(57)【要約】【課題】設置が容易で設置後でも海藻への光が届きやすいような食害防止具を提供すること。【解決手段】可撓性を有する格子状の基材１０と、基材１０の同一面から突出するように立設された棒状の接近防止具２０と、を有することを特徴とする食害防止具１。【選択図】図３
2014140315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する格子状の基材と、
前記基材の同一面から突出するように立設された棒状の接近防止具と、
を有することを特徴とする食害防止具。
【請求項２】
前記接近防止具は、前記格子状の交点部分に立設されることを特徴とする請求項１に記載の食害防止具。
【請求項３】
前記接近防止具は、海藻を傷つけないように端部が丸く形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の食害防止具。
【請求項４】
前記接近防止具は、根元部から複数に枝分かれしている形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の食害防止具。
【請求項５】
前記接近防止具は、先端部が複数に枝分かれしている形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の食害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海藻を保護する食害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海中に生育する海藻や魚礁周辺に生育する海藻を、魚などの海中の生物から保護するため、海藻の周辺に取り付ける食害防止具がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１は、海藻の周辺を魚が入り込まないようにネット状の用具で覆うものである。特許文献２は、魚礁上の海藻に隣接する位置に金属製等で作られた樹状物体を固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１１８２２
【特許文献２】特開２０１１−２０５９５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように海藻周辺をネット状の用具で覆う構造では、海藻の生育場所が広くなると、それに応じて大規模な用具が必要となり、海中での設置に手間がかかる。また、ネット状の用具に海藻等が付着すると、内部に光が届きにくくなり、海藻の生育を妨げる原因となる。
【０００６】
また、特許文献２のように、海藻に隣接する位置に樹状の物体を固定する構造でも、海藻の生育場所が広くなると、それに比例して多くの樹状物体を固定配置する必要があり、手間がかかる。また、樹状物体が大きい場合や樹状部材を多く配置しすぎた場合には、海藻への光が届きにくくなり、海藻の生育を妨げる原因となる。
【０００７】
よって、本発明の目的は、設置が容易で設置後でも海藻への光が届きやすいような食害防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の構成は、可撓性を有する格子状の基材と、前記基材の同一面から突出するように立設された棒状の接近防止具と、を有することを特徴とする食害防止具である。
【０００９】
また、第２の構成として、前記接近防止具は、前記格子状の交点部分に立設されることを特徴とする。
【００１０】
また、第３の構成として、前記接近防止具は、海藻を傷つけないように端部が丸く形成されることを特徴とする。
【００１１】
また、第４の構成として、前記接近防止具は、根元部から複数に枝分かれしている形状であることを特徴とする。
【００１２】
また、第５の構成として、前記接近防止具は、先端部が複数に枝分かれしている形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の構成によれば、基材が可撓性を有するため、海藻の生育する魚礁や海底の形状に合わせて形を変えて設置することができる。また、基材の同一面から突出する棒状の接近防止具が立設されるため、海藻の生育する面に対してシンプルな棒状の接近防止具が立設することとなり、魚等の接近を防止しつつも、光を妨げることを少なくし、海藻に光が届きやすい構造とすることができる。
【００１４】
第２の構成によれば、接近防止具が基材における格子状の交点部分に一様に存在するため、接近防止具を確実かつ一様に配置することができる。このため、接近防止具による魚の接近防止の効果をムラなく発揮することができる。
【００１５】
第３の構成によれば、接近防止具は海藻を傷つけないように端部が丸く形成されるため、海藻が成長した場合に、海流により海藻が大きく動いた場合であっても、接近防止具によって傷つけられたり切断されたりすることがない。このため、海藻の生育を妨げることがない。
【００１６】
第４の構成及び第５の構成によれば、接近防止具が根元から枝分かれしている形状であるため、円柱状の魚礁に基材を巻きつけたとき、接近防止具が円筒から放射状に形成される場合であっても、接近防止具どうしの先端部の間隔を狭めることができる。これにより、接近防止具の接近防止効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の食害防止具の平面図。
【図２】第１実施形態の食害防止具の一部拡大図及び使用状態を示す図。
【図３】第１実施形態の食害防止具を柱状魚礁に設置した状態を示す斜視図。
【図４】他の実施形態の食害防止具の接近防止具の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態を説明する。図１は第１実施形態の食害防止具の平面図である。図２は第１実施形態の食害防止具の一部拡大図及び使用状態を示す図である。図３は第１実施形態の食害防止具を柱状魚礁に設置した状態を示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、第１実施形態の食害防止具１は、複数の棒状部材を格子状に形成した基材１０と、基材１０の同一面から突出するように立設された棒状の接近防止具２０とを有する。
