(57)【要約】【課題】生体電極の所定位置を挟持する構成において、挟持対象物が無い状態で上部構造体と下部構造体を閉じても信号側とグランド側との導通を防止できる、生体電極用コネクタユニット及び生体電極の接続構造を提供する。【解決手段】コネクタユニット２０は、下部構造体３０と上部構造体５０とにより生体電極１の被挟持部１ａを挟持する構成である。下部構造体３０は信号側接続部を保持し、上部構造体５０はグランド側接続部を保持する。コネクタユニット２０は、挟持対象物が無い状態で閉じても信号側接続部とグランド側接続部とが相互に導通しない位置関係となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号側接続部及びグランド側接続部のいずれか一方が上部構造体に保持され、他方が下部構造体に保持され、前記上部構造体と前記下部構造体とで生体電極の所定位置を挟持する生体電極用コネクタユニットであって、
前記信号側接続部及び前記グランド側接続部は、挟持対象物が無い状態で前記上部構造体と前記下部構造体を閉じたときに相互に接触しない位置関係である、生体電極用コネクタユニット。
【請求項２】
上部構造体と下部構造体とで生体電極の所定位置を挟持する生体電極用コネクタユニットであって、信号側接続部及びグランド側接続部の双方が前記上部構造体及び前記下部構造体のいずれか一方に保持されて相互に離間している、生体電極用コネクタユニット。
【請求項３】
前記信号側接続部及び前記グランド側接続部の少なくともいずれかは、導電性樹脂又は導電性エラストマーであり、配線と一体成形され又は接着剤で固着されている、請求項１又は２に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項４】
前記導電性樹脂又は前記導電性エラストマーは、生体電極と接触する部分に導電側凹凸部を有する、請求項３に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項５】
前記上部構造体及び前記下部構造体の少なくともいずれかは、前記導電側凹凸部と対面する構造体側凹凸部を有する、請求項４に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項６】
前記導電側凹凸部の山及び谷がそれぞれ、生体電極の所定位置を挟んで前記構造体側凹凸部の谷及び山と相互に対面する、請求項５に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項７】
前記信号側接続部及び前記グランド側接続部の少なくともいずれかは、配線の先端露出部である、請求項１又は２に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項８】
前記配線がカーボン線であり、Ｘ線透過型であることを特徴とする、請求項３から７のいずれか一項に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項９】
フレキシブル基材の一方の面に薄膜の導電材の信号線パターン及びグランド線パターンを形成して絶縁材で被覆したフレキシブルコードを備え、前記信号線パターン及び前記グランド線パターンの先端露出部が前記信号側接続部及び前記グランド側接続部を成し、Ｘ線透過型であることを特徴とする、請求項２に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項１０】
前記上部構造体及び前記下部構造体は相互に揺動可能に組み合わされ、前記上部構造体及び前記下部構造体を閉じる方向に付勢する付勢手段が設けられ、生体電極の孔に嵌るボスが前記上部構造体及び前記下部構造体の少なくともいずれかに設けられて抜止め及び位置決めの機能を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項１１】
前記付勢手段が、弾性体又は前記上部構造体若しくは前記下部構造体と一体の板バネである、請求項１０に記載の生体電極用コネクタユニット。
【請求項１２】
信号取出用電極部及びグランド用電極部を有する生体電極と、請求項１から１１のいずれか一項に記載の生体電極用コネクタユニットとを備え、
前記生体電極用コネクタユニットの信号側接続部及びグランド側接続部がそれぞれ前記信号取出用電極部及び前記グランド用電極部に接続されている、生体電極の接続構造。
【請求項１３】
