光透過性基材１１の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での優れた耐久性を確保する観点からは、屈折率差Δｎのより好ましい上限は０．１２である。
【００２４】
また、光透過性基材１１の遅相軸方向における屈折率ｎｘとしては、１．６０〜１．８０であることが好ましく、より好ましい下限は１．６５、より好ましい上限は１．７５である。また、光透過性基材１１の進相軸方向における屈折率ｎｙとしては、１．５０〜１．７０であることが好ましく、より好ましい下限は１．５５、より好ましい上限は１．６５である。光透過性基材１１の遅相軸方向における屈折率ｎｘおよび進相軸方向における屈折率ｎｙが上記範囲にあり、かつ上述した屈折率差Δｎの関係が満たされることで、より好適なニジムラの抑制効果を得ることができる。
【００２５】
光透過性基材１１の厚みは、特に限定されないが、通常、５μｍ以上１０００μｍ以下とすることが可能であり、光透過性基材１１の厚みの下限はハンドリング性等の観点から１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましい。光透過性基材１１の厚みの上限は薄膜化の観点から８０μｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
光透過性基材１１として、リタデーションが３０００ｎｍ以上のポリエステル基材を用いる場合、ポリエステル基材の厚みとしては、１５μｍ以上５００μｍ以下とすることが好ましい。１５μｍ未満であると、ポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上にできず、また、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、工業材料としての実用性が低下するおそれがある。上記ポリエステル基材の厚さのより好ましい下限は５０μｍ、より好ましい上限は４００μｍであり、更により好ましい上限は３００μｍである。
【００２７】
光透過性基材１１としては、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであれば、特に限定されず、アクリル基材、ポリエステル基材、ポリカーボネート基材、シクロオレフィンポリマー基材等が挙げられる。これらの中でも、コストおよび機械的強度の観点からポリエステル基材が好ましい。
【００２８】
アクリル基材としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル基材、ポリ（メタ）アクリル酸エチル基材、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体基材等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステル基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。
【００３０】
ポリエステル基材に用いられるポリエステルは、これらの上記ポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。本発明においてはポリエチレンテレフタレートのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、光学フィルムを得ることができる。更に、ポリエチレンテレフタレートは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりリタデーションの制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られる。
【００３１】
例えば、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するポリエステル基材を得る方法としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステル基材の透明性が低下しやすくなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が小さくなり、所望のリタデーションを得るための膜厚が厚くなってしまう。また、ポリエステル基材をシート状に押出し成形する際に、流れ方向（機械方向）への延伸、すなわち、縦方向延伸を行っても良い。この場合、上記屈折率差Δｎの値を上述した好ましい範囲に安定して確保する観点から、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。なお、押出し成形時に縦延伸させることに代えて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後に、縦延伸を行うようにしてもよい。また、上記熱処理時の処理温度としては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００３２】
上述した方法で作製したポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製するポリエステル基材の膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
【００３３】
ポリカーボネート基材としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート基材、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート基材等が挙げられる。
【００３４】
シクロオレフィンポリマー基材としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体からなる基材が挙げられる。
【００３５】
光透過性基材１１の屈折率は、１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。なお、この場合の「光透過性基材の屈折率」とは、平均屈折率を意味するものとする。
【００３６】
また、光透過性基材１１には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００３７】
＜密着性向上層＞
密着性向上層１３は、上記したように、光透過性基材１１と機能層１２との密着性を向上させるための層であり、公知のプライマー層と同様の材料から構成することが可能である。具体的には、密着性向上層１３に含まれる樹脂は、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニルまたはアクリル酸などとの共重合体、エチレンとスチレンおよび／またはブタジエンなどとの共重合体、オレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂および／またはその変性樹脂、光重合性化合物の重合体、およびエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂等の少なくともいずれかから構成することが可能である。
【００３８】
上記光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により重合反応し得る官能基である。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される光としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。
【００３９】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００４０】
密着性向上層１３が光重合性化合物を用いて形成される場合にあっては、光重合性化合物の重合を開始させることが可能な重合開始剤を密着性向上層１３に添加しておくことが好ましい。これにより、密着性向上層１３を硬化させるときに密着性向上層１３と機能層１２とを強固に架橋させることができる。
【００４１】
密着性向上層１３の厚みは、３０ｎｍ以上１０μｍ以下とすることができる。密着性向上層１３の厚みが３０ｎｍ未満になると、密着性向上層１３の均一性が低下してしまう。また、密着性向上層１３の厚みの上限は、密着性向上層１３の機能上、特に設定されるものではないが、工業上の理由から１μｍ以下に設定されることが好ましい。
【００４２】
なお、密着性向上層１３の厚み（硬化時）は、例えば、密着性向上層１３の断面を、電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察することにより得られた任意の１０点の測定値の平均値（ｎｍ）として、特定され得る。密着性向上層１３の厚みが非常に薄い場合は、高倍率観察したものを写真として記録し、更に拡大することで測定することができる。拡大した場合、層界面ラインが、境界線として明確に分かる程度に非常に細い線であったものが、太い線になる。その場合は、太い線幅を２等分した中心部分を境界線として測定すればよい。
【００４３】
密着性向上層１３の屈折率は、１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。密着性向上層１３の屈折率は、密着性向上層１３の単独の層を形成した後、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）やエリプソメーターによって測定できる。また、光学フィルムとなった後に屈折率を測定する方法としては、各層の硬化膜をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳＫ７１４２（２００８）Ｂ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、前記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）を用いることができる。
