(57)【要約】      （修正有）【課題】事前登録のないユーザに対してもテンポラリーな出力権限を与えることができる出力管理装置を提供する。【解決手段】クライアント端末からの出力要求に応答して出力する出力機器からの出力可否の問い合わせに応答する問い合わせ応答部１０４と、前記クライアント端末のＭＡＣアドレス、ユーザ情報および累積出力数を紐付けて管理する利用情報管理部１１０と、前記出力機器が出力した出力数に基づいて出力要求元の前記クライアント端末に係る累積出力数を更新する利用情報更新部１０８と、前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報が未登録であった場合には、該ＭＡＣアドレスに紐付いた前記累積出力数に基づいて出力可否を判断する出力可否判断部１０６とを含む出力機器管理装置が提供される。【選択図】図２
2014016771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末からの出力要求に応答して出力する出力機器にネットワークを介して接続される出力機器管理装置であって、
前記出力機器からの出力可否の問い合わせに応答する問い合わせ応答部と、
前記クライアント端末のＭＡＣアドレスと該クライアント端末のユーザ情報と該クライアント端末に係る累積出力数を紐付けて管理する利用情報管理部と、
前記出力機器が出力した出力数に基づいて出力要求元の前記クライアント端末に係る累積出力数を更新する利用情報更新部と、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスに紐付いてユーザ情報が登録されている場合には、該ユーザ情報に係る累積出力数に基づいて出力可否を判断し、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報が未登録であった場合には、該ＭＡＣアドレスに紐付いた前記累積出力数に基づいて出力可否を判断する、
出力可否判断部と
を含む出力機器管理装置。
【請求項２】
前記出力可否判断部は、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスが前記利用情報管理部に登録されているか否かを判断し、
前記利用情報更新部は、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスが前記利用情報管理部に登録されていない場合には、該ＭＡＣアドレスを前記利用情報管理部に新規に登録し、該ＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報を未登録として登録する、
請求項１に記載の出力機器管理装置。
【請求項３】
前記出力機器は、前記クライアント端末からの印刷要求に応答して印刷結果を出力する画像出力装置である、請求項１または２に記載の出力機器管理装置。
【請求項４】
クライアント端末からの出力要求に応答して出力する出力機器にネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記出力機器からの出力可否の問い合わせに応答する問い合わせ応答手段、
前記クライアント端末のＭＡＣアドレスと該クライアント端末のユーザ情報と該クライアント端末に係る累積出力数を紐付けて管理する利用情報管理手段、
前記出力機器が出力した出力数に基づいて前記クライアント端末に係る累積出力数を更新する利用情報更新手段、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスに紐付いてユーザ情報が登録されている場合には、該ユーザ情報に係る累積出力数に基づいて出力可否を判断し、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報が未登録であった場合には、該ＭＡＣアドレスに紐付いた前記累積出力数に基づいて出力可否を判断する
出力可否判断手段
として機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項５】
前記出力可否判断手段は、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスが前記利用情報管理部に登録されているか否かを判断し、
前記利用情報更新手段は、
前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスが前記利用情報管理部に登録されていない場合には、該ＭＡＣアドレスを前記利用情報管理部に新規に登録し、該ＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報を未登録として登録する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記出力機器は、前記クライアント端末からの印刷要求に応答して印刷結果を出力する画像出力装置である、請求項４または５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力機器管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのオフィスでは、ネットワーク上の複数の印刷機器（ＭＦＰやプリンタなど）を複数のユーザで共有している。このようなプリンタ共有システムにおいては、利用機会の公平性や経費削減の観点から、各ユーザの利用状況に応じて印刷機器の利用を制限することが求められる。
