(57)【要約】【課題】中間転写ベルトのトナー像が二次転写された後の用紙の、当該中間転写ベルトからの分離性をより向上することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】中間転写ベルト上のトナー像を搬送中の用紙に二次転写する二次転写ローラーと、二次転写後の用紙の残留電荷を除去して当該用紙を中間転写ベルトから離間させる除電針を備える構成において、搬送中の用紙の表面の平滑性を示すベック平滑度を取得し（Ｓ３）、取得したベック平滑度から、その用紙に対する分離電圧を決定して（Ｓ４）、決定した分離電圧を除電針に印加させる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持回転体上に形成されたトナー像を、搬送されるシート上に前記像担持回転体と転写部材との間の転写位置で静電転写し、トナー像が転写されたシートを前記転写位置の通過後に前記像担持回転体から分離させる画像形成装置であって、
搬送対象のシートの、前記像担持回転体と接触する側の面の平滑性を指標するシート情報を取得する取得手段と、
シート単位で、当該シートの前記像担持回転体からの分離の際における分離性に影響を与える分離パラメーターを、前記シート情報から得られる当該シートの平滑性が高くなるに伴って分離性が高くなるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
シート単位で、当該シートの曲げ剛性を表す値と電気抵抗値を取得し、
前記シート情報から得られる当該シートの平滑性を表す値の逆数に、当該シートの曲げ剛性を表す値を当該シートの電気抵抗値で除した値を乗算してなる分離性指数Ｇを求め、
平滑性が同じで分離性指数が異なる第１と第２のシートに対し、第２のシートの方が第１のシートよりも分離性指数Ｇが小さい場合には、第２のシートの方が第１のシートよりも分離性が高くなるように、前記分離パラメーターを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
さらに、前記像担持回転体の表面の平滑性を表す値を取得し、
シート単位で、当該シートに対して求められた分離性指数Ｇを、これに前記像担持回転体の表面の平滑性を表す値の逆数を乗算した新たな値Ｇ１に補正し、
前記第１と第２のシートに対する分離パラメーターの制御を、前記分離性指数Ｇに代えて、前記補正した分離性指数Ｇ１を用いて実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
搬送対象のシートの前記平滑性を検出する検出手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出される平滑性は、
ベック平滑度またはこれに相関性を有する平滑度の指標値であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
発光部から、前記シートの前記像担持回転体と接触する側の面に向けて発せられた光の、当該シートからの反射光を受光部で受光して、その受光量の大きさを示す信号を出力する光学センサーからなり、
前記平滑度の指標値は、
前記出力信号であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートを収容する給紙カセットと、
給紙カセットに収容されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、繰り出されたシートを前記転写位置まで搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送対象のシートは、
前記給紙カセットに収容されているシートまたは前記搬送路を搬送されているシートであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート情報は、
搬送対象のシートの、前記像担持回転体と接触する側の面のシート搬送方向先端部における情報であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、
ユーザーから前記シート情報の入力を受け付ける受付手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート情報は、
搬送対象のシートの種類名または名称であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
搬送されるシートのシート搬送方向先端が前記転写位置を通過後、所定距離だけ搬送されるまで前記制御を実行し、これ以降、前記制御を停止することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写位置を通過したシートに対して、当該シートを前記像担持回転体から分離させるための放電を行う除電部材を備え、
前記分離パラメーターは、
前記除電部材に供給される分離バイアスとしての電圧または電流であり、
前記制御手段は、
前記平滑性が高くなるに伴って分離バイアスを絶対値で高くする制御を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記分離パラメーターは、
前記転写部材に供給される転写バイアスとしての電圧または電流であり、
前記制御手段は、
前記平滑性が高くなるに伴って転写バイアスを絶対値で低くする制御を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持回転体を回転させるための駆動手段を備え、
前記分離パラメーターは、前記像担持回転体の回転速度であり、
前記制御手段は、
前記平滑性が高くなるに伴って前記像担持回転体の回転速度が遅くなるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持回転体は、感光体であり、
前記転写を行う転写工程に先立って、
前記感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体表面を露光して潜像を作像する露光工程と、潜像が作像された感光体表面を現像してトナー像を形成する現像工程とを行う構成であり、
前記分離パラメーターは、前記感光体の表面電位であり、
前記制御手段は、
前記平滑性が高くなるに伴って前記感光体の表面電位を絶対値で低くする制御を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持回転体から分離されたシートの表面上のトナー像を当該シートに熱定着させる定着工程と、
定着後のシートを前記転写位置にフィードバックする工程と、
フィードバックされたシートの裏面に、前記像担持回転体上に形成された、前記トナーとは別のトナー像を前記転写位置で静電転写する工程と、
当該転写位置を通過したシートを前記像担持回転体から分離させる工程と、を行う両面プリント機能を実行可能であり、
前記分離パラメーターは、前記定着工程における、前記シートの表面上のトナー像を熱定着する際の定着温度であり、
前記取得手段は、
前記シートの裏面の平滑性を指標するシート情報を取得し、
前記制御手段は、
前記シートの裏面の平滑性が高くなるに伴って前記定着温度を低くする制御を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体上に前記トナー像とは別の透明、白またはイエローの色のトナー像を形成する作像部を備え、
前記分離パラメーターは、前記作像部によるトナー像の形成であり、
前記制御手段は、
前記平滑性が閾値以上のシートに対しては、前記作像部によりトナー像を形成し、形成されたトナー像を当該シートの搬送方向先端部領域に転写させる画像形成制御を行い、前記平滑性が閾値よりも低いシートに対しては、前記画像形成制御を行わないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
