(57)【要約】【課題】有線および無線間等における通信機密性の状況を考慮して、適切な経路案内を実行することができる、ナビゲーションシステム、サーバ装置、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、案内情報を取得して案内情報を出力装置に送信する場合において、出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定し、判定結果に応じて、取得される案内情報または送信される案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する。【選択図】図１
2014016248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続されるナビゲーションシステムにおいて、上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信手段と、上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段と、上記通信機密性判定手段による判定結果に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、上記通信制御手段は、上記通信機密性判定手段により上記通信手段が無線通信と判定された場合に、送信される上記案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーションシステムにおいて、上記個人情報に関する情報は、目的地、出発地、現在地、登録位置、位置履歴、走行履歴、案内地図、地名その他の名称、検索履歴、氏名、性別、電話帳、および、パスワードのうちの少なくとも一つに関する情報であることを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のナビゲーションシステムにおいて、上記通信制御手段は、上記通信機密性判定手段により上記通信手段が無線通信と判定された場合に、案内地点の右左折に関する上記案内情報が送信されるように制御することを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項５】
送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、制御部を少なくとも備えたナビゲーション装置において、上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信手段と、上記ナビゲーション装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段と、上記通信機密性判定手段による判定結果に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする、ナビゲーション装置。
【請求項６】
送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される制御部を少なくとも備えた端末装置、および、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて、上記サーバ装置の上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも検出する接続状況検出手段と、上記接続状況検出手段による検出結果を示す検出結果情報を、上記サーバ装置に送信する判定結果送信手段と、上記サーバ装置から送信される上記案内情報を受信することにより取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信手段と、を備え、上記サーバ装置の上記制御部は、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信手段と、上記端末装置から送信される、上記検出結果情報を受信する検出結果受信手段と、上記検出結果受信手段により受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段と、上記通信機密性判定手段による判定結果に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項７】
受信した案内情報を転送して出力装置に出力させる端末装置に通信可能に接続される、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置において、上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記制御部は、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信手段と、上記端末装置から送信される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果情報を受信する検出結果受信手段と、上記検出結果受信手段により受信された上記検出結果情報に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする、サーバ装置。
【請求項８】
送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、案内情報取得手段と、案内情報送信手段と、通信機密性判定手段と、通信制御手段と、を少なくとも備えたナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、上記案内情報取得手段が、上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報送信手段が、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、上記通信機密性判定手段が、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信制御手段が、上記通信機密性判定ステップにおける判定結果に応じて、上記案内情報取得ステップにより取得される上記案内情報または上記案内情報送信ステップにより送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
【請求項９】
送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、制御部を少なくとも備えたナビゲーション装置において実行されるナビゲーション方法であって、上記制御部において実行される、上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、上記ナビゲーション装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、上記案内情報取得ステップにより取得される上記案内情報または上記案内情報送信ステップにより送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
【請求項１０】
送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される制御部を少なくとも備えた端末装置、および、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、上記サーバ装置の上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも検出する接続状況検出ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記接続状況検出ステップにおける検出結果を示す検出結果情報を、上記サーバ装置に送信する検出結果送信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、上記検出結果情報を受信する検出結果受信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記検出結果受信ステップにて受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、取得する上記案内情報または送信する上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記通信制御ステップにおける制御に従って、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記サーバ装置から送信される上記案内情報を受信することにより取得する案内情報取得ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記案内情報取得ステップにより取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
【請求項１１】
受信した案内情報を転送して出力装置に出力させる端末装置に通信可能に接続される、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置において実行されるナビゲーション方法であって、上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果情報を受信する検出結果受信ステップと、上記検出結果受信ステップにて受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、取得する上記案内情報または送信する上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、上記通信制御ステップにおける制御に従って、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信ステップと、を備えたことを特徴とする、ナビゲーション方法。
【請求項１２】
送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、制御部を少なくとも備えたナビゲーション装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、上記ナビゲーション装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップにおける判定結果に応じて、上記案内情報取得ステップにて取得される上記案内情報または上記案内情報送信ステップにて送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
受信した案内情報を転送して出力装置に出力させる端末装置に通信可能に接続される、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムであって、上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記制御部において、上記端末装置から送信される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果情報を受信する検出結果受信ステップと、上記検出結果受信ステップにて受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、取得される上記案内情報または送信する上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、上記通信制御ステップにおける制御に従って、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションシステム、サーバ装置、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ディスプレイ装置と携帯端末装置とを、有線または無線で接続することで、携帯端末装置のナビゲーション機能の案内情報を車両用ディスプレイ装置に出力することにより、経路案内を行うナビゲーションシステムが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、車両に搭載されたディスプレイユニットに接続されるとともに乗員により携帯可能に構成された携帯ナビゲーションユニットにおいて、この携帯ナビゲーションユニットがディスプレイユニットに接続されているか否かを判別し、接続されていると判別された場合にナビデータをディスプレイユニットに表示させる制御を実行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４５１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、無線接続時に第三者によって通信を傍受され、ネットワークへ侵入される等の可能性があり、有線接続時に比べて情報漏洩の危険性が高い点を十分考慮されたものではないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、有線および無線間等における通信機密性の状況を考慮して、適切な経路案内を実行することができる、ナビゲーションシステム、サーバ装置、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明のナビゲーションシステムは、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続されるナビゲーションシステムにおいて、上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信手段と、上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段と、上記通信機密性判定手段による判定結果に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のナビゲーションシステムは、上記記載のナビゲーションシステムにおいて、上記通信制御手段は、上記通信機密性判定手段により上記通信手段が無線通信と判定された場合に、送信される上記案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のナビゲーションシステムは、上記記載のナビゲーションシステムにおいて、上記個人情報に関する情報は、目的地、出発地、現在地、登録位置、位置履歴、走行履歴、案内地図、地名その他の名称、検索履歴、氏名、性別、電話帳、および、パスワードのうちの少なくとも一つに関する情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のナビゲーションシステムは、上記記載のナビゲーションシステムにおいて、上記通信制御手段は、上記通信機密性判定手段により上記通信手段が無線通信と判定された場合に、案内地点の右左折に関する上記案内情報が送信されるように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のナビゲーション装置は、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、制御部を少なくとも備えたナビゲーション装置において、上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信手段と、上記ナビゲーション装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段と、上記通信機密性判定手段による判定結果に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のナビゲーションシステムは、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される制御部を少なくとも備えた端末装置、および、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて、上記サーバ装置の上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも検出する接続状況検出手段と、上記接続状況検出手段による検出結果を示す検出結果情報を、上記サーバ装置に送信する判定結果送信手段と、上記サーバ装置から送信される上記案内情報を受信することにより取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信手段と、を備え、上記サーバ装置の上記制御部は、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信手段と、上記端末装置から送信される、上記検出結果情報を受信する検出結果受信手段と、上記検出結果受信手段により受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段と、上記通信機密性判定手段による判定結果に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のサーバ装置は、受信した案内情報を転送して出力装置に出力させる端末装置に通信可能に接続される、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置において、上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記制御部は、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得手段と、上記案内情報取得手段により取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信手段と、上記端末装置から送信される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果情報を受信する検出結果受信手段と、上記検出結果受信手段により受信された上記検出結果情報に応じて、上記案内情報取得手段により取得される上記案内情報または上記案内情報送信手段により送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のナビゲーション方法は、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、案内情報取得手段と、案内情報送信手段と、通信機密性判定手段と、通信制御手段と、を少なくとも備えたナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、上記案内情報取得手段が、上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報送信手段が、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、上記通信機密性判定手段が、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信制御手段が、上記通信機密性判定ステップにおける判定結果に応じて、上記案内情報取得ステップにより取得される上記案内情報または上記案内情報送信ステップにより送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のナビゲーション方法は、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、制御部を少なくとも備えたナビゲーション装置において実行されるナビゲーション方法であって、上記制御部において実行される、上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、上記ナビゲーション装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、上記案内情報取得ステップにより取得される上記案内情報または上記案内情報送信ステップにより送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のナビゲーション方法は、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される制御部を少なくとも備えた端末装置、および、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置、を通信可能に接続したナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、上記サーバ装置の上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも検出する接続状況検出ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記接続状況検出ステップにおける検出結果を示す検出結果情報を、上記サーバ装置に送信する検出結果送信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、上記検出結果情報を受信する検出結果受信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記検出結果受信ステップにて受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、取得する上記案内情報または送信する上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記通信制御ステップにおける制御に従って、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記サーバ装置から送信される上記案内情報を受信することにより取得する案内情報取得ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記案内情報取得ステップにより取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のナビゲーション方法は、受信した案内情報を転送して出力装置に出力させる端末装置に通信可能に接続される、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置において実行されるナビゲーション方法であって、上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果情報を受信する検出結果受信ステップと、上記検出結果受信ステップにて受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、取得する上記案内情報または送信する上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、上記通信制御ステップにおける制御に従って、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のプログラムは、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に通信可能に接続される、制御部を少なくとも備えたナビゲーション装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記出力装置に送信する案内情報送信ステップと、上記ナビゲーション装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップにおける判定結果に応じて、上記案内情報取得ステップにて取得される上記案内情報または上記案内情報送信ステップにて送信される上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、受信した案内情報を転送して出力装置に出力させる端末装置に通信可能に接続される、記憶部と制御部とを少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムであって、上記記憶部は、案内情報を記憶する案内情報記憶手段、を備え、上記制御部において、上記端末装置から送信される、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果情報を受信する検出結果受信ステップと、上記検出結果受信ステップにて受信された上記検出結果情報に基づいて、上記端末装置と上記出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定ステップと、上記通信機密性判定ステップによる判定結果に応じて、取得する上記案内情報または送信する上記案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御ステップと、上記通信制御ステップにおける制御に従って、案内経路にかかる上記案内情報を取得する案内情報取得ステップと、上記案内情報取得ステップにて取得された上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、案内情報を取得し、送信される案内情報を受信して出力する出力装置に、取得した案内情報を送信し、出力装置との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定し、判定結果に応じて、取得される上記案内情報または送信される案内情報の、情報量および／または情報種別を制御することを特徴とする。これにより、本発明は、情報種別を制御することによって、万一、情報漏洩が発生した場合にも重大化を防ぐことができ、情報量を低減することによって、暗号化等にかかる処理負荷を下げるとともに、通信負荷や処理負担を低減させることができ、また通信時間の軽減によって情報漏洩の確率を下げることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明は、上記において、通信手段が無線通信と判定された場合に、送信される案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御するので、万一、情報漏洩が発生した場合にも、個人情報が流出する虞がなくなり重大化を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明は、上記において、個人情報に関する情報は、目的地、出発地、現在地、登録位置、位置履歴、走行履歴、案内地図、地名その他の名称、検索履歴、氏名、性別、電話帳、および、パスワードのうちの少なくとも一つに関する情報である。これにより、本発明は、氏名や、性別、電話帳、パスワード等の一般的な個人情報（個人情報保護法により定義される個人情報等）のみならず、目的地や、出発地、現在地、登録位置、位置履歴、走行履歴、案内地図、地名その他の名称、検索履歴等のナビゲーションにかかる個人情報の漏洩をも防ぐことができるという効果を奏する。例えば、利用者の現在位置を表す緯度経度データそれ自体の他に、案内中の画像データ等も個人情報に含まれうる。緯度経度データがなくとも案内地図画像内に自位置マークが描かれていれば現在位置は明らかであり、画像内の地名や案内標識、交差点名称等の表示からも利用者の現在位置を特定または推測できる可能性があるためである。本発明によれば、これらのプライバシーにかかわる情報の漏洩をも防止することができる。
【００２３】
また、本発明は、上記において、通信手段が無線通信と判定された場合に、案内地点の右左折に関する案内情報が送信されるように制御するので、案内地図や、地名その他の名称を送信することができない通信機密性の環境下においても、ナビゲーションを実行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、端末装置１００と出力装置１０が無線で接続される場合の案内情報の表示画面例を示す図である。
【図４】図４は、端末装置１００と出力装置１０が有線で接続される場合の案内情報の表示画面例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態におけるサーバ装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施形態におけるサーバ装置２００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明にかかるナビゲーションシステム、サーバ装置、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２６】
以下、本発明の構成および処理について、第１の実施形態（ナビゲーションシステム）、第２の実施形態（サーバ装置（サーバ主導型））、および、第３の実施形態（ナビゲーション装置（スタンドアローン型））の順にて詳細に説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