【０００３】
この点につき、特開２０１０−２６３３９１号公報（特許文献１）は、登録されたユーザの利用状況を監視し、利用量が一定の上限値に達したユーザの印刷ジョブが実行されないようにネットワーク上の画像形成装置を制御する利用管理装置を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に代表されるような従来の構成では、プリンタ共有システムの利用に際して事前のユーザ登録（人および端末）を前提としているため、例えば、私物端末（スマートフォンやタブレットＰＣなど）に保存されたデータを緊急に印刷しなければならないような場合であっても、その私物端末が未登録である限り一切印刷を受け付けることができず、業務に支障を来たす虞があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、事前に登録のないユーザに対してもテンポラリーな出力権限を与えることができる新規な出力管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、事前に登録のないユーザに対してテンポラリーな出力権限を与えることができる新規な出力管理装置につき鋭意検討した結果、以下の構成に想到し、本発明に至ったのである。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、クライアント端末からの出力要求に応答して出力する出力機器にネットワークを介して接続される出力機器管理装置であって、前記出力機器からの出力可否の問い合わせに応答する問い合わせ応答部と、前記クライアント端末のＭＡＣアドレスと該クライアント端末のユーザ情報と該クライアント端末に係る累積出力数を紐付けて管理する利用情報管理部と、前記出力機器が出力した出力数に基づいて出力要求元の前記クライアント端末に係る累積出力数を更新する利用情報更新部と、前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスに紐付いてユーザ情報が登録されている場合には、該ユーザ情報に係る累積出力数に基づいて出力可否を判断し、前記出力可否の問い合わせに含まれる出力要求元の前記ＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報が未登録であった場合には、該ＭＡＣアドレスに紐付いた前記累積出力数に基づいて出力可否を判断する、出力可否判断部とを含む出力機器管理装置が提供され、コンピュータを上記出力機器管理装置として機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の出力機器管理装置を含むネットワークシステムを示す図。
【図２】本実施形態における画像出力装置および出力機器管理装置の機能ブロックを示す図。
【図３】利用情報管理部が管理する各種情報テーブルを示す図。
【図４】利用情報管理部が管理する各種情報テーブルを示す図。
【図５】利用情報管理部が管理する各種情報テーブルを示す図。
【図６】本実施形態の出力機器管理装置が実行する処理を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態である出力機器管理装置１００を含むネットワークシステム１０００を示す。ネットワークシステム１０００は、出力機器管理装置１００と、複数の出力機器２００と、複数のクライアント端末３００とを含み、各装置がＬＡＮ、ＶＰＮ、インターネットなどとして参照されるネットワーク４００を介して相互に接続されている。
【００１１】
クライアント端末３００は、ネットワーク４００上の出力機器２００に対して所定の出力要求を発行することのできるパーソナル・コンピュータであり、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、ＰＤＡなどとして参照することができる。
【００１２】
出力機器２００は、クライアント端末３００からの出力要求に応答して所定の実行結果を出力することができるネットワーク機器である。以下においては、説明の便宜上、出力機器２００が画像出力装置であり、ネットワークシステム１０００がプリンタ共有システムである場合を例にとって説明する。
【００１３】
画像出力装置２００は、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などとして参照することができるネットワーク機器であり、ネットワーク４００上の複数のクライアント端末３００から発行される印刷要求を受領して印刷処理を実行し、印刷結果を紙出力するネットワークプリンタとして機能する。ここで、画像出力装置２００は、クライアント端末３００から印刷要求を受領したことに応答して、出力機器管理装置１００に対し、出力可否の問い合わせを行い、問い合わせの結果に従って、印刷を実行するか否かを決定するように構成されている。
【００１４】
