(57)【要約】【課題】情報処理端末の消費電力の低減を図ることができないという問題を解決すること。【解決手段】本発明における情報処理端末は、情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段と、所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、予め設定された操作物体による操作を検出する操作物体検出部と、を備え、前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されたときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段と、
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
予め設定された操作物体による操作を検出する操作物体検出部と、
を備え、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されたときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
情報処理端末。
【請求項２】
前記入力操作受付部は、情報処理端末が有する表示部の表示面に形成され、前記表示面を押下する押下操作を前記入力操作として受け付ける、
請求項１記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記操作物体検出部は、情報処理端末が有する表示部の表示面に形成された、静電容量方式により前記操作物体による操作を検出可能なタッチパネルを用いて、電気を通す性質を有する前記操作物体による操作を検出する、
請求項１又は２記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記操作物体検出部は、前記第２の電力設定状態である場合に前記操作物体による操作の検出を停止し、前記第２の電力設定状態にて前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられた場合に、前記操作物体による操作の検出を開始する、
請求項１乃至３のいずれか記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記操作物体検出部は、前記第２の電力設定状態にて前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、前記操作物体による操作の検出を開始した後に、前記操作物体による操作を検出することなく、予め設定された時間が経過した場合に、前記操作物体による操作の検出を停止する、
請求項４記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記状態制御手段は、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されなかったとき、前記第１の電力設定状態への切り替えを行わない、
請求項１乃至５のいずれか記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記第１の電力設定状態は、前記情報処理端末を構成する構成装置へ予め設定された電力を供給する稼働状態であり、
前記第２の電力設定状態は、前記稼働状態よりも消費電力を低減する省電力状態である、
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記省電力状態は、第１の省電力状態と、当該第１の省電力状態よりも省電力設定とする第２の省電力状態と、を有し、
前記状態制御手段は、前記第２の省電力状態を前記稼働状態へ切り替えてから予め設定された時間までに前記操作物体検出部により前記操作物体が検出されない場合に、前記稼働状態を前記第１の省電力状態へ切り替える、
請求項７記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記状態制御手段は、前記第１の省電力状態へ切り替えてから予め設定された時間が経過した場合に、前記第１の省電力状態を前記第２の省電力状態へ切り替える、
請求項８記載の情報処理端末。
【請求項１０】
前記稼働状態は、第１の稼働状態と、当該第１の稼働状態よりも省電力設定とする第２の稼働状態と、を有し、
前記状態制御手段は、
前記省電力状態にて、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられた場合に、前記省電力状態を、前記省電力状態から前記第１の稼働状態へ切り替える時間よりも短時間で前記第１の稼働状態へ切り替え可能なように前記構成装置の一部へ電力を供給させる前記第２の稼働状態に切り替え、
前記第２の稼働状態にて、前記操作物体検出部により前記操作物体が検出された場合に、前記第２の稼働状態を前記第１の稼働状態へ切り替え、
前記第２の稼働状態に切り替えてから予め設定された時間までに前記操作物体検出部により前記操作物体が検出されない場合に、前記第２の稼働状態を前記省電力状態へ切り替える、
請求項７乃至９のいずれか記載の情報処理端末。
【請求項１１】
前記構成装置の１つは、表示部であり、
前記省電力状態は、前記表示部に供給する電力を、前記稼働状態において前記表示部に供給する電力よりも低減する状態である、
請求項７乃至１０のいずれか記載の情報処理端末。
【請求項１２】
前記稼働状態は、前記表示部への電力の供給を行い、前記表示部が画面を表示する状態であり、
前記省電力状態は、前記表示部への電力の供給を停止し、前記表示部が画面の表示を行わない状態である、
請求項１１に記載の情報処理端末。
【請求項１３】
前記稼働状態にて供給される電力の大きさは、前記稼働状態にて動作する前記構成装置の実消費電力の大きさであり、
前記省電力状態にて供給される電力の大きさは、前記省電力状態にて動作する前記構成装置の実消費電力の大きさである、
請求項７乃至１２のいずれか記載の情報処理端末。
【請求項１４】
前記操作物体検出部は、前記操作物体として人体を検出する、
請求項１乃至１３のいずれか記載の情報処理端末。
【請求項１５】
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段と、
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
前記入力操作が行われた位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
を備え、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記位置情報取得部により取得された位置情報が予め設定された条件を満たすときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
情報処理端末。
【請求項１６】
前記状態制御手段は、前記省電力状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記位置情報取得部により取得された位置情報が、情報処理端末が有する表示部の表示面の予め設定された領域に含まれる場合に、前記省電力状態を前記稼働状態へ切り替える、
請求項１５記載の情報処理端末。
【請求項１７】
情報処理端末にて、
所定の入力操作を受け付け、
予め設定された操作物体による操作を検出し、
情報処理端末自体の第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作を受け付け、且つ、前記操作物体による操作を検出したときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
情報処理方法。
【請求項１８】
情報処理端末が有する表示部の表示面を押下する押下操作を前記入力操作として受け付ける、
請求項１７記載の情報処理方法。
【請求項１９】
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
予め設定された操作物体による操作を検出する操作物体検出部と、
を備える情報処理端末に、
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段、
を実現させるためのプログラムであって、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されたときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末にかかり、特に、消費電力を低減する省電力機能を有する情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やタブレットＰＣ（Personal Computer）等の携帯型の情報処理端末は、多様な処理を実現することが可能になっている。このような、情報処理端末は、バッテリーを電源として使用していることが多く、消費電力が増大することにより、情報処理端末の稼働時間が短くなることがあった。そのため、情報処理端末の消費電力を低減する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、情報処理端末に対する操作が一定時間行われない場合に、通常の稼働状態よりも消費電力を低減した省電力状態に切り替え、省電力状態にて情報処理端末に対する操作が行われた場合に、省電力状態を稼働状態に切り替える技術がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０２７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、ユーザの意図に反するタイミングで省電力状態から稼働状態に切り替わることがあった。例えば、ユーザが情報処理端末を鞄等に入れて持ち運ぶ場合に、情報処理端末が鞄の中の他の物体と接触することにより、情報処理端末に対する操作が行われた状態になると、省電力状態から稼働状態に切り替わることがあった。このため、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができないという問題があった。
【０００６】
このため、本発明の目的は、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができないという問題を解決することができる情報処理端末を提供させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明の一形態である情報処理端末は、
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段と、
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
予め設定された操作物体による操作を検出する操作物体検出部と、
を備え、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されたときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
という構成を取る。
【０００８】
また、本発明の他の形態である、情報処理方法は、
情報処理端末にて、
所定の入力操作を受け付け、
予め設定された操作物体による操作を検出し、
情報処理端末自体の第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作を受け付け、且つ、前記操作物体による操作を検出したときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