搬送されるシートには、
普通紙と、これよりも面の平滑性が高い塗工紙とが含まれ、
普通紙と塗工紙とが選択的に前記転写位置まで搬送される構成であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持回転体上に形成されたトナー像を、搬送されるシート上に静電転写した後、転写後のシートを前記像担持回転体から分離させる画像形成装置に関し、特に分離性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置は、感光体ドラムまたは中間転写ベルトなどの像担持回転体上に形成されたトナー像を、搬送される記録用のシートに、像担持回転体と転写部材との間の転写位置で静電転写して、トナー像が転写された後のシートを定着部に搬送し、シート上のトナー像を定着させる構成が一般的である。
この静電転写を行う構成では、静電転写の際にシートに余分な電荷が残留して、転写位置を通過した後のシートが像担持回転体から離間せず、像担持回転体に付いたままになるという分離不良が発生し易い。分離不良によりシートが像担持回転体に巻き付くと、シートを定着部に搬送することができず、ジャム（紙詰まり）が発生することになる。
【０００３】
シートの分離不良に対して、特許文献１には、感光体ドラム上のトナーをシートに転写を行うための転写チャージャと、残留電荷を除去するための放電を行う分離チャージャを設けると共に、用紙の含水分量に応じて転写チャージャに供給する転写バイアスと分離チャージャに供給する分離バイアスの大きさを可変制御する構成が開示されている。
具体的には、用紙の含水分量が多くなるほど、用紙の吸湿により用紙の剛性（腰）が弱くなって分離性が低下するために、分離性を高めるべく転写バイアスを小さくすると共に分離バイアスを大きくする制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、用紙の含水分量が多くなると、用紙の剛性が弱くなることに加えて、用紙の電気抵抗値も低下する。用紙の電気抵抗値が低下すれば、転写電流が用紙を流れ易くなるので、用紙の残留電荷が減って分離性が向上する方向に作用し、用紙の剛性が弱くなることによる分離性の低下とは相反する関係になる。
このことは、用紙の含水分量が多くなれば必ず分離性が低下するとはいえないことを意味し、特許文献１の制御では、分離性が低下していないにも関わらず、無用に大きな分離バイアスが供給されることが生じ得る。
【０００６】
転写直後の用紙上のトナー像は、トナー粒子が用紙上に静電力で付着しているが、分離チャージャの放電は、そのトナー粒子と用紙間の静電力を弱める方向に作用するので、分離バイアスを大きくして分離チャージャからの放電量が増加するほど、トナー粒子の飛び散りが発生し易くなって、いわゆる除電ノイズによる画質低下に繋がり易くなる。
逆に、用紙の含水分量が少ない場合には、用紙の剛性が強くなり、かつ用紙の電気抵抗値が高くなる。用紙の剛性が強くなれば、分離性が向上するが、電気抵抗値が高くなれば、用紙の残留電荷が増加して分離性が低下する。従って、用紙の含水分量が多い場合と同様に、分離性の向上と低下とが相反する関係になる。
【０００７】
つまり、用紙の含水分量は、用紙の分離特性を矛盾なく表したものとはいえず、分離性の制御に適していないことになる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、像担持回転体からのシートの分離性をより向上することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、像担持回転体上に形成されたトナー像を、搬送されるシート上に前記像担持回転体と転写部材との間の転写位置で静電転写し、トナー像が転写されたシートを前記転写位置の通過後に前記像担持回転体から分離させる画像形成装置であって、搬送対象のシートの、前記像担持回転体と接触する側の面の平滑性を指標するシート情報を取得する取得手段と、シート単位で、当該シートの前記像担持回転体からの分離の際における分離性に影響を与える分離パラメーターを、前記シート情報から得られる当該シートの平滑性が高くなるに伴って分離性が高くなるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、シート単位で、当該シートの曲げ剛性を表す値と電気抵抗値を取得し、前記シート情報から得られる当該シートの平滑性を表す値の逆数に、当該シートの曲げ剛性を表す値を当該シートの電気抵抗値で除した値を乗算してなる分離性指数Ｇを求め、平滑性が同じで分離性指数が異なる第１と第２のシートに対し、第２のシートの方が第１のシートよりも分離性指数Ｇが小さい場合には、第２のシートの方が第１のシートよりも分離性が高くなるように、前記分離パラメーターを制御するとしても良い。
【００１０】
ここで、前記制御手段は、さらに、前記像担持回転体の表面の平滑性を表す値を取得し、シート単位で、当該シートに対して求められた分離性指数Ｇを、これに前記像担持回転体の表面の平滑性を表す値の逆数を乗算した新たな値Ｇ１に補正し、前記第１と第２のシートに対する分離パラメーターの制御を、前記分離性指数Ｇに代えて、前記補正した分離性指数Ｇ１を用いて実行するとしても良い。
【００１１】
また、前記取得手段は、搬送対象のシートの前記平滑性を検出する検出手段であるとしても良い。
ここで、前記検出される平滑性は、ベック平滑度またはこれに相関性を有する平滑度の指標値であるとしても良い。
さらに、前記検出手段は、発光部から、前記シートの前記像担持回転体と接触する側の面に向けて発せられた光の、当該シートからの反射光を受光部で受光して、その受光量の大きさを示す信号を出力する光学センサーからなり、前記平滑度の指標値は、前記出力信号であるとしても良い。
【００１２】
また、シートを収容する給紙カセットと、給紙カセットに収容されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、繰り出されたシートを前記転写位置まで搬送する搬送手段と、を備え、前記搬送対象のシートは、前記給紙カセットに収容されているシートまたは前記搬送路を搬送されているシートであるとしても良い。
さらに、前記シート情報は、搬送対象のシートの、前記像担持回転体と接触する側の面のシート搬送方向先端部における情報であるとしても良い。
【００１３】
また、前記取得手段は、ユーザーから前記シート情報の入力を受け付ける受付手段であるとしても良い。
また、前記シート情報は、搬送対象のシートの種類名または名称であるとしても良い。
さらに、前記制御手段は、搬送されるシートのシート搬送方向先端が前記転写位置を通過後、所定距離だけ搬送されるまで前記制御を実行し、これ以降、前記制御を停止するとしても良い。
【００１４】
また、前記転写位置を通過したシートに対して、当該シートを前記像担持回転体から分離させるための放電を行う除電部材を備え、前記分離パラメーターは、前記除電部材に供給される分離バイアスとしての電圧または電流であり、前記制御手段は、前記平滑性が高くなるに伴って分離バイアスを絶対値で高くする制御を行うとしても良い。
さらに、前記分離パラメーターは、前記転写部材に供給される転写バイアスとしての電圧または電流であり、前記制御手段は、前記平滑性が高くなるに伴って転写バイアスを絶対値で低くする制御を行うとしても良い。
【００１５】
また、前記像担持回転体を回転させるための駆動手段を備え、前記分離パラメーターは、前記像担持回転体の回転速度であり、前記制御手段は、前記平滑性が高くなるに伴って前記像担持回転体の回転速度が遅くなるように前記駆動手段を制御するとしても良い。