一方、出力機器管理装置１００は、パーソナル・コンピュータまたはワークステーションなどとして参照することができる情報処理装置である。本実施形態において、出力機器管理装置１００は、ネットワーク４００上の各画像出力装置２００から出力可否の問い合わせを受けたことに応答して、出力の可否を判断し、その結果を画像出力装置２００に通知するように構成されている。
【００１５】
以上、本実施形態のネットワークシステム１０００を構成する各装置について概説してきたが、次に、画像出力装置２００および出力機器管理装置１００の構成についてさらに具体的に説明する。
【００１６】
図２は、画像出力装置２００および出力機器管理装置１００の機能ブロックを示す。
【００１７】
本実施形態における画像出力装置２００は、ネットワーク４００上の他の装置と通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０２と、出力可否問い合わせ部２０４と、印刷実行部２０６と、出力結果送信部２０８とを含んで構成されている。
【００１８】
一方、本実施形態における出力機器管理装置１００は、ネットワーク４００上の他の装置と通信するためのネットワークＩ／Ｆ１０２と、問い合わせ応答部１０４と、出力可否判断部１０６と、利用情報更新部１０８と、利用情報管理部１１０とを含んで構成されている。
【００１９】
ここで、利用情報管理部１１０は、以下に説明する３つの情報テーブルを管理する。
【００２０】
図３（ａ）は、クライアント端末情報テーブル５００を示す。クライアント端末情報テーブル５００は、ネットワーク４００上のクライアント端末のＭＡＣアドレスを格納するためのフィールドと、当該クライアント端末に係る累積出力数を格納するためのフィールドと、当該クライアント端末のユーザ情報を格納するためのフィールドを含んで構成され、各フィールドの値が紐付けて管理されている。
【００２１】
本実施形態においては、ユーザの事前登録の際、必ず、クライアント端末情報テーブル５００において、ユーザを一意に識別するための情報（ユーザ情報）と当該ユーザが使用権限を持つクライアント端末のＭＡＣアドレスが紐付けて登録される。
【００２２】
図３（ｂ）は、ユーザ利用履歴情報テーブル６００を示す。ユーザ利用履歴情報テーブル６００は、ユーザ毎の印刷出力の履歴（累積出力数）を管理するためテーブルであり、ユーザ情報を格納するためのフィールドと、ユーザ情報に係る累積出力数を格納するためのフィールドを含んで構成され、各フィールドの値が紐付けて管理されている。
【００２３】
図３（ｃ）は、利用上限値情報テーブル７００を示す。利用上限値情報テーブル７００は、ユーザ毎の利用上限値を管理するためのテーブルであり、ユーザ情報を格納するためのフィールドと、ユーザ毎に設定された所定の利用上限値（出力数）を格納するためのフィールドを含んで構成され、各フィールドの値が紐付けて管理されている。なお、図３（ａ）〜（ｃ）においては、ユーザ情報としてユーザ名を採用した場合を例示しているが、本実施におけるユーザ情報は、ユーザ名に限定されるものではなく、ユーザを一意に識別することができる情報であれば、どのような情報であってもよい。
【００２４】
次に、登録ユーザが画像出力装置２００に対して印刷要求を発行した場合に、画像出力装置２００および出力機器管理装置１００のそれぞれが実行する処理について具体的に説明する。なお、以下の説明においては、適宜、図２および図３を参照するものとする。
【００２５】
ここでは、登録ユーザである「山田」が自身のクライアント端末３００を操作し、画像出力装置２００に対して印刷要求を発行した場合について説明する。この場合、クライアント端末３００から印刷要求を受領した画像出力装置２００の印刷実行部２０６は、出力可否問い合わせ部２０４に対して出力可否の問い合わせを依頼する。依頼を受けた出力可否問い合わせ部２０４は、当該印刷要求から印刷要求元のクライアント端末３００のＭＡＣアドレスと印刷要求枚数を抽出し、当該ＭＡＣアドレスと印刷要求枚数を含む問い合わせを生成する。出力可否問い合わせ部２０４は、生成した問い合わせを出力機器管理装置１００に発行する。
【００２６】
出力機器管理装置１００の問い合わせ応答部１０４は、画像出力装置２００から問い合わせを受領すると、出力可否判断部１０６に対して出力可否の判断を依頼する。依頼を受けた出力可否判断部１０６は、最初に、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスをキーとして、利用情報管理部１１０のクライアント端末情報テーブル５００を検索する。
【００２７】
ここで、仮に、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスが「00-11-BB-DD-EE-FF」であった場合、出力可否判断部１０６は、「00-11-BB-DD-EE-FF」をキーとしてクライアント端末情報テーブル５００を検索し、「00-11-BB-DD-EE-FF」に紐付いたユーザ情報「山田」を取得する。
【００２８】
次に、出力可否判断部１０６は、ユーザ情報「山田」をキーとしてユーザ利用履歴情報テーブル６００を検索し、「山田」に係る累積出力数「12」を取得する。
【００２９】
次に、出力可否判断部１０６は、ユーザ情報「山田」をキーとして利用上限値情報テーブル７００を検索し、「山田」に紐付いた利用上限値「300」を取得する。
【００３０】
