(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量化を図り施工時における取扱性を向上させるとともに施工コストの低廉化が図れ、しかも遮音性及び耐久性の高い遮音板及び遮音壁の構造を提供すること。【解決手段】吸音板２とこれを固定保持する支持部材１或いは連結部材とから成り、該吸音板は、コンクリート中に化学処理により中和化及び鉱物化つまり無機質化した木材片を含む材料で構成されており、該吸音板を固定保持する該支持部材或いは連結部材が強化プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、スーパーエンジニアリング・プラスチック或いは炭素繊維などのいずれか、或いはこれらが複合的に使用されて構成される。又該支持部材と該遮音板間に空隙部を形成させ或いは、該遮音板が複数枚配置され該遮音板間に空隙部が画定され消音・遮音効果を一層向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む吸音板と、該吸音板を固定保持する支持部材或いは連結部材を有してなり、前記支持部材或いは連結部材が強化プラスチックで形成されていることを特徴とする遮音板。
【請求項２】
前記支持部材或いは連結部材を構成する強化プラスチックが繊維強化プラスチック、或いはエンジニアリング・プラスチック或いはスーパー・エンジニアリング・プラスチックで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遮音板。
【請求項３】
前記支持部材或いは連結部材が炭素繊維で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遮音板。
【請求項４】
前記支持部材或いは連結部材が薄型鋼板或いはアルミ板で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遮音板。
【請求項５】
前記支持部材或いは連結部材と吸音板からなる遮音板において、支持部材或いは連結部材と吸音板との間に空隙部が画定されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の遮音板。
【請求項６】
前記支持部材或いは連結部材が吸音板の表裏２面を露出させるように構成しているか或いは、吸音板を複層構造的に保持させることを特徴とする請求項１乃至５に記載の遮音板。
【請求項７】
強化プラスチック又は炭素繊維又は薄型鋼板或いはアルミ板で構成される支持部材或いは連結部材と該支持部材或いは連結部材に固定保持される吸音板からなる遮音板を有してなり、該遮音板が複数枚配置され、これにより遮音板間に空隙部が画定されていることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項８】
請求項７に記載の吸音板がコンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む材料で構成されていることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項９】
前記一対の吸音板が離間状態で並置された状態で固定保持されており、一対の吸音板間に画定された空隙で空気層が形成されるとともに、該空隙部内に吸音板の形状に合わせた板材が並置されていることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項１０】
コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む一対の吸音板と、該吸音板が夫々保持される一対の支持部材と、該一対の支持部材を離間状態で接合する連結部材を有してなり、前記支持部材に夫々取り付けた吸音板が離間状態で並置されて空気層が形成されており、この状態で全部材が一体的に固定保持されていることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項１１】
コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む一対の吸音板と、該吸音板が夫々保持される一対の支持部材と、該一対の支持部材を離間状態で接合する連結部材を有してなり、前記支持部材に夫々取り付けた吸音板が離間状態で並置されて空気層が形成されており、この状態で全部材が一体的に固定保持されており、更に、該一対の支持部材には、夫々筋交い補強構造が施されていることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項１２】
コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む一対の吸音板と、該吸音板が夫々保持される一対の支持部材と、該一対の支持部材を離間状態で接合する連結部材を有してなり、前記支持部材に夫々取り付けた吸音板が離間状態で並置されて空気層が形成されており、この状態で全部材が一体的に固定保持されており、更に、該一対の支持部材には、夫々火打補強構造が施されていることを特徴とする遮音壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音板及びこれを用いた遮音壁構造に関するものであり、詳しくは、高速道路や一般道路の防音壁、電車の沿線や航空機騒音、又地下鉄やトンネル或いは家屋の地下室等の壁、更には、工場や民家等のブロック塀等々に多方面で使用される遮音板及び遮音壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば高速道路では、車の走行に伴って発生する騒音を遮蔽するために、道路の両側に遮音壁を設ける等の遮音構造体が広く採られている。この種の遮音壁としては、従来は例えば、コンクリート板を使用して騒音を道路内側に反射させるもの、或いは特殊な吸音構造を設けて騒音を吸収するもの等が使用されている。
