(57)【要約】【課題】本発明の目的は、証券情報を提供する銘柄情報表示システムにおいて、システム全体の証券銘柄閲覧状況を証券取引のための情報としてユーザーに提供することにある。【解決手段】証券情報を提供する銘柄情報表示システムにおいて、指定した銘柄または指定した条件の銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄とその連続性の頻度の情報を、相関の強い銘柄の情報としてユーザーに対して提供することで、システム全体の証券銘柄閲覧状況を証券取引のための判断材料としてユーザーに提供することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券の銘柄情報を入力する銘柄情報入力手段と、前記銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶手段と、銘柄情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、前記検索条件入力手段により入力された条件に合致する銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を閲覧情報として生成し出力する閲覧情報出力手段と、該閲覧情報出力手段から出力した閲覧情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする銘柄情報表示システム。
【請求項２】
証券の銘柄情報を入力する銘柄情報入力ステップと、銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶ステップと、銘柄情報の検索条件を入力する検索条件入力ステップと、前記検索条件入力ステップにより入力された条件に合致する銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を閲覧情報として生成して出力する閲覧情報出力ステップと、該閲覧情報出力ステップから出力した閲覧情報を表示する表示ステップとを有することを特徴とする銘柄情報表示方法。
【請求項３】
証券の銘柄情報を入力する銘柄情報入力手段と、銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶手段と、銘柄情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、前記検索条件入力手段により入力された条件に合致する銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を閲覧情報として生成して出力する閲覧情報出力手段と、該閲覧情報出力手段から出力した閲覧情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする銘柄情報表示処理をコンピュータに実行させる銘柄情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銘柄情報表示システム、銘柄情報表示方法、銘柄情報表示プログラムに関し、特にユーザー（投資家）が証券取引の判断材料とするための情報の提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銘柄情報表示システムは、株価情報を受信して配信するサーバと、操作者の操作により所望の株価情報を表示する複数のクライアント端末（情報表示端末）とを備え、サーバとクライアント端末とはローカル接続や専用線等を用いたイントラネットや、インターネットによって接続されている。
従来の銘柄情報表示システムには、ユーザーがクライアント端末から銘柄の株価情報をサーバへ問合せ、問合せ中であっても次々と銘柄を変えて操作するものや（例えば特許文献１参照。）、ユーザーがよく検索する銘柄を一覧表示画面の最上位に表示することにより、ユーザーが知りたい銘柄を効率よく探すものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３４１５４号公報
【特許文献２】特開平０８−２８７１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、ユーザー個人が使用している端末に記憶されている閲覧履歴から閲覧の多い順に銘柄名を表示部に表示していた。しかし、熟練したユーザーであれば、例えば値動きが連動する銘柄など何かしらの相関がある銘柄を閲覧して取引できるが、熟練していないユーザーはこの様な銘柄に辿り着くことができない。
【０００５】
