(57)【要約】【課題】第１着色粒子と第１着色粒子よりも粒径が大きく且つ第１着色粒子と同一の帯電極性を示す第２着色粒子を含む系において、第１着色粒子及び第２着色粒子の混色表示の維持性に優れた表示用粒子分散液を提供すること。【解決手段】電界に応じて移動する表示用着色粒子（その着色粒子群３４）であって、第１着色粒子（小径着色粒子３４Ｓ）と、第１着色粒子よりも粒径が大きく且つ第１着色粒子と同じ帯電極性を示す第２着色粒子（大径着色粒子３４Ｌ）と、を有し、第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ比）が５以下である表示用着色粒子と、表示用着色粒子を分散する分散媒と、を有する表示用粒子分散液。【選択図】図１
2014077968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界に応じて移動する表示用着色粒子であって、第１着色粒子と、前記第１着色粒子よりも粒径が大きく且つ前記第１着色粒子と同じ帯電極性を示す第２着色粒子と、を有し、前記第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと前記第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ）が５以下である表示用着色粒子と、
前記表示用着色粒子を分散する分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【請求項２】
前記第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと前記第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ）が、２以下である請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項３】
前記第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓが、０．５ｎＣ／ｃｍ２以上５ｎＣ／ｃｍ２以下である請求項１又は２に記載の表示用粒子分散液。
【請求項４】
前記第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌが、０．５ｎＣ／ｃｍ２以上３ｎＣ／ｃｍ２以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示用粒子分散液。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示用粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繰り返しの書換えを実現する表示媒体として、電気泳動を用いた表示技術が提案されている。表示技術では、液体中に帯電した表示用粒子（泳動粒子）を用いて、電界付与によって表示用粒子をセル内（例えば二枚の電極基板を重ねてその間に表示用粒子を分散媒と共に封入した構成）の視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「対向する基板の間に、同一の極性（第１の極性）に帯電し、各々の色が異なり、電圧を印加したときの各々の移動速度が異なる２種類以上の第１の極性帯電粒子と、前記第１の極性と反対の極性（第２の極性）に帯電し、前記第１の極性帯電粒子と異なる色の１種類以上の帯電粒子であって、該帯電粒子が２種類以上ある場合には、各々の色が異なり、電圧を印加したときの各々の移動速度が異なる第２の極性帯電粒子と、が充填されている粒子移動式表示装置」が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「互いに異なる色でかつ同じ帯電極性を有する第１表示粒子および第２表示粒子、ならびに当該第１表示粒子および第２表示粒子とは色および帯電極性がそれぞれ異なる第３表示粒子を含み、前記第１表示粒子の表面には、平均粒径が６ｎｍ〜５０ｎｍの無機微粒子が付着すると共に、前記第２表示粒子の表面には、平均粒径が０．１μｍ〜５μｍの有機微粒子が付着している表示粒子」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「互いに色の異なる第１の粒子、第２の粒子および第３の粒子が収容された収容部を備える表示層を有し、前記第１の粒子は、正または負に帯電し、前記第２の粒子は、前記第１の粒子と補色の関係にある色をなし、前記第１の粒子と反対の極性に帯電し、さらに前記第１の粒子よりも電荷量が小さい表示装置」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４４６３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８７８３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、第１着色粒子と第１着色粒子よりも粒径が大きく且つ第１着色粒子と同一の帯電極性を示す第２着色粒子を含む系において、第１着色粒子及び第２着色粒子の混色表示の維持性に優れた表示用粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
電界に応じて移動する表示用着色粒子であって、第１着色粒子と、前記第１着色粒子よりも粒径が大きく且つ前記第１着色粒子と同じ帯電極性を示す第２着色粒子と、を有し、前記第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと前記第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ）が５以下である表示用着色粒子と、
前記表示用着色粒子を分散する分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと前記第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ）が、２以下である請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓが、０．５ｎＣ／ｃｍ２以上５ｎＣ／ｃｍ２以下である請求項１又は２に記載の表示用粒子分散液。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌが、０．５ｎＣ／ｃｍ２以上３ｎＣ／ｃｍ２以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示用粒子分散液。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示用粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項５又は６に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、３，４に係る発明によれば、第１着色粒子と第１着色粒子よりも粒径が大きく且つ第１着色粒子と同一の帯電極性を示す第２着色粒子を含む系において、第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ）が５を超えた場合に比べ、第１着色粒子及び第２着色粒子の混色表示の維持性に優れた表示用粒子分散液が提供される。
請求項２に係る発明によれば、第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ）が２を超えた場合に比べ、第１着色粒子及び第２着色粒子の混色表示の維持性に優れた表示用粒子分散液が提供される。
【００１６】
請求項５、６、７に係る発明によれば、第１着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと第２着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌとの比（Ｃｓ／Ｃｌ）が５を超えた場合に比べ、第１着色粒子及び第２着色粒子の混色表示の維持性に優れた表示媒体、及び表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る表示用粒子分散液の作用を説明するための模式図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る表示装置の駆動方法における、印加する電圧と表示用着色粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図４】本実施形態に係る表示装置の駆動方法の基板間へ印加する電圧態様と、表示用着色粒子の移動態様との粒子群の泳動態様を模式的に示す説明図であって、本実施形態に係る表示装置の駆動方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１９】
［表示用粒子分散液］
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、表示用着色粒子（以下、「着色粒子」と称する）と、着色粒子を分散する分散媒と、を有する。
着色粒子は、電界に応じて移動する着色粒子であり、第１着色粒子（以下「小径着色粒子」と称する）と、小径着色粒子よりも粒径が大きく且つ小径着色粒子と同じ帯電極性を示す第２着色粒子（以下「大径着色粒子」と称する）と、を有している。
そして、小径着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと、大径着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌと、の比（以下「Ｃｓ／Ｃｌ比」と称する）は、５以下である。
【００２０】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、上記構成により、小径着色粒子と大径着色粒子を含む系において、小径着色粒子及び大径着色粒子の混色表示の維持性に優れたものとなる。
この理由は定かではないが、次に示す理由によるものと考えられる。
【００２１】
まず、小径着色粒子及び大径着色粒子を利用し、その２種の着色粒子の混色表示を実現する場合、表示基板側に小径着色粒子が位置し、その背後に大径着色粒子が位置した状態となる（図１参照：図１中、２０は表示基板、３４Ｓは小径着色粒子、３４Ｌは大径着色粒子を示す）。
このとき、小径着色粒子と大径着色粒子とが同一の帯電極性を示す場合、混色表示の濃度が経時によって低下し易くなることがわかってきた。これは、大径着色粒子には、その自重によって表示基板から離間する力が作用することに加え、同一の帯電極性を示す小径着色粒子からの斥力が作用するためと考えられる。
【００２２】
一方、Ｃｓ／Ｃｌ比が上記範囲内を満たすことは、大径着色粒子の帯電量Ｃｌが大きいほど有利であることを、また、小径着色粒子の帯電量Ｃｓが小さいほど有利であることを意味している。そして、各帯電量は、表示単位面積当たりの帯電量である。
このため、Ｃｓ／Ｃｌ比が上記範囲を満たすと、表示基板側に小径着色粒子が位置し、その背後に大径着色粒子が位置した状態となって混色表示を行うとき、表示基板に対する鏡像力が高まる一方で、大径着色粒子に対する小径着色粒子からの斥力が低減すると考えられる。その結果、Ｃｓ／Ｃｌ比が上記範囲を満たさない場合に比べて、表示基板に対する付着力が増すと考えられる。
【００２３】
以上から、本実施形態に係る表示用粒子分散液は、小径着色粒子及び大径着色粒子の混色表示の維持性に優れると考えられる。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る表示用粒子分散液は、着色粒子として、小径着色粒子及び大径着色粒子以外に、第３の着色粒子を有していてもよい。第３の着色粒子としては、例えば、小径着色粒子及び大径着色粒子と異なる又は同一の帯電極性を示す着色粒子のいずれも挙げられる。
これら第３の着色粒子を有していても、表示基板側に小径着色粒子が位置し、その背後に大径着色粒子が位置した状態となって混色表示を行うときには、その混色表示の維持性の向上が図られる。