斯かるコンクリート板を遮音板として使用する場合には、その重量が重くならざるを得ず、地震等災害による倒壊の危険が指摘されている。又その重量により施工時における取扱いが難しいといった難点があった。又このコンクリート板では、単に音を道路内側に反射させるだけであるので遮音性が悪いという問題点も指摘されていた。更に、特殊な吸音構造を採用する場合には、遮音板自体の製造工程が複雑になり製造コストひいては遮音壁の施工費用が高くなるといった問題があった。
【０００３】
そこで斯かる問題点を解決せんとして、下記特許文献１で開示されているような遮音材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１ー２６４７５号公報
【０００５】
即ち、この特許文献１で開示されている遮音板に用いられる遮音材（吸音板）は、コンクリート或いは軽量コンクリート中に中和化及び鉱物化した木材片を骨材として含ませることから吸音効果が大きく、しかも、製品自体の軽量化が図れることから運搬や施工時における取扱性が向上し、その美観も優れ現在広く高速道路の防音壁等に用いられているところである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１で開示された遮音板においても、通常コンクリート製や鉄骨鋼板の支持部材或いは連結部材に吸音板を保持・連結させるため、どうしても重量が大きくなり、前記問題点を有し解決が望まれていた。
【０００７】
又、コンクリート製の支持部材或いは連結部材に用いる鉄筋は、経年変化により腐食し、それに遮音板も影響するので施工後の耐久性においても問題があった。
地震・台風等災害の多い我が国においては、この耐久性が高いことは設置する側にあって極めて重要な要望でもある。又、近年、震度の大きい地震等によりブロック塀やコンクリート塀等が倒壊することにより、人の生命が危険に晒された事態が多々あった。
これでは近い将来予測される巨大地震に遮音壁は対応することはできない。といったことが指摘されるに至っている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記したような従来技術の課題に着目して提案されたもので、全体重量の軽量化を図り、高速道路等での遮音壁施工後の倒壊の危険を防止し、施工や取扱性を向上させるとともに施工コストの低廉化が図れ、しかも、耐久性に優れ景観性の高い遮音・消音効果の優れた遮音板及び遮音壁構造を提供することを目的として提案されたものである。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の遮音板は、コンクリート或いは軽量コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む吸音板を有してなり、該吸音板を固定保持する支持部材或いは連結部材を強化プラスチックで形成することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の遮音板は、前記強化プラスチックを繊維強化プラスチック、或いはエンジニアリング・プラスチック或いはスーパー・エンジニアリング・プラスチックで形成することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の遮音板は、前記支持部材或いは連結部材を炭素繊維で形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の遮音板は、前記支持部材或いは連結部材を薄型鋼板或いはアルミ板で形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の遮音板は、前記支持部材と吸音板との間に空隙部が画定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の遮音板は、前記支持部材或いは連結部材が吸音板の表裏２面を露出させるように構成しているか、或いは吸音板を複層構造的に保持させることを特徴とする。
【００１５】
請求項７及び８に記載の遮音壁構造は、コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む吸音板と、該吸音板を保持する支持部材或いは連結部材を有する遮音板であって、前記遮音板を複数枚配置した状態で固定保持し、遮音板間に画定された空隙で音の伝播を減衰させる空気層を形成することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の遮音壁構造は、コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む一対の吸音板と、該吸音板を夫々保持する支持部材と、該支持部材を相互に連結する連結部材を有する遮音板であって、前記一対の吸音板を配置した状態で吸音板間に空隙を画定し、該空隙で空気層を形成するとともに、更に、空隙部内又は吸音板の内側面に該吸音板の形状に合わせた板材が並置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の遮音壁構造は、コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む一対の吸音板と、該吸音板を夫々保持する一対の支持部材と、該一対の支持部材を離間状態で接合する連結部材を有してなり、前記支持部材に夫々取り付けた吸音板が離間状態で並置されて空気層を形成し、この状態で全部材を一体的に固定保持させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の遮音壁構造は、
コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む一対の吸音板と、該吸音板が夫々保持される一対の支持部材と、該一対の支持部材を離間状態で接合する連結部材を有してなり、前記支持部材に夫々取り付けた吸音板を離間状態で並置して空気層を形成し、この状態で各部材を一体的に固定保持し、更に、該各支持部材に夫々筋交い補強構造を施すことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の遮音壁構造は、コンクリート中に骨材として中和化及び鉱物化した木材片を含む一対の吸音板と、該吸音板が夫々保持される一対の支持部材と、該一対の支持部材を離間状態で接合する連結部材を有してなり、前記支持部材に夫々取り付けた吸音板を離間状態で並置して空気層を形成し、この状態で各部材を一体的に固定保持し、更に、該各支持部材に夫々火打補強構造を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の遮音板及び遮音壁構造によれば、吸音板を固定保持するための支持部材或いは連結部材が、強化プラスチックや炭素繊維或いは薄型鋼板やアルミ板で形成されているので、全体としての製品重量を軽量化でき、施工後の倒壊の危険性がなくなり、取扱性が容易となり、これにより施工の容易性により施工コストの低廉化が図れる。しかも、支持部材或いは連結部材の材料的特性から経年変化によっても腐食等が起きることがなく、剛性が高いので耐久性の高い遮音板及びこれを用いた遮音壁構造を提供することができる。
更には、支持部材或いは連結部材を強化プラスチックや炭素繊維等で形成することにより見栄えが良く、騒音や喧騒で悩む高速道路や鉄道沿線や工場や家庭等の防音壁等として用いる場合もより好ましいものとなる。
【００２１】
又、本発明の遮音板及び遮音壁構造によれば、複層構造的に遮音板を配置する場合を含め、支持部材と遮音板間或いは遮音板間に空気層が形成されることにより、吸音板にて吸収した音を空気層にて更に減衰させることができ又、これにより一方の遮音板（吸音板）で吸収した音を他方の遮音板（吸音板）に伝播することが阻止でき、遮音及び消音効果をより一層向上させ優れた遮音板及び遮音壁構造の提供が期待できる。
【００２２】
夫々の吸音板を固定保持する一対の支持部材が、夫々補強構造として筋交い構造或いは火打構造を有していることから、支持部材の長手方向に対する負荷への強度が増し、堅牢な遮音壁を構築できる。
又、遮音板の構成材料としては前記と同様の構成とすることで、遮音効果も高いものである。更に、吸音板間に空気層としての間隙部が形成されているので、音波減衰効果を発揮して優れた遮音効果を得ることができる。
【００２３】
又、吸音板の空隙部側に吸音板の形状に合わせた板材が並置された形式のものにあっては、吸音板から伝わった音波を板材が一旦遮断し、更に、空気層により音波を減衰させた後に他方側の吸音板に届くので遮音及び消音効果を一層高めることができる。
【００２４】
更に、支持部材に夫々取り付けた吸音板が離間状態で並置されて空気層が形成された状態で一体的に固定保持するものでも、各支持部材に夫々筋交い補強構造や火打補強構造が施されているので強固な遮音壁を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は第１の発明の遮音板において支持部材１と吸音板２を分離した状態を示すもので、図２は吸音板２を支持部材１に装着した状態であって図１におけるＡ―Ａ線相当部分の断面に対応するものである。尚、以下の記載においては、遮音板を遮音壁として用いる状態を基準として上下方向を縦方向とし、水平方向を横方向（あるいは長手方向）として説明する。
【００２６】
これらの図に示すように、吸音板２は肉厚の板状に成形されており、この背面と周囲４面を囲繞するように支持部材１に装着される。装着後はネジ５１により支持部材１と吸音板２は、一体的に固定される。
尚図示においては、この固定手段をネジ５１によるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、接着剤による接着等のほか、予め吸音板２に図示しないナットを埋め込んでおき、支持部材１の外側から対応するボルトを挿通して締結する等固定手段は如何なるものであっても良い。図示において参照番号５３はネジ挿通孔であり、参照番号Ｐは、上記により組立てられ完成された遮音壁の一部を構成する遮音板である。
【００２７】
吸音板２の 縦・横・ 厚さの寸法及び外形は、使用される場所に応じて決定されるもので、各寸法比は、図示のものに限定されるものでない。支持部材も同様であることは云うまでもない。
【００２８】
以下の説明においては、吸音板とこれを保持する支持部材（フレーム）、支持部材同士を連結固定する連結部材、及びこれらを一体的に固定保持する手段を含めて完成されたものを遮音板と称して説明する。即ち、遮音板を水平方向に連接して遮音壁を構成する。
もっとも、高さの高い遮音壁の場合には垂直方向にも連接する。尚一枚の吸音板とこれを支持部材だけで遮音壁を構成する場合には、吸音板と遮音板は同義的に使用される。