最初に、本発明の第１の実施形態（ナビゲーションシステム）について、図１から図４を参照して以下に説明する。但し、以下に示す第１の実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのナビゲーションシステムを例示するものであって、本発明をこのナビゲーションシステムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のナビゲーションシステムにも等しく適用し得るものである。例えば、第１の実施形態で例示するナビゲーションシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００２８】
［ナビゲーションシステムの構成］
まず、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。ここで、図１は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型のナビゲーションを提供するナビゲーションシステムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプのナビゲーションシステムなどにも適用可能である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態のナビゲーションシステムは、概略的に、サーバ装置２００、および、単数または複数の端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、端末装置１００は、経路案内アプリケーションおよび乗換案内アプリケーション等を搭載した小型端末装置等であってもよい。図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらナビゲーションシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３０】
図１に示すように、第１の実施形態のナビゲーションシステムにおいて、サーバ装置２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えている。また、端末装置１００は、位置取得部１１２と入力部１１６と制御部１０２と記憶部１０６とを備える。ここで、端末装置１００は、無線または有線によって、出力装置１０に通信可能に接続される。
【００３１】
本実施形態において、出力装置１０は、表示部１３、および、音声出力部１４を備える。ここで、出力装置１０は、図示しない入力部を備えてもよい。なお、出力装置１０は、端末装置１００と有線接続された場合に、端末装置１００に対して電力供給を行ってもよい。
【００３２】
［サーバ装置２００の構成］
ここで、図１において、サーバ装置２００は、案内経路にかかる案内情報を取得し、取得した案内情報を端末装置１００に送信する等の機能を有する。サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置およびＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（ネットワークデータベース２０６ａ、地図データベース２０６ｂ、ＰＯＩデータベース２０６ｃ、および、案内データベース２０６ｄ等）を格納する。
【００３３】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、ネットワークデータベース２０６ａは、交通網を規定するネットワークデータを記憶するネットワークデータ記憶手段である。ここで、ネットワークデータは、交通網表現上の結節点であるノードと、当該ノード間を接続するリンクと、の組み合わせによって表現されるネットワークに関する情報であってもよい。また、ネットワークデータは、道路ネットワークデータ、路線網ネットワークデータ、および、施設内ネットワークデータを含んでいてもよい。これらネットワークデータは、ネットワークデータベース２０６ａに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、ネットワークデータを提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードしてネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータをアップデートしてもよい。
【００３４】
ここで、ネットワークデータに含まれる道路ネットワークデータは、道路網を規定するネットワークデータであり、例えば、交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのノードデータと、ノード間の道路区間であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称、緯度経度高度等の位置座標、ノード種別、接続するリンク本数、接続ノード番号、および、交差点名称等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、道路の種別、国道や県道や市道等の路線番号、重用する路線情報、リンクの存在する行政区域の属性情報、リンク長（例えば、距離等）、道路供用状況、異常気象時通行規制区間、車重制限、車両高さ制限、幅員、道路幅員区分、レーン情報（例えば、車線数、路線バス専用通行帯、二輪専用通行帯、および二輪・軽車両専用通行帯等の専用通行帯、路線バス等優先通行帯、車両通行区分、ならびに、進行方向別通行区分などについての車両通行帯情報等）、制限速度、車線変更規制、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称等の情報を含んでいてもよい。また、道路ネットワークデータは、利用料金データ等を含んでいてもよい。ここで、利用料金データは、自動車およびオートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金、ならびに、高速自動車国道および自動車専用道路等の有料道路の通行料金等を表す情報等であってもよい。また、道路ネットワークデータは、自動車、オートバイ、自転車、および、徒歩等で移動する場合の経路上に存在する施設等の緯度経度情報などの位置情報等を記憶してもよい。
【００３５】
また、ネットワークデータに含まれる路線網ネットワークデータは、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関（例えば、公共交通機関等）の路線網を規定するネットワークデータであり、例えば、路線網表現上の結節点であるノード（例えば、交通機関の停留地点である駅、停留場、停車場、停留所、空港、港、および、ターミナル等）のノードデータと、ノード間を接続する鉄道路線、航空路線、航路、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、路線とは、交通機関が通過する出発地と目的地とを結ぶ線であってもよい。また、鉄道とは、ルート上に設置された固定式案内路（レール、および案内軌条など）等に誘導されて走行し、旅客や貨物等を輸送する交通機関であり、例えば、電車、路面電車、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等であってもよい。また、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（例えば、交通機関の停留地点の名称である駅名、停留場名、停車場名、停留所名、空港名、港名、および、ターミナルの名称等）、および、緯度経度高度などの位置座標等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、種別、リンク長（例えば、距離等）、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称（例えば、路線名など）等の情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワークデータは、更に、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）に対応したノード（例えば、急行停車駅、準急停車駅、および、快速停車駅等）のノードデータと、当該ノード間を接続する鉄道路線、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータを当該種別に対応付けて含んでいてもよい。
【００３６】
また、路線網ネットワークデータは、交通機関の乗降場所（例えば、駅のプラットホーム等）の位置情報（例えば、緯度経度高度等）、形状情報、配置情報（例えば、島式ホームおよび相対式ホーム等）、および、属性情報（例えば、プラットホーム番号などの乗降場所の名称および識別番号等）などを含む乗降場所情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワークデータは、交通機関の利用運賃料金データを含んでいてもよい。ここで、利用運賃料金データは、例えば、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関を利用した場合に生じる利用料金（運賃）等を表す情報等であってもよい。また、路線網ネットワークデータは、乗車位置データを含んでいてもよい。ここで、乗車位置データは、例えば、電車、路面電車、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等の複数の車両が連結した交通機関の乗車位置（一例として、改札口に近い車両、乗換に便利な位置の車両、混雑率の低い車両、および、女性専用車両等）を表す情報等であってもよい。
【００３７】
また、ネットワークデータに含まれる施設内ネットワークデータは、施設内の経路網を規定するネットワークデータである。ここで、施設内ネットワークデータは、例えば、建造物内の店舗、会社、事務所、およびトイレ等の出入口、エレベータおよびエスカレータの乗降口、階段の出入口、飛行機等の搭乗口、駅のプラットホーム上の電車等の乗車位置、ならびに、駅の改札口等の、通路等を接続する結節点であるノードのノードデータと、ノード間を接続する通路、階段、動く歩道、エスカレータ、および、エレベータ等であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（出入口名および乗降口名等）、緯度経度高度等の位置座標、ノード種別（例えば、出入口、乗降口、通路の曲がり角、および通路の分岐点等）、接続するリンク本数、および、接続ノード番号等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、リンク長、幅員、リンク種別（例えば、ノード間を接続する通路、階段、スロープ、エスカレータ、エレベータ、および動く歩道など）、および、バリアフリー化の情報を含んでいてもよい。ここで、施設とは、駅、オフィスビル、ホテル、デパート、スーパーマーケット、博物館、美術館、学校、水族館、地下通路、立体駐車場、地下駐車場、および、地下街等の屋内建造物であってもよい。また、施設とは、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等の屋外建造物であってもよい。
【００３８】
また、地図データベース２０６ｂは、地図の地図情報を記憶する地図情報記憶手段である。ここで、地図情報は、複数の縮尺のラスタ形式の地図描画用の画像、または、ベクタ形式の地図描画用の画像等であってもよい。また、地図情報は、例えば、縮尺に従ってメッシュ化された地図情報（例えば、ＪＩＳ規格の第１〜３次地域区画メッシュデータ、および、１００ｍメッシュデータ等）等の屋外地図情報であってもよい。また、地図情報は、全国および各地方の道路地図や路線図等の屋外地図情報を含んでいてもよい。また、地図情報は、例えば、高さ情報を持つ建築物（例えば、立体駐車場、駅、デパート、および、学校等）に関するフロア案内地図等の屋内地図情報を更に含んでいてもよい。
【００３９】
また、地図データベース２０６ｂは、更に、道路の勾配情報や、地図上に表示される地図オブジェクトに関する地図オブジェクト情報を記憶していてもよい。ここで、地図オブジェクト情報は、地図上に表示される地物（例えば、ビル、住宅、および、駅等の建造物、道路、線路、橋、トンネル、等高線、海岸線、および、湖岸線等の水涯線、海、河川、湖、池、沼、公園、および、屋外施設等の場地、行政界、行政区域、ならびに、街区等）の形状についての形状情報（ポリゴン、または、ポリライン等）、地図上に表示される注記（例えば、地名、住所、電話番号、店舗、公園、ビル、および、駅等の施設名称、名所、旧跡、河川、湖、湾、山、および、森林等の俗称を含む名称、道路、橋、および、トンネル等の名称、路線名称、地点情報、ならびに、口コミ情報、施設の営業時間、店舗の取扱商品、ＵＲＬ、写真データ、ならびに、クーポン情報等）の注記情報、ならびに、地図上に表示される記号（例えば、山、史跡、寺社、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、学校、工場、および、墓地等の地図記号、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、および、郵便局等の店舗記号、道路上の信号、有料道路の出入口、料金所、サービスエリア、パーキングエリア、および、インターチェンジ等の記号、駐車場、駅、ホテル、美術館、および、博物館等の施設記号、ならびに、口コミ地点記号等）の記号情報等のデータを含んでいてもよい。ここで、形状情報は、地図オブジェクト描画用の画像（例えば、ポリゴン、および、ポリライン等）を含んでいてもよい。これら地図情報等は、地図データベース２０６ｂに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードして地図データベース２０６ｂに記憶された地図情報等をアップデートしてもよい。
【００４０】