本発明の目的は、証券情報を提供している銘柄情報表示システムにおいて、システム全体の証券銘柄閲覧状況を証券取引のための情報としてユーザーに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の銘柄情報表示システムは、証券の銘柄情報を入力する銘柄情報入力手段と、銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶手段と、銘柄情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、検索条件入力手段により入力された条件に合致する銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を閲覧情報として生成し出力する閲覧情報出力手段と、閲覧情報出力手段から出力した閲覧情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の銘柄情報表示方法は、証券の銘柄情報を入力する銘柄情報入力ステップと、銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶ステップと、銘柄情報の検索条件を入力する検索条件入力ステップと、検索条件入力ステップにより入力された条件に合致する銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を閲覧情報として生成して出力する閲覧情報出力ステップと、閲覧情報出力ステップから出力した閲覧情報を表示する表示ステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の銘柄情報表示処理をコンピュータに実行させる銘柄情報表示プログラムは、証券の銘柄情報を入力する銘柄情報入力手段と、銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶手段と、銘柄情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、前記検索条件入力手段により入力された条件に合致する銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を閲覧情報として生成して出力する閲覧情報出力手段と、該閲覧情報出力手段から出力した閲覧情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、指定した銘柄または指定した条件の銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を相関の強い銘柄の情報として提供することで、ユーザーにとって有効な取引の判断材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例である銘柄情報表示システムを説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例であるデータベースサーバに記憶している銘柄名と銘柄名に対応した証券コードのテーブルを説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例であるデータベースサーバに記憶している閲覧ログを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例である銘柄情報表示システムの閲覧情報を検索するための入力画面を説明するための画面図である。
【図５】図４の検索条件に基づいて表形式で表示した銘柄閲覧情報の画面図の一例である。
【図６】表形式で表示した銘柄閲覧情報の画面図の他の一例である。
【図７】図４の検索条件に基づいてグラフ形式で表示した銘柄閲覧情報の画面図の一例である。
【図８】図４の検索条件に基づいてグラフ形式で表示した銘柄閲覧情報の画面図の他の一例である。
【図９】図４の検索条件に基づいてグラフ形式で表示した銘柄閲覧情報を閲覧の遷移で表示した画面図の一例である。
【図１０】本発明の一実施例であるクライアント端末からデータセンタに銘柄閲覧情報を要求するためのデータフォーマットである。
【図１１】本発明の一実施例である銘柄情報表示システムのデータセンタの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施例である銘柄情報表示システムのクライアント端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
本発明の一実施例を図１で説明する。図１は本発明の一実施例である銘柄情報表示システムを説明するためのブロック図である。
図１において、銘柄情報表示システムは、データセンタ１０と、証券会社２０と、クライアント端末７１，７２とがインターネット等のネットワーク４０で接続されることで構成される。
【００１２】
データセンタ１０は、図示していない証券取引所等にある証券市場サーバからネットワークを介して株価等の証券情報を取得して、データベースサーバ１１に記憶する。
