(57)【要約】【課題】送風機を備えない無風タイプの輻射式空気調和機であっても適切に室温を検出し、きめの細かい、快適な空調制御を行えるようにする。【解決手段】輻射式空気調和機１は、室外機１０と、室内に配置される輻射パネル３０を備える。室外機１０の内部には、室外側熱交換器１４と、輻射パネル３０及び室外側熱交換器１４に冷媒を循環させる圧縮機１２が設けられている。輻射パネル３０は筐体３１内に複数の放熱部３２を配置している。輻射パネル３０の上部には上部室温検出器３８が配置され、輻射パネル３０の下部には下部室温検出器３９が配置される。輻射式空気調和機１の制御部４０は上部室温検出器３８、または下部室温検出器３９からの出力信号を参照して制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に配置される輻射パネルと、室外側熱交換器と、前記輻射パネル及び前記室外側熱交換器に冷媒配管を通じて冷媒を循環させる圧縮機とを備えた輻射式空気調和機において、
前記輻射パネルは筐体内に放熱部を配置したものであり、
前記輻射パネルの上部には上部室温検出器が配置され、前記輻射パネルの下部には下部室温検出器が配置され、
当該空気調和機の制御部は前記上部室温検出器、または前記下部室温検出器からの出力信号を参照して制御を行うことを特徴とする輻射式空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、冷房運転時には前記上部室温検出器からの出力信号を参照して制御を行い、暖房運転時には前記下部室温検出器からの出力信号を参照して制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の輻射式空気調和機。
【請求項３】
前記放熱部に接続される冷媒配管の前記筐体内部分に当該冷媒配管の温度を検出する冷媒配管温度検出器が取り付けられ、
前記制御部は前記冷媒配管温度検出器からの出力信号も参照しつつ制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の輻射式空気調和機。
【請求項４】
前記冷媒配管温度検出器が取り付けられる前記冷媒配管は液体冷媒用の冷媒配管であるとともに、前記制御部は、冷房運転時は前記冷媒配管温度検出器が検出した温度を前記輻射パネルの表面温度として参照し、暖房運転時は前記冷媒配管温度検出器が検出した温度に補正温度を加えた温度を前記輻射パネルの表面温度として参照することを特徴とする請求項３に記載の輻射式空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輻射式空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋用のヒートポンプ式空気調和機で、室外機と室内機に分かれたいわゆるセパレート型の空気調和機では、室外機に熱交換器とファンが設けられるとともに、室内機にも熱交換器とファンが設けられるのが通常の構造である。これに対し、同じセパレート型の空気調和機であっても、室内機の熱交換器を輻射パネルとして構成し、ファンを用いることなく、熱の輻射により室内の冷房または暖房を行うタイプのものも存在する。その例を特許文献１〜３に見ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載された空気調和機は建屋の天井に配設される輻射パネルを備える。輻射パネルの内部には冷媒配管が蛇行状に配置されている。冷房運転時には輻射パネルで吸熱がなされて輻射式冷房が行われる。暖房運転時には輻射パネルで放熱がなされて輻射式暖房が行われる。輻射式冷暖房は室内ファンによる空気の攪拌や騒音と無縁であり、静粛で快適な冷暖房を行うことができる。
【０００４】
特許文献２には、室内の複数面に輻射パネルを配置したり、一面でも複数枚の輻射パネルを設置したりするなど、複数枚の輻射パネルを用いて冷暖房を行う空気調和装置が記載されている。この空気調和装置では各輻射パネルの表面に表面温検出器が取り付けられ、各輻射パネルの負荷に応じて各輻射パネルへの熱媒体の流量が制御される。
【０００５】
特許文献３には、ファンコイルユニットと輻射パネルの両方で室温制御を行うと同時に輻射面温度を制御することのできる輻射空気調和装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０５８０２号公報
【特許文献２】特開平４−３２０７５２号公報