また、ＰＯＩデータベース２０６ｃは、ＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の位置情報等を含むＰＯＩ情報を記憶するＰＯＩ情報記憶手段である。ここで、ＰＯＩの位置（座標）情報は、ＰＯＩの緯度経度高度、ＰＯＩの電話番号、ＰＯＩの住所、ならびに、ＰＯＩの存在する地点の立地（都市部、郊外、港湾部、および、駅周辺等）および用途制限等を含んでいてもよい。また、ＰＯＩ情報は、ＰＯＩの名称、種別（カテゴリ）、ＵＲＬ、営業時間、取扱商品、平均価格（例えば、平均使用料金など）、評判、ランキング、立ち寄りやすさ、レコメンドスコア、写真データ、クーポン情報、口コミ（例えば、口コミ評価およびユーザコメントなど）、使用条件、使用可能性、施設規模、ＰＯＩ  ＩＤ、当該ＰＯＩ情報へのアクセス回数またはアクセス頻度等の参照率、および、当該ＰＯＩ情報の更新日時等の情報を含んでいてもよい。ここで、ＰＯＩとは、便利な場所や興味のある場所などとして人が知覚する特定の地点および施設等であって、店舗、会社、事務所、公共施設、娯楽施設、および、屋外施設等であってもよい。ここで、店舗は、例えば、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、郵便局、立体駐車場、ならびに、ホテルおよび旅館等の宿泊施設等であってもよい。また、公共施設は、例えば、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、および、学校等であってもよい。また、娯楽施設は、例えば、映画館、劇場、遊園地、パチンコ店、カジノ、および、競馬場等であってもよい。また、屋外施設は、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等であってもよい。また、ＰＯＩは、一時的に行われるイベント（例えば、祭り、展示会、博覧会、試合、コンサート、および、フリーマーケット等）の会場であってもよい。これら地図情報等は、地図データベース２０６ｂに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードして地図データベース２０６ｂに記憶された地図情報等をアップデートしてもよい。
【００４１】
また、案内データベース２０６ｄは、案内情報（音声案内情報および表示案内情報等）を記憶する案内情報記憶手段である。ここで、案内情報に含まれる表示案内情報は、分岐点等における進行方向等に対応付けられた、右左折等の誘導を画面に表示する矢印ナビゲーションであるターンバイターン（ＴＢＴ）、および、現在位置が目標物に近づいた旨を知らせる文字データ等であってもよく、例えば、端末装置１００が表示案内を実行する際に用いられてもよい。また、表示案内情報は、交差点周辺の低縮尺の地図の地図情報（例えば、交差点拡大図等）、道路標識の道路標識画像、および、道路標示の道路表示画像等を含んでいてもよい。また、案内情報に含まれる音声案内情報は、交通状況が変更されたことを示す「周囲の道路状況が変わりました」や、現在位置周辺に渋滞している領域があることを知らせる「この先渋滞しています」、分岐点等における進行方向等に対応付けられた「次の交差点を左に曲がります」、新たな経路が探索されたことを示す「新しいルートが見つかりました。１００ｍ先を左折してください。」、現在位置が目的地に近づいた場合に対応付けられた「まもなく目的地周辺です」等の音声情報であってもよく、例えば、端末装置１００が音声案内を実行する際に用いられてもよい。なお、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、最新の案内情報を外部機器６００（案内情報を提供する案内情報提供サーバなど）等からダウンロードしてもよい。
【００４２】
なお、上記以外にも記憶部２０６には、目的地、出発地、現在地、登録位置、位置履歴、走行履歴、案内地図、地名その他の名称、検索履歴、氏名、性別、電話帳、および、パスワード等の、利用者の個人情報を記憶してもよい。
【００４３】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、取得要求受信部２０２ａ、案内経路取得部２０２ｂ、および、案内情報送信部２０２ｃを備える。
【００４４】
このうち、取得要求受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される、案内経路の取得要求（再探索要求（リルート要求）を含む。）を受信する取得要求受信手段である。ここで、取得要求は、少なくとも出発地（現在位置等）と目的地を含む経路探索条件を含んでもよい。また、再探索要求は、更新された出発地（現在位置等）の情報を含んでもよい。なお、出発地は、端末装置１００の利用者の現在位置であってもよい。また、経路探索条件は、更に、経由地、移動手段、出発時刻、経由時刻、到着時刻、および／または、日付等を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、端末装置１００の利用者により端末装置１００の入力部１１６を介して入力されたものであってもよい。
【００４５】
また、案内経路取得部２０２ｂは、ネットワークデータに基づく案内経路に関する経路情報を取得する案内経路取得手段である。例えば、案内経路取得部２０２ｂは、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに基づく案内経路に関する経路情報を取得する案内経路取得手段である。なお、案内経路取得部２０２ｂは、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに基づく経路探索により案内経路を取得することに限られず、外部機器６００（経路探索を行う他のサーバ装置など）等から、経路情報を受信することにより案内経路を取得してもよい。また、案内経路取得部２０２ｂは、予め決まった案内経路を記憶部２０６から読み出すことにより案内経路を取得してもよい。
【００４６】
経路探索を行う場合、案内経路取得部２０２ｂは、少なくとも出発地および目的地を含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路を、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータを用いて探索し、探索した経路に関する経路情報を生成してもよい。ここで、案内経路取得部２０２ｂは、取得要求受信部２０２ａにより再探索要求が受信された場合、端末装置１００の利用者の現在位置を出発地に設定し、経路探索条件を満たす当該出発地から目的地までの経路を、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータを用いて再探索してもよい。なお、案内経路取得部２０２ｂは、記憶部２０６に記憶された交通情報に基づいて探索してもよい。例えば、案内経路取得部２０２ｂは、渋滞情報や遅延情報等の交通情報を加味して、リンクコスト（所要時間等）を計算しながら、経路探索を行ってもよい。ここで、経路探索条件に経由地が更に含まれている場合、案内経路取得部２０２ｂは、経由地を経由した案内経路を探索してもよい。なお、案内経路の経路情報は、探索した経路を示すリンクデータの組み合わせ等のようにリンク列やノード列であってもよく、経路の位置情報（例えば、形状点列等）や、当該経路を示す画像データ（例えば、ポリライン等）などを含んでいてもよい。更に案内経路の経路情報には、出発予定時刻などの経路検索条件や、経路の距離や所要時間などを含んでいてもよい。
【００４７】
また、案内情報送信部２０２ｃは、案内経路取得部２０２ｂにより取得された案内経路の案内に関する案内情報を、端末装置１００に送信する案内情報送信手段である。例えば、案内情報送信部２０２ｃは、案内経路取得部２０２ｂにより探索された経路のうち案内経路に関する案内情報を、案内データベース２０６ｄから取得してもよい。なお、案内情報送信部２０２ｃは、案内経路を指定する案内情報の要求を端末装置１００から受信した場合に、案内情報を生成してもよい。ここで、案内情報は、更に、地図データベース２０６ｂに記憶された、案内経路を含む地図の地図情報、および／または、案内経路上において出力される案内情報（表示形式や音声形式等で、案内地点での右左折案内通知や、案内経路の逸脱に関する通知などの経路案内の継続に関する情報など）を含んでいてもよい。この他、案内情報送信部２０２ｃは、案内経路や現在位置に関するＰＯＩ情報等の情報を、ＰＯＩデータベース２０６ｃ等の記憶部２０６から取得して生成してもよい。
【００４８】
［端末装置１００の構成］
また、図１において、端末装置１００は、サーバ装置２００から送信される、案内情報を受信し、出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定し、受信した案内情報を出力装置１０に送信する際に、判定結果に応じて、出力装置１０に送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御する等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、タブレット、およびＰＤＡ等の可搬型の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行うナビゲーション端末（例えば、カーナビゲーション装置など）等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーション、乗換案内アプリケーション、および情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、リアルタイムに現在位置測位が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備えていてもよい。端末装置１００は、送信される案内情報を受信して出力する出力装置１０に通信可能に接続される。また、出力装置１０は、外部出力手段であって、表示部１３、および、音声出力部１４、ならびに図示しない入力部を備えてもよい。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１６を備えていてもよい。
【００４９】
ここで、表示部１３は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイおよびモニタ等）であってもよい。また、音声出力部１４は、音声情報等を音声として出力または警告音等の音声を出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１６は、例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、およびマイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、位置取得部１１２、および、入力部１１６等の制御を行う。
【００５０】
ここで、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する信号受信手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置であってもよい。また、位置発信装置５００は、端末装置１００との間で無線通信を行うための装置等である基地局（例えば、携帯電話、自動車電話、および、ＰＨＳの基地局等）であってもよい。また、位置発信装置５００は、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、ＩＭＥＳ技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。
【００５１】
また、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、地下鉄駅、地下街、地下連絡通路、および地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
【００５２】
ここで、位置取得部１１２は、端末装置１００の変化量（例えば、ベクトル量等）を検出する速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および、距離センサ等を備えていてもよい。ここで、位置取得部１１２は、速度センサにて速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、加速度センサにて加速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、方位センサにて方位（例えば、東・西・南・北・天・地等）および傾きを検出してもよい。また、位置取得部１１２は、距離センサにて移動距離（変位）を検出してもよい。ここで、速度センサは、レーザドップラ振動計等であってもよく、検出したドップラー効果によって生じた周波数の差等から端末装置１００の速度を検出してもよい。また、加速度センサは、機械式加速度センサ、ＦＢＧ光ファイバ式等の光学式加速度センサ、および、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）加速度センサ等の半導体式加速度センサなどであってもよい。また、方位センサには、絶対走行方位を検出する地磁気センサ、および、相対走行方位を検出する光ジャイロ等が使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位および傾きに関する情報を取得できる電子コンパス等であってもよい。また、距離センサは、端末装置１００が自転車等の車両用の情報処理端末である場合、車軸の回転数に比例してパルス信号を発生させ、パルス信号の数量に比例した移動距離を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、更に、通信装置を備えていてもよく、端末装置１００が自転車等の車両用の情報処理端末である場合、各車両に搭載された当該通信装置の車車間通信から自車位置を示す位置情報を取得してもよい。また、位置取得部１１２は、地図情報に基づいて端末装置１００の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００５３】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００あるいは出力装置１０との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク３００は、端末装置１００およびサーバ装置２００と、外部の地図提供サーバ等の外部機器６００または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００５４】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブル（案内ファイル１０６ａ等）を格納してもよい。ここで、記憶部１０６は各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００５５】