さらに、前記像担持回転体は、感光体であり、前記転写を行う転写工程に先立って、前記感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体表面を露光して潜像を作像する露光工程と、潜像が作像された感光体表面を現像してトナー像を形成する現像工程とを行う構成であり、前記分離パラメーターは、前記感光体の表面電位であり、前記制御手段は、前記平滑性が高くなるに伴って前記感光体の表面電位を絶対値で低くする制御を行うとしても良い。
【００１６】
また、前記像担持回転体から分離されたシートの表面上のトナー像を当該シートに熱定着させる定着工程と、定着後のシートを前記転写位置にフィードバックする工程と、フィードバックされたシートの裏面に、前記像担持回転体上に形成された、前記トナーとは別のトナー像を前記転写位置で静電転写する工程と、当該転写位置を通過したシートを前記像担持回転体から分離させる工程と、を行う両面プリント機能を実行可能であり、前記分離パラメーターは、前記定着工程における、前記シートの表面上のトナー像を熱定着する際の定着温度であり、前記取得手段は、前記シートの裏面の平滑性を指標するシート情報を取得し、前記制御手段は、前記シートの裏面の平滑性が高くなるに伴って前記定着温度を低くする制御を行うとしても良い。
【００１７】
さらに、前記像担持体上に前記トナー像とは別の透明、白またはイエローの色のトナー像を形成する作像部を備え、前記分離パラメーターは、前記作像部によるトナー像の形成であり、前記制御手段は、前記平滑性が閾値以上のシートに対しては、前記作像部によりトナー像を形成し、形成されたトナー像を当該シートの搬送方向先端部領域に転写させる画像形成制御を行い、前記平滑性が閾値よりも低いシートに対しては、前記画像形成制御を行わないとしても良い。
【００１８】
また、搬送されるシートには、普通紙と、これよりも面の平滑性が高い塗工紙とが含まれ、普通紙と塗工紙とが選択的に前記転写位置まで搬送される構成であるとしても良い。
【発明の効果】
【００１９】
上記のようにシート単位で、シートの平滑性が高くなるに伴って、当該シートの、像担持回転体からの分離性に影響を与える分離パラメーターを分離性が高くなるように変更する制御を行うことにより、シートの、像担持回転体からの分離性をより向上することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係るプリンターの全体の構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、除電針を設けていない構成例で用紙が中間転写ベルトの表面に巻き付いている様子を示す模式図であり、（ｂ）は、実施に形態に係る除電針を設けた構成例で用紙が中間転写ベルトの表面から分離している様子を示す模式図である。
【図３】制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、用紙の電気抵抗値と分離性の関係を、環境（温湿度）と用紙種類の関係から導出して示した図であり、（ｂ）は、用紙の分離性と剛性の関係を、環境（温湿度）と用紙種類と剛性の関係から導出して示した図である。
【図５】用紙の、中間転写ベルトからの分離性良否の実験結果を示す図である。
【図６】用紙種類の一覧の例を示す図である。
【図７】用紙の平滑性と分離性の関係を示す図である。
【図８】用紙種類とベック平滑度の関係を示す図である。
【図９】ベック平滑度と分離電圧の関係を示す図である。
【図１０】ベック平滑度に関係なく分離電圧を一定した場合（比較例）とベック平滑度に基づき可変した場合（実施例１）の分離性の良否を実験で確認した結果を示す図である。
【図１１】用紙平滑度検出センサーの検出値とベック平滑度とを対応付けてなるテーブルである。
【図１２】分離電圧決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る操作部の構成を示す平面図である。
【図１４】実施の形態２に係る分離電圧テーブルの構成例を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係る、用紙のベック平滑度と曲げ剛性と電気抵抗値を検出する構成を示す図である。
【図１６】搬送経路検出センサーの構成を示す図である。
【図１７】分離性指数と分離電圧の対応関係を示す分離電圧テーブルの構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る分離電圧決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図１９】分離性指数から分離電圧を決定した場合の分離性の良否を実験で確認した結果を示す図である。
【図２０】実施の形態４に係る、用紙Ｓのベック平滑度と曲げ剛性と電気抵抗値と中間転写ベルトの表面の平滑性変化率とを検出する構成を図である。
【図２１】分離性指数から分離電圧を決定した場合の分離性の良否を実験で確認した結果を示す図である。
【図２２】ベルト表面の複数箇所の平滑性を検出する構成を説明するための模式図である。
【図２３】変形例に係る直接転写方式の画像形成装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）を例にして説明する。
〔実施の形態１〕
（１）プリンター１の全体構成
図１は、プリンター１の全体の構成を示す図である。
【００２２】
同図に示すように、プリンター１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０と、制御部５０と、操作部６０と、分離部７０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００２３】
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、矢印で示す方向に回転する感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電部１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像部１４Ｙ、感光体ドラム１１Ｙの表面を清掃するためのクリーナー１５Ｙなどを備えており、帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、作像部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、帯電部１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ、露光部１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ、現像部１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、感光体ドラム１１Ｙの表面を清掃するためのクリーナー１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋを備え、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に作像される。
【００２４】
中間転写部２０は、中間転写ベルト２１と、駆動ローラー２２と、従動ローラー２３と、一次転写ローラー２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、二次転写ローラー２５などを備える。中間転写ベルト２１は、無端状のベルトである。
駆動ローラー２２は、作像部１０Ｙ〜１０Ｋの列設方向（同図の左右方向）の一方端側に位置し、従動ローラー２３は、その他方端側に位置する。一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋは、駆動ローラー２２と従動ローラー２３の間であり、対応する色の感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋに中間転写ベルト２１を挟んで対向配置されている。
