(57)【要約】【課題】  コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーで設置される跳ね上げ式カウンタ用などに適し、比較的大型のものに取り付けることが可能であるヒンジ機構を提供する。  【解決手段】  可動本体に取り付ける第１ヒンジ部と、固定本体に取り付け且つ第１ヒンジ部と対称の形状である第２ヒンジ部と、第１および第２ヒンジ部と旋回可能にそれぞれ連結するリンクブラケットとを備え、並行のピボットが、それぞれヒンジ部のバレルおよびブラケットのスリーブ貫通孔内を貫通することで全体を一体化する。【選択図】図１
2014062396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動本体に取り付ける第１ヒンジ部と、固定本体に取り付け且つ第１ヒンジ部と対称の形状である第２ヒンジ部と、第１および第２ヒンジ部と旋回可能にそれぞれ連結するリンクブラケットとを備え、並行のピボットが、それぞれヒンジ部のバレルおよびブラケットのスリーブ貫通孔内を貫通することで全体を一体化するとともに、リンク部の両バレル内にワンウェイ輪を静止収納し、該ワンウェイ輪を介して各ピボットを片方向回転可能に支持し、一方、ブラケットのスリーブ貫通孔内にプラスチック制動筒体を静止収納し、各ピボットを制動筒体に圧入通過させることで制動回転可能に支持するヒンジ機構であって、第１ヒンジ部を可動本体に取り付け、且つ第２ヒンジ部を固定本体に取り付けることにより、可動本体を全閉鎖から旋回すると、両ヒンジ部の一方でフリー回動し、半開放になるとリンクブラケットの一側面によって第１リンク部は静止し、さらに可動本体の旋回を続けると第２リンク部によって全開放まで制動回転するヒンジ機構。
【請求項２】
第１および第２ヒンジ部には、水平に配設した後方突出部を形成し、この後方突出部の表面は、半開放または全開放位置においてリンクブラケットの側辺と当接する請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
リンクブラケットは横長の側面形状を有し、該ブラケットの両側辺にそれぞれ近接形成したスリーブの貫通孔にプラスチック制動筒体またはワンウェイ輪を静止収納し、可動本体の半開放状態において、リンクブラケットの左側辺が第１ヒンジ部の後方突出部の表面と接するかまたはその右側辺が第２ヒンジ部の後方突出部の表面と接する請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項４】
プラスチック制動筒体は、リンクブラケットのスリーブ貫通孔内または第１および第２ヒンジ部のバレル内にそれぞれ収納する円筒体からなり、該円筒体における軸方向の突条の介在によって貫通孔内で静止し、圧入したピボットを効果的に制動する請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項５】
ワンウェイ輪は、第１および第２ヒンジ部のバレル内またはリンクブラケットのスリーブ貫通孔内に静止収納され、バレル内の収納数を増減することによってヒンジ機構の耐荷重を調整することができ、ワンウェイ輪の収納数を減らして生じた空間にはワンウェイ輪とほぼ同形のプラスチック輪を配設する請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項６】
２個のヒンジ機構を跳ね上げカウンタにおける天板の左右端縁にそれぞれ取り付け、可動および固定天板の隣接辺上方は、可動天板が固定天板に対して近接旋回できるように面取りする請求項１記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーで設置される跳ね上げ式カウンタ用などに適したヒンジ機構に関し、比較的大型のものに取り付けることが可能である。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアまたは業務用ダイニングキッチンでは、特開２００５−２１１１２５号で開示のように、レジカウンタなどを含む長寸のカウンタが設置され、このカウンタ内へ人が出入りができるように、その一部に跳ね上げ式カウンタを配置している。この跳ね上げ式カウンタでは、可動天板の片縁がヒンジを介して固定天板に回動可能に連結され、カウンタ通行時にはこの可動天板を跳ね上げ、１８０度旋回するまで回動させる。この跳ね上げ式カウンタを設置するとともに、所望に応じて可動天板の下方にスイング戸を取り付けてもよい。