ここで、案内ファイル１０６ａは、サーバ装置２００から送信された案内経路（再探索経路を含む。）に関する案内情報受信部１０２ｄにて受信された案内情報を記憶する案内情報記憶手段である。なお、案内ファイル１０６ａは、案内情報を一時的に記憶してもよい。
【００５６】
また、図１に示すように、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、接続状況検出部１０２ａ、現在位置情報取得部１０２ｂ、取得要求送信部１０２ｃ、案内情報受信部１０２ｄ、案内情報送信部１０２ｆ、通信機密性判定部１０２ｇ、および、通信制御部１０２ｈを備える。
【００５７】
このうち、接続状況検出部１０２ａは、端末装置１００と出力装置１０との接続状況等に関する接続状況情報を取得する接続状況検出手段である。例えば、接続状況検出部１０２ａは、通信制御インターフェース１０４を制御することにより、出力装置１０との接続が無線接続であるか有線接続であるかを検出してもよい。そのほか、接続状況検出部１０２ａは、通信制御インターフェース１０４を制御して、無線通信の通信規格（ＲＦＩＤタグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等の通信方式やＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｎ等の通信種別等）や無線暗号化方式（ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）やＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）等の暗号化方式）や無線通信用パスワードの複雑度、認証等のセキュリティ対策度、無線通信の到達範囲（出力強度）等の通信環境を検出してもよい。また、接続状況検出部１０２ａは、端末装置１００と出力装置１０との間の接続状況に限られず、端末装置１００とサーバ装置２００の接続状況（携帯電話通信網かインターネット通信網の種別や、公衆無料Ｗｉｆｉ接続か否か等）を検出してもよい。
【００５８】
現在位置情報取得部１０２ｂは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部１０２ｂは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を所定時間（所定周期）ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ｂは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ｂは、更に、端末装置１００の利用者の現在位置情報をサーバ装置２００に送信してもよい。
【００５９】
また、現在位置情報取得部１０２ｂは、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置情報に基づく現在位置は、利用者が現実に存在する位置であってもよく、利用者により任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいる利用者により選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。例えば、現在位置情報取得部１０２ｂは、入力部１１６を介して利用者に表示部１３に表示された地図情報に基づく表示画面上で指定（例えば、タッチパネル式の表示部１３での指定操作等）させた座標を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【００６０】
また、取得要求送信部１０２ｃは、案内経路にかかる案内情報の取得要求（再探索要求を含む。）をサーバ装置２００に送信する取得要求送信手段である。ここで、案内情報の取得要求は、少なくとも出発地と目的地とを含む経路探索条件を含んでいてもよい。なお、出発地は、現在位置情報取得部１０２ｂにより更新される現在位置情報に基づく、端末装置１００の利用者の現在位置であってもよい。ここで、後述する案内情報送信部１０２ｆの送信処理により既に経路に沿って案内を行っている際に、取得要求送信部１０２ｃは、現在位置等を含む再探索要求（リルート要求）をサーバ装置２００に送信してもよい。なお、経路探索条件は、更に、経由地、移動手段、出発時刻、経由時刻、到着時刻、および／または、日付等を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、端末装置１００の利用者により端末装置１００の入力部１１６を介して入力されたものであってもよい。
【００６１】
また、案内情報受信部１０２ｄは、サーバ装置２００から送信される、案内情報を受信し、案内ファイル１０６ａに格納する案内情報受信手段である。例えば、案内情報受信部１０２ｄにより受信される案内情報は、一例として、音声案内情報や表示案内情報、地図情報や、ＰＯＩ情報、氏名や住所等に関する個人情報を含んでもよい。
【００６２】
また、案内情報送信部１０２ｆは、通信制御部１０２ｈによる制御下において、案内情報受信部１０２ｄにより受信され案内ファイル１０６ａに格納された案内情報を出力装置１０（表示部１３、および、音声出力部１４など）に送信する案内情報送信手段である。なお、後述する通信制御部１０２ｈの制御により、案内情報受信部１０２ｄにより受信された案内情報のうち、特定の情報種別および／または情報量が制限されて送信される。
【００６３】
ここで、案内情報送信部１０２ｆは、案内情報を出力装置１０に送信することにより、案内経路の経路案内を行う。ここで、案内情報送信部１０２ｆは、案内情報受信部１０２ｄにより受信された複数の経路のうち一つの経路を案内経路として利用者に入力部１１６を介して選択させてもよい。また、案内情報送信部１０２ｆは、案内経路の経路情報に基づいて、案内ファイル１０６ａから案内情報（表示案内情報や音声案内情報等）を取得して出力装置１０（表示部１３、および、音声出力部１４など）に送信してもよい。例えば、案内情報送信部１０２ｆは、案内経路について、案内情報に基づく音声案内や表示案内を実行してもよい。一例として、案内情報送信部１０２ｆは、出力装置１０に対して、「案内経路上に○ｋｍの渋滞が発生しました。」等の音声出力や表示出力を行ってもよい。なお、案内情報送信部１０２ｆは、通信制御部１０２ｈの制御を受けて、表示出力による経路案内を行う場合、案内情報に含まれる、経路情報や地図情報を除いて、ＴＢＴ等の案内地点の右左折に関する案内情報を、出力装置１０に送信してもよい。また、例えば、案内情報送信部１０２ｆは、案内情報に含まれる地図情報上に、案内情報に含まれる経路情報、および／または、端末装置１００の利用者の現在位置情報を重畳して表示部１３に表示させてもよい。また、案内情報送信部１０２ｆは、表示画面に対応した音声情報（案内情報に含まれる案内経路上の案内地点（分岐点）等における進行方向等に対応付けられた音声案内情報等）を音声出力部１４を介して出力させてもよい。
【００６４】
また、通信機密性判定部１０２ｇは、接続状況検出部１０２ａによる検出結果に基づいて、出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段である。例えば、通信機密性判定部１０２ｇは、有線接続に比べて無線接続の場合に、通信機密性の度合いが低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部１０２ｇは、無線暗号化方式に基づいて通信機密性を評価してもよく、例えば、ＷＥＰ暗号化方式に比べて、ＷＰＡ暗号化方式の場合に通信機密性の度合が高いと評価してもよい。また、通信機密性判定部１０２ｇは、無線通信用パスワードの複雑度に基づいて、パスワードが短い場合や辞書に登録された単語で構成される場合等に通信機密性の度合が低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部１０２ｇは、無線通信の到達範囲が広ければ広いほど（出力強度が強ければ強いほど）通信機密性の度合を低く判定してもよい。なお、通信機密性判定部１０２ｇは、有線接続であっても、セキュリティ対策が十分でないと判定される場合（ネットワークがオープンであってパスワード等の設定がされていない等）は、通信機密性が低いと判定してもよい。
【００６５】
また、通信制御部１０２ｈは、通信機密性判定部１０２ｇによる判定結果に応じて、出力装置１０に送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段である。一例として、通信制御部１０２ｈは、通信機密性が低いと判定された場合に、地図情報等の情報量が多いデータに対し圧縮処理を行う等により、情報量を軽減させてもよい。また、例えば、通信制御部１０２ｈは、通信機密性判定部１０２ｇにより通信手段が無線通信と判定された場合に、送信される案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御してもよい。また、一例として、通信制御部１０２ｈは、通信機密性が比較的高い場合と比較的低い場合との間で、送信する案内情報の情報量および／または情報種別を変更してもよい。ここで、送信が制限される個人情報に関する情報は、目的地、出発地、現在地、登録位置、位置履歴、走行履歴、案内地図、地名その他の名称、検索履歴、氏名、性別、電話帳、および、パスワードのうちの少なくとも一つに関する情報であってもよい。なお、通信制御部１０２ｈは、各個人情報に重要度を付与し、利用者が必要とするセキュリティレベルに応じて送信の有無を制御するようにしてもよい。そして、通信制御部１０２ｈは、通信手段が無線通信である場合など通信機密性が低いと判定された場合に、距離やＴＢＴ、案内地点の右左折に関する案内情報（簡易的な表示や音声にかかるデータのみなど）が送信されるように制御してもよい。なお、案内情報の情報量および情報種別を変更することに限られず、通信制御部１０２ｈは、通信機密性判定部１０２ｇにより通信機密性が低いと判定された場合に、無線通信の出力を抑えてもよい。なお、通信制御部１０２ｈは、送信を制限すると判定した情報が出力装置１０に送信されないよう制御することに限らず、最小限のナビゲーション等のために送信が必要と判定した情報が出力装置１０に送信されるよう制御してもよい。これにより、通信制御部１０２ｈは、送信される案内情報の内容を選別する機能だけではなく、出力タイミングを制御する機能をも担う。すなわち、通信機密性判定部１０２ｇにより通信機密性が悪いと判定される場合には、通信制御部１０２ｈは、個人情報に関与しない簡易的な案内情報のみが送信され、個人情報にかかわるような詳細な案内情報は記憶部１０６に保持されるように制御し、通信機密性判定部１０２ｇにより通信機密性が良好になったと判定されたタイミングで、保持しておいた詳細な案内情報が送信されるよう制御してもよい。このように、無線から有線に切り替えた場合や、無線出力が低下して無線到達範囲が狭くなった場合等のように、通信機密性が変動する場合に、通信制御部１０２ｈは、個人情報にかかわるような案内情報の出力タイミングを好適に制御することができる。
【００６６】
なお、通信制御部１０２ｈは、案内情報のうち案内地点の右左折に関する案内情報を、個人情報に関与しない最低限の案内情報として送信が必要と判定してもよい。また、通信制御部１０２ｈは、案内経路からの逸脱（オフルート）に関する案内情報（例えば「ルートを外れました。」等の音声案内情報）を、個人情報に関与しない最低限の案内情報として出力が必要と判定してもよい。このように、通信制御部１０２ｈは、案内情報のうち、個人情報を推測されない情報であって、経路案内にかかわる必要な情報を、出力が必要と判定してもよい。なお、通信制御部１０２ｈは、案内ファイル１０６ａに格納された案内情報に対して、必要な場合には「１」のフラグを、不要の場合には「０」のフラグを付したり、不要と判定したデータ自体を削除する等により送信要否の判定結果を反映させてもよい。ここで、通信制御部１０２ｈは、送信されることを予定して予め送信要否の判定を行っていてもよく、案内地点に到達または近づいたタイミングで、送信要否の判定を行ってもよい。
【００６７】
ここで、通信制御部１０２ｈによる「送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御する」とは、出力装置１０に送信する案内情報の情報量および／または情報種別を直接制御することに限られず、出力装置１０に送信される案内情報の情報量および／または情報種別を間接的に制御することをも含む。すなわち、通信制御部１０２ｈは、案内情報送信部１０２ｆを制御して、端末装置１００から出力装置１０への送信段階で、案内情報の情報量および／または情報種別を直接制御する場合に限られず、端末装置１００から出力装置１０へ送信される案内情報の情報量および／または情報種別を間接的に制御してもよい。間接制御の例として、例えば、通信制御部１０２ｈは、取得要求送信部１０２ｃを制御して、サーバ装置２００に案内情報の取得要求を送る段階で、取得したい案内情報の情報量および／または情報種別を指定してもよい。これにより、通信制御部１０２ｈは、サーバ装置２００の案内経路取得部２０２ｂにより取得される案内情報またはサーバ装置２００の案内情報送信部２０２ｂにより送信される案内情報の、情報量および／または情報種別を制御することができる。また、間接制御の他の例として、通信制御部１０２ｈは、案内情報受信部１０２ｄを制御して、サーバ装置２００から案内情報を受信する段階で、受信する案内情報の情報量および／または情報種別を指定して、不要な案内情報の受信を制限してもよい。さらに、間接制御の他の例として、通信制御部１０２ｈは、案内情報受信部１０２ｄを制御して、受信した案内情報を案内ファイル１０６ａに保存する段階で、保存する案内情報の情報量および／または情報種別を指定して、不要な案内情報を保存しないよう制御してもよい。
【００６８】
以上で、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの構成の一例の説明を終える。
【００６９】
［ナビゲーションシステムの処理］
次に、このように構成された第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理の一例について、図２から図４を参照して詳細に説明する。図２は、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの全体処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態の処理は、本全体処理に限定されず、その一部のみの処理を行ってもよいものである。