【特許文献３】特開２０００−２８３５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３に記載の空気調和装置のように送風機を備えたファンコイルユニットと輻射パネルを併用するものは別として、輻射パネルのみで冷暖房を行う空気調和機では、室内に風の流れを積極的に生成する動力源がないため、室温を適切に検出することができない。そのため、輻射パネル温度のみを参照して制御を行っており、快適な室温となるように制御を行うという点でやや難点がある。
【０００８】
室温をも参照しつつ制御を行うことが輻射式空気調和機にも求められるが、室温を測定するための温度検出器を、通常のやり方で輻射パネルに配置したのでは、輻射パネルの放熱部が発する輻射熱や、冷媒配管が発する輻射熱などの影響を受け、測定結果が歪められてしまう。リモートコントローラ等、輻射パネルから離れた箇所で用いられる要素に室温検出器を配置すれば、輻射パネルの放熱部が発する輻射熱や、冷媒配管が発する輻射熱などの影響を懸念せずに済むが、今度は室温測定結果をどのように伝達するかが問題となる。仮に無線通信で行うこととすれば、サンプリングレートに合わせて無線通信を行わねばならないことになり、リモートコントローラの場合であれば電池の消耗を早めてしまう。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、送風機を備えない無風タイプの輻射式空気調和機であっても適切に室温を検出し、きめの細かい、快適な空調制御を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る輻射式空気調和機は、室内に配置される輻射パネルと、室外側熱交換器と、前記輻射パネル及び前記室外側熱交換器に冷媒配管を通じて冷媒を循環させる圧縮機とを備え、前記輻射パネルは筐体内に放熱部を配置したものであり、前記輻射パネルの上部には上部室温検出器が配置され、前記輻射パネルの下部には下部室温検出器が配置され、当該空気調和機の制御部は前記上部室温検出器、または前記下部室温検出器からの出力信号を参照して制御を行うことを特徴としている。
【００１１】
輻射パネルが蒸発器となる空気調和運転時（例えば、冷房運転時）には輻射パネルの上部から下部に向かう気流が発生し、輻射パネルの上部で迎える空気が放熱部の輻射熱の影響を受けていない空気ということになる。輻射パネルが凝縮器となる空気調和運転時（例えば、暖房運転時）には輻射パネルの下部から上部に向かう気流が発生し、輻射パネルの下部で迎える空気が放熱部の輻射熱の影響を受けていない空気ということになる。輻射パネルの上部と下部のそれぞれに室温検出器を配置することにより、輻射パネルが蒸発器となる空気調和運転時にも輻射パネルが凝縮器となる空気調和運転時にも、放熱部の輻射熱の影響を受けていない室内空気の温度を測定することができるから、適切に室温を知り、きめの細かい、快適な空調制御を行うことができる。
【００１２】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記制御部は、冷房運転時には前記上部室温検出器からの出力信号を参照して制御を行い、暖房運転時には前記下部室温検出器からの出力信号を参照して制御を行うことが好ましい。
【００１３】
この構成によると、冷房運転時には放熱部の輻射熱の影響を受けていない室内空気の温度を上部室温検出器で測定し、暖房運転時には放熱部の輻射熱の影響を受けていない室内空気の温度を下部室温検出器で測定するから、温度を変えるべき室内空気の温度を適切に把握して、きめの細かい、快適な空調制御を行うことができる。
【００１４】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記放熱部に接続される冷媒配管の前記筐体内部分に当該冷媒配管の温度を検出する冷媒配管温度検出器が取り付けられ、前記制御部は前記冷媒配管温度検出器からの出力信号も参照しつつ制御を行うことが好ましい。
【００１５】
この構成によると、制御部は、単に室温のみを参照して制御を行うのでなく、放熱部を流れる冷媒の温度も参照しながら制御を行うから、より速やかに室温を目標温度に近づけることができる。また、輻射パネルの冷媒経路が冷房運転時の冷媒経路であるか暖房運転時の冷媒経路であるかに関係なく、同じ位置で輻射パネルの表面温度を検出できるので、冷房運転時と暖房運転時とで制御の仕様を変える必要がない。さらに、冷媒配管温度検出器が輻射パネルの表面にではなく冷媒配管に取り付けられるから、結露水が冷媒配管温度検出器を濡らす可能性が少なく、冷媒配管温度検出器が誤検出する可能性を低くできる。
【００１６】