なお、第３の着色粒子として、小径着色粒子及び大径着色粒子と同一の帯電極性を示す着色粒子を有する場合、第３の着色粒子と小径着色粒子又は大径着色粒子との関係が、小径着色粒子と大径着色粒子と同様の関係（Ｃｓ／Ｃｌ比）を満たせば、第３の着色粒子と小径着色粒子又は大径着色粒子との混色表示の維持性の向上が図られる。
【００２５】
また、本実施形態に係る表示用粒子分散液は、着色粒子以外で、電界に応じて移動しない又は電界に応じた応答時間が着色粒子よりも遅い（特に極端に遅い）表示用白色粒子（以下、「白色粒子」と称する）を含んでもよい（つまり、分散媒中に白色粒子が分散されていてもよい）。この場合、着色粒子は、白色を除く色を呈する着色粒子が採用される。
【００２６】
以下、本実施形態に係る表示用粒子分散液の各構成要素について説明する。
【００２７】
（着色粒子）
着色粒子は、正又は負に帯電されており、予め定められた電界強度以上の電界が形成されることで分散媒中を移動するものである。
そして、着色粒子は、小径着色粒子と、大径着色粒子と、の少なくとも２種の粒子を有している。
【００２８】
ここで、小径着色粒子及び大径着色粒子は、互いに色が異なり、閾値電圧（つまり帯電特性）が異なる粒子であることがよい。
閾値電圧（以下、「移動開始電圧」と称する場合がある）とは、着色粒子が移動を開始する電圧のことを意味するが、具体的には、ある一定未満の電圧（絶対値）を印加しても、着色粒子の移動が生じず、ある一定以上の電圧（絶対値）を印加したときに着色粒子の移動が開始するといった着色粒子の駆動電圧特性である。この閾値電圧が各着色粒子ごとに異なると、同じ帯電極性を持つ２種以上の着色粒子（同極性の２種以上の着色粒子）であっても、個別の移動が実現される。
一方、帯電特性が異なるとは、互いの粒子の帯電極性若しくは帯電量が異なること、又は、帯電極性及び帯電量の双方が異なることを示している。但し、小径着色粒子及び大径着色粒子は、同一の帯電極性を示す。
なお、表示装置における表示色の変化は、この着色粒子の分散媒中の移動によって生じる。
【００２９】
小径着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓと、大径着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌと、の比（Ｃｓ／Ｃｌ比）は、５以下であるが、望ましくは２以下、より望ましくは１．５以下である。但し、Ｃｓ／Ｃｌ比は、小径着色粒子の閾値を大径着色粒子の閾値より高くする観点から、１以上がよい。
【００３０】
小径着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｓは、混色表示の維持性の観点から、例えば、０．５ｎＣ／ｃｍ２以上５ｎＣ／ｃｍ２以下であることがよく、望ましくは０．７ｎＣ／ｃｍ２以上４ｎＣ／ｃｍ２以下、より望ましくは０．９ｎＣ／ｃｍ２以上３ｎＣ／ｃｍ２以下である。
一方、大径着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量Ｃｌは、混色表示の維持性の観点から、例えば、０．５ｎＣ／ｃｍ２以上３ｎＣ／ｃｍ２以下であることがよく、望ましくは０．７ｎＣ／ｃｍ２以上２ｎＣ／ｃｍ２以下、より望ましくは０．９ｎＣ／ｃｍ２以上１．５ｎＣ／ｃｍ２以下である。
【００３１】
着色粒子において、表示単位面積当たりの帯電量、及びＣｓ／Ｃｌ比を上記範囲とする方法としては、例えば、１）着色粒子を構成する材料種を選択する方法、２）その含有量の調整する方法、３）着色粒子の大きさを調整する方法、４）着色粒子の表示用粒子分散液中の濃度を調整する方法等が挙げられ、周知の材料種の選択及び周知の調整方法により実現される。
【００３２】
着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量を測定する方法は、次の通りである。
測定対象となる着色粒子が含まれる表示用粒子分散液を用い、この表示用粒子分散液と封入される表示用粒子分散液との着色粒子の含有量が同じとなるようにして、表示用粒子分散液が基板間に封入された評価用セルを作製する。この評価用セルの作製方法は、後述する実施例の評価で作製する評価用セルと同様である。但し、基板間距離は５０μｍ、表示面積１ｃｍ×１ｃｍとなるように作製する。
そして、評価用セルを使用し、プラス・マイナス３０Ｖ、０．１Ｈｚから０．５Ｈｚの三角波を印加しながら評価用セルに流れる電流の時間毎のデータを測定する。着色粒子の閾値を超えると着色粒子が移動を開始し電流が観測され始め、全着色粒子が移動を終了すると粒子移動に伴う電流は観測されなくなるため、電流の時間毎のデータはピークを持つ形状となる。各着色粒子の表示単位面積当たりの帯電量は、このピークの積分値を求めることから測定する。
【００３３】
小径着色粒子の粒径は、大径着色粒子を最密充填したとき。当該大径着色粒子間の間隙をすり抜ける大きさの粒径であることがよい。これにより、先に表示基板側に大径着色粒子が到達する場合でも、後に表示基板側に到達する小径着色粒子が大径着色粒子間の間隙をすり抜け、表示基板側に小径着色粒子が位置し、その背後に大径着色粒子が位置した状態で、混色表示が実現される。
具体的には、小径着色粒子の体積平均粒径は、例えば、０．３μｍ以上０．９μｍ以下であることがよく、望ましくは０．６μｍ以上０．８μｍ以下、より望ましくは０．５μｍ以上０．７μｍ以下である。
一方、大径着色粒子の体積平均粒径は、例えば、５μｍ以上２０μｍ以下であることがよく、望ましくは７μｍ以上１５μｍ下、より望ましくは８μｍ以上１３μｍ以下である。
なお、実施例において一例を示すが、小径着色粒子及び大径着色粒子の体積平均粒径が上記範囲内であれば、いずれの体積平均粒径でも同様の混色表示の維持性が実現されることがわかっている。
【００３４】
着色粒子の体積平均粒径は、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：走査型電子顕微鏡画像）画像によって測定される値である。具体的には、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により画像を得た後、測定対象となる着色粒子一つにつき着色粒子の径(最長部分)ｒ１を測定した。これを１００個につき測定した後、ｒ１からｒ１００までを球径換算して体積を求め、１番目から１００番目までの累積が５０％となったときの値を体積平均粒径とする。
【００３５】
−着色粒子の組成−
着色粒子としては、例えば、樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定した粒子、樹脂中に着色剤を含有する粒子等が挙げられる。着色粒子としては、その他、絶縁性の金属酸化物粒子（例えばガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の粒子）、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等も挙げられる。
【００３６】
〜樹脂〜
着色粒子に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体、又はこれらの共重合体からなる樹脂が挙げられる。
着色粒子に使用する熱硬化性樹脂としては、例えば、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００３７】
着色粒子に使用する代表的な樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００３８】
特に、着色粒子に使用する樹脂としては、粒子に帯電を持たせるために帯電性基を有する樹脂（以下、「帯電性基を有する高分子」と称する）が望ましく用いられる。
帯電性基を有する高分子は、例えば、カチオン性基又はアニオン性基を有する高分子である。
帯電性基としてのカチオン性基は、例えば、アミン基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。
帯電性基としてのアニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、及びリン酸塩基が挙げられ、このアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
帯電性基としては、その他、フッ素基、フェニル基等も挙げられる。
【００３９】
帯電性基を有する高分子として、具体的には、例えば、帯電性基を有する単量体の単独重合体、帯電性基を有する単量体と他の単量体（帯電性基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。
【００４０】
帯電性基を有する単量体としては、例えば、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）、フッ素基を持つ単量体、フェニル基を持つ単量体等が挙げられる。
【００４１】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ｐ−メトキシ−フェニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類；、ビニル−Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；等が挙げられる。
【００４２】
カチオン単量体としては、含窒素複素環式化合物類も好適に挙げられるが、このうちＮ−ビニルピロール等のピロール類；、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエ ーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類；、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；などが特に望ましい。
【００４３】
なお、カチオン単量体は、重合前又は重合後に４級アンモニウム塩化して塩構造を形成してもよい。４級アンモニウム塩化は、例えば、カチオン性基をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応させることで実現される。
【００４４】
アニオン性単量体としては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
カルボン酸モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、それらの無水物、そのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を持つビニルエーテル類、及びその塩等が挙げられる。
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、スルホン酸モノマーとしては、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩も挙げられる。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
なお、アニオン性単量体は、重合前若しくは重合後にアンモニウム塩化して塩構造を形成させてもよい。アンモニウム塩化は、例えば、アニオン性基を３級アミン類若しくは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで実現される。
【００４５】
フッ素基を持つ単量体としては、例えばフッ素基を持つ（メタ）アクリレートモノマーが挙げられ、具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチルトリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４６】
フェニル基を持つ単量体としては、例えば、スチレン、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