という構成を取る。
【０００９】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
予め設定された操作物体による操作を検出する操作物体検出部と、
を備える情報処理端末に、
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段、
を実現させるためのプログラムであって、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されたときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
ことを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されることにより情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態における情報処理端末の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】情報処理端末の概略を説明するための図である。
【図３】情報処理端末の攻勢を説明するための回路図である。
【図４】情報処理端末の他の構成の概略を示すブロック図である。
【図５】操作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図６】主制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】操作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態における情報処理端末の構成の概略を示すブロック図である。
【図９】操作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】主制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】主制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】操作物体検出部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態における情報処理端末の構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】操作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施形態における情報処理端末の構成の概略を示すブロック図である。
【図１６】操作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】主制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。図１乃至図４は、情報処理端末の構成を説明するための図である。図５と図６は、情報処理端末の動作を説明するための図である。
【００１３】
［構成］
図１に示すように、本実施形態における情報処理端末１は、主制御部１１と、表示部１２と、操作検出部１３と、電源部１４とを備えている。また、情報処理端末１は、記憶部、通信部などの情報処理端末１を構成する構成装置を備えている（図示せず）。なお、構成装置は、上記に限られず、例えば表示部１２等も情報処理端末１を構成する構成装置とすることができる。情報処理端末１は、例えば、携帯可能なスマートフォンやタブレットＰＣ等である。そして、情報処理端末１は、予め設定された動作を行う稼働状態（情報処理端末１自体の第１の電力設定状態）と、稼働時電力（稼働状態にて想定された最大消費電力）よりも省電力設定とする省電力状態（第２の電力設定状態）と、の少なくとも２つの状態を有している。
【００１４】
稼働状態は、予め設定された電力を、情報処理端末１を構成する各構成装置へ供給する状態である。省電力状態は、稼働状態にて想定された最大消費電力よりも小さい電力を、情報処理端末１を構成する各構成装置へ供給する状態である。省電力状態は、例えば、表示部１２、ハードディスクドライブ等の記憶部（図示せず）、周辺機器等の情報処理端末１を構成する構成装置の一部への電力の供給を停止させるスリープ状態や、少なくとも主電源を切断して、スリープ状態よりも消費電力を低減する（省電力設定とする）休止状態である。また、省電力状態は、例えば、構成装置としての表示部１２の輝度を低減（表示部に供給する電力を、稼働状態において表示部に供給する電力よりも低減）したり、表示を消去（表示部への電力の供給を停止）する等の構成装置自身の消費電力を低減する状態を含むことができる。なお、省電力状態は、上記に限られず、稼働状態よりも消費電力が低減されていればいかなる構成でもよい。
【００１５】
また、上記した例では、第１の電力設定状態が稼働状態であり、第２の電力設定状態としての省電力状態がスリープ状態や、休止状態であるとして説明をしたが、上記に限られず、第２の電力設定状態が、第１の電力設定状態の最大消費電力より少ない電力を供給する（省電力設定とする）状態であればよい。例えば、スリープ状態を第１の電力設定状態とし、休止状態を第２の電力設定状態としてもよい。
【００１６】
各構成装置は、構成装置自身の消費電力を低減するための省電力制御部を有している。例えば、HDD（Hard Disk Drive）等の記憶部の省電力制御部は、予め設定された時間アクセスがない場合に、自発的にディスクの回転を停止して省電力状態（記憶部の省電力状態）へ移行（省電力制御）し、アクセスを受けた場合に、ディスクの回転を開始して稼働状態（記憶部の稼働状態）へ移行（省電力復帰）する。このため、稼働状態では、構成装置自身の省電力制御によって情報処理端末１の消費電力が予め設定された最大消費電力以下となる場合がある。従って、各構成装置の最大消費電力の値や、各構成装置の省電力制御によっては、情報処理端末１の消費電力は、第２の電力設定状態より第１の電力設定状態の方が大きい状態（第１の電力設定状態＞第２の電力設定状態）と必ずしもならない場合があるが、本実施形態の説明は構成装置自身の省電力制御の影響が少ないものとして説明をする。なお、構成装置自身の省電力制御の影響が少ない場合、各電力設定状態にて供給される電力の大きさ（電力設定）は、各電力設定状態にて動作する構成装置の実消費電力の大きさとみなすことができる。
【００１７】
次に、主制御部１１の構成について説明する。主制御部１１は、ＣＰＵと、メモリと、入出力インタフェースとを備えている（図示せず）。そして、主制御部１１は、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが読み込むことで、情報処理端末１の動作を制御する。なお、本実施形態では、主制御部１１が有する情報処理端末１の動作を制御する機能をまとめて説明するが、これらの機能は別々の機能ブロックで構成されていてもよい。また、上記機能ブロックは、同一の部品内に収められていることに限られず、適宜機能が分離されて構成されてもよいし、別部品により構成されていてもよい。
【００１８】
主制御部１１は、表示部１２の起動と、表示部１２への表示とを制御する。例えば、主制御部１１は、表示部１２の表示面に文字や画像などの各種データを表示する。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等により構成されている。また、図２の例に示すように、表示部１２は、大きな表示領域を確保することができるように、情報処理端末１の片側の面の略全体に配置される。なお、表示部１２は、上述した構成に限定されず、いかなる構成にて実現されてもよい。
【００１９】
また、主制御部１１（状態制御手段）は、情報処理端末１の２つの状態（稼働状態と省電力状態）の切り替えを制御する。主制御部１１は、例えば、稼働状態である場合に、予め設定された時間までに所定の入力操作を受け付けなかったときに、稼働状態を省電力状態へ切り替える。また、例えば、主制御部１１は、省電力状態である場合に、操作検出部１３（押下検出部２１）により所定の入力操作が受け付けられ、且つ、操作検出部１３（操作物体検出部２２）により予め設定された操作物体による操作が検出されたときに、省電力状態を稼働状態へ切り替える。所定の入力操作は、例えば、表示部１２の表示面を押下する押下操作である。また、予め設定された操作物体による操作は、例えば、ユーザの指（人体）の表示面への接触操作である。なお、操作検出部１３の詳細については、以下に説明する。
【００２０】
操作検出部１３は、押下検出部２１と、操作物体検出部２２と、タッチパネル２３とを備えている。操作検出部１３は、省電力状態である場合に、所定の入力操作を受け付けるとともに、予め設定された操作物体による操作を検出する。また、操作検出部１３は、稼働状態である場合に、入力インタフェースとして機能する。
【００２１】
押下検出部２１（入力操作受付部）は、表示部１２の表示面に形成され、表示面に対する押下を検出し、表示面を押下する押下操作を入力操作として受け付ける。押下検出部２１は、省電力状態である場合でも表示面に対する押下を検出するため、常に電源部１４と通電し、稼働している状態である。押下検出部２１は、例えば、所定の間隔を空けて配置された２つの透明電極を備えている。そして、２つの透明電極の相互接触を検出することで、操作物体による押下を検出するスイッチにより構成されている。勿論、押下検出部２１は、スイッチにより構成されることに限られず、表示面に対する押下を検出できるものであればよい。
【００２２】
押下検出部２１は、表示部１２の表示面の全体に形成されてもよいし、表示面の一部の領域に形成されてもよい。例えば、図２Ａに示すように、情報処理端末１は、表示部１２の表示面の一部の領域にだけ（破線で示される）押下検出部２１Ａ（押下スイッチ）を有していてもよい。また、例えば、図２Ｂに示すように、情報処理端末１は、表示部１２の表示面の領域に（破線で示される）２つの押下検出部２１Ｂ，２１Ｃを有していてもよい。この場合、情報処理端末１の状態が省電力状態であるとき、少なくとも一方の操作物体検出部２２（例えば、操作物体検出部２１Ｃ）が動作していればよい。さらに、操作物体検出部２２の数は２つに限られず、３つ以上の複数でもよい。さらにまた、表示面以外の部位に表示面に対する押下を検出できるよう構成してもよい。例えば、表示部１２を覆う透明保護部材と筐体との間や、表示部１２の背面側にスイッチを配置し、スイッチが作動することで押下を検出するようにしてもよい。
【００２３】
操作物体検出部２２（操作物体検出部）は、予め設定された操作物体による操作を検出する機能を有している。予め設定された操作物体による操作は、例えば、タッチパネル２３により検出可能な物体による接触操作であり、その詳細は後述する。また、操作物体検出部２２は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能を有している。そして、操作物体検出部２２は、省電力状態である場合、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能が少なくとも稼働しており、操作物体による操作を検出する機能は停止していてもよい（操作物体検出部２２の省電力状態）。操作物体検出部２２が押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能の例について、図３を参照して説明する。
【００２４】