フレキシブル基板の一方の面に薄膜の導電材の信号線パターン及びグランド線パターンを形成して絶縁材で被覆したフレキシブルコードと、信号取出用電極部及びグランド用電極部を有する生体電極と、相互に開閉可能に組み合わされた上部構造体及び下部構造体とを備え、
前記信号線パターン及び前記グランド線パターンの先端露出部と、前記信号取出用電極部及び前記グランド用電極部とを、相互に位置合わせした状態で前記上部構造体及び前記下部構造体により挟持している、生体電極の接続構造。
【請求項１４】
前記上部構造体及び前記下部構造体の一方にフックが設けられ、他方に穴部が設けられ、前記フックが前記穴部に嵌って前記上部構造体及び前記下部構造体が閉じた状態に保持されている、請求項１３に記載の生体電極の接続構造。
【請求項１５】
前記上部構造体及び前記下部構造体の相互に対向する挟持面に凹凸部が設けられている請求項１３又は１４に記載の生体電極の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体信号を取得するための生体電極に接続する生体電極用コネクタユニット及び生体電極の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、生体の皮膚面へ装着するのに適した生体電極及びその接続構造を開示する。この接続構造は、生体電極と、該生体電極から生体信号を取り出す挟持クリップとで構成される。生体電極は、絶縁層を挟んで積層されたシールド層と電極素子層が部分的に露出した挟持部を有し、この挟持部が挟持クリップで挟持される。これにより、挟持クリップの下部構造に設けられた信号線端子が生体電極の電極素子層に接触し、挟持クリップの上部構造に設けられたシールド端子が生体電極のシールド層に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の挟持クリップでは、下部構造に設けられた信号線端子と上部構造に設けられたシールド端子とが正対している。このため、挟持対象物（生体電極）が無い状態で挟持クリップを閉じたときに信号線端子とシールド端子とが導通するという問題がある。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、生体電極の所定位置を挟持する構成において、挟持対象物が無い状態で上部構造体と下部構造体を閉じても信号側とグランド側との導通を防止でき、また、信号側とグランド側との距離をとることが出来るので絶縁耐圧に有利である生体電極用コネクタユニット及び生体電極の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、生体電極用コネクタユニットである。このコネクタユニットは、
信号側接続部及びグランド側接続部のいずれか一方が上部構造体に保持され、他方が下部構造体に保持され、前記上部構造体と前記下部構造体とで生体電極の所定位置を挟持する生体電極用コネクタユニットであって、
前記信号側接続部及び前記グランド側接続部は、挟持対象物が無い状態で前記上部構造体と前記下部構造体を閉じたときに相互に接触しない位置関係である。
【０００７】
本発明の別の態様は、生体電極用コネクタユニットである。このコネクタユニットは、上部構造体と下部構造体とで生体電極の所定位置を挟持する生体電極用コネクタユニットであって、信号側接続部及びグランド側接続部の双方が前記上部構造体及び前記下部構造体のいずれか一方に保持されて相互に離間している。
【０００８】
前記信号側接続部及び前記グランド側接続部の少なくともいずれかは、導電性樹脂又は導電性エラストマーであり、配線と一体成形され又は接着剤で固着されていてもよい。
【０００９】
前記導電性樹脂又は前記導電性エラストマーは、生体電極と接触する部分に導電側凹凸部を有してもよい。
【００１０】
前記上部構造体及び前記下部構造体の少なくともいずれかは、前記導電側凹凸部と対面する構造体側凹凸部を有してもよい。
【００１１】
前記導電側凹凸部の山及び谷がそれぞれ、生体電極の所定位置を挟んで前記構造体側凹凸部の谷及び山と相互に対面してもよい。
【００１２】
前記信号側接続部及び前記グランド側接続部の少なくともいずれかは、配線の先端露出部であってもよい。
【００１３】
前記配線がカーボン線であり、Ｘ線透過型であってもよい。
【００１４】