【００２５】
中間転写ベルト２１は、これらのローラーによって作像部１０Ｙ〜１０Ｋの列設方向に沿って張架されており、駆動ローラー２２の駆動力により同図の矢印で示す方向に周回駆動される。
カラーのプリントを実行する場合には、作像部１０Ｙ〜１０Ｋ毎に、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ表面が帯電部１２Ｙ〜１２Ｋにより帯電され（帯電工程）、帯電された感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ表面が露光部１３Ｙ〜１３Ｋにより露光走査されることにより潜像が作像され（露光工程）、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上の潜像が現像部１４Ｙ〜１４Ｋにより現像されることによりＹ〜Ｋ色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２６】
そして、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に形成された各色トナー像のそれぞれが、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋに印加される一次転写電圧により感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋと一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋ間に生じる電界の作用によって中間転写ベルト２１上に静電的に転写される（一次転写工程）。
このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、周回する中間転写ベルト２１の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるように周回方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２７】
二次転写ローラー２５は、中間転写ベルト２１を介して駆動ローラー２２に圧接されており、中間転写ベルト２１との間に転写ニップＮを形成する。
給送部３０は、給紙カセット３１と、繰り出しローラー３２と、搬送ローラー対３３と、タイミングローラー対３４を備える。
給紙カセット３１は、複数枚のシート、ここでは用紙Ｓが収容され、繰り出しローラー３２は、給紙カセット３１に収容されている用紙Ｓを１枚ずつ搬送路３５上に繰り出す。なお、給紙カセット３１には、使用される用紙Ｓとして、異なるサイズ、例えばＢ５〜Ａ３サイズの用紙、異なる種類、例えば普通紙、更紙、コート紙やアート紙を含む塗工紙などの用紙が選択的に収容可能である。ここで、塗工紙とは、用紙表面に塗料や顔料などを塗布して美感や平滑さを高めた用紙のことである。塗工紙の種類については、後述する。塗工紙以外の普通紙や更紙などを非塗工紙という。
【００２８】
搬送ローラー対３３は、給紙カセット３１から繰り出された用紙Ｓをタイミングローラー対３４に送る。タイミングローラー対３４は、Ｙ〜Ｋ色の作像動作のタイミングに合わせて、搬送ローラー対３３から搬送されて来る用紙Ｓを二次転写ローラー２５に送る。
２次転写ローラー２５（転写部材）に送られた用紙Ｓは、二次転写ローラー２５と中間転写ベルト２１とが圧接されている位置である転写ニップＮを通過する際に、中間転写ベルト２１上に多重転写された各色トナー像が、２次転写ローラー２５に印加される二次転写電圧により中間転写ベルト２１を挟んで、二次転写ローラー２５と駆動ローラー２２間に生じる電界の作用によって用紙Ｓ上に一括して静電的に転写される（二次転写工程）。
【００２９】
なお、本実施の形態では、トナーの極性がマイナス極性であるので、二次転写電圧は、これとは逆であるプラス極性の電圧になる。転写ニップＮは、中間転写ベルト２１と二次転写ローラー２５との間の位置であり、中間転写ベルト２１（像担持体）上のトナー像が用紙Ｓに転写される転写位置といえる。
分離部７０は、除電針７１と、除電針７１に分離バイアスを印加する分離電圧出力部７２を備え、除電針７１からの放電により、転写ニップＮを通過した用紙Ｓの残留電荷を除去して、用紙Ｓを中間転写ベルト２１の表面から分離させることにより、中間転写ベルト２１の表面に巻き付くことを防止する。
【００３０】
図２（ａ）は、除電針を設けていない構成例で用紙Ｓが中間転写ベルト２１の表面に巻き付いている様子を示す模式図であり、図２（ｂ）は、実施の形態に係る除電針を設けた構成例で用紙Ｓが中間転写ベルト２１の表面から分離している様子を示す模式図である。
図２（ａ）に示す構成では、駆動ローラー２２の回転軸が接地されており、二次転写ローラー２５の回転軸には、二次転写電圧出力部２５０からプラス極性の二次転写電圧が印加されている。転写ニップＮを通過した用紙Ｓには、二次転写時のプラス電荷が多く残留しており、この残留電荷が用紙Ｓの搬送方向の先端Ｓａを中間転写ベルト２１の表面に静電的に吸着しようとする吸着力になる。
【００３１】
一方で用紙Ｓには、その腰による元の真っ直ぐな姿勢に戻ろうとする復元力が作用するが、残留電荷による中間転写ベルト２１の表面への吸着力の方が大きくなることにより、搬送される用紙Ｓの先端Ｓａが中間転写ベルト２１の表面から分離できず、周回する中間転写ベルト２１の表面に巻き付いた状態になる。
転写ニップＮを通過した用紙Ｓが中間転写ベルト２１の表面に巻き付いた状態になると、定着部４０に搬送されず、ジャム発生によりプリントが中断してしまう。
【００３２】
これに対し、図２（ｂ）に示すように除電針７１を設ける構成をとれば、分離電圧出力部７２からマイナス極性の電圧を分離バイアスとして除電針７１に印加して、除電針７１の先端７１ａからマイナス極性の電荷を放電させることにより、用紙Ｓに残留するプラス極性の電荷を除電（キャンセル）することができる。
図２（ｂ）は、除電針７１の除電作用により、図２（ａ）よりも用紙Ｓに残留するプラス極性の電荷が少なくなり、これにより用紙Ｓの中間転写ベルト２１の表面への残留電荷による吸着力よりも用紙Ｓの復元力の方が大きくなって、用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮを抜けたときに中間転写ベルト２１の表面から分離して、ジャムになることなく、用紙Ｓが定着部４０に向けて搬送されることになる。
【００３３】
ここで、除電針７１は、金属製の、例えば５００〔μｍ〕程度の薄板からなり、用紙Ｓの幅方向（搬送方向に直交する方向：同図の紙面垂直方向に相当）に沿って長尺状であり、転写ニップＮに対向する側の辺が鋸状に形成されている。この鋸状の歯の頂点が除電針７１の先端７１ａに相当する。
分離電圧出力部７２は、二次転写電圧とは逆極性であるマイナスの分離電圧を分離バイアスとして可変可能に出力する機能を有し、出力した分離電圧を除電針７１に印加させる。分離電圧の値は、制御部５０からの指示により可変される。制御部５０は、後述するように用紙Ｓの表面平滑性に基づき分離電圧の値を決めて、決めた電圧値を分離電圧出力部７２に指示する。
【００３４】
図１に戻って、転写ニップＮを通過した後の用紙Ｓは、定着部４０まで搬送される。
定着部４０は、不図示の加熱手段により加熱される定着ローラー４１と、これに圧接される加圧ローラー４２を有し、搬送されて来る用紙Ｓを加熱、加圧して、用紙Ｓ上の各色トナー像を用紙Ｓに定着させる（定着工程）。定着後の用紙Ｓは、排出ローラー対３８を介して排出トレイ３９上に排出される。
【００３５】
操作部６０は、プリンター１の本体の正面側の、ユーザーの操作し易い位置に配置されている。操作部６０は、ユーザーがプリント枚数を入力するためのテンキーや、給紙カセット３１に収容されている用紙Ｓのサイズ（Ａ４やＢ４など）を設定入力するためのキーが表示されるタッチパネル式の液晶表示部などを備えている。受け付けた用紙サイズなどの情報などは、制御部５０に送られる。