データセンタ１０は、証券情報や顧客情報等を管理するデータベースサーバ１１と、クライアント端末７１，７２等に証券情報や顧客情報等を配信するための配信サーバ１２と、証券情報や顧客情報等をウェブ形式の情報に変換するためのＷＥＢサーバ１３をＬＡＮ(Local Aria Network)１４で接続する構成である。
データベースサーバ１１と配信サーバ１２およびＷＥＢサーバ１３は、１つの装置または複数の装置であっても良い。
【００１３】
証券会社２０は、複数のクライアント端末２１，２２がＬＡＮ２３で接続する構成である。
【００１４】
クライアント端末２１，２２，７１，７２は、データベースサーバ１１と証券情報や顧客情報等の情報を送受信するものである。各情報にはランクが付けてあり、クライアント端末の使用者によって制限がある。クライアント端末２１，２２，７１，７２は、各々表示画面４００を備えている。
本実施例では、クライアント端末２１，２２，７１，７２を有線で接続する形態としているが、無線で接続する形態でも良い。
クライアント端末２１，２２，７１，７２は、同じ機能を有しているため、以下、クライアント端末７１を代表として説明する。
【００１５】
図２は、本発明の一実施例であるデータベースサーバ１１に記憶している銘柄名と銘柄名に対応した証券コードのテーブルを説明するための図である。
図２は、データベースサーバ１１に記憶しているＴ証取引所に上場している銘柄名と、銘柄名に対応した証券コードのテーブルである。例えば、銘柄名「日立国際」は証券コードが「１２３４」である。
【００１６】
図３は、本発明の一実施例であるデータベースサーバ１１に記憶している閲覧ログを説明するための図である。
図３は、ユーザーがクライアント端末７１からデータセンタ１０に特定銘柄の証券情報を要求し、データセンタ１０から特定銘柄の証券情報を配信したデータのログであるユーザーの閲覧ログをデータベースサーバ１１に記憶している。
例えば、ユーザーＩＤ「１２３４５６７８」のユーザーは、日付「２０１２／０３／２３」に、アクセス時刻「０９時００分００秒」に証券コード「１２３４」を要求し、配信された証券情報を「００時００分０５秒」間閲覧したことを表している。なお、閲覧時間はクライアント端末７１から次にアクセスされるまでの時間としても良い。
また、ユーザーＩＤ「１２３４５６７８」のユーザーは、次にアクセス時刻「０９時００分０５秒」に証券コード「１２３５」を要求し、配信された証券情報を「００時００分０６秒」間閲覧したことを表している。
データベースサーバ１１は、図３に示しているようにユーザーＩＤ毎に閲覧ログを記憶している。
【００１７】
図４は、本発明の一実施例である銘柄情報表示システムの閲覧情報を検索するための入力画面を説明するための画面図である。
【００１８】
図４の表示画面４００は、クライアント端末２１，２２，７１，７２に表示される表示画面であり、検索条件の入力部４０４を備えている。
検索条件の入力部４０４には、取引所の入力ボックス４０５があり、プルダウン選択で取引所名を選択し、ここでは「Ｔ証」を選択する。期間の入力ボックス４０６では、閲覧頻度を知りたい対象期間を選択し、ここではプルダウン選択で「直近３０分」を選択する。この期間は、予め設定された中から選択してもよいし、任意の期間を入力してもよい。
【００１９】
ここで、検索対象の指定条件としては、閲覧回数が多い銘柄を順に表示する「閲覧回数上位銘柄」と、指定した銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄を閲覧回数の多い順に表示する「銘柄指定」の２種類がある。
閲覧条件に「閲覧回数上位銘柄」を選択したい場合は、チェックボックス４０７を選択し、表示銘柄数ｎを入力ボックス４０８のプルダウン選択で例えば「８」件と選択する。
閲覧条件に「銘柄指定」を選択したい場合は、チェックボックス４０９を選択し、銘柄名の入力ボックス４１０に「日立国際」を入力する。または、コードの入力ボックス４１１に日立国際の証券コードである「１２３４」を入力する。
【００２０】
次に、「閲覧回数上位銘柄」または「銘柄指定」の前後に連続して閲覧された銘柄の表示数ｋを入力ボックス４１２のプルダウン選択で例えば「３」件と選択する。
【００２１】
その次に、その前後に連続して閲覧された銘柄の表示数ｍを入力ボックス４１３のプルダウン選択で例えば「３」件と選択する。
【００２２】
入力ボックス４１２のプルダウン選択で「０」件を選択した場合は、入力ボックス４１３も自動的に「０」件になる。
【００２３】
次に、検索結果の表示形式を選択する。
表形式で表示したい場合は、表表示４１４を押下し、グラフ形式で表示したい場合は、グラフ表示４１５を押下する。
【００２４】
クライアント端末７１は、表示形式の選択操作完了により、指定した検索条件でデータセンタ１０に検索条件の銘柄閲覧情報を要求する。
データセンタ１０は、クライアント端末７１から要求された検索条件に従ってデータベースサーバ１１が銘柄情報を検索し、配信サーバ１２が検索結果である銘柄閲覧情報をクライアント端末７１にＷＥＢサーバ１３を介して配信する。
