(57)【要約】【課題】紙と繰り返しこすられてもできるだけ表面電位が小さい状態を維持して、形成画像に乱れを生じさせない、分離パッドや紙送りローラ等の給紙部材を提供する。【解決手段】ベースポリマとしてポリウレタン系熱可塑性エラストマ、およびポリエステル系熱可塑性エラストマを併用し、かつ第４級アンモニウム塩、およびリチウム塩ポリオールからなる群より選ばれた少なくとも１種のイオン導電剤を、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり０．２〜４質量部の割合で配合した熱可塑性エラストマ組成物によって形成した給紙部材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマとしてポリウレタン系熱可塑性エラストマ、およびポリエステル系熱可塑性エラストマを併用するとともに、第４級アンモニウム塩、およびリチウム塩ポリオールからなる群より選ばれた少なくとも１種のイオン導電剤を、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり０．２質量部以上、４質量部以下の割合で配合した熱可塑性エラストマ組成物からなることを特徴とする給紙部材。
【請求項２】
前記イオン導電剤の配合割合は、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり１質量部以下である請求項１に記載の給紙部材。
【請求項３】
分離パッドである請求項１または２に記載の給紙部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばレーザープリンタ等の画像形成装置に組み込んで用いられる分離パッドや紙送りローラ等の給紙部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の画像形成装置の給紙カセットや給紙トレーに積み重ねられた紙（プラスチックフィルム等を含む。以下同様。）を、１枚ずつ分離しながら送り出すために、分離パッドが用いられる。また前記画像形成装置内の各部で紙を搬送するために、各種の紙送りローラが用いられる。前記紙送りローラとしては、例えば前記分離パッドと組み合わせて紙の送り出しに使用される給紙ローラや、紙の先端を揃えて所定のタイミングで送り出すレジストローラ等が挙げられる。
【０００３】
前記分離パッドや紙送りローラ等の給紙部材は、従来、架橋性のゴムを含むゴム組成物を所定の分離パッドの形状に成形するとともに、ゴムを架橋させて形成されていた（特許文献１等）。
しかし近年、熱可塑性を有するためリサイクル等が容易な熱可塑性エラストマによって、前記給紙部材を形成することが求められるようになってきている（特許文献２等）。
【０００４】
また近年、レーザープリンタ等に対する小型化や低コスト化の要求に伴い、部品点数の削減が求められ、給紙機構自体が簡素化されつつある。
すなわち従来であれば、分離パッドと給紙ローラによって給紙カセット等から一枚ずつ分離して送り出された紙は、前記レジストローラ、紙送りローラ、除電ブラシ等を経て画像形成部に送り込まれていた。
【０００５】
そのため従来は、分離パッドが紙と繰り返しこすられることで帯電し、蓄積した電荷が時折紙の方に放電することがあっても、前記紙は、前記各部を経ることで電荷が除去された状態で画像形成部に到達することになるため、形成画像に影響を及ぼすことはなかった。
しかし給紙機構が簡素化された画像形成装置では、電荷が十分に除去されていない紙が画像形成部に送り込まれて、形成画像に乱れを生じる問題が多発するようになってきた。
【０００６】
形成画像の乱れを防止するためには、紙と繰り返しこすられても、分離パッドの、前記紙と接触する表面の表面電位ができるだけ低いレベルを維持できることが望ましい。
なお表面電位を、本発明では、温度：２３℃、相対湿度：５０％の常温常湿環境下、表面性状測定機〔新東科学(株)製のトライボギア（登録商標）  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ（登録商標）−１４ＤＲ〕を用いて、前記分離パッドの表面に、プロパーボンド紙〔キヤノン(株)製のＰＢ  ＰＡＰＥＲ〕を、荷重：１．９６Ｎで接触させた状態で、速度：３０００ｍｍ／ｍｉｎで長さ：３０ｍｍに亘って３０回往復動させて帯電させたのち、簡易表面電位計〔春日電機(株)製のカスガＫＤ−１０３〕を用いて測定した値でもって表すこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５５３８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−８４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２には、ポリウレタン系熱可塑性エラストマと、ポリエステル系熱可塑性エラストマとを併用することが記載されている。