他の単量体としては、例えば、水溶性単量体（例えばヒドロキシル基を有する単量体等）が挙げられ、具体的には、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドユニットを持つモノマ−（例えばテトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートなどのアルキルオキシオリゴエチレングリコールの（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの片末端（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸及びその塩、マレイン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩。ビニルピロリドンなどが挙げられる。
他の単量体としては、その他周知の非イオン性の単量体が挙げられる。
【００４８】
なお、「（メタ）アクリル」は「アクリル、メタクリル」の双方の表記である。「（メタ）アクリロ」は「アクリロ、メタクリロ」の双方の表記である、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート、メタクリレート」の双方の表記である。
【００４９】
〜着色剤〜
着色粒子に使用する着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げれる。
着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。
着色剤として具体的には、例えば、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００５０】
着色剤の含有量としては、例えば、着色粒子を構成する樹脂に対し５質量％以上９９質量％以下がよく、望ましくは１０質量％以上８０質量％以下である。
【００５１】
〜その他成分〜
着色粒子には、必要に応じて、帯電制御剤を含んでもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが挙げられ、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮＥ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００５２】
〜その他構成〜
・シリコーン化合物による表面処理
着色粒子の表面には、反応性基を持つシリコーン化合物により表面処理が施されていてもよい。つまり、着色粒子は、当該着色粒子をコア粒子とし、このコア粒子の表面にシリコーン化合物の被覆層を有するコア・シェル構造の粒子であってもよい。
なお、コア・シェル構造の粒子の場合、コア粒子は、シリコーン化合物の反応性基と反応する反応性基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基等）を持つ樹脂を含むことがよい。この反応性基を持つ樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ゼラチン、寒天等が好適に挙げられる。
また、シリコーン化合物が帯電性基を持つ場合、コア粒子は、帯電性基を有さない樹脂を含んで構成されていてもよい。
【００５３】
シリコーン化合物としては、例えば、シリコーン鎖を持つ単量体と、反応性基を持つ単量体と、必要に応じて、帯電性基を持つ単量体と、他の単量体と、の共重合体からなる樹脂が挙げられる。
ここで、シリコーン化合物は、ＯＨ基を有さないシリコーン化合物（つまりＯＨ基を持つ単量体を重合成分として含まないシリコーン化合物）であることがよい。
これにより、他の構成要素である他の着色粒子や白色粒子、基板表面の絶縁層やカプセル壁を構成する樹脂に含まれる官能基にプロトンを奪われることで、ＯＨ基が負帯電化し、正帯電に設計した粒子が部分的に負帯電化したり、負帯電に設計した粒子が必要以上に帯電してしまうことが防止され、目的通りの帯電特性を有する粒子となる。
【００５４】
シリコーン鎖を持つ単量体としては、例えば、シリコーン鎖を持つマクロモノマーであり、具体的には、例えば、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式１で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）等が挙げられる。
【００５５】
【化１】
2014077968.tif 000003
【００５６】
構造式１中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００５７】
反応性基を持つ単量体としては、例えば、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（例えば、昭和電工：カレンズＡＯＩ（２−イソシアナトエチルアクリラート）、カレンズＭＯＩ（２−イソシアナトエチルメタクリレート））、ブロックされたイソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（例えば、昭和電工：カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート））等が挙げられる。
なお、ブロックされたイソシアネート基とは、例えば、イソシアネート基が置換基と反応した状態となっており、イソシアネート基が加熱によって脱離する置換基と反応しない状態となっているものである。これにより、イソシアネート基の反応性が抑制され、加熱により置換基が離脱すると反応する状態となる。
【００５８】
帯電性基を持つ単量体としては、上記帯電性基を持つ高分子で説明した帯電性基を持つ単量体と同様なものが挙げられる。
他の単量体としては、帯電性基を持たない単量体が挙げられ、上記帯電性基を持つ高分子で説明した他の単量体（帯電性基を持たない単量体）と同様なものが挙げられる。
【００５９】
シリコーン化合物において、シリコーン鎖を持つ単量体は、全単量体に対して占める質量比で２０質量％以上９５質量％以下が望ましく、より望ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。
また、反応性基を持つ単量体は、全単量体に対して占める質量比で３質量％以上６０質量％以下が望ましく、より望ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【００６０】
シリコーン化合物の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは５０００以上５０万以下である。
【００６１】
シリコーン化合物は、コア粒子の表面に対する処理量（被覆量）は、例えば、コア粒子に対して、０．５質量％以上１０質量％以下であることがよく、望ましくは１．０質量％以上６質量％以下である。
【００６２】
・外添剤
着色粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、着色粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が挙げられる。外添剤は、着色粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。
なお、これらカップリング剤やシリコーンオイルは、外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００６３】
外添剤の一次粒子は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがよく、望ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるが、これに限定されない。
【００６４】
外添剤の外添量は、例えば、着色粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下であることがよく、望ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。
外添剤の外添量は、着色粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整することがよい。そして、外添剤の外添量を上記範囲にすると、着色粒子表面から外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の着色粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなるのが防止され易くなる点で有利である。
【００６５】
外添剤は、複数種類の着色粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の着色粒子へ外添してもよい。全着色粒子の表面に外添剤を添加する場合は、着色粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、着色粒子表面を加熱して外添剤を着色粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が着色粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止され易くなる点で有利である。
【００６６】
−着色粒子の特性等−
小径着色粒子及び大径着色粒子の体積平均粒径は上述した通りだが、小径着色粒子及び大径着色粒子以外に第３の着色粒子を有する場合、第３の着色粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上１５μｍ以下である。なお、着色粒子の大きさは、特に制限はなく、用途に応じて、望ましい範囲が決定される。
【００６７】
着色粒子の濃度（表示装置の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度）は、目的とする表示色が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、例えば、０．０１質量％以上５０質量％以下であることがよい。
なお、着色粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度としても上記範囲であることがよい。また、着色粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間の距離）により調整することが有効である。所望の色相を得るために、表示装置の一対の基板間の距離が大きくなるほど粒子濃度は少なくなり、当該距離が小さくほど粒子濃度は多くなる。
【００６８】
−着色粒子の製造方法−
着色粒子を製造する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。具体的には、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
１）特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び必要に応じて帯電制御剤を目的とする混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機により、着色粒子を製造する方法。
２）懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法により、着色粒子を製造する方法。
３）樹脂が可塑性を有している場合、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、着色剤及び必要に応じて帯電制御剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、樹脂、着色剤、分散媒及び必要に応じて帯電制御剤の原材料を分散及び混錬して、粒子を製造する方法（具体的には、着色粒子は、例えば、流星型ミキサー、ニーダー等で樹脂、着色剤、及び必要に応じて帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて、着色粒子を製造する方法）。
