(57)【要約】【課題】分離ニップ圧の増大とは別の手段でフリクションパッドによる用紙保持力を増大させることでフリクションパッドと用紙の摩擦力過多を回避し、これにより鳴きがなく静音であり、重送と不送りが発生しない安定した搬送装置を提供する。【解決手段】摩擦分離方式の用紙搬送装置において、分離ニップＮ２の搬送方向上流側であって搬送ローラ４７の軸線方向両端外側に、用紙Ｐのフリクションパッド４８側下面を持ち上げる一対のガイド部５０Ａを設ける。ガイド部５０Ａの頂部５０Ａ１は、搬送ローラ４７の軸線方向から見て、分離ニップＮ２から離間し、かつ、搬送ローラ４７の外周面と重なる。【選択図】図３Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダに保持された摩擦部材と、前記摩擦部材に接触して回転する回転搬送部材の外周面との間の分離ニップにおいて当該分離ニップに供給される複数枚のシート状体を１枚ずつ分離して搬送するシート状体搬送装置であって、
前記分離ニップの搬送方向上流側であって前記回転搬送部材の軸線方向両端外側に、前記シート状体の前記摩擦部材側下面を持ち上げる一対のガイド部を、前記回転搬送部材の軸線方向から見て前記分離ニップから離間し、かつ、前記回転搬送部材の外周面と重なるように配設したことを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部が、前記回転搬送部材の外周面と重なる部分に頂部を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部の頂部が、前記分離ニップと前記摩擦部材の搬送方向上流端との間に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ガイド部の頂部の搬送方向上流側が上流側傾斜ガイド面で構成され、当該上流側傾斜ガイド面と、前記分離ニップから前記摩擦部材の搬送方向上流端に向かう摩擦部材の表面とがなす角度を４５°以下にしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部の頂部の搬送方向下流側が下流側傾斜ガイド面で構成され、当該下流側傾斜ガイド面と、前記分離ニップから前記摩擦部材の搬送方向下流端に向かう摩擦部材の表面とがなす角度を９０°以下にしたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記上流側傾斜ガイド面と下流側傾斜ガイド面が曲面で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部の頂部の前記回転搬送部材の軸線方向から見た輪郭が前記回転搬送部材側に凸状をなすＲ面で構成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記上流側傾斜ガイド面が高低差１ｍｍ以下の凹凸連続形状で構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記上流側傾斜ガイド面と下流側傾斜ガイド面が前記頂部を含めて共通半径の連続した曲面で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記ガイド部の頂部の搬送方向から見た輪郭が前記回転搬送部材側に凸状をなすＲ面で構成されていることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記ガイド部の上流側傾斜ガイド面と下流側傾斜ガイド面のいずれか一方又は両方が、搬送方向上流側から下流側にかけて漸次幅狭に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記ガイド部を、搬送方向と直交する方向で前記摩擦部材の幅方向両側部の外側に配置したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記ガイド部を前記ホルダに一体成形したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記ガイド部を前記ホルダと別体で成形したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記ホルダに前記ガイド部を取り付け可能な取付部を複数形成し、前記ガイド部を取り付ける際の当該取付部の選択により前記ガイド部の位置を可変にしたことを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記ガイド部を回転自在な円筒状体で構成したことを特徴とする請求項１４項に記載の搬送装置。
【請求項１７】
前記円筒状体を付勢手段によって前記回転搬送部材側に付勢するようにしたことを特徴とする請求項１６項に記載の搬送装置。
【請求項１８】
前記ガイド部の摩擦係数を前記摩擦部材の摩擦係数より低くしたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１９】
前記ガイド部の摩擦係数を前記摩擦部材の摩擦係数より高くしたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項２０】
前記ガイド部を導電性材料で構成したことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項２１】
前記ガイド部材を前記シート状体の搬送方向に複数配設したことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項２２】
前記回転搬送部材の外周面が、前記摩擦部材の上流側に配置されたシート状体の積層部の最上部にも接触し、当該最上部のシート状体から順次前記分離ニップにシート状体を給送することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項２３】
前記摩擦部材の上流側に配置されたシート状体の積層部の最上部に接触して当該最上部のシート状体から順次前記分離ニップにシート状体を給送する第２の回転搬送部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項２１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項２４】
シート状体を搬送する搬送装置と、前記搬送装置から搬送されるシート状体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成されたシート状体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、請求項１〜請求項２３のいずれか１項に記載の搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置の２つ以上を組み合わせた複合機として構成したことを特徴とする請求項２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
請求項１から２３のいずれか１の搬送装置を有する画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体等に使用されるシート状体を搬送するシート状体搬送装置及び当該シート状体搬送装置を使用したレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置、画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置には、複数枚のシート状体（用紙）を積層状態で収納する給紙トレイが装備されている。そして当該給紙トレイから用紙が１枚ずつ画像形成部に給送される。この用紙の１枚ずつの給送に使用されるのが用紙搬送装置（給紙装置）である。この用紙搬送装置は、用紙を分離搬送するために、フリクションパッド方式、ＦＲＲ方式又はコーナ爪方式等の分離搬送機構を備えている。
【０００３】
フリクションパッド方式は、回転搬送部材としての搬送ローラの外周面に対して、バネ等で付勢された摩擦部材としてのフリクションパッドが圧接された構造である。そして、搬送ローラによって給紙トレイから繰り出される２枚目以降の用紙の前進をフリクションパッドで阻止するようにしている。このフリクションパッド方式は用紙の異なる幅に対応可能で構造的にも簡単なために広く使用されている。
【０００４】
前記フリクションパッド方式を図１２Ａ〜図１２Ｄに基づいて簡単に説明する。図１２Ａのように箱形の給紙トレイ１３０の中に底板１４６が配設されている。この底板１４６の左端（後端）は給紙トレイ１３０に回動自在に支持され、図示しないバネによって常時上方に付勢されている。用紙はこの底板の上に載置される。また、図１２Ｂ、図１２Ｃのように、底板１４６の前端部１４６ａの前方に一定の隙間を空けてフリクションパッド１４８が配設されている。
【０００５】
フリクションパッド１４８はパッドホルダ１４９に取り付けられ、このパッドホルダ１４９は、その前端側に設けられた支持ピン１４９ａが給紙トレイ１３０に回動自在に支持されることで上下方向に揺動可能とされている。パッドホルダ１４９の下側にはバネが配設され、このバネによってパッドホルダ１４９が図１２Ｃの矢印のように上方に付勢されている。給紙トレイ１３０をプリンタ本体に装着した状態で、底板の前端部及びフリクションパッドの上方位置に、プリンタ本体内に配設された搬送ローラ１４７が位置する。そして図１２Ｃのように底板１４６の前端部１４６ａ上面とフリクションパッド１４８の上面に搬送ローラ１４７の外周面が当接し、これら当接部に搬送ニップＮ１と分離ニップＮ２を形成している。