図３は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視するための機能の概要を示す図である。図３に示すように、スイッチにより構成される押下検出部２１がオフである場合、操作物体検出部２２は、電源部１４から供給される所定の駆動電圧Ｖを検出する。この状態において、押下検出部２１がオフからオンに変化すると、操作物体検出部２２は接地するので、操作物体検出部２２が検出する電圧の大きさは０になる。操作物体検出部２２は、この電圧の変化（駆動電圧Ｖから０（ＧＮＤ））を検出することで、表示部１２の表示面に対して所定の入力操作があったこと（押下検出部２１により押下が検出されたこと）を検出することができる。なお、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能は図３の例に限られない。勿論、押下検出部２１が押下を検出したことを、操作物体検出部２２へ通知する構成を有していてもよい。この場合、操作物体検出部２２は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視するための機能の代わりに、押下検出部２１からの通知を受け付ける機能を有する。
【００２５】
なお、電源部１４は、押下検出部２１がオンである場合（押下を検出している場合）に、予め設定された第１の期間で駆動電圧Ｖを電圧０に変更するようにしてもよい。そして、予め設定された第２の期間で、電圧を０から駆動電圧Ｖに変化させたときに、操作物体検出部２２が検出する電圧の大きさが０である場合（押下検出部２１がオンである場合）、電源部１４は、再び駆動電圧Ｖを電圧０に変更し、電圧０から駆動電圧Ｖに変化させたときに、操作物体検出部２２が検出する電圧の大きさがＶである場合（押下検出部２１がオフである場合）、電源部１４は、駆動電圧Ｖを供給し続けるようにすることもできる。これにより、押下検出部２１により押下が検出されている間の消費電力を低減することができる。後述する他の実施形態についても同様である。
【００２６】
そして、押下検出部２１により押下が検出された場合、操作物体検出部２２は、電源部１４から省電力状態より復帰し、操作物体による操作を検出する機能とタッチパネル２３とを起動する。これにより、操作物体検出部２２は、省電力状態から復帰し、タッチパネル２３を使用して操作物体による操作の検出を開始する。
【００２７】
押下検出部２１を単純なスイッチとすることで、押下されない状態においては押下検出部２１としての消費電力はゼロになる。そして、押下された状態においても、予め設定されていない操作物体による押下である場合は、駆動電圧Ｖになる。このように、駆動電圧Ｖを制御する単純な処理だけで簡単に消費電力を低減し、操作物体による押下の有無を検出することができる。
【００２８】
タッチパネル２３は、例えば静電容量方式のタッチパネルであり、表示部１２の表示面に形成される。操作物体検出部２２は、タッチパネル２３が検出可能な、電気を通す性質を有する操作物体（例えば、人体や導体）による接触操作を検出する。なお、タッチパネル２３は、静電容量方式に限られず、電磁誘導方式で検出するコイルを有するペン等、予め設定された操作物体による接触操作が検出できる構成であればよい。また、操作物体検出部２２が検出する操作は接触操作に限らず、電磁誘導方式のペン等を用いた近接操作を検出してもよい。
【００２９】
そして、操作物体検出部２２は、タッチパネル２３を使用して操作物体による操作を検出した場合、情報処理端末１を省電力状態から稼働状態へ切り替えるための省電力復帰命令を、主制御部１１へ送信する。一方、操作物体検出部２２は、押下検出部２１により押下が検出され、操作物体による操作の検出を開始した後に、操作物体による操作を検出することなく、予め設定された待機時間が経過した場合に、操作物体による操作の検出を停止し、押下検出部２１により押下が検出される前の省電力状態へ戻る。
【００３０】
なお、上述した操作物体検出部２２の一部の機能は他の構成装置（機能ブロック）により実現することができる。例えば、図４の情報処理端末３１に示すように、情報処理端末１の構成に入力制御部４１を加え、入力制御部４１が操作物体検出部２２の一部の機能を実行してもよい。例えば、入力制御部４１は、押下検出部２１により押下が検出されてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定し、操作物体検出部２２が、待機時間の経過前に操作物体による操作を検出した場合に主制御部６１へ省電力復帰命令を送信することができる。なお、後述する他の実施形態についても同様に入力制御部４１を適用することができる。
【００３１】
具体的には、入力制御部４１は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する。入力制御部４１は、省電力状態である場合、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能が少なくとも稼働しており、操作物体による操作を検出する機能は停止していてもよい（入力制御部４１の省電力状態）。そして、押下検出部２１により押下が検出されたことを受けて、入力制御部４１は、省電力状態から復帰する。そして、入力制御部４１は、押下検出部２１により押下が検出されてから、予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。そして、入力制御部４１は、予め設定された待機時間が経過するまでに、操作物体検出部２２により操作物体による操作が検出されなかった場合、操作検出部１３を省電力状態へ切り替えるための省電力移行命令を操作検出部１３へ送信する。一方、入力制御部４１は、予め設定された待機時間が経過する前に、操作物体検出部２２により操作物体による操作が検出された場合、情報処理端末１を省電力状態から稼働状態へ切り替えるための省電力復帰命令を、主制御部１１へ送信する。このように、操作検出部１３の一部の処理を入力制御部４１が分担することで、効率的に省電力状態から稼働状態へ復帰することができる。
【００３２】
なお、入力制御部４１は、上記に限られず、押下検出部２１により押下が検出され、且つ、操作物体検出部２２により操作物体による操作が検出された場合に、主制御部１１へ省電力復帰命令を送信する構成であればよい。例えば、入力制御部４１は、ラッチ回路やディレイ回路により構成されてもよい。
【００３３】
［動作］
次に、図５乃至図７を参照して、上述した情報処理端末１の動作について詳細に説明する。なお、図５乃至図７の例では、情報処理端末１の状態として省電力状態が設定されているものとする。
【００３４】
まず、ステップＳ１において、押下検出部２１は、表示面に対する押下を検出したかを判定する。ステップＳ１において、押下を検出していないと判定した場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、処理はステップＳ１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ１において、押下を検出したと判定した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作の検出を開始する。すなわち、操作物体検出部２２は、タッチパネル２３と操作物体検出部２２の操作物体による操作を検出する機能とを起動し、省電力状態から復帰する。
【００３５】
続いて、ステップＳ３において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作を検出したかを判定する。例えば、ステップＳ１の処理で表示面を押下した物体が、予め設定された操作物体（例えば人体）であるかを判定する。ステップＳ３において、操作物体による操作を検出していないと判定した場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ４において、操作物体検出部２２は、押下検出部２１により押下が検出されてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ４において、まだ待機時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、処理はステップＳ３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ４において、待機時間が経過したと判定された場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作の検出を停止する。すなわち、タッチパネル２３と操作物体検出部２２の操作物体による操作を検出する機能とを停止し、省電力状態に戻る。ステップＳ５の処理の後、処理はステップＳ１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００３６】
一方、ステップＳ３において、操作物体による操作を検出したと判定した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ６において、操作物体検出部２２は、主制御部１１へ省電力復帰命令を送信する。ステップＳ６の処理の後、操作検出処理１は終了する。
【００３７】
続いて、図６のステップＳ１１において、主制御部１１は、図５のステップＳ６の処理により送信された省電力復帰命令を受信する。そして、ステップＳ１２において、主制御部１１は、省電力状態を稼働状態へ切り替える。ステップＳ１２の処理の後、主制御部１１の状態制御処理１は終了する。これにより、情報処理端末１を構成する各構成装置に電力が供給され、情報処理端末１が稼働する。
【００３８】
このように、情報処理端末１は、押下検出部２１により押下が検出された場合に、操作物体検出部２２（とタッチパネル２３）を起動し、操作物体検出部２２により操作物体による操作が検出された場合に、主制御部１１を省電力状態から稼働状態へ切り替える。従って、情報処理端末１は、押下検出部２１と操作物体検出部２２とのそれぞれの検出結果に基づいて、省電力状態から稼働状態へ切り替えるので、誤操作により省電力状態が解除されることを防止し、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【００３９】
次に、図７を参照して、情報処理端末１の他の動作について詳細に説明する。図７の例では、押下検出部２１を表示部１２の表示面の一部の領域に形成し、表示面の一部の領域に形成された押下検出部２１により押下を検出した場合に、省電力状態から稼働状態へ切り替える動作について説明する。なお、情報処理端末１は、マトリクス状の押下検出部２１を表示面に形成し、操作物体が接触した位置を検出することができる。また、主制御部１１の処理は、上記した図６の処理と同様であるので、図６を参照して説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ３１において、押下検出部２１は、表示面に対する押下を検出したかを判定する。ステップＳ３１において、押下を検出していないと判定した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、処理はステップＳ３１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ３１において、押下を検出したと判定した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２において、押下検出部２１は、押下を検出した位置が予め設定された範囲内であるか否かを判定する。例えば、図２Ｂの操作物体検出部２１Ｃの領域が押下されたか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ３２において、押下を検出した位置が予め設定された範囲内でないと判定した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、処理はステップＳ３１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ３２において、押下を検出した位置が予め設定された範囲内であると判定した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３３に進む。