４）分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練して、粒子を作製する方法。
なお、粒状メデイアとしては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。粒状メデイアを利用した方法によって、着色粒子を製造するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させることがよい。粒状メデイアは、冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び衝撃の少なくとも一方を発生させ、得られる着色粒子の粒径を小さくすることがよい。
【００６９】
（白色粒子）
−白色粒子の構成−
白色粒子としては、例えば、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物の球状粒子、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物の球状粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物の球状粒子、（（株）日本触媒製エポスター）、酸化チタン含有架橋ポリメチルメタクリレートの球状粒子（積水化成品工業（株）製ＭＢＸ−ホワイト）、架橋ポリメチルメタクリレートの球状粒子（綜研化学製ケミスノーＭＸ）、ポリテトラフルオロエチレンの粒子（ダイキン工業（株）製ルブロンＬ、  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＩｎｃ．製  ＳＳＴ−２）、フッ化炭素の球状粒子（日本カーボン製ＣＦ−１００、ダイキン工業製ＣＦＧＬ，ＣＦＧＭ）、シリコーン樹脂の球状粒子（東芝シリコーン（株）製トスパール）、酸化チタン含有ポリエステルの球状粒子（日本ペイント製ビリューシア  ＰＬ１０００ホワイトＴ）、酸化チタン含有ポリエステル・アクリルの球状粒子（日油製コナックＮｏ１８１０００ホワイト）、シリカの球状粒子（宇部日東化成製ハイプレシカ）等が挙げられる。
【００７０】
特に、白色粒子としては、白色顔料（例えば酸化チタン等）を樹脂で被覆した白色粒子が、白色表示の反射率を上げる観点からよい。
この被覆樹脂としては、特に制限はないが、白色表示の反射率を上げ、白色粒子の沈降及び電界による移動低減の観点から、ビニルビフェニル化合物の少なくとも一種を重合成分として含む重合体がよい。
一方、白色顔料としては、例えば、酸化亜鉛、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、リトボン、硫化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニア、酸化アンチモン、硫酸バリウム等が挙げられる。
これらの中でも、白色顔料としては、白色粒子の高反射率と沈降抑制とを両立させる観点から、酸化チタンがよい。
ここで、酸化チタン粒子は、硫酸法、塩素法、気相法等いずれの方法により潜像されたものでもよい。酸化チタンの結晶系は、アナターゼ型、ルチル型、又はプルカイト型いずれの結晶系のものでもよいが、ルチル型が望ましい。酸化チタン粒子は、光触媒性を抑制する観点から、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素などを含有していることが望ましい。
なお、白色粒子は、白色表示の反射率を上げ、白色粒子の沈降及び電界による移動低減の観点から、ビニルビフェニル化合物の少なくとも一種を重合成分として含む重合体の粒子であってもよい。
【００７１】
白色粒子を構成する材料の屈折率は、高反射率の観点から、分散媒の屈折率との屈折率差が大きいほうがよく、その屈折率差として少なくとも０．１以上、望ましくは０．３以上あることがよい。但し、白色粒子の屈折率は、分散媒の屈折率より大きくても、小さくてもよい。
【００７２】
−白色粒子の特性等−
白色粒子は、例えば、表示媒体において背景色として白色を表示する機能を有する粒子である。このため、白色粒子は、分散媒中に浮遊した状態で含まれていることがよい。
そして、白色粒子は、着色粒子と逆極性の帯電特性を有するか、又は帯電量が低く、電解に応じて移動する応答時間が着色粒子よりも低い粒子であることがよく、特に、実質的に、電界に応じて移動しない粒子であることが望ましい。具体的には、同電界下での白色粒子の応答時間は、着色粒子の応答時間の１／５以下、望ましくは１／１０以下であることがよい。
【００７３】
白色粒子の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。白色粒子の体積平均粒径を０．０５μｍ以上とすると高反射率が実現され易くなる。白色粒子の体積平均粒径を２０μｍ以下とすると、白色粒子の沈降が抑制され易くなる。
【００７４】
白色粒子の濃度（表示媒体の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度）は、例えば、１体積％以上５０体積％以下であることがよく、望ましくは２体積％以上３０体積％以下である。
白色粒子の濃度を上記範囲にすると、白表示の反射率を高めつつ、表示用白色粒子の分散による分散媒の粘度上昇を抑え、着色粒子による表示応答性の低下も抑制され易くなる点で有利である。
なお、白色粒子の濃度は、表示媒体の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度としても上記範囲であることがよい。また、表示用白色粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間の距離）により調整することが有効である。所望の色相を得るために、表示媒体の一対の基板間の距離が大きくなるほど粒子濃度は少なくなり、当該距離が小さくほど粒子濃度は多くなる。
【００７５】
−白色粒子の製造方法−
白色粒子の製造方法は、例えば、着色粒子の製造方法と同様な方法が挙げられる。
【００７６】
（分散媒）
分散媒としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍ以上であることを示している。
絶縁性液体として具体的には、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に挙げられる。
【００７７】
これらの中でも、分散媒としては、シリコーンオイルを適用することがよい。
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００７８】
−分散媒の添加剤−
分散媒には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止、紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよいが、上記で示した特定の体積固有抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００７９】
分散媒には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用してもよい。
これら界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
【００８０】
〜ノニオン系界面活性剤〜
・ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類。
ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類。
・モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール等のグリコール類。
・オクチルフェノールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類。
ポリオキシエチレンラウリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類。
ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル類。
・ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類。
・飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類。
・ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類及び、これら脂肪酸のアミド化化合物類。ポリオキシエチレンアルキルアミン類、高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、アミド化合物類及び、アルカノールアミド類。
【００８１】
〜アニオン系界面活性剤〜
・ポリカルボン酸型高分子活性剤、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類。ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類。
・各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホン酸塩類。
・ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩などのポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類。
【００８２】
〜カチオン系界面活性剤〜
・アルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類。テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類。（ＲＮＨ３）（ＣＨ３ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等〕で表される酢酸塩類。ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類。
・Ｒ（ＣＨ３）Ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類。
【００８３】
〜両性系界面活性剤〜
・各種ベタイン型界面活性剤等。
【００８４】
これら帯電制御剤の含有量は、例えば、全粒子固形分に対して０．０１質量％以上であることがよく、望ましくは２０質量％以下、より望ましくは０．０５質量％以上１０質量％以下である。
帯電制御剤の含有量を０．０１質量％以上にすると、希望とする帯電制御効果が十分発揮され易くなる点で有利であり、２０質量％以下にすると、分散媒の過度な電導度の上昇が抑制され易くなる点で有利である。
【００８５】
分散媒は、高分子が添加されていてもよい。この高分子としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることが望ましい。
【００８６】
−分散媒の特性−
分散媒の比重は、例えば、温度２５℃の環境下において、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることがよく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．１ｇ／ｃｍ３以下が望ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下がより望ましい。
表示用白色粒子の比重を上記範囲にすると、表示用白色粒子の沈降が抑制され易くなる点で有利である。
【００８７】
分散媒の粘度は、例えば、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることよく、０．１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより望ましい。