【００２９】
遮音板を構成する支持部材或いは連結部材は、予め所定寸法に強化プラスチックで成形されている。即ち、樹脂と強化材の２つの成分からな複合材料で、かつ繊維で強化されている。引張り強さや弾性率などは、使用場所や大きさ等により任意に設計されるものである。
尚ここで用いられる繊維素材は、特に限定されるものではなく、ガラス繊維、ガラス長繊維、ポリエチレン繊維の他、強度を高く求める場合には、航空機等に用いられるように炭素繊維を用いるものであっても良い。
【００３０】
支持部材或いは連結部材の材料としては、上記強化プラスチックのほか、炭素繊維で形成したものであっても良い。更には、支持部材或いは連結部材の材料としては、ポリアセタールやポリカーボネイト等に代表されるエンジニアリング・プラスチックであっても、又、ポリフェニレンスルファイド等に代表されるようなスーパーエンジニアリング・プラスチック等であっても良い。
又、薄型鋼板やアルミ板を用いても良く、どの素材を選定するかは、使用環境、耐久性、製作コストなどを総合的に勘案して決定されるものである。又、これらの材料を複合的に組み合わせて形成するものであっても良い。
【００３１】
吸音板における中和化及び鉱物化した木材片は、木削り（ウッドシェービング）等により得たチップ等の木材片（例えば、針葉樹が好適である。）を、化学処理により中和化及び鉱物化つまり無機質化したものである。これをセメントにて混和し吸音板を形成する。
尚この鉱物化等の際には、例えば、木材の腐食や菌の発生の原因となる、木材中に含まれる糖分などの有害成分は、化学処理によって除去又は無機質化されている。
よって、腐食に強く耐火性に優れたものである。この吸音板２の材料をはじめその構成など詳しくは、本出願人が先に提案した前記特許文献１に記載している。
【００３２】
上記実施の形態においては図１及び図２に示したように、平板状に成形された吸音板２の周囲端面と背面の全体を囲繞するように支持部材１を装着したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３、図４及び図７に示すように、支持部材１１が吸音板２の表裏２面の周囲端面のみを覆うような構造であっても良い。
即ち、平板状に成形された吸音板２の周囲端面を囲繞し、吸音板の表面（正面）と裏面（背面）の両面が露出するように構成しておいても良い。この場合には、吸音板２の両面が露出するように構成されるので、遮音板の相互両面側からの騒音を吸収でき利用範囲が広がる。又吸音板を２枚或いは複数枚で複層的に構成しても良い事は云うまでもない。吸音板２に図示しないナットを埋め込んでおき、吸音板に直接連結部材としてボルトにより取り付けて構成することも可能である。尚支持部材１１と吸音板２との固定構造は、ネジやボルトとナット又は接着剤によっても良いことは前記実施形態と同様である。
【００３３】
上記した図１及び図２に示した遮音板Ｐ、図３及び図４で示した遮音板Ｐも、その構造・形状に限定されるものではない。即ち、図１〜図４に示したものは、吸音板の周囲である支持部材１、１１と吸音板２との間に、支持部材１、１１の肉厚分だけの段差が形成されることとなり、遮音壁を施工する場合の積み重ねたときに段差寸法の２倍の寸法が目地幅となる。その目地を目立たなくするためには、図５に示すように吸音板２の一方の面側に額縁状の段差部２ａを形成しておき、この段差部２ａに支持部材１を嵌め込み、周面が面一になるように構成すれば見栄えが良い。
図８に示した遮音板は、他の実施例であるが、支持部材の先端部を鍵状にして吸音板が容易に外れない工夫としたもので、吸音板の装着をより強固に完全とした。
図６及び図７に示すものは、他の実施例であり図２及び図４に対応するものである。
【００３４】
図９に示すものは、図１〜図４で示した実施の形態の変形例である。図３で示したものは、支持部材１１に吸音板２の表裏両面を露出するよう取り付けたが、図９に示すものは、２枚の吸音板２を背中合わせのようにして支持部材１３に装着する。
図示における参照番号５１はネジであり、吸音板２を支持部材１３に固定するものである。
尚吸音板２の支持部材１３への固定方法は、前記実施の形態で説明したものと同様にボルトとナット或いは、接着剤によるものであっても良い。固定方法の手段は限定されるものでない。
【００３５】
図９の本実施の形態においては、支持部材１３には２枚の吸音板２を仕切るように背面部１３ａが形成されており、この背面部１３ａにより騒音が他方の吸音板に伝播することを有効に阻止する。もっとも、この背面部１３ａを無くして２枚の吸音板２同士を離間平行に、即ち空隙部を確定するように配置しておいても良い。（図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１７）この空隙部は空気層となり、２枚の吸音板間における音波の伝播を減衰させる。又、背面部１３ａをそのまま残しておく場合には、図１０に示すように遮音板２の背面（装填奥側面）と支持部材１３の背面部１３ａを所定の寸法離間させて配置しておいても良い。
これにより空隙部６が画定され内部において音波を減衰させる空気層が形成され、消音・遮音効果が増して一方の吸音板２から他方の吸音板２への騒音の伝播が有効に防止される。
【００３６】
又図６のように吸音板が支持部材に装着され、その間に空隙部を画定して遮音板を構成すれば、内部に音波減衰機能を有する空気層が形成されて、より高い消音・遮音効果が生ずるものである。
更に、図１４に示すものは実施形態の他の例であり、吸音板に連結部材を取り付け複層とした遮音壁構造である。
【００３７】