【０００６】
ところで、フリクションパッド方式は用紙が分離ニップＮ２においてフリクションパッド１４８の表面を擦るため、次のような問題点が指摘されている。すなわち、搬送ニップＮ１と分離ニップＮ２における圧力の設定加減や厚紙・薄紙など用紙の種類によって、分離ニップＮ２で「スティクスリップ」による鳴き（異音）、重送、不送りが発生しやすい。また、フリクションパッド１４８の左右両端エッジによって用紙が擦られることによるすじ状のキズやめくれ等が発生したりしやすい。このため、従来から当該問題点を改善するための様々な改良案が例えば以下の特許文献のように提案されている。
【０００７】
特許文献１（特開２００５−３４３５８２）の改良案は、フリクションパッド方式の搬送装置において、搬送ローラとフリクションパッドの間の分離ニップより搬送方向下流側のフリクションパッドホルダの幅方向の両端部に、用紙がフリクションパッドの幅方向の端部と干渉するのを回避するための左右一対の突部を形成している。このように一対の突部を形成することにより、分離ニップ通過後の用紙が突部によって持ち上げられ、フリクションパッドの左右端と干渉するのが回避される。これにより用紙にすじ状のキズが付いたり、めくれが発生したりするのを防止するようにしている。
【０００８】
特許文献２（特開２００４−１８９３５０）の改良案は、フリクションパッド方式の搬送装置において、搬送ローラが当たるフリクションパッドの中央部を低くすると共に、搬送ローラが当たらないフリクションパッドの両側部を高くすることで、搬送ローラの左右に段差部を形成している。そして前記段差部によって搬送ローラの左右で用紙を持ち上げ、フリクションパッドの両側エッジ部で用紙が擦られるのを防止し、異常音の発生を抑制するようにしている。
【０００９】
特許文献３（特開２０００−１９８５６０号公報）の改良案は、フリクションパッド方式の搬送装置において、フリクションパッドの両側部を中央部よりも低高度の摩擦部材で構成すると共に、当該両側部を分離ニップの下流側で切り欠いて搬送方向で短縮し、搬送抵抗を幅方向で異ならせている。これにより、厚紙の不送り防止と薄紙の重送防止を両立させるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１〜３の改良案によっても、用紙の鳴き、重送、不送り、キズ、めくれ等の問題は完全には解消することができていない。
【００１１】
前述したように、フリクションパッド方式では、搬送ニップ圧と分離ニップ圧の設定加減や厚紙・薄紙など用紙の種類が当該方式の種々の問題に影響する。搬送ニップ圧が高すぎると用紙の供給力が大きくなり、フリクションパッドで用紙を分離しきれずに重送が発生する。搬送ニップ圧が低すぎると用紙の供給力がフリクションパッドの摩擦に負けて用紙の不送りが発生する。
【００１２】
一方、分離ニップ圧が低すぎると用紙を分離するための十分な摩擦力が得られず重送が発生する。分離ニップ圧が高すぎるとフリクションパッドと用紙間の摩擦力過多によりスティックスリップの振動が強まり、用紙の搬送挙動と搬送精度が不安定化したり、異常音が発生したり、騒音が増大したりする。
【００１３】
搬送ニップ圧と分離ニップ圧は、本来、厚紙、薄紙といった紙種によりその適正領域が異なる。厚紙はこしが強いため搬送負荷が大きく不送りに対して不利な傾向にある。薄紙はこしが弱いため搬送負荷が小さく、不送りにならない代わりに重送に対しては却って不利な傾向にある。厚紙の不送りと薄紙の重送を共に防止するためには、例えば搬送ニップ圧と分離ニップ圧を共に高く設定することが考えられる。
【００１４】
ところが、前述のように分離ニップ圧を高くしすぎるとフリクションパッドと用紙との擦れで異常音が発生しやすくなったり、フリクションパッドと用紙の摺擦音が大きくなったりする不具合がある。搬送装置を様々な紙種に対応させるためには、搬送ニップ圧と分離ニップ圧を紙種共通の適性領域にバランスよく設定することが不可欠である。
【００１５】
ここで、用紙とフリクションパッド１４８の間の分離ニップＮ２の領域を図１２Ｄに模式的に図示すると、当該分離ニップＮ２の領域は細長領域Ｂで表される。領域Ｂは搬送方向Ｆに対して直角で水平方向に延びている。水平方向の長さは搬送ローラ４７と同じ長さである。領域Ｂはさらに細くなってほとんど線状になったり、各部品の精度によっては領域Ｂの端部や中間部の１箇所又は複数箇所で用紙が点状にフリクションパッド１４８に当接したりする場合もある。このようにフリクションパッド方式は分離ニップＮ２の領域が非常に狭く、かつ、その形状も安定していないのが実情である。このためフリクションパッド１４８による用紙の保持状態が非常に不安定であり、用紙の保持力も十分ではない。このためスティックスリップの振動が起きやすい状況にあり、この振動が起こるとそれが異常音となり、また騒音も増大しやすい。
【００１６】
そこで本発明は、分離ニップ圧に関わりなくフリクションパッドによる用紙保持力を増大させることでフリクションパッドと用紙の摩擦力過多を回避することを目的とする。また、当該摩擦過多によるスティックスリップの振動増の抑制、異常音増大の抑制、摺擦音の低減を図り、もって搬送ニップと分離ニップでの適正圧設定を可能とし、静音でありながら重送や不送りが発生しない安定した搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するため本発明は、ホルダに保持された摩擦部材と、前記摩擦部材に接触して回転する回転搬送部材の外周面との間の分離ニップにおいて当該分離ニップに供給される複数枚のシート状体を１枚ずつ分離して搬送するシート状体搬送装置であって、前記分離ニップの搬送方向上流側であって前記回転搬送部材の軸線方向両端外側に、前記シート状体の前記摩擦部材側下面を持ち上げる一対のガイド部を、前記回転搬送部材の軸線方向から見て前記分離ニップから離間し、かつ、前記回転搬送部材の外周面と重なるように配設したことを特徴とするシート状体搬送装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以上の構成により、シート状体の分離ニップで挟まれた部分の上流側下面を、前記分離ニップの横幅よりも広幅で、かつ、回転搬送部材の外周面の両側に押し込むようにして一対のガイド部で支持することができる。これにより、分離ニップの実質的領域拡大を実現することができ、分離ニップ圧を増大させることなく摩擦部材によるシート状体の保持力を高め、摩擦部材とシート状体の間の擦れによって発生するスティックスリップの振動を抑制することができる。このようにスティックスリップの振動を抑制することができる結果、シート状体の搬送挙動及び搬送精度を安定化し、異常音の発生を防止することができる。また、摩擦部材によるシート状体の保持力を高めることができるため、摺擦音を低減させ、適正な分離ニップ圧の設定を可能とし、鳴きの発生がなく静音であり、重送や不送りが発生しない安定した搬送装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の用紙搬送装置を備えた画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の用紙搬送装置を備えた画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置を備えた給紙トレイの斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の拡大斜視図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の側面図である。
【図３Ｄ】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【図３Ｅ】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの側面図である。
【図３Ｆ】図３ＣのＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図３Ｇ】（ａ）（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の変形例を示すガイド部の斜視図と断面図である。
【図３Ｈ】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の別の変形例を示すガイド部の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の搬送装置と従来の搬送装置のパッドホルダに発生する振動をＦＦＴによる周波数解析を表したグラフである。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの側面図である。
【図６Ａ】本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの側面図である。
【図７Ａ】本発明の第４実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【図７Ｂ】本発明の第４実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの側面図である。
【図８Ａ】本発明の第５実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の第５実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの側面図である。