図５〜図９は、データベースサーバ１１が検索した銘柄閲覧情報をクライアント端末７１の表示画面４００に表示した画面図である。
【００２５】
図４の保存４０１を押下することにより、入力した検索条件をデータベースサーバ１１に記憶することができる。また、クリア４０２を押下することにより、入力した情報を消去することができる。また、閉じる４０３を押下することにより、入力画面を終了することができる。
【００２６】
本発明の一実施例である銘柄閲覧情報の検索結果について図５を用いて説明する。
図５は、図４の検索条件に基づいて閲覧回数上位銘柄を表形式で８件表示した場合の銘柄閲覧情報の画面の一例である、表形式の「閲覧回数上位銘柄」画面である。
表示画面４００には、指定された条件に従って、取引所５０３に“Ｔ証”、５０６に“（直近３０分）”、検索の開始時間５０４に“０９時００分００秒”、検索の終了時間５０５に“０９時３０分００秒”と表示される。
さらに表示画面４００には、検索結果が表５０７に表示され、表５０７は、順位８位までの証券コードと、閲覧上位銘柄名と、閲覧回数と、銘柄閲覧累積時間を表示する。
【００２７】
表示画面４００の更新５０２を押下することにより、押下した時点から“（直近３０分）”の期間で再検索されるため、クライアント端末７１はデータセンタ１０に検索条件の銘柄閲覧情報を再度要求する。
データセンタ１０では、クライアント端末７１から要求された検索条件に従ってデータベースサーバ１１が銘柄情報を検索し、配信サーバ１２が検索結果である銘柄閲覧情報をクライアント端末７１にＷＥＢサーバ１３を介して配信する。
クライアント端末７１は、配信された銘柄閲覧情報に基づいて表示画面４００の期間の開始時間５０４、終了時間５０５と、表５０７の表示を更新する。
また、戻る５０１を押下することにより、図４の検索画面に戻ることができる。
【００２８】
クライアント端末７１のユーザーは、表５０７の中で所望の銘柄名、例えば“日立国際（１２３４）”の行を押下することにより、表示画面４００の表示を図６の「銘柄指定」画面に遷移させることができる。
【００２９】
図６は、表形式で表示した銘柄閲覧情報の画面図の他の一例である、表形式の「銘柄指定」画面である。
図６の表示画面４００には、図４の検索条件“銘柄指定”、または図５の銘柄名の行の選択に基づいて、表６０７を表示が表示される。
表６０７は、選択銘柄の“日立国際（１２３４）”と、前後に連続して閲覧された銘柄“日立Ａ（１２３５）”と、その連続して閲覧された銘柄“日立Ｂ（１２３６）”と、左記の順での閲覧回数“３０”を表示する。
【００３０】
表示画面４００の更新６０２を押下することにより、押下した時点から“（直近３０分）”の期間で再検索されるため、クライアント端末７１はデータセンタ１０に検索条件の銘柄閲覧情報を再度要求する。
データセンタ１０では、クライアント端末７１から要求された検索条件に従ってデータベースサーバ１１が銘柄情報を検索し、配信サーバ１２が検索結果である銘柄閲覧情報をクライアント端末７１にＷＥＢサーバ１３を介して配信する。
クライアント端末７１は、配信された銘柄閲覧情報に基づいて表示画面４００の期間の開始時間５０４、終了時間５０５と、表６０７の表示を更新する。
グラフ表示６０９は、前述のグラフ表示４１５と同じ機能である。
戻る６０１を押下することにより、一つ前の画面である図４または図５の表示画面４００の画面に戻ることができる。
【００３１】
次に、クライアント端末７１のユーザーが、グラフ表示４１５を押下した場合の表示画面４００の表示内容について図７〜図９を用いて説明する。
【００３２】
図７は、図４で設定した検索条件に基づいてグラフ形式で表示した銘柄閲覧情報の画面図の一例である、グラフ形式の「銘柄指定」画面である。
【００３３】
図７の表示画面４００では、銘柄名「日立国際」の前後に連続して閲覧された銘柄名８件を接続線で結び、線の途中または対応する箇所に回数を表示する。
前後に連続した閲覧回数である閲覧頻度は、数値のほか、銘柄名を囲む図形の大きさ、接続線の太さや色等、頻度の多少が異なることが判る表示であれば良い。また、銘柄自体の単純閲覧回数は、ここでは表示していないが数値を図形の中または対応する箇所に表示してもよい。
【００３４】
次に、図７の表示画面４００上で検索条件を変更する場合について説明する。
【００３５】
閲覧世代選択７０４の選択ボックスでは、表示する世代数を選択する。ここで世代数とは、指定された銘柄から連続して閲覧された銘柄をいくつ先まで表示するかを決定する値のことである。１世代は銘柄指定した銘柄、２世代は１世代の前後に閲覧された銘柄、３世代は２世代の前後に１世代目の銘柄を除いて連続して閲覧された銘柄とする。４世代以降も同様とする。例えば、３世代までに変更表示したい場合は、“３世代”
を選択する。
【００３６】
期間指定７０５は、検索期間の変更選択ができる選択ボックスである。