【００４４】
＜機能層＞
「機能層」とは、光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層を意味し、具体的には、例えば、ハードコート層、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層、防汚層等が挙げられる。機能層は、単層のみならず、２層以上積層されたものであってもよい。本実施形態の機能層１２は、ハードコート層として機能するものである。「ハードコート層」とは、光学フィルムの耐擦傷性を向上させるための層であり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有するものである。また、機能層は、ハードコート層と、ハードコート層と光透過性基材との間に設けられた他の機能層とから構成されていてもよい。この場合、光学フィルムの表面（機能層の凹凸面）は、ハードコート層の表面となる。また、機能層は、表面に凹凸を有する第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に設けられ、かつ第１のハードコート層の表面の凹凸を調整するための第２のハードコート層とから構成されていてもよく、また第２の実施形態で示すように表面に凹凸を有するハードコート層と、ハードコート層上に設けられ、かつハードコート層よりも屈折率が低い低屈折率を有する低屈折率層とから構成されていてもよい。この場合、光学フィルムの表面（機能層の凹凸面）は、第２のハードコート層または低屈折率層の表面となる。
【００４５】
機能層１２は、光学フィルム１０の表面をなす凹凸面１２Ａを有している。具体的には、光学フィルム１０のフィルム面の法線方向Ｎに沿った断面におけるフィルム面に対する凹凸面の傾斜角度を表面角度とすると、凹凸面１２Ａにおいては、表面角度が０．０５°以上となっている領域が５０％以上存在する。ここで、「フィルム面」とは、対象となる光学フィルムを全体的かつ大局的に見た場合におけるその平面方向と一致する面のことをいうものとする。また、「表面角度」は絶対値である。
【００４６】
凹凸面１２Ａにおける表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の下限は、５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。また、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の上限は、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましい。
【００４７】
表面角度が０．０５°以上の領域の割合で凹凸面を規定したのは、表面角度が０．０５°以上の領域であれば、以下の理由から、干渉縞が発生したとしても、人間の目には干渉縞が観察されにくいからである。ただし、本発明は、以下の理論に拘束されるものではない。
【００４８】
干渉縞のピッチが人間の目の分解能よりも狭い場合には、ピッチが狭すぎて干渉縞として認識されることはない。したがって、人間の目に干渉縞として認識されないためには、干渉縞のピッチを人間の目の分解能よりも狭くすることが必要である。ここで、明暗が矩形状に変化する場合には、視力１の人間の目の分解能は１分であるから、明視距離を２５ｃｍとした場合、人間は約７０μｍのピッチの明暗縞を検知することができる。しかしながら、明暗が矩形ではなく、グラデーションをもって変化する場合には、人間が検知できる感度は数倍から数十倍にも低下することが知られている。干渉縞はグラデーションをもって変化するものであるので、干渉縞（明線）のピッチが３００μｍであっても、干渉縞は人間の目には認識できないものと考えられる。したがって、干渉縞のピッチが３００μｍ未満であれば干渉縞は人間の目には認識されないものと考えられる。
【００４９】
一方、図２に示されるように、例えば、光透過性基材１００上に形成されたハードコート層１０１の表面における表面角度が０．０５°である領域１０１Ａにおいて、ハードコート層１０１の表面で反射される赤色光１０２、１０３と、ハードコート層１００と光透過性基材との界面（凹凸界面）で反射される赤色光１０４、１０５とが強め合うように干渉して、ピッチＡで赤色光の明線Ｒ１、Ｒ２（以下、赤色光の明線を「赤色明線」と称する。）が発生したと仮定すると、表面角度が０．０５°の領域においては、隣り合う赤色明線Ｒ１、Ｒ２はピッチＡで発生する。以下、図２に示される、ピッチＡを底辺とし、距離Ｂと高さとする三角形から、ピッチＡを求める。なお、図２に示されるハードコート層１０１は、ハードコート層１０１の一部を極めて拡大したものである。
【００５０】
まず、表面角度が０．０５°の領域においては、下記式（２）が成り立つ。
ｔａｎ０．０５＝Ｂ／Ａ    …（２）
式（１）中の距離Ｂは光学距離ではなく、実際の距離である。
【００５１】
また、赤色光１０４と赤色光１０５との光路差をｂとし、ハードコート層１０１の屈折率をｎとすると、距離Ｂは、下記式（３）で表すことができる。
Ｂ＝ｂ／２ｎ    …（３）
【００５２】
ここで、赤色明線Ｒ１と赤色明線Ｒ２は隣り合い、しかも赤色光１０４は赤色光１０２と、赤色光１０５は赤色光１０３と強め合うように干渉しているので、赤色光の一波長を０．７８μｍ（７８０ｎｍ）とすると、光路差ｂは、赤色光の一波長分、すなわち０．７８μｍとなる。
【００５３】
そして、式（３）の光路差ｂに０．７８μｍを代入するとともに、式（２）のＢに式（３）を代入すると、下記式（４）が得られる。
ｔａｎ０．０５＝０．７８／（２×Ａ×ｎ）    …（４）
【００５４】
また、ハードコート層の屈折率は通常１．５程度であるので、式（４）の屈折率ｎを１．５とし、式（４）をピッチＡについて解くと、ピッチＡは２９９μｍとなる。
【００５５】
したがって、表面角度が０．０５°の領域において、赤色明線が生じたとすると、２９９μｍのピッチで赤色明線が生じることとなる。一方、上記の理論からピッチが３００μｍ未満であれば、赤色明線の干渉縞は、人間の目には認識されないこととなるので、表面角度が０．０５°の領域においては、赤色明線の干渉縞は、人間の目には認識されないこととなる。また、青色光や緑色光の明線は、赤色光の明線のピッチよりも狭いピッチで生じるので、赤色光の明線が認識できなければ、青色光や緑色光の明線が生じたとしても、人間の目には認識されないことになる。したがって、０．０５°以上の表面角度は、干渉縞を人間の目に認識させない角度であると言える。
【００５６】
表面角度は、凹凸面の表面形状を測定することにより得られる。表面形状を測定する装置としては、接触式表面粗さ計や非接触式の表面粗さ計（例えば、干渉顕微鏡、共焦点顕微鏡、原子間力顕微鏡等）が挙げられる。これらの中でも、測定の簡便性から干渉顕微鏡が好ましい。このような干渉顕微鏡としては、Ｚｙｇｏ社製の「Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ」シリーズ等が挙げられる。
【００５７】
干渉顕微鏡を用いて、表面角度が０．０５°以上となる領域の割合を算出するには、例えば、凹凸面の全面に渡る各点の傾斜Δｉを求め、傾斜Δｉを下記式（５）により表面角度θｉに換算して、そこから、表面角度θｉの絶対値が０．０５°以上となる領域の割合を算出する。なお、傾斜Δｉは、下記式（７）で算出される局部傾斜ｄＺｉ／ｄＸｉと同じものであるので、下記式（７）から求めることができる。
θｉ＝ｔａｎ−１Δｉ    …（５）
【００５８】
凹凸面の表面形状の測定においては、人間の目の分解能以下の範囲での凹凸の形成が必要であることから、３００μｍのカットオフ値による高域フィルタでうねり成分を除いた凹凸形状から表面角度を算出することが好ましい。
【００５９】
表面角度を求める際は、サンプリング間隔の影響を大きく受けることが知られている。本発明においては、サンプリング間隔は１μｍ以上４μｍ以下であることが好ましい。サンプリング間隔が小さすぎると、ノイズ上の凹凸の高周波成分を拾ってしまい、表面角度が過剰に大きく見積もられるおそれがあるからであり、サンプリング間隔が大きすぎると、表面角度を正確に見積もることができなくなるおそれがあるからである。測定面積は広い方が好ましく、少なくとも５００μｍ×５００μｍ以上、より好ましくは２ｍｍ×２ｍｍ以上の領域で測定されるのがよい。
【００６０】
また、凹凸面１２Ａにおいては、粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっている。ＲΔｑが０．００３以下であるとしたのは、ＲΔｑが０．００３以下であれば、人間の目の検知能力からは白濁感が生じているとは認識されないからである。すなわち、ＲΔｑは微小領域における傾斜の平均値であるので、ＲΔｑが大きくなると、表面散乱が大きくなるため、白濁感が増大するおそれがある。しかしながら、ＲΔｑが０．００３以下の凹凸面であれば、人間の目の検知能力からは白濁感が生じているとは認識されない。なお、ＲΔｑと類似する凹凸面の表面形状を表すパラメータとして平均傾斜角θａがあるが、ＲΔｑは微小領域の傾斜を２乗平均しているので、より大きな角度成分が強調される。したがって、ＲΔｑは、白濁感に対してθａよりも感度が高いと言える。
【００６１】
粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１において、局部傾斜ｄＺｉ／ｄＸｉの二乗平均平方根として定義されており、下記式（６）で表される。