フレキシブル基材の一方の面に薄膜の導電材の信号線パターン及びグランド線パターンを形成して絶縁材で被覆したフレキシブルコードを備え、前記信号線パターン及び前記グランド線パターンの先端露出部が前記信号側接続部及び前記グランド側接続部を成し、Ｘ線透過型であってもよい。
【００１５】
前記上部構造体及び前記下部構造体は相互に揺動可能に組み合わされ、前記上部構造体及び前記下部構造体を閉じる方向に付勢する付勢手段が設けられ、生体電極の孔に嵌るボスが前記上部構造体及び前記下部構造体の少なくともいずれかに設けられて抜止め及び位置決めの機能を有してもよい。
【００１６】
前記付勢手段が、弾性体又は前記上部構造体若しくは前記下部構造体と一体の板バネであってもよい。
【００１７】
本発明のさらに別の態様は、生体電極の接続構造である。この接続構造は、
信号取出用電極部及びグランド用電極部を有する生体電極と、前記生体電極用コネクタユニットとを備え、
前記生体電極用コネクタユニットの信号側接続部及びグランド側接続部がそれぞれ前記信号取出用電極部及び前記グランド用電極部に接続されている。
【００１８】
本発明のさらに別の態様は、生体電極の接続構造である。この接続構造は、
フレキシブル基板の一方の面に薄膜の導電材の信号線パターン及びグランド線パターンを形成して絶縁材で被覆したフレキシブルコードと、信号取出用電極部及びグランド用電極部を有する生体電極と、相互に開閉可能に組み合わされた上部構造体及び下部構造体とを備え、
前記信号線パターン及び前記グランド線パターンの先端露出部と、前記信号取出用電極部及び前記グランド用電極部とを、相互に位置合わせした状態で前記上部構造体及び前記下部構造体により挟持している。
【００１９】
前記上部構造体及び前記下部構造体の一方にフックが設けられ、他方に穴部が設けられ、前記フックが前記穴部に嵌って前記上部構造体及び前記下部構造体が閉じた状態に保持されていてもよい。
【００２０】
前記上部構造体及び前記下部構造体の相互に対向する挟持面に凹凸部が設けられていてもよい。
【００２１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、挟持対象物が無い状態で上部構造体と下部構造体を閉じても信号側とグランド側との導通を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（Ａ）は、実施の形態において挟持対象とする生体電極１の一部を分解して示す側面図。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ矢視図。図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の受信用フィルム６の底面図。図１（Ｄ）は、図１（Ａ）のシールド用フィルム４の底面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る生体電極の接続構造の第１の斜視図。
【図３】同接続構造の第２の斜視図（位置決め前の状態）。
【図４】生体電極１を下側（人体側）から見た斜視図。
【図５】同接続構造の第３の斜視図（位置決め後の状態）。
【図６】図２等に示すコネクタユニット２０の下部構造体３０の内部構成を示す斜視図。
【図７】図６の一部を断面とした拡大図。
【図８】図２等に示すコネクタユニット２０の上部構造体５０の内部構成を示す斜視図。
【図９】図８の一部を断面とした拡大図。
【図１０】図８等に示される、信号側ケーブル１３ａ及び信号側接続部１４ａを一体化した信号側ケーブルユニットの斜視図。
【図１１】コネクタユニット２０の一部を断面とした斜視図。
【図１２】コネクタユニット２０の一部の拡大側断面図。
【図１３】本発明の実施の形態２における下部構造体３０の内部構成を示す斜視図。
【図１４】実施の形態２における上部構造体５０の内部構成を示す斜視図。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るコネクタユニット２０のオープン状態の斜視図。
【図１６】同コネクタユニット２０のクローズ状態の第１の斜視図。
【図１７】同第２の斜視図。
【図１８】実施の形態３に係る生体電極の接続構造の位置決め前の斜視図。
【図１９】同接続構造の位置決め後の斜視図。
【図２０】同接続構造の分解斜視図。
【図２１】コネクタユニット２０の下部構造体３０の内部構成を示す斜視図。
【図２２】フレキシブルコード７０の斜視図。
【図２３】フレキシブルコード７０の別の構成例の下方斜視図。