【００３６】
搬送路３５の近辺であり、タイミングローラー対３４よりも用紙搬送方向上流側の位置には、搬送される用紙Ｓの表面の平滑性、ここでは表面平滑度を検出するための用紙平滑度検出センサー８０が配置されている。
ここで、表面平滑度とは、単位面積当たりの表面粗さに相当し、例えば塗工紙の方が普通紙や更紙よりも平滑度が高い（表面粗さが小さい）特性を有している。
【００３７】
用紙平滑度検出センサー８０は、発光部８１と受光部８２を備える光学センサーであり、発光部８１から発せられる光を、搬送路３５を搬送される用紙Ｓの表面（中間転写ベルト２１に接触する側の面）に向けて照射し、その光の、用紙Ｓの表面からの拡散反射光を受光部８２で受光して、その受光量の大きさを示す電気信号に変換する。
用紙Ｓの表面からの拡散反射光は、その反射角が表面平滑度の大きさによって変化し、ここでは表面平滑度が高いほど拡散反射光が少なくなる特性を有している。
【００３８】
従って、予め、拡散反射光の受光量と表面平滑度を対応付けておけば、使用される用紙Ｓに対する用紙平滑度検出センサー８０からの拡散反射光の受光量を示す検出信号から、その用紙Ｓの表面平滑度を求めることができる。この意味で、用紙平滑度検出センサー８０の検出値は、搬送対象の用紙Ｓの、中間転写ベルト２１と接触する側の面の平滑性を指標するシート情報といえる。用紙平滑度検出センサー８０の検出信号は、制御部５０に送られる。
【００３９】
（２）制御部５０の構成
図３は、制御部５０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように制御部５０は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部５１と、ＣＰＵ５２と、ＲＯＭ５３と、ＲＡＭ５４と、用紙表面平滑度検出部５５と、分離電圧制御部５６と、平滑度テーブル５７と、分離電圧テーブル５８を備え、各部は相互に信号やデータのやりとりを行えるようになっている。
【００４０】
通信インターフェース部５１は、ネットワーク、ここではＬＡＮと接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースであり、外部端末からＬＡＮを介して送られてくるプリントジョブのデータを受信して、不図示の画像メモリに格納させる。
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３から必要なプログラムを読み出し、画像メモリに格納されているプリントジョブのデータや操作部６０からユーザーにより入力された情報に基づき、画像プロセス部１０、中間転写部２０、給送部３０、定着部４０などを制御して、画像形成動作（プリント）を円滑に実行させる。
【００４１】
ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５２のワークエリアとなる。
用紙表面平滑度検出部５５は、用紙平滑度検出センサー８０の検出信号から、搬送される１枚の用紙Ｓごとに、その用紙表面平滑度を表すベック平滑度（後述）を検出する。
分離電圧制御部５６は、１枚の用紙単位で、用紙表面平滑度検出部５５で検出されたベック平滑度に基づき分離電圧を決定し、決定した分離電圧が除電針７１に印加されるように分離電圧出力部７２を制御する。
【００４２】
このような制御を行う理由を、（ａ）用紙Ｓの電気抵抗値と分離性の関係と（ｂ）用紙Ｓの平滑性と分離性の関係を比較しながら、以下に順に説明する。
（ａ）用紙Ｓの電気抵抗値と分離性の関係
図４（ａ）は、用紙Ｓの電気抵抗値と分離性の関係を、環境（温湿度）と用紙種類の関係から導出して示した図である。
【００４３】
ここで、同図のＨＨは、高温高湿環境、ＮＮは、常温常湿環境、ＬＬは、低温低湿環境を示している。以下、ＨＨ環境、ＮＮ環境、ＬＬ環境という。
用紙Ｓの電気抵抗と環境の関係を見ると、用紙種類がＡの用紙についてもＢの用紙についても、ＬＬ環境からＨＨ環境に移るに連れて電気抵抗が低くなっている。これは、用紙Ｓの吸湿がＬＬ環境、ＮＮ環境、ＨＨ環境の順で多くなるからであり、用紙種類に関わらず、用紙Ｓの電気抵抗が環境に依存する関係にあることが判る。
【００４４】
一方、用紙Ｓの電気抵抗と分離性の関係を見ると、電気抵抗が高くなるに連れて分離性が低くなる反比例の関係になっている。これは、用紙Ｓの電気抵抗が高くなるほど、転写電流が流れ難くなり、二次転写後の用紙Ｓに残留するプラス電荷（図２）の量が増えることにより分離性が低くなるからである。
図４（ｂ）は、用紙Ｓの分離性と剛性の関係を、環境（温湿度）と用紙種類と剛性の関係から導出して示した図である。
【００４５】
用紙Ｓの剛性と環境の関係を見ると、用紙種類がＡの用紙についてもＢの用紙についても、ＬＬ環境からＨＨ環境に移るに連れて用紙Ｓの吸湿が多くなり、用紙の腰が弱くなることから、ＬＬ環境からＨＨ環境に移るに連れて剛性が低くなっている。これより、用紙種類に関わらず、用紙Ｓの剛性が環境に依存する関係にあることが判る。
一方、用紙Ｓの剛性と分離性の関係を見ると、剛性が低くなるに連れて分離性が低くなる比例の関係になっている。これは、用紙Ｓの剛性が低くなるほど、用紙Ｓの腰が弱くなり、用紙Ｓの中間転写ベルト２１の表面に対する静電力やファンデルワールス力などの吸着力が大きくなることにより分離性が低くなるからである。
【００４６】
このように分離性は、環境変化に対して、用紙Ｓの電気抵抗との関係が反比例になるが、用紙Ｓの剛性との関係では比例になる。このことから、分離性は、次の（式１）の関係を満たすと考えられる。
分離性＝（用紙Ｓの剛性）／（用紙Ｓの電気抵抗値）・・・（式１）
そこで、（式１）により得られる計算上の分離性が、実際に搬送される用紙Ｓの分離性を表すものになっているかを、いろいろな種類の用紙Ｓを用いて実験により分離性の良否により確認した。
【００４７】
図５は、用紙Ｓの、中間転写ベルト２１からの分離性良否の実験結果を示す図であり、用紙種類、用紙名、坪量、環境、用紙特性としての曲げ剛度と抵抗、分離性指数、分離電圧、分離性の実験結果を対応付けて、分離性指数の高いものから低いものの順に並べて示している。
用紙種類には、塗工紙と非塗工紙があり、塗工紙には、例えば図６に示すようなコート紙、アート紙などの各種類の用紙が含まれているが、実験ではアート紙として図５に示す「ＯＫ金藤＋（Ｔ目）」（王子製紙製）が用いられている。用紙名のＪとは、「Ｊペーパー」（コニカミノルタ製）のことであり、リサイクル上質とは、「リサイクル上質」（日本製紙製）のことである。
【００４８】
ここで、Ｔ目とは、用紙の繊維方向を示しており、用紙の長辺に平行に紙繊維が流れている用紙のことである。一方、用紙の短辺に平行に紙繊維が流れている用紙は、Ｙ目と呼ぶ。実験で使用した用紙は、Ａ４サイズであり、これを横方向（用紙の短辺が用紙搬送方向に平行になる姿勢で搬送される用紙の向き）に搬送して実験を行ったので、用紙剛性は、Ｔ目よりもＹ目の方が強くなる。
【００４９】
曲げ剛度は、用紙Ｓの剛性に相当し、全自動紙物性測定装置用こわさ測定モジュール（熊谷理機工業（株）社製）で測定したものであり、単位が〔ｍＮ・ｍ〕になっている。
また、抵抗は、用紙Ｓの電気抵抗に相当し、（株）三菱化学社製のハイレスタで測定したものであり、単位が〔（ｌｏｇ）ＭΩ〕になっている。
分離性指数が、（式１）の分離性に相当し、分離性指数が大きいほど、分離性が高いことを示している。分離電圧は、実験では−２〔ｋＶ〕に固定された。実験機は、コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５２を実験用に改造したものを用いた。
【００５０】