【数１】
2014016476.tif 000003
式中、ｎは全測定点であり、ｄＺｉ／ｄＸｉはｉ番目の局部傾斜である。測定面の各点における局部傾斜は例えば下記式（７）により求められる。
【００６２】
【数２】
2014016476.tif 000004
式中、測定面の一つ方向をＸ方向としたとき、Ｘｉはｉ番目のＸ方向の位置であり、Ｚｉはｉ番目の高さであり、ΔＸはサンプリング間隔である。
【００６３】
ＲΔｑの下限は、０．０００５以上であることが好ましく、０．００１以上であることがより好ましい。また、ＲΔｑの上限は、０．００２５以下であることが好ましく、０．００２以下であることがより好ましい。
【００６４】
二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、表面角度と同様に、凹凸面１２Ａの表面形状を測定することにより得られる。表面形状を測定する装置としては、接触式表面粗さ計や非接触式の表面粗さ計（例えば、干渉顕微鏡、共焦点顕微鏡、原子間力顕微鏡等）が挙げられる。これらの中でも、測定の簡便性から干渉顕微鏡が好ましい。このような干渉顕微鏡としては、Ｚｙｇｏ社製の「Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ」シリーズ等が挙げられる。
【００６５】
凹凸面１２Ａにおける粗さ曲線のクルトシスＲｋｕは、３．０未満であることが好ましい。Ｒｋｕは、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の尖りを表す指標である。凹凸面の中に急峻な凹凸が存在すると、映像光が凹凸面により偏向してしまい、映像の輝きおよび鋭さの減少、明室および暗室コントラストの低下等の画質劣化の問題が生じるおそれがある。これに対し、凹凸面１２ＡにおけるＲｋｕが、３．０未満であるので、凹凸面の中に急峻な凹凸が存在せず、人間の目には画質劣化がより認識されにくくなる。
【００６６】
ＲｋｕはＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１において定義されており、下記式（８）で表される。
【数３】
2014016476.tif 000005
式（８）中、Ｒｑは二乗平均平方根粗さを表し、ｌｒは基準長さを表し、Ｚ（ｘ）は粗さ曲線を表す。
【００６７】
凹凸面１２Ａにおける粗さ曲線のスキューネスＲＳｋは、０．３以下であることが好ましい。Ｒｓｋは、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の傾斜角分布の偏り度合いを表す指標である。凹凸面１２ＡにおけるＲｓｋが０．３以下であるので、傾斜角分布の偏りが小さく、人間の目には画質劣化がより認識されにくくなる。
【００６８】
ＲｓｋはＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１において定義されており、下記式（９）で表される。
【数４】
2014016476.tif 000006
式（９）中、Ｒｑは二乗平均平方根粗さを表し、ｌｒは基準長さを表し、Ｚ（ｘ）は粗さ曲線を表す。
【００６９】
機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の平均間隔Ｓｍが０．２０ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下となっていることが好ましく、０．２２ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下となっていることがより好ましい。機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の平均傾斜角θａが０．０１°以上０．１°以下となっていることが好ましく、０．０４°以上０．０８°以下となっていることがより好ましい。
【００７０】
機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の算術平均粗さＲａが０．０２μｍ以上０．１０μｍ以下となっていることが好ましく、０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下となっていることがより好ましい。機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の最大高さ粗さＲｙが０．２０μｍ以上０．６０μｍ以下となっていることが好ましく、０．２５μｍ以上０．４０μｍ以下となっていることがより好ましい。機能層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の１０点平均粗さＲｚが０．１５μｍ以上０．５０μｍ以下となっていることが好ましく、０．１８μｍ以上０．３０μｍ以下となっていることがより好ましい。
【００７１】
上記「Ｓｍ」、「Ｒａ」、「Ｒｙ」および「Ｒｚ」の定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従うものとする。「θａ」の定義は、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に従うものとする。具体的には、θａは下記式（１０）で表される。
θａ＝ｔａｎ−１Δａ    …（１０）
式中、Δａは傾斜を縦横比率で表したものであり、各凹凸の極小部と極大部の差（各凸部の高さに相当）の総和を基準長さで割った値である。
【００７２】
Ｓｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、Ｒｚは、例えば、表面粗さ測定器（型番：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製）を用いて、下記の測定条件により測定を行うことができる。
１）表面粗さ検出部の触針（（株）小坂研究所製の商品名ＳＥ２５５５Ｎ（２μ標準））
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
２）表面粗さ測定器の測定条件
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：２０００倍
・横倍率：１０倍
【００７３】
本実施形態のように機能層１２がハードコート層である場合、機能層１２の厚みは０．１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。機能層１２の厚みがこの範囲内であれば、所望の硬度を得ることができる。また、機能層の薄膜化を図ることができる一方で、機能層の割れやカールの発生を抑制できる。機能層の厚みは、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、測定することができる。機能層１２の厚みの下限は０．５μｍ以上であることがより好ましく、上限は２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７４】
本実施形態のように機能層１２がハードコート層である場合、機能層１２の屈折率は、１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。機能層１２の屈折率は、上記で説明した密着性向上層１３の屈折率の測定と同様の手法によって、測定することができる。
【００７５】
凹凸面１２Ａを有する機能層１２は、例えば、（１）微粒子および重合後バインダ樹脂となる光重合性化合物を含む機能層用樹脂組成物を光透過性基材に塗布する方法、（２）機能層用組成物を光透過性基材１１に塗布し、その後表面に凹凸面の逆形状の溝を有する型を機能層用組成物に型押する方法、または（３）凹凸面に対応する凹凸形状を表面に有する円盤状粒子を分散させた機能層用樹脂組成物を、光透過性基材に塗布して、円盤状粒子を機能層の表面に配列する方法等によって、形成することが可能である。これらの中でも、製造が容易であることから、（１）の方法が好ましい。
【００７６】
上記（１）の方法においては、光重合性化合物が重合（架橋）して、バインダ樹脂となる際に、微粒子が存在しない部分においては、光重合性化合物が硬化収縮を起こすため全体的に収縮する。これに対し、微粒子が存在する部分においては、微粒子は硬化収縮を起こさないため、微粒子の上下に存在する光重合性化合物のみ硬化収縮を起こす。これにより、微粒子が存在する部分は微粒子が存在しない部分に比べて機能層の膜厚が厚くなるので、機能層の表面が凹凸形状となる。したがって、微粒子の種類や粒径および光重合性化合物の種類を適宜選択し、塗膜形成条件を調整することにより、凹凸面１２Ａを有する機能層１２を形成することができる。
【００７７】
以下、機能層１２が、微粒子およびバインダ樹脂を含んでいる例について説明する。例えば、このような微粒子およびバインダ樹脂を含む機能層１２は、上記（１）の方法で形成することができる。
【００７８】
（微粒子）
微粒子は、無機微粒子または有機微粒子のいずれであってもよいが、これらの中でも、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、酸化スズ微粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称；ＡＴＯ）微粒子、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物微粒子が好ましい。無機酸化物微粒子は、機能層中で凝集体を形成することが可能となり、この凝集体の凝集度合により特異な凹凸面１２Ａを形成することが可能となる。
【００７９】