【図８Ｃ】本発明の第５実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの分解斜視図である。
【図９Ａ】本発明の第６実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の第６実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの側面図である。
【図９Ｃ】本発明の第６実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの分解斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の第７実施形態に係る用紙搬送装置を備えた給紙トレイの斜視図である。
【図１０Ｂ】本発明の第７実施形態に係る用紙搬送装置の拡大斜視図である。
【図１０Ｃ】本発明の第７実施形態に係る用紙搬送装置の側面図である。
【図１０Ｄ】本発明の第７実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【図１０Ｅ】本発明の第７実施形態に係る用紙搬送装置のパッドホルダの側面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態に係る画像読取装置の自動用紙搬送装置の断面図である。
【図１２Ａ】従来の用紙搬送装置を備えた給紙トレイの斜視図である。
【図１２Ｂ】従来の用紙搬送装置の拡大斜視図である。
【図１２Ｃ】従来の用紙搬送装置の側面図である。
【図１２Ｄ】従来の用紙搬送装置のパッドホルダの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明のシート状体搬送装置は、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ、印刷機及びインクジェット記録装置に適用可能であり、また以上のいずれか２つ又は３つの機能を備えた複合機等の画像形成装置にも適用可能である。また、本発明のシート状体搬送装置は画像を形成しない例えば画像読取装置にも適用可能である。
そこで、シート状体搬送装置を有する画像形成装置の実施形態を図１、図２に基づいて説明し、続いて図３〜図１０に基づいて当該画像形成装置に使用するシート状体搬送装置の詳細について説明し、最後に本発明のシート状体搬送装置を有する画像読取装置の実施形態を図１１に基づいて説明する。
【００２１】
以下の説明で「画像形成装置」とは、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート状体」とは紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体の意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含む。以下の実施形態ではシート状体を「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００２２】
（画像形成装置）
図１、図２は複数の像担持体が並行に配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）の一例を示し、図１はプリンタの外観斜視図である。このプリンタの下部に複数枚の用紙を積層状態で収納する給紙トレイ３０が配置されている。給紙トレイ３０の上部に内部点検用の転写カバー８が配設され、また装置の上部に排紙トレイ４５が配設されている。転写カバー８は下部の回転軸１２を中心として外側に開放可能とされている。
【００２３】
プリンタの内部には、図２に示すように、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための画像形成部（作像装置）として、４つのプロセスユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが配設されている。４つのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、トナーの色が異なる点以外はいずれもほぼ同じ構成である。以下の説明では、便宜上、構成部材を示す番号の後ろに作像する画像のトナー色に対応させてＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）を添え字として付すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を適宜省略する。
【００２４】
各プロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）はそれぞれドラム状の像担持体２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋを備え、４個の像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、画像形成部内の図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）はプリンタの動作時に、不図示の駆動源から駆動が伝達されることにより、時計方向に回転する。
【００２５】
各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の周囲には、現像ローラ５（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）など、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備されている。像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の上方には各色毎の画像データ対応のレーザ光Ｌを、各帯電ローラ４（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）で一様に帯電済みの各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の表面に走査し、静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光器７が設けられている。各帯電ローラ４と各像担持体２との間には、この露光器７により照射するレーザ光Ｌが像担持体２に向けて入り込むように、細長いスペースが像担持体２の回転軸の方向に確保されている。
【００２６】
図１に示す露光器７は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光Ｌを発する。露光器７は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。図２の露光器７は１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を各作像部に個別に設けることもできる。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００２７】
シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、不図示のトナー検知手段により検知される。そして、プリンタ内に備える各色のトナーを収納している４つのトナーボトル６（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）から、不図示のトナー補給手段により、各現像装置に供給される。
【００２８】
現像ローラ５（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、ステンレスやアルミニュウム製の円筒を有し、回転可能に、かつ、像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）との距離が正規に確保されるように、現像ローラ５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。レーザ光Ｌにより各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置により現像され、顕像となる。
【００２９】
像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の下部には転写装置１５が配設されている。この転写装置１５は無端状の中間転写ベルト１６を有し、中間転写ベルト１６の一端が従動ローラ１７に巻き掛けられ、他端は駆動ローラ１８に巻き掛けられている。そして不図示の駆動源によって駆動される駆動ローラ１８が回転することによって中間転写ベルト１６が矢印方向に走行し、現像ローラ５との対向部を通過したあとの各像担持体２の表面が、中間転写ベルト１６の上面に接触するようになっている。中間転写ベルト１６の内周部には各像担持体２に対向させて４つの一次転写ローラ１９（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）が設けられている。
【００３０】
中間転写ベルト１６の右端部付近の外周部には、ベルトクリーニング装置２１が設けられている。このベルトクリーニング装置２１は中間転写ベルト１６の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去るためのものである。
【００３１】