【００４２】
そして、ステップＳ３３において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作の検出を開始する。すなわち、操作物体検出部２２は、タッチパネル２３と操作物体検出部２２の操作物体による操作を検出する機能とを起動し、省電力状態から復帰する。
【００４３】
続いて、ステップＳ３４において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作を検出したかを判定する。ステップＳ３４において、操作物体による操作を検出していないと判定した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、ステップＳ３５において、操作物体検出部２２は、押下検出部２１により押下が検出されてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ３５において、まだ待機時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、処理はステップＳ３４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ３５において、待機時間が経過したと判定された場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３６において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作の検出を停止する。すなわち、タッチパネル２３と操作物体検出部２２の操作物体による操作を検出する機能とを停止し、省電力状態に戻る。ステップＳ３６の処理の後、処理はステップＳ３１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００４４】
一方、ステップＳ３４において、操作物体による操作を検出したと判定した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３７において、操作物体検出部２２は、主制御部１１へ省電力復帰命令を送信する。ステップＳ３７の処理の後、操作検出処理１は終了する。
【００４５】
続いて、図６のステップＳ１１において、主制御部１１は、図５のステップＳ６の処理により送信された省電力復帰命令を受信する。そして、ステップＳ１２において、主制御部１１は、省電力状態を稼働状態へ切り替える。これにより、情報処理端末１を構成する各構成装置に電力が供給され、情報処理端末１が稼働する。具体的には、一例として、省電力状態は、表示部１２（構成装置）への電力の供給を停止し、表示部１２が画面の表示を行わない状態である。また、稼働状態は、表示部１２への電力の供給を行い、表示部１２が画面を表示する状態である。
【００４６】
このように、情報処理端末１は、押下検出部２１により押下が検出された場合に、操作物体検出部２２（とタッチパネル２３）を起動し、操作物体検出部２２により操作物体による操作が検出された場合に、主制御部１１を省電力状態から稼働状態へ切り替える。従って、情報処理端末１は、押下検出部２１と操作物体検出部２２とのそれぞれの検出結果に基づいて、省電力状態から稼働状態へ切り替えるので、誤操作により省電力状態が解除されることを防止し、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を、図８乃至図１２を参照して説明する。図８は、情報処理端末の構成を説明する図である。図９乃至図１２は、情報処理端末の動作を説明するための図である。
【００４８】
［構成］
図８に示すように、本実施形態における情報処理端末５１は、表示部１２と、電源部１４と、主制御部６１と、操作検出部６２とを備えている。なお、図８の情報処理端末５１のうち、図１の情報処理端末１と対応する要素には同じ符号が付されている。従って、同様の構成については、簡単に説明する。情報処理端末５１は、予め設定された動作を行う稼働状態（第１の稼働状態）と、稼働状態よりも省電力設定であり、且つ、省電力状態から稼働状態へ切り替える時間よりも短時間で稼働状態へ切り替え可能な仮稼働状態（第２の稼働状態）と、仮稼働状態よりも省電力設定とする省電力状態（第２の電力設定状態）と、の少なくとも３つの状態を有している。
【００４９】
仮稼働状態は、例えば、表示部１２、ハードディスクドライブ等の記憶部（図示せず）、周辺機器等の情報処理端末５１を構成する構成装置の一部への電力の供給を停止させるスリープ状態である。省電力状態は、例えば、少なくとも主電源を切断して、仮稼働状態よりも消費電力を低減する休止状態である。また、省電力状態は、例えば、ユーザの操作に素早く対応するために表示部１２と、操作検出部６２と、主制御部６１との少なくとも一部が動作している仮稼働状態に対して、表示部１２の消費電力のみ低減（輝度低下、画面消去、電源切断）する状態である。なお、仮稼働状態と省電力状態とは、上記に限られない。例えば、稼働状態の最大消費電力の大きさが１番大きく、仮稼働状態の最大消費電力の大きさが２番目に大きく、省電力状態の最大消費電力の大きさが３番目に大きくなればよい（最大消費電力の大きさ：稼働状態＞仮稼働状態＞省電力状態）。
【００５０】
なお、仮稼働状態では、省電力状態に対してユーザの操作に素早く対応するために必要な入力、表示、制御を優先したり、省電力状態から稼働状態へ移行する際に処理量の多いもの、移行までの時間がかかるものを優先したり、比較的消費電力の低い構成装置を省電力復帰することを優先したり、するのが望ましい。
【００５１】
次に、主制御部６１の構成について説明する。主制御部６１は、上述した主制御部６１と同様の構成を備えている。すなわち、主制御部６１は、ＣＰＵと、メモリと、入出力インタフェース（図示せず）とを備えている。そして、主制御部６１は、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが読み込むことで、情報処理端末５１の動作を制御する。また、主制御部６１は、表示部１２の起動と、表示部１２への表示とを制御する。例えば、主制御部６１は、表示部１２の表示面に文字や画像などの各種データを表示する。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。
【００５２】
主制御部６１（状態制御部）は、情報処理端末５１の３つの状態（稼働状態と仮稼働状態と省電力状態）を切り替える機能を有する。主制御部６１は、例えば、稼働状態である場合に、予め設定された時間までに所定の入力操作を受け付けなかったときに、稼働状態を省電力状態へ切り替える。また、例えば、主制御部６１は、省電力状態である場合に、操作検出部６２の押下検出部２１により押下が検出されたときに、省電力状態を仮稼働状態に切り替える。さらに、主制御部６１は、仮稼働状態である場合に、操作検出部６２の操作物体検出部７１により操作物体が検出されたときに、仮稼働状態を稼働状態へ切り替える。さらにまた、主制御部６１は、仮稼働状態に切り替えてから、予め設定された待機時間までに操作物体検出部７１から省電力復帰命令を受信しないときに、操作物体検出部７１へ省電力移行命令を送信し、仮稼働状態を省電力状態へ切り替える。省電力復帰命令は、情報処理端末５１を仮稼働状態（または省電力状態）から稼働状態へ切り替えるための命令である。省電力移行命令は、操作物体検出部７１を省電力状態へ移行させるための命令である。
【００５３】
また、主制御部６１は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能を有する。押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能は、図３を参照して説明した操作物体検出部２２の押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能と同様である。さらに、主制御部６１は、押下検出部２１により押下が検出された場合に、後述する操作物体検出部７１へ操作物体の検出を開始させるための操作物体検出命令を送信することもできる。
【００５４】
操作検出部６２は、押下検出部２１と、タッチパネル２３と、操作物体検出部７１とを備えている。操作検出部６２は、省電力状態（および仮稼働状態）である場合に、所定の入力操作を受け付けるとともに、予め設定された操作物体による操作を検出する。また、操作検出部６２は、稼働状態である場合に、入力インタフェースとして機能する。
【００５５】
押下検出部２１は、表示部１２の表示面に形成され、表示面に対する押下を検出し、表示面を押下する押下操作を入力操作として受け付ける。押下検出部２１は、省電力状態である場合にも表示面に対する押下を検出するため、常に電源部１４と通電し、稼働している状態である。
【００５６】
操作物体検出部７１は、予め設定された操作物体による操作を検出する機能を有している。また、操作物体検出部７１は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能を有している。そして、操作物体検出部７１は、省電力状態である場合、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能だけが稼働しており、操作物体による操作を検出する機能は停止している（操作物体検出部７１の省電力状態）。なお、操作物体検出部７１は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能を有していなくてもよい。この場合、操作物体検出部７１は、主制御部６１から送信された操作物体検出命令を受信したときに、電源部１４との通電を開始し、操作物体による操作を検出する機能とタッチパネル２３とを起動する。これにより、操作物体検出部７１は、省電力状態から復帰し、タッチパネル２３を使用して操作物体による操作の検出を開始する。
【００５７】
タッチパネル２３は、例えば静電容量方式のタッチパネルであり、表示部１２の表示面に形成される。操作物体検出部７１は、タッチパネル２３が検出可能な、電気を通す性質を有する操作物体（例えば、人体や導体）による接触操作を検出する。
【００５８】
そして、操作物体検出部７１は、タッチパネル２３を使用して操作物体による操作を検出した場合、情報処理端末５１（情報処理端末５１を構成する構成装置）を仮稼働状態から稼働状態へ切り替えるための省電力復帰命令を、主制御部６１へ送信する。一方、操作物体検出部７１は、主制御部６１から省電力移行命令を受信した場合、操作物体の検出を停止し、押下検出部２１により押下が検出される前の省電力状態へ戻る。なお、操作物体検出部７１は、上述した操作物体検出部２２と同様に、押下検出部２１により押下が検出され、操作物体による操作の検出を開始した後に、操作物体による操作を検出することなく、予め設定された待機時間が経過した場合に、操作物体の検出を停止し、押下検出部２１により押下が検出される前の省電力状態へ戻るようにすることもできる。
【００５９】
［動作］
次に、図９と図１０を参照して、上述した情報処理端末５１の動作について詳細に説明する。なお、図９と図１０の例では、情報処理端末５１の状態として省電力状態が設定されているものとする。
【００６０】