有機微粒子としては、例えば、プラスチックビーズを挙げることができる。プラスチックビーズとしては、具体例としては、ポリスチレンビーズ、メラミン樹脂ビーズ、アクリルビーズ、アクリル−スチレンビーズ、シリコーンビーズ、ベンゾグアナミンビーズ、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合ビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【００８０】
有機微粒子は、上述した硬化収縮において、微粒子が有する硬化収縮に対する抵抗力を適度に調整されていることが好ましい。この収縮に対する抵抗力を調整するには、事前に、三次元架橋の程度を変えて作成した、硬さの異なる有機微粒子を含む光学フィルムを複数作成し、光学フィルムの凹凸面を評価することによって、凹凸面１２Ａとなるに適した架橋度合いを選定しておくことが好ましい。
【００８１】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物粒子は表面処理が施されていることが好ましい。無機酸化物微粒子に表面処理を施すことにより、微粒子の機能層１２中での分布を好適に制御することができ、また微粒子自体の耐薬品性および耐鹸化性の向上を図ることもできる。
【００８２】
表面処理としては、微粒子の表面を疎水性にする疎水化処理が好ましい。このような疎水化処理は、微粒子の表面にシラン類やシラザン類等の表面処理剤を化学的に反応させることにより、得ることができる。具体的な表面処理剤としては、例えば、ジメチルジクロロシランやシリコーンオイル、ヘキサメチルジシラザン、オクチルシラン、ヘキサデシルシラン、アミノシラン、メタクリルシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。微粒子が無機酸化物微粒子の場合、無機酸化物微粒子の表面には水酸基が存在しているが、上記のような疎水化処理を施すことにより、無機酸化物微粒子の表面に存在する水酸基が少なくなり、無機酸化物微粒子のＢＥＴ法により測定される比表面積が小さくなるとともに、無機酸化物微粒子が過度に凝集することを抑制でき、特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【００８３】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子は非晶質であることが好ましい。これは、無機酸化物粒子が結晶性である場合、その結晶構造中に含まれる格子欠陥により、無機酸化物微粒子のルイス酸塩が強くなってしまい、無機酸化物微粒子の過度の凝集を制御できなくなるおそれがあるからである。
【００８４】
微粒子として無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子は機能層１２中において凝集体を形成していることが好ましい。この無機酸化物微粒子の凝集体は、機能層１２中においては、無機酸化物微粒子が三次元的に連なった構造を有していることが好ましい。無機酸化物微粒子が三次元的に連なった構造としては、例えば籠状や糸毬状が挙げられる。無機酸化物微粒子が三次元的に連なった構造を有する凝集体は、硬化後バインダ樹脂となる光重合性化合物の硬化収縮の際に、容易に、かつ、均一性を持って潰れる。これにより、凹凸面を非常に滑らかな面とすることができるので、結果として急峻な斜面を有する凹凸面とはならず、特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる。なお、上述したように有機微粒子を用いた場合であっても、架橋度を適度に調整すれば、凹凸面１２Ａを有する機能層１２を形成することができる。
【００８５】
機能層１２に対する微粒子の含有量は特に限定されないが、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。微粒子の含有量が０．１質量％以上となっているので、特異な凹凸面をより確実に形成することができ、また微粒子の含有量が５．０質量％以下となっているので、凝集体が過度に生じることもなく、内部拡散および／または機能層の表面に大きな凹凸が生じることを抑制でき、これにより白濁感を抑制できる。微粒子の含有量の下限は０．５質量％以上であることがより好ましく、微粒子の含有量の上限は３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００８６】
微粒子は、単粒子状態での形状が球状であることが好ましい。微粒子の単粒子がこのような球状であることにより、光学フィルムを画像表示装置の画像表示面に配置したときに、コントラストに優れた画像を得ることができる。ここで、「球状」とは、例えば、真球状、楕円球状等が含まれるが、いわゆる不定形のものは含まれない意味である。
【００８７】
微粒子として無機酸化物微粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子の平均一次粒径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。微粒子の平均一次粒径が１ｎｍ以上となっているので、特異な凹凸面を有する機能層をより容易に形成することができ、また平均一次粒径が１００ｎｍ以下となっているので、微粒子による光の拡散を抑制でき、優れた暗室コントラストを得ることができる。微粒子の平均一次粒径の下限は５ｎｍ以上であることがより好ましく、微粒子の平均一次粒径の上限は５０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、微粒子の平均一次粒径は、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型で倍率が５万倍以上のものが好ましい）の画像から、画像処理ソフトウェアを用いて測定される値である。
【００８８】
微粒子として有機微粒子を用いる場合、有機微粒子は、屈折率の異なる樹脂の共重合比率を変えることでバインダ樹脂との屈折率差を小さく、例えば、０．０１未満とすることが容易にできるので、微粒子による光の拡散を抑制できる。そのため、平均一次粒径は８．０μｍ未満、好ましくは５．０μｍ以下であれば良い。
【００８９】
微粒子として無機酸化物微粒子を用いる場合、無機酸化物微粒子の凝集体の平均粒子径は、１００ｎｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。１００ｎｍ以上であれば、容易に特異な凹凸面を形成することができ、また２．０μｍ以下であれば、微粒子の凝集体による光の拡散を抑制でき、暗室コントラストに優れた光学フィルムの画像像表示装置を得ることができる。微粒子の凝集体の平均粒子径は、下限が２００ｎｍ以上であることが好ましく、上限が１．５μｍ以下であることが好ましい。
【００９０】
無機酸化物微粒子の凝集体の平均粒子径は、断面電子顕微鏡による観察（１万〜２万倍程度）から無機酸化物微粒子の凝集体が多く含まれる５μｍ四方の領域を選び、その領域中の無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径を測定し、上位１０個の無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径を平均したものである。なお、上記「無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径」は、無機酸化物微粒子の凝集体の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、この２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。また、無機酸化物微粒子の凝集体の粒子径は、画像解析ソフトを用いて算出してもよい。
【００９１】
微粒子としてシリカ粒子を用いる場合、シリカ粒子の中でも、容易に特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる観点から、フュームドシリカ微粒子が好ましい。フュームドシリカとは、乾式法で作製された２００ｎｍ以下の粒径を有する非晶質のシリカであり、ケイ素を含む揮発性化合物を気相で反応させることにより得ることができる。具体的には、例えば、四塩化ケイ素（ＳｉＣｌ４）等のケイ素化合物を酸素と水素の炎中で加水分解して生成されたもの等が挙げられる。フュームドシリカ微粒子の市販品としては、日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５等が挙げられる。
【００９２】
フュームドシリカ微粒子には、親水性を示すものと、疎水性を示すものがあるが、これらの中でも、水分吸収量が少なくなり、機能層用組成物中に分散し易くなる観点から、疎水性を示すものが好ましい。疎水性のフュームドシリカは、フュームドシリカ微粒子の表面に存在するシラノール基に上記のような表面処理剤を化学的に反応させることにより得ることができる。上記のような凝集体を容易に得るという観点からは、フュームドシリカはオクチルシラン処理されていることが最も好ましい。
【００９３】
フュームドシリカ微粒子は凝集体を形成するが、フュームドシリカ微粒子の凝集体は、機能層用組成物中においては、稠密な凝集体ではなく、籠状または糸毬状のような十分疎である凝集体を形成する。このため、フュームドシリカ微粒子の凝集体は硬化後バインダ樹脂となる光重合性化合物の硬化収縮の際に、容易に、かつ、均一性を持って潰れる。これにより、特異な凹凸面を有する機能層を形成することができる。