本発明の遮音板は、上記図１〜図２、図５〜図６、図８で示した吸音板を一方の面側にのみ配置するものの外、図３〜図４、図７で示した吸音板を表裏両面に配置することもでき、更に、２枚を併用することもできる。２枚合わせて併用する場合には、図９〜図１５、図１７に示すように支持部材１や連結部材９と吸音板２で構成される２枚の遮音板Ｐ１、Ｐ２を離間或いは連続して平行に配置し、両遮音板Ｐ１、Ｐ２を固定保持する支持部材や連結部材９で一体的に固定保持させておく。
或いは、遮音板を連結部材で固定保持させる。これは代表例であって２枚の遮音板Ｐ１、Ｐ２を一体的に連結させる手段はこれに限定されるものではなく、複数枚を複層的に配置しても良い事は明らかである。連結部材の形状も図示のものに限定されるものではないこと云うまでもない。尚上記図１〜図２、図５〜図６、図８で示した吸音板は、そのまま遮音板ともなる。
【００３８】
図１５、図１６及び図１７は他の実施形態であって、遮音板２の表面に凹凸の積み石状の模様（岩肌模様）を形成しておくものである。更に、図１６の側面図から明らかなように、左右の遮音板Ｐ１、Ｐ２を上下方向に位相差を設けて平行に配置しておいても良い。
【００３９】
尚、上記説明では２枚の遮音板Ｐ１、Ｐ２を連結する連結部材９を遮音板Ｐ１、Ｐ２の上下端にのみ設けておいても、更には、上下方向において上下端止まで延在するように形成しておいても良い。この方が連結力が高まる。
最も、図示しないが、上下方向ではなく左右方向（長手方向）に延在するものであっても良い事は云うまでもない。連結部材の形状や設置位置は、特に限定されるものではなく、強度や耐力等の設計上において選択されるものである。
【００４０】
遮音壁の施工時における遮音板の支柱等への固定時に２枚の遮音板間Ｐ１、Ｐ２に空気層部を画定形成する空隙部６に相当するような間隙を残すように配置しておいても良いことは云うまでもない。
尚この連結部材を構成する材料は、特に限定されるものではないが、前記支持部材１、１１と同様の材料、即ち強化プラスチックや炭素繊維、薄型鋼板やアルミ板等で形成しておくのが望ましい。
これにより、２枚の遮音板とその間の空隙部（間隙）との３層構造となり、一方の遮音板Ｐ１（Ｐ２）方向からの騒音が空隙部の空気層により他方の遮音板Ｐ２（Ｐ１）への伝播が有効に阻止される。尚両遮音板Ｐ１、Ｐ２は平行に配置するようにしたが、これに限定されるものではない事云うまでもない。用途、使用場所に応じて決定されるものである。
【００４１】
又、遮音板（吸音板）の裏面部である空隙部に遮音板（吸音板）の形状に合わせた板を並置して吸音板からの音波を遮断し（減衰或いは消滅させ）、遮音効果を一層高めることも一実施例として挙げられる。
【００４２】
次に、第２の発明の遮音板及び遮音壁構造について説明する。前記第１の発明においては、吸音板２を支持部材１、１１、１３内に装填保持させるようにした遮音板を提供するものとしたが、第２の発明は、２枚の吸音板を２つの支持部材Ｆに夫々取り付けて、これを組立合体させて遮音壁に資する遮音板を得るものである。
即ち、図１８及び図１９に示すように、第２の発明における遮音板ＰＡは、第１の遮音板構成部Ｐ３と第２の遮音板構成部Ｐ４から構成される。
支持部材Ｆは支持部材Ｆ１、Ｆ２及びこれらの支持部材Ｆ１、Ｆ２を相互に離間平行状態で連結する連結部材ＦＣを有する。そしてこれらの支持部材Ｆ１、Ｆ２の両外側には、夫々離間平行状態に吸音部材たる吸音板１０１、１０２を固定保持させる。これらの吸音板１０１、１０２は、前記図１〜図１７で説明した第１の発明のものと同様に中和化及び鉱物化した木材片を用いてセメントにて混和し成形されており、木削り（ウッドシェービング）等により得たチップ等の木材片（例えば、針葉樹が好適である。）を、化学処理により中和化及び鉱物化つまり無機質化したものである。
【００４３】
第１の吸音板１０１と第２の吸音板１０２は、夫々第１の支持部材Ｆ１、第２の支持部材Ｆ２に取り付けられている。第１の支持部材Ｆ１と第２の支持部材Ｆ２は、連結部材ＦＣにより空隙部１０６が形成されるようにして連結されている。この空隙部１０６は空気層となり吸音板１０１と吸音板１０２の一方側から発生した騒音（音波）を減衰させ、これにより一方側からの騒音が他方の吸音板の外側に伝播するのを有効に阻止できる。
即ち、これは吸音板からの音波の伝播を減衰させて消音・遮音効果を一層高める。前記図１０〜１５で示したものと同様の３層を基本的構造としている。第１の支持部材Ｆ１に取り付けられた吸音板１０１で第１の遮音板構成部Ｐ３を形成し、第２の支持部材Ｆ２に取り付けられた吸音板１０２で第２の遮音板構成部Ｐ４を形成し、これらを連結部材ＦＣでもって空隙ができるようにして合体させ遮音板ＰＡを構成する。
【００４４】
吸音板１０１の１ブロック単位は、特に限定されるものではないが、一例としては、一般に横寸法が２〜４メートル、縦寸法が５０センチメートル、厚さ寸法が５０〜７０ミリとする。これらの寸法は用いる場所や環境に応じて適宜調整できることは云うまでもない。支持部材Ｆ（Ｆ１、Ｆ２）の厚さ寸法は、剛性等を考慮して前記各部材と同様にその寸法は、使用態様によって決定されるものである。
【００４５】
第１の支持部材Ｆ１と第２の支持部材Ｆ２は連結部材ＦＣによって、例えば、溶接や締結手段等で一体的に連結され、この連結部材ＦＣの存在により支持部材Ｆ１と支持部材Ｆ２は、離間平行に配置され空隙部１０６を形成する。
【００４６】
各支持部材Ｆ１、Ｆ２の両外側面に夫々吸音板１０１、１０２を当てて、長尺ボルト等のネジにより全体的に一体保持固定状態とする。図中において参照番号１０３ａは、ネジとネジ穴を隠すための化粧キャップである。