分離性の実験結果は、分離性が良のものを○、不良のものを×とした。分離性の良否の判断は、実験機にだけ図２（ｂ）の破線で示す分離爪９９を配置し、搬送される用紙Ｓが二次転写後に中間転写ベルト２１から分離する様子をビデオカメラで撮影して、撮影画像から分離爪９９に当たらない用紙については良、当たる用紙については不良と判断することにより行われた。
【００５１】
分離性の実験結果を見ると、凡そ、分離性指数の高いものが良（○）になり、分離性指数の低いものが不良（×）になっていることが判る。但し、塗工紙については、分離性指数が１．５６でも不良（×）のものがあり、これよりも分離性指数が低い１．４１で良（○）になっている非塗工紙があることを考慮すると、分離性指数も用紙Ｓの分離性を表すものとして必ずしも適しているとはいえないことになる。
【００５２】
近年、会社などのオフィスでは画像形成装置が社内印刷の域まで進出し、リーフレットやカタログ作成のため、特により薄い塗工紙の通紙性が重要になってきており、塗工紙を用いる場合、光沢のある用紙特性から普通紙よりも高級感があり、より高画質な画像出力が求められている。分離不良が発生すると、ジャム発生により塗工紙が無駄になり、分離不良を回避すべく分離バイアスを上げ過ぎると、トナー粒子の飛び散りが発生したり、分離爪を用いる場合に用紙Ｓに分離爪の跡が残る分離爪跡や画像面に分離爪によるこすれが発生したりするなど、これらの画像ノイズの発生により高画質を達成できなくなる。
【００５３】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、用紙Ｓの平滑性が分離性に影響を与えることを見出した。
（ｂ）用紙Ｓの平滑性と分離性の関係
図７は、用紙Ｓの平滑性と分離性の関係を示す図であり、用紙Ｓの平滑性と環境の関係も示されている。
【００５４】
同図に示すように、用紙Ｓの平滑性は、環境に依存せず、用紙Ｓの平滑性と分離性とは、平滑性が高くなるほど分離性が低くなる反比例の関係を有することが判る。
用紙Ｓの平滑性が高くなるほど分離性が低くなるのは、次の理由によると考えられる。
すなわち、用紙Ｓの平滑性が高くなると、微視的に用紙Ｓの表面の、中間転写ベルト２１の表面との単位面積当たりの実効接触面積が広くなってより密着し易くなり、静電力に加えてファンデルファールス力を含む物理吸着の影響が大きくなる。このように吸着力が大きくなると、二次転写時に中間転写ベルト２１の表面に密着した状態の用紙Ｓが、二次転写後に中間転写ベルト２１の表面から離間し難くなるからである。
【００５５】
用紙Ｓの平滑性と分離性の関係が、実際に搬送される用紙Ｓの平滑性と分離性を表すものになっているかを実験により確認した。
図８は、実際に搬送される用紙Ｓの平滑性と分離性を実験により確認した結果を示す図であり、上記の実験による図５に示す用紙種類のうち、３つだけを抜き出して同じ実験機で同じ条件で実験した結果を示している。なお、用紙Ｓの平滑性は、環境に依存しないので、ＮＮ環境だけで実験を行っている。
【００５６】
図８に示すベック平滑度は、表面平滑性を表す値として一般に用いられるものであり、用紙Ｓの平滑性に相当し、実験では、使用される各用紙Ｓについて、熊谷理機工業（株）社製のベック平滑度計を用いて測定した結果を示しており、単位が〔（ｌｏｇ）ｓ〕（秒）になっている。ベック平滑度が大きくなるほど、用紙Ｓの表面平滑性が高くなる（粗さが少なくなる）ので、分離性が低下することになる。
【００５７】
図８に示すように環境と分離電圧を同じ条件で実験したところ、３つの種類の用紙Ｓのうち、ベック平滑度が最も小さい非塗工紙については、分離性の結果が良（○）であり、これよりもベック平滑度が大きい非塗工紙と塗工紙については、両方とも、分離性の結果が不良（×）になった。この結果から、ベック平滑度が大きくなる、すなわち平滑な用紙ほど、分離性が低下することが判り、用紙の平滑性と分離性の間に、図７に示す相関性があることが実証されたことになる。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、ベック平滑度の大小から、分離性が低い用紙Ｓについては、分離電圧を絶対値で大きくすることにより、どの用紙種類でも分離性が低下しないようにして、用紙Ｓの中間転写ベルト２１への巻き付きを防止する構成をとっている。
図９は、本実施の形態に係るベック平滑度Ｘと分離電圧Ｖの関係を示す図であり、ベック平滑度Ｘと分離電圧Ｖが、ベック平滑度Ｘを大、中、小の３段階に分けたときに、この順に分離電圧Ｖが絶対値で小さくなる関係になっている。
【００５９】
例えば、ベック平滑度Ｘが１である用紙Ｓについては、分離電圧Ｖが−２〔ｋＶ〕に設定され、ベック平滑度Ｘが３．５である用紙Ｓについては、分離電圧Ｖが−４〔ｋＶ〕に設定されることを示している。
図１０は、図５に示す種類の用紙と同じ用紙に対して上記と同じ実験条件でベック平滑度に関係なく分離電圧を一定した場合（比較例）とベック平滑度に基づき可変した場合（実施例１）の分離性の良否を実験で確認した結果を示す図である。ここで、同図では各種類の用紙をベック平滑度の小さいものから順に並べているので、図５に示す順とは一部異なっている。
【００６０】
図１０に示すように比較例を見ると、ベック平滑度Ｘが２．４以上の特性を有する非塗工紙と塗工紙については、分離電圧Ｖが−２〔ｋＶ〕では、分離性が不良（×）になっており、分離性を確保することができない。
これに対し、実施例１を見ると、ベック平滑度Ｘに応じて分離電圧Ｖが可変されており、全ての種類の非塗工紙と塗工紙について分離性が良（○）になっており、分離性が確保されていることが判る。
【００６１】
仮に、図５に示す分離性指数から、分離電圧を可変する構成をとるとすれば、用紙種類のうち、上から３番目の塗工紙「ＯＫ金藤＋（Ｙ目）」が、−２〔ｋＶ〕の分離電圧で分離性が不良（×）なので、分離電圧（絶対値）を大きくすることが考えられる。
ところが、上から４番目の非塗工紙「Ｊ」が、−２〔ｋＶ〕の分離電圧で分離性が良（○）になっているので、分離電圧（絶対値）を大きくすれば、この非塗工紙「Ｊ」に対しては、過剰な分離電圧が作用することになり、好ましくない。
【００６２】
これを避けるために、４番目の非塗工紙「Ｊ」については分離電圧を−２〔ｋＶ〕のまま、３番目の塗工紙「ＯＫ金藤＋（Ｙ目）」だけ分離電圧（絶対値）を大きくすれば良いが、分離性指数の大小からは、これが不可能であり、分離性指数を用いる構成では、分離性を向上することができないことになる。
このように環境に依存しない特性を有するベック平滑度Ｘを用いて分離電圧Ｖを可変する制御を行うことにより、分離性を向上することができる。
【００６３】
図１１は、図３に示す平滑度テーブル５７の構成例を示す図であり、用紙平滑度検出センサー８０の検出値αとベック平滑度Ｘとを対応付けてなるテーブルである。予め、用紙平滑度検出センサー８０の検出値αがどれだけの値であれば、ベック平滑度Ｘがどの値になるかが実験などから求められ、求められた結果が平滑度テーブル５７に書き込まれる。
図３に戻って、用紙表面平滑度検出部５５は、平滑度テーブル５７を参照して、用紙平滑度検出センサー８０の検出値αに対応するベック平滑度Ｘを読み出すことにより、搬送されている用紙Ｓの表面のベック平滑度Ｘを検出する。
【００６４】
分離電圧テーブル５８は、ベック平滑度Ｘと分離電圧Ｖとを対応付けてなるテーブルであり、図９に示すベック平滑度Ｘと分離電圧Ｖの対応関係と同じ情報が予め書き込まれている。このベック平滑度Ｘと分離電圧Ｖの対応関係は、予め実験などから得られたものであるが、分離性が良になる範囲内の分離電圧Ｖが設定されれば良く、同図に示す値に限られることはない。また、ベック平滑度Ｘを３段階に分ける構成例を説明したが、これに限られず、２または４以上の段階に分けて、その段階に適した分離電圧Ｖを事前に設定するとしても良い。
【００６５】
（３）分離電圧決定処理の内容
図１２は、分離電圧決定処理の内容を示すフローチャートであり、この分離電圧決定処理は、制御部５０によりジョブ実行に伴って開始される。