【０００３】
通常のヒンジを跳ね上げ式カウンタの回動のために取り付けると、可動天板を閉じた通常の状態において、該ヒンジの軸部が可動天板の平面から突き出てしまう。突き出たヒンジ軸部は、運搬すべき商品を可動天板の上に載せた時に引っ掛かったり、カウンタ天板を拭き掃除する際に引っ掛けてケガをするので好ましくない。また、通常のヒンジは、複数個を天板奥行きの数カ所に分散して取り付けるため、可動天板を閉じた時にヒンジ間に隙間が生じ、商品としての見栄えが悪くなる。
【０００４】
跳ね上げ式カウンタは、跳ね上げ開閉の際に可動天板を常に持っていないと、該可動天板が回動途中から自重で水平位置まで落下してしまい、大きな衝撃や騒音が発生する。このため、特開２００７−３１５０１３号では、所定の回動抵抗を有するトルクヒンジを用いることにより、天板が自重で自由落下することを規制している。この結果、可動天板は、どの角度の開口位置でも手を離すとその位置で静止し、水平位置まで自由落下することは起こらない。この可動天板は、手によって開いた状態から下方へ回動させ、水平位置に近づいたら、手で押さえるように閉鎖すればよい。このヒンジ機構は、ヒンジが天板表面より下方に位置し且つ可動天板と固定天板との間が隙間が生じないうえに、可動天板が自重で落下して衝撃や騒音の生ずるようなこともない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１１１２５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００７−３１５０１３号で開示のヒンジ機構は、ヒンジが天板表面の下方に収納され且つ可動天板と固定天板との間が平坦で近接するので美麗であるけれども、可動天板の開放角度が９５〜１００度に限定され、最大開口でも可動天板が立った状態になっている。跳ね上げ式カウンタは、人が手ぶらで通過するだけでなく、特にコンビニエンスストアでは、配達荷物や店内商品を持った状態で通過することが多いため、開いた可動天板が立った状態であると荷物が可動天板に引っ掛かり、その荷物を傷付けたり落としたりする事故が発生しがちになる。
【０００７】
本出願人は、跳ね上げ式カウンタ用ヒンジとして既に特願２０１１-１６０６０４号を提案しており、本発明はそれよりも大型の上級品に相当する。本発明のヒンジ機構は、特願２０１１-１６０６０４号に開示のヒンジ機構と比べると、被取付側のカウンタ側の切り込み加工を要する点ではほぼ同じであっても、比較的該ヒンジ機構を設置しやすいうえにその耐荷重がいっそう優れている。
【０００８】
本発明は、従来の跳ね上げ式カウンタ用ヒンジなどに関する前記の問題点を改善するために提案されたものであり、比較的大型の跳ね上げ式カウンタに取り付けても、可動天板を全開放つまり１８０度水平になるまで回動でき、開閉いずれの方向についても、該可動天板の引き上げは容易であり且つ半開放位置から水平位置まで部分制動して自由落下を防ぐヒンジ機構を提供することを目的としている。本発明の他の目的は、可動天板を半開放の約９０度開いた状態および約１８０度の全開放位置で確実に静止できるヒンジ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るヒンジ機構は、可動本体に取り付ける第１ヒンジ部と、固定本体に取り付け且つ第１ヒンジ部と対称の形状である第２ヒンジ部と、第１および第２ヒンジ部と旋回可能にそれぞれ連結するリンクブラケットとを備え、並行のピボットが、それぞれヒンジ部のバレルおよびブラケットのスリーブ貫通孔内を貫通することで全体を一体化する。本発明のヒンジ機構は、リンク部の両バレル内にワンウェイ輪を静止収納し、該ワンウェイ輪を介して各ピボットを片方向回転可能に支持し、一方、ブラケットのスリーブ貫通孔内にプラスチック制動筒体を静止収納し、各ピボットを制動筒体に圧入通過させることで制動回転可能に支持する。本発明のヒンジ機構では、第１ヒンジ部を可動本体に取り付け、且つ第２ヒンジ部を固定本体に取り付けることにより、可動本体を全閉鎖から旋回すると、両ヒンジ部の一方でフリー回動し、半開放になるとリンクブラケットの一側面によって第１リンク部は静止し、さらに可動本体の旋回を続けると第２リンク部によって全開放まで制動回転する。