上記構成の輻射式空気調和機において、前記冷媒配管温度検出器が取り付けられる前記冷媒配管は液体冷媒用の冷媒配管であるとともに、前記制御部は、冷房運転時は前記冷媒配管温度検出器が検出した温度を前記輻射パネルの表面温度として参照し、暖房運転時は前記冷媒配管温度検出器が検出した温度に補正温度を加えた温度を前記輻射パネルの表面温度として参照することが好ましい。
【００１７】
この構成によると、暖房運転時、冷媒配管の温度から放熱部の過冷却度を予測して温度を補正することにより、輻射パネルの表面温度を正確に予測することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、冷房運転時にも暖房運転時にも、放熱部の輻射熱の影響を受けていない室内空気の温度を測定することで適切に室温を知り、きめの細かい、快適な空調制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る輻射式空気調和機の概略構成図で、冷房運転時の状態を示すものである。
【図２】本発明に係る輻射式空気調和機の概略構成図で、暖房運転時の状態を示すものである。
【図３】輻射パネルの第１実施形態を示す概略構成図である。
【図４】輻射パネルの第２実施形態を示す概略構成図である。
【図５】輻射パネルの第３実施形態を示す概略構成図である。
【図６】放熱部の第１実施形態を示す断面図である。
【図７】放熱部の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】輻射式空気調和機の制御ブロック図である。
【図９】輻射式空気調和機の冷房運転時の制御フローチャートである。
【図１０】輻射式空気調和機の暖房運転時の制御フローチャートである。
【図１１】冷房運転時の室内気流を示す説明図である。
【図１２】暖房運転時の室内気流を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に基づき輻射式空気調和機１の概略構成を説明する。輻射式空気調和機１は室外機１０と輻射パネル３０により構成される。輻射パネル３０は室内に配置されるものであり、通常のセパレート型空気調和機の室内機に相当する。
【００２１】
室外機１０は、板金製部品と合成樹脂製部品により構成される筐体１１の内部に、圧縮機１２、四方弁１３、室外側熱交換器１４、膨張弁１５、室外側送風機１６などを収納している。
【００２２】
室外機１０は２本の冷媒配管１７、１８で輻射パネル３０に接続される。冷媒配管１７は液体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１８に比較して細い管が用いられている。そのため冷媒配管１７は「液管」「細管」などと称されることがある。冷媒配管１８は気体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１７に比較して太い管が用いられている。そのため冷媒配管１８は「ガス管」「太管」などと称されることがある。冷媒には例えばＨＦＣ系のＲ４１０ＡやＲ３２等が用いられる。
【００２３】
室外機１０の内部の冷媒配管で、冷媒配管１７に接続される冷媒配管には二方弁１９が設けられ、冷媒配管１８に接続される冷媒配管には三方弁２０が設けられる。二方弁１９と三方弁２０は、室外機１０から冷媒配管１７、１８が取り外されるときに閉じられ、室外機１０から外部に冷媒が漏れることを防ぐ。室外機１０から、あるいは輻射パネル３０を含めた冷凍サイクル全体から、冷媒を放出する必要があるときは、三方弁２０を通じて放出が行われる。
【００２４】
輻射パネル３０は室内の壁際に立設されることが多く、板金製部品と合成樹脂製部品により構成される正面形状矩形の筐体３１の内部に複数の放熱部３２が配置されている。簡潔さを尊び「放熱部」と命名したが、この部品は暖房運転時に周囲の空気に対し放熱を行うだけでなく、冷房運転時に周囲の空気から吸熱を行うものでもある。
【００２５】
放熱部３２は筒状の部品であり、垂直に配置される。図６、７に示すように、中心の冷媒管３３を放熱フィン３４が取り囲む、というのが放熱部３２の基本的な構成である。冷媒管３３と放熱フィン３４は銅やアルミニウムのような熱伝導の良い金属で形成され、互いに密着する。なお、ここで言う「垂直」とは厳密な垂直方向に限られない。多少の傾きを含む垂直方向であってもよい。
【００２６】