まず、図９のステップＳ４１において、押下検出部２１は、表示面に対する押下を検出したかを判定する。ステップＳ４１において、押下を検出していないと判定した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、処理はステップＳ４１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ４１において、押下を検出したと判定した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２において、操作物体検出部７１は、操作物体による操作の検出を開始する。すなわち、操作物体検出部７１は、タッチパネル２３と操作物体検出部７１の操作物体による操作を検出する機能とを起動し、省電力状態から復帰する。
【００６１】
続いて、ステップＳ４３において、操作物体検出部７１は、操作物体による操作を検出したかを判定する。ステップＳ４３において、操作物体による操作を検出していないと判定した場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、ステップＳ４４において、操作物体検出部７１は、主制御部６１から省電力移行命令を受信したか否かを判定する。ステップＳ４４において、省電力移行命令を受信していないと判定した場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、処理はステップＳ４３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００６２】
ここで、図１０を参照して主制御部６１の状態制御処理２について説明する。まず、ステップＳ５１において、主制御部６１は、押下検出部２１により押下が検出されたか否かを判定（監視）する。ステップＳ５１において、押下が検出されていないと判定した場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、処理はステップＳ５１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ５１において、押下が検出されたと判定した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５２において、主制御部６１は、省電力状態を仮稼働状態へ切り替える。主制御部６１は、仮稼働状態に切り替えることで、情報処理端末５１を省電力状態から稼働状態へ切り替える時間より短時間で稼働状態へ切り替えることが可能になる。
【００６３】
続いて、ステップＳ５３において、主制御部６１は、操作物体検出部７１から省電力復帰命令を受信したか否かを判定する。ステップＳ５３において、省電力復帰命令を受信していないと判定した場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）、ステップＳ５４において、主制御部６１は、仮稼働状態へ切り替えてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ５４において、待機時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、処理はステップＳ５３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ５４において、待機時間が経過したと判定された場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５５において、主制御部６１は、操作物体検出部７１へ省電力移行命令を送信する。省電力移行命令を送信することで、操作物体検出部７１を省電力状態へ移行させることができる。続いて、ステップＳ５６において、主制御部６１は、仮稼働状態を省電力状態へ切り替える。ステップＳ５６の処理の後、処理はステップＳ５１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００６４】
ここで、図９に戻り、操作検出部６２の処理について説明する。図９のステップＳ４４において、図１０のステップＳ５５の処理で主制御部６１から送信された省電力移行命令を受信したと判定された場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４５において、操作物体検出部７１は、操作物体による操作の検出を停止する。すなわち、タッチパネル２３と操作物体検出部７１の操作物体による操作を検出する機能とを停止し、省電力状態に戻る。ステップＳ４５の処理の後、処理はステップＳ４１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００６５】
一方、ステップＳ４３において、操作物体による操作を検出したと判定した場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４６において、操作物体検出部７１は、主制御部６１へ省電力復帰命令を送信する。これにより、情報処理端末５１の状態を稼働状態にすることができる。ステップＳ４６の処理の後、操作検出処理２は終了する。
【００６６】
一方、図１０のステップＳ５３において、図９のステップＳ４６の処理により送信された省電力復帰命令を受信したと判定された場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５７において、主制御部６１は、仮稼働状態を稼働状態へ切り替える。これにより、情報処理端末５１を構成する各構成装置に電力が供給され、情報処理端末５１が稼働する。
【００６７】
このように、主制御部６１は、押下検出部２１により押下が検出された場合に、省電力状態を、当該省電力状態から稼働状態へ切り替える時間よりも情報処理端末５１を短時間で稼働状態へ切り替え可能な仮稼働状態に切り替える。そして、操作物体検出部２２により操作物体による操作が検出された場合に、仮稼働状態から稼働状態へ切り替えるので、より迅速に情報処理端末を省電力状態から復帰することができる。
【００６８】
なお、上述した例では、主制御部６１と操作物体検出部７１とのそれぞれが押下検出部２１による検出結果を監視するとしたが、主制御部６１と操作物体検出部７１とのうちの一方（例えば主制御部６１）が押下検出部２１による検出結果を監視するようにすることもできる。図１１と図１２を参照して、情報処理端末５１の他の動作について詳細に説明する。
【００６９】
まず、図１１を参照して主制御部６１の状態制御処理３について説明する。ステップＳ６１において、主制御部６１は、押下検出部２１により押下が検出されたか否かを判定（監視）する。ステップＳ６１において、押下が検出されていないと判定した場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、処理はステップＳ６１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ６１において、押下が検出されたと判定した場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６２において、主制御部６１は、省電力状態を仮稼働状態へ切り替える。続いて、ステップＳ６３において、主制御部６１は、操作物体検出部７１に操作物体の検出を開始させるための操作物体検出命令を、操作物体検出部７１へ送信する。
【００７０】
次に、図１２のステップＳ７１において、操作物体検出部７１は、図１１のステップＳ６３の処理で送信される操作物体検出命令を受信したかを判定する。ステップＳ７１において、操作物体検出命令を受信していないと判定した場合（ステップＳ７１：Ｎｏ）、処理はステップＳ７１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ７１において、図１１のステップＳ６３の処理で送信された操作物体検出命令を受信したと判定した場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、ステップＳ７２において、操作物体検出部７１は、操作物体による操作の検出を開始する。すなわち、操作物体検出部７１は、タッチパネル２３と操作物体検出部７１の操作物体による操作を検出する機能とを起動し、省電力状態から復帰する。
【００７１】
続いて、ステップＳ７３において、操作物体検出部７１は、操作物体による操作を検出したかを判定する。ステップＳ７３において、操作物体による操作を検出していないと判定した場合（ステップＳ７３：Ｎｏ）、ステップＳ７４において、操作物体検出部７１は、主制御部６１から省電力移行命令を受信したか否かを判定する。ステップＳ７４において、省電力移行命令を受信していないと判定した場合（ステップＳ７４：Ｎｏ）、処理はステップＳ７３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００７２】
ここで、図１１に戻り、主制御部６１の処理について説明する。図１１のステップＳ６４において、主制御部６１は、操作物体検出部７１から省電力復帰命令を受信したか否かを判定する。ステップＳ６４において、省電力復帰命令を受信していないと判定した場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）、ステップＳ６５において、主制御部６１は、仮稼働状態へ切り替えてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ６５において、待機時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ６５：Ｎｏ）、処理はステップＳ６４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ６５において、待機時間が経過したと判定された場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６６において、主制御部６１は、操作物体検出部７１へ省電力移行命令を送信する。続いて、ステップＳ６７において、主制御部６１は、仮稼働状態を省電力状態へ切り替える。ステップＳ６７の処理の後、処理はステップＳ６１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００７３】
一方、図１２のステップＳ７４において、図１１のステップＳ６６の処理で送信された省電力移行命令を受信したと判定された場合（ステップＳ７４：Ｙｅｓ）、ステップＳ７５において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作の検出を停止する。すなわち、タッチパネル２３と操作物体検出部７１の操作物体による操作を検出する機能とを停止し、省電力状態に戻る。ステップＳ７５の処理の後、処理はステップＳ７１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００７４】
一方、ステップＳ７３において、操作物体による操作を検出したと判定した場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、ステップＳ７６において、操作物体検出部７１は、主制御部６１へ省電力復帰命令を送信する。ステップＳ７６の処理の後、操作物体検出処理は終了する。
【００７５】
また、図１１のステップＳ６４において、図１２のステップＳ７６の処理により送信された省電力復帰命令を受信したと判定された場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６８において、主制御部６１は、仮稼働状態を稼働状態へ切り替える。
【００７６】