通常、ポリウレタン系熱可塑性エラストマ単体からなる分離パッドは、紙との接触により(−)に帯電する。またポリエステル系熱可塑性エラストマ単体からなる分離パッドは、紙との接触により(＋)に帯電する。
【０００９】
しかし、前記両熱可塑性エラストマを併用しても帯電が相殺されて表面電位が大幅に小さくなるわけではない。表面電位は、ある程度は小さくなるものの、両熱可塑性エラストマの配合割合や分布構造等に基づいて(＋)(−)いずれかに帯電する。
すなわち、前記両熱可塑性エラストマは相溶せず、いずれか一方の熱可塑性エラストマの「海」中に、他方の熱可塑性エラストマが「島」状に分布する、いわゆる海−島構造を構成することが多い。この際、いずれの熱可塑性エラストマが「海」になり、「島」になるかは両者の配合割合等に応じて異なり、分離パッドは、主として「海」になった方の熱可塑性エラストマの帯電極性に帯電することになる。
【００１０】
そしてその結果として、形成画像に乱れを生じてしまう。
かかる問題は、分離パッドだけでなく、当該分離パッドと組み合わせて使用される前記給紙ローラ等の紙送りローラについても同様に発生する。
本発明の目的は、紙と繰り返しこすられてもできるだけ表面電位が小さい状態を維持して、形成画像に乱れを生じさせない、分離パッドや紙送りローラ等の給紙部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ベースポリマとしてポリウレタン系熱可塑性エラストマ、およびポリエステル系熱可塑性エラストマを併用するとともに、第４級アンモニウム塩、およびリチウム塩ポリオールからなる群より選ばれた少なくとも１種のイオン導電剤を、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり０．２質量部以上、４質量部以下の割合で配合した熱可塑性エラストマ組成物からなることを特徴とする給紙部材である。
【００１２】
本発明によれば、前記のように帯電極性が逆であるポリウレタン系熱可塑性エラストマとポリエステル系熱可塑性エラストマとを併用することで、紙と繰り返しこすられた際の帯電をある程度は抑制することができる。
また前記両熱可塑性エラストマの併用系に、さらに第４級アンモニウム塩、およびリチウム塩ポリオールからなる群より選ばれた少なくとも１種のイオン導電剤を、前記所定の割合で配合することで、給紙部材に良好なイオン導電性を付与して、紙と繰り返しこすられて帯電しても、前記帯電を速やかに給紙部材外に逃がすことができる。
【００１３】
そのため、給紙部材の表面電位を極力小さくすることができ、前記給紙部材への電荷の蓄積、および放電と、それに伴う形成画像の乱れとを確実に防止することが可能となる。
なお特許文献１には、分離パッドを形成するゴムにイオン導電剤、および／または電子導電剤としてのカーボンブラックを配合することが記載されているが、その目的は紙粉の付着を防止することにあり、紙と繰り返しこすられた際の表面電位を小さくすることについては考慮されていない。
【００１４】
実際、特許文献１に記載のゴム、およびイオン導電剤の組み合わせでは、前記方法によって測定される表面電位を小さくすることは不可能である。
本発明において、前記イオン導電剤の配合割合が、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり０．２質量部以上、４質量部以下に限定されるのは、下記の理由による。
すなわち配合割合が前記範囲未満では、イオン導電剤を配合することによる、前述した、給紙部材に良好なイオン導電性を付与して、その表面電位を小さくする効果が得られない。一方、前記範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、相対的にベースポリマの配合割合が少なくなるため、給紙部材の耐摩耗性が低下してしまう。
【００１５】