【００８８】
（表示用粒子分散液のその他態様）
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、カプセル壁で内包されていてもよい。つまり、カプセル粒子中に、着色粒子、分散媒、及び必要に応じて白色粒子が含有されていてもよい。
【００８９】
カプセル壁を構成する主たる材料は、ゼラチン、ホルマリン樹脂、ウレタン樹脂を望ましいが、ゼラチンであることが最も望ましい。
ゼラチンとしては、コラーゲンからの誘導過程で石灰などによる処理を伴う所謂アルカリ処理ゼラチン、同じく塩酸などによる処理を伴う所謂酸処理ゼラチン、加水分解酵素などの処理を伴う酸素処理ゼラチン、ゼラチン分子中に含まれる官能基としてのアミノ基、イミノ基、ヒドロキシル基またはカルボキシル基をそれらと反応しうる基を一個持った試薬で処理、改質した例、例えばフタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン、トリメトリト化ゼラチン等の所謂ゼラチン誘導体、変性ゼラチン等、例えば特開昭６２−２１５２７２号２２２頁左下欄６行目から２２５頁左上欄末行目などに記載される当業界内で一般に用いられているものが挙げられる。
【００９０】
ゼラチン等の高分子電解質をカプセル壁に用いた場合に使用される架橋剤としては、例えば、グリオキサール、グルタルアルデヒド、スクシンアルデヒド、ジカルボン酸（例えば例えば、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、グルタル酸、アジピン酸、２，３−Ｏ−イソプロピリデン酒石酸等）、二酸塩化物（例えばスクシニルクロリド、フマリルクロリド、グルタリルクロリド、アジポイルクロリド等）、トリカルボン酸（例えばクエン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸等）が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、特表２００５−５２２３１３に、酵素（トランスグルタミナーゼなど）による架橋反応を用いることが記載されており、この様な架橋反応を生じさせる酵素も挙げられる。
架橋剤としては、例えば、特表２００９−５３１５３２記載に記載された、エポキシ樹脂、２−ヒドロキシアルキルアミド類、テトラメトキシメチルグリセリル、ポリアジリジン、ポリカルボジイミド、イソシアネート類、ブロック化イソシアネート類、乾性油（例えばトリグリセリド類、グリセロールエポキシエステル類、脂肪酸のトリエステル類等）、脂肪族アミン類、フェノール類、ポリイソシアネート類、アミン類、尿素、カルボン酸類、アルコール類、ポリエーテル類、尿素ホルムアルデヒド、メラミン類、アルデヒド類、多価アニオン類の塩も挙げられる。
架橋剤は、その架橋反応を促進する触媒と併用してもよく、触媒としては、特表２００９−５３１５３２記載に記載された、アルコール類、フェノール類、弱酸類、アミン類、金属塩類、ウレタン類、キレート類、有機金属材料、光開始剤、フリーラジカル開始剤、強酸類のオニウム塩類が挙げられる。
【００９１】
なお、架橋剤及びその触媒の少なくとも一方を水相中に添加して用いるか、又は内相油相中に添加して有機溶媒中から架橋反応を起こさせるかについては、目的に応じて選択する。
【００９２】
ここで、カプセル壁を形成のための乳化分散工程において用いられる乳化分散装置として、高速撹拌機（ディゾルバー）、ホモジナイザー、インラインミキサー等の通常の乳化手段が挙げられるが、特に、マイクロリアクター又はマイクロミキサーを利用することが好適である。
【００９３】
通常の乳化手段は、乳化に必要な剪断力の働く領域が、乳化翼の極く近傍に限られているため、剪断力が乳化翼の遠近で不均一になり、分散液滴の粒子径分布が広くなることがあった。また超音波分散装置は実験室スケールないし小規模での工業生産スケールで用いられる場面があるが、高度の生産性を訴求した生産システムにおいては生産量、コスト、及び粒子径分布の制御などに課題が残っている。
【００９４】
この点に関して、特許第２６３０５０１号明細書には、前記のような乳化手段を用いることにより生ずる粒径分布が広がる現象を解決する乳化方法として、いわゆるシリンドリカルミルを用いる乳化方法が開示されている。この乳化方法は、固定した外側円筒の中で内側円筒を回転させて、内側円筒と外側円筒との間隙に分散媒と分散液との混合液を通して乳濁液を得る乳化方法であり、混合液を外側円筒の一端部の側面より円周に沿って接線方向から供給し、混合液が内外円筒間の間隙を回転しつつ移動する間、内側円筒の長さにわたって均一な剪断力を働かせるようにして充分に乳化させる方法である。この乳化方法によると、極めて狭い粒径分布を有する乳化液が得られるが、この方法で得られる液滴粒径の大きさは、内側円筒と外側円筒との間隙の大きさに依存するので、ある限度以下の粒径の乳化粒子を得にくく、この方法で得られる液滴の粒径は、通常１０μｍ程度が限度で、数μｍ以下の粒径の液滴を得ることはでき難いのが現状である。
【００９５】
これに対して、いわゆるマイクロリアクターと称される装置が、ファインケミカル分野、バイオケミカル分野等で用いられるようになり、最近大きな発展を遂げている（W.Ehrfeld, V.Hessel, H.Lowe, "Microreactor", 1Ed.(2000), WILEY-VCHを参照）。
マイクロリアクターは、マイクロスケールの複数の流路（チャンネル）を有する反応装置を一般に総称するものであり、たとえば二種類の液体が異なる流路を通る間に、極めて薄い液膜として互いに接触するもので、その間に層の界面を通して物質移動が行われ、反応が生ずる。
マイクロリアクターは、化学反応だけでなく、２種以上の液体を混合したり又は分離を行うことにも利用される。特に、混合のために用いるマイクロリアクターはマイクロミキサーと称され、混合すべき互いに異なる液体の液膜を積層構造に作り、これを狭い通路を通すことにより相互に混合するものであり、例えば、液体として油相液と水相液を用いることにより乳化分散液の調製が実現される。ＷＯ００／６２９１３号公報には、このようなマイクロリアクターを用いて分散を行わせる分散機（マイクロミキサー）が提案されている。この分散機は、液体Ａおよび液体Ｂの液流をそれぞれ、マイクロスケールの流路（チャンネル）に別々に通すことによって、空間的に分割された液層（液膜）に分割し、次いで分割した液流を結合し狭い通路を通すことにより液体Ａまたは液体Ｂを細かい液滴に分散させ、その際、機械的なオシレーターを用いて液滴化を促進する方法である。
【００９６】
このようなマイクロチャンネルを有するマイクロリアクター又はマイクロミキサーを用いた乳化分散によりカプセル壁を作製する技術については特開２００２−２８２６７８及び特開２００２−２８２６７９に詳述されており、本実施形態ではこれを利用してもよい。
【００９７】
（表示用粒子分散液の用途）
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、表示方式の表示媒体、表示方式の調光媒体（調光素子）等に利用される。なお、表示方式の表示媒体、表示方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【００９８】
［表示装置（表示媒体）］
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る表示装置について説明する。
図２は、本実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２における着色粒子群３４と白色粒子群３６と分散媒５０とを含む表示用粒子分散液として、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。つまり、着色粒子群３４として着色粒子の群を適用し、白色粒子群３６として白色粒子の群を適用した形態である。
着色粒子群３４として具体的には、シアン色のシアン粒子群３４Ｃと、シアン粒子群３４Ｃよりも粒径が大きく且つシアン粒子群３４Ｃと同じ帯電極性を示す赤色の赤色粒子群３４Ｒと有する形態である。
そして、着色粒子群３４のうち、シアン粒子群３４Ｃとして、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液の小径着色粒子の群、赤色粒子群３４Ｒとして、大径着色粒子の群を適用している。
【００９９】
本実施形態に係る表示装置１０は、図２に示すように、例えば、表示媒体１２と、電圧印加部１６（電界発生手段の一例）と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【０１００】
（表示媒体）
表示媒体１２は、図２に示すように、例えば、表示面とされる表示基板２０と、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２と、これらの基板間を目的とする間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との間を複数のセルに区画する間隙部材２４と、を含んで構成されている。
ここで、上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、着色粒子群３４と、白色粒子群３６と、それら粒子群を分散する分散媒５０と、が封入されている。着色粒子群３４及び白色粒子群３６はこの分散媒５０中に分散され、着色粒子群３４はセル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との間を移動する。
【０１０１】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の色表示が実現されるように構成してもよい。
そして、表示媒体１２の分散媒５０中には、互いに色が異なる複数種類の着色粒子群３４が分散されている。複数種類の着色粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１０２】
−表示基板・背面基板−
表示基板２０は、支持基板３８上に、例えば、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、例えば、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を順に積層した構成となっている。
【０１０３】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、例えば、ガラスや、樹脂、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【０１０４】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、例えば、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよく、例えば、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。
【０１０５】
表面電極４０及び背面電極４６の膜厚は、所望の導電率が得られるように調整されるが、一般には、例えば、１０ｎｍ以上１μｍ以下である。
背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示素子又はプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を実現するストライプ状に形成される。
【０１０６】
表面電極４０は、例えば、支持基板３８に埋め込まれていてもよい。同様に、背面電極４６も、例えば、支持基板４４に埋め込まれていてもよい。背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１０７】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にのみ設けるようにしてもよい。