【００１０】
本発明に係るヒンジ機構において、第１および第２ヒンジ部には、水平に配設した後方突出部を形成すると好ましく、この後方突出部の表面は、半開放または全開放位置においてリンクブラケットの側辺と当接する。また、リンクブラケットは横長の側面形状を有し、該ブラケットの両側辺にそれぞれ近接形成したスリーブの貫通孔にプラスチック制動筒体またはワンウェイ輪を静止収納すると好ましく、可動本体の半開放状態において、リンクブラケットの左側辺が第１ヒンジ部の後方突出部の表面と接するかまたはその右側辺が第２ヒンジ部の後方突出部の表面と接する。
【００１１】
本発明に係るヒンジ機構において、プラスチック制動筒体は、リンクブラケットのスリーブ貫通孔内または第１および第２ヒンジ部のバレル内にそれぞれ収納する円筒体からなり、該円筒体における軸方向の突条の介在によって貫通孔内で静止し、圧入したピボットを効果的に制動する。ワンウェイ輪は、第１および第２ヒンジ部のバレル内またはリンクブラケットのスリーブ貫通孔内に静止収納され、バレル内の収納数を増減することによってヒンジ機構の耐荷重を調整することができ、ワンウェイ輪の収納数を減らして生じた空間にはワンウェイ輪とほぼ同形のプラスチック輪を配設する。また、２個のヒンジ機構を跳ね上げカウンタにおける天板の左右端縁にそれぞれ取り付け、可動および固定天板の隣接辺上方は、可動天板が固定天板に対して近接旋回できるように面取りすると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るヒンジ機構は、その耐荷重を既存品よりも高く設定できることにより、既存品に比べて、さらに大型のカウンタに取り付けることが可能である。本発明のヒンジ機構は、部品数が比較的少なく且つその耐荷重の調整が可能であるから、大型であっても既存品とのコスト差は小さく、既存品の用途にも即適合可能である。
【００１３】
本発明に係るヒンジ機構は、跳ね上げ式カウンタに取り付けると、開閉いずれの方向についても、該可動天板の引き上げはフリー回動で容易であるのに、回動半ばから水平位置までを制動することにより、可動天板から手を離しても自由落下することがなく、該可動天板の落下による騒音や指詰め事故を未然に防止できる。本発明のヒンジ機構は、可動天板の閉鎖時に天板表面から突出する部分がなく、しかも可動天板を１８０度開放で水平になるまで回動させて完全開放できるので、配達荷物や店内商品を持った状態で通過してもそれらが可動天板に引っ掛かることがない。
【００１４】
本発明に係るヒンジ機構は、跳ね上げ式カウンタに取り付けると、場合に応じて可動天板を回動中途で静止させ、可動天板の通過の際に無駄な力を使用する必要がなく、非力な女性でも容易に開閉できる。本発明のヒンジ機構は、跳ね上げ式カウンタの両側縁を切り込み加工して取付けると、リンクブラケットの両スリーブが天板表面の下方に収納されて表側から見えず、全体が面一になってカウンタの美観を損なうこともない。本発明のヒンジ機構は、コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーで設置される跳ね上げ式カウンタ用だけでなく、１８０度開閉可能な各種の装置に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るヒンジ機構を示す斜視図である。
【図２】図１のヒンジ機構を示す平面図であり、第１ヒンジ部の一部だけを断面で示している。
【図３】本発明に係るヒンジ機構を適用した跳ね上げカウンタを示す部分斜視図である。
【図４】図１のヒンジ機構で用いる第１ヒンジ部を後方から見た斜視図である。
【図５】第１および第２リンク部のバレル内に静止収納するワンウェイ輪を拡大し且つ一部を断面で示す概略側面図である。
【図６】ワンウェイ輪の代わりに収納できるプラスチック輪を示す斜視図である。
