(57)【要約】      （修正有）【課題】合理的な部材構成を実現する作業工具を提供する。【解決手段】被加工材に所定のハンマ作業を行う際に、本体部に生ずる振動を低減するための動吸振器１２１を備えたハンマドリルにおいて、当該動吸振器１２１を分解する場合に、バネ受け１６３と一体で、ガイドスリーブ１５７がハウジング１４９から取り外されるように構成している。これにより、ガイドスリーブ１５７をハウジング１４９から取り外すための部材を必要とする従来の作業工具に比べて、部材構成の合理化を図ることができる。【選択図】図５
2014140916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動吸振器を備える作業工具であって、
前記動吸振器は、
弾性要素と、
前記弾性要素によって付勢された状態で移動可能なウェイトと、
前記ウェイトを摺動可能に保持するウェイト保持部材と、
前記弾性要素を保持する弾性要素保持部材と、
前記ウェイト保持部材を保持する本体部材と、
を備え、
前記弾性要素保持部材と一体で、前記ウェイト保持部材が前記本体部材から取り外されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記ウェイト保持部材が前記本体部材に当接した状態で保持されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記動吸振器は、前記ウェイト保持部材と前記本体部材との摺動抵抗を増大させる摺動抵抗増大部材をさらに有することを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記ウェイト保持部材および前記弾性要素保持部材の一方に設けた凹部を、前記ウェイト保持部材および前記弾性要素保持部材の他方に設けた凸部に嵌合することで、前記ウェイト保持部材と前記弾性要素保持部材とが一体化されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記弾性要素による付勢力を利用して、前記弾性要素保持部材が前記本体部材に固定されるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載の作業工具であって、
前記弾性要素保持部材は、前記弾性要素の付勢力に抗して押圧された状態で、前記ウェイトの移動方向に延在する軸線まわりに第１方向に回動された後、前記押圧が解除されることで前記本体部材に固定され、前記本体部材に固定された状態において、前記弾性要素の付勢力に抗して押圧された状態で、前記軸線まわりに前記第１方向とは逆方向に回動されることで、前記本体部材への固定が解除されるように構成されていると共に、前記弾性要素保持部材を回動させるための回動工具が係合可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記ウェイト保持部材が金属により構成されていると共に、前記弾性要素保持部材が樹脂により構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記本体部材は、前記ウェイトの移動方向に長尺状に延在すると共に、前記ウェイトの移動方向の一端が開口された収容空間を有しており、前記ウェイト、前記弾性要素および前記ウェイト保持部材が収容されると共に、前記弾性要素保持部材が係合されるように構成されており、
前記弾性要素保持部材は、前記本体部材に係合することで、前記ウェイト、前記弾性要素および前記ウェイト保持部材が、前記収容空間から開口を通じて抜け出ること防止するように構成されており、
前記動吸振器は、前記弾性要素保持部材と前記本体部材との隙間を塞ぐシール部材をさらに有することを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具における振動低減技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１２−３５３３５号公報には、ウェイトと、ウェイトを付勢する付勢バネと、ウェイトをガイドするガイドスリーブと、付勢バネを保持するバネ受けと、を有し、ウェイト，付勢バネ，ガイドスリーブおよびバネ受けを、ハンマドリルのギアハウジングに一体成形した収容空間に収容するように構成された動吸振器を備えるハンマドリルが記載されている。このハンマドリルでは、動吸振器を分解するときに、ガイドスリーブを収容空間から容易に取り出せるように、押圧バネによってガイドスリーブをバネ受け側に押圧する構成としている。
【０００３】
しかしながら、特開２０１２−３５３３５号公報に記載のハンマドリルでは、動吸振器を分解するための部材が必要であり、この点でなお改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、合理的な部材構成を実現する作業工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、動吸振器を備える作業工具が構成される。動吸振器は、弾性要素と、当該弾性要素によって付勢された状態で移動可能なウェイトと、当該ウェイトを摺動可能に保持するウェイト保持部材と、弾性要素を保持する弾性要素保持部材と、ウェイト保持部材を保持する本体部材と、を備える。そして、弾性要素保持部材と一体で、ウェイト保持部材が本体部材から取り外されるように構成されている。なお、本発明における「作業工具」としては、動吸振器による振動低減の必要性が高い作業態様に鑑みた場合、典型的には、ハンマあるいはハンマドリル等が該当する。また、本発明における「ウェイト保持部材」は、典型的には、ウェイトの移動方向を規定して、規定した移動方向にウェイトを案内するために、ウェイトを摺動可能に保持する部材が該当する。さらに、本発明における「本体部材」は、動吸振器の外郭を構成するハウジングの全部または一部を兼用する態様が包含される。なお、当該ハウジングとしては、作業工具の外郭を構成する本体部の一部として形成される態様、あるいは、当該作業工具の本体部とは別に形成される態様が考えられる。また、本発明における「弾性要素保持部材と一体で、ウェイト保持部材が本体部材から取り外される」態様としては、ウェイト保持部材を本体部材に取り付ける前には、ウェイト保持部材と弾性要素保持部材とは別体にされているが、ウェイト保持部材を本体部材から取り外すときには、弾性要素保持部材と一体で、ウェイト保持部材が本体部材から取り外される態様、あるいは、ウェイト保持部材を本体部材に取り付ける前から、ウェイト保持部材と弾性要素保持部材とが一体にされており、ウェイト保持部材を本体部材から取り外すときにも、弾性要素保持部材と一体で、ウェイト保持部材が本体部材から取り外される態様が包含される。ここで、「一体」とは、構造的な一体を意味し、嵌合や螺合、その他の結合手法を介して結合する態様が考えられる。