これに対し、イオン導電剤の配合割合を前記範囲内とすることにより、良好な耐摩耗性を維持しながら、給紙部材に良好なイオン導電性を付与して表面電位を極力小さくすることができる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、前記イオン導電剤の配合割合は、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり１質量部以下であるのが好ましい。
【００１６】
前記本発明の給紙部材は、先に説明したように画像形成装置の給紙カセットや給紙トレーに積み重ねられた紙を、１枚ずつ分離しながら送り出すための分離パッドや、前記分離パッドと組み合わせて紙の送り出しに使用される給紙ローラ等の紙送りローラ等であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、紙と繰り返しこすられてもできるだけ表面電位が小さい状態を維持して、形成画像に乱れを生じさせない、分離パッドや紙送りローラ等の給紙部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の給紙部材は、ベースポリマとしてポリウレタン系熱可塑性エラストマ、およびポリエステル系熱可塑性エラストマを併用するとともに、第４級アンモニウム塩、およびリチウム塩ポリオールからなる群より選ばれた少なくとも１種のイオン導電剤を、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり０．２質量部以上、４質量部以下の割合で配合した熱可塑性エラストマ組成物からなることを特徴とするものである。
【００１９】
〈ベースポリマ〉
前記のうちポリウレタン系熱可塑性エラストマとしては、ポリウレタン構造を有するハードセグメントと、ポリエステルまたはポリエーテル構造を有するソフトセグメントとを含む種々のポリウレタン系熱可塑性エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマの具体例としては、例えばＢＡＳＦ社製のエラストラン（登録商標）Ｃ８０Ａ、Ｃ８５Ａ、１１８０Ａ、ＥＴ３８５、ＥＴ８８０、ＥＴ８８５等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２０】
またポリエステル系熱可塑性エラストマとしては、例えばハードセグメントとして高融点で高結晶性の芳香族ポリエステル（ポリブチレンテレフタレート等）、ソフトセグメントとしてガラス転移温度が−７０℃以下程度の非晶性ポリエーテル（ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）を含むマルチブロックポリマー等の、種々のポリエステル系熱可塑性エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
【００２１】
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマの具体例としては、例えば東レ・デュポン(株)製のハイトレル（登録商標）３０４６、Ｇ３５４８Ｌ、３０７８等の１種または２種以上が挙げられる。
前記２種の、帯電極性が逆である熱可塑性エラストマを併用することで、紙と繰り返しこすられた際の帯電をある程度抑制することができる。また特許文献２にも記載されているように、給紙部材の耐摩耗性を向上したり、例えば分離パッドの場合に重送防止効果や音鳴きを防止する効果を向上したりすることもできる。
【００２２】
両熱可塑性エラストマの配合割合は、前記併用の効果を向上することを考慮すると、両熱可塑性エラストマの総量に占めるポリウレタン系熱可塑性エラストマの割合で表して５質量％以上、中でも２０質量％以上、特に４０質量％以上であるのが好ましく、９０質量％以下、中でも８０質量％以下、特に６０質量％以下であるのが好ましい。
前記範囲よりポリウレタン系熱可塑性エラストマが少ない場合には、給紙部材の(＋)帯電性が強くなって、表面電位を小さくする効果が不十分になったり、耐摩耗性が低下したり、あるいは分離パッドの場合に重送防止効果が低下したりするおそれがある。
【００２３】
また前記範囲よりポリウレタン系熱可塑性エラストマが多い場合には、給紙部材の(−)帯電性が強くなって、表面電位を小さくする効果が不十分になったり、分離パッドの場合に音鳴きを防止する効果が低下したりするおそれがある。
〈イオン導電剤〉
イオン導電剤のうち第４級アンモニウム塩としては、例えばポリウレタン系熱可塑性エラストマ中に分散させたマスターバッチの状態で供給されるもの等を用いることができる。
【００２４】
前記マスターバッチ化した第４級アンモニウム塩の具体例としては、例えばＢＡＳＦ社製のＳＢマスターバッチ等が挙げられる。