表示項目指定７０６は、表示項目を変更選択ができる選択ボックスである。例えば、表示項目は“銘柄名”から“証券コード”や、“銘柄名＋証券コード”等に変更できる。
【００３７】
表示銘柄数７０７は、閲覧世代選択７０４で選択した世代の表示する銘柄数を変更選択ができる選択ボックスである。
【００３８】
表示画面４００の更新７０２を押下することにより、押下した時点から“（直近３０分）”の期間で再検索されるため、クライアント端末７１はデータセンタ１０に検索条件の銘柄閲覧情報を再度要求する。
データセンタ１０では、クライアント端末７１から要求された検索条件に従ってデータベースサーバ１１が銘柄情報を検索し、配信サーバ１２が検索結果である銘柄閲覧情報をクライアント端末７１にＷＥＢサーバ１３を介して配信する。
クライアント端末７１は、配信された銘柄閲覧情報に基づいて表示画面４００の期間の開始時間５０４、終了時間５０５と、表示を更新する。
【００３９】
表表示７０９を押下することにより、表６０７の表等を表示することができる。
また、戻る７０１を押下することにより、一つ前の画面に戻ることができる。
【００４０】
次に、閲覧世代選択７０４で“３世代” を選択した場合について図８を用いて説明する。
図８は、図４の検索条件に基づいてグラフ形式で表示した銘柄閲覧情報の画面図の他の一例である、グラフ形式の「銘柄指定」画面である。
図８と図７との相違点は、図７の表示銘柄数７０７の選択ボックスが１個であるのに対して、図８の表示銘柄数８０８の選択ボックスが２個になったことである。閲覧世代選択７０４で“４世代”を選択した場合は、表示銘柄数８０８の選択ボックスが３個になる。このように表示銘柄数が増える毎に選択ボックス数も増える。
【００４１】
表示画面４００の更新８０２を押下することにより、押下した時点から“（直近３０分）”の期間で再検索されるため、クライアント端末７１はデータセンタ１０に検索条件の銘柄閲覧情報を再度要求する。
【００４２】
表表示８０９を押下することにより、表６０７の表等を表示することができる。
また、戻る８０１を押下することにより、一つ前の画面に戻ることができる。
【００４３】
次に、他の実施例である閲覧遷移の表示について図９を用いて説明する。
図９は、図４の検索条件に基づいてグラフ形式で表示した銘柄閲覧情報を複数の銘柄間での閲覧の遷移で表示した画面図の一例である。ここで、所定数以上のユーザーが、ある銘柄から他の銘柄へ閲覧を遷移した場合に矢印として表示される。
【００４４】
ユーザーが、例えば銘柄名“日立国際”の閲覧の遷移を見たい場合は、まず、図７または図８の表示画面４００にある閲覧世代選択７０４の選択ボックスで、“選択銘柄中心３世代”を選択する。
そして、ユーザーは、図９の更新９０２を押下する。
表示画面４００の更新９０２を押下することにより、押下した時点から“（直近３０分）”の期間で再検索されるため、クライアント端末７１からデータセンタ１０に検索条件の銘柄閲覧情報を再度要求する。
データセンタ１０は、クライアント端末７１から要求された検索条件に従ってデータベースサーバ１１が銘柄情報を検索し、配信サーバ１２が検索結果である銘柄閲覧情報をクライアント端末７１にＷＥＢサーバ１３を介して配信する。
クライアント端末７１は、配信された銘柄閲覧情報に基づいて表示画面４００に“日立国際”の銘柄閲覧遷移を表示する。銘柄閲覧情報を更新したため、期間の表示を更新する。
【００４５】
これによりユーザーは、図９の表示画面４００により、“日立国際”銘柄を中心に３世代の複数銘柄間の閲覧遷移情報を銘柄閲覧情報の一つとして得ることができる。
ここでは、複数のユーザーが、例えば“日立国際”の次に“日立Ａ”を閲覧し、その次に“日立Ｂ”を閲覧した場合には、“日立国際”矢印“日立Ａ”矢印“日立Ｃ”が表示される。
【００４６】
そして、図９の戻る９０１を押下することにより、一つ前の画面に戻ることができる。
【００４７】
次に、クライアント端末７１からデータセンタ１０に検索条件を伝送するためのデータフォーマットについて説明する。
図１０は、本実施例のクライアント端末からデータセンタに銘柄閲覧情報を要求するためのデータフォーマットである。
データフォーマットＡは、ユーザー用者ＩＤ番号、要求開始時刻、要求銘柄コード１、要求銘柄コード２、要求銘柄コード３、・・・、次に解除銘柄コード１、解除銘柄コード２、解除銘柄コード３、・・・、の順とする。
また、データフォーマットＢは、ユーザー用者ＩＤ番号、要求開始時刻、要求銘柄コード１、解除銘柄コード１、要求銘柄コード２、解除銘柄コード２、要求銘柄コード３、解除銘柄コード３、・・・、の順とする。
データフォーマットは、データフォーマットＡまたはデータフォーマットＢのどちらを使用しても良く、また、検索条件によって使い分けても良い。
【００４８】
本実施例の銘柄閲覧情報を検索するための動作フローについて図１１と図１２を用いて説明する。