中間転写ベルト１６としては、例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトを使用することができる。当該ベルトは、各像担持体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ１９にバイアスを印加することにより、ベルト表面に転写できるような抵抗値を有する。一次転写ローラ１９は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に不図示の電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴム材料は例えばウレタンゴムにカーボンが分散されたもので、体積抵抗１０5［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。なお、一次転写ローラとしては、ゴム層を有さない金属ローラも採用可能である。
【００３２】
中間転写ベルト１６の外周で、駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６を挟んで対向する位置に、二次転写ローラ２０が設けてある。二次転写ローラ２０は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０7［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。
【００３３】
二次転写ローラ２０は駆動ローラ１８と対向する位置で中間転写ベルト１６に当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ２０の間に記録媒体である用紙Ｐを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト１６が担持するトナー画像が用紙Ｐに静電的に転写される。
【００３４】
中間転写ベルト１６とその下方の給紙トレイ３０との間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０が配設されている。この粉体収容器１０に、中間転写ベルト１６に残った余分なトナーをプレードで掻き取って収納するようにしている。
【００３５】
この実施形態のプリンタでは、給紙トレイ３０と二次転写ローラ２０の間の上下方向の間隔を、その間にガイド５５、５６やタイミングローラ対３２を配設する関係で、ある程度大きく設定する必要がある。このため、中間転写ベルト１６と給紙トレイ３０との間にデッドスペースが出来るが、このデッドスペースに粉体収容器１０を設置することで当該スペースを有効利用し、プリンタ全体の小型化を図っている。
【００３６】
給紙トレイ３０の内部には、複数枚の用紙Ｐを積層状態で載せるための底板４６が配設されている。この底板４６は図２の左端が支軸によって回動自在に支持され、右端が上下方向に揺動可能とされている。そして、底板４６は図示しないバネの力で常時上方に付勢されている。給紙トレイ３０の前側上部に、回転搬送部材としての搬送ローラ４７が配設されている。この搬送ローラ４７は底板４６上に載置された用紙Ｐの束の最上部に当接し、この最上部の用紙Ｐを前側の搬送路３１に向けて繰り出すことができるようになっている。搬送ローラ４７は用紙Ｐを前側に搬送する機能があればよく、必ずしもローラの形態である必要はない。搬送ローラ４７に代えて、例えば２つのローラ間に掛け渡した無端状の回転ベルトを使用してもよい。
【００３７】
搬送路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対３２が配設されている。このタイミングローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、用紙を一旦停止させて当該用紙Ｐを一時的に弛ませる。そして中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、一旦停止させていた用紙Ｐを所定のタイミングで二次転写ニップ部に送り出す。
【００３８】
図１、図２のようにフルフロントオペレーションタイプのプリンタでは、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多い。このため、二次転写ローラ２０やタイミングローラ対３２の手前側にはスペース的な余裕が少ない。そこで二次転写ローラ２０やタイミングローラ対３２のニップを斜め方向に配置して省スペース化を図っている。特に二次転写ローラ２０の圧縮バネ２５は大型であるため、斜め方向に配置することで両面ユニット９のデッドスペースを有効利用し、プリンタの前後方向の省スペース化を図ることができる。
【００３９】
図２のタイミングローラ対３２は中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８よりも装置奥側に配設されている。このためタイミングローラ対３２のカバー側ローラは転写カバー８に対して図２の位置のままでは転写カバー８を開く際にその回転軌跡Ａ２が駆動ローラ１８と干渉する。すなわち、転写カバー８の回転軸１２を中心とする半径Ｒ２の回転軌跡Ａ２が駆動ローラ１８と干渉する。この干渉を回避するため、当該カバー側ローラは転写カバー８を開く途中で図示しない退避機構によって回転軌跡Ａ２の半径方向内方に揺動するように構成されている。
【００４０】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。なお、定着装置としては無端状の回転ベルトを採用したものやＩＨ加熱方式など他の構成も可能である。
【００４１】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設されており、この定着後搬送路３５の末端側で排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には排出装置としての排紙ローラ対３７が配設されている。
【００４２】
前記切替部材４２を図２の実線の回動位置とすることで、定着が終了した用紙Ｐが排紙路３６に案内され、排紙ローラ対３７の回転によって排紙トレイ４５上に排紙・スタックさせる。また、片面への定着を終了した用紙Ｐの後端が切替部材４２を通過した後、当該切替部材４２を図示実線位置から反時計方向に回動して排紙ローラ対３７を逆回転させると、用紙Ｐが切替部材４２で反転搬送路４１に案内される。そして当該用紙Ｐは反転搬送ローラ対４３、４４によってタイミングローラ対３２に送られる。
【００４３】
（片面印刷時の動作）
次に、このプリンタの基本動作について説明する。図１において、図示しないプリンタの制御部からの搬送信号によって給紙トレイ３０の搬送ローラ４７が回転すると、給紙トレイ３０の底板４６上に積載された用紙Ｐの最上部の用紙Ｐのみがその下側の用紙Ｐから分離されて搬送路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対３２のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとり、かつ、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００４４】
次にプリンタの作像動作を１つのプロセスユニット１Ｋを例に説明する。まず、像担持体２Ｋの表面が帯電ローラ４Ｋによって均一な高電位に帯電される（マイナス帯電）。この像担持体２Ｋの表面に対して、画像データに基づいて露光器７からレーザ光Ｌが照射され、当該照射された部分の電位が低下することで像担持体２Ｋの表面に静電潜像が形成される。一方、トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーが現像ローラ５Ｋの外周面に供給される。現像ローラ５Ｋの外周面に保持されたブラックトナーは、像担持体２Ｋの表面の静電潜像に静電吸着され、当該静電潜像がトナーで現像されて可視像となる。この可視像が、像担持体２Ｋと同期して移動する中間転写ベルト１６の表面に対し、プラスに帯電された一次転写ローラ１９による転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写の各動作は、すべてのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）で画像データと対応してタイミングをとって順次行われる。
【００４５】
この結果、中間転写ベルト１６の表面上に、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、及びブラックＫの各色トナー画像が順次重なり合った４色トナー画像が担持され、この４色トナー画像が矢印の方向に表面移動する中間転写ベルト１６と共に搬送される。
【００４６】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４７】
以上のように各色トナー画像が中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対３２と搬送ローラ４７が駆動を開始し、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐが二次転写ローラ２０へ送られる。二次転写ローラ２０はプラスに帯電されており、この二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。中間転写ベルト１６の表面の残留トナーや異物は次の作像・転写工程のためにベルトクリーニング装置２１によって除去される。中間転写ベルト１６から除去されたトナーや異物は、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００４８】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４９】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図１の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。用紙Ｐは定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４５へ画像面が下向き（フェースダウン）で排出される。