【００７０】
図２に示すように、まず、端末装置１００の取得要求送信部１０２ｃは、案内情報の取得要求をサーバ装置２００に送信する（ステップＳＡ−１）。一例として、案内情報の取得要求は、少なくとも出発地と目的地とを含む経路探索条件を含んでいてもよく、案内経路自体を指定する情報であってもよい。なお、経路探索条件の出発地は、現在位置情報取得部１０２ｂにより取得される現在位置情報に基づく現在位置であってもよい。また、経路探索条件は、更に、経由地、移動手段、出発時刻、経由時刻、到着時刻、および／または、日付等を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、端末装置１００の利用者により端末装置１００の入力部１１６を介して入力されたものであってもよい。
【００７１】
そして、サーバ装置２００の取得要求受信部２０２ａは、端末装置１００から送信された案内情報の取得要求を受信する（ステップＳＡ−２）。
【００７２】
そして、サーバ装置２００の案内経路取得部２０２ｂは、取得要求に従った案内経路の経路情報を取得する（ステップＳＡ−３）。例えば、案内経路取得部２０２ｂは、少なくとも出発地および目的地を含む経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路を、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータを用いて探索し、探索した案内経路に関する経路情報を生成してもよい。なお、案内経路取得部２０２ｂは、記憶部２０６に記憶された渋滞情報や遅延情報等の交通情報を加味して、リンクコスト（所要時間等）を計算しながら、経路探索を行ってもよい。ここで、経路探索条件に経由地が更に含まれている場合、案内経路取得部２０２ｂは、経由地を経由した案内経路を探索してもよい。なお、案内経路の経路情報は、探索した経路を示すリンクデータの組み合わせ等であってもよく、経路の位置情報や、当該経路を示す画像データ（例えば、ポリライン等）などを含んでいてもよい。
【００７３】
そして、サーバ装置２００の案内情報送信部２０２ｃは、案内経路取得部２０２ｂにより生成された案内経路の案内に関する案内情報を、端末装置１００に送信する（ステップＳＡ−４）。ここで、案内情報送信部２０２ｃは、案内経路取得部２０２ｂにより取得された経路のうち案内経路に関する案内情報を、案内データベース２０６ａに記憶された案内情報に基づいて案内情報を生成してもよい。なお、案内情報送信部２０２ｃは、案内経路を指定する案内情報の取得要求を端末装置１００から受信した場合には、前述の案内経路取得部２０２ｂによる経路探索を行うことなく、案内情報を生成してもよい。ここで、案内情報は、更に、地図データベース２０６ｂに記憶された、案内経路を含む地図の地図情報、および／または、案内経路上において出力される案内情報（表示形式や音声形式等で、案内地点での右左折案内通知や、案内経路の逸脱に関する通知などの経路案内の継続に関する情報など）を含んでいてもよい。この他、案内情報送信部２０２ｃは、案内経路や現在位置に関するＰＯＩ情報等の情報を、ＰＯＩデータベース２０６ｃ等の記憶部２０６から取得して案内情報を生成してもよい。
【００７４】
そして、端末装置１００の案内情報受信部１０２ｄは、サーバ装置２００から送信された案内情報を受信し、案内ファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−５）。
【００７５】
そして、端末装置１００の接続状況検出部１０２ａは、端末装置１００と出力装置１０との間の通信が無線接続か有線接続かを含む接続状況等に関する接続状況情報を取得する（ステップＳＡ−６）。例えば、接続状況検出部１０２ａは、通信制御インターフェース１０４を制御することにより、出力装置１０との接続が無線接続であるか有線接続であるかを検出してもよい。そのほか、接続状況検出部１０２ａは、通信制御インターフェース１０４を制御して、無線通信の通信規格等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等や無線暗号化方式（ＷＥＰやＷＰＡ等の暗号化方式）や無線通信用パスワードの複雑度、認証等のセキュリティ対策度、無線通信の到達範囲（出力強度）等の通信環境を検出してもよい。
【００７６】
そして、端末装置１００の通信機密性判定部１０２ｇは、接続状況検出部１０２ａによる検出結果に基づいて、出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する（ステップＳＡ−７）。例えば、通信機密性判定部１０２ｇは、有線接続に比べて無線接続の場合に、通信機密性の度合いが低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部１０２ｇは、無線暗号化方式に基づいて通信機密性を評価してもよく、例えば、ＷＥＰ暗号化方式に比べて、ＷＰＡ暗号化方式の場合に通信機密性の度合が高いと評価してもよい。また、通信機密性判定部１０２ｇは、無線通信用パスワードの複雑度に基づいて、パスワードが短い場合や辞書に登録された単語で構成される場合等に通信機密性の度合が低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部１０２ｇは、無線通信の到達範囲が広ければ広いほど通信機密性の度合を低く判定してもよい。なお、通信機密性判定部１０２ｇは、有線接続であっても、セキュリティ対策が十分でないと判定される場合は、通信機密性が低いと判定してもよい。
【００７７】
そして、端末装置１００の通信制御部１０２ｈは、通信機密性判定部１０２ｇによる判定結果に応じて、出力装置１０に送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御する（ステップＳＡ−８）。一例として、通信制御部１０２ｈは、通信機密性が低いと判定された場合に、地図情報等の情報量が多いデータに対し圧縮処理を行う等により、情報量を軽減させてもよい。また、通信制御部１０２ｈは、通信機密性判定部１０２ｇにより通信手段が無線通信と判定された場合など通信機密性が低いと評価される場合に、送信される案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御してもよい。ここで、図３および図４は、通信制御部１０２ｈにより制御される案内情報の表示画面例を示す図である。ここで、図３は、端末装置１００と出力装置１０が無線で接続される場合の案内情報の表示画面例を示す図であり、図４は、端末装置１００と出力装置１０が有線で接続される場合の案内情報の表示画面例を示す図である。
【００７８】
図４に示すように、詳細な案内情報では、一例として、走行履歴とともに現在地マークや、交差点等の立体案内地図や、交差点名等の名称等に関するデータが案内情報に規定されている。このほか、詳細な案内情報には、目的地や、出発地、登録位置、位置履歴、検索履歴、氏名、電話帳、および、パスワード等の個人情報に関する情報が含まれる場合があり、情報漏洩が発生した場合に重大化しやすい。そこで、図３に示すように、通信制御部１０２ｈは、通信手段が無線通信と判定された場合など通信機密性が低いと評価される場合には、これらの個人情報に関する情報を案内情報から除外して、一例として、案内地点の右左折に関するＴＢＴ等の簡易な案内情報のみが送信されるように制御してもよい。このように、通信制御部１０２ｈは、通信機密性が比較的高い場合の場合と比較的低い場合の場合との間で、送信する案内情報の情報量および／または情報種別を変更してもよい。なお、通信制御部１０２ｈは、各個人情報に重要度を付与し、利用者が必要とするセキュリティレベルに応じて送信の有無を制御するようにしてもよい。
【００７９】
ここで、案内情報の情報量および情報種別を変更することに限られず、通信制御部１０２ｈは、通信機密性判定部１０２ｇにより通信機密性が低いと判定された場合に、無線通線の到達範囲が制限されるように無線通信の出力を抑えてもよい。なお、通信制御部１０２ｈは、送信を制限すると判定した情報が出力装置１０に送信されないよう制御することに限らず、最小限のナビゲーション等のために送信が適切と判定した情報が出力装置１０に送信されるよう制御してもよい。また、通信制御部１０２ｈは、案内経路の逸脱に関する案内情報を、出力が適切と判定してもよい。このように、通信制御部１０２ｈは、案内情報のうち、個人情報を推測されない情報であって、経路案内にかかわる必要な情報を、出力が必要と判定してもよい。ここで、通信制御部１０２ｈは、送信されることを予定して予め送信要否の判定を行っていてもよく、案内地点に到達または近づいたタイミングで、送信要否の判定を行ってもよい。
【００８０】
再び図２に戻り、端末装置１００の案内情報送信部１０２ｆは、通信制御部１０２ｈによる制御の下で、案内ファイル１０６ａに格納された案内情報を出力装置１０（表示部１３や音声出力部１４等）に送信する（ステップＳＡ−９）。なお、出力装置１０は、送信された案内情報を受信して、案内情報に従って表示部１３や音声出力部１４等に出力する。なお、案内情報送信部１０２ｆは、案内情報を出力装置１０に出力することによって、案内経路の経路案内を行う。また、案内情報送信部１０２ｆは、通信制御部１０２ｈによる制御の下で、更に、現在位置情報取得部１０２ｂにより取得された現在位置情報を案内情報に重畳させて、出力装置１０を介して出力させてもよい。すなわち、通信制御部１０２ｈにより個人情報に関する情報の送信が制限されている場合は、案内情報送信部１０２ｆによる現在位置情報の送信は行われない。
【００８１】
以上が、第１の実施形態におけるナビゲーションシステムの処理の一例である。ここで、端末装置１００は、ステップＳＡ−６からＳＡ−９の処理を繰り返し実行してもよい。例えば、接続状況検出部１０２ａにより接続状況の変更が検出された場合、端末装置１００は、ステップＳＡ−６からＳＡ−９の処理を繰り返してもよい。また、端末装置１００は、ステップＳＡ−１からＳＡ−９の処理を繰り返し実行してもよい。例えば、接続状況検出部１０２ａにより接続状況の変更が検出された場合、端末装置１００は、ステップＳＡ−６からＳＡ−９の処理を繰り返してもよい。また、現在位置情報の更新等が行われた場合など再探索を実行する場合等には、端末装置１００は、ステップＳＡ−１からステップＳＡ−９の処理を繰り返してもよい。
【００８２】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態（サーバ装置２００（サーバ主導型））について、図５および図６を参照して説明する。ここで、図５は、第２の実施形態におけるサーバ装置２００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００８３】
なお、第２の実施形態においては、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される、端末装置１００と出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの判定結果を少なくとも含む判定結果情報を受信し、受信した判定結果情報に応じて、取得される案内情報または送信される案内情報の、情報量および／または情報種別を制御して案内経路にかかる案内情報を取得し、取得した案内情報を端末装置１００に送信する。このように、第２の実施形態は、サーバ装置２００にてサーバ主導で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
【００８４】
［サーバ装置２００（サーバ主導型）の構成］
まず、第２の実施形態におけるサーバ装置２００（サーバ主導型）の構成の一例について、図５を参照して説明する。
【００８５】
図５に示すように、本発明の第２の実施形態のサーバ装置２００は、位置取得部１１２と入力部１１６と制御部１０２とを少なくとも備えた端末装置１００に通信可能に接続され、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備える。なお、端末装置１００は、本実施の形態において、制御部１０２を備えており、出力装置１０（表示部１３、および、音声出力部１４等）と通信可能に接続される。通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらサーバ装置２００および端末装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００８６】
図５において、サーバ装置２００は、案内経路にかかる案内情報を取得し、取得した案内情報を端末装置１００に送信し、端末装置１００から送信される、端末装置１００と出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果情報を受信し、検出結果情報に基づいて通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定し、判定結果に応じて、取得する案内情報または送信する案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する等の機能を有する。
【００８７】
なお、サーバ装置２００における通信制御インターフェース部２０４および記憶部２０６（具体的には、ネットワークデータベース２０６ａ、地図データベース２０６ｂ、ＰＯＩデータベース２０６ｃ、および、案内データベース２０６ｄ等）の機能、また、端末装置１００における位置取得部１１２、入力部１１６、ならびに、出力装置１０（表示部１３および音声出力部１４等）の機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８８】
また、図５において、制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、案内経路取得部２０２ｂ、案内情報送信部２０２ｃ、接続状況検出部２０２ｅ、現在位置情報取得部２０２ｆ、通信機密性判定部２０２ｊ、および、通信制御部２０２ｇを備える。このうち、案内経路取得部２０２ｂ、および、案内情報送信部２０２ｃの機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
このうち、接続状況検出部２０２ｅは、端末装置１００から送信される、端末装置１００と出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかの検出結果を少なくとも含む検出結果に関する検出結果情報を受信する判定結果受信手段である。一例として、接続状況検出部２０２ｅは、端末装置１００の通信制御インターフェース部を制御して検出された、通信環境に関する接続状況情報を取得してもよい。