【００９４】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂は、光照射により光重合性化合物を重合（架橋）させて得られたものである。光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。「光重合性官能基」の定義は、密着性向上層１３の欄の記載と同様である。
【００９５】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００９６】
光重合性モノマー
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００未満のものである。光重合性モノマーとしては、光重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、ＴＨＦ等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。
【００９７】
２官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートや、これらをＰＯ、ＥＯ等で変性したものが挙げられる。
【００９８】
これらの中でも硬度が高い機能層を得る観点から、ペンタエリスリトールトリアクリレート(ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）等が好ましい。
【００９９】
光重合性オリゴマー
光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００以上１００００未満のものである。光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましい。多官能オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、 ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１００】
光重合性ポリマー
光重合性ポリマーは、重量平均分子量が１００００以上のものであり、重量平均分子量としては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光学積層体の外観が悪化するおそれがある。上記多官能ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
機能層１２は、上記微粒子および光重合性化合物を含む機能層用組成物を、密着性向上層１３上に塗布し、乾燥させた後、塗膜状の機能層用組成物に紫外線等の光を照射して、光重合性化合物を重合（架橋）させることにより形成することができる。
【０１０２】
機能層用組成物には、上記微粒子および光重合性化合物の他、必要に応じて、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、機能層用組成物には、機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、または屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【０１０３】
機能層用組成物に添加される熱可塑性樹脂としては、非結晶性で、かつ有機溶剤（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【０１０４】
機能層用組成物に添加される熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【０１０５】
ハードコート層の代わりに帯電防止層としての機能層を用いた場合には、この機能層は、上記機能層用組成物中に帯電防止剤を含有させることで形成することができる。上記帯電防止剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。
【０１０６】
本実施形態によれば、光透過性基材１１のリタデーションが３０００ｎｍ以上となっているので、光学フィルム１０を画像表示装置に組み込んだ場合に、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを抑制できる。また、機能層１２の凹凸面１２Ａにおいて、表面角度０．０５°以上の領域の割合が５０％以上となっているので、干渉縞が発生したとしても、人間の目において干渉縞が観察されにくい。また、機能層１２の凹凸面１２Ａにおいて、粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっているので、白濁感を抑制することができる。
【０１０７】
なお、従来の防眩層は、外部映像の映りこみを防止することが防眩層の作用そのものであるため、防眩層の表面に存在する凹凸は、観察者に移り込んだ外部映像が確実に拡散していることが必須要件である。このため、防眩層の表面に存在する凹凸は、本発明の機能層の凹凸面に存在する凹凸と比べると、極めて大きいものが必要となる。したがって、機能層１２の凹凸面１２Ａにおいて、表面角度０．０５°以上の領域の割合が５０％以上となっており、かつ粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下とすることによって奏される上記効果は、従来の防眩層の技術水準に照らして、予測され得る範囲を超えた顕著な効果であると言える。
【０１０８】
光学フィルム１０を液晶ディスプレイに組み込む場合、光透過性基材１１の遅相軸と偏光板（液晶セルの視認側に設置された偏光板）の吸収軸とのなす角度はどのような角度であってもニジムラの発生を抑制できるが、０°±３０°又は９０°±３０°となるように光学フィルム１０を配置することが好ましい。光透過性基材１１の遅相軸と偏光板（液晶セルの視認側に設置された偏光板）の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで、液晶ディスプレイの表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。
【０１０９】
また、光学フィルム１０を液晶ディスプレイに組み込む場合、光透過性基材１１の遅相軸と偏光板（液晶セルの視認側に設置された偏光板）の吸収軸とのなす角度が、４５°±１５°となるように光学フィルム１０を設置することで、サングラスなどの偏光板を通して液晶ディスプレイを観察した場合でも、良好な視認性を得ることができる。
【０１１０】
≪偏光板≫
光学フィルム１０は、例えば、偏光板に組み込んで使用することができる。図３は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ偏光板の概略構成図である。図３に示されるように偏光板２０は、光学フィルム１０と、偏光素子２１と、保護フィルム２２とを備えている。偏光素子２１は、光透過性基材１１における機能層１２が形成されている面とは反対側の面に形成されている。保護フィルム２２は、偏光素子２１の光学フィルム１０が設けられている面とは反対側の面に設けられている。保護フィルム２２は位相差フィルムであってもよい。
【０１１１】
偏光素子２１としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等が挙げられる。光学フィルム１０と偏光素子２１とを積層する際には、予め光透過性基材１１に鹸化処理を施すことが好ましい。鹸化処理を施すことによって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。
【０１１２】
≪液晶パネル≫
光学フィルム１０や偏光板２０は、液晶パネルに組み込んで使用することができる。図４は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ液晶パネルの概略構成図である。
【０１１３】
図４に示される液晶パネル３０は、光源側（バックライトユニット側）から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等の保護フィルム３１、偏光素子３２、位相差フィルム３３、接着剤層３４、液晶セル３５、接着剤層３６、位相差フィルム３７、偏光素子２１、光学フィルム１０の順に積層された構造を有している。液晶セル３５は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１１４】
位相差フィルム３３、３７としては、トリアセチルセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルムが挙げられる。位相差フィルム３７は、保護フィルム２２と同一であってもよい。接着剤層３４、３６を構成する接着剤としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）が挙げられる。
【０１１５】
≪画像表示装置≫
光学フィルム１０、偏光板２０、液晶パネル３０は、画像表示装置に組み込んで使用することができる。画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、タブレットＰＣ、電子ペーパー等が挙げられる。図５は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【０１１６】
図５に示される画像表示装置４０は、液晶ディスプレイである。図５に示される画像表示装置４０は、バックライトユニット４１と、バックライトユニット４１よりも観察者側に配置された、光学フィルム１０を備える液晶パネル３０とから構成されている。なお、本発明の「画像表示装置」としては、バックライトユニットを備えていないものであってもよい。バックライトユニット４１としては、公知のバックライトユニットが使用できる。バックライトユニット４１に用いられる光源としては特に限定されないが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）が好ましい。白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることからニジムラの改善に有効であるとともに、発光効率にも優れるため、本発明における上記バックライト光源として好適である。また、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