図６の放熱フィン３４も図７の放熱フィン３４も複数のフィンが放射状に展開する水平断面形状を有している。図６の放熱フィン３４は軸線方向に沿って二つ割りにされた部品として形成され、冷媒管３３を前後から挟み込んでいる。図７の放熱フィン３４は単一の部品であり、中心の、車輪で言えばハブに相当する部分に冷媒管３３が挿入されている。言うまでもないが、図６、７に示す放熱部３２の構造は単なる例示であり、異なる断面形状の放熱フィン３４を用いることもできるし、冷媒管３３と放熱フィン３４を異なる様式で組み合わせることも可能である。
【００２７】
筐体３１の内部に複数（図においては７本）の放熱部３２が互いに並行するように配置される。筐体３１の前面には放熱部３２を露出させる開口部３５が設けられている。複数の放熱部３２は全て冷媒配管１７、１８に接続される。図３に示す接続構成例では全ての放熱部３２が冷媒配管１７、１８に並列接続される。図４に示す接続構成例では全ての放熱部３２を直列接続したものが冷媒配管１７、１８に接続されている。
【００２８】
複数の放熱部３２を接続するのに、図３、４に示した方式以外の方式を採用することもできる。例えば、複数の放熱部３２を所定本数ずつグループ分けし、同一グループに属する放熱部３２は互いに並列接続し、グループ同士を直列接続するといった方式も可能である。あるいは、複数の放熱部３２を所定本数ずつグループ分けし、同一グループに属する放熱部３２は直列接続し、グループ同士を並列接続するといった方式も可能である。
【００２９】
輻射式空気調和機１の運転制御を行う上で、各所の温度を知ることが不可欠である。この目的のため、室外機１０と輻射パネル３０に温度検出器が配置される。室外機１０においては、室外側熱交換器１４に温度検出器２１が配置され、圧縮機１２の吐出部となる吐出管１２ａに温度検出器２２が配置され、圧縮機１２の吸入部となる吸入管１２ｂに温度検出器２３が配置され、膨張弁１５と二方弁１９の間の冷媒配管に温度検出器２４が配置されている。輻射パネル３０には温度検出器３６が配置される。温度検出器２１、２２、２３、２４、３６はいずれもサーミスタにより構成される。
【００３０】
温度検出器３６は放熱部３２の温度測定を目的とするが、放熱部３２に直接取り付けられるのでなく、図３に示す通り、液体冷媒用の冷媒配管１７に取り付けられる。温度検出器３６を冷媒配管１７に配置するのは次の理由による。すなわち放熱部３２は位置（特に上下の位置）によって温度が異なるため、どの位置に温度検出器３６を配置するかを決めるのが難しい。
【００３１】
複数の放熱部３２を結ぶ冷媒経路がどのように設計されているかによっても放熱部３２の表面温度は左右される。冷媒経路が単一経路の場合、圧力損失や冷媒の気液相変化によって温度差が生じやすい。冷媒経路が複数経路の場合、経路によって温度差が生じる可能性がある。また、温度検出器には感温性を良くするために金属で覆われているものがある。放熱部３２を構成する金属と温度検出器に使われている金属の種類が異なる場合、それらの接触部において異種金属による電位差が生じ、電蝕を起こす可能性がある。いずれにしても、放熱部３２のどの位置に温度検出器３６を配置するかを決めるのは容易ではない。
【００３２】
筐体３１の内部の冷媒配管１７を温度検出器３６の取付箇所とすれば、上記の問題は解消される。冷媒配管１７は、冷房運転時には膨張弁１５で絞られた冷媒が流入する箇所であり、暖房運転時には凝縮した冷媒が放熱部３２から流出する箇所である。以後、温度検出器３６のみを特別に「冷媒配管温度検出器３６」と呼称する。
【００３３】
冷房運転時には冷媒配管１７に気液二相状態の冷媒（ただし、気化があまり進んでいない、液相冷媒が多い状態の冷媒）が流れるので、言い換えれば冷媒の気液相変化が少ないので、冷媒配管１７の温度を放熱部３２の温度として取り扱うことができる。一方、暖房運転時には冷媒配管１７は冷凍サイクルの過冷却部（液相部）となり、液体の冷媒が溜まるため、冷媒配管１７の温度を直ちに放熱部３２の温度として取り扱うことはできない。しかしながら、後述する「補正温度」の考え方により、暖房運転時においても冷媒配管温度検出器３６の測定温度から放熱部３２の表面温度を求めることができる。
【００３４】
冷媒配管温度検出器３６の取付位置は、冷媒配管１７の筐体３１内部分の中でも比較的上位にある部分とされる。このような場所を冷媒配管温度検出器３６の取付位置として選択した理由は後で説明する。
【００３５】
輻射パネル３０には冷媒配管温度検出器３６に加えて室温検出器が配置される。筐体３１の上部には室温検出器３８が配置され、筐体３１の下部には室温検出器３９が配置される。以後、室温検出器３８を「上部室温検出器３８」と呼称し、室温検出器３９を「下部室温検出器３９」と呼称する。温度検出器２１、２２、２３、２４及び冷媒配管温度検出器３６と同じく、上部室温検出器３８と下部室温検出器３９もサーミスタにより構成される。上部室温検出器３８と下部室温検出器３９は、放熱部３２の輻射熱や冷媒配管１７、１８の輻射熱の影響を受けにくい箇所に配置する。