【００９０】
また、現在位置情報取得部２０２ｆは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。例えば、現在位置情報取得部２０２ｆは、端末装置１００の位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号を端末装置１００から受信し、当該位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部２０２ｆは、利用者により端末装置１００の入力部１１６を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を受信し、当該位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、現在位置情報取得部２０２ｆは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を所定時間（所定周期）ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に取得してもよい。
【００９１】
また、通信機密性判定部２０２ｊは、接続状況検出部２０２ｅにより取得された検出結果に基づいて、出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する通信機密性判定手段である。例えば、通信機密性判定部２０２ｊは、有線接続に比べて無線接続の場合に、通信機密性の度合いが低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部２０２ｊは、無線暗号化方式に基づいて通信機密性を評価してもよく、例えば、ＷＥＰ暗号化方式に比べて、ＷＰＡ暗号化方式の場合に通信機密性の度合が高いと評価してもよい。また、通信機密性判定部２０２ｊは、無線通信用パスワードの複雑度に基づいて、パスワードが短い場合や辞書に登録された単語で構成される場合等に通信機密性の度合が低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部２０２ｊは、無線通信の到達範囲が広ければ広いほど（出力強度が強ければ強いほど）通信機密性の度合を低く判定してもよい。なお、通信機密性判定部２０２ｊは、有線接続であっても、セキュリティ対策が十分でないと判定される場合（ネットワークがオープンであってパスワード等の設定がされていない等）は、通信機密性が低いと判定してもよい。
【００９２】
また、通信制御部２０２ｇは、通信機密性判定部２０２ｊによる判定結果に応じて、案内情報取得部２０２ｂにより取得される案内情報または端末装置１００に送信する案内情報の、情報量および／または情報種別を制御する通信制御手段である。なお、端末装置１００に送信された案内情報は、出力装置１００に転送される。一例として、通信制御部２０２ｇは、通信機密性が低いと判定された場合に、地図情報等の情報量が多いデータに対し圧縮処理を行う等により、情報量を軽減させてもよい。また、例えば、通信制御部２０２ｇは、通信機密性判定部２０２ｊにより通信手段が無線通信と判定された場合に、送信される案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御してもよい。また、一例として、通信制御部２０２ｇは、通信機密性が比較的高い場合と比較的低い場合との間で、送信する案内情報の情報量および／または情報種別を変更してもよい。ここで、送信が制限される個人情報に関する情報は、目的地、出発地、現在地、登録位置、位置履歴、走行履歴、案内地図、地名その他の名称、検索履歴、氏名、性別、電話帳、および、パスワードのうちの少なくとも一つに関する情報であってもよい。なお、通信制御部２０２ｇは、各個人情報に重要度を付与し、利用者が必要とするセキュリティレベルに応じて送信の有無を制御するようにしてもよい。そして、通信制御部２０２ｇは、通信手段が無線通信である場合など通信機密性が低いと判定された場合に、距離やＴＢＴ、案内地点の右左折に関する案内情報（簡易的な表示や音声にかかるデータのみなど）が送信されるように制御してもよい。なお、案内情報の情報量および情報種別を変更することに限られず、通信制御部２０２ｇは、通信機密性判定部２０２ｊにより通信機密性が低いと判定された場合に、無線通信の出力を抑えてもよい。なお、通信制御部２０２ｇは、送信を制限すると判定した情報が端末装置１００に送信されないよう制御することに限らず、最小限のナビゲーション等のために送信が必要と判定した情報が端末装置１００に送信されるよう制御してもよい。これにより、通信制御部２０２ｇは、送信される案内情報の内容を選別する機能だけではなく、出力タイミングを制御する機能をも担う。すなわち、通信制御部２０２ｇは、個人情報に関与しない簡易的な案内情報のみが送信され、個人情報にかかわるような詳細な案内情報は記憶部２０６に保持されるように制御し、通信機密性判定部２０２ｊにより通信機密性が良好になったと判定されたタイミングで、保持しておいた詳細な案内情報が送信されるよう制御してもよい。このように、無線から有線に切り替えた場合や、無線出力が低下して無線到達範囲が狭くなった場合等のように、通信機密性が変動する場合に、通信制御部２０２ｇは、個人情報にかかわるような案内情報の出力タイミングを好適に制御することができる。
【００９３】
なお、通信制御部２０２ｇは、案内情報のうち案内地点の右左折に関する案内情報を、個人情報に関与しない最低限の案内情報として送信が必要と判定してもよい。また、通信制御部２０２ｇは、案内経路からの逸脱（オフルート）に関する案内情報（例えば「ルートを外れました。」等の音声案内情報）を、個人情報に関与しない最低限の案内情報として出力が必要と判定してもよい。このように、通信制御部２０２ｇは、案内情報のうち、個人情報を推測されない情報であって、経路案内にかかわる必要な情報を、出力が必要と判定してもよい。なお、通信制御部２０２ｇは、案内データベース２０６ｄに格納された案内情報に対して、必要な場合には「１」のフラグを、不要の場合には「０」のフラグを付したり、不要と判定したデータ自体を削除する等により送信要否の判定結果を反映させてもよい。ここで、通信制御部２０２ｇは、送信されることを予定して予め送信要否の判定を行っていてもよく、案内地点に到達または近づいたタイミングで、送信要否の判定を行ってもよい。
【００９４】
なお、通信制御部２０２ｇは、案内情報送信部２０２ｃを制御することにより、端末装置１００に送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御することに限られず、案内経路取得部２０２ｂを制御することにより、取得される案内情報の情報量および／または情報種別を制御してもよいものである。
【００９５】
以上で、第２の実施形態におけるサーバ装置２００の構成の一例の説明を終える。
【００９６】
［サーバ装置２００（サーバ主導型）の処理］
次に、このように構成された第２の実施形態におけるサーバ装置２００の処理の一例について、図６を参照して詳細に説明する。図６は、第２の実施形態におけるサーバ装置２００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図６に示すように、まず、端末装置１００が検出した接続状況情報をサーバ装置２００に送信すると（ステップＳＢ−１）、接続状況検出部２０２ｅは、接続状況情報を受信する（ステップＳＢ−２）。なお、接続状況検出部２０２ｅは、更に、端末装置１００から経路探索条件、または、案内経路を規定する情報を受信してもよい。
【００９８】
そして、案内経路取得部２０２ｂは、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに基づく案内経路を取得する（ステップＳＢ−３）。なお、案内経路取得部２０２ｂは、端末装置１００から受信された経路探索条件を満たす案内経路を取得してもよい。また、案内経路を規定する情報が受信された場合には、サーバ装置２００は、この処理を行わなくてもよい。
【００９９】
そして、通信機密性判定部２０２ｊは、接続状況検出部２０２ｅにより取得された接続状況情報に基づいて、端末装置１００と出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する（ステップＳＢ−４）。例えば、通信機密性判定部２０２ｊは、有線接続に比べて無線接続の場合に、通信機密性の度合いが低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部２０２ｊは、無線暗号化方式に基づいて通信機密性を評価してもよい。また、通信機密性判定部２０２ｊは、無線通信用パスワードの複雑度に基づいて、通信機密性を判定してもよい。また、通信機密性判定部２０２ｊは、無線通信の到達範囲が広ければ広いほど通信機密性の度合を低く判定してもよい。なお、通信機密性判定部２０２ｊは、有線接続であっても、セキュリティ対策が十分でないと判定される場合は、通信機密性が低いと判定してもよい。
【０１００】
そして、通信制御部２０２ｇは、通信機密性判定部２０２ｊによる判定結果に応じて、案内情報送信部２０２ｃにより端末装置１００に送信される案内情報の情報量および／または情報種別を制御する（ステップＳＢ−５）。一例として、通信制御部２０２ｇは、通信機密性が低いと判定された場合に、地図情報等の情報量が多いデータに対し圧縮処理を行う等により、情報量を軽減させてもよい。また、通信制御部２０２ｇは、通信機密性判定部２０２ｊにより通信手段が無線通信と判定された場合など通信機密性が低いと評価される場合に、送信される案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御してもよい。例えば、通信制御部２０２ｇは、通信機密性が高い場合には詳細な案内情報が送信されるように制御し、通信機密性が低い場合には簡易な案内情報が送信されるように制御してもよい。一例として、詳細な案内情報は、走行履歴とともに現在地マークや、交差点等の立体案内地図や、交差点名等の名称等のほか、目的地や、出発地、登録位置、位置履歴、検索履歴、氏名、電話帳、および、パスワード等の個人情報に関する情報である。一方、簡易な案内情報は、一例として、案内地点の右左折に関するＴＢＴや距離等の情報である。このように、通信制御部２０２ｇは、通信機密性が比較的高い場合の場合と比較的低い場合の場合との間で、送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御する。なお、通信制御部２０２ｇは、各個人情報に重要度を付与し、利用者が必要とするセキュリティレベルに応じて送信の有無を制御するようにしてもよい。
【０１０１】
そして、案内情報送信部２０２ｃは、通信制御部２０２ｇによる制御の下で、案内データベース２０６ｄに格納された案内経路に関する案内情報を端末装置１００に送信する（ステップＳＢ−６）。
【０１０２】
そして、端末装置１００は、サーバ装置２００から送信された案内情報を受信し（ステップＳＢ−７）、出力装置１０に転送する（ステップＳＢ−８）。なお、出力装置１０は、端末装置１００から送信された案内情報を受信して、案内情報に従って表示部１３や音声出力部１４等に出力する。
【０１０３】
以上が、第２の実施形態におけるサーバ装置２００の処理の一例である。なお、サーバ装置２００は、接続状況情報を取得するごとに、上述した処理を繰り返してもよい。例えば、ステップＳＢ−１からＳＢ−８の処理は、接続状況や現在位置情報等の更新に合わせて繰り返し実行されてもよい。
【０１０４】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態（ナビゲーション装置４００（スタンドアローン型））について、図７および図８を参照して説明する。ここで、図７は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【０１０５】
なお、第３の実施形態においては、全ての機能をナビゲーション装置４００に集約し、案内情報を取得して出力装置１０に送信する際に、端末装置１００と出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定し、判定結果に応じて、送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御する等の機能を有する。このように、第３の実施形態は、ナビゲーション装置４００がスタンドアローン型に構成され単独で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
【０１０６】
［ナビゲーション装置４００（スタンドアローン型）の構成］
まず、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００（スタンドアローン型）の構成の一例について、図７を参照して説明する。
【０１０７】
図７に示すように、本発明の第３の実施形態のナビゲーション装置４００は、位置取得部４１２と入力部４１６と制御部４０２と記憶部４０６とを少なくとも備える。また、ナビゲーション装置４００は、出力装置１０（表示部１３、および、音声出力部１４等）に通信可能に接続される。これらナビゲーション装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されてもよい。ナビゲーション装置４００は、例えば、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＷＮＤ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の各種ナビゲーション端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の各種情報処理装置、または、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置等であってもよい。また、ナビゲーション装置４００は、通信制御インターフェース部（図示せず）を介してネットワーク３００を経由し、外部装置と相互に通信可能に接続されていてもよい。
【０１０８】