【００４９】
図１１は、本発明の一実施例である銘柄情報表示システムのデータセンタの動作を説明するためのフローチャートである。
データセンタ１０は、ステップＳ１０１でクライアント端末２１，２２，７１，７２からの情報要求を受信すると、ステップＳ１０２で閲覧情報の要求か否かを判定する。ステップＳ１０２の判定で情報要求が閲覧情報要求の場合（ＹＥＳ）はステップＳ１０３の処理に進み、閲覧情報要求以外の場合（ＮＯ）はステップＳ１０７の処理に進む。
【００５０】
ステップＳ１０３は、要求の閲覧情報をデータベース１１で集計する処理であり、処理後、ステップＳ１０４の処理に進む。
ステップＳ１０４は、閲覧情報の有無を判定する処理であり、閲覧情報がある場合（ＹＥＳ）はステップＳ１０５の処理に進み、閲覧情報が無い場合（ＮＯ）はステップＳ１０６の処理に進む。
ステップＳ１０５は、集計した閲覧情報を要求元のクライアント端末に送出する処理であり、送出後、本動作処理を終了する。
ステップＳ１０６は、“閲覧情報なし”の情報を要求元のクライアント端末に送出する処理であり、送出後、本動作処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１０７は、要求の情報をデータベース１１で検索する処理であり、検索後、ステップＳ１０８の処理に進む。
ステップＳ１０８は、検索結果がある場合、閲覧情報としてユーザーＩＤ毎に検索時刻と共にデータベース１１に記憶する処理であり、処理後、ステップＳ１０９の処理に進む。
ステップＳ１０９は、検索結果の情報を要求元のクライアント端末に送出する処理であり、送出後、本動作処理を終了する。
【００５２】
図１２は、本発明の一実施例である銘柄情報表示システムのクライアント端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
クライアント端末２１，２２，７１，７２は、ステップＳ２０１でユーザーが図４の入力部４０４に入力した閲覧情報を取得するための検索条件を一時記憶し、ステップＳ２０２の処理に進む。
ステップＳ２０２は、ステップＳ２０１で一時記憶した検索条件をデータセンタ１０に送出する処理であり、送出後、ステップＳ２０３の処理に進む。
ステップＳ２０３は、データセンタ１０から送出された閲覧情報を受信する処理であり、受信後、ステップＳ２０４の処理に進む。
ステップＳ２０４は、ステップＳ２０３で受信した閲覧情報を表示画面４００に表示する処理であり、表示後、ステップＳ２０５の処理に進む。
【００５４】
ステップＳ２０５は、“更新”が押下されたか否かを判定する処理であり、押下された場合（ＹＥＳ）はステップＳ２０６の処理に進み、押下されなかった場合（ＮＯ）は本動作処理を終了する。
ステップＳ２０６は、検索条件の変更有無を判定する処理であり、検索条件の変更がある場合（ＹＥＳ）はステップＳ２０７の処理に進み、検索条件の変更が無い場合（ＮＯ）はステップＳ２０８の処理に進む。
ステップＳ２０７は、変更後の検索条件をデータセンタ１０に送出する処理であり、送出後、ステップＳ２０３の処理に進む。
ステップＳ２０８は、現状の検索条件をデータセンタ１０に送出する処理であり、送出後、ステップＳ２０３の処理に進む。
【００５５】
上述の実施例において、文字や英数字を入力するボックスやプルダウンメニューから選択するボックスは、上述の実施例に限定されるものではなく、どのような入力形態でも良いことは言うまでもない。
表示画面４００に表示する銘柄名は、例えば業種毎に色や囲う形を変えても良い。
表示画面４００は、銘柄名をクリックすることで、当該銘柄の株価表示画面を表示でき、また、日中足等の株価チャートを、並べて表示するようにしてもよい。
表示画面４００に表示する資本関係がある銘柄は、資本関係の度合いに応じて銘柄名を囲う図形を重ねても良い。
【００５６】
上記の実施例から本発明は、クライアント端末のユーザー（使用者）に対し、複数ユーザーが所定時間内に指定した銘柄または指定した条件の銘柄の前後に連続して閲覧された銘柄と頻度の情報を相関の強い銘柄の情報として提供することで、ユーザーにとって有効な取引の判断材料を提供することができる。
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された銘柄情報表示システムに限定されるものではなく、上記以外の情報提供システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１０：データセンタ、１１：データベースサーバ、１２：配信サーバ、１３：ＷＥＢサーバ、１４，２３：ＬＡＮ、２０：証券会社、２１，２２，７１，７２：クライアント端末、４０：ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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