【０００７】
本発明によれば、弾性要素保持部材と一体で、ウェイト保持部材が本体部材から取り外される構成であるため、ウェイト保持部材を本体部材から取り外すための部材を必要とする従来の作業工具に比べて、部材構成の合理化を図ることができる。
【０００８】
本発明の更なる形態によれば、ウェイト保持部材が本体部材に当接した状態で保持されるように構成されている。動吸振器が組み付けられた状態においては、弾性要素は、弾性要素保持部材によって、圧縮または伸長された状態で保持されており、弾性エネルギを蓄えた状態となっているため、動吸振器を分解するに当たって、弾性要素保持部材による弾性要素の保持を解除すると、上述の弾性エネルギが解放されることになる。すなわち、弾性要素に復元力が作用する。例えば、弾性要素がバネで構成される場合には、当該バネの弾性エネルギが解放される状態、すなわち、当該バネを自然長状態へ復元させる復元力が、当該バネに作用する状態が該当する。上述した弾性エネルギが急激に解放されないようにするためには、作業者は、弾性要素保持部材によって、弾性要素に作用する復元力を抑制しながら、弾性要素保持部材による弾性要素の保持を解除する必要がある。本形態によれば、ウェイト保持部材が本体部材に当接した状態で保持される構成であるため、弾性要素保持部材と一体で、ウェイト保持部材が本体部材から取り外されるときに、ウェイト保持部材と本体部材との間に摺動抵抗が生ずる。当該摺動抵抗は、弾性要素に作用する復元力を抑制する方向に作用するため、弾性要素保持部材によって、弾性要素の復元力を抑制する際に要する作業者の力を低減することができる。これにより、弾性要素保持部材による弾性要素の保持を解除する作業における作業者の負担を軽減できる。
【０００９】
本発明の更なる形態によれば、動吸振器は、ウェイト保持部材と本体部材との摺動抵抗を増大させる摺動抵抗増大部材をさらに有する。本発明における「摺動抵抗増大部材」は、典型的には、ウェイト保持部材と本体部材との摺動部に配設されるＯリングや摩擦材が該当する。本形態によれば、摺動抵抗増大部材を有さない構造に比べて、ウェイト保持部材が本体部材から取り外されるときに、ウェイト保持部材と本体部材との間に生じる摺動抵抗を増大できるため、弾性要素保持部材によって、弾性要素の復元力を抑制する際に要する作業者の力を効果的に低減することができる。これにより、弾性要素保持部材による弾性要素の保持を解除する作業における作業者の負担をより軽減できる。
【００１０】
本発明の更なる形態によれば、ウェイト保持部材および弾性要素保持部材の一方に設けた凹部を、ウェイト保持部材および弾性要素保持部材の他方に設けた凸部に嵌合することで、ウェイト保持部材と弾性要素保持部材とが一体化されるように構成されている。
【００１１】
本形態によれば、ウェイト保持部材および弾性要素保持部材の一方に設けた凹部を、ウェイト保持部材および弾性要素保持部材の他方に設けた凸部に嵌合することで、ウェイト保持部材と弾性要素保持部材とを一体化する構成であるため、ウェイト保持部材および弾性要素保持部材を容易に一体化することができる。しかも、凹凸の嵌合を解除することで、ウェイト保持部材と弾性要素保持部材とを容易に別体化することができるため、例えば、ウェイト保持部材と弾性要素保持部材とが異なる材料で構成される場合における再資源化にも資する。
【００１２】
本発明の更なる形態によれば、弾性要素による付勢力を利用して、弾性要素保持部材が本体部材に固定されるように構成されている。本形態によれば、弾性要素による付勢力を利用して、弾性要素保持部材を本体部材に固定する構成としたことで、弾性要素保持部材を本体部材に固定するために別の部材を設ける必要がない。
【００１３】
本発明の更なる形態によれば、弾性要素保持部材は、弾性要素の付勢力に抗して押圧された状態で、ウェイトの移動方向に延在する軸線まわりに第１方向に回動された後、押圧が解除されることで本体部材に固定され、本体部材に固定された状態において、弾性要素の付勢力に抗して押圧された状態で、軸線まわりに第１方向とは逆方向に回動されることで、本体部材への固定が解除されるように構成されていると共に、弾性要素保持部材を回動させるための回動工具が係合可能に構成されている。
【００１４】
本形態によれば、弾性要素保持部材に回動工具が係合可能な構成であるため、回動工具を用いて、弾性要素保持部材の回動を行うことができる。なお、回動工具を、弾性要素保持部材の回動だけでなく、弾性要素保持部材の押圧および押圧の解除にも用いることで、弾性要素保持部材の本体部材への固定および固定の解除における作業性を向上することができる。
【００１５】
本発明の更なる形態によれば、ウェイト保持部材が金属により構成されていると共に、弾性要素保持部材が樹脂により構成されている。本形態によれば、ウェイトを摺動保持するために、高い耐摩耗性が必要なウェイト保持部材については金属で構成し、ウェイト保持部材ほどの高い耐摩耗性が必要とされない弾性要素保持部材については樹脂で構成するため、機能と軽量化との両立を図った更なる合理化を実現することができる。
【００１６】
本発明の更なる形態によれば、本体部材は、ウェイトの移動方向に長尺状に延在すると共に、ウェイトの移動方向の一端が開口された収容空間を有しており、ウェイト、弾性要素およびウェイト保持部材が収容空間に収容されると共に、弾性要素保持部材が係合されるように構成されている。また、弾性要素保持部材は、本体部材に係合することで、ウェイト、弾性要素およびウェイト保持部材が、収容空間から開口を通じて抜け出ることを防止するように構成されている。そして、動吸振器は、弾性要素保持部材と本体部材との隙間を塞ぐシール部材をさらに有する。本発明における弾性要素保持部材の本体部材への「係合」の態様としては、典型的には、弾性要素保持部材の一部が、開口を介して収容空間内に嵌合状に挿入される態様が該当する。また、本発明における「隙間」としては、典型的には、弾性要素保持部材および本体部材に設定された公差、はめあい、表面粗さにより生じる微少隙間が該当する。本発明における「シール部材」は、典型的には、Ｏリングが該当する。
【００１７】