【図７】図１のヒンジ機構で用いるリンクブラケットを後方から見た斜視図である。
【図８】図７に示すリンクブラケットの背面図である。
【図９】リンクブラケットのスリーブの貫通孔内に静止収納するプラスチック制動筒体を示す斜視図である。
【図１０】固定天板に対する可動天板の開閉過程を説明するヒンジ機構の側面図である。
【図１１】図１０と異なる開閉過程を経由するヒンジ機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るヒンジ機構１（図１）は、跳ね上げカウンタ３（図３）などに２個対称に設置する場合には、可動本体が可動天板５に相当し、固定本体が固定天板７に相当する。ヒンジ機構１は、図１および図２に示すように、対称形状の２枚のヒンジ部１０，１２およびリンクブラケット１４からなり、並行のピボット１６，１８（図２）が、それぞれヒンジ部１０，１２のバレル２０およびリンクブラケット１４（図７、図８）の平行スリーブ２２の貫通孔２４内を貫通することで全体を一体化する。ヒンジ部１０，１２およびブラケット１４は、例えば、適宜に着色可能なポリアミドＦＲＰ製であり、ピボット１６，１８はステンレス鋼製である。
【００１７】
ヒンジ部１０，１２において、角筒形のバレル２０は相互旋回の際に接触しないように、隣接側壁の上方が円弧状側面になっている。ヒンジ部１０，１２は、通常、Ｌ字形の平面を有し、バレル２０から直角に延びる板状の横延長部２６に複数のボルト孔２８を設け、第１ヒンジ部１０を横延長部２６を介して可動天板５に水平にボルト止めし、第２ヒンジ部１２を横延長部２６を介して固定天板７に水平にボルト止めする（図３参照）。また、カウンタ３の反対端縁では、別のヒンジ機構の第１ヒンジ部１０を固定天板７に取り付け、その第２ヒンジ部１２を可動天板５に取り付けることになる。
【００１８】
一方、カウンタ３などの被取付機器は、天板５，７の左右端縁において、ヒンジ機構１のヒンジ部１０，１２をそれぞれ正しく取り付けできるように切り込み加工することを要する。例えば、天板５，７の各端縁の表面には、ヒンジ部１０，１２とリンクブラケット１４が正確に嵌る深さと幅の凹み３１，３３を形成する（図３参照）。また、天板５，７の隣接辺上方３５は、可動天板５が固定天板７に対して近接旋回できるように側面が円弧状になるように面取りする。
【００１９】
図４に示すように、ヒンジ部１０，１２の後側下方には、それぞれ水平に配設した後方突出部３０を形成する。この後方突出部３０の表面は、半開放または全開放位置においてリンクブラケット１４の側辺と当接する（図１０と図１１参照）。ヒンジ部１０，１２は、通常、図１と図２に示すように完全対称形状であるけれども、用途に応じてバレル２０または横延長部２６を異なる形状にすることも可能である。
【００２０】
ヒンジ部１０，１２において、各バレル２０の内周壁３２は、その内壁側で狭くなり、小径幅狭の貫通孔３４を形成する（図２と図４参照）。貫通孔３４は、ピボット１６，１８の直径よりもわずかに大きい。また、バレル２０の内周壁の直径は、貫通孔３４の直径よりも大きい。バレル２０の内周壁には、円周方向に等間隔に軸方向の突条３６（図４）を形成し、該突条の数は例えば６本である。
【００２１】
バレル２０内に収納するワンウェイ輪３８は、図５に概略で例示するように、太幅の短円筒形であればよく、その内径はピボット１６の直径よりもわずかに大きく、その外径はバレル２０の内径にほぼ等しい。ワンウェイ輪３８の外周壁には、円周方向に等間隔に軸方向の溝４０を設け、該ワンウェイ輪をバレル２０内に収納すると、各溝４０がバレル内周の突条３６と嵌合することにより、ワンウェイ輪３８をバレル２０内で静止する。ワンウェイ輪３８は、図２においてバレル２０ごとに４個収納するけれども、該バレルを２、３個または５個以上収納可能な長さに定めることも可能である。ヒンジ機構１が大きい耐荷重を必要としない場合には、ワンウェイ輪３８の数を減らし、ほぼ同形状のプラスチック輪４２（図６）をワンウェイ輪３８に代えて収納すればよい。
【００２２】