またリチウム塩ポリオールとしては、リチウム塩をポリオールに溶解し、配位させてイオン化（Ｌｉ＋）した複合体の１種または２種以上が挙げられる。
前記リチウム塩ポリオールの具体例としては、例えば当栄ケミカル(株)製のサンコノール（登録商標）ＰＥＯ−２０Ｒ等が挙げられる。
【００２５】
前記イオン導電剤の配合割合は、前記のようにベースポリマとしてのポリウレタン系熱可塑性エラストマ、およびポリエステル系熱可塑性エラストマの総量１００質量部あたり０．２質量部以上、４質量部以下である必要がある。
配合割合が前記範囲未満では、イオン導電剤を配合することによる、前述した、給紙部材に良好なイオン導電性を付与して、その表面電位を小さくする効果が得られない。一方、前記範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、相対的にベースポリマの配合割合が少なくなるため、給紙部材の耐摩耗性が低下してしまう。
【００２６】
これに対し、イオン導電剤の配合割合を前記範囲内とすることにより、良好な耐摩耗性を維持しながら、給紙部材に良好なイオン導電性を付与して表面電位を極力小さくすることができる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、前記イオン導電剤の配合割合は、前記ベースポリマの総量１００質量部あたり１質量部以下、特に０．６質量部以下であるのが好ましい。
【００２７】
イオン導電剤として前記マスターバッチを用いる場合、前記配合割合は、当該マスターバッチ中に占める、有効成分としての第４級アンモニウム塩の、ベースポリマの総量１００質量部あたりの配合割合である。この際、第４級アンモニウム塩とともにマスターバッチを構成するポリウレタン系熱可塑性エラストマは、ベースポリマに加算される。
〈フィラー〉
前記各成分を含む熱可塑性エラストマ組成物には、さらに給紙部材のゴム硬さ等を調製するために、例えばカーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等のフィラーの１種または２種以上を配合してもよい。
【００２８】
前記フィラーの配合割合は、ベースポリマの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下であるのが好ましい。
〈給紙部材〉
本発明の給紙部材としては分離パッド、および紙送りローラが挙げられる。
このうち分離パッドは、前記各成分を含む熱可塑性エラストマ組成物を平板状に成形して得られる。また紙送りローラは、前記熱可塑性エラストマ組成物を筒状に成形するとともに、前記筒内に、金属、硬質ブラスチック等からなるシャフトを挿通、一体化する等して形成される。
【００２９】
前記給紙部材は、温度：２３℃、相対湿度：５０％の常温常湿環境下、前述した測定方法によって測定される表面電位が−０．４ｋＶ以上、＋０．４ｋＶ以下の範囲内であるのが好ましい。
表面電位が前記範囲外では、紙と繰り返しこすられた際の電荷の蓄積、および紙への放電と、それに伴う形成画像の乱れとを生じやすくなる。これに対し、表面電位を前記範囲内とすることで、前記電荷の蓄積、および放電と、それに伴う形成画像の乱れと確実に防止することが可能となる。
【００３０】
また給紙部材が分離パッドである場合、当該分離パッドの、紙と接触する表面側のゴム硬さは、前記常温常湿環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」に規定された測定方法によって求められるＪＩＳ  Ａ硬さで表して７０以上であるのが好ましく、９５以下であるのが好ましい。
【００３１】
ＪＩＳ  Ａ硬さが前記範囲未満では、分離パッドの耐摩耗性が不十分になり、摩耗により表面が不均一になって、給紙カセットや給紙トレーから紙をスムースに一定速度で送り出すことができない、いわゆる通紙不良を生じるおそれがある。一方、前記範囲を超える場合には摩擦係数が低下して、前記給紙カセットや給紙トレーに積み重ねられた紙を、１枚ずつ分離良好に分離することができず、２枚以上の紙が重なって送り出される、いわゆる重送の不具合を生じるおそれがある。
【００３２】
また分離パッドは、前記常温常湿環境下、表面性状測定機〔前出の新東科学(株)製のトライボギア  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ〕を用いて測定した、プロパーボンド紙〔キヤノン(株)製のＰＢ  ＰＡＰＥＲ〕に対する摩擦係数が０．６以上、特に０．７以上であるのが好ましく、１．４以下、特に１．２以下であるのが好ましい。