本形態によれば、弾性要素保持部材を本体部材へ係合することで、ウェイト、弾性要素およびウェイト保持部材が、収容空間から開口を通じて抜け出ることを防止した状態で、本体部材に組み付けることができる。また、弾性要素保持部材と本体部材との隙間を、シール部材によって塞ぐ構成であるため、例えば、ウェイトの摺動性を確保するために、グリース等の潤滑剤を収容空間内に収容保持する構成とされる場合には、収容空間内のグリース等の潤滑剤が漏出することを防止できる。さらに、収容空間内に異物が侵入することも防止できる。これにより、動吸振器の耐久性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、合理的な部材構成を実現する作業工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ハンマドリル１０１の全体構成を示す側断面図である。
【図２】ハンマドリル１０１における動吸振器１２１の配置を示す断面図である。
【図３】本体部１０３からハンドグリップ１０９を取り外した状態を示す後面図である。
【図４】動吸振器１２１の構成の概略を示す側断面図である。
【図５】動吸振器１２１を分解した状態を示す分解図である。
【図６】変形例の動吸振器１２１Ａの構成の概略を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施形態では、作業工具の一例として電動式のハンマドリル１０１を用いて説明する。ハンマドリル１０１は、図１に示すように、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３と、本体部１０３に連接されたハンドグリップ１０９と、を主体として構成されている。なお、本体部１０３における、ハンドグリップ１０９が連接された領域（図１における右側）とは反対側となる先端領域（図１における左側）には、長尺状のハンマビット１１９が取り付けられる。ハンマドリル１０１は、本発明における「作業工具」に対応する実施構成の一例である。以下、説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後、ハンドグリップ１０９側からハンマビット１１９側を見たときの右側（図３における右側）を右、ハンドグリップ１０９側からハンマビット１１９側を見たときの左側（図３における左側）を左という。
【００２１】
本体部１０３は、図１から図３に示すように、モータ軸１０４ａを有する駆動モータ１０４と、モータ軸１０４ａに接続された運動変換機構１２０と、同じくモータ軸１０４ａに接続された動力伝達機構１５０と、ハンマビット１１９に衝撃力を入力可能な打撃要素１９３と、駆動モータ１０４を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１２０，打撃要素１９３および動力伝達機構１５０を収容したギアハウジング１０７と、左右一対の動吸振器１２１と、を主体として構成されている。
【００２２】
運動変換機構１２０は、図１に示すように、クランク機構を主体として構成されている。運動変換機構１２０は、駆動モータ１０４によるモータ軸１０４ａの回転運動を、ピストン１３１の直線運動に変換する。ピストン１３１は、クランク機構の構成要素の１つであり、ハンマビット１１９の長軸方向と同方向に摺動可能に、後述するシリンダ１４１内に配置されている。ピストン１３１の摺動動作に伴って、後述する空気室１４１ａ内の圧力が変動する。
【００２３】
動力伝達機構１５０は、図１に示すように、複数のギア（本実施形態では２組のギア対）を主体として構成されており、駆動モータ１０４の回転速度を適宜減速した上で、駆動モータ１０４のトルクをハンマビット１１９に伝達する。
【００２４】
打撃要素１９３は、図１に示すように、ストライカ１４３と、インパクトボルト１４５とを主体として構成されている。打撃要素１９３は、ストライカ１４３をインパクトボルト１４５に衝突させることにより、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達するよう構成されている。ストライカ１４３は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置された打撃子として構成されている。ストライカ１４３は、ピストン１３１の摺動動作に伴う空気室１４１ａの圧力変動を介して駆動される。インパクトボルト１４５は、ストライカ１４３の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子として構成されている。インパクトボルト１４５は、後述するツールホルダ１９１内に摺動自在に配置されている。
【００２５】
ギアハウジング１０７は、図１に示すように、ハンマビット１１９の長軸方向と同じ長軸方向を有しており、ギアハウジング１０７における長軸方向の先端領域（図１における左側）には、ツールホルダ１９１が回転可能に配置されている。ツールホルダ１９１は、ハンマビット１１９を取り外し自在に保持可能に構成されている。また、ギアハウジング１０７におけるツールホルダ１９１の後方には、シリンダ１４１が配置されている。シリンダ１４１内には、ピストン１３１及びストライカ１４３によって仕切られる空気室１４１ａが形成されている。
【００２６】
左右一対の動吸振器１２１は、それぞれ、図２，図４および図５に示すように、円柱状のウェイト１５３と、ウェイト１５３を摺動可能に保持するガイドスリーブ１５７と、ウェイト１５３を挟んでウェイト１５３の長軸方向の両側に配置された付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒと、付勢バネ１５５Ｆを保持するバネ受け１６１と、付勢バネ１５５Ｒを保持するバネ受け１６３と、ウェイト１５３，ガイドスリーブ１５７，付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒおよびバネ受け１６１，１６３を収容保持するハウジング１４９と、を主体として構成されており、ハンマドリル１０１に発生する振動、特にハンマビット１１９の長軸方向の振動を低減する。動吸振器１２１は、本発明における「動吸振器」に対応し、ウェイト１５３は、本発明における「ウェイト」に対応し、ガイドスリーブ１５７は、本発明における「ウェイト保持部材」に対応し、バネ受け１６３は、本発明における「弾性要素保持部材」に対応し、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒは、本発明における「弾性要素」に対応し、ハウジング１４９は、本発明における「本体部材」に対応する実施構成の一例である。