【００３６】
輻射式空気調和機１の全体制御を司るのは図８に示す制御部４０である。制御部４０は
室内温度が使用者によって設定された目標値に達するように制御を行う。
【００３７】
制御部４０は、圧縮機１２、四方弁１３、膨張弁１５、及び室外側送風機１６に対して動作指令を発する。また制御部４０は温度検出器２１〜２４、冷媒配管温度検出器３６、上部室温検出器３８、及び下部室温検出器３９からそれぞれの検出温度の出力信号を受け取る。制御部４０は、温度検出器２１〜２４、冷媒配管温度検出器３６、上部室温検出器３８、及び下部室温検出器３９からの出力信号を参照しつつ、圧縮機１２と室外側送風機１６に対し運転指令を発し、四方弁１３と膨張弁１５に対しては状態切り替えの指令を発する。
【００３８】
図１は輻射式空気調和機１が冷房運転（除湿運転）あるいは除霜運転を行っている状態を示す。圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は室外側熱交換器１４に入り、そこで室外空気との熱交換が行われる。すなわち冷媒は室外空気に対し放熱を行う。放熱し、凝縮して液状となった冷媒は室外側熱交換器１４から膨張弁１５を通じて輻射パネル３０の放熱部に送られ、減圧し膨張して低温低圧となり、放熱部３２の表面温度を下げる。表面温度の下がった放熱部３２は室内空気から吸熱し、これにより室内空気は冷やされる。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外側送風機１６によって生成された気流が室外側熱交換器１４からの放熱を促進する。
【００３９】
図２は輻射式空気調和機１が暖房運転を行っている状態を示す。この時は四方弁１３が切り替えられて冷房運転時と冷媒の流れが逆になる。すなわち、圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は放熱部３２に入り、そこで室内空気との熱交換が行われる。すなわち冷媒は室内空気に対し放熱を行い、室内空気は暖められる。放熱し、凝縮して液状となった冷媒は放熱部３２から膨張弁１５を通じて室外側熱交換器１４に送られ、減圧し膨張して室外側熱交換器１４の表面温度を下げる。表面温度の下がった室外側熱交換器１４は室外空気から吸熱する。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外側送風機１６によって生成された気流が室外側熱交換器１４による吸熱を促進する。吸熱により室外側熱交換器１４に付着した霜は、除霜運転を行うことにより取り除かれる。
【００４０】
輻射式空気調和機１の輻射パネル３０が蒸発器となる空気調和運転の一例である冷房運転時の制御フローチャートを図９に示す。冷房運転開始後、ステップ＃１０１で制御部４０は、上部室温検出器３８の出力信号を参照する。冷房運転時には室内の空気が図１１のように循環し、上部室温検出器３８を通過する空気が放熱部３２の輻射熱の影響を受けていない空気ということになるからである。
【００４１】
次のステップ＃１０２で、制御部４０は冷媒配管温度検出器３６の出力信号を参照する。冷房運転（除湿運転）あるいは除霜運転の場合には、冷媒配管温度検出器３６が検出した温度を放熱部３２の表面温度として取り扱うことができるため、制御部４０は冷媒配管温度検出器３６の出力信号を、補正を加えることなく参照する。
【００４２】
以後制御部４０は、所定のサンプリングレートでステップ＃１０１とステップ＃１０２を遂行しつつ冷房運転を継続する。
【００４３】
このように制御部４０は、単に室温のみを参照して制御を行うのでなく、放熱部３２を流れる冷媒の温度も参照しながら制御を行うから、より速やかに室温を目標温度に近づけることができる。
【００４４】
前述の通り、温度検出器３６は冷媒配管１７の筐体３１内部分に取り付けられているので、輻射パネル３０の冷媒経路が冷房運転時の冷媒経路であるか暖房運転時の冷媒経路であるかに関係なく、同じ位置で輻射パネル３０の表面温度を検出できる。このため、冷房運転時と暖房運転時とで制御の仕様を変える必要がない。
【００４５】