最後に、出力可否判断部１０６は、ユーザ情報「山田」に紐付いた累積出力数「12」に問い合わせに含まれる印刷要求枚数を加算して予想累積出力数を算出し、当該予想累積出力数と利用上限値「300」を比較する。その結果、予想累積出力数が利用上限値「300」以下の場合は出力可と判断し、予想累積出力数が利用上限値「300」を超える場合は出力不可と判断する。
【００３１】
出力可否判断部１０６は、判断結果を問い合わせ応答部１０４に通知し、問い合わせ応答部１０４は、通知された判断結果を問い合わせ結果として画像出力装置２００に送信する。
【００３２】
画像出力装置２００の出力可否問い合わせ部２０４は、出力機器管理装置１００から受領した問い合わせ結果を印刷実行部２０６に通知する。問い合わせ結果が出力不可であった場合、印刷実行部２０６は、その旨をクライアント端末３００に通知し、印刷要求を破棄する。一方、問い合わせ結果が出力可であった場合、印刷実行部２０６は、印刷要求に従って印刷を実行した後、印刷要求元のクライアント端末のＭＡＣアドレス、ユーザ情報、および出力数（枚数）を出力結果送信部２０８に通知する。
【００３３】
印刷実行部２０６からの通知を受けた出力結果送信部２０８は、印刷要求元のクライアント端末のＭＡＣアドレス、ユーザ情報、および出力数を含む出力結果情報を生成し、出力機器管理装置１００に送信する。
【００３４】
出力機器管理装置１００の利用情報更新部１０８は、画像出力装置２００から受領した出力結果情報に含まれる３つの情報（ＭＡＣアドレス、ユーザ情報、出力数）に基づいて、クライアント端末情報テーブル５００の累積出力数およびユーザ利用履歴情報テーブル６００の累積出力数を更新する。
【００３５】
なお、上述した実施形態において、別法として、ユーザ情報をキーとしてクライアント端末情報テーブル５００を検索し、ユーザ情報に紐付いた累積出力数の合計値を求めることによって、ユーザ情報に係る累積出力数を取得することもでき、この場合、ユーザ利用履歴情報テーブル６００を省略することができる。
【００３６】
また、上述した実施形態においては、ユーザ情報に係る累積出力数に基づいて算出された予想累積出力数とユーザ毎に設定された利用上限値を照らして出力の可否を判断する態様を示したが、別法として、ユーザが属するグループに係る累積出力数に基づいて算出された予想累積出力数とグループ毎に設定された利用上限値を照らして出力の可否を判断するなどの構成を採用してもよい。ただし、この点は本発明の要旨ではないのでこれ以上の説明は省略する。
【００３７】
以上、登録ユーザが画像出力装置２００に対して印刷要求を発行した場合に、画像出力装置２００および出力機器管理装置１００のそれぞれが実行する処理について説明してきたが、本実施形態の出力機器管理装置１００は、事前に登録のないユーザに対してテンポラリーな出力許可を与えることを特徴とする。以下、この点につき、具体例に基づいて詳細に説明する。
【００３８】
ここでは、未登録のユーザＸが自身のクライアント端末３００を操作し、画像出力装置２００に対して印刷要求枚数「5」とする印刷要求を発行した場合について説明する。この場合、クライアント端末３００から印刷要求を受領した画像出力装置２００の印刷実行部２０６は、出力可否問い合わせ部２０４に対して出力可否の問い合わせを依頼する。依頼を受けた出力可否問い合わせ部２０４は、当該印刷要求から印刷要求元のクライアント端末３００のＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」と印刷要求枚数「5」を含む問い合わせを生成し、出力機器管理装置１００に発行する。
【００３９】
出力機器管理装置１００の問い合わせ応答部１０４は、画像出力装置２００から問い合わせを受領すると、出力可否判断部１０６に対して出力可否の判断を依頼する。依頼を受けた出力可否判断部１０６は、最初に、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」をキーとして、利用情報管理部１１０のクライアント端末情報テーブル５００(図３（ａ）参照)を検索する。
【００４０】
しかしながら、この場合、ユーザＸのクライアント端末３００は未登録であるので、そのＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」は検出されない。この場合、出力可否判断部１０６は、利用情報更新部１０８に対して、ＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」の新規登録を依頼する。依頼を受けた利用情報更新部１０８は、利用情報管理部１１０のクライアント端末情報テーブル５００を図４（ａ）に示すように更新する。
【００４１】
図４（ａ）は、更新後のクライアント端末情報テーブル５００を示す。図４（ａ）に示すように、ＭＡＣアドレスの新規登録において、ＭＡＣアドレスを格納するフィールドには、未登録のクライアント端末３００のＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」が格納され、累積出力数を格納するフィールドには、初期値「0」が格納され、ユーザ情報を格納するフィールドには、ユーザが未登録である旨を示す値が格納される。新規登録が完了すると、利用情報更新部１０８は、その旨を出力可否判断部１０６に通知する。
【００４２】