【００２７】
ウェイト１５３は、図２，図４および図５に示すように、大径部１５３ａと、当該大径部１５３ａを挟んでウェイト１５３の長軸方向の両側に形成された小径部１５３ｂとを有している。付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒは、圧縮コイルバネによって構成されている。付勢バネ１５５Ｆは、一端がバネ受け１６１に当接されると共に、他端がウェイト１５３の大径部１５３ａの長軸方向一端面に当接される。また、付勢バネ１５５Ｒは、一端がバネ受け１６３に当接されると共に、他端がウェイト１５３の大径部１５３ａの長軸方向他端面に当接される。すなわち、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒは、ウェイト１５３の長軸方向に関して、対向状の付勢力をウェイト１５３に付与できる構成とされている。
【００２８】
ガイドスリーブ１５７は、金属により形成されており、図４および図５に示すように、概ね円形の筒状部材として構成されている。ガイドスリーブ１５７の内周面は、ウェイト１５３の大径部の外周面と当接するように形成されており、これにより、ガイドスリーブ１５７は、ウェイト１５３を当接状態で保持すると共に、ウェイト１５３の長軸方向の移動を案内する。また、ガイドスリーブ１５７の外周面は、図５に示すように、大径部１５７ａと、小径部１５７ｂとからなる段付き形状に形成されており、小径部１５７ｂには環状凹部１５８が形成されている。大径部１５７ａは、後述するハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面に保持される部分として構成されており、小径部１５７ｂは、バネ受け１６３との結合部分として構成されている。環状凹部１５８は、本発明における「凹部」に対応する実施構成の一例である。
【００２９】
バネ受け１６３は、樹脂により形成されており、図４および図５に示すように、一端が開口されると共に、他端が閉塞された有底円筒状に形成されている。バネ受け１６３の内周面は、図５に示すように、開口側に形成された大径部１６３ａと、閉塞側に形成された小径部１６３ｂとからなる段付き形状に形成されており、大径部１６３ａには、径方向内側に突出する環状凸部１６４が形成されている。大径部１６３ａは、ガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂとの結合部分として構成されており、ガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂの外径よりも若干大きめの内径を有する。大径部１６３ａにガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂが挿入されて、大径部１６３ａに形成された環状凸部１６４が、ガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂに形成された環状凹部１５８に嵌合することで、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とが結合される構成である。環状凸部１６４は、本発明における「凸部」に対応する実施構成の一例である。
【００３０】
また、バネ受け１６３の外周面のうち開口側には、図４および図５に示すように、Ｏリング１６６を取り付けるための環状溝１６５が形成されており、バネ受け１６３の外周面のうち環状溝１６５よりも長手方向後側（閉塞側）には、径方向外方に突出する突起１６７が形成されている。また、バネ受け１６３の底部の外面（図４および図５における右側）には、図３に示すように、一文字状の凹溝１６３ｃが形成されている。バネ受け１６３の外周面のうち、環状溝１６５が形成された部分を含む開口側の部分は、後述するハウジング１４９の円形空間１４９ａ内に収容保持される部分（以下、収容保持部１６３ｄ）として構成されており、突起１６７は、バネ受け１６３をハウジング１４９に固定するために用いられる部分として構成されている。Ｏリング１６６は、本発明における「シール部材」に対応する実施構成の一例である。
【００３１】
ハウジング１４９は、図２および図３に示すように、ギアハウジング１０７における左右の側部領域で、かつ、シリンダ１４１の軸線（ハンマビット１１９の軸線）よりやや下方領域において、ギアハウジング１０７に一体成形されている。左右のハウジング１４９には、図２，図４および図５に示すように、シリンダ１４１の軸線（ハンマビット１１９の軸線）と平行に延在すると共に、前側（図２，図４および図５における左側）が閉塞され、後側（図２，図４および図５における右側）が開口１４９ｂされた長尺状に延在する円形空間１４９ａが形成されている。円形空間１４９ａは、本発明における「収容空間」に対応し、開口１４９ｂは、本発明における「開口」に対応する実施構成の一例である。
【００３２】
ハウジング１４９のうち、円形空間１４９ａを定める長手方向中央部の内周面は、図４に示すように、ガイドスリーブ１５７の外周面と当接するように形成されており、ハウジング１４９のうち、円形空間１４９ａを定める長手方向後部（開口１４９ｂ側部分）の内周面は、バネ受け１６３の収容保持部１６３ｄの外周面と当接するように形成されている。これにより、ハウジング１４９は、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３を当接した状態で保持する。
【００３３】
また、左右のハウジング１４９の開口１４９ｂ側の上部（図２ないし図５における上側）には、図２ないし図５に示すように、切欠凹部１４９ｃが形成されている。切欠凹部１４９ｃは、バネ受け１６３の突起１６７が係合可能な形状に形成されており、左側のハウジンング１４９においては、左側が開口した上面視Ｕ字状をなしており、右側のハウジンング１４９においては、右側が開口した上面視Ｕ字状をなしている。
【００３４】