また、アクティブマトリックス駆動を実現にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、例えば、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）、ＴＦＤ（薄膜ダイオード）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ−Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ−Ｍｅｔａｌ）素子、バリスタなどの能動素子を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、能動素子は表示基板２０ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【０１０８】
表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、着色粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を抑制するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８を形成することが望ましい。
なお、本実施形態では、表示基板２０と背面基板２２の対向面の双方に表面層（表面層４２及び表面層４８各々）が設けられている場合を説明するが、表示基板２０と背面基板２２の対向面の何れか一方にのみ設けられた構成であってもよい。また、これらが異なる材質であってもよい。
【０１０９】
表面層４２及び表面層４８の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、ポリウレタン、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、エポキシ樹脂、紫外線硬化アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０１１０】
表面層４２及び表面層４８の材料としては、分散媒５０がシリコーンオイルである場合、粒子の固着防止の観点から、例えば、シリコーン鎖を有する高分子化合物が好適に挙げられる。
シリコーン鎖を持つ高分子化合物としては、例えば、下記構成単位（Ａ）と下記構成単位（Ｂ）とを含む共重合体が挙げられる。
【０１１１】
【化２】
2014077968.tif 000004
【０１１２】
構成単位（Ａ）及び（Ｂ）中、Ｘは、シリコーン鎖を含む基を表す。
Ｒａ１は、水素原子、又はメチル基を表す。
Ｒａ２は、水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（例えば塩素原子）を表す。
Ｒｂ２は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、シアノ基、芳香族基、複素環基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｃ２（但し、Ｒｃ２は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキル基（−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｎ−Ｈ［ｘ，ｎ＝１以上の整数］）、アミノ基、モノアルキルアミノ基、又はジアルキルアミノ基を表す。）
ｎ１、及びｎ２は、共重合体全体に対するそれぞれの構成単位のモル％を示し、０＜ｎ１＜５０、０＜ｎ２＜８０を表す。ｎは、１以上３以下の自然数を表す。
【０１１３】
構成単位（Ａ）中、Ｘが表すシリコーン鎖を含む基は、例えば、直鎖状、又は分枝状のシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ結合が２つ以上連なったシロキサン鎖）を含む基であり、好適には、ジメチルシロキサン構造（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）が２以上連なった、置換基で一部（−ＣＨ３の一部）が置換されていてもよいジメチルシロキサン鎖を含む基である。  Ｘが表すシリコーン鎖を含む基として具体的には、例えば、下記構造式（Ｘ１）、又は（Ｘ２）で示される基が挙げられる。
【０１１４】
【化３】
2014077968.tif 000005
【０１１５】
構造式（Ｘ１）及び（Ｘ２）中、Ｒ１は、水酸基、水素原子、又は炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。ｎは、１以上１０以下の整数を表す。
【０１１６】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物において、構成単位（Ａ）を構成する単量体として具体的には、例えば、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）等が挙げられる。これらの中でも、サイラプレーン：ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５等が望ましい。
【０１１７】
構成単位（Ｂ）を構成する単量体としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。なお、これらの表記において、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」および「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。
【０１１８】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物は、構成単位（Ａ）及び（Ｂ）以外に架橋単位を含んでもよい。架橋単位としては、例えば、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基などを含む単量体が挙げられる。
【０１１９】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物の重量平均分子量としては、１００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは４００以上１００万以下である。なお、重量平均分子量は静的光散乱法又はサイズ排除カラムクロマトグラフィーにより測定され、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
【０１２０】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物で構成される表面層（表面層４２、表面層４８及び表面層２５）の厚みは、例えば、０．００１μｍ以上１０μｍ以下がよく、望ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下である。
【０１２１】
表面層４２及び表面層４８の材料としては、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等や、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等や、ポリビニルカルバゾールなどの電荷輸送性を有する樹脂が挙げられる。
【０１２２】
−間隙部材−
間隙部材２４は、表示基板２０と背面基板２２との間隙を保持するための部材であり、表示基板２０の透明性を損なわないように形成され、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
間隙部材２４には、セル状のものと、粒子状のものがある。セル状のものとしては、例えば、網や、エッチングやレーザー加工等によりマトリックス状に穴を開けたシートが挙げられる。
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよく、支持基板３８又は支持基板４４をエッチング処理、レーザー加工したり、予め作製した型を使用し、プレス加工、印刷等によって、目的とするサイズのセルパターンを有する支持基板３８又は支持基板４４、及び間隙部材２４が作製される。この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製し得る。間隙部材２４は有色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましい。
【０１２３】
（電圧印加部）
電圧印加部１６は、例えば、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が接地されており、他方が電圧印加部１６に接続されていてもよい。
電圧印加部１６は、例えば、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１２４】
（制御部）
制御部１８は、例えば、電圧印加部１６に信号の授受をするように接続されている。
制御部１８は、図示しないが、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）と、装置全体を制御する制御プログラムや処理ルーチンによって示されるプログラムを含む各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されている。
【０１２５】
（駆動方法）
本実施形態に係る表示装置１０では、表示媒体１２において、表示基板２０と背面基板２２との間に印加する印加電圧（Ｖ）を変えることによって、異なる色を表示する。
表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との間に形成された電界に応じて移動することによって、表示媒体１２の各画素に対応するセル毎に、画像データの各画素に応じた色を表示する。
【０１２６】
ここで、表示媒体１２において、図３に示すように、着色粒子群３４は、各色毎に、着色粒子群３４が基板間を電気泳動する際の電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値がそれぞれ異なる。そして、各色の着色粒子群３４は、各色毎に各色の着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。言い換えれば、当該電圧の絶対値は、当該電圧範囲を有し、着色粒子群３４の各色毎に当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１２７】
以下、本実施形態に係る表示装置１０（表示媒体１２）の駆動方法（以下、「本実施形態の駆動方法」と称する）について説明する。なお、以下の説明において、印加電圧の極性は、背面基板２２の背面電極４６に印加する電圧極性を示している。
【０１２８】
本実施形態に係る駆動方法は、表示媒体１２の同一セル内に封入されている着色粒子群３４として、図２に示すように、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、赤色の赤色粒子群３４Ｒの２色の着色粒子群３４が封入されている態様の駆動方法である。
但し、シアン粒子群３４Ｃ、及び赤色の赤色粒子群３４Ｒは、全て正帯電の粒子である。
【０１２９】
ここで、本実施形態に係る駆動方法では、シアン粒子群３４Ｃ、及び赤色の赤色粒子群３４Ｒの２色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧（移動開始電圧）の絶対値として、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、赤色の赤色粒子群３４Ｒが｜Ｖｔｒ｜であるとして説明する。
また、各色の着色粒子群３４のシアン色のシアン粒子群３４Ｃ、赤色の赤色粒子群３４Ｒの２色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、赤色の赤色粒子群３４Ｒが｜Ｖｄｒ｜であるとして説明する。
【０１３０】