通知を受けた出力可否判断部１０６は、再び、ユーザＸのクライアント端末３００のＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」をキーとしてクライアント端末情報テーブル５００を検索する。その結果、出力可否判断部１０６は、「00-11-BB-DD-EE-GF」についてユーザ情報が「未登録」であることを検知し、累積出力数「0」を取得する。
【００４３】
次に、出力可否判断部１０６は、ユーザ情報「未登録」をキーとして利用上限値情報テーブル７００を検索する。本実施形態においては、利用上限値情報テーブル７００に予め未登録ユーザに係る利用上限値を設定しておく。ここで、未登録ユーザに係る利用上限値は、緊急事態に対応するために例外的な措置を講じるという本来の目的に照らして適切な値に設定することが好ましい。図４（ｂ）は、未登録ユーザに係る利用上限値を「20」に設定した利用上限値情報テーブル７００を例示する。この場合、出力可否判断部１０６は、ユーザ情報「未登録」をキーとして利用上限値情報テーブル７００を検索した結果、利用上限値「20」を取得する。
【００４４】
最後に、出力可否判断部１０６は、ＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」に紐付いた累積出力数「0」に問い合わせに含まれる印刷要求枚数「5」を加算して予想累積出力数「5」を算出し、当該予想累積出力数と利用上限値「20」を比較する。この場合、予想累積出力数が利用上限値「20」以下であるので、出力可と判断する。
【００４５】
出力可否判断部１０６は、判断結果を問い合わせ応答部１０４に通知し、問い合わせ応答部１０４は、通知された判断結果を問い合わせ結果として画像出力装置２００に送信する。
【００４６】
画像出力装置２００の出力可否問い合わせ部２０４は、出力機器管理装置１００から受領した問い合わせ結果「出力可」を印刷実行部２０６に通知する。「出力可」の通知を受けた印刷実行部２０６は、印刷要求に従って印刷を実行した後、印刷要求元のクライアント端末のＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」および出力数「5」を出力結果送信部２０８に通知する。
【００４７】
印刷実行部２０６からの通知を受けた出力結果送信部２０８は、印刷要求元のクライアント端末のＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」および出力数「5」を含む出力結果情報を生成し、出力機器管理装置１００に送信する。
【００４８】
出力機器管理装置１００の利用情報更新部１０８は、画像出力装置２００から受領した出力結果情報に含まれる２つの情報（ＭＡＣアドレス、出力数）に基づいて、クライアント端末情報テーブル５００の累積出力数を更新する。
【００４９】
図５（ａ）は、更新後のクライアント端末情報テーブル５００を示す。図５（ａ）に示すように、未登録ユーザＸに印刷を許可したことに伴って、ＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-GF」に紐付いた累積出力数を格納するフィールドの値が「5」に更新されている。
【００５０】
同様に、未登録のユーザＹが自身のクライアント端末３００（ＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-HF」）を操作し、画像出力装置２００に対して印刷要求枚数「21」とする印刷要求を発行した場合について説明する。
【００５１】
この場合、上述したのと同様の処理が実行される結果、利用情報更新部１０８は、クライアント端末情報テーブル５００を図５（ｂ）に示すように更新し、その旨を出力可否判断部１０６に通知する。
【００５２】
この場合、出力可否判断部１０６は、上述したのと同様の手順で、「00-11-BB-DD-EE-HF」についてユーザ情報が「未登録」であることを検知し、累積出力数「0」および利用上限値「20」を取得する。
【００５３】
最後に、出力可否判断部１０６は、ＭＡＣアドレス「00-11-BB-DD-EE-HF」に紐付いた累積出力数「0」に問い合わせに含まれる印刷要求枚数「21」を加算して予想累積出力数「21」を算出し、当該予想累積出力数と利用上限値「20」を比較する。この場合、予想累積出力数が利用上限値「20」を超えるので、出力不可と判断する。
【００５４】
出力可否判断部１０６は、判断結果を問い合わせ応答部１０４に通知し、問い合わせ応答部１０４は、通知された判断結果を問い合わせ結果として画像出力装置２００に送信する。
【００５５】
画像出力装置２００の出力可否問い合わせ部２０４は、出力機器管理装置１００から受領した問い合わせ結果「出力不可」を印刷実行部２０６に通知する。「出力不可」の通知を受けた印刷実行部２０６は、その旨をクライアント端末３００に通知し、印刷要求を破棄する。
【００５６】
最後に、本実施形態の出力機器管理装置１００が実行する処理について、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５７】
出力機器管理装置１００は、ネットワーク４００上の画像出力装置２００からデータを受信したことに応答して、以下の処理を開始する。