【０１１７】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図６は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【０１１８】
≪光学フィルム≫
図６に示されるように、光学フィルム５０は、少なくとも、面内に複屈折性を有するリタデーションが３０００ｎｍ以上の光透過性基材５１と、光透過性基材５１上に設けられた機能層５２とを備えている。また、図６に示される光学フィルム５０は、光透過性基材５１と機能層５２との間に、光透過性基材５１と機能層５２との密着性を向上させる密着性向上層５３を有している。光透過性基材５１は第１の実施形態で説明した光透過性基材１１と同様のものであり、密着性向上層５３は第１の実施形態で説明した密着性向上層１３と同様のものであるので、本実施形態においては説明を省略するものとする。
【０１１９】
＜機能層＞
本実施形態においては、機能層５２は、ハードコート層５４と、ハードコート層５４上に設けられた低屈折率層５５とから構成されている。機能層５２は、光学フィルム５０の表面をなす凹凸面５２Ａを有しており、この機能層５２の凹凸面５２Ａは低屈折率層５５の表面となっている。
【０１２０】
機能層１２の凹凸面１２Ａと同様に、機能層５２の凹凸面５２Ａ（低屈折率層５５の表面）においては、光学フィルム５０のフィルム面の法線方向Ｎに沿った断面におけるフィルム面に対する凹凸面５２Ａの傾斜角度を表面角度とすると、表面角度が０．０５°以上となっている領域が５０％以上となっている。
【０１２１】
機能層５２の凹凸面５２Ａにおける表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の下限は、５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。また、表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合の上限は、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましい。
【０１２２】
機能層１２の凹凸面１２Ａと同様に、機能層５２の凹凸面５２Ａにおいては、粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっている。ＲΔｑの下限は、０．０００５以上であることが好ましく、０．００１以上であることがより好ましい。また、ＲΔｑの上限は、０．００２５％以下であることが好ましく、０．００２％以下であることがより好ましい。
【０１２３】
また、機能層５２の凹凸面５２Ａにおいては、機能層１２の凹凸面１２Ａと同様のＳｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｙ、Ｒｚとなっていることが好ましい。
【０１２４】
（ハードコート層）
ハードコート層５４は第１の実施形態で説明した機能層１２と同様のものであるので、本実施形態では説明を省略するものとする。ただし、ハードコート層５４の表面は、機能層１２と異なり、表面角度が０．０５°以上となっている領域が５０％以上となっていなくともよく、また粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっていなくともよい。
【０１２５】
（低屈折率層）
低屈折率層５５は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学フィルム５０の表面にて反射する際に、その反射率を低下させるためのものである。低屈折率層５５はハードコート層５４よりも低い屈折率を有する。具体的には、例えば、低屈折率は、１．４５以下の屈折率を有することが好ましく、１．４２以下の屈折率を有することがより好ましい。
【０１２６】
低屈折率層５５の厚みは、限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。低屈折率層５５の厚みｄＡ（ｎｍ）は、下記式（１１）を満たすものが好ましい。
ｄＡ＝ｍλ／（４ｎＡ）    …（１１）
上記式中、ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、ｍは正の奇数を表し、好ましくは１であり、λは波長であり、好ましくは４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の値である。
【０１２７】
低屈折率層５５は、低反射率化の観点から、下記式（１２）を満たすものが好ましい。
１２０＜ｎＡｄＡ＜１４５    …（１２）
【０１２８】
低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。
【０１２９】
低屈折率層５５としては、好ましくは１）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂、４）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質の薄膜等のいずれかで構成することが可能である。フッ素系樹脂以外の樹脂については、上述した機能層を構成するバインダ樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【０１３０】
また、シリカは、中空シリカ微粒子であることが好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
【０１３１】
フッ素系樹脂としては、少なくとも分子中にフッ素原子を含む重合性化合物又はその重合体を用いることができる。重合性化合物としては特に限定されないが、例えば、光重合性官能基、熱硬化する極性基等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。この重合性化合物に対し、重合体とは、上記のような反応性基などを一切もたないものである。
【０１３２】
光重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。より具体的には、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）を例示することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物；分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物等もある。
【０１３３】
上記熱硬化する極性基として好ましいのは、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の水素結合形成基である。これらは、塗膜との密着性だけでなく、シリカ等の無機超微粒子との親和性にも優れている。熱硬化性極性基を持つ重合性化合物としては、例えば、４−フルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；フルオロエチレン−炭化水素系ビニルエーテル共重合体；エポキシ、ポリウレタン、セルロース、フェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素変性品等が挙げられる。
【０１３４】
上記光重合性官能基と熱硬化する極性基とを併せ持つ重合性化合物としては、アクリル又はメタクリル酸の部分及び完全フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルケトン類等を例示することができる。
【０１３５】
フッ素系樹脂としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体；上記含フッ素（メタ）アクリレート化合物の少なくとも１種類と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如き分子中にフッ素原子を含まない（メタ）アクリレート化合物との共重合体；フルオロエチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンのような含フッ素モノマーの単独重合体又は共重合体など。これらの共重合体にシリコーン成分を含有させたシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体も用いることができる。この場合のシリコーン成分としては、（ポリ）ジメチルシロキサン、（ポリ）ジエチルシロキサン、（ポリ）ジフェニルシロキサン、（ポリ）メチルフェニルシロキサン、アルキル変性（ポリ）ジメチルシロキサン、アゾ基含有（ポリ）ジメチルシロキサン、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキル・アラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が例示される。これらの中でも、ジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。
【０１３６】