ワンウェイ輪３８は、大型のものをワンウェイクラッチとも称し、内輪つまりピボット１６が、その周辺に配列した複数の小ローラ４４によって片方向にだけ回転できる装置である。ワンウェイ輪３８は、例えば、ピボット１６の周りに接する８本の円柱状の小ローラ４４と、各小ローラ４４を収容する比較的深い楔状断面の凹部４８を有する外輪４６とを有し、該外輪の凹部４８には浅溝部および深溝部を形成する。ワンウェイ輪３８において、小ローラ４４は、通常、５〜１２個を円周方向に等間隔に配列する。ワンウェイ輪３８では、小ローラ４４の一部が筒状の保持器５０の内周面より僅かに内方に突き出る。ワンウェイ輪３８において、板バネ５２やコイルバネのような弾性部材が、各小ローラ４４を凹部４８の浅溝部側へ付勢する。
【００２３】
ピボット１６が図５のＤ方向に回転するか、または外輪４６つまりバレル２０がＣ方向に回転すると、各ローラ４４は図５で時計方向に自転しながら浅溝部に対して噛み込む方向に移動する。各ローラ４４は、浅溝部の内周面とピボット１６の外周面とで圧接されると自転しなくなって停止する。この際に、外輪４６とピボット１６との間でローラ４４を介してトルクが伝達され、ワンウェイ輪３８はピボット１６と外輪４６との相対回転を規制するロック状態となる。一方、ピボット１６が図５の時計方向（反Ｄ方向）に回転するか、または外輪４６が図５の反時計方向（反Ｃ方向）に回転すると、各ローラ４４は図５で反時計方向に自転しながら深溝部の方向に移動する。深溝部の内周面とピボット１６の外周面との隙間は、各ローラ４４の外径よりも大きく、板バネ５２でその位置に保たれるので各ローラ４４は自転を続ける。この際に、外輪４６とピボット１６との間でトルクは伝達されず、ワンウェイ輪３８はピボット１６と外輪４６との相対回転を許容するフリーの状態となる。
【００２４】
両バレル２０内には、図２のように、ワンウェイ輪３８またはプラスチック輪４２を複数個収納した後に、さらにピボット両端にワッシャ５４を嵌め、該ワッシャの中心孔をピボット１６の異形端５６と嵌合させてから、ピボット端を叩いてカシメ止めする。円板状のワッシャ５４の直径は、バレル２０の内径よりも僅かに大きく、バレル端の円周溝の内径とほぼ等しい。ワッシャ５４は、Ｅリングなどのスナップリングと溝形成、溶接またはネジ止めなどで固着することも可能である。
【００２５】
本発明で用いるリンクブラケット１４は、図２に示すようにほぼＵ字形平面であり、図７と図８に示すような横長の側面形状を有する。ブラケット１４には、その両側辺にそれぞれ近接させて平行スリーブ２２，２２をブラケット本体２３と直角に形成し、各スリーブにはピボット１６，１８が通過する貫通孔２４，２４を設ける。平行スリーブ２２，２２の中心間距離は、第１および第２ヒンジ部１０，１２が相互に旋回する際に、常に近接した状態を維持できる距離に定める。
【００２６】
ブラケット本体２３において、その前後壁は、上方の垂直壁５８と下方の四半円周壁６０とからなり、且つ下方壁６２が平坦な水平であることを要する。四半円周壁６０，６０は、リンクブラケット１４をピボット１６または１８を中心に旋回可能とするために必須である。例えば、垂直壁５８，５８は、一方が第１ヒンジ部１０の後方突出部３０の表面と接触することで該第１ヒンジを半開放位置（図１０（２）参照）で静止し、他方が第２ヒンジ部１２の後方突出部３０の表面と接触することで第１ヒンジ部１０を全開放位置（図１０（３）参照）で静止する。したがって、垂直壁５８からピボット１６の中心までの垂直距離は、後方突出部３０の表面からピボット１６の中心までの垂直距離と等しいことを要する。また、下方壁６２は、第２ヒンジ部１２の後方突出部３０の表面と接触することにより、図１０（２）のように可動天板５を全開放位置から閉じる際に半開放位置で静止させたり、図１１を参照すれば第１ヒンジ部１０を閉じる際に全閉鎖位置で静止させるために必要である。
【００２７】
リンクブラケット１４において、両スリーブ２２の貫通孔２４は、円形内周面において軸方向にキー溝６４を形成した円筒形状であり、該貫通孔の前周端に面取り部（図示しない）を形成する。図９に示すプラスチック制動筒体６６は、フランジ部６８および円筒部７０とからなり、該円筒部の外径は貫通孔２４の内径とほぼ等しく、該円筒部の内径は非圧入状態でピボット１６の直径よりも僅かに小さい。制動筒体６６は、例えば、耐磨耗性のポリアセタール製であるので長期間使用することが可能である。制動筒体６６をスリーブ２２の前方（つまり図７で後方）から貫通孔２４内にそれぞれ収納すると、軸方向に設けたキー突条７２が貫通孔２４のキー溝６４と係合して静止し、且つフランジ部６８の下側隅入れ部７３が貫通孔２４の面取り部と密接することにより、制動筒体６６はフランジ部６８を除いて貫通孔２４内に完全に嵌り込む。