冷房運転（除湿運転）時、放熱部３２には結露水が発生する。冷媒配管温度検出器３６は筐体３１内の冷媒配管１７の中でも比較的上位の部分に取り付けられているので、放熱部３２の結露水が放熱部３２の下方にドレン水として溜まったとしても（ドレン水は放熱部３２の下方に配置されたドレンパン３２ａ《図１１参照》に受けられる）、ドレン水に接触せずにいられる。このため、冷媒配管温度検出器３６の検出温度に誤りが生じたり、冷媒配管温度検出器３６が故障したりすることを懸念せずに済む。放熱部３２ほどではないにせよ、冷媒配管１７にも結露水が生じるが、その結露水による影響を小さくする上でも、冷媒配管１７の上位部分に冷媒配管温度検出器３６を配置することは有意義である。なお、図１においては、放熱部３２よりも上方の筐体３１の上枠内を通る冷媒配管１７に冷媒配管温度検出器３６を設けている。
【００４６】
図４のように複数の放熱部３２を直列接続した場合においても、冷媒配管温度検出部３６は冷媒配管１７の上位部分に配置する。また複数の放熱部３２を直列接続している場合、図５に示す通り、輻射パネル３０の上部において放熱部３２同士を接続する冷媒配管３７に冷媒配管温度検出器３６を取り付けることもできる。この構成であっても冷媒配管温度検出器３６を結露水から保護できる。要は、結露水の発生しにくい箇所に冷媒配管温度検出器３６を配置する、というのが守るべき事柄である。
【００４７】
輻射式空気調和機１の輻射パネル３０が凝縮器となる空気調和運転の一例である暖房運転時の制御フローチャートを図１０に示す。暖房運転開始後、ステップ＃１１１で制御部４０は、下部室温検出器３９の出力信号を参照する。暖房運転時には室内の空気が図１２のように循環し、下部室温検出器３９を通過する空気が放熱部３２の輻射熱の影響を受けていない空気ということになるからである。
【００４８】
次のステップ＃１１２で、制御部４０は冷媒配管温度検出器３６が検出した温度に補正温度を加えた温度を参照する。
【００４９】
前述の通り冷媒配管温度検出器３６は冷媒配管１７に配置されており、輻射パネル３０の表面温度（より正確に言うならば放熱部３２の表面温度）を直接検出するものではない。また、過冷却度がどのような値になるかによっても冷媒配管１７の温度と輻射パネル３０の表面温度の差が変化する。そこで暖房運転時には、冷媒配管１７の温度から放熱部３２の過冷却度を予測して温度を補正することにより、輻射パネル３０の表面温度を予測する。補正温度は実験を重ねて決定することが好ましい。
【００５０】
以後制御部４０は、所定のサンプリングレートでステップ＃１１１とステップ＃１１２を遂行しつつ暖房運転を継続する。
【００５１】
このように制御部４０は、暖房運転時、単に室温のみを参照して制御を行うのでなく、
冷媒配管１７の温度から放熱部３２の過冷却度を予測して温度を補正した、正確性の高い
輻射パネル３０の予測表面温度を参照しながら制御を行うから、より速やかに室温を目標温度に近づけることができる。
【００５２】
室温を測定する手段として上部室温検出器３８と下部室温検出器３９を設けるというのは最低条件であり、発明を限定するものではない。上部室温検出器３８と下部室温検出器３９の中間の高さのところに第三の、あるいはそれ以上の室温検出器を配置し、それらの測定結果をも参照しつつ制御部４０が制御を行うこととしてもよい。なお、上部室温検出器３８と下部室温検出器３９以外の室温検出器についても放熱部３２の輻射熱や冷媒配管１７、１８の輻射熱の影響を受けにくい箇所に配置すべきであることは言うまでもない。
【００５３】
これまで、放熱部３２は垂直に配置するものとして話を進めてきたが、放熱部３２を水平に配置する構成も可能である。その場合の放熱フィン３４は、冷媒管３３の軸線に直交する薄板を、互いの間に間隔を置いて多数配置する構成とするのがよい。
【００５４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は輻射式空気調和機に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    輻射式空気調和機
１０  室外機
１１  筐体
１２  圧縮機
１３  四方弁
１４  室外側熱交換器
１５  膨張弁
１６  室外側送風機
１７、１８  冷媒配管
３０  輻射パネル
３１  筐体
３２  放熱部
３６  冷媒配管温度検出器
３８  上部室温検出器
３９  下部室温検出器
４０  制御部
【図１】
2014062681.tif 000003
【図２】
2014062681.tif 000004
【図３】
2014062681.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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