【００２０】
基材１０は、第１実施形態においては、金属製の棒状部材を溶接によって互いに格子状となるように固定したものである。溶接ネットとも呼ばれる。金属製とすると、耐久性の点で好ましい。
【００２１】
基材１０の格子の各辺の長さは１０ｃｍ以下が好ましく、５ｃｍ以下がより好ましい。格子を形成する各辺の長さが短くなるほど、接近防止具２０が立設する密度も高くなり、魚の接近を防ぐ効果が高まるためである。一方、格子の各辺の下限の長さは、生育する海藻の大きさ・特性・種類によって、海藻の成長を妨げることがないように、適宜変更する必要がある。
【００２２】
金属製の棒状部材の径は２．５ｍｍ以上のものが一般的で、太くなるにつれて耐久性の点で好ましいが、これに限るものではない。特に、基材１０を曲げることなく平面で用いる場合は、棒状部材を変形させる必要がない。このため、棒状部材の径は太いものでもよい。
【００２３】
接近防止具２０は、図１及び図２（ａ）に示すように、基材１０の格子状の交点部分１１に立設される。基材１０の交点部分１１は基材１０全体に一様に形成されるため、交点部分１１に接近防止具２０を配置することとすれば、接近防止具２０を確実に一様に配置することができる。よって、接近防止具２０による魚の接近防止の効果を、食害防止具１のどの位置においてもムラなく発揮することができる。
【００２４】
接近防止具２０は、海藻を傷つけないように端部が丸く形成される。つまり、円筒形状で、且つ先端部も丸みを帯びた構成であることが好ましい。これにより、隣接する部分で海藻が成長した場合、海流により海藻が大きく動いた場合であっても、接近防止具２０によって海藻が傷つけられたり切断されたりすることがない。このため、海藻の生育を妨げることがない。
【００２５】
接近防止具２０の高さは、海藻の茎よりも少し短い程度が好ましいため、具体的には、１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下程度が好ましい。ただし、生育する海藻の大きさ・特性・種類によって、適宜変更が可能である。
【００２６】
基材１０は可撓性を有する。このため、図２（ｂ）に示すように、基材１０を円筒形になるように変形させることができる。すると、例えば、魚礁となる柱の径に合わせて、基材１０内部の中空部分を形成するように変形することも容易にできる。よって、食害防止具１は、平面でない地形のみならず、柱状のような魚礁に対しても、設置が容易となる。
【００２７】
また、前記基材１０内部の中空部分を柱に固定した場合、図３に示すように、接近防止具２０は、柱３０から外部に向かって放射状にまんべんなく形成されることとなる。この場合、接近防止具２０の数は多いものの、食害防止具１によって光の入射が妨げられる箇所が少ない。よって、食害防止具１の設置後でも海藻への光が届きやすいような構造となる。
【００２８】
〔他の実施形態〕
図４は他の実施形態の食害防止具の接近防止具の変形例を示す図である。（ａ）は接近防止具２０に補助防止具２１を付けた図、（ｂ）は接近防止具２０の先端に補助防止具２２を付けた図である。
【００２９】
前述の実施形態に示すように、円柱状の魚礁に基材１０を巻きつけた場合、接近防止具２０が放射状に形成される。ここで、基材１０が平面上に設置される場合は、接近防止具２０が互いに平行に設置されるため、接近防止具２０どうしの間隔は根元部も先端部も同一である。しかし、接近防止具２０が放射状に形成されると、接近防止具２０の先端部の間隔が、根元部と比較して広くなり、魚が接近しやすくなってしまう。この場合、次のような構成とするとよい。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、他の実施形態としての食害防止具２は、接近防止具２０の根元部に、接近防止具２０と角度を変えて補助防止具２１を固設している。補助防止具２１は接近防止具２０と同様の構成である。このように構成すると、接近防止具２０が根元部から複数に枝分かれしている形状となる。すると、隣接する接近防止具２０の先端部どうしの間隔が根元部と比較して広くなった場合であっても、補助防止具２１の先端部どうしの間隔は狭いため、接近防止具の接近防止効果を高める又は維持することができる。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、食害防止具３は、接近防止具２０の中央部あたりに、接近防止具２０と角度を変えて補助防止具２２を固設している。補助防止具２２は長さが接近防止具２０よりも短いものの、接近防止具２０と同様の構成である。このように構成すると、接近防止具２０の先端部が複数に枝分かれしている形状となる。この場合も、補助防止具２２どうしの間隔は狭いため、接近防止具の接近防止効果を高める又は維持することができる。
【００３２】
なお、基材１０の棒状部材は前述の実施形態では金属製としたが、これに限るものではない。例えば、基材１０及び接近防止具２０を一体成型の樹脂部材としてもよい。一体成型の樹脂部材とすると成形が容易となる。
【００３３】
前述の実施形態において、格子の幅、枝（棒状部材）の長さ・間隔は、実施形態で例示した数値に限定するものではない。それらの寸法は、対象とする藻食魚類の大きさ（体長、体高）に応じて適宜設定することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、海藻を保護する食害防止具に利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１…食害防止具
２…食害防止具
３…食害防止具
１０…基材
１１…交点部分
２０…接近防止具
２１…補助防止具
２２…補助防止具
３０…柱
【図１】
2014140315.tif 000003
【図２】
2014140315.tif 000004
【図３】
2014140315.tif 000005
【図４】
2014140315.tif 000006