尚参照番号１４０は、後述する支柱（Ｈ鋼）に固定支持させるときに吸音板１０１の支柱との接触部を保護強化するためのアングルである。
【００４７】
ここで用いる支持部材Ｆ（Ｆ１、Ｆ２）の材料としては、薄型鋼板、ステンレス等に代表される鋼材のほか、炭素繊維、ＦＲＰやその他の複合材等で構成しておいても良いことは云うまでもない。いずれにするかは使用環境、必要性や経費等に応じて決定される。
【００４８】
このような遮音板ＰＡをＨ鋼などの支柱に装填して固定保持させるとともに、これらの遮音板ＰＡを順次支柱間に装填保持させて遮音壁を構成する。
尚支柱は鋼材でなくてもコンクリート製等の他の材料から構成されるものであっても良い。遮音板ＰＡの支柱への取り付け方は従来と同様であり、詳しくは後述する他の実施例の説明における図２６の説明の箇所で述べる。
【００４９】
図２０〜図２６は、第２の発明の遮音板及び遮音壁構造の他の実施例を示すもので、第１の支持部材Ｆ３と第２の支持部材Ｆ４及びこれらに取り付けられる吸音板１０１、１０２を有する。この実施例においては、図２２から最も良く分かるように、第２の支持部材Ｆ４は、縦方向に３本の縦構成部Ｆ４ａ、Ｆ４ｂ、Ｆ４ｃとこれらの上下端部には、これらの縦構成部Ｆ４ａ、Ｆ４ｂ、Ｆ４ｃを架け渡すように夫々横構成部Ｆ４ｄ、Ｆ４ｅを有する。
【００５０】
又、支持部材Ｆ４の構成部（Ｆ４ａ〜Ｆ４ｅ）で画定された方形部分には、夫々Ｘ字状の筋交い部Ｆ４ｘが各部Ｆ４ａ、Ｆ４ｂ、Ｆ４ｃ、Ｆ４ｄ、Ｆ４ｅに接続するように設けられている。これにより長手方向に歪な力が掛かっても支持部材Ｆ４は、変形すること無く構造上堅牢になるとともに、表面側に取り付けられる吸音部材１０２を裏側から支持部材Ｆ４に支受させることにもなり、この点からも強固な遮音板ＰＡを得ることができる。
支持部材Ｆ４の縦方向部の内、中央部Ｆ４ｂを設けないこともできるが、この場合には、筋交い部Ｆ４ｘは一つの支持部材内に１個となり、強度維持の構造上必須のものとなる。
【００５１】
図２２、図２３に示すように、第１の支持部材Ｆ３にも第２の支持部材Ｆ４と同様に縦方向に３本の部材Ｆ３ａ、Ｆ３ｂ（存在するが図に現れず）、Ｆ３ｃ（存在するが図に現れず）と上下に夫々部材Ｆ３ａ、Ｆ３ｂ（存在するが図に現れず）、Ｆ３ｃ（存在するが図に現れず）を架け渡すように、１本ずつの横構成部Ｆ３ｄ、Ｆ３ｅを有する。そして前記支持部材Ｆ４と同様に支持部材Ｆ３にも支持部材Ｆ３の構成部（Ｆ３ａ〜Ｆ３ｅ）で画定された方形部分に、夫々Ｘ字状の筋交い部Ｆ３ｘが各部Ｆ３ａ、Ｆ３ｂ、Ｆ３ｃ、Ｆ３ｄ、Ｆ３ｅに接続するように設けられている。これにより支持部材Ｆ３も長手方向に歪な力が掛かっても変形することなく構造上堅牢になるとともに、表面側に取り付けられる吸音部材１０１を裏側から支持部材Ｆ３に確実に支受する。
【００５２】
次に、吸音部材１０１、１０２の支持部材Ｆ３、Ｆ４への装填について説明する。図２３（ａ）、（ｂ）及び図２５に示すように、支持部材Ｆ３、Ｆ４の外側面（吸音部材１０１、１０２取付側）には、庇状に突き出た係止部１１６、１１７が形成されている。これらの係止部１１６、１１７には、吸音部材１０１、１０２を装填時に支え受ける支受部１１６ａ、１１７ａと、図２５に図示するように、吸音部材１０１、１０２の上下端面に形成された係止用スリット１０２ａに係合する係合部１１７ｂが形成されている。
図２５では、支持部材Ｆ４と対をなす支持部材Ｆ３は図示されていないが、同様に形成されている。この図２５から明らかなように、吸音部材１０２を係止部１１７内に横側端部から長手方向に向けて挿入する。吸音部材１０１、１０２を夫々支持部材Ｆ３、Ｆ４に挿入した後に、図２２に示すように吸音部材１０１、１０２を支持部材Ｆ３、Ｆ４に固定する。そして吸音部材１０１、１０２の端部には、後述する支柱への装填時に吸音部材１０１、１０２の当該部分の強度を保つための補強部材たるアングル１４０がネジ１４３により支持部材Ｆ３、Ｆ４に締結される。
【００５３】
次に、支持部材Ｆ３と支持部材Ｆ４を一体的に接続する手段について説明する。支持部材Ｆ３の構成部材Ｆ３ａ、Ｆ３ｂ、Ｆ３ｃには、夫々上下方向に離間して３個の凸状基部１３１が設けられており、この凸状基部１３１には、夫々円柱状の係合ピン１３５が設けられている。この係合ピン１３５は、凸状基部１３１に一体成型されていても、又溶接等の手段で固定されていても良い。
又形状は円筒形であっても、円柱状の内部を中空にしたものでも良い。他方、支持部材Ｆ４には、前記凸状基部１３１に対応する位置に凸状基部１３４が取り付けられている。この凸状基部１３４には、前記係合ピン１３５を挿通支受する係合孔１３８が形成されている。
【００５４】
この吸音部材１０１、１０２を夫々支持部材Ｆ３、Ｆ４に装填保持させた後に、図２２で示すように、両支持部材Ｆ３、Ｆ４を裏面側で張り合わせて遮音板構成部Ｐ５、Ｐ６を形成し、この後に両者を長尺ボルト等のネジ１０３で一体固定させれば、一枚の遮音板ＰＡが形成される。この遮音板ＰＡは表裏同形態（形状）となり、又、凸状基部１３１、１３５が相互に当接することにより支持部材Ｆ３、Ｆ４間、ひいては吸音板１０１、１０２間に凸状基部１３１、１３５の合わさった長さの空隙部１０６が内側に全面的に画定形成される。これにより遮音板ＰＡが空気層を有する３層構造となる。
尚、図中１０４はネジ穴、１０３ａはネジ穴を塞ぐ化粧キャップである。
更に又、本実施例においても前記第１の発明と同様に、吸音板の裏面部に吸音板の形状に合わせた板を並置して、吸音板からの吸音の空気波を遮断し消音・遮音効果を一層高めることも他の実施例として挙げられる。
【００５５】