このように、主制御部６１は、押下検出部２１により押下が検出された場合に、省電力状態を、省電力状態から稼働状態へ切り替える時間よりも短時間で稼働状態へ切り替え可能な仮稼働状態に切り替える。そして、主制御部６１は、操作物体検出部７１へ操作物体検出命令を送信するので、操作物体検出部７１が押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する必要がなくコストを低減することができるとともに、より確実に操作物体検出部７１による処理を開始することができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を、図１３と図１４を参照して説明する。図１３は、情報処理端末の構成を説明するための図である。図１４は、情報処理端末の動作を説明するための図である。
【００７８】
［構成］
図１３に示すように、本実施形態における情報処理端末１０１は、主制御部１１１と、表示部１２と、電源部１４と、操作検出部１１２とを備えている。なお、図１３の情報処理端末１０１のうち、図１の情報処理端末１と対応する要素には同じ符号が付されている。従って、同様の構成については、簡単に説明する。情報処理端末１０１は、予め設定された動作を行う稼働状態と、稼働状態よりも省電力設定とする（消費電力を低減した）省電力状態と、の少なくとも２つの状態を有している。
【００７９】
省電力状態は、例えば、表示部１２、ハードディスクドライブ等の記憶部（図示せず）、周辺機器等の情報処理端末１を構成する構成装置の一部への電力の供給を停止させるスリープ状態や、少なくとも主電源を切断して、スリープ状態よりも消費電力を低減する休止状態等である。なお、省電力状態（第２の電力設定状態）は、第１の実施形態にて記載したように、稼働状態（第１の電力設定状態）よりも消費電力が低減されていればいかなる構成でもよい。
【００８０】
次に、主制御部１１１の構成について説明する。主制御部１１１は、ＣＰＵと、メモリと、入出力インタフェース（図示せず）とを備えている。そして、主制御部１１１は、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが読み込むことで、情報処理端末１０１の動作を制御する。
【００８１】
また、主制御部１１１は、表示部１２の起動と、表示部１２への表示とを制御する。例えば、主制御部１１１は、表示部１２の表示面に文字や画像などの各種データを表示する。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。なお、表示部１２は、上述した構成に限定されず、いかなる構成にて実現されてもよい。
【００８２】
主制御部１１１（状態制御部）は、情報処理端末１０１の２つの状態（稼働状態と省電力状態）を切り替える機能を有する。主制御部１１１は、例えば、稼働状態である場合に、予め設定された時間までに所定の入力操作を受け付けなかったときに、稼働状態を省電力状態へ切り替える。また、例えば、主制御部１１１は、省電力状態である場合に、予め設定された条件を満たす、所定の入力操作を受け付けたときに、省電力状態を稼働状態へ切り替える。
【００８３】
次に、操作検出部１１２の構成について説明する。操作検出部１１２は、操作物体検出部２２と、タッチパネル２３と、圧力センサ１２１と、圧力検出部１２２とを備えている。操作検出部１１２は、省電力状態である場合に、予め設定された操作物体による入力操作を検出する。また、操作検出部１１２は、稼働状態である場合に、入力インタフェースとして機能する。
【００８４】
圧力センサ１２１は、表示部１２の表示面に形成され、表示面に対する操作物体の圧力を検出可能に構成されている。圧力検出部１２２は、圧力センサ１２１を使用して、表示面に対する操作物体の圧力を検出する。そして、圧力検出部１２２は、検出した圧力の大きさが予め設定された閾値以上であるか（表示面に対する押下であるか）否かを判定する。ここで、圧力検出部１２２は、省電力状態である場合にも表示面に対する操作物体の圧力を検出するため、常に電源部１４と通電し、稼働した状態である。なお、圧力検出部１２２の消費電力は、操作物体検出部２２の消費電力よりも十分小さいとする。また、閾値の大きさは、入力により適宜変更可能である。
【００８５】
操作物体検出部１２３は、予め設定された操作物体による操作を検出する機能を有している。また、操作物体検出部１２３は、圧力検出部１２２により予め設定された閾値以上の大きさの圧力が検出されたことを監視する機能を有している。操作物体検出部１２３は、省電力状態である場合、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能だけが稼働しており、操作物体による操作を検出する機能は停止している（操作物体検出部１２３の省電力状態）。
【００８６】
圧力検出部１２２により押下が検出された場合、操作物体検出部２２は、電源部１４から省電力状態より大きい電力の供給を受けて、操作物体による操作を検出する機能とタッチパネル２３とを起動する。これにより、操作物体検出部１２３は、省電力状態から復帰し、タッチパネル２３を使用して操作物体の検出を開始する。
【００８７】
タッチパネル２３は、例えば静電容量方式のタッチパネルであり、表示部１２の表示面に形成される。操作物体検出部１２３は、タッチパネル２３が検出可能な、電気を通す性質を有する操作物体（例えば、人体や導体）を検出する。なお、タッチパネル２３は、静電容量方式に限られず、予め設定された操作物体が検出できる構成であればよい。
【００８８】
そして、操作物体検出部１２３は、タッチパネル２３を使用して操作物体による操作を検出した場合、情報処理端末１０１を省電力状態から稼働状態へ切り替えるための省電力復帰命令を、主制御部１１１へ送信する。一方、操作物体検出部１２３は、圧力検出部１２２により閾値以上の大きさの圧力が検出された後に、操作物体による操作を検出することなく、予め設定された待機時間が経過した場合に、操作物体の検出を停止し、圧力検出部１２２により閾値以上の大きさの圧力が検出される前の省電力状態へ戻る。
【００８９】
なお、操作物体検出部１２３は、圧力検出部１２２により閾値以上の大きさの圧力が検出されたことを監視する機能を有していなくてもよい。この場合、圧力検出部１２２は、閾値以上の大きさの圧力を検出した場合に操作物体検出部１２３へ操作物体検出命令を送信する。そして、操作物体検出部１２３は、圧力検出部１２２から送信された操作物体検出命令を受信したときに、電源部１４との通電を開始し、操作物体による操作を検出する機能とタッチパネル２３とを起動する。これにより、操作物体検出部１２３は、省電力状態から復帰し、タッチパネル２３を使用して操作物体の検出を開始する。
【００９０】
［動作］
次に、図１４を参照して、上述した情報処理端末１０１の動作について詳細に説明する。なお、主制御部１１１の動作は、図６の主制御部１１の動作と同様であるので、図６を参照して説明する。また、図１４の例では、情報処理端末５１の状態として省電力状態が設定されているものとする。
【００９１】
まず、ステップＳ９１において、圧力検出部１２２は、予め設定された閾値以上の大きさの圧力を検出したかを判定する。ステップＳ９１において、閾値以上の大きさの圧力を検出していないと判定した場合（ステップＳ９１：Ｎｏ）、処理はステップＳ９１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ９１において、閾値以上の大きさの圧力を検出したと判定した場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓ）、ステップＳ９２において、操作物体検出部１２３は、操作物体による操作の検出を開始する。すなわち、操作物体検出部１２３は、タッチパネル２３と操作物体検出部１２３の操作物体による操作を検出する機能とを起動し、省電力状態から復帰する。
【００９２】
続いて、ステップＳ９３において、操作物体検出部２２は、操作物体による操作を検出したかを判定する。すなわち、ステップＳ９１の処理で表示面に対して圧力を加えた物体が、予め設定された操作物体（例えば人体）であるかを判定する。ステップＳ９３において、操作物体による操作を検出していないと判定した場合（ステップＳ９３：Ｎｏ）、ステップＳ９４において、操作物体検出部１２３は、圧力検出部１２２により閾値以上の大きさの圧力が検出されてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ９４において、待機時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ９４：Ｎｏ）、処理はステップＳ９３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ９４において、待機時間が経過したと判定された場合（ステップＳ９４：Ｙｅｓ）、ステップＳ９５において、操作物体検出部１２３は、操作物体による操作の検出を停止する。すなわち、タッチパネル２３と操作物体検出部１２３の操作物体による操作を検出する機能とを停止し、省電力状態に戻る。ステップＳ９５の処理の後、処理はステップＳ９１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００９３】
一方、ステップＳ９３において、操作物体による操作を検出したと判定した場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓ）、ステップＳ９６において、操作物体検出部１２３は、主制御部１１１へ省電力復帰命令を送信する。ステップＳ９６の処理の後、操作検出処理３は終了する。
【００９４】
続いて、図６のステップＳ１１において、主制御部１１１は、図１４のステップＳ９６の処理により送信された省電力復帰命令を受信する。そして、ステップＳ１２において、主制御部１１１は、省電力状態を稼働状態へ切り替える。
【００９５】
このように、情報処理端末１０１は、圧力検出部１２２によりあらかじめ設定された閾値以上の圧力が検出されたかを判定するので、スイッチにより構成される押下検出部２１と比較して、押下の定義（押下を検出する閾値）を詳細に設定することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００９６】
なお、情報処理端末１０１は、第２実施形態にて説明した構成を適用し、稼働状態と、仮稼働状態と、省電力状態と、を切り替えるようにすることもできる。
【００９７】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態を、図１５乃至図１７を参照して説明する。図１５は、情報処理端末の構成を説明するための図である。図１６と図１７は、情報処理端末の動作を説明するための図である。
【００９８】
［構成］
図１５に示すように、本実施形態における情報処理端末２０１は、表示部１２と、電源部１４と、主制御部２１１と、操作検出部２１２とを備えている。なお、図１５の情報処理端末２０１のうち、図１の情報処理端末１と対応する要素には同じ符号が付されている。すなわち、情報処理端末２０１は、操作物体による操作を検出する代わりに、入力操作による位置情報を取得する点が情報処理端末１と異なり、他の構成は情報処理端末１と同様である。従って、同様の構成については、簡単に説明する。情報処理端末２０１は、予め設定された動作を行う稼働状態と、稼働状態よりも省電力設定とする（消費電力を低減した）省電力状態と、の少なくとも２つの状態を有している。
【００９９】
省電力状態は、例えば、表示部１２、ハードディスクドライブ等の記憶部（図示せず）、周辺機器等の情報処理端末１を構成する構成装置の一部への電力の供給を停止させるスリープ状態や、少なくとも主電源を切断して、スリープ状態よりも消費電力を低減する休止状態等である。なお、省電力状態（第２の電力設定状態）は、第１の実施形態にて記載したように、稼働状態（第１の電力設定状態）よりも消費電力が低減されていればいかなる構成でもよい。