【図２４】図２３のフレキシブルコード７０の側面図。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る生体電極の接続構造のクローズ状態の斜視図。
【図２６】同接続構造のオープン状態の第１の斜視図。
【図２７】同接続構造のオープン状態の一部拡大斜視図。
【図２８】同接続構造のオープン状態の第２の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２５】
図１（Ａ）は、実施の形態において挟持対象とする生体電極１の一部を分解して示す側面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ矢視図である。図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の受信用フィルム６の底面図である。図１（Ｄ）は、図１（Ａ）のシールド用フィルム４の底面図である。
【００２６】
生体電極１は、上側（反人体側）から順に、不織布２（例えばＰＰ不織布）と、導電インク３と、シールド用フィルム４（ＰＥＴフィルムやＰＰフィルム等の樹脂フィルム）と、両面粘着テープ５と、受信用フィルム６（ＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム）と、銀−塩化銀７と、スポンジ９及び含水ゲル１０とを含む。生体電極１は、好ましくは全てＸ線を透過する材料で構成される。
【００２７】
両面粘着テープ５は、生体粘着用（皮膚貼付用）両面粘着テープである。含水ゲル１０は、水分含有量が例えば８０重量％で電気伝導のためにＣｌイオンを含んでいる。含水ゲル１０の水分含有量は、特に限定されないが、人体（肌）とのインピーダンス低減の観点から６０重量％以上が望ましい。なお、含水ゲル１０は、単体では形が定まらないので、スポンジ９に染み込ませて一体とする。
【００２８】
シールド用フィルム４の上面に導電インク３が全面的に印刷等により塗布される。導電インク３の上面には不織布２が例えば不図示の両面粘着テープにより接着される。不織布２は、シールド用フィルム４を、被挟持部４ａ（図１（Ｄ））を除き全面的に覆う。シールド用フィルム４の下面には、両面粘着テープ５を挟んで受信用フィルム６が積層接着される。受信用フィルム６の被挟持部６ａには、抜止め孔８（貫通孔）が設けられている。抜止め孔８の機能は後述する。受信用フィルム６の下面には銀−塩化銀７が塗布される。受信用フィルム６の下面のうち銀−塩化銀７を塗布した部分は、図１（Ｂ）,（Ｃ）においてハッチングで示される。これらの図に示すように、銀−塩化銀７の被挟持部７ａは、受信用フィルム６の被挟持部６ａの同図中上側に延在するものの、同図中下側には延在しない（非延在部分は受信用フィルム６の下面が露出する）。受信用フィルム６の基部６ｂには、含水ゲル１０を染み込ませたスポンジ９が接触するように接着される。図１（Ｂ）に示すように、シールド用フィルム４の被挟持部４ａと、銀−塩化銀７の被挟持部７ａとは、下側（人体側）あるいは上側から見て相互に重複しない位置関係となっている。すなわち、図３及び図４から明らかなように、シールド用の導電インク３の被挟持部３ａと信号伝達用の銀−塩化銀７の被挟持部７ａとが、上下方向から見て相互に重複しない位置関係となっている。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態１に係る生体電極の接続構造の第１の斜視図であり、コネクタユニット２０を開き、被挟持部１ａを挿入した状態の図である。なお本図において生体電極１は一部を分解して示している。図３は、同接続構造の第２の斜視図（位置決め前の状態）である。図４は、生体電極１を下側（人体側）から見た斜視図である。図５は、同接続構造の第３の斜視図（位置決め後の状態）である。カバー１１は、未使用時に生体電極１の人体側を覆うものであり、使用時には取り外される。これらの図に示すように、生体電極１の被挟持部１ａをコネクタユニット２０の下部構造体３０及び上部構造体５０で挟持することで、生体電極１で取得した生体信号を、ケーブル１３及び装置側コネクタ１２を介して、不図示の外部装置に送信する。コネクタユニット２０は生体電極１の被挟持部１ａが装着しやすいように、下部構造体３０が上部構造体５０より長くせり出している。コネクタユニット２０は、好ましくは全てＸ線を透過する材料で構成される。なお、ケーブル１３及び装置側コネクタ１２は、コネクタユニット２０の外部では信号側とグランド側が１本にまとまっているが、コネクタユニット２０の内部で信号側とグランド側に分岐する。但し、コネクタユニット２０の外部においても信号側とグランド側に分岐していてもよい。以下、コネクタユニット２０の構成の一例を説明する。