図７において、入出力制御インターフェース部４０８、通信制御インターフェース部４０４、位置取得部４１２、入力部４１６、ならびに、出力装置１０（表示部１３、音声出力部１４等）の各機能は、第１の実施形態および第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６の各部（ネットワークデータベース４０６ａ、地図データベース４０６ｂ、ＰＯＩデータベース４０６ｃ、および、案内データベース４０６ｄ等）についても、サーバ装置２００や端末装置１００ではなくナビゲーション装置４００に備えられている点を除き、各機能が第１の実施形態および第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。なお、記憶部４０６には、第１の実施形態の案内ファイル１０６ａと同等のファイルを備えてもよい。
【０１０９】
また、制御部４０２の各部については、本実施形態のナビゲーション装置４００がスタンドアローン型であり、制御部４０２が各送信部を備えていない点を除き、各機能は第１の実施形態および第２の実施形態と基本的に同様である。
【０１１０】
また、図７において、制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、接続状況検出部４０２ａ、現在位置情報取得部４０２ｂ、案内経路取得部４０２ｃ、通信機密性判定部４０２ｄ、通信制御部４０２ｆ、および、案内情報送信部４０２ｇを備える。このうち、接続状況検出部４０２ａ、現在位置情報取得部４０２ｂ、通信機密性判定部４０２ｄ、通信制御部４０２ｆ、および、案内情報送信部４０２ｇの機能は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１１】
このうち、案内経路取得部４０２ｃは、ネットワークデータに基づく案内経路の経路情報を取得する案内経路取得手段である。例えば、案内経路取得部４０２ｃは、ネットワークデータベース４０６ａに記憶されたネットワークデータに基づく案内経路の経路情報を取得してもよい。なお、案内経路取得部４０２ｃは、ネットワークデータベース４０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて、経路探索により案内経路を取得することに限られず、外部機器６００（経路探索を行う他のサーバ装置など）等から、経路情報を受信することにより案内経路を取得してもよい。また、案内経路取得部４０２ｃは、予め決まった案内経路の経路情報を記憶部４０６から読み出すことにより案内経路の経路情報を取得してもよい。
【０１１２】
経路探索を行う場合、案内経路取得部４０２ｃは、少なくとも出発地および目的地を含む経路探索条件を利用者に入力部４１４を介して入力させ、当該経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路を、ネットワークデータベース４０６ａに記憶されたネットワークデータを用いて探索し、探索した経路に関する経路情報を生成してもよい。なお、出発地は、現在位置情報取得部４０２ｂにより更新される現在位置情報に基づく、ナビゲーション装置４００の利用者の現在位置であってもよい。ここで、案内経路取得部４０２ｃは、案内経路の再探索を行ってもよい。なお、経路探索条件は、更に、経由地、移動手段、出発時刻、経由時刻、到着時刻、および／または、日付等を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。
【０１１３】
以上で、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の構成の一例の説明を終える。
【０１１４】
［ナビゲーション装置４００（スタンドアローン型）の処理］
次に、このように構成された第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の処理の一例について、図８を参照して詳細に説明する。図８は、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。また、上述した第１の実施形態および第２の実施形態と同様な説明については、省略する場合がある。
【０１１５】
図８に示すように、まず、案内経路取得部４０２ｃは、ネットワークデータベース４０６ａに記憶されたネットワークデータに基づく案内経路の経路情報を取得する（ステップＳＣ−１）。ここで、案内経路取得部４０２ｃは、少なくとも出発地および目的地を含む経路探索条件を利用者に入力部４１４を介して入力させ、当該経路探索条件を満たす出発地から目的地までの案内経路を、ネットワークデータベース４０６ａに記憶されたネットワークデータを用いて探索し、探索した経路に関する経路情報を生成してもよい。なお、案内経路取得部４０２ｃは、予め記憶部４０６に記憶された案内経路の経路情報を取得してもよい。
【０１１６】
そして、接続状況検出部４０２ａは、端末装置４００と出力装置１０との間の通信が無線接続か有線接続かを含む接続状況等に関する接続状況情報を取得する（ステップＳＣ−２）。例えば、接続状況検出部４０２ａは、通信制御インターフェース４０４を制御することにより、出力装置１０との接続が無線接続であるか有線接続であるかを検出してもよい。そのほか、接続状況検出部４０２ａは、通信制御インターフェース４０４を制御して、無線通信の通信規格等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等のや無線暗号化方式（ＷＥＰやＷＰＡ等の暗号化方式）や無線通信用パスワードの複雑度、認証等のセキュリティ対策度、無線通信の到達範囲（出力強度）等の通信環境を検出してもよい。
【０１１７】
そして、通信機密性判定部４０２ｄは、接続状況検出部４０２ａによる検出結果に基づいて、出力装置１０との間の通信手段が有線および無線のいずれであるかを少なくとも判定する（ステップＳＣ−３）。例えば、通信機密性判定部４０２ｄは、有線接続に比べて無線接続の場合に、通信機密性の度合いが低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部４０２ｄは、無線暗号化方式に基づいて通信機密性を評価してもよく、例えば、ＷＥＰ暗号化方式に比べて、ＷＰＡ暗号化方式の場合に通信機密性の度合が高いと評価してもよい。また、通信機密性判定部４０２ｄは、無線通信用パスワードの複雑度に基づいて、パスワードが短い場合や辞書に登録された単語で構成される場合等に通信機密性の度合が低いと判定してもよい。また、通信機密性判定部４０２ｄは、無線通信の到達範囲が広ければ広いほど通信機密性の度合を低く判定してもよい。なお、通信機密性判定部４０２ｄは、有線接続であっても、セキュリティ対策が十分でないと判定される場合は、通信機密性が低いと判定してもよい。
【０１１８】
そして、通信制御部４０２ｆは、通信機密性判定部４０２ｄによる判定結果に応じて、出力装置１０に送信する案内情報の情報量および／または情報種別を制御する（ステップＳＣ−４）。一例として、通信制御部４０２ｆは、通信機密性が低いと判定された場合に、地図情報等の情報量が多いデータに対し圧縮処理を行う等により、情報量を軽減させてもよい。また、通信制御部４０２ｆは、通信機密性判定部４０２ｄにより通信手段が無線通信と判定された場合など通信機密性が低いと評価される場合に、送信される案内情報のうち個人情報に関する情報が除かれるように制御してもよい。このほか、通信制御部４０２ｆの処理は、第１の実施形態の通信制御部１０２ｈと同様の処理を行ってもよい。一例として、通信制御部４０２ｆは、案内経路取得部４０２ｃにより取得される案内情報の情報量および／または情報種別を制御してもよい。なお、その場合、上述したステップＳＣ−１の処理を、当該ステップＳＣ−４の処理の後に行ってもよい。
【０１１９】
そして、案内情報送信部４０２ｇは、通信制御部４０２ｆによる制御の下で、案内ファイル１０６ａに格納された案内情報を出力装置１０（表示部１３や音声出力部１４等）に送信する（ステップＳＣ−５）。なお、出力装置１０は、送信された案内情報を受信して、案内情報に従って表示部１３や音声出力部１４等に出力する。なお、案内情報送信部４０２ｇは、案内情報を出力装置１０に出力することによって、案内経路の経路案内を行う。また、案内情報送信部４０２ｇは、通信制御部４０２ｆによる制御の下で、更に、現在位置情報取得部４０２ｂにより取得された現在位置情報を案内情報に重畳させて、出力装置１０を介して出力させてもよい。なお、通信制御部１０２ｈにより個人情報に関する情報の送信が制限されている場合は、案内情報送信部４０２ｇによる現在位置情報の送信は行われない。
【０１２０】
そして、接続状況検出部４０２ａが、ナビゲーション装置４００と出力装置１０との接続状況の更新を検知すると（ステップＳＣ−６，Ｙｅｓ）、ステップＳＣ−２に処理を戻し上述の処理を繰り返す。
【０１２１】
接続状況の更新を検知されないまま目的地に到達した等の終了条件を満たすと（ステップＳＣ−６，Ｎｏ）、ナビゲーション装置４００は、処理を終了する。
【０１２２】
以上で、第３の実施形態におけるナビゲーション装置４００の処理の説明を終える。
【０１２３】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１２４】
例えば、ナビゲーション装置４００がスタンドアローンの形態で処理を行う場合を一例に説明したが、ナビゲーション装置４００は、クライアント端末からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却するようにしてもよい。
【０１２５】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２６】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメタを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２７】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ナビゲーション装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１２８】
例えば、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ナビゲーション装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２，２０２，４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、サーバ装置２００、および、ナビゲーション装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６，２０６，４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２９】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ナビゲーション装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１３０】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１３１】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１３２】
記憶部１０６，２０６，４０６に格納される各種のデータベース等（案内ファイル１０６ａ、ならびに、ネットワークデータベース２０６ａ，４０６ａ〜案内データベース２０６ｄ，４０６ｄ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１３３】
また、サーバ装置２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、サーバ装置２００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１３４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、有線および無線間等における通信機密性の状況を考慮して、適切な経路案内を実行することができる、ナビゲーションシステム、サーバ装置、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラム、並びに、記録媒体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  出力装置
１３  表示部
１４  音声出力部
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  接続状況検出部
１０２ｂ  現在位置情報取得部
１０２ｃ  取得要求送信部
１０２ｄ  案内情報受信部
１０２ｆ  案内情報送信部
１０２ｇ  通信機密性判定部
１０２ｈ  通信制御部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  案内ファイル
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  位置取得部
１１６  入力部
２００  サーバ装置
２０２  制御部
２０２ａ  取得要求受信部
２０２ｂ  案内経路取得部
２０２ｃ  案内情報送信部
２０２ｅ  接続状況検出部
２０２ｆ  現在位置情報取得部
２０２ｊ  通信機密性判定部
２０２ｇ  通信制御部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  ネットワークデータベース
２０６ｂ  地図データベース
２０６ｃ  ＰＯＩデータベース
２０６ｄ  案内データベース
３００  ネットワーク
４００  ナビゲーション装置
４０２  制御部
４０２ａ  接続状況検出部
４０２ｂ  現在位置情報取得部
４０２ｃ  案内経路取得部
４０２ｄ  通信機密性判定部
４０２ｆ  通信制御部
４０２ｇ  案内情報送信部
４０４  通信制御インターフェース部
４０６  記憶部
４０６ａ  ネットワークデータベース
４０６ｂ  地図データベース
４０６ｃ  ＰＯＩデータベース
４０６ｄ  案内データベース
４０８  入出力制御インターフェース部
４１２  位置取得部
４１６  入力部
５００  位置発信装置
６００  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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