【０１００】
次に、主制御部２１１の構成について説明する。主制御部２１１は、ＣＰＵと、メモリと、入出力インタフェース（図示せず）とを備えている。そして、主制御部１１は、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが読み込むことで、情報処理端末２０１の動作を制御する。
【０１０１】
また、主制御部２１１は、表示部１２の起動と、表示部１２への表示とを制御する。例えば、主制御部２１１は、表示部１２の表示面に文字や画像などの各種データを表示する。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。なお、表示部１２は、上述した構成に限定されず、いかなる構成にて実現されてもよい。
【０１０２】
主制御部２１１（状態制御部）は、情報処理端末１の２つの状態（稼働状態と省電力状態）を切り替える機能を有する。主制御部２１１は、例えば、稼働状態である場合に、予め設定された時間までに所定の入力操作を受け付けなかったときに、稼働状態を省電力状態へ切り替える。また、例えば、主制御部２１１は、省電力状態である場合に、予め設定された条件を満たす、所定の入力操作を受け付けたときに、省電力状態を稼働状態へ切り替える。
【０１０３】
次に、操作検出部２１２の構成について説明する。操作検出部２１２は、押下検出部２１と、タッチパネル２３と、位置情報取得部２２１とを備えている。操作検出部２１２は、省電力状態である場合に、所定の入力操作を受け付けるとともに、所定の入力操作に対する表示面の位置情報を取得する。また、操作検出部２１２は、稼働状態である場合に、入力インタフェースとして機能する。
【０１０４】
押下検出部２１は、表示部１２の表示面に形成され、表示面に対する押下を検出する。押下検出部２１は、省電力状態である場合にも表示面に対する押下を検出するため、常に電源部１４と通電し、稼働した状態である。
【０１０５】
位置情報取得部２２１（位置情報取得部）は、タッチパネル２３により接触が検出された領域の位置情報を取得する機能を有している。また、位置情報取得部２２１は、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能を有している。そして、位置情報取得部２２１は、取得した位置情報を主制御部２１１へ送信する。位置情報取得部２２１は、省電力状態である場合、押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能だけが稼働しており、タッチパネル２３により接触が検出された領域の位置情報を取得するは停止している（位置情報取得部２２１の省電力状態）。なお、位置情報取得部２２１が押下検出部２１により押下が検出されたことを監視する機能については、図３を参照して上述した操作物体検出部２２の機能と同様である。
【０１０６】
そして、押下検出部２１により押下が検出された場合、位置情報取得部２２１は、電源部１４から省電力状態より大きい電力の供給を受けて、接触が検出された領域の位置情報を取得する機能とタッチパネル２３とを起動する。これにより、位置情報取得部２２１は、省電力状態から復帰し、タッチパネル２３を使用して接触が検出された領域の位置情報の取得を開始する。なお、位置情報取得部２２１は、タッチパネル２３に限らず、抵抗膜や、マトリクス状に配置された押圧スイッチ等の位置情報を検出可能な構成を有するデバイスを使用して位置情報を取得することができる。
【０１０７】
タッチパネル２３は、例えば静電容量方式のタッチパネルであり、表示部１２の表示面に形成される。なお、タッチパネル２３は、表示部１２の表示面全体に形成される必要はなく、表示面の一部の領域に形成されればよい。また、表示面に複数のタッチパネル２３が形成されてもよい。さらに、タッチパネル２３は、静電容量方式に限られず、接触された表示面の位置情報が検出できる構成であればよい。
【０１０８】
そして、位置情報取得部２２１は、位置情報を取得した場合に、取得した位置情報を主制御部２１１へ送信する。一方、位置情報取得部２２１は、押下検出部２１により押下が検出された後、予め設定された待機時間が経過するまでの間に位置情報が取得されなかった場合、位置情報の取得を停止し、押下検出部２１により押下が検出される前の省電力状態へ戻る。
【０１０９】
主制御部２１１は、位置情報取得部２２１から送信された位置情報を受信すると、受信した位置情報が、表示面の予め設定された領域に含まれているか否かを判定する。そして、主制御部２１１は、位置情報が予め設定された領域に含まれている場合に、省電力状態を稼働状態へ切り替える。一方、主制御部２１１は、位置情報が予め設定された領域に含まれていない場合、状態を切り替えない（省電力状態を維持する）。
【０１１０】
［動作］
次に、図１６と図１７を参照して、上述した情報処理端末の動作について詳細に説明する。なお、図１６と図１７の例では、情報処理端末２０１の状態として省電力状態が設定されているものとする。
【０１１１】
まず、ステップＳ１１１において、押下検出部２１は、表示面に対する押下を検出したかを判定する。ステップＳ１１１において、押下を検出していないと判定した場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、処理はステップＳ１１１に戻り、同様の処理が繰り返される。一方、ステップＳ１１１において、押下を検出したと判定した場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２において、位置情報取得部２２１は、位置情報の取得を開始する。すなわち、位置情報取得部２２１は、タッチパネル２３と位置情報取得部２２１の位置情報を取得する機能とを起動し、省電力状態から復帰する。
【０１１２】
続いて、ステップＳ１１３において、位置情報取得部２２１は、位置情報を取得したかを判定する。ステップＳ１１３において、位置情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１４において、位置情報取得部２２１は、押下検出部２１により押下が検出されてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ１１４において、待機時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、処理はステップＳ１１３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ１１４において、待機時間が経過したと判定された場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１５において、位置情報取得部２２１は、位置情報の取得を停止する。すなわち、タッチパネル２３と位置情報取得部２２１の位置情報を取得する機能とを停止し、省電力状態に戻る。ステップＳ１１５の処理の後、処理はステップＳ１１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１１３】
一方、ステップＳ１１３において、位置情報を取得したと判定した場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１６において、位置情報取得部２２１は、主制御部２１１へ省電力復帰命令を送信する。ステップＳ１１６の処理の後、操作検出処理４は終了する。
【０１１４】
続いて、図１７のステップＳ１２１において、主制御部２１１は、図１６のステップＳ１１３の処理により送信された位置情報を受信する。そして、ステップＳ１２２において、主制御部２１１は、位置情報が予め設定された所定の範囲内に含まれているか否かを判定する。具体的には、位置情報が表示部１２の表示面の予め設定された領域の範囲内に含まれているか否かを判定する。ステップＳ１２２において、位置情報が予め設定された範囲内に含まれていると判定された場合（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２３において、主制御部２１１は、省電力状態を稼働状態へ切り替える。これにより、情報処理端末２０１を構成する各構成装置に電力が供給され、情報処理端末２０１が稼働する。ステップＳ１２３の処理の後、および、ステップＳ１２２において、位置情報が予め設定された範囲内に含まれていないと判定された場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、状態制御処理４は終了する。
【０１１５】
このように、情報処理端末２０１は、押下検出部２１により押下が検出された場合に、位置情報取得部２２１（とタッチパネル２３）を起動し、位置情報取得部２２１により位置情報が取得された場合に、主制御部２１１を省電力状態から稼働状態へ切り替える。このように、段階的に省電力復帰するので、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【０１１６】
なお、上述した第１乃至第３の実施形態の操作物体検出部（例えば操作物体検出部２１，７１，１２３）の代わりに、位置情報取得部２２１を備えることもできる。例えば、第２実施携帯の情報処理端末５１の主制御部６１が、位置情報取得部２２１により取得された位置情報に基づいて、情報処理端末５１の状態を切り替えるようにすることができる。具体的には、主制御部６１は、省電力状態である場合に、押下検出部２１により押下が検出されたときに、省電力状態を仮稼働状態に切り替える。そして、主制御部６１は、仮稼働状態である場合に、位置情報取得部２２１により送信された位置情報を受信したときに、仮稼働状態を稼働状態へ切り替える。さらにまた、主制御部６１は、仮稼働状態に切り替えてから、予め設定された待機時間までに位置情報取得部２２１から位置情報を受信しないときに、位置情報取得部２２１へ省電力移行命令を送信する。そして、位置情報取得部２２１は、主制御部６１から送信された省電力移行命令を受信した場合、位置情報の取得を停止し、押下検出部２１により押下が検出される前の省電力状態へ戻る。
【０１１７】
なお、省電力状態から稼働状態または仮稼働状態へ復帰し、その後、再度省電力状態へ戻る場合は、最初と同じ省電力状態に切り替えなくてもよい。例えば、２段階以上の状態を段階的に元の省電力状態へ遷移してもよいし、異なる省電力状態のままであってもよい。具体的には、第１の省電力状態と、第１の省電力状態よりも省電力設定とする第２の省電力状態を有し、主制御部（主制御部１１，６１，１１１，２１１）は、第２の省電力状態から稼働状態（または仮稼働状態）へ復帰した後、予め設定された時間までに前記操作物体検出部により前記操作物体が検出されない場合に、第１の省電力状態へ切り替えてもよい。さらに、主制御部は、第１の省電力状態へ切り替えた後、予め設定された時間が経過した時に、第２の省電力状態へ切り替えてもよい。
【０１１８】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理端末等の構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【０１１９】
（付記１）
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段と、
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
予め設定された操作物体による操作を検出する操作物体検出部と、
を備え、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されたときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