【００５０】
（両面印刷時の動作）
次に、プリンタで、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２が図１の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３、４４を経てタイミングローラ対３２に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出される。
【００５１】
用紙Ｐの裏面に形成すべき画像は、用紙Ｐが所定のところまで搬送された時に開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト１６上に担持させる。ただし、用紙Ｐは搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光器７から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００５２】
タイミングローラ対３２から送り出された用紙Ｐは、二次転写ローラ２０を通過する際にその裏面に中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４５へ排出される。なお、プリントは両面作像の効率を上げるために搬送路３１内で数枚の用紙Ｐを同時に搬送することができる。
【００５３】
（用紙搬送装置）
次に、用紙搬送装置について説明する。この用紙搬送装置は、図２のように給紙トレイ３０内の底板４６上に積層状態で載置された用紙Ｐを、その最上部から順番に搬送ローラ４７によって搬送路３１へ送り出す。
【００５４】
図３Ａはプリンタから取り出した給紙トレイ３０を斜め上方から見た斜視図である。図３Ｂは図３Ａの搬送ローラ４７を拡大して示す斜視図、図３Ｃは搬送ローラ４７の断面図、図３Ｄはパッドホルダ４９の斜視図、図３Ｅはパッドホルダ４９の側面図である。各図とも見やすさのため図３Ｄ以外は用紙Ｐを省略している。
【００５５】
本発明の特徴部分は図３Ｂ〜図３Ｈのガイド部５０Ａにある。このガイド部５０Ａは種々の形態が可能であり、ここでは図３の第１実施形態から図１０の第７実施形態までを説明する。なお、図４は本発明の第１実施形態の搬送装置のパッドホルダ４９に発生する振動と、従来の搬送装置のパッドホルダ１４９に発生する振動を、ＦＦＴによって周波数解析したグラフである。この図４については第１実施形態を説明した後に説明する。
【００５６】
図３Ａのように箱形の給紙トレイ３０の中に底板１４６が配設されている。この底板４６の左端（後端）は給紙トレイ３０に回動自在に支持され、図示しないバネによって常時上方に付勢されている。用紙はこの底板４６の上に載置される。また、図３Ｂ、図３Ｃのように、底板４６の前端部４６ａの前方に一定の隙間を空けてフリクションパッド４８が配設されている。フリクションパッド４８は板状の母材を所定の大きさ・形状に切断してパッドホルダ４９に平面状に取り付けられている。フリクションパッド４８の材質はコルクラバー材、発泡ウレタンラバー材等、種々のものを使用することができるが、コルクラバー材がコスト的に有利である。フリクションパッド４８の摩擦係数は、通常、用紙間摩擦係数よりも高く設定され、この摩擦係数の差により重送を防止するようにしている。
【００５７】
パッドホルダ４９は、その下流側に設けられた支持ピン４９ａが給紙トレイ３０に回動自在に支持されることで上下方向に揺動可能とされている。パッドホルダ４９の下側には図示しないバネが配設され、このバネによってパッドホルダ４９及びフリクションパッド４８が上方すなわち搬送ローラ４７の回転中心方向に向けて付勢されている。なお、パッドホルダ４９の支持構造は前記のように支持ピン４９ａを中心とした回動自在な支持構造に限られない。パッドホルダ４９の周囲の部品レイアウト等に応じて、パッドホルダ４９を例えば図３Ｃで搬送ローラ４７の回転中心方向に直線的に平行移動可能に配設してもよい。
【００５８】
搬送ローラ４７は、図２のように、プリンタ本体内の給紙トレイ３０の収納空間天井部に配設され、給紙トレイ３０をプリンタに装着した状態で、図３Ａ〜図Ｃに示すように配置される。すなわち、搬送ローラ４７は給紙トレイ３０の幅方向中央に位置し、かつ、底板４６の前端部４６ａの上方であって、フリクションパッド４８の上方に位置する。そして図３Ｃのように底板４６の前端部４６ａ上面とフリクションパッド４８の上面に、搬送ローラ４７の外周面が当接し、これら当接部に搬送ニップＮ１と分離ニップＮ２を形成している。
【００５９】
搬送ローラ４７の回転軸は用紙Ｐの搬送方向に対して直交する水平方向に延在し、当該回転軸が、図示しない駆動源によって駆動される搬送ローラ駆動機構によって回転されることによって、図３Ｂ、図３Ｃのように搬送ローラ４７が矢印方向に回転するようになっている。搬送ローラ４７の回転軸は図示しないバネ等の弾性力によって下方に付勢されており、給紙トレイ３０をプリンタ本体に装着すると搬送ローラ４７の外周面下部が用紙Ｐの最上部に所定の圧力で当接するようになっている。この当接位置は搬送ニップＮ１と同じであり、下流側の分離ニップＮ２との間の間隔は搬送ローラ４７の回転角θ１にして４５°以内にすることができる（θ１≦４５°）
【００６０】
搬送ローラ４７の横幅はコンパクト化のために５０ｍｍと短くされており、用紙Ｐの幅方向中央部に搬送ローラ４７の外周面下部が当接するようになっている。なお、前記搬送ローラ４７の横幅はあくまでも一例であり、その直径等も含めて、使用する用紙Ｐの種類によって重送や不送りが発生しないように実験データに基づいて最適寸法に設定することができる。
【００６１】
パッドホルダ４９の左右両側面であってフリクションパッド４８の左右両側に位置する部分に、パッドホルダ４９と同一構成材で、パッドホルダ４９と一体成形により、ガイド部５０Ａが形成されている。このようにガイド部５０Ａをフリクションパッド４８の左右両側面に配置することで、フリクションパッド４８の形状を簡易な形状（例えば、長方形）にすることが可能であり、またガイド部５０Ａ自体の形状と配置の自由度が得られ、搬送装置全体の小型化を図ることができる。また、一体成形により部品数を増やさず、かつガイド部５０Ａの寸法精度も容易に出すことができるから、搬送装置の低コスト高品質化を図ることができる。また、ガイド部５０Ａを搬送方向と直交する方向で左右一対ないし複数個で構成することにより、ガイド部５０Ａと用紙の摩擦による搬送負荷を左右均等化することが可能となり、用紙のスキュー（回転）を防ぐことができる。従って、ガイド部５０Ａは左右一対（合計２個）などの偶数個で備えることが望ましい。
【００６２】
パッドホルダ４９の材料はＰＳ、ＡＢＳ、ＰＯＭなどの樹脂材料で構成することができ、用紙との擦れによる摩擦帯電を防止するため導電性樹脂や金属材料で構成してパッドホルダ４９の静電気を除去することもできる。金属材料で構成する場合は特にアルミダイキャストが成形容易でコスト的に有利である。また、パッドホルダ４９を図示しないアース経路に接続することにより、用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写する際により安定した画像を転写することができる。
【００６３】
ガイド部５０Ａはほぼ左右対称形状をなす五角形の板状であり、中央に鈍角（約１３０°）の頂部５０Ａ１を有する。この実施形態では頂部５０Ａ１を一例として鈍角にしているが、この頂部５０Ａ１の角度は鈍角に限定されるものではない。頂部５０Ａ１の高さ等によって頂部５０Ａ１の角度は鈍角から鋭角の広い範囲で任意に設定可能である。頂部５０Ａ１の両側に位置するガイド部５０Ａの左右一対の上面５０Ａ２、５０Ａ３は平坦面で構成され、この一対の平坦面５０Ａ２、５０Ａ３の境目に図３Ｆのように頂部５０Ａ１で短い稜線５０Ａ４を形成している。稜線５０Ａ４はほぼ水平に形成してもよいし、図３Ｆの部分拡大図に示すように内側に向けて小さな角度θ２で傾斜させてもよい。この傾斜の角度θ２は、用紙ができるだけ長い距離で稜線５０Ａ４に線接触する角度に設定するとよい。
【００６４】
ガイド部５０Ａの上流側の平坦面５０Ａ２は上流側傾斜ガイド面を構成し、図３Ｅのようにフリクションパッド４８の分離ニップＮ２からフリクションパッド４８の搬送方向上流端に向かうパッド表面となす角度をθ３としたとき、望ましくは０°≦θ３≦４５°の範囲、さらに望ましくは５°≦θ３≦３０°の範囲で設定することができる。これにより、ガイド部５０Ａに対する用紙の侵入角度が緩やかになり、搬送負荷過大による不送り発生を防止することができる。また、下流側の平坦面５０Ａ３は下流側傾斜ガイド面を構成し、フリクションパッド４８の分離ニップＮ２からフリクションパッド４８の搬送方向下流端に向かうパッド表面となす角度をθ４としたとき、望ましくは０°≦θ４≦９０°の範囲、さらに望ましくは５°≦θ４≦４５°の範囲で設定することができる。これにより、用紙後端がガイド部５０Ａから離れる際の当該用紙後端のあばれを抑制し、フリクションパッド４８の下流側表面に対する衝突回避で静音化を図ることができる。