更には、以下のような化合物からなる非重合体又は重合体も、フッ素系樹脂として用いることができる。すなわち、分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する含フッ素化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基のようなイソシアネート基と反応する官能基を分子中に少なくとも１個有する化合物とを反応させて得られる化合物；フッ素含有ポリエーテルポリオール、フッ素含有アルキルポリオール、フッ素含有ポリエステルポリオール、フッ素含有ε−カプロラクトン変性ポリオールのようなフッ素含有ポリオールと、イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。
【０１３７】
また、上記したフッ素原子を持つ重合性化合物や重合体とともに、上記機能層１２に記載したような各バインダ樹脂を混合して使用することもできる。更に、反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させたり、防汚性を付与させたりするために、各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
【０１３８】
低屈折率層５５の形成においては、上述した材料を添加してなる低屈折率層用組成物の粘度を好ましい塗布性が得られる０．５〜５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、好ましくは０．７〜３ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲のものとすることが好ましい。可視光線の優れた反射防止層を実現でき、かつ、均一で塗布ムラのない薄膜を形成することができ、かつ、密着性に特に優れた低屈折率層を形成することができる。
【０１３９】
低屈折率層用組成物の硬化手段は、上述した機能層１２で説明したものと同様であってよい。硬化処理のために加熱手段が利用される場合には、加熱により、例えばラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始させる熱重合開始剤がフッ素系樹脂組成物に添加されることが好ましい。
【０１４０】
本実施形態によれば、光透過性基材５１のリタデーションが３０００ｎｍ以上となっているので、光学フィルム５０を画像表示装置に組み込んだ場合に、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを抑制できる。また、機能層５２の凹凸面５２Ａ（低屈折率層５５の表面）において、表面角度０．０５°以上の領域の割合が５０％以上となっているので、干渉縞が発生したとしても、人間の目において干渉縞が観察されにくい。また、機能層５２の凹凸面５２Ａにおいて、粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下となっているので、白濁感を抑制することができる。
【実施例】
【０１４１】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１４２】
＜ハードコート層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。
（ハードコート層用組成物１）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
なお、上記フュームドシリカは、オクチルシラン処理（オクチルシランにより、フュームドシリカの表面のシラノール基をオクチルシリル基で置換して疎水化する処理）されたものであった。
【０１４３】
（ハードコート層用組成物２）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）１．５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
【０１４４】
（ハードコート層用組成物３）
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：０．５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
【０１４５】
（ハードコート層用組成物４）
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
【０１４６】
（ハードコート層用組成物５）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５１５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（メチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
【０１４７】
（ハードコート用組成物６）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（メチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）：６０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１０５質量部
・イソプロピルアルコール：３０質量部
・シクロヘキサノン：１５質量部
【０１４８】
（ハードコート用組成物７）
・有機微粒子（非親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：８質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）：８０質量部
・イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（製品名：Ｍ−３１５、東亜合成社製）：２０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１２０質量部
・シクロヘキサノン：３０質量部
【０１４９】
＜密着性向上層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、密着性向上層用組成物を得た。
（密着性向上層用組成物）
・ポリエステル樹脂の水分散体（固形分６０％）：２８．０質量部
・水：７２．０質量部
【０１５０】
＜低屈折率層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、低屈折率層用組成物を得た。
（低屈折率層用組成物）
・中空シリカ微粒子（中空シリカ微粒子の固形分：２０質量％、溶液：メチルイソブチルケトン、平均粒径：５０ｎｍ）：４０質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）(製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製)：１０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１２７；ＢＡＳＦジャパン社製）：０．３５質量部
・変性シリコーンオイル（Ｘ２２１６４Ｅ；信越化学工業社製）：０．５質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：３２０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１６１質量部
【０１５１】
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その片面に密着性向上層用組成物をロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、前記延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘが１．７０、ｎｙが１．６０、厚みが８０μｍ、リタデーションが８０００ｎｍ、密着性向上層の膜厚が１００ｎｍのポリエチレンテレフタレート基材を得た。次いで、形成した密着性向上層の上に、ハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。
【０１５２】
次いで、形成した塗膜に対して、７０℃で２分間乾燥させることにより、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、厚さ（硬化時）が４μｍのハードコート層を形成した。これにより実施例１に係る光学フィルムを作製した。
【０１５３】
＜実施例２＞
実施例２においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１５４】
＜実施例３＞
実施例３においては、紫外線の積算光量を５０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にしてハードコート層を形成した。次いで、ハードコート層の表面に、低屈折率層用組成物を、乾燥後（４０℃×１分）の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて低屈折率層を形成し、実施例３に係る光学フィルムを作製した。
【０１５５】
＜実施例４＞
実施例４においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物２を用いた以外は、実施例３と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１５６】
＜実施例５＞
実施例５においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物３を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１５７】