同図に示すように、当該ジョブの開始により、最初（１枚目）の用紙Ｓが給紙カセット３１から搬送路３５に向けて繰り出されたか否かを判断する（ステップＳ１）。この判断は、給送部３０の繰り出しローラー３２の動作が開始されたか否かを判断することにより行われる。
【００６６】
繰り出しローラー３２の動作開始により、１枚目の用紙Ｓが繰り出されたことを判断すると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、搬送路３５を搬送されている当該用紙Ｓに対する、用紙平滑度検出センサー８０からのセンサー検出値αを取得する（ステップＳ２）。
センサー検出値α（シート情報）の取得は、当該用紙Ｓの先端部分、例えば搬送方向先端から後端に向かって３〔ｍｍ〕の位置までの範囲の用紙部分に対して行われる。用紙Ｓの先端が中間転写ベルト２１から一旦、分離すれば、その後は用紙Ｓの腰の強さ、すなわち剛性だけで分離した状態が継続されることがほとんどなので、用紙Ｓの先端部分の平滑性を取得することが望ましいからである。
【００６７】
なお、用紙Ｓの、センサー検出値αの取得範囲は、これに限られず、例えば３〔ｍｍ〕に代えて、用紙Ｓの先端から１０〔ｍｍ〕までの範囲や、搬送方向先端から搬送方向中央までの範囲などとしても良い。
そして、取得したセンサー検出値αに対する、当該用紙Ｓのベック平滑度Ｘを取得する（ステップＳ３）。この取得は、平滑度テーブル５７を参照することにより行われる。
【００６８】
取得されたベック平滑度Ｘから、当該用紙Ｓに対する分離電圧Ｖを決定する（ステップＳ４）。この決定は、分離電圧テーブル５８を参照することにより行われる。例えば、ベック平滑度Ｘが１の場合、図９から分離電圧Ｖは、−２〔ｋＶ〕に決定される。
当該用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮに到達するタイミングに合わせて、決定された分離電圧Ｖの除電針７１への印加が開始されるように、分離電圧出力部７２の出力値が制御される。
【００６９】
除電針７１への分離電圧Ｖの印加は、当該用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮに到達すると開始され、先端Ｓａが転写ニップＮを通過してから所定距離、例えば１０〔ｍｍ〕だけ搬送されると停止される。
このように分離電圧Ｖの出力制御が、用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮを通過してから所定距離だけ搬送されるまで実行され、これ以降、停止されるのは、次の理由による。
【００７０】
すなわち、用紙Ｓの先端Ｓａが中間転写ベルト２１の表面から分離すれば、その後は用紙Ｓの剛性（腰の強さ）により分離した状態が継続されることがほとんどであり、用紙Ｓの先端Ｓａが中間転写ベルト２１の表面から分離した後に、除電針７１による分離作用を継続させる必要がないからである。
なお、装置構成によっては、用紙Ｓの先端部だけでなく、１枚の用紙Ｓの全体に亘って、すなわち用紙Ｓの後端が転写ニップＮを通過するまでの間、除電針７１への分離電圧Ｖの印加を継続するとしても良い。この場合、所定距離は、用紙Ｓの搬送方向長さになる。
【００７１】
また、用紙Ｓの先端部だけをベック平滑度Ｘにより決定された分離電圧Ｖとして、その用紙Ｓの先端部以外の部分（中央部や後端部など）に対しては予め決められた基準の分離電圧Ｖに戻すとしても良い。
例えば、基準の分離電圧Ｖが−２〔ｋＶ〕、ベック平滑度Ｘにより決定された分離電圧Ｖが−４〔ｋＶ〕であれば、用紙Ｓの先端部に対しては−４〔ｋＶ〕が適用され、用紙Ｓの先端部が転写ニップＮを通過してから以降は、基準の−２〔ｋＶ〕に戻す制御を行うとしても良い。
【００７２】
さらに、除電針７１への分離電圧Ｖの印加開始時期も用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮに到達した時点に限られず、装置構成によっては、例えば、用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮに到達する直前としたり、用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮを抜ける時点としたりすることもできる。
用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮに到達するタイミング、転写ニップＮを抜けるタイミングや、用紙Ｓの後端が転写ニップＮを通過するタイミングなどは、搬送される用紙Ｓの先端や後端を検出するためのセンサー（不図示）を別途、搬送路３５に沿って配置して、そのセンサーの検出タイミングに基づいて検出する構成をとることができる。このセンサーを、用紙平滑度検出センサー８０が兼用するとしても良い。
【００７３】
ステップＳ５では、次に繰り出される用紙Ｓが存在するか否かを判断する。存在することを判断すると（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１に戻って、２枚目の用紙Ｓが繰り出されたか否かを判断する。２枚目の用紙Ｓが繰り出されたことを判断すると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、当該２枚目の用紙Ｓに対して、ステップＳ２以降の処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ５において、次の用紙Ｓが存在しないと判断されるまで、繰り出される１枚の用紙Ｓごとに、当該用紙Ｓに対して、ステップＳ１〜Ｓ５の処理を繰り返し実行する。
次の用紙Ｓが存在しない、すなわち最終紙が繰り出された後であることを判断すると（ステップＳ５で「ＮＯ」）、当該分離電圧決定処理を終了する。
以上、説明したように本実施の形態では、搬送される１枚の用紙Ｓごとに、その用紙Ｓのベック平滑度Ｘが大きくなる（平滑性が高くなる）に伴って、分離電圧Ｖが絶対値で大きく（分離性が高く）なる値に決定し、その用紙Ｓが転写ニップＮを通過するタイミングに応じて、決定された分離電圧Ｖが除電針７１に印加されるように制御する。
【００７５】
従って、搬送される用紙Ｓの種類、例えば塗工紙や非塗工紙など表面平滑性が異なる場合でも、その用紙Ｓに適した分離電圧Ｖを用紙単位で決定することができ、装置の設置環境（ＨＨなど）による用紙Ｓの電気抵抗値や剛性の変化の影響を受けることなく、用紙Ｓ、特に塗工紙の、中間転写ベルト２１からの分離性を向上することができる。
また、分離性を高めるために、用紙Ｓの表面平滑性に関わらず分離電圧Ｖを絶対値で極端に大きくする必要がないので、除電針７１からの放電量の増大による二次転写への影響を回避することができる。
【００７６】
さらに、除電針７１からの放電量が増大すると、放電生成物も増加し、増加した放電生成物が除電針７１に付着して蓄積されてくると、除電針７１の電気抵抗値が高くなって分離電流が流れ難くなり、除電性が低下することがある。これに対し、本実施の形態では、用紙Ｓの表面平滑性に応じて分離電圧Ｖを適正値に設定することができるので、除電針７１からの放電量の増大に起因する除電性の低下も回避することができる。
【００７７】
なお、上記では、除電針７１に供給される分離バイアスを分離電圧Ｖとした場合の例を説明したが、電圧に限られず、例えば分離電流をベック平滑度Ｘの大きさに応じて可変する構成をとるとしても良い。
また、用紙平滑度検出センサー８０を搬送路３５に沿って配置し、搬送中の用紙Ｓの表面の平滑性を用紙平滑度検出センサー８０により検出するとしたが、これに限られない。
【００７８】
用紙Ｓの先端Ｓａが転写ニップＮを通過するまでの間に表面平滑性を検出できれば良く、例えば給紙カセット３１の直上に用紙平滑度検出センサー８０を配置し、給紙カセット３１に収容されている状態で、最上位の用紙Ｓの表面平滑性を検出する構成をとることもできる。