【００３０】
図６は、図２等に示すコネクタユニット２０の下部構造体３０の内部構成を示す斜視図である。図７は、図６の一部を断面とした拡大図である。これらの図では、下部構造体３０は、付勢手段２１、信号側ケーブル１３ａ、及び信号側接続部１４ａを保持している。なお、信号側ケーブル１３ａは、絶縁被覆されたカーボン線であり、カーボン線の先端露出部が信号側接続部１４ａに一体化されて電気的に接続される（図１０）。信号側接続部１４ａは、例えば導電性樹脂又は導電性エラストマー（Ｘ線を透過する）からなり、カーボン線の先端露出部と一体成形されてもよいし、接着剤または導電性接着剤によりカーボン線の先端露出部が固着されてもよい。信号側接続部１４ａの挟持部（生体電極１と接触する部分）は、下部導電側凹凸部１５ａとなっていて滑り止めとして機能する。
【００３１】
下部構造体３０は、絶縁樹脂等の非金属材からなる。下部構造体３０は、下部ベース４２と、下部側壁３１と、下部前壁４１とを含む。平板状の下部ベース４２の前方（生体電極１側）の端部から下部前壁４１が立ち上がり、側方の両端部からそれぞれ下部側壁３１が立ち上がる。下部前壁４１は、下部側壁３１よりも高さが低い。下部側壁３１には、揺動支持部３３（ここでは貫通孔）が形成される。揺動支持部３３は、上部構造体５０の揺動軸部５３（図８）を回動自在に支持する。下部側壁３１において揺動支持部３３の上方に形成された傾斜部３２は、揺動支持部３３への揺動軸部５３の取付けを容易にする。一対の下部付勢手段ガイド３４は、それぞれ下部ベース４２から立ち上がる凸部であり、付勢手段２１を位置決め支持する。弾性体である付勢手段２１は、例えばスポンジ等の発泡材や樹脂バネやゴムである。あるいは、付勢手段２１は、上部構造体５０若しくは下部構造体３０と一体の板バネでもよい。下部ケーブルガイド３５は、下部ベース４２から立ち上がる所定数の凸部であり、信号側ケーブル１３ａをガイドする。下部挟持用凸部３６は、下部ベース４２から立ち上がる凸部であり、生体電極１の被挟持部１ａを、上部構造体５０のグランド側接続部１４ｂ（図８）と共に挟み込む。下部挟持用凸部３６の挟持部（生体電極１と接触する部分）は下部構造体側凹凸部３７となっていて滑り止めとして機能する。下部抜止め用凸部３８は、下部前壁４１から後方に延びる凸部であり、信号側接続部１４ａの前端部を覆い（図７）、上方への抜止めと位置決めとして機能する。下部抜止め用爪３９は、下部ベース４２から立ち上がり、信号側接続部１４ａの後端部を係止する。下部接続部ガイド４０（図７）は、下部ベース４２から立ち上がる断面Ｌ字状の凸部であり、信号側接続部１４ａの位置決めの機能を有する。
【００３２】
図８は、図２等に示すコネクタユニット２０の上部構造体５０の内部構成を示す斜視図である。図９は、図８の一部を断面とした拡大図である。これらの図では、上部構造体５０は、グランド側ケーブル１３ｂ及びグランド側接続部１４ｂを保持している。グランド側ケーブル１３ｂ及びグランド側接続部１４ｂは、信号側ケーブル１３ａ及び信号側接続部１４ａと同一構成でよい。グランド側接続部１４ｂの挟持部（生体電極１と接触する部分）は、上部導電側凹凸部１５ｂとなっていて滑り止めとして機能する。
【００３３】
上部構造体５０は、絶縁樹脂等の非金属材からなる。上部構造体５０は、上部ベース６２と、上部側壁５１と、上部前壁６１とを含む。平板状の上部ベース６２の前方（生体電極１側）の端部から上部前壁６１が立ち上がり、側方の両端部からそれぞれ上部側壁５１が立ち上がる。上部前壁６１の中央部には、抜止め用ボス５２が形成される。上部側壁５１には、揺動軸部５３が形成される。揺動軸部５３は、上部側壁５１の中間部から外側に突出する円柱部である。一対の上部付勢手段ガイド５４は、それぞれ上部ベース６２から立ち上がる凸部であり、付勢手段２１を位置決め支持する。上部ケーブルガイド５５は、上部ベース６２から立ち上がる所定数の凸部であり、グランド側ケーブル１３ｂをガイドする。上部挟持用凸部５６は、上部ベース６２から立ち上がる凸部であり、生体電極１の被挟持部１ａを、下部構造体３０の信号側接続部１４ａ（図６）と共に挟み込む。上部挟持用凸部５６の挟持部（生体電極１と接触する部分）は上部構造体側凹凸部５７となっていて滑り止めとして機能する。上部抜止め用凸部５８は、上部前壁６１から後方に延びる凸部であり、グランド側接続部１４ｂの前端部を覆い（図９）、上方への抜止めと位置決めとして機能する。上部抜止め用爪５９は、上部ベース６２から立ち上がり、グランド側接続部１４ｂの後端部を係止する。上部接続部ガイド６０（図９）は、上部ベース６２から立ち上がる凸部であり、上部側壁５１の内側とともに、グランド側接続部１４ｂの位置決めの機能を有する。