＜実施例６＞
実施例６においては、ポリエチレンテレフタレート基材形成時の押出し量および延伸倍率を調整して、ｎｘが１．６９、ｎｙが１．６１、厚みが４４μｍ、リタデーションが３５００ｎｍのポリエチレンテレフタレート基材を得て、該ポリエチレンテレフタレート基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１５８】
＜実施例７＞
実施例７においては、ポリエチレンテレフタレート基材形成時の押出し量および延伸倍率を調整して、ｎｘが１．７０、ｎｙが１．６０、厚みが１９０μｍ、リタデーションが１９０００ｎｍのポリエチレンテレフタレート基材を得て、該ポリエチレンテレフタレート基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１５９】
＜比較例１＞
比較例１においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物４を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１６０】
＜比較例２＞
比較例２においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物５を用いた以外は、実施例３と同様にして、光学フィルム体を作製した。
【０１６１】
＜比較例３＞
比較例３においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物６を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１６２】
＜比較例４＞
比較例４においては、ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物７を用い、硬化時のハードコート層の膜厚を５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１６３】
＜比較例５＞
比較例５においては、ポリエチレンテレフタレート基材形成時の押出し量および延伸倍率を調整して、ｎｘが１．６７、ｎｙが１．６３、厚みが６３μｍ、リタデーションが２５００ｎｍのポリエチレンテレフタレート基材を得て、該ポリエチレンテレフタレート基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０１６４】
＜光透過基材のリタデーションの測定＞
実施例および比較例で用いられた光透過性基材のリタデーションは、次のようにして測定した。まず、延伸後の光透過基材を、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の波長５９０ｎｍに対する屈折率（ｎｘ，ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めた。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。フィルム厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。そして、屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積より、リタデーションを求めた。
【０１６５】
＜表面角度、二乗平均平方根傾斜ＲΔｑの測定＞
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムのハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、ガラス板に貼付してサンプルとし、白色干渉顕微鏡（Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６３００、Ｚｙｇｏ社製）を用いて、以下の条件にて、光学フィルムの表面形状の測定・解析を行った。なお、解析ソフトにはＭｅｔｒｏＰｒｏ  ｖｅｒ８．３．２のＭｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎを用いた。
【０１６６】
［測定条件］
対物レンズ：２．５倍
Ｚｏｏｍ：２倍
データ点数：９９２×９９２点
解像度（１点当たりの間隔）：２．２μｍ
【０１６７】
［解析条件］
Ｒｅｍｏｖｅｄ：Ｎｏｎｅ
Ｆｉｌｔｅｒ：ＨｉｇｈＰａｓｓ
ＦｉｌｔｅｒＴｙｐｅ：ＧａｕｓｓＳｐｌｉｎｅ
Ｌｏｗ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ：３００μｍ
以上の条件で、カットオフ値３００μｍの高域フィルタにてうねり成分を除いた凹凸形状が得られる。
Ｒｅｍｏｖｅ  ｓｐｉｋｅｓ：  ｏｎ
Ｓｐｉｋｅ  Ｈｅｉｇｈｔ（ｘＲＭＳ）：２．５
以上の条件で、スパイク状のノイズを除去できる。
【０１６８】
次に、上記解析ソフト（ＭｅｔｒｏＰｒｏ  ｖｅｒ８．３．２−Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）にてＳｌｏｐｅＸ  ＭＡＰ画面（ｘ方向傾斜の表示）を表示し、ｒｍｓを表示させた。このｒｍｓが二乗平均平方根傾斜ＲΔｑに相当する。
【０１６９】
また、全面に渡る各点の傾斜Δｉを求め、上記式（７）により傾斜Δｉを表面角度θｉに換算して、そこから、表面角度θｉの絶対値が０．０５°以上となる領域の割合を算出した。
【０１７０】
＜ニジムラ評価＞
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムを、ＬＥＤバックライト液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ  ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に配置し、液晶表示装置を作製した。なお、ポリエチレンテレフタレート基材の遅相軸と液晶モニターの観察者側の偏光素子の吸収軸とのなす角度が４５°となるように配置した。そして、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：偏光サングラス越しでニジムラが観察されなかった。
○：偏光サングラス越しでニジムラが観察されたが、薄く、目視ではニジムラが観察されない、実使用上問題ないレベルであった。
△：偏光サングラス越しでニジムラが観察され、目視ではニジムラが極めて薄く観察された。
×：偏光サングラス越しでニジムラが強く観察され、目視でもニジムラが観察された。
【０１７１】
＜干渉縞観察評価＞
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムのポリエチレンテレフタレート基材におけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼り、ハードコート層側から各光学フィルムに光を照射し、目視で観察した。光源としては、フナテック社製の干渉縞検査ランプ（ナトリウムランプ）を使用した。干渉縞の発生を以下の基準により評価した。
◎：干渉縞は確認されなかった。
○：干渉縞はわずかに確認されたが、実用上問題ないレベルであった。
×：干渉縞がはっきりと確認された。
【０１７２】
＜白濁感観察評価＞
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムのポリエチレンテレフタレート基材におけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、黒アクリル板を貼り、暗室にて卓上スタンド（３波長蛍光灯管）の下で、白濁感を観察し、以下の基準により評価した。
○：白さが観察されなかった。
×：白さが観察された。
【０１７３】
以下、結果を表１に示す。
【表１】
2014016476.tif 000007
【０１７４】
表１に示されるように、比較例１〜５においては、（１）ポリエチレンテレフタレート基材のリタデーションが３０００ｎｍ以上であり、（２）光学フィルムの表面における表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上であり、（３）光学フィルムの表面における粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下であるといういずれかの要件を満たしていないので、ニジムラ、干渉縞、および白濁感の少なくともいずれかが観察されていた。これに対し、実施例１〜７においては、（１）ポリエチレンテレフタレート基材のリタデーションが３０００ｎｍ以上であり、（２）光学フィルムの表面における表面角度が０．０５°以上となっている領域の割合が５０％以上であり、（３）光学フィルムの表面における粗さ曲線の二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．００３以下であるという全ての要件を満たしているので、ニジムラは観察されず、干渉縞が観察されず、または干渉縞はわずかに観察されたが、問題ないレベルであり、かつ白濁感は観察されなかった。
【符号の説明】
【０１７５】
１０、５０…光学フィルム
１１、５１…光透過性基材
１２、５２…機能層
１２Ａ、５２Ａ…凹凸面
１３、５３…密着性向上層
５４…ハードコート層
５５…低屈折率層
２０…偏光板
２１…偏光素子
３０…液晶パネル
４０…画像表示装置
【図１】
2014016476.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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