次に、動吸振器１２１の組み付けについて説明する。本実施形態では、動吸振器１２１の組み付けに当たっては、まず、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを、結合によって一体化しておく。ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３との結合は、ガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂを、バネ受け１６３の大径部１６３ａに挿入し、ガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂに形成された環状凹部１５８と、バネ受け１６３の大径部１６３ａに形成された環状凸部１６４とを嵌合させることで行う。なお、本実施形態では、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを結合する際に、バネ受け１６３の外周面に形成された環状溝１６５にＯリング１６６を装着しておくものとした。このように、ガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂに形成した環状凹部１５８と、バネ受け１６３の大径部１６３ａに形成した環状凸部１６４とを嵌合することで、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを結合する構成であるため、組付けに不慣れな作業者においても、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを容易に結合することができる。しかも、当該嵌合を解除することで、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを容易に別体化することができるため、再資源化にも資する。
【００３５】
次に、図４および図５に示すように、開口１４９ｂを通して、ハウジング１４９の円形空間１４９ａ内に、バネ受け１６１、付勢バネ１５５Ｆ、ウェイト１５３、付勢バネ１５５Ｒを当該順序で挿入し、その後、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３を一体で、円形空間１４９ａ内に挿入する。このとき、ウェイト１５３および付勢バネ１５５Ｒは、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３の内部に収容保持される。なお、本実施形態では、ウェイト１５３の摺動性を確保するために、円形空間１４９ａ内、特に、ウェイト１５３の外周面とガイドスリーブ１５７の内周面との間に、グリースを塗布するものとした。
【００３６】
そして、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの付勢力に抗しながら、バネ受け１６３を円形空間１４９ａ内にさらに押圧挿入する。この状態で、ウェイト１５３の長軸方向（円形空間１４９ａの長手方向）に延在する軸線まわりに、バネ受け１６３を回動させる。このバネ受け１６３の回動は、左側のハウジング１４９においては、時計回りとされ、右側のハウジング１４９においては、反時計回りとされる。ここで、バネ受け１６３およびガイドスリーブ１５７は結合されているため、ガイドスリーブ１５７は、バネ受け１６３の押圧挿入および回動に連動する。
【００３７】
バネ受け１６３を回動させることで、バネ受け１６３の外周面に形成された突起１６７を、ハウジング１４９の切欠凹部１４９ｃ内に挿入させる。その後、バネ受け１６３に対する押圧力を解除することで、図４に示すように、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの付勢力を受けた状態で、突起１６７が切欠凹部１４９ｃに係合する。すなわち、バネ受け１６３が、周方向の移動を規制された状態でハウジング１４９に固定される（図３における二点鎖線の状態）。これにより、動吸振器１２１の組み付けが完了する。このとき、ウェイト１５３は、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒによる付勢力が対向状に作用した状態とされている。
【００３８】
また、動吸振器１２１の組み付けが完了したときには、図２および図４に示すように、Ｏリング１６６が、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面と、バネ受け１６３における挿入部１６３ｄの外周面との間に生じる隙間を塞ぐ構成であるため、円形空間１４９ａ内のグリースの漏出を防止できる。また、外部から円形空間１４９ａ内に異物が侵入することを効果的に防止できる。この結果、動吸振器１２１の耐久性を向上することができる。
【００３９】
なお、上述した動吸振器１２１の組み付け、特に、バネ受け１６３をハウジング１４９に固定する際の作業は、本実施形態では、図４に示すように、取付工具、例えば、マイナスドライバＤを用いて行うものとした。具体的には、バネ受け１６３における底部の外面に形成した一文字状の凹溝１６３ｃに、マイナスドライバＤを差し込み、当該マイナスドライバＤによって、バネ受け１６３を円形空間１４９ａ内に押圧挿入すると共に回動させる。これにより、バネ受け１６３をハウジング１４９に固定する際の作業性が向上する。取付工具やマイナスドライバＤは、本発明における「回動工具」に対応する実施構成の一例である。
【００４０】
次に、こうして組み付けられた動吸振器１２１の作用を説明する。作業者が、ハンマドリル１０１のトリガスイッチ１２３を引き操作すると、駆動モータ１０４が通電駆動される。駆動モータ１０４の回転出力は、運動変換機構１２０によって直線運動に変換され、これにより打撃要素１９３がハンマビット１１９に衝撃力を発生させ、加工材に所定のハンマ作業を遂行する。さらに、所要の場合には、動力伝達機構１５０によって、ハンマビット１１９をハンマビット１１９の長軸まわりに回動させて、ハンマドリル作業を遂行することが可能である。
【００４１】
上記のようにハンマビット１１９が駆動される際には、衝撃的かつ周期的な振動が発生する。動吸振器１２１は、当該振動を低減する。すなわち、本体部１０３に対して、動吸振器１２１におけるウェイト１５３および付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒが協働して受動的な振動低減作用を行なう。これにより、本実施形態におけるハンマドリル１０１に生ずる振動が効果的に低減されることとなる。なお、動吸振器１２１による振動を低減させる原理の詳細については、便宜上、説明を省略する。
【００４２】