【００６５】
ガイド部５０Ａの左右一対の上面５０Ａ２、５０Ａ３は平坦面以外も可能であり、例えば図３Ｇのように上に凸となる断面円弧状の凸曲面としてもよい。図３Ｇの（ａ）はガイド部５０Ａの斜視図、（ｂ）は（ａ）の中央のｂ−ｂ線断面図である。この凸曲面の場合は上面５０Ａ２と５０Ａ３が互いに稜線を形成せずに曲面同士で交わるか、稜線を形成しても目視では確認できない程度の小さな角度で交わる稜線になる。このようなガイド部５０Ａの曲面ないし滑らかな稜線の採用により用紙の搬送抵抗を低減して用紙の損傷を抑制し、またガイド部５０Ａの摩耗を低減することができる。
【００６６】
また、ガイド部５０Ａの上面５０Ａ２、５０Ａ３の幅は一定幅にする他、図３Ｈのように上流から下流にいくに従って漸次幅狭となるようにしてもよい。このように漸次幅狭の上面形状にすることにより、用紙前端が幅広の上面５０Ａ２で受け止められて搬送負荷が分散され、また用紙後端がガイド部５０Ａを通過する際に幅狭の上面５０Ａ３と摺接して搬送抵抗が減少し、用紙ダメージを低減することができる。この漸次幅狭となる構成は、図３Ｈのように上面５０Ａ２から上面５０Ａ３にかけて連続的に形成してもよいし、上面５０Ａ２又は上面５０Ａ３のいずれか一方にのみ形成し、他方は一定幅にすることも可能である。
【００６７】
ガイド部５０Ａの頂部５０Ａ１の位置は、図３Ｃのように、搬送ローラ４７の軸線方向から見て分離ニップＮ２から上流側に離間し、かつ、フリクションパッド４８の上流端４８ａよりは下流側に位置するように配設されている。この実施形態では、ガイド部５０Ａの頂部５０Ａ１は分離ニップＮ２とフリクションパッド４８の上流端４８ａとの間のほぼ中間位置に設けられている。これにより、用紙束の先端がガイド部５０Ａに直接当たるのを防止し、用紙束の先端がまずフリクションパッド４８の上流端４８ａに近い上流側表面に斜めに接触し、この斜めの接触により用紙の先端が搬送方向に階段状に捌かれて重送を抑制する効果が得られる。
【００６８】
また、ガイド部５０Ａの頂部５０Ａ１の高さは、図３Ｃのように搬送ローラ４７の軸線方向から見て、当該頂部５０Ａ１が搬送ローラ４７の端面に重なる高さ、すなわち頂部５０Ａ１が搬送ローラ４７の外周面にやや食い込む高さまで延びている。頂部５０Ａ１を分離ニップＮ２とパッド上流端４８ａとの間のどの位置に設け、頂部５０Ａ１の高さをどの程度にするか、或いは前記傾斜角度θ２〜θ４の大きさをどの程度にするかは、搬送装置を複数試作して用紙搬送時のパッドホルダ４９の振動や音（異音）の発生状態を確認した上で、当該振動ないし音（異音）が最も小さくなる高さに設定するとよい。
【００６９】
以上のように、フリクションパッド４８の両側に左右一対のガイド部５０Ａを備えることにより、分離ニップＮ２による用紙の保持に加え、図３Ｄのように、当該分離ニップＮ２の上流側で左右一対のガイド部５０Ａで用紙Ｐを持ち上げて支持することができる。用紙Ｐが左右のガイド部５０Ａで持ち上げられると、左右のガイド部５０Ａを結ぶ直線Ｓ上で用紙Ｐが搬送ローラ４７側に押し付けられる。このように用紙が多点で保持されることにより、図３Ｄの領域Ｃで示すように分離ニップＮ２の領域が実質的に拡大され、用紙が搬送ローラ４７の外周面に対して領域Ｃの台形状に面接触することになる。
【００７０】
このように分離ニップＮ２が実質的に拡大されることで、フリクションパッド４８から見ると当該パッド４８に対する下層側用紙Ｐの接触領域と接触状態が安定し、フリクションパッド４８による用紙の保持力が高まり、用紙の重送や鳴きが防止される。また、搬送ローラ４７から見ると搬送ローラ４７の外周面に対する上層側用紙Ｐの接触領域と接触状態が安定し、搬送ローラ４７の分離搬送力が高まり、用紙の不送りや鳴きが防止される。前記領域Ｃの台形状は、フリクションパッド４８から浮き、かつ、搬送ローラ４７の外周面に沿った三次元形状を呈しており、このような領域Ｃの形態が分離ニップＮ２の鳴きの原因となる振動をソフトに緩和・吸収するクッション材として機能していると考えられる。
【００７１】
本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置は以上のように構成されている。この第１実施形態に係る用紙搬送装置と図１２Ａ〜図１２Ｄの従来の用紙搬送装置の給紙時の振動加速度を試験により比較したした結果を図４に示す。両装置の相違点はガイド部５０Ａの有無のみであり、その他の構造や材質等はまったく同じ設定にした。
【００７２】
試験に使用した機材等の詳細は以下の通りである。
・フリクションパッドの材質：発砲ウレタンラバー材
・ホルダの材質：ポリカーボネート（ＰＣ）
・搬送ローラの材質：ＥＰＤＭ
・搬送ローラの直径：φ３６ｍｍ
・搬送ローラの搬送速度：６０ｍｍ／ｓ
・分離ニップ幅（搬送ローラの幅）：５０ｍｍ
・分離ニップ圧：３Ｎ
・用紙の種類：普通紙（アクスル  マルチペーパ  スーパーホワイト  Ａ４）
・用紙進入角度：３０度
・測定機器：加速度ピックアップ（メーカー：ＰＣＢ  型式：３５２Ｃ２２）
・ＦＦＴアナライザ（名称：マルチデータステーション  メーカー：小野測器  型式：ＤＳ−２１００）
【００７３】
図４の波形は、両装置の搬送ローラ４７、１４７による給紙時にパッドホルダ４９、１４９に発生した振動をＦＦＴによる周波数解析でグラフ化したもので、横軸は周波数［Ｈｚ］、縦軸は加速度［Ｇ］を表す。破線表示の波形Ｅが本発明の第１実施形態の結果であり、実線表示の波形Ｄがガイド部５０Ａの無い従来装置の結果である。加速度［Ｇ］が大きければ大きいほど大きな異常音が発生していることを示す。この異常音はフリクションパッド４８に対する用紙のスティックスリップの振動が原因である。
【００７４】
なお、図４の加速度の最大目盛は０．５（Ｇ）であり、周波数の最大目盛は２０００［Ｈｚ］である。試験の結果、本発明の第１実施形態は０〜２０００［Ｈｚ］までの周波数範囲で最大加速度が０．０６［Ｇ］であったのに対し、従来装置は０〜２０００［Ｈｚ］までの周波数範囲で最大加速度が４．７１［Ｇ］であった。この結果から、本発明の第１実施形態と従来装置は約７７倍の振動値の差があることが確認された。図４では表記の都合上縦軸は最大０．５［Ｇ］とし、それ以上の波形Ｄは省略している。
【００７５】
図４の試験結果より、ガイド部５０Ａがない従来装置に対して、ガイド部５０Ａがある本発明の第１実施形態は、明らかに振動を著しく低減することができる。このことから、本発明の第１実施形態のガイド部５０Ａは、フリクションパッド４８と用紙間の擦れによって発生するスティックスリップの振動を抑制し、用紙の搬送挙動及び搬送精度を安定化させ、前記振動の抑制作用により異常音の発生を抑制・防止する作用効果があることが実証された。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図５Ａと図５Ｂに基づいて説明する。この第２実施形態は、ガイド部５０Ｂの頂部５０Ｂ１よりも上流側の上流側上面５０Ｂ２を上方に凸をなす円弧状とし、頂部５０Ｂ１よりも下流側の下流側上面５０Ｂ３を第１実施形態と同じように傾斜した平坦面５０Ｂ３としたものである。その他の構成は第１実施形態と同様である。このように上流側上面５０Ｂ２を円弧状にすることにより、用紙Ｐの前端がガイド部５０Ｂ上面に乗り上げる際の進入角度が緩やかになり、搬送負荷過大による不送りを防止することができる。
【００７７】
前記下流側上面５０Ｂ３は、上流側上面５０Ｂ２と同様に上方に凸をなす円弧状としてもよい。このように下流側上面５０Ｂ３を円弧状にすることにより、用紙後端がガイド部５０Ｂから離れる際の当該用紙後端のあばれを抑制し、フリクションパッド４８の下流側表面に対する衝突回避で静音化を図ることができる。また、ガイド部の上面５０Ｂ２、５０Ｂ３を円弧状（曲面状）に形成することにより部品製作が容易になり、高精度の搬送装置を低コストで提供することが可能になる。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図６Ａと図６Ｂに基づいて説明する。この第３実施形態は、ガイド部５０Ｃの頂部５０Ｃ１よりも上流側の上流側上面５０Ｃ２を高低差１ｍｍ以下の連続凹凸形状で構成したものである。その他の構成は第１実施形態と同様である。この連続凹凸形状により、複数枚の用紙が束状になってガイド部５０Ｃ上面に進入した際、各用紙の前端が連続凹凸形状に衝突して階段状にずらされながら捌かれる。従って、連続凹凸形状によって搬送装置の重送抑制作用を高めることができる。連続凹凸形状の高低差は１ｍｍ以下がよく、１ｍｍ超では複数枚の用紙が同一の凹凸形状に衝突して階段状にずらす作用が低下する。ただし、高低差を極端に小さくすると用紙前端を拘束する作用が失われるので、高低差は望ましくは０．１ｍｍ以上確保するのがよい。連続凹凸形状は図示例では三角形の山形形状にしているが、円弧状や矩形状など種々の形状を採用可能である。また連続凹凸形状は上流側上面５０Ｃ２の全体的に満遍なく形成してもよいし、上流側、中間部又は下流側の一部にのみ形成したり、上流側から下流側にかけて平坦部を挟んで断続的に形成したりしてもよい。
【００７９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図７Ａと図７Ｂに基づいて説明する。この第４実施形態は、ガイド部５０Ｄの頂部５０Ｂ１の上流側の上流側上面５０Ｄ２と、下流側の下流側上面５０Ｄ３を、共通半径ｒの円弧で連続させたものである。これにより、用紙Ｐの前端がガイド部５０Ｄに乗り上げる際の進入角度が緩やかになり、搬送負荷過大による不送りを防止することができる。また、用紙後端がガイド部５０Ｄから離れる際の当該用紙後端のあばれを抑制し、フリクションパッド４８の下流側表面に対する用紙後端の衝突回避で静音化を図ることができる。また、ガイド部５０Ｄの上面５０Ｄ２と５０Ｄ３が共通の円弧で連続するため部品製作が容易になり、高精度の搬送装置を低コストで提供することが可能になる。