【００３４】
図１１は、コネクタユニット２０を開いた状態で一部を断面とした斜視図である。付勢手段２１は、下部構造体３０及び上部構造体５０の前端同士が閉じる方向に付勢する。このため、使用者は、コネクタユニット２０の後端側（付勢手段２１よりも後方）をつまんで付勢手段２１の付勢に逆らって下部構造体３０及び上部構造体５０の前端同士を開いておき、生体電極１の被挟持部１ａを図５のように挿入した上で、付勢手段２１の付勢に従って下部構造体３０及び上部構造体５０を閉じる。これにより、生体電極１の被挟持部１ａは、信号側接続部１４ａ及び下部挟持用凸部３６と、グランド側接続部１４ｂ及び上部挟持用凸部５６とに挟持され、信号伝達用の銀−塩化銀７の被挟持部７ａは信号側接続部１４ａの下部導電側凹凸部１５ａと接触し、シールド用の導電インク３の被挟持部３ａはグランド側接続部１４ｂの上部導電側凹凸部１５ｂと接触する。下部構造体３０及び上部構造体５０を閉じたとき、図１２に示すように、上部構造体５０に保持されたグランド側接続部１４ｂの上部導電側凹凸部１５ｂは、下部構造体３０の下部挟持用凸部３６の下部構造体側凹凸部３７と対面する。このとき、上部導電側凹凸部１５ｂの山及び谷がそれぞれ、下部構造体側凹凸部３７の谷及び山と相互に対面（嵌合）する。このため、挟持した生体電極１の抜止め効果が高い。下部導電側凹凸部１５ａと上部構造体側凹凸部５７についても同様のことがいえる。また、挟持対象物（生体電極１）が無い状態で下部構造体３０及び上部構造体５０を閉じた場合、下部構造体３０に保持された信号側接続部１４ａと、上部構造体５０のグランド側接続部１４ｂとは、相互に接触しない位置関係となっている。このため、信号側接続部１４ａとグランド側接続部１４ｂとの間の導通（ショート）が防止される。図２等から明らかなように、下部構造体３０の下部側壁３１の内面が上部構造体５０の上部側壁５１の外面をガイドする。生体電極１とコネクタユニット２０の位置合わせは、下部構造体３０の下部側壁３１によるガイドと、生体電極１の被挟持部１ａの抜止め孔８と上部側壁５１の抜止め用ボス５２との嵌合による。
【００３５】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３６】
(1) コネクタユニット２０は、挟持対象物が無い状態で閉じても信号側接続部１４ａとグランド側接続部１４ｂとが相互に導通しない位置関係のため、信号側接続部１４ａとグランド側接続部１４ｂとの間の導通（ショート）が防止され、信頼性が高い。
【００３７】
(2) 生体電極１において、シールド用の導電インク３の被挟持部３ａと信号伝達用の銀−塩化銀７の被挟持部７ａとが、上下方向から見て相互に重複しない位置関係となっているため、抜止め孔８の形成時に導電インク３の被挟持部３ａと銀−塩化銀７の被挟持部７ａとが導通（ショート）することを防止でき、信頼性が高い。
【００３８】
図１３は、本発明の実施の形態２における下部構造体３０の内部構成を示す斜視図である。図１４は、実施の形態２における上部構造体５０の内部構成を示す斜視図である。本実施の形態は、実施の形態１と異なり、信号側ケーブル１３ａ及び信号側接続部１４ａ並びにグランド側ケーブル１３ｂ及びグランド側接続部１４ｂを共に下部構造体３０が保持する（実施の形態１ではグランド側ケーブル１３ｂ及びグランド側接続部１４ｂは上部構造体５０に保持された）。下部構造体３０によるグランド側ケーブル１３ｂ及びグランド側接続部１４ｂの保持構造は信号側ケーブル１３ａ及び信号側接続部１４ａと左右対称でよい。上部構造体５０には、グランド側接続部１４ｂと対面する上部挟持用凸部５６を新たに設けておく。本実施の形態は、シールド用の導電インク３の被挟持部３ａと信号伝達用の銀−塩化銀７の被挟持部７ａがともに生体電極１の被挟持部１ａの下面に露出する場合に有効である。本実施の形態のその他の点は実施の形態１と同様である。本実施の形態も、実施の形態１と同様の効果を奏する。なお、信号側ケーブル１３ａ及び信号側接続部１４ａ並びにグランド側ケーブル１３ｂ及びグランド側接続部１４ｂを共に上部構造体５０が保持する構成としてもよい。この場合、シールド用の導電インク３の被挟持部３ａと信号伝達用の銀−塩化銀７の被挟持部７ａは共に生体電極１の被挟持部１ａの上面に露出するものとする。