続いて、動吸振器１２１の分解について説明する。動吸振器１２１の分解は、まず、バネ受け１６３を付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの付勢力に抗しながら、前方（円形空間１４９ａ内にさらに挿入される方向）に押圧し、この状態で、ウェイト１５３の長軸方向（円形空間１４９ａの長手方向）に延在する軸線周りに、組付け時とは反対方向に回動させる。このバネ受け１６３の回動は、左側のハウジング１４９においては、反時計回りとされ、右側のハウジング１４９においては、時計回りとされる。
【００４３】
組付け時とは反対方向にバネ受け１６３を回動させることで、バネ受け１６３の外周面に形成された突起１６７とハウジング１４９の切欠凹部１４９ｃとの係合を解除し、その後、バネ受け１６３に対する押圧力を解除することで、円形空間１４９ａ内から各部材が取出し可能となる。ここで、動吸振器１２１が組み付けられた状態では、バネ受け１６３は、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒによる付勢力を受けた状態で、ハウジング１４９に固定されている。言い換えると、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒは、バネ受け１６３によって圧縮された状態で、円形空間１４９ａ内に収容保持されており、弾性エネルギを蓄えた状態となっている。この状態で、バネ受け１６３のハウジング１４９に対する固定を解除すると、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの弾性エネルギが解放される。すなわち、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒを自由長状態へ復元させるべく、バネ受け１６３側に向かって伸長させる復元力が、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒに作用する。当該付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの弾性エネルギが急激に解放されないようにするためには、作業者は、バネ受け１６３によって、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒに作用する復元力を抑制しながら、バネ受け１６３に対する押圧力を解除する必要がある。復元力が大きいほど、バネ受け１６３に対する押圧力を解除する作業が困難なものとなり、作業者の負担は増大する。
【００４４】
しかしながら、本実施形態では、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面とが当接する構成であるため、バネ受け１６３のハウジング１４９に対する固定の解除に伴って、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３が、円形空間１４９ａから取り出される際に、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面との間に摺動抵抗が生ずる。当該摺動抵抗が、上述した付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒに作用する復元力を抑制する方向に作用するため、バネ受け１６３によって、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの復元力を抑制する際に要する作業者の力を低減することができる。この結果、バネ受け１６３に対する押圧力を解除する際の作業者の負担を軽減できる。
【００４５】
しかも、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３が、円形空間１４９ａから取り出される際に、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の外周面が、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面によってガイドされる構成であるため、バネ受け１６３によって、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒに作用する復元力を抑制しながら、バネ受け１６３に対する押圧力を解除する作業が安定化する。なお、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３を一体で、円形空間１４９ａから取り出すことができるため、合理的である。
【００４６】
本実施形態では、動吸振器１２１の分解、特に、バネ受け１６３のハウジング１４９に対する固定を解除する作業も、取付工具、例えば、マイナスドライバＤを用いて行うものとした。これにより、バネ受け１６３のハウジング１４９に対する固定を解除する際の作業性を向上することができる。
【００４７】
以上説明した本発明の実施形態によれば、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを一体で、ハウジング１４９から取り外す構成であるため、ガイドスリーブ１５７をハウジング１４９から取り外すための部材を必要とする従来の作業工具に比べて、部材構成の合理化を図ることができる。また、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを一体で、ハウジング１４９へ取り付ける構成であるため、組付けの手間を省くことができる。
【００４８】
また、本発明の実施形態によれば、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の挿入部１６３ｄの外周面が、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面に当接した状態で、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３をハウジング１４９に保持する構成であるため、バネ受け１６３のハウジング１４９に対する固定の解除に伴って、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３が、円形空間１４９ａから取り出される際に、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面との間に摺動抵抗が生ずる。