【００８０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を図８Ａ〜図８Ｃに基づいて説明する。この第５実施形態は、ガイド部５０Ｅの上面形状は前記第４実施形態と同様であるが、ガイド部５０Ｅをパッドホルダ４９と別体で構成した点が異なる。ガイド部５０Ｅの下部の内側面に一対の短い係合軸５０Ｅ４、５０Ｅ５が垂直に形成され、この一対の係合軸５０Ｅ４、５０Ｅ５に対応して、パッドホルダ４９の両側面に取付部としての丸穴４９ｂと横長孔４９ｃの組が上下方向に等間隔で３組形成されている。係合軸５０Ｅ４、５０Ｅ５を丸穴４９ｂと横長孔４９ｃに嵌合させることでガイド部５０Ｅをパッドホルダ４９に着脱自在に取り付けることができる。丸穴４９ｂと横長孔４９ｃの組の数は任意であり、３組以上でも３組以下でもよい。また、これら丸穴４９ｂと横長孔４９ｃの組の上下方向の間隔は必ずしも等間隔である必要はない。
【００８１】
このようにガイド部５０Ｅを別体で構成することにより、ガイド部５０Ｅの交換やメンテナンスが容易になるだけでなく、パッドホルダ４９の材質による摩擦係数の制約を受けることなく、ガイド部５０Ｅのための任意の材質の選定により、ガイド部５０Ｅの上面の最適な摩擦係数の設定が可能となる。例えば、ガイド部５０Ｅの摩擦係数をフリクションパッド４８の摩擦係数より低く設定することにより、用紙との摩擦によるガイド部５０Ｅの磨耗を抑制したり、用紙の搬送負荷を低減したりすることが可能となり、搬送負荷過大による不送りを防止することができる。
【００８２】
また、ガイド部５０Ｅの摩擦係数をフリクションパッド４８の摩擦係数より高く設定することにより、フリクションパッド４８だけでなく、ガイド部３０Ｅでも用紙を捌くことができ、重送しやすい用紙に対する重送防止作用を強化することができる。このようにガイド部５０Ｅを別体で構成することにより、耐久性に優れた高品質な搬送装置を低コストで構成することができる。
【００８３】
また、丸穴４９ｂと横長孔４９ｃの位置の選択によりガイド部５０Ｅの取付高さを変更することができるので、ガイド部５０Ｅの高さが異なる機種間での部品共通化や、ガイド部５０Ｅの摩耗時の取付位置変更による寿命増大を図ることができる。
【００８４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態を図９Ａ〜図９Ｃに基づいて説明する。この第６実施形態はガイド部５０Ｆをパッドホルダ４９とは別体ものとして円筒状体ないし円板状体で構成したものである。ガイド部５０Ｆの両側面中央に形成された一対の支軸５０Ｆ４を、矩形枠状の受部材５１の溝部５１ａに回転自在に嵌合する。これでガイド部５０Ｆの下半分が受部材５１の中に収納され、ガイド部５０Ｆの上半分が受部材５１から突出した状態になる。
【００８５】
パッドホルダ４９の両側面には断面Ｌ字状の一対の支持部４９ｄ、４９ｅが縦方向に一体形成され、支持部４９ｄ、４９ｅの相互間に受部材５１を収容可能な縦溝５２が形成されている。そしてこの縦溝５２に前記受部材５１が上下動可能に挿入されている。縦溝５２の底には位置決め軸４９ｆ付きの底部４９ｇが形成され、この底部４９ｇと受部材５１の間にコイル状のバネ５３が縦方向に配設されている。バネ５３の下部は位置決め軸４９ｆの周囲に嵌まって位置決めされる。
【００８６】
従って、受部材５１はバネ５３によって上下動可能に支持され、ガイド部５０Ｆは回転及び上下動可能とされている。受部材５１はバネ５３をある程度上下方向に圧縮した状態で、パッドホルダ４９に形成された図示しない高さ規制部に当接し、それ以上は上昇できないように構成されている。このように受部材５１が高さ規制された状態で、ガイド部５０Ｆの頂部５０Ｆ１が図９Ｂのように側面視でフリクションパッド４８の上面から所定量だけ上方に突出している。
【００８７】
ガイド部５０Ｆは回転自在であるため、その上を通過する用紙がガイド部５０Ｆの頂部５０Ｆ１及びその前後と摺接すると、ガイド部５０Ｆが支軸５０Ｆ４を中心に図９Ｂで時計方向に回転する。このため用紙の搬送抵抗を低減すると共に、用紙との摩擦によるガイド部５０Ｆの摩耗を低減し、耐久性を高めることができる。また、ガイド部５０Ｆの頂部５０Ｆ１の前後にある上面５０Ｆ２、５０Ｆ３は円弧状であるから、前述した第４実施形態と同様に用紙Ｐの前端がガイド部５０Ｆに乗り上げる際の進入角度が緩やかになり、搬送負荷過大による不送りを防止することができる。また、用紙後端がガイド部５０Ｆから離れる際の当該用紙後端のあばれを抑制し、フリクションパッド４８の下流側表面に対する衝突回避で静音化を図ることができる。
【００８８】
また、バネ５３によってガイド部５０Ｆの付勢力を設定可能であるため、搬送ローラ４７とフリクションパッド４８の間の分離ニップ圧とは別にガイド部３０Ｆの付勢力で用紙との間の接触圧を制御することが可能になる。このように独自に接触圧を制御することにより、用紙の鳴き、重送、不送りを抑制することが可能なる。
【００８９】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態を図１０Ａ〜図１０Ｅに基づいて説明する。この第７実施形態は、２つのガイド部５０Ｇ１と５０Ｇ２を搬送方向に並べて配置したものである。ガイド部５０Ｇ１、５０Ｇ２の個数は２つ以上としてもよい。また、フリクションパッド４８との間に分離ニップＮ２を形成する搬送ローラ４７Ａとは別に、底板４６の前端部４６ａの上方に、用紙呼び出し専用の第２の回転搬送部材として第２の搬送ローラ４７Ｂを配設している。この第２の搬送ローラ４７Ｂは底板４６の前端部４６ａとの間に搬送ニップＮ１を形成している。そして下流側の搬送ローラ４７Ａと図示しないベルト等の連動機構により連結され、２つの搬送ローラ４７Ａ、４７Ｂが連動して同じ方向に回転するようになっている。なお、上流側の搬送ローラ４７Ｂにクラッチを付設することで下流側の搬送ローラ４７Ａとの連動を必要に応じて遮断することも可能である。搬送ローラ４７Ｂは底板４６の上に積載された束状の用紙の最上部前側に当接し、図１０Ｃで反時計方向に回転することで当該用紙を下流側のフリクションパッド４８ないし分離ニップＮ２に向けて給送する。
【００９０】
前記ガイド部５０Ｇ１、５０Ｇ２はほぼ五角形の板状であり、前述した第１実施形態と同じように中央に頂部５０Ｇ１ａ、５０Ｇ２ａを有する形状である。頂部５０Ｇ１ａ、５０Ｇ２ａの角度は鈍角から鋭角の広い範囲で任意に設定可能である。２つの頂部５０Ｇ１ａ、５０Ｇ２ａは図１０Ｅのように側面視でフリクションパッド４８の上面から上方（搬送ローラ４７Ａ側）に突出している。この突出量は２つのガイド部５０Ｇ１、５０Ｇ２で同一にしてもよいし異ならせてもよい。ガイド部５０Ｇ１、５０Ｇ２は図示するようにパッドホルダ４９に一体形成してもよいし、パッドホルダ４９とは別部材で別体として成形し、ピンと穴などの凹凸嵌合構造を利用した取付部を介してパッドホルダ４９の両側に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
【００９１】
この第７実施形態は、前述のように左右それぞれ２つのガイド部５０Ｇ１、５０Ｇ２を配設しているので、前述の第１〜第６実施形態に比べて分離ニップＮ２の上流側での用紙の保持箇所が倍増し、用紙をさらに安定的に保持することが可能になる。このため、用紙のスティックスリップによる振動をさらに効果的に抑制することができ、用紙の搬送挙動及び搬送精度がさらに安定化し、前記振動の抑制作用により異常音の発生をより確実に防止することができる。
【００９２】
また、用紙呼び出し専用に搬送ローラ４７Ｂを配設しているので、当該搬送ローラ４７Ｂによる用紙の呼び出し搬送力と、搬送ローラ４７Ａによる用紙の分離搬送力を、それぞれ最適設定することができ、用紙の重送、不送りをさらに確実に防止することができる。
【００９３】
（第８実施形態）
本発明の搬送装置は画像形成装置の給紙用として使用する他、画像読取装置の給紙用としても使用することができ、画像読取装置の給紙用として使用した場合も前述した画像形成装置の給紙と同様の作用効果を得ることができる。以下、図１１を参照して画像読取装置の自動用紙搬送装置（ＡＤＦ）９０に本発明を適用した実施形態を説明する。
【００９４】
図１１に示すように、ＡＤＦ９０は給紙トレイ９１を備えており、この給紙トレイ９１に原稿面を上向きにして用紙Ｐが束状に載置されるようになっている。また、給紙トレイ９１の給紙方向先端部近傍には、図示しないが、用紙Ｐの載置により回動するセットフィラーが設けられている。さらに、このセットフィラーの先端部の移動軌跡上の最下部に、給紙トレイ９１に用紙Ｐが載置されたことを検知する用紙セットセンサ９２が設けられている。すなわち、この用紙セットセンサ９２は、給紙トレイ９１に用紙Ｐがセットされると、セットフィラーが回動して、セットフィラーの先端部が用紙セットセンサから外れて用紙Ｐの載置を検知するようになっている。
【００９５】
また、給紙トレイ９１に対して用紙Ｐの搬送方向下流側にストッパ爪９３が設けられており、このストッパ爪９３は、図示しない給紙ソレノイドによって用紙Ｐの先端が突き当てられる突き当て位置（実線位置）と、当該位置から下方へ退避する退避位置（破線位置）の間で移動されるようになっている。
【００９６】