【００３９】
図１５は、本発明の実施の形態３に係るコネクタユニット２０のオープン状態の斜視図である。図１６は、同コネクタユニット２０のクローズ状態の第１の斜視図である。図１７は、同第２の斜視図である。図１８は、実施の形態３に係る生体電極の接続構造の位置決め前の斜視図である。図１９は、同接続構造の位置決め後の斜視図である。図２０は、同接続構造の分解斜視図である。図２１は、コネクタユニット２０の下部構造体３０の内部構成を示す斜視図である。本実施の形態では、信号側ケーブル１３ａの先端露出部１３ｃ（図２１）及びグランド側ケーブル１３ｂの先端露出部１３ｄ（同図）をそれぞれ信号側接続部及びグランド側接続部として用いる。信号側ケーブル１３ａの先端露出部１３ｃ及びグランド側ケーブル１３ｂの先端露出部１３ｄは、例えば導電性接着剤により、下部構造体３０の下部ベース４２の所定位置に、相互に離間した状態で（すなわち絶縁を保って）固着される（接着固定される）。
【００４０】
上部構造体５０の揺動軸部５３は下部構造体３０の揺動支持部３３に回動自在に支持され、上部構造体５０は下部構造体３０に対して揺動可能である。下部構造体３０の下部側壁３１に設けられた上方規制凸部４３（図１５）は、上部構造体５０の上方への回動を所定角度にて規制する。下部側壁３１に設けられた上方係止爪４４は、上部構造体５０をクローズ状態に保持するとともに、オープン状態では上部構造体５０の下方への回動を所定角度にて規制する。上部構造体５０を閉じるときは上方係止爪４４を押し広げるとともに上部構造体５０はスリット４６を狭くする方向に変形しながら上部構造体５０を下方に回動させればよい。コネクタをオープン状態にする場合は、上部構造体５０の一対のつまみ部４５をつまんでつまみ部４５同士の距離（スリット４６の幅）を縮めることで、上部ベース６２に設けられた板ばね７５,７６（図２０）の力でオープン状態にすることができる（上方係止爪４４を乗り越えて上方に回動させることができる）。上部構造体５０の上部ベース６２の下面には板ばね７５,７６（図２０）が信号側ケーブル１３ａの先端露出部１３ｃ及びグランド側ケーブル１３ｂの先端露出部１３ｄ（図２１）に対面して設けられており、上部構造体５０を閉じると、板ばね７５,７６は生体電極１の被挟持部１ａを信号側ケーブル１３ａの先端露出部１３ｃ及びグランド側ケーブル１３ｂの先端露出部１３ｄに押し付ける。また、上部構造体５０の下面には抜止め用ボス７７（図２０）が設けられて生体電極１の被挟持部１ａの抜止め孔８に嵌合する。ケーブル外れ止め４７は、信号側ケーブル１３ａ及びグランド側ケーブル１３ｂの上下左右への外れを防止するフックである。本実施の形態も、実施の形態２と同様に、シールド用の導電インク３の被挟持部３ａと信号伝達用の銀−塩化銀７の被挟持部７ａがともに生体電極１の被挟持部１ａの下面に露出する場合に有効である。本実施の形態も、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４１】
図２２は、信号側ケーブル１３ａ及びグランド側ケーブル１３ｂに替えて用いることの可能なフレキシブルコード７０の斜視図である。フレキシブルコード７０は、基材７１（ＰＥＴ、ＰＰ等の絶縁材、フレキシブル基板）に信号線パターン７２及びグランド線パターン７３をカーボン、銀-塩化銀で印刷したもの、または、金属の薄膜導電材で構成されている。信号線パターン７２及びグランド線パターン７３は相互に離間し絶縁が保たれている。基材７１は、両端部を除き絶縁材７４で被覆されている。すなわち、信号線パターン７２及びグランド線パターン７３はフレキシブルコード７０の両端部にてそれぞれ露出している。フレキシブルコード７０は、例えば実施の形態３において、信号側ケーブル１３ａ及びグランド側ケーブル１３ｂに替えてコネクタユニット２０に両面テープ等で貼り付けた構成としても良い。
【００４２】