当該摺動抵抗が、バネ受け１６３のハウジング１４９に対する固定を解除することによって生ずる付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの復元力を抑制する方向に作用するため、バネ受け１６３によって、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの復元力を抑制する際に要する作業者の力を低減することができる。この結果、バネ受け１６３に対する押圧力を解除する際の作業者の負担を軽減できる。しかも、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３が、円形空間１４９ａから取り出される際に、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の外周面が、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面によってガイドされるため、バネ受け１６３によって、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒに作用する復元力を抑制しながら、バネ受け１６３に対する押圧力を解除する作業が安定化する。
【００４９】
また、本発明の実施形態によれば、ガイドスリーブ１５７の小径部１５７ｂに形成された環状凹部１５８と、バネ受け１６３の大径部１６３ａに形成された環状凸部１６４とを嵌合することで、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを一体化する構成であるため、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを容易に一体化することができる。しかも、当該嵌合を解除することで、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを容易に別体化することができるため、再資源化にも資する。
【００５０】
また、本発明の実施形態によれば、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの付勢力を利用して、バネ受け１６３をハウジング１４９に固定する構成であるため、バネ受け１６３をハウジング１４９に固定するために別の部材を設ける必要がない。
【００５１】
また、本発明の実施形態によれば、バネ受け１６３における底部の外面に形成した凹溝１６３ｃに、マイナスドライバＤを差し込み、当該マイナスドライバＤによって、バネ受け１６３を円形空間１４９ａ内に押圧挿入すると共に回動させる構成であるため、動吸振器１２１の組み付け及び分解における作業、特に、バネ受け１６３のハウジング１４９への固定および固定の解除における作業性を向上することができる。
【００５２】
また、本発明の実施形態によれば、ウェイト１５３を摺動保持するために、高い耐摩耗性が必要なガイドスリーブ１５７については金属で構成し、ガイドスリーブ１５７ほどの高い耐摩耗性が必要とされないバネ受け１６３については樹脂で構成するため、機能と軽量化との両立を図る更なる合理的な部材構成を実現することができる。
【００５３】
また、本発明の実施形態によれば、バネ受け１６３における収容保持部１６３ｄの外周面に配設したＯリング１６６が、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面と、バネ受け１６３における収容保持部１６３ｄの外周面との間に生じる隙間を塞ぐ構成であるため、円形空間１４９ａ内のグリースが漏出することを防止できる。また、外部から円形空間１４９ａ内に異物が侵入することを効果的に防止できる。この結果、動吸振器１２１の耐久性を向上することができる。
【００５４】
本発明の実施形態では、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３を、ハウジング１４９の円形空間１４９ａ内に挿入する前から、予め結合しておく構成としたが、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３を、ハウジング１４９の円形空間１４９ａ内に挿入する前には、別体にしておき、ガイドスリーブ１５７をハウジング１４９の円形空間１４９ａ内に挿入した後に、バネ受け１６３をハウジング１４９の円形空間１４９ａ内に挿入することで、ハウジング１４９の円形空間１４９ａ内で両者が結合される構成としても構わない。
【００５５】
また、本発明の実施形態では、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを凹凸による嵌合を介して結合する構成としたが、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを螺合を介して結合する構成としても構わない。また、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを接着や溶着を介して結合する構成としても構わない。
【００５６】
また、本発明の実施形態では、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面とを当接する構成とすることで、ガイドスリーブ１５７およびバネ受け１６３が、円形空間１４９ａから取り出される際に、ガイドスリーブ１５７の外周面およびバネ受け１６３の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面との間に摺動抵抗を生ずる構成としたが、当該構成に加えて、ガイドスリーブ１５７の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面との間に、上述した摺動抵抗をより大きくする部材を配設する構成としても構わない。例えば、図６の変形例の動吸振器１２１Ａに示すように、ガイドスリーブ１５７の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面との間に、Ｏリング１６６Ａを配設する構成としても良い。あるいは、Ｏリング１６６Ａに代えて、ガイドスリーブ１５７の外周面およびハウジング１４９の１４９ａを定める内周面に摩擦材を貼付する構成としても構わない。これにより、ガイドスリーブ１５７の外周面と、ハウジング１４９の円形空間１４９ａを定める内周面との間に生ずる摺動抵抗をより大きくすることができるため、バネ受け１６３によって、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒの復元力を抑制する際に要する作業者の力を効果的に低減することができる。この結果、バネ受け１６３に対する押圧力を解除する際の作業者の負担をより軽減できる。