したがって、ストッパ爪９３が突き当て位置にあるときに用紙Ｐの先端が突き当てられることにより、用紙Ｐの先端を揃えるようになっている。また、用紙Ｐの幅方向は給紙トレイ９１上に設けられた図示しないサイドフェンスに突き当てられることにより、用紙搬送方向と直交する方向の位置決めが行われるようになっている。
【００９７】
ＡＤＦ９０の搬送部９７は、呼び出しローラ９４と、搬送装置９５と、プルアウト部９８と、ターン部９９と、読取搬送部１００と、排紙部１０１と、スイッチバック部１０２とにより構成されている。
【００９８】
呼び出しローラ９４は、図示しない給紙ソレノイドによって用紙Ｐから退避する位置と用紙Ｐの上面に当接する位置との間で昇降するようになっている。搬送装置９５は、左右一対の搬送ローラ９５ａ、９５ｂと、この一対の搬送ローラ９５ａ、９５ｂ間に掛け渡された搬送ベルト９５ｃと、搬送路を挟んで搬送ベルト９５ｃの下側に配設されたパッドホルダ９６で構成されている。パッドホルダ９６は下流側に支持ピン９６ａを有し、この支持ピン９６ａを中心として上流側端部が上下動可能とされている。パッドホルダ９６の上面にはフリクションパッド４８が配設され、このフリクションパッド４８に搬送ベルト９５ｃの下面が接触して当該接触部に分離ニップＮ２を形成している。パッドホルダ９６の左右両側には、図３Ｅのガイド部５０Ａとほぼ同じ形状のガイド部５０Ｈがフリクションパッド４８の外側に位置するように配設されている。
【００９９】
搬送ベルト９５ｃは、給紙方向（時計回転方向）に回転し、パッドホルダ９６のフリクションパッド４８とすべり接触するようになっている。そして用紙Ｐが重送された場合にフリクションパッド４８の摩擦抵抗により２枚目以降の用紙Ｐの搬送が阻止されるようになっている。
【０１００】
搬送装置９５は、ストッパ爪９３が破線位置に退避した状態で、呼び出しローラ９４が給紙トレイ９１に載置された用紙Ｐの最上位の用紙に転接することにより繰り出した用紙Ｐを下流側に送り出し、当該用紙Ｐが重送された場合に２枚目以降の用紙Ｐを搬送ベルト９５ｃとフリクションパッド４８により分離して１枚ずつ下流側に送り出すようになっている。
【０１０１】
プルアウト部９８は、搬送経路を挟むように配置された一対のローラからなるグリップローラ対９８ａと、当該グリップローラ対９８ａの下流側に配設された用紙検知手段Ｋ２とを有している。プルアウト部９８は、グリップローラ対９８ａと呼び出しローラ９４の駆動タイミングにより、送り出された用紙Ｐを一次突当整合し、整合後の用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送するようになっている。また、用紙検知手段Ｋ２は、搬送装置９５から搬送される用紙Ｐの先端を検知するようになっている。
【０１０２】
ターン部９９は、搬送経路の上から下に向けてカーブした搬送経路からなり、タイミングセンサ１０４と、読取入口ローラ対１０５とを有している。ターン部９９は、プルアウト部９８から搬送された用紙Ｐをカーブした搬送経路を搬送することによりターンさせて、読取入口ローラ対１０５により用紙Ｐの表面を下方に向けてスリットガラス１０６の近傍まで搬送するようになっている。また、タイミングセンサ１０４は、プルアウト部９８から読取搬送部１００に搬送される用紙Ｐの先端および後端を検知するようになっている。
【０１０３】
読取搬送部１００は、スリットガラス１０６に搬送経路を挟んで対向する位置に配置された読取ガイドと、読取終了後の搬送経路を挟むように配置された一対のローラからなる読取出口ローラ対１０８とを有している。読取搬送部１００は、スリットガラス１０６の近傍まで搬送された用紙Ｐを読取ガイドによりガイドしながら原稿表面をスリットガラス１０６に接触させながら搬送し、画像読取位置１０９において搬送される原稿画像を図示しないスキャナ部の光学系により読み取らせ、読取終了後の用紙Ｐを読取出口ローラ対１０８により搬送方向下流側にさらに搬送するようになっている。
【０１０４】
排紙部１０１は、排紙口の近傍に一対のローラからなる排紙ローラ対１１０と、排紙センサ１１１とを備えている。排紙ローラ対１１０は、読取出口ローラ対１０８により搬送された用紙Ｐを排紙トレイ１１２に排紙するようになっている。また、排紙センサ１１１は、読取出口ローラ対１０８により搬送され、排紙口から排紙トレイ１１２に排紙される用紙Ｐの後端を検知するようになっている。
【０１０５】
スイッチバック部１０２は、排紙口の近傍に設けられた切換爪１１３と、反転ローラ対１１４とを有している。切換爪１１３は、図示しない反転切換ソレノイドの駆動によって、排紙ローラ対１１０より搬送される用紙Ｐを反転ローラ対１１４へ搬送する搬送経路に切り換える位置（破線で示す位置）と、反転ローラ対１１４によりスイッチバックされた用紙Ｐをグリップローラ対９８ａへ搬送するスイッチバック通路１０２ａに切り換える位置（実線で示す位置）との間で上下動するようになっている。また、反転ローラ対１１４は用紙Ｐの両面読み取りを行うためにスイッチバックされる用紙Ｐをスイッチバック通路１０２ａに反転搬送するようになっている。
【０１０６】
したがって、スイッチバック部１０２は、切換爪１１３、反転ローラ対１１４およびスイッチバック通路１０２ａを介して両面読み取りを行う用紙Ｐをグリップローラ対９８ａにスイッチバックして搬送するようになっている。
【０１０７】
画像読取装置の用紙搬送装置は以上のように構成されている。この用紙搬送装置においても、前述した画像形成装置の搬送装置と同様にガイド部５０Ｈによる用紙Ｐの持ち上げ支持で用紙Ｐの保持状態が安定化し、フリクションパッドと用紙Ｐの間の摩擦力を高めに設定する必要がなくなる。従って、当該摩擦力の過多によるスティックスリップの振動増の抑制、異常音増大の抑制及び摺擦音の低減を図り、もって搬送ニップと分離ニップでの適正圧設定を可能とし、静音でありながら重送や不送りが発生しない安定した画像読取装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ：プロセスユニット
２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ：像担持体
３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ：ドラムクリーニング装置
６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ：トナーボトル
７：露光器
８：転写カバー
９：両面ユニット
１０：粉体収容器
１２：転写カバーの回転軸
１５：転写装置
１６：中間転写ベルト
１７：従動ローラ
１８：二次転写駆動ローラ
１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ：一次転写ローラ
２０：二次転写ローラ
２１：ベルトクリーニング装置
２５：圧縮バネ
３０：給紙トレイ
３１：搬送路
３２：タイミングローラ対
３３：転写後搬送路
３４：定着装置
３４ａ：定着ローラ
３４ｂ：加圧ローラ
３５：定着後搬送路
３６：排紙路
３７：排紙ローラ対
４６：底板
４８：フリクションパッド
４９：パッドホルダ
４１：反転搬送路
４２：切替部材
４３、４４：反転搬送ローラ対
４５：排紙トレイ
５０Ａ〜５０Ｈ：ガイド部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００５−３４３５８２号公報（特許第４１９５６８０号公報）
【特許文献２】特開２００４−１８９３５０号公報
【特許文献３】特開２０００−１９８５６０号公報（特第３７４４７０６号公報）
【図１】
2014037299.tif 000003
【図２】
2014037299.tif 000004
【図３Ａ】
2014037299.tif 000005
【図３Ｂ】
2014037299.tif 000006
【図３Ｃ】
2014037299.tif 000007
【図３Ｄ】
2014037299.tif 000008
【図３Ｅ】
2014037299.tif 000009
【図３Ｆ】
2014037299.tif 000010
【図３Ｇ】
2014037299.tif 000011
【図３Ｈ】
2014037299.tif 000012
【図４】
2014037299.tif 000013
【図５Ａ】
2014037299.tif 000014
【図５Ｂ】
2014037299.tif 000015
【図６Ａ】
2014037299.tif 000016
【図６Ｂ】
2014037299.tif 000017
【図７Ａ】
2014037299.tif 000018
【図７Ｂ】
2014037299.tif 000019
【図８Ａ】
2014037299.tif 000020
【図８Ｂ】
2014037299.tif 000021
【図８Ｃ】
2014037299.tif 000022
【図９Ａ】
2014037299.tif 000023
【図９Ｂ】
2014037299.tif 000024
【図９Ｃ】
2014037299.tif 000025
【図１０Ａ】
2014037299.tif 000026
【図１０Ｂ】
2014037299.tif 000027
【図１０Ｃ】
2014037299.tif 000028
【図１０Ｄ】
2014037299.tif 000029
【図１０Ｅ】
2014037299.tif 000030
【図１１】
2014037299.tif 000031
【図１２Ａ】
2014037299.tif 000032
【図１２Ｂ】
2014037299.tif 000033
【図１２Ｃ】
2014037299.tif 000034
【図１２Ｄ】
2014037299.tif 000035