また、Ｖｔｒ、−Ｖｔｒ、Ｖｄｒ、−Ｖｄｒ、Ｖｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、及び−Ｖｄｃの絶対値は、｜Ｖｔｒ｜＜｜Ｖｄｒ｜＜｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜の関係であるとして説明する。
具体的には、図３に示すように、例えば、着色粒子群３４はすべて同極性に帯電され、赤色粒子群３４Ｒを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｒ≦Ｖｒ≦Ｖｄｒ｜（ＶｔｒからＶｄｒの間の値の絶対値）、及びシアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１３１】
また、各色の着色粒子群３４を独立駆動するために、赤色粒子群３４Ｒをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｒ｜が、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１３２】
即ち、本実施形態に係る駆動方法では、各色の着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の着色粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
【０１３３】
なお、「着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「着色粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「ほぼ全て」とは、各色の着色粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の着色粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ＝０Ｄ）の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１３４】
そして、本実施形態に係る駆動方法では、表面基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｒを超えると、表示媒体１２において赤色粒子群３４Ｒの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｒとなると、表示媒体１２において赤色粒子群３４Ｒの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３５】
さらに、電圧値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３６】
反対に、表面基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｒの絶対値を超えると、表示媒体１２において赤色粒子群３４Ｒの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｒ以上となると、表示媒体１２において赤色粒子群３４Ｒの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３７】
さらに、電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３８】
すなわち、本実施形態に係る駆動方法では、図３に示すように、基板間に印加される電圧が−ＶｔｒからＶｔｒの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｒ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の着色粒子群３４（赤色粒子群３４Ｒ、及びシアン粒子群３４Ｃ）の粒子の移動は生じていないといえる。
そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｒ及び電圧−Ｖｔｒの絶対値以上の電圧が印加されると、２色の着色粒子群３４の内の赤色粒子群３４Ｒについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｒ及び電圧Ｖｄｒの絶対値｜Ｖｄｒ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１３９】
さらに、基板間に印加される電圧が−ＶｔｃからＶｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のシアン粒子群３４Ｃの粒子の移動は生じていないといえる。
そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃ及び電圧−Ｖｔｃの絶対値以上の電圧が印加されると、シアン粒子群３４Ｃについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃ及び電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４０】
次に、具体的に、図４を参照して、本実施形態に係る駆動方法について説明する。
【０１４１】
はじめに、表示基板２０と背面基板２２との間に電圧−Ｖｄｃを印加する。これにより、シアン粒子群３４Ｃ、及び赤色粒子群３４Ｒの全てが背面基板２２側に位置され、白色（Ｗ）表示とする（図４（Ａ）参照）。
【０１４２】
次に、図４（Ａ）の状態で電圧＋Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃ、及び赤色粒子群３４Ｒの全てが表示基板２０側に移動して黒（Ｋ）表示となる（図４（Ｂ）参照）。
図４（Ａ）の状態で電圧＋Ｖｔｃを印加した場合は、赤色粒子群３４Ｒは表示基板２０側に移動するが、シアン粒子群３４Ｃはそのままの状態となり赤色（Ｒ）表示となる（図４（Ｃ）参照）。
なお、電圧が＋Ｖｔｃを超え、＋Ｖｄｃ未満の場合には、シアン粒子群３４Ｃの一部が移動するので、中間調が得られる。
【０１４３】
次に、図４（Ｂ）の状態で電圧−Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃと赤色粒子群３４Ｒは背面基板２２側へ移動して、結果として白色（Ｗ）表示となる（図４（Ｄ）参照）。
図４（Ｂ）の状態で電圧−Ｖｄｒを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側に残ったままで、赤色粒子群３４Ｒは背面基板２２側へ移動して、結果としてシアン色（Ｃ）表示となる（図４（Ｅ）参照）。
一方、図４（Ｃ）の状態で電圧−Ｖｄｒを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは背面基板２２側に残ったままで、赤色粒子群３４Ｒは背面基板２２側へ移動して、結果として白色（Ｗ）表示となる（図４（Ｆ）参照）。
なお、電圧が−Ｖｔｒを超え、−Ｖｄｒ未満の場合には、赤色粒子群３４Ｒの一部が移動するので、中間調が得られる。
【０１４４】
このように、本実施形態に係る駆動方法では、移動開始電圧が高い各着色粒子群３４から順に、その粒子群に応じた電圧を基板間に印加することで、各粒子を選択的に移動させて、目的とするカラー表示が実現される。
【０１４５】
［表示装置を備えた電子機器等］
本実施形態に係る表示装置は、例えば、画像の保存及び書換えが行える、電子機器、展示用媒体、カード媒体等（具体的には、例えば、電子掲示板、電子回覧版、電子黒板、電子広告、電子看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、複写機・プリンタと共用する電子ドキュメントシート、ポータブルコンピューター、タブレットコンピューター、携帯電話、スマートカード、署名機器、時計、棚ラベル、フラッシュドライブ等）に備えられる。
【実施例】
【０１４６】
以下に本発明について実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【０１４７】
［シアン粒子の作製］
（シアン粒子Ｃ１の作製）
１）コア粒子の作製−液中乾燥法−
水溶性樹脂としてスチレンアクリル系樹脂「Ｘ３４５（星光ＰＭＣ社製）」６．４８ｇと、メラミン樹脂「ＭＸ０３５（三和ケミカル社製）」０．７２ｇ（全樹脂の１０質量％相当）と、シアン顔料「ＰＢ１５：３」を２６質量％含む水分散液「Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕｅ  Ｈ５２４Ｆ  （三洋色素社製）」１８．８ｇと、蒸留水２４．１ｇと、を６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５％、乾燥後の顔料濃度が５０％となるように分散相を調製した。
次に、界面活性剤「ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）」３．５ｇをシリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）」に溶解して連続相３５０ｇを調整し、これに上記分散相５０ｇを加えて内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用いて、回転数８０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。
その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターにより真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１２時間乾燥を行った。
更に、このシリコーンオイル粒子分散液を遠心分離器による沈降工程と、超音波洗浄機による再分散工程を３回繰り返し、過剰な界面活性剤「ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）」を除き濃縮して、コア粒子６ｇを得た。遠心分離の条件は６０００ｒｐｍで１５分とした。得られたコア粒子をＳＥＭ観察して、画像解析した結果、平均粒径０．６μｍで、Ｃ．Ｖ．値（単分散性を示す指標：Coefficient of Variation：CV［％］＝（σ/D）×100（σ：標準偏差、D：平均粒径））３０％であった。
【０１４８】
２）表面処理
シリコーンマクロモノマーである「サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）」８３ｇと、フェノキシ基を含むモノマーである「ＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学工業社製）」２．３ｇと、ブロックイソシアネート基を含むモノマーである「カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）」４．４ｇと、をシリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）」２１０ｇに混合して溶解した。これに重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））０．９ｇを溶解し、窒素フロー下で６０℃、６時間重合を行なって、表面処理用の樹脂を生成し、表面処理溶液を得た。
次に、上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）」を２９ｇ加え、２５℃でコア粒子分散液に超音波を加えながら撹拌分散した。これに、上記表面処理溶液６ｇを投入した。表面処理溶液の投入速度は０．５ｍＬ／ｓで行った。
次に、これを撹拌しながらオイルバス中で加温した。まず、１００℃で０．５時間加温し、続けて１３０℃で１時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、表面処理用の樹脂とコア粒子中のメラミン樹脂と反応を行った。
次に、冷却後、シリコーンオイル粒子分散液を遠心分離器による沈降工程と、超音波洗浄機による再分散工程を３回繰り返し、過剰な表面処理用の樹脂を除去した。最終的に得られた粒子は０．７ｇであった。