情報処理端末。
【０１２０】
これによれば、情報処理端末１は、押下検出部２１と操作物体検出部２２とのそれぞれの検出結果に基づいて、第２の電力設定状態から第１の電力設定状態へ切り替えるので、誤操作により第２の電力設定状態が解除されることを防止し、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【０１２１】
（付記２）
前記入力操作受付部は、情報処理端末が有する表示部の表示面に形成され、前記表示面を押下する押下操作を前記入力操作として受け付ける、
付記１記載の情報処理端末。
【０１２２】
これによれば、情報処理端末が有する表示部の表示面に対する押下を検出するので、ユーザが操作しやすく、利便性を向上することができる。
【０１２３】
（付記３）
前記操作物体検出部は、情報処理端末が有する表示部の表示面に形成された、静電容量方式により前記操作物体による操作を検出可能なタッチパネルを用いて、電気を通す性質を有する前記操作物体による操作を検出する、
付記１又は２記載の情報処理端末。
【０１２４】
これによれば、情報処理端末が有する表示部の表示面に形成された、静電容量方式のタッチパネルを用いて、電気を通す性質を有する操作物体による操作を検出するので、ユーザが意図していない物体での操作により省電力状態から通常稼動状態へ切り替わること防止することができ、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【０１２５】
（付記４）
前記操作物体検出部は、前記第２の電力設定状態である場合に前記操作物体による操作の検出を停止し、前記第２の電力設定状態にて前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられた場合に、前記操作物体による操作の検出を開始する、
付記１乃至３のいずれか記載の情報処理端末。
【０１２６】
これによれば、省電力状態である場合に操作物体による操作の検出を停止し、省電力状態にて入力操作が受け付けられた場合に、操作物体による操作の検出を開始するので、省電力状態における情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【０１２７】
（付記５）
前記操作物体検出部は、前記第２の電力設定状態にて前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、前記操作物体による操作の検出を開始した後に、前記操作物体による操作を検出することなく、予め設定された時間が経過した場合に、前記操作物体による操作の検出を停止する、
付記４記載の情報処理端末。
【０１２８】
これによれば、操作物体による操作の検出を開始した後に、操作物体による操作を検出することなく、予め設定された時間が経過した場合に、操作物体による操作の検出を停止するので、誤操作により情報処理端末が通常稼動状態に移行することを防止し、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【０１２９】
（付記６）
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されなかったとき、前記第１の電力設定状態への切り替えを行わない、
付記１乃至８のいずれか記載の情報処理端末。
【０１３０】
これによれば、入力操作を行った物体が、予め設定された操作物体であるときのみ消費電力が増加し、予め設定された操作物体でないときには、消費電力が変化しないので、誤操作により情報処理端末の消費電力が増加を抑制することができる。
【０１３１】
（付記７）
前記第１の電力設定状態は、前記情報処理端末を構成する構成装置へ予め設定された電力を供給する稼働状態であり、
前記第２の電力設定状態は、前記稼働状態よりも消費電力を低減する省電力状態である、
付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理端末。
【０１３２】
これによれば、情報処理端末１は、押下検出部２１と操作物体検出部２２とのそれぞれの検出結果に基づいて、省電力状態から稼働状態へ切り替えるので、誤操作により省電力状態が解除されることを防止し、情報処理端末の消費電力の低減を図ることができる。
【０１３３】
（付記８）
前記省電力状態は、第１の省電力状態と、当該第１の省電力状態よりも省電力設定とする第２の省電力状態と、を有し、
前記状態制御手段は、前記第２の省電力状態を前記稼働状態へ切り替えてから予め設定された時間までに前記操作物体検出部により前記操作物体が検出されない場合に、前記稼働状態を前記第１の省電力状態へ切り替える、
付記７記載の情報処理端末。
【０１３４】
これによれば、省電力状態に戻す場合に、切り替え前の省電力状態（第２の省電力状態）とは異なる省電力状態（第１の省電力状態）に切り替えるので、情報処理端末の省電力化を実現しつつ、迅速に省電力状態から復帰することができる。
【０１３５】
（付記９）
前記状態制御手段は、前記第１の省電力状態へ切り替えてから予め設定された時間が経過した場合に、前記第１の省電力状態を前記第２の省電力状態へ切り替える、
付記８記載の情報処理端末。
【０１３６】
これによれば、段階的に省電力状態を切り替えて、徐々に省電力化するので、情報処理端末の省電力化を実現しつつ、迅速に省電力状態から復帰することができる。
【０１３７】
（付記１０）
前記稼働状態は、第１の稼働状態と、当該第１の稼働状態よりも省電力設定とする第２の稼働状態と、を有し、
前記状態制御手段は、
前記省電力状態にて、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられた場合に、前記省電力状態を、前記省電力状態から前記第１の稼働状態へ切り替える時間よりも短時間で前記第１の稼働状態へ切り替え可能なように前記構成装置の一部へ電力を供給させる前記第２の稼働状態に切り替え、
前記第２の稼働状態にて、前記操作物体検出部により前記操作物体が検出された場合に、前記第２の稼働状態を前記第１の稼働状態へ切り替え、
前記第２の稼働状態に切り替えてから予め設定された時間までに前記操作物体検出部により前記操作物体が検出されない場合に、前記第２の稼働状態を前記省電力状態へ切り替える、
付記７乃至９のいずれか記載の情報処理端末。
【０１３８】
これによれば、情報処理端末を省電力状態から第２の稼動状態へ切り替えた後に、第２の稼動状態から第１の稼動状態へ切り替えるので、操作物体検出部により操作物体が検出された場合に、より迅速に情報処理端末を動作することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１３９】
（付記１１）
前記構成装置の１つは、表示部であり、
前記省電力状態は、前記表示部に供給する電力を、前記稼働状態において前記表示部に供給する電力よりも低減する状態である、
付記７乃至１０のいずれか記載の情報処理端末。
【０１４０】
これによれば、省電力状態において、構成装置としての表示部に供給する電力を稼働状態よりも低減するので、省電力化を実現することができる。
【０１４１】
（付記１２）
前記稼働状態は、前記表示部への電力の供給を行い、前記表示部が画面を表示する状態であり、
前記省電力状態は、前記表示部への電力の供給を停止し、前記表示部が画面の表示を行わない状態である、
付記１１に記載の情報処理端末。
【０１４２】
これによれば、稼働状態にて表示部への電力を供給し、表示部が画面表示を行い、省電力状態にて表示部への電力の供給を停止して、表示部が画面表示を行わないので、情報処理端末の消費電力をより低減することができる。
【０１４３】
（付記１３）
前記稼働状態にて供給される電力の大きさは、前記稼働状態にて動作する前記構成装置の実消費電力の大きさであり、
前記省電力状態にて供給される電力の大きさは、前記省電力状態にて動作する前記構成装置の実消費電力の大きさである、
付記７乃至１２のいずれか記載の情報処理端末。
【０１４４】
これによれば、各電力設定状態にて動作する構成装置の実消費電力を供給するので、余分な電力を供給する必要がなく、情報処理端末の消費電力を低減することができる。
【０１４５】
（付記１４）
前記操作物体検出部は、前記操作物体として人体を検出する、
付記１乃至１３のいずれか記載の情報処理端末。
【０１４６】
これによれば、他の物体が接触したことは検出せずに、ユーザの接触操作を検出するので、誤操作を防止することができる。
【０１４７】
（付記１５）
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段と、
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
前記入力操作が行われた位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
を備え、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記位置情報取得部により取得された位置情報が予め設定された条件を満たすときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
情報処理端末。
【０１４８】
（付記１６）
前記状態制御手段は、前記省電力状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記位置情報取得部により取得された位置情報が、情報処理端末が有する表示部の表示面の予め設定された領域に含まれる場合に、前記省電力状態を前記稼働状態へ切り替える、
付記１５記載の情報処理端末。
【０１４９】
（付記１７）
情報処理端末にて、
所定の入力操作を受け付け、
予め設定された操作物体による操作を検出し、
第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作を受け付け、且つ、前記操作物体による操作を検出したときに、前記第２の電力設定状態を前記第1の電力設定状態へ切り替える、
情報処理方法。
【０１５０】
（付記１８）
情報処理端末が有する表示部の表示面を押下する押下操作を前記入力操作として受け付ける、
付記１７記載の情報処理方法。
【０１５１】
（付記１９）
所定の入力操作を受け付ける入力操作受付部と、
予め設定された操作物体による操作を検出する操作物体検出部と、
を備える情報処理端末に、
情報処理端末自体の第１の電力設定状態と、当該第１の電力設定状態よりも省電力設定とする第２の電力設定状態と、の切り替えを制御する状態制御手段、
を実現させるためのプログラムであって、
前記状態制御手段は、前記第２の電力設定状態である場合に、前記入力操作受付部により前記入力操作が受け付けられ、且つ、前記操作物体検出部により前記操作物体による操作が検出されたときに、前記第２の電力設定状態を前記第１の電力設定状態へ切り替える、
プログラム。
【符号の説明】
【０１５２】
１  情報処理端末
１１  主制御部
１２  表示部
１３  操作検出部
１４  電源部
２１  押下検出部
２２  操作物体検出部
２３  タッチパネル
３１  情報処理端末
４１  入力制御部
５１  情報処理端末
６１  主制御部
６２  操作検出部
７１  操作物体検出部
１０１  情報処理端末
１１１  主制御部
１１２  操作検出部
１２１  圧力センサ
１２２  圧力検出部
１２３  操作物体検出部
２０１  情報処理端末
２１１  主制御部
２１２  操作検出部
２２１  位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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