【００２８】
制動筒体６６の円筒部７０の長さは、貫通孔２４の距離と同じであってもそれ以下でもよい。制動筒体６６の代わりに、円筒体およびワッシャを１個ずつ用いることも可能である。制動筒体６６をそれぞれ貫通孔２４内に収納すると、フランジ部６８がリンクブラケット１４とヒンジ部１０，１２のバレル２０との間に介在し（図２参照）、リンクブラケット１４とヒンジ部１０，１２との相互回転時の摩擦抵抗を軽減する。
【００２９】
制動筒体６６をスリーブ２２の貫通孔２４内に静止収納し、ピボット１６または１８を制動筒体６６に圧入通過させると、該ピボットを制動回転可能に支持できる。制動筒体６６は、ピボット１６または１８とともに空回りしないように、該制動筒体の外周壁に軸方向に設けたキー突条７２を備えている。このような回り止めは、ワンウェイ輪３８に形成した周壁における複数の溝でもよく、またはその外周面を楕円や矩形などの非円形平面としたり、接着剤で一体化することも可能であり、回り止め方法に関してはワンウェイ輪３８でも同様である。
【００３０】
ヒンジ部１０，１２は、可動本体５および固定本体７にそれぞれ取り付けられ、ともに一回転方向にフリー回動し、対称形状で対向配置するので反対方向にフリー回動する（図１０参照）。この際に、フリー回動とは、制動されることなく、従来のように自由に回動できることを意味する。図１０および図１１において、図の左側のＦ方向とＢ方向は、リンクブラケット１４に対する第１ヒンジ部１０つまり可動天板５の回動方向を意味し、図の右側のＦ方向とＢ方向は、第２ヒンジ部１２つまり固定天板７に対するリンクブラケット１４の回動方向を意味する。
【００３１】
本発明に係るヒンジ機構１は、コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーなどにおいて、図３に示すような比較的大型の跳ね上げ式カウンタ３の可動天板５および固定天板７に取り付けるのが一般的な使用であるけれども、このような使用に限定されることはない。例えば、ヒンジの耐荷重や寸法などを変更すれば、地下収納庫の蓋またはマンホールの蓋などに適用することも可能である。
【実施例１】
【００３２】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１に示すヒンジ機構１は、長寸のカウンタにおける跳ね上げカウンタ３（図３）の左右端縁内に１対で取り付け、該跳ね上げカウンタでは可動天板５を固定天板７に対して約１８０度の全開放可能に回動可能である（図１０（３）参照）。図３において、天板５，７の隣接辺上方３５は、カウンタ３が木材ならば側面円弧状の面取りになるように切削すればよい。
【００３３】
図３において、ヒンジ機構１が凹み３１，３３内に収納されると、ヒンジ部１０，１２とリンクブラケット１４の上面が天板５，７の表面と一致する。凹み３１，３３の横幅は、ヒンジ部１０，１２のバレル２０およびブラケット１４の厚みに合致する厚幅部と、横延長部２６の厚みに合致する薄幅部とからなり、ヒンジ機構１を凹み３１，３３内に収納すると、ヒンジ部１０，１２の表面が天板５，７の側壁面と一致する。この薄幅部において、ヒンジ部１０，１２の横延長部２６は凹み３１，３３の内側壁と接触するので、両横延長部２６の個所で天板５，７にボルト止めできる。
【００３４】
凹み３１，３３の厚幅部において、その幅はヒンジ部１０，１２のバレル２０とブラケット１４の厚みとの合算幅にほぼ等しく、該ブラケットのスリーブ２２の部分は凹み３１，３３の内側壁に穿孔した盲孔（図示しない）に嵌入する。一方、前記の厚幅部の幅がヒンジ部１０，１２のバレル２０とブラケット１４の全長との合算幅よりも大きいならば、隣接辺上方３５が湾曲した金属プレート（図示しない）などを天板５，７の表面にそれぞれ固着し、該プレートの下方にブラケットのスリーブ２２を位置させて遮蔽すればよい。この金属プレートの表面は天板５，７の表面と一致させる。