摩擦係数が前記範囲未満では、前記重送の不具合を生じるおそれがある。一方、前記範囲を超える場合には、給紙カセットや給紙トレーから紙が送り出されない、いわゆる不送りを生じるおそれがある。
【００３３】
摩擦係数の測定条件は、分離パッドの面方向のサイズ：１０ｍｍ×３０ｍｍ、荷重：１．９６Ｎ、速度６００ｍｍ／ｍｉｎとする。
さらに分離パッドは、前記常温常湿環境下、前記分離パッドを市販のモノクロレーザープリンタ〔(＋)帯電の非磁性１成分トナーを使用、トナー推奨印刷枚数約７０００枚相当〕の純正の分離パッドに代えて装着した状態で、ＰＰＣ用紙を３０００枚連続して通紙させる前後の質量の差で表される摩耗量が１８ｍｇ以下であるのが好ましい。
【００３４】
摩耗量が前記範囲を超える場合には、摩耗により分離パッドの表面が不均一になって前記通紙不良を生じるおそれがある。なお摩耗量の下限は、言うまでもなく０ｍｇである。
【実施例】
【００３５】
〈実施例１〉
ベースポリマとしてのポリウレタン系熱可塑性エラストマ〔ＢＡＳＦ社製のエラストラン（登録商標）ＥＴ８８０〕５０質量部、およびポリエステル系熱可塑性エラストマ〔東レ・デュポン(株)製のハイトレル（登録商標）３０４６〕５０質量部に、イオン導電剤としての第４級アンモニウム塩０．５質量部、およびカーボンブラック〔東海カーボン(株)製の商品名シーストＳＯ〕１質量部を配合し、２軸押出機を用いて混練し、次いで単軸押出機を用いて厚み１．３５ｍｍのシート状に押出成形したのち矩形状に切り出すとともに表面を研磨して、厚み１．０ｍｍの矩形平板状の分離パッドを製造した。
【００３６】
なお第４級アンモニウム塩は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマ中に分散させたマスターバッチ〔ＢＡＳＦ社製のＳＢマスターバッチ〕として、有効成分である第４級アンモニウム塩の、ベースポリマの総量１００質量部あたりの配合割合が前記０．５質量部となるように配合するとともに、ベースポリマとしてのポリウレタン系熱可塑性エラストマは、前記マスターバッチを構成するポリウレタン系熱可塑性エラストマを加算した合計量が５０質量部、ベースポリマの総量が１００質量部となるように配合割合を調整した。
【００３７】
〈実施例２、３、比較例１、２〉
ベースポリマの総量１００質量部あたりの第４級アンモニウム塩の配合割合が０．１質量部（比較例１）、２質量部（実施例２）、４質量部（実施例３）、および５質量部（比較例２）となるようにマスターバッチの配合割合、およびベースポリマとしてのポリウレタン系熱可塑性エラストマの配合割合を調整したこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の分離パッドを製造した。
【００３８】
〈実施例４〉
第４級アンモニウム塩に代えて、リチウム塩ポリオール〔当栄ケミカル(株)製のサンコノール（登録商標）ＰＥＯ−２０Ｒ〕を、ベースポリマの総量１００質量部あたり０．５質量部の割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の分離パッドを製造した。
【００３９】
〈比較例３〉
第４級アンモニウム塩を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の分離パッドを製造した。
〈比較例４〉
ベースポリマとして、ポリウレタン系熱可塑性エラストマのみを単独で１００質量部配合するとともに、第４級アンモニウム塩を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の分離パッドを製造した。
【００４０】
〈比較例５〉
ベースポリマとして、ポリエステル系熱可塑性エラストマのみを単独で１００質量部配合するとともに、第４級アンモニウム塩を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の分離パッドを製造した。
〈ゴム硬さ測定〉
前記各実施例、比較例で製造した分離パッドの、紙と接触する表面側のＪＩＳ  Ａ硬さを、常温常湿環境下、前述した日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」に規定された測定方法によって測定した。
【００４１】
〈摩擦係数測定〉