【０１４９】
以上の工程を経て、シアン粒子Ｃ１を得た。なお、得られたシアン粒子Ｃ１は、正帯電の粒子であった。
【０１５０】
（シアン粒子Ｃ２の作製）
コア粒子の作製時に、スチレンアクリル系樹脂「Ｘ３４５（星光ＰＭＣ社製）」の配合量を６．８４ｇに変更し、メラミン樹脂「ＭＸ０３５（三和ケミカル社製）」の配合量を０．３６ｇ（全樹脂の５質量％相当）に変えた以外は、シアン粒子Ｃ１と同様にして、シアン粒子Ｃ２を得た（最終的に得られた粒子は０．６ｇ）。なお、得られたシアン粒子Ｃ２は、正帯電の粒子であった。
【０１５１】
（シアン粒子Ｃ３の作製）
フェノキシ基を含むモノマーである「ＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学工業社製）」を配合しない以外は、シアン粒子Ｃ１で調製した表面処理溶液と同様にして、表面処理溶液を調製した。
この調製した表面処理溶液、及び、シアン粒子Ｃ２で作製したコア粒子を用いた以外は、シアン粒子Ｃ１と同様にして、シアン粒子Ｃ３を得た（最終的に得られた粒子は０．５６ｇ）。得られたシアン粒子Ｃ３は正帯電の粒子であった。
【０１５２】
（シアン粒子Ｃ４の作製）
フェノキシ基を含むモノマーである「ＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学工業社製）」の配合を４．６ｇに変更した以外は、シアン粒子Ｃ１で調製した表面処理溶液と同様にして、表面処理溶液を調製した。
この調製した表面処理溶液、及び、シアン粒子Ｃ２で作製したコア粒子を用いた以外は、シアン粒子Ｃ１と同様にして、シアン粒子Ｃ４を得た（最終的に得られた粒子は０．８ｇ）。得られたシアン粒子Ｃ４は正帯電の粒子であった。
【０１５３】
［赤色粒子の作製］
（赤色粒子Ｒ１の作製）
−分散液Ａ−１Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａ−１Ａを調製した。
・メタクリル酸メチル  ３８．７ｇ
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル  ２．２５ｇ
・赤色顔料（Ｒｅｄ３０９０：山陽色素社製）  ４．０５ｇ
【０１５４】
−分散液Ａ−１Ｂ（炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ）の調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂを調製した。
・炭酸カルシウム  ４０ｇ
・水  ６０ｇ
【０１５５】
−混合液Ａ−１Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間行い、次いで乳化機で攪拌して混合液Ａ−１Ｃを調製した。
・炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ  ６０ｇ
・２０％食塩水  ４ｇ
【０１５６】
−着色粒子の調製−
分散液Ａ−１Ａ：２０ｇ、ジメタクリル酸エチレングリコール：０．６ｇ、重合開始剤Ｖ６０１（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）：和光純薬工業社製）：０．２ｇ、をはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液Ａ−１Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。
次に、この乳化液をフラスコにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。
冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。
その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：１３μｍ、５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。顕微鏡観察して、画像解析した結果、体積平均粒径１０μｍで、Ｃ．Ｖ．値１５％であった。
【０１５７】
−４級アンモニウム化処理−
得られた粒子を１ｃＳｔシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ）に分散させ、臭化ドデシル（４級化剤）を、粒子の調整に用いたメタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチルと等モル量加え、９０℃で６時間加熱した。
冷却後、この分散液を多量のシリコーンオイルにて洗浄し、減圧乾燥させることにより赤色粒子Ｒ１を得た。得られた赤色粒子Ｒ１は正帯電の粒子であった。
【０１５８】
（赤色粒子Ｒ２の作製）
分散液Ａ−１Ａの調製時に、メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチルの配合量を４．５ｇに変えた以外は、赤色粒子Ｒ１と同様にして、赤色粒子Ｒ２を得た。得られた赤色粒子Ｒ２は正帯電の粒子であった。
【０１５９】
（赤色粒子Ｒ３の作製）
分散液Ａ−１Ａの調製時に、メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチルの配合量を１．５ｇに変えた以外は、赤色粒子Ｒ１と同様にして、赤色粒子Ｒ２を得た。得られた赤色粒子Ｒ２は正帯電の粒子であった。
【０１６０】
［白色粒子の作製］
（白色粒子Ｗの作製）
還流冷却管を取り付けた５００ｍｌ三口フラスコに、２−ビニルナフタレン（新日鐵化学社製）４５ｇと、シリコーンマクロモノマー「サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）」４５ｇと、シリコーンオイル「ＫＦ −９６Ｌ−１ＣＳ（信越化学工業社製）」２４０ｇと、を加えた。６５℃に昇温した後，窒素ガスによるバブリングを１５分間行い，開始剤として過酸化ラウロイル（アルドリッチ社製）２．３ｇを投入した。窒素雰囲気下にて６５℃、２４時間の重合を行った。
得られた粒子懸濁液を８，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し，上澄み液を除去した後尾，シリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）」を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度４０質量％に調製して、白色粒子Ｗの分散液を得た。白色粒子Ｗの体積平均粒径は４５０ｎｍであった。
【０１６１】
［実施例：ＣＲＷ混合系：ＣＲ同極］
シアン粒子Ｃ１：  ０．０１ｇと，赤色粒子Ｒ１：  １．０ｇと、白色粒子Ｗ：  ２．５ｇと、を全体量が１０．０ｇとなる量のシリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）」に添加して、超音波撹拌して、ＣＲＷ系表示用粒子分散液（１）を調製した。
そして、表１〜表２に従って、シアン粒子の種類及び濃度、並びに、」赤色粒子の種類及び濃度を変更した以外は、ＣＲＷ系表示用粒子分散液（１）と同様にして、ＣＲＷ系表示用粒子分散液（２）〜（４８）を調製した。
【０１６２】
［評価］
（各粒子の特性）
既述の方法に従って、各例で得られた表示用粒子分散液に含まれる着色粒子ついて、表示単位面積当たりの帯電量、体積平均粒径をそれぞれ測定した。その結果を表１〜表２に示す。
【０１６３】
（表示駆動特性）
−高分子化合物Ａの合成−
サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）  ５質量部、フェノキシエチレングリコールアクリレート（新中村化学社製、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ）  ５質量部、及びヒドロキシエチルメタクリレート  （和光純薬工業社製）９０質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し高分子化合物Ａを得た。
【０１６４】
−評価セルの作製−
上記高分子化合物Ａを固形分濃度が４質量％になるようにＩＰＡ（イソプロピルアルコール）に溶解した。電極として厚さ５０ｎｍのＩＴＯ（酸化スズインジウム）をスパッタリング法で成膜したガラス基板上に、上記高分子化合物Ａの溶液をスピンコートして、１３０℃で１時間乾燥させて、膜厚が１００ｎｍの表面層を形成した。
このようにして作製した表面層付きＩＴＯ基板を２枚用意し、表示基板、及び背面基板とした。５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサーとして、互いの表面層を対向させて背面基板上に表示基板を重ね合わせて、クリップにて固定した。
そして、各例で得られた表示用粒子分散液を上記基板間の間隙に注入した後、封止して、評価用セルを作製した。
【０１６５】
−混色表示の維持性の評価−
作製した評価用セルを用いて、表示基板側の電極がプラスとなるように、一対の電極間に１５Ｖの電位差を５秒間印加した。すると、正帯電性のシアン粒子と正帯電性の赤色粒子は、共に、マイナス側の電極、すなわち、背面電極側へ移動した。この状態で、評価用セルの表示基板側から観察すると白色粒子による白色が観察された。
次に、表示基板側の電極がマイナスとなるように、一対の電極間に１５Ｖの電位差を５秒間印加した。すると、正帯電性のシアン粒子と正帯電性の赤色粒子は、マイナス側の電極、すなわち、表示基板側へ移動した。この状態で、評価用セルの表示基板側から観察すると、シアン粒子及び赤色粒子の混合色である黒色が観察された。
そして、この駆動直後に表面基板に付着した赤色粒子の数を、マイクロスコープ（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製ＶＨＸ−６００）で拡大観察して数えた。
次に、表示基板側の電極と背面基板側の電極を短絡した状態で、表示基板側を上方に向けて評価用セルを３０分間静置した後、表面基板に付着した赤色粒子の数を、マイクロスコープで拡大観察してカウントした。
【０１６６】
ここで、駆動直後に表面基板に付着した赤色粒子の数Ｎｆと、短絡状態で評価用セルを３０分静置した後の表面基板に付着した赤色粒子の数Ｎａと、の比（Ｎａ／Ｎｆ）を赤色粒子の保持率として求め、この赤色粒子の保持率の低下度合いで、混色表示の維持性の評価を行った。その結果を表１〜表２に示す。
なお、自重が大きい大径着色粒子である赤色粒子が先に、表面基板から離脱するため、シアン粒子の保持率についての測定は行わなかった。
【０１６７】
以下、以下、各例の詳細、評価結果を表１〜表２に一覧にして示す。
なお、表１〜表２中の略称は、以下の通りである。
・Ｒｅｄ：  赤色粒子
・Ｃｙａｎ：  シアン粒子
・Ｄ５０：  体積平均粒径
・Ｃｈａｒｇｅ：  各粒子の表示単位面積当たりの帯電量
・Ｃｈａｒｇｅ  Ｒａｔｉｏ：  Ｃｓ／Ｃｌ比
【０１６８】
【表１】
2014077968.tif 000006
【０１６９】
【表２】
2014077968.tif 000007
【０１７０】
上記結果から、実施例の表示用粒子分散液は、比較例の表示用粒子分散液に比べ、赤色粒子の保持率が高く、混色表示の維持性が高いことがわかる。
また、Ｃｓ／Ｃｌ比が２以下の表示用粒子分散液は、Ｃｓ／Ｃｌ比が２を超える表示用粒子分散液に比べ、赤色粒子の保持率が高く、混色表示の維持性が高いことがわかる。
【符号の説明】
【０１７１】
１０表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４、３４Ｃ、３４Ｒ 着色粒子群
３６ 白色粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図３】
2014077968.tif 000008
【図１】
2014077968.tif 000009
【図２】
2014077968.tif 000010
【図４】
2014077968.tif 000011