【００５７】
本発明の実施形態では、ガイドスリーブ１５７を金属により形成するものとしたが、金属以外の材質により形成するものとしても構わない。また、バネ受け１６３を樹脂により形成するものとしたが、樹脂以外の材質により形成するものとしても構わない。さらに、ガイドスリーブ１５７とバネ受け１６３とを異なる材質で形成するものとしたが、同じ材質で形成する構成であっても構わない。
【００５８】
本発明の実施形態では、動吸振器１２１のハウジング１４９を、ハンマドリル１０１のギアハウジング１０７に一体成形する構成としたが、動吸振器１２１のハウジングを、ハンマドリル１０１の本体部１０３とは独立して設ける構成としても構わない。すなわち、動吸振器１２１がハンマドリル１０１の本体部１０３に対して着脱自在に構成される態様であっても良い。この場合、動吸振器１２１の分解は、動吸振器１２１をハンマドリル１０１に取り付けた状態、あるいは、動吸振器１２１をハンマドリル１０１から取り外した状態のいずれの状態で行っても良い。
【００５９】
本発明の実施形態では、バネ受け１６３およびガイドスリーブ１５７は、ウェイト１５３の長軸方向に一体で移動し、かつ、ウェイト１５３の長軸方向に延在する軸線まわりに一体で回動する態様で結合する構成としたが、バネ受け１６３およびガイドスリーブ１５７は、ウェイト１５３の長軸方向に一体で移動するが、ウェイト１５３の長軸方向に延在する軸線まわりの回動については相対回動する態様で結合する構成としても構わない。
【００６０】
本発明の実施形態では、動吸振器１２１を組み付けた状態で、ウェイト１５３には、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒによる対向状の付勢力が作用する構成としたが、動吸振器１２１を組み付けた状態では、ウェイト１５３には、付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒによる対向状の付勢力が作用しない構成であっても構わない。
【００６１】
本発明の実施形態では、ウェイト１５３の長軸方向の両側に付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒを配置する構成としたが、ウェイト１５３の長軸方向のいずれか一方側にのみ付勢バネを配置する構成としても構わない。
【００６２】
本発明の実施形態では、作業工具としてハンマドリル１０１を例にとって説明したが、ハンマドリル１０１に限らず、ハンマに適用できることはもちろんのこと、先端工具を直線状に動作させて被加工材に対する加工作業を遂行する作業工具であれば適用することが可能である。例えば、鋸刃を直線状に往復動作させて被加工材の切断作業を行うジグソーやレシプロソー等に好適に用いることができる。
【００６３】
（実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものである。したがって、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。なお、本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。
ハンマドリル１０１は、本発明の「作業工具」に対応する構成の一例である。
動吸振器１２１，１２１Ａは、本発明の「動吸振器」に対応する構成の一例である。
ウェイト１５３は、本発明の「ウェイト」に対応する構成の一例である。
ガイドスリーブ１５７は、本発明の「ウェイト保持部材」に対応する構成の一例である。
バネ受け１６１は、本発明の「弾性要素保持部材」に対応する構成の一例である。
バネ受け１６３は、本発明の「弾性要素保持部材」に対応する構成の一例である。
付勢バネ１５５Ｆ，１５５Ｒは、本発明の「弾性要素」に対応する。
ハウジング１４９は、本発明の「本体部材」に対応する構成の一例である。
Ｏリング１６６は、本発明の「シール部材」に対応する構成の一例である。
Ｏリング１６６Ａは、本発明の「摺動抵抗増大部材」に対応する構成の一例である。
摩擦材は、本発明の「摺動抵抗増大部材」に対応する構成の一例である。
環状凹溝１５８は、本発明の「凹部」に対応する構成の一例である。
環状凸部１６４は、本発明の「凸部」に対応する構成の一例である。
円形空間１４９ａは、本発明の「収容空間」に対応する構成の一例である。
開口１４９ｂは、本発明の「開口」に対応する構成の一例である。
取付工具は、本発明の「回動工具」に対応する構成の一例である。
マイナスドライバは、本発明の「回動工具」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  ハンマドリル（作業工具）
１０３  本体部
１０４  駆動モータ
１０４ａ  モータ軸
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ
１１９  ハンマビット
１２０  運動変換機構
１２１，１２１Ａ  動吸振器（動吸振器）
１２３  トリガスイッチ
１３１  ピストン
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１４９  ハウジング（本体部材）
１４９ａ  円形空間（収容空間）
１４９ｂ  開口（開口）
１４９ｃ  切欠凹部
１５０  動力伝達機構
１５３  ウェイト（ウェイト）
１５３ａ  大径部
１５３ｂ  小径部
１５５Ｆ，１５５Ｒ  付勢バネ（弾性要素）
１５７  ガイドスリーブ（ウェイト保持部材）
１５７ａ  大径部
１５７ｂ  小径部
１５８  環状凹部（凹部）
１６１  バネ受け（弾性要素保持部材）
１６３  バネ受け（弾性要素保持部材）
１６３ａ  大径部
１６３ｂ  小径部
１６３ｃ  凹溝
１６３ｄ  収容保持部
１６４  環状凸部（凸部）
１６５  環状溝
１６６  Ｏリング（シール部材）
１６６Ａ  Ｏリング（摺動抵抗増大部材）
１６７  突起
１９１  ツールホルダ
１９３  打撃要素
Ｄ  マイナスドライバ（回動工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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