図２６は、この遮音板ＰＡを遮音壁に構成すべくＨ鋼の支柱に組み込んだ状態を示す接続部周りを示すものである。遮音板ＰＡを長手方向に連続して接続して固定させて遮音壁を構成するが、遮音板ＰＡを連接するとともに且つ、固定保持させるものとして支柱が必要であるが、この実施例においては支柱としてＨ鋼を用いるものとして説明する。
【００５６】
図２６に示すように支柱Ｈは、遮音板ＰＡの長手方向寸法（横長寸法）に応じて予め固定的に立設されており、この支柱Ｈに上側から遮音壁ＰＡを挿入して支柱Ｈに係合状態で保持させる。図示の例では下側（手前側）の吸音部材１０１の表面側が、支柱Ｈの内部側に係合し、反対側の吸音部材１０２側の支持部材Ｆ３の内側が、支柱Ｈの外側面に係合している。
尚図２６においてＨａは、遮音板ＰＡと支柱Ｈ間にできた空隙を塞いで遮音板ＰＡのガタツキを防止するための充填部材であり、しかも補助支柱としての役割を果たすことになる。
もっとも、支柱Ｈと遮音壁ＰＡとの接合構造は、図示のものに限定されるものではない。支柱Ｈが遮音壁ＰＡの内部に全部収まるものであっても良い。即ち、支持部材Ｆ３、Ｆ４の全長を吸音部材１０１、１０２の全長と合わせておき、支持部材内に支柱を挟むようなものでも良い。接合構造は限定されるものではないので、接合部周りの構造や補強部材等は、それに応じて設計すればよい。
支柱もＨ鋼でなくても、Ｈ型コンクリート支柱でも良く、更には、角柱状のものであっても良いことは云うまでもなく、遮音板の端部の形態を適宜変更することによりいくらでも対応できる。
【００５７】
前記支持部材Ｆ３と支持部材Ｆ４の位置決め係合を行うための係合ピン１３５を設けておいた。凸状基部１３１を係合ピン１３５の位置に合わせて、上下方向に３カ所離間させて設けておいたが、図２７に示すように上下１本の長尺状の凸状基部１３１ａとしておき、これに係合ピン１３５を取り付けておくようにしても良い。これに対応して支持部材Ｆ４に取り付けた凸状基部１３４ａも長尺状としておき、これに係合ピン１３５を係合させる係合孔１３８を形成しておいても良い。
又、係合ピン１３５及び対応係合孔１３８の数は、３本（３個）に限定されるものではないことは云うまでもない。
【００５８】
又、支持部材Ｆ３、Ｆ４同士を相互に離間平行配置するのに用いた係合ピン１３２、係合孔１３８、これらを設けた凸状基部１３１、１３５の形態も、前記で説明したものに限定されるものではない。即ち、図２８〜図３２に示すように、支持部材３側Ｆ３には、板状の係合部１６１を設けておく。他方、支持部材４側Ｆ４には、この係合部１６１を嵌合保持する嵌合孔１７３が形成された収受部１７１を設けておくものである。この係合部１６１及び収受部１７１の寸法や形状等の態様も、適宜設計変更できるものであることは云うまでもない。
更に、図２８〜図３２に示したように、収受部１７１は、上下に３個独立して夫々支持部材Ｆ４に設けられていたが、図３３に示すものは、これらの収受部１７１同士をリブ１７１ｃで相互に連結して補強するものである。これにより筋交い部Ｆ４ｘと相俟ってより一層の強度が増すものである。
【００５９】
上記第２の発明の各実施例においては、遮音板ＰＡは表裏の遮音板構成部（支持部材Ｆ３、Ｆ４に取り付けられた吸音材１０１、１０２等からなる）の高さが同じように構成されていたが、これに限定されるものではなく、図１６で示したものと同様に上下方向に位相差を設けて、平行に配置した遮音板ＰＢ（図３４（ｂ））であっても良い。これは係合部１６１と嵌合する収受部１７１の位置関係を変更することにより適宜行える。
【００６０】
上記図２０〜図３４で示したものは、係合ピン１３２、係合部１６１及びこれに対応する係合孔１３８が形成された凸状基部１３５、収受部１７１を上下方向に３個配置するものとしたが、これに限定されるものではない。図３５に示すように上下方向に２個、即ち、支持部材の上端側と下端側に上下２つだけ配列するような形式のものであっても良い。更に、２つの収受部１７１同士を連結すべく、リブで一体的に連接して補強効果を増すものであっても良い。（図３３に示したリブ１７１ｃと同様）
【００６１】
上記図２０〜図３５で示した実施例では、遮音板ＰＡ、ＰＢにおける吸音材１０１、１０２を装填保持する支持部材Ｆ３、Ｆ４の構造的強度を増加させるために、筋交い構造としたが、これに限定されるものではなく、特に図に示して説明しないが、支持部材の直角部分の内角側に相互に架け渡された「火打」のような構造であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
上記したような遮音壁への遮音板の取り付け施工に際しては、コンクリート製の支柱や鋼鉄等の金属製の杭状の支柱間に、順次遮音板を係合させて遮音壁を構成させていくものであるが、本発明の遮音板を用いる際には、特に、施工性の向上を図るものであることから、遮音板を係止保持する支柱等においても、少なくともその一部を強化プラスチックや炭素繊維で成形されたもの等で構成しておけば、更なる軽量化により一層の施工性の改善となる。
又、第２の発明のもののように吸音板を装填保持する支持部材を中抜けで且つ筋交い構造や火打構造とすることで長手方向の強度がより一層増すこととなる。
【００６３】
更に、本発明の遮音壁構造においては、上記軽量化及び取扱の容易性に加えて２枚の遮音板とその間の空気層でもってより一層の消音・遮音効果を得ることができ需要の増大が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の発明の遮音板の第１の実施形態を示す分解状態斜視図。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図。