【００３５】
ヒンジ機構１を組み立てる際には、ブラケット１４のスリーブ２２の貫通孔２４にプラスチック制動筒体６６を前方から嵌めてから、第１ヒンジ部１０をブラケット１４の前方に位置させた後に、ピボット１６を制動筒体６６に圧入通過させる。ピボット１６は、バレル２０内に突き出ているから、該バレルにおいてピボット端部に所望数のワンウェイ輪３８を挿入し、さらにピボット両端にワッシャ５４を嵌めて、該ワッシャをピボット端にカシメ止めする。次に、第２ヒンジ部１２およびピボット１８についても、前記と同様に組み立てていけばよい。
【００３６】
ヒンジ機構１において、第１ヒンジ部１０の旋回により、ワンウェイ輪３８の外輪４６が図５のＣ方向つまり時計方向に回転すると、各凹部４８内の小ローラ４４も時計方向に回転し、該小ローラが板バネ５２の弾力に逆らって狭い内壁面から離れることにより、外輪４６はピボット１６の周囲で空転し、フリー回動で可動天板５の上方開放は容易である。また、可動天板５を閉じるために下方へ旋回すると、外輪４６が図５の反時計方向に回転し、各凹部４８内の小ローラ４４も反時計方向に回転する。この結果、各小ローラ４４が弾性板バネ５２の弾力によって凹部４８の狭い内壁面に食い込み、ピボット１６を外輪４６とともに回転させ、該ピボットの回動を制動筒体６６によって抑制するため、可動天板５の急激な下方旋回を制動し、該可動天板を静かに閉鎖できる。
【００３７】
ヒンジ機構１について、可動天板５の全開閉作動を図１０によって説明する。図１０において、可動天板５つまり第１ヒンジ部１０は、リンクブラケット１４に対して、図１０の左側に示すように時計回りのＦ方向にフリー回動し、反時計回りのＢ方向に制動回動する。一方、リンクブラケット１４は、固定天板７つまり第２ヒンジ部１２に対して、図１０の右側に示すように反時計回りのＦ方向にフリー回動し、時計回りのＢ方向に制動回動する。
【００３８】
図１０（１）において、第１ヒンジ部１０つまり可動天板５は全閉鎖位置にある。可動天板５を図１０（１）から図１０（２）のように開いていくと、該可動天板は、半開放位置つまり９０度開放位置までフリー回動し、該可動天板を軽く開くことができる。このフリー回動の際に、可動天板５から手を離しても、該可動天板はその位置で静止する。図１０（２）に示す半開放位置に達すると、第１ヒンジ部１０の後方突出部３０の表面がリンクブラケット１４の左垂直壁５８と当接し、可動天板５とともにヒンジ部１０の回動が止まり、該可動天板は半開放位置で静止する。
【００３９】
可動天板５をさらに図１０（３）まで開放を続けると、リンクブラケット１４が、ヒンジ部１２に対して図１０の時計回りのＢ方向に制動回動する。このため、可動天板５を図１０（２）から図１０（３）までの位置で手を離したり、固定天板７の方へ急に押しても、該可動天板は緩やかに回動するので指詰め事故などが起こらない。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（３）の全開放位置に達すると、リンクブラケット１４の右垂直壁５８が第２ヒンジ部１２の後方突出部３０の表面と当接し、可動天板５は停止する。
【００４０】
一方、可動天板５を図１０（３）の全開放位置から図１０（１）の全閉鎖位置まで閉じていくと、図１０（３）を経て図１０（２）の半開放位置まで、リンクブラケット１４が、ヒンジ部１２に対して図１０の反時計回りのＦ方向にフリー回動し、該可動天板を軽く開くことができる。このフリー回動の際に、可動天板５から手を離しても、該可動天板はその位置で静止する。図１０（２）に示す半開放位置に達すると、リンクブラケット１４の下方壁６２がヒンジ部１２の後方突出部３０の表面と当接し、第１ヒンジ部１０つまり可動天板５の回動が止まり、該可動天板は直立位置で静止する。
【００４１】