【００５８】
ステップ１０１において、画像出力装置２００から受信したデータが出力結果情報であるか否かが判断される。受信したデータが出力結果情報であった場合（ステップ１０１、Ｙｅｓ）、ステップ１０８に進む。ステップ１０８においては、出力結果情報にユーザ情報が含まれている場合には、クライアント端末情報テーブル５００およびユーザ利用履歴情報テーブル６００の出力累積枚数を更新し、出力結果情報にユーザ情報が含まれていない場合には、クライアント端末情報テーブル５００の出力累積枚数のみを更新する。
【００５９】
一方、ステップ１０１において、受信したデータが出力結果情報でない場合（ステップ１０１、Ｎｏ）、ステップ１０２に進む。ステップ１０２においては、画像出力装置２００から受信したデータが出力可否の問い合わせであるか否かが判断され、問い合わせでない場合には（ステップ１０２、Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、問い合わせである場合には（ステップ１０２、Ｙｅｓ）、ステップ１０３に進む。
【００６０】
ステップ１０３においては、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスをキーとしたクライアント端末情報テーブル５００の検索を実行する。続く、ステップ１０４においては、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスがクライアント端末情報テーブル５００に登録されているか否かが判断され、ＭＡＣアドレスが登録されている場合には（ステップ１０４、Ｙｅｓ）、そのままステップ１０５に進む。一方、ＭＡＣアドレスが登録されていない場合には（ステップ１０４、Ｎｏ）、ステップ１０９において、ユーザ情報を「未登録」とした上で問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスを新規登録し、ステップ１０５に進む。
【００６１】
続く、ステップ１０５においては、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報の登録が有るか否かが判断される。ユーザ情報の登録が有る場合には（ステップ１０５、Ｙｅｓ）、ステップ１０６に進み、ユーザ利用履歴情報テーブル６００および利用上限値情報テーブル７００を参照して出力可否を判断する。具体的には、ユーザ情報に紐付いた累積出力数に問い合わせに含まれる印刷要求枚数を加算してなる予想累積出力数を当該ユーザ情報に紐付いた利用上限値に照らして、予想累積出力数が利用上限値以下の場合は出力可と判断し、予想累積出力数が利用上限値を超える場合は出力不可と判断する。
【００６２】
一方、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスに紐付いたユーザ情報の登録がない場合には（ステップ１０５、Ｎｏ）、ステップ１１０に進み、クライアント端末情報テーブル５００および利用上限値情報テーブル７００を参照して出力可否を判断する。具体的には、問い合わせに含まれるＭＡＣアドレスに紐付いた累積出力数に問い合わせに含まれる印刷要求枚数を加算してなる予想累積出力数を未登録ユーザに紐付いた利用上限値に照らして、予想累積出力数が利用上限値以下の場合は出力可と判断し、予想累積出力数が利用上限値を超える場合は出力不可と判断する。
【００６３】
ステップ１０６またはステップ１１０が終了すると、ステップ１０７に進み、出力不可の判断結果を問い合わせ結果として画像出力装置２００に送信し、処理を終了する。
【００６４】
以上、説明したように、本発明によれば、事前に登録のないユーザに対しても、一定の限度内でテンポラリーな出力権限が付与されるので、緊急の要に柔軟に対応することが可能になり、ユーザビリティが向上する。
【００６５】
上述した実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００６６】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１００…出力機器管理装置
１０２…ネットワークＩ／Ｆ
１０４…問い合わせ応答部
１０６…出力可否判断部
１０８…利用情報更新部
１１０…利用情報管理部
２００…出力機器（画像出力装置）
２０２…ネットワークＩ／Ｆ
２０４…出力可否問い合わせ部
２０６…印刷実行部
２０８…出力結果送信部
３００…クライアント端末
４００…ネットワーク
５００…クライアント端末情報テーブル
６００…ユーザ利用履歴情報テーブル
７００…利用上限値情報テーブル
１０００…ネットワークシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１０−２６３３９１号公報
【図１】
2014016771.tif 000003
【図２】
2014016771.tif 000004
【図３】
2014016771.tif 000005
【図４】
2014016771.tif 000006
【図５】
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【図６】
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