【図３】第１の発明の遮音板の第２の実施の形態を示す分解状態斜視図。
【図４】図３のＢ―Ｂ断面図。
【図５】第１の発明の遮音板の他の実施の形態を示す断面図で図２に相当する部分の断面図。
【図６】第１の発明の遮音板の他の実施の形態を示す断面図で図２に相当する部分の断面図。
【図７】第１の発明の遮音板の他の実施の形態を示す断面図で図４に相当する部分の断面図。
【図８】第１の発明の第３の実施形態における遮音板を示す断面図。
【図９】第１の発明の第４の実施形態における遮音板を示す断面図。
【図１０】第１の発明の第５の実施形態における遮音板を示す断面図。
【図１１】第１の発明の遮音壁構造を示す斜視図。
【図１２】図１１におけるＦ―Ｆ断面図。
【図１３】図１１におけるＧ―Ｇ断面図。
【図１４】第１の発明の遮音壁構造を示す他の実施形態を示す部分斜視図。
【図１５】第１の発明の遮音壁構造を示す他の実施形態を示す部分斜視図。
【図１６】第１の発明の遮音壁構造を示す他の実施形態を示す側面図。
【図１７】第１の発明の遮音壁構造を示す他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第１の実施形態を示す斜視図。
【図１９】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第１の実施形態を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図。
【図２０】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第２の実施形態を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図。
【図２１】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第２の実施形態を示す斜視図。
【図２２】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第２の実施形態を示す分解状態斜視図。
【図２３】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第２の実施形態の一部を示す斜視図。
【図２４】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第２の実施形態を示す拡大斜視図。
【図２５】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第２の実施形態の一部を示す斜視図。
【図２６】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の支柱への取り付けた状態を示す一部切欠き説明図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ―Ａ断面図、（ｃ）は正面図。
【図２７】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第３の実施形態の一部を示す斜視図。
【図２８】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第４の実施形態における吸音板の装填前の状態を示す分解状態斜視図。
【図２９】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第４の実施形態における吸音板の装填後の状態を示す分解状態斜視図。
【図３０】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第４の実施形態における支持部材を示す斜視図。
【図３１】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第４の実施形態における分解状態側面断面図。
【図３２】第２の発明の遮音板から成る遮音壁構造の第４の実施形態を示す説明図であって、（ａ）は正面右端部の一部切取り拡大図、（ｂ）はその切取り平面図（ｃ）はＪ―Ｊ´断面図。
【図３３】第２の発明から成る遮音壁構造の遮音板の第５の実施形態を示す部分斜視図。
【図３４】第２の発明から成る遮音壁構造の遮音板の第６の実施形態における組立て過程の側面断面図。
【図３５】第２の発明から成る遮音壁構造の遮音板の第７の実施形態における組立て過程の側面断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・支持部材
２・・・吸音板
６・・・空隙部
９・・・連結部材
１１・・支持部材
１３・・支持部材
５１・・ネジ
５３・・ネジ挿通孔
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、ＰＡ、ＰＢ・・遮音板
Ｆ、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４・・支持部材
Ｆ３ｘ、Ｆ４ｘ・・支持部材の筋交い部
ＦＣ・・連結部材
Ｈ・・・支柱（Ｈ鋼）
１０１、１０２・・吸音板
１０３・・ネジ
１０６・・空隙部
１１６、１１７・・係止部
１３１、１３４、１３５・・凸状基部
１４０・・アングル
１６１・・係合部
１７１・・収受部
１７１Ｃ・・リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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