可動天板５を図１０（２）を経て図１０（１）の位置まで閉鎖を続けると、リンクブラケット１４は静止したままで、ヒンジ部１０がリンクブラケット１４に対して図１０の反時計回りのＢ方向に制動回動する。このため、可動天板５を図１０（２）から図１０（１）までの位置で手を離したり、固定天板７の方へ急に押しても、該可動天板は緩やかに回動するので指詰め事故などが起こらない。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（１）の全閉鎖位置に達すると、該可動天板は停止する。
【実施例２】
【００４２】
図１１に示すヒンジ機構７４は、第１および第２ヒンジ部７６，７８の制動回動とフリー回転が実施例１のヒンジ部１０，１２と反対である構成である。ヒンジ機構７４について、可動天板５の全開閉作動を図１０と図１１で説明する。図１１において、可動天板５つまりヒンジ部７６は、リンクブラケット１４に対して、反時計回りのＦ方向にフリー回動し、時計回りのＢ方向に制動回動する。一方、リンクブラケット１４は、ヒンジ部７８に対して、時計回りのＦ方向にフリー回動し、反時計回りのＢ方向に制動回動する。
【００４３】
可動天板５を全閉鎖位置から図１１のように開いていくと、第１ヒンジ部７６は、リンクブラケット１４とともに、第２ヒンジ部７８に対して時計回りのＦ方向にフリー回動し、図１１に示す半開放位置つまり９０度開放位置までフリー回動する。このフリー回動の際に、可動天板５から手を離しても、該可動天板はその位置で静止する。図１１に示す半開放位置に達すると、リンクブラケット１４の右垂直壁５８がヒンジ部７８の後方突出部３０の表面と当接し、リンクブラケット１４および第１ヒンジ部７６は半開放位置で静止する。
【００４４】
可動天板５を図１０（３）までさらに開放を続けると、リンクブラケット１４は静止したままで、第１ヒンジ部７６がブラケット１４に対して図１１の時計回りのＢ方向に制動回動する。このため、可動天板５を図１０（３）までの位置で手を離しても、該可動天板は緩やかに下方へ回動する。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（３）に示す全開放位置に達すると、第１ヒンジ部７６の後方突出部３０の表面がリンクブラケット１４の左垂直壁５８と当接し、該可動天板は停止する。
【００４５】
一方、可動天板５を図１０（３）の全開放位置から閉じていくと、図１１の半開放位置まで、第１ヒンジ部７６がブラケット１４に対して図１１の反時計回りのＦ方向にフリー回動し、該可動天板を軽く開くことができる。図１１に示す半開放位置に達すると、第１ヒンジ部７６の後方突出部３０の表面がリンクブラケット１４の下方壁６２と当接し、第１ヒンジ部７６の回動がリンクブラケット１４に対して止まり、可動天板５は半開放位置で静止する。
【００４６】
可動天板５を図１１を経て図１０（１）の位置まで閉鎖を続けると、リンクブラケット１４が第２ヒンジ部７８に対して図１１の反時計回りのＢ方向に制動回動し、第１ヒンジ部７６はリンクブラケット１４とともに旋回する。このため、可動天板５は緩やかに回動するので指詰め事故などが起こらない。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（１）の全閉鎖位置に達すると、リンクブラケット１４の下方壁６２がヒンジ部７８の後方突出部３０の表面と当接し、リンクブラケット１４および第１ヒンジ部７６は停止する。
【００４７】
ヒンジ機構７４は、機能的には実施例１のヒンジ機構１と同一であるが、可動天板５を９０度開いた際に、同じ長さの可動天板でも静止位置が異なることにより、開き幅が若干大きい。このため、比較的短い可動天板である場合には、ヒンジ機構７４の方がヒンジ機構１と比べると使い勝手が良い。
【符号の説明】
【００４８】
１    ヒンジ機構
３    跳ね上げカウンタ
５    可動天板
７    固定天板
１０    第１ヒンジ部
１２    第２ヒンジ部
１４    リンクブラケット
１６，１８    ピボット
２０    ヒンジ部のバレル
２２，２２    平行スリーブ
２４    スリーブ貫通孔
３８    ワンウェイ輪
４２    プラスチック輪
６６    プラスチック制動筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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