図２３は、フレキシブルコード７０の別の構成例の下方斜視図である。本図において信号線パターン７２及びグランド線パターン７３は絶縁材７４を透過して示している。図２４は、図２３のフレキシブルコード７０の側面図である。これらの図に示すフレキシブルコード７０は、被挟持部７０ａの幅を図２２のものと比較して広げてある。また、信号線パターン７２及びグランド線パターン７３は基材７１の下面に形成されている。
【００４３】
図２５は、本発明の実施の形態４に係る生体電極の接続構造のクローズ状態の斜視図である。図２６は、同接続構造のオープン状態の第１の斜視図である。図２７は、同接続構造のオープン状態の一部拡大斜視図である。図２８は、同接続構造のオープン状態の第２の斜視図である。図２７及び図２８においてフレキシブルコード７０の信号線パターン７２及びグランド線パターン７３は絶縁材７４及び上部構造体５０を透過して示している。フレキシブルコード７０は、図２３及び図２４に示したものを用いている。
【００４４】
本実施の形態は、下部構造体３０及び上部構造体５０は、不図示のヒンジにより相互に回動自在に結合されている。また、下部構造体３０及び上部構造体５０は、不図示の付勢手段によりオープン方向に付勢されている。上部構造体５０の係止フック６３を下部構造体３０の係止孔部４８に係合させる（嵌める）ことで、下部構造体３０及び上部構造体５０は閉じた状態に保たれる。下部構造体３０には複数の下部挟持用凸部４９が設けられ、上部構造体５０には複数の上部挟持用凸部６４が設けられ、生体電極１の被挟持部１ａ及びフレキシブルコード７０の被挟持部７０ａを挟持したときの滑り止めとして機能する。また、生体電極１の被挟持部１ａの抜止め孔８に対応する下部構造体３０に不図示の凸部が設けられており、上部挟持用凸部６４と下部挟持用凸部４９が嵌合している。接続にあたっては、生体電極１の被挟持部１ａを下部構造体３０の所定位置にセットしておき、信号線パターン７２の露出部と銀−塩化銀７の被挟持部７ａ、並びにグランド線パターン７３の露出部とシールド用の導電インク３の被挟持部３ａが相互に対面するようにフレキシブルコード７０の被挟持部７０ａを位置合わせし、上部構造体５０を閉じる。これにより、信号線パターン７２の露出部と銀−塩化銀７の被挟持部７ａとが相互に接触して電気的に接続され、グランド線パターン７３の露出部とシールド用の導電インク３の被挟持部３ａとが相互に接触して電気的に接続される一方、信号側とグランド側の絶縁は確実に保たれる。
【００４５】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。
【００４６】
抜止め用ボス５２は、上部構造体５０に替えて又は加えて下部構造体３０に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  生体電極、２  不織布、３  導電インク、４  シールド用フィルム、５  両面粘着テープ、６  受信用フィルム、７  銀−塩化銀、８  抜止め孔、９  スポンジ、１０  含水ゲル、１１  カバー、１２  装置側コネクタ、１３  ケーブル、１３ａ  信号側ケーブル、１３ｂ  グランド側ケーブル、１４ａ  信号側接続部、１４ｂ  グランド側接続部、１５ａ  下部導電側凹凸部、１５ｂ  上部導電側凹凸部、２０  コネクタユニット、２１  付勢手段、３０  下部構造体、３１  下部側壁、３２  傾斜部、３３  揺動支持部、３４  下部付勢手段ガイド、３５  下部ケーブルガイド、３６  下部挟持用凸部、３７  下部構造体側凹凸部、３８  下部抜止め用凸部、３９  下部抜止め用爪、４０  下部接続部ガイド、４１  下部前壁、４２  下部ベース、４３  上方規制凸部、４４  上方係止爪、４５  つまみ部、４６  スリット、４７  ケーブル外れ止め、４８  係止孔部、４９  下部挟持用凸部、５０  上部構造体、５１  上部側壁、５２  抜止め用ボス、５３  揺動軸部、５４  上部付勢手段ガイド、５５  上部ケーブルガイド、５６  上部挟持用凸部、５７  上部構造体側凹凸部、５８  上部抜止め用凸部、５９  上部抜止め用爪、６０  上部接続部ガイド、６１  上部前壁、６２  上部ベース、６３  係止フック、６４  上部挟持用凸部、７０  フレキシブルコード、７１  基材、７２  信号線パターン、７３  グランド線パターン、７４  絶縁材、７５,７６  板ばね、７７  抜止め用ボス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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