前記各実施例、比較例で製造した分離パッドの、紙と接触する表面の、プロパーボンド紙〔キヤノン(株)製のＰＢ  ＰＡＰＥＲ〕に対する摩擦係数を、常温常湿環境下、前述したように表面性状測定機〔前出の新東科学(株)製のトライボギア  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ〕を用いて測定した。
【００４２】
〈表面電位測定〉
前記各実施例、比較例で製造した分離パッドの、常温常湿環境下での表面電位（ｋＶ）を、先に説明したように表面性状測定機〔新東科学(株)製のトライボギア（登録商標）  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ（登録商標）−１４ＤＲ〕を用いて、前記分離パッドの表面に、プロパーボンド紙〔キヤノン(株)製のＰＢ  ＰＡＰＥＲ〕を、荷重：１．９６Ｎで接触させた状態で、速度：３０００ｍｍ／ｍｉｎで長さ：３０ｍｍに亘って３０回往復動させて帯電させたのち、簡易表面電位計〔春日電機(株)製のカスガＫＤ−１０３〕を用いて測定した。そして測定した表面電位が−０．４ｋＶ以上、＋０．４ｋＶ以下の範囲内であったものを良好、前記範囲を外れたものを不良として評価した。
【００４３】
〈耐摩耗性試験〉
先に説明したように、前記各実施例、比較例で製造した分離パッドを市販のモノクロレーザープリンタ〔(＋)帯電の非磁性１成分トナーを使用、トナー推奨印刷枚数約７０００枚相当〕の純正の分離パッドに代えて装着した状態で、常温常湿環境下、ＰＰＣ用紙を３０００枚連続して通紙させる前後の質量の差で表される摩耗量（ｍｇ）を測定した。
【００４４】
〈重送評価〉
前記耐摩耗性試験を実施中に、２枚以上のＰＰＣ用紙の重送が発生した回数をカウントして、下記の基準で、重送防止効果を評価した。
○：重送は全く発生しなかった。
△：１回以上、５回未満の重送が発生した。
【００４５】
×：５回以上の重送が発生した。
〈音鳴き評価〉
前記耐摩耗性試験を実施中の音鳴きの状態を確認して、下記の基準で、音鳴き防止効果を評価した。
○：音鳴きは全く発生しなかったか、もしくはわずかに発生したものの許容レベルであった。
【００４６】
△：音鳴きが、頻繁ではないが時折発生した。
×：音鳴きが頻繁に発生した。
〈形成画像評価〉
前記各実施例、比較例で製造した分離パッドを、前述した市販のモノクロレーザープリンタ〔(＋)帯電の非磁性１成分トナーを使用、トナー推奨印刷枚数約７０００枚相当〕の純正の分離パッドに代えて装着した状態で、常温常湿環境下、１％印字を１００枚印刷し、１０１枚目にハーフトーン画像を印刷した。そして画像を観察して、ＺＩＰ荒れや白斑点が見られたものを乱れあり(×)、見られなかったものを乱れなし(○)として評価した。
【００４７】
以上の結果を表１、表２に示す。なお表中のＴＰＵはポリウレタン系熱可塑性エラストマ、ＴＰＥＥはポリエステル系熱可塑性エラストマを示す。
【００４８】
【表１】
2014141326.tif 000002
【００４９】
【表２】
2014141326.tif 000003
【００５０】
表２の比較例３〜５の結果より、ベースポリマとしてポリウレタン系熱可塑性エラストマのみを単独で使用した場合には、分離パッドは(−)に大きく帯電し、ポリエステル系熱可塑性エラストマのみを単独で使用した場合には、逆に分離パッドは(＋)に大きく帯電して、いずれの場合も形成画像に乱れを生じること、しかし両熱可塑性エラストマを併用しても帯電が相殺されるわけではなく、比較例３の場合は依然として(−)に大きく帯電して、形成画像に乱れを生じることが判った。
【００５１】
これに対し表１、表２の実施例１〜４の結果より、前記両熱可塑性エラストマの併用系に、さらに第４級アンモニウム塩、またはリチウム塩ポリオールをイオン導電剤として配合することで、分離パッドに良好なイオン導電性を付与して表面電位を大幅に小さくでき、形成画像に乱れが生じるのを防止できることが判った。
ただし実施例１〜４、比較例１の結果より、前記効果を得るために、イオン導電剤の配合割合は、ベースポリマの総量１００質量部あたり０．２質量部以上である必要があることが判った。
【００５２】
また実施例１〜４、比較例２の結果より、前記効果を維持しながら、給紙部材の耐摩耗性が低下するのを防止することを考慮すると、前記イオン導電剤の配合割合は、ベースポリマの総量１００質量部あたり４質量部以下である必要があり、特に１質量部以下であるのが好ましいことが判った。
さらに実施例１、４の結果より、イオン導電剤としては、第４級アンモニウム塩、およびリチウム塩ポリオールのいずれを用いてもほぼ同等の効果が得られることが判った。