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、用紙平滑度検出センサー８０のセンサー検出値αからベック平滑度Ｘを取得し、取得したベック平滑度Ｘから分離電圧Ｖを決定する構成例を説明した。
【００７９】
これに対し、本実施の形態２では、用紙平滑度検出センサー８０を用いずに、操作部６０からユーザーが用紙の種類や坪量などの用紙情報を入力すれば、その入力された用紙情報からベック平滑度に対応する分離電圧Ｖを決定するとしており、この点が実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００８０】
図１３は、操作部６０の構成を示す平面図である。
同図に示すように操作部６０は、キー群６１と表示部６２からなる。
キー群６１は、プリント枚数を入力するためのテンキー、ジョブを開始させるためのスタートキー、ジョブを途中で停止させるためのストップキーなどを備える。
表示部６２は、タッチパネル式の液晶表示部からなり、給紙カセット３１に収容されている用紙Ｓのサイズや種類などの選択やその他の各種設定を行うための画面がユーザーの操作により選択的に表示されるようになっている。
【００８１】
同図は、用紙種類の選択画面が表示されている例を示しており、用紙種類の選択画面には、非塗工紙と塗工紙を選択するための欄２１１と、非塗工紙のうち、普通紙と上質紙を選択するための欄２１２と、用紙坪量を選択するための欄２１３が設けられている。
ユーザーは、各欄２１１〜２１３に表示されているボタンをタッチして用紙種類を選択した後、ＯＫボタン２１４をタッチすることにより、その選択を完了することができる。選択された用紙情報は、制御部５０に送られる。
【００８２】
制御部５０は、本実施の形態２では、実施の形態１における用紙表面平滑度検出部５５（図３）と平滑度テーブル５７が設けられておらず、分離電圧テーブル５８に代えて、図１４に示す分離電圧テーブル２２１が設けられている。
図１４に示すように分離電圧テーブル２２１は、用紙種類１欄、用紙種類２欄、坪量欄、ベック平滑度欄、分離電圧欄が設けられ、用紙種類とベック平滑度と分離電圧とが対応付けされてなる。
【００８３】
例えば、ユーザーが操作部６０において、「非塗工紙、上質紙、坪量（６０−９０〔ｇ／ｍ2〕」を選択した場合、制御部５０は、搬送される用紙Ｓのベック平滑度が２．４であり、これに対応する分離電圧Ｖが−３〔ｋＶ〕であることが判り、当該用紙Ｓに対して、分離電圧Ｖを−３〔ｋＶ〕に設定することができる。つまり、ユーザーにより入力された用紙種類などが、搬送対象の用紙Ｓの平滑性を指標するシート情報であるといえる。
【００８４】
このように本実施の形態２では、操作部６０におけるユーザーによる用紙種類などのシート情報から分離電圧Ｖを決定するので、用紙平滑度検出センサー８０を用いる必要がなく、これを用いる場合よりも装置構成を簡素化できると共に、当該センサーを用いなくて済む分、低コスト化を図れる。
上記の図１４では、用紙種類と坪量とベック平滑度と分離電圧を対応付けるとしたが、ベック平滑度が用紙種類と坪量から一義的に決まると捉えれば、用紙種類と坪量が用紙Ｓの平滑性を指標するシート情報といえるので、用紙種類と坪量と分離電圧だけを対応付ける構成をとるとしても良い。予め、用紙Ｓごとに、その種類と坪量から決まるベック平滑度に適した分離電圧が実験などから決められる。
【００８５】
なお、ベック平滑度が坪量の大きさに関わらず用紙種類で決まるのであれば、坪量を選択から除外するとしても良い。この場合、ユーザーは、用紙種類１と２を選択する操作を行えば足り、ユーザーの操作性が向上する。
また、非塗工紙と塗工紙の違いだけから分離電圧Ｖの大きさを異ならせることでも、分離電圧を可変しない構成に比べて分離性を向上できるのであれば、用紙種類２を選択から外すとしても良い。この場合、ユーザーは、塗工紙と非塗工紙だけを選択する操作を行えば良く、さらなる操作性の向上に繋がる。さらに、用紙種類名に代えて、用紙名称と分離電圧とを対応付けておけば、用紙名称の入力または選択を受け付けるとしても良い。
【００８６】
なお、図１４に示す非塗工紙と塗工紙の種類や坪量、名称などが上記のものに限られることはなく、さらに細分化するとしても良い。
また、操作部６０がシート情報を受け付ける受付手段である構成例を説明したが、シート情報を取得することができれば、これに限られない。例えば、ネットワークに接続されている端末装置からユーザーが用紙種類などのシート情報をプリンター１に送信することができる構成であれば、操作部６０に代えて、端末装置からネットワークを介してシート情報を受け付けるインターフェースを受付手段とするとしても良い。
【００８７】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１では、用紙Ｓのベック平滑度から分離電圧を決定する構成例を説明したが、本実施の形態３では、ベック平滑度に加えて、用紙Ｓの曲げ剛性と電気抵抗を考慮に入れて分離電圧Ｖを決定するとしており、この点が実施の形態１と異なっている。
図１５は、用紙Ｓのベック平滑度と曲げ剛性と電気抵抗値を検出する構成を示す図であり、制御部５０の一部のブロック図を合わせて示している。
【００８８】
同図に示すように、搬送路３５に沿って、抵抗検出部３０１、用紙平滑度検出センサー８０、搬送経路検出センサー３２０が配置され、制御部５０には、用紙表面平滑度検出部５５に加えて、用紙曲げ剛度検出部３０２と分離電圧制御部３０３が設けられている。
抵抗検出部３０１は、搬送される用紙Ｓの電気抵抗値を検出するものであり、搬送ローラー３１１、３１２と、定電圧電源３１３と、電流計３１４を備える。
【００８９】
用紙Ｓが搬送ローラー３１１、３１２により挟持搬送されている間に搬送ローラー３１１、３１２間に一定の電圧を定電圧電源３１３から印加したときに、用紙Ｓを介して搬送ローラー３１１、３１２間に流れる電流値を電流計３１４で計測して、その計測結果から、現に搬送されている用紙Ｓの電気抵抗値を検出する。この意味で、計測された電流値は、用紙Ｓの電気抵抗を指標する情報といえる。
【００９０】
検出された電気抵抗値は、上記のハイレスタで測定した値に換算され、単位が〔（ｌｏｇ）ＭΩ〕になる。この換算は、検出された電気抵抗値をハイレスタで測定した値に換算するための式（不図示）などが用いられる。換算後の用紙Ｓの電気抵抗を表す値（電気抵抗値Ｒ）は、分離電圧制御部３０３に送られる。
用紙平滑度検出センサー８０と用紙表面平滑度検出部５５は、実施の形態１と同じであり、検出されたベック平滑度を示す情報は、分離電圧制御部３０３に送られる。
【００９１】
搬送経路検出センサー３２０は、図１６の拡大図に示すように発光部３２１と受光部３２２からなるＣＣＤレーザー変位センサー（測距センサー）であり、用紙Ｓの剛性を検出するために用いられる。
同図に示すように、搬送経路検出センサー３２０よりも用紙搬送方向上流側には、ガイド３９１と、これに対向配置される補助搬送ローラー３９３が配置されており、用紙搬送方向下流側には、ガイド３９２が配置されている。
【００９２】
搬送中の用紙Ｓは、ガイド３９１上を案内されながら補助搬送ローラー３９３によってガイド３９１上に押し付けられつつ搬送力を付与されてガイド３９２に向かい、ガイド３９２上を案内搬送された後、転写ニップＮに向かう。
ガイド３９１からガイド３９２に用紙Ｓが搬送される際、用紙Ｓの剛性（腰）が強ければ、ガイド３９１を通過した用紙Ｓは、ガイド３９１の案内面に沿ってそのまま斜め上方に進み、一点鎖線３８２で示す経路をとるが、用紙Ｓの剛性が弱ければ、ガイド３９１を通過直後に腰が折れたような姿勢になって、そのまま斜め上方に進むことができず、少し倒れ気味の破線３８１で示す経路をとり易くなる。
【００９３】
このことは、用紙Ｓの剛性によって用紙Ｓの搬送経路に差が生じることを意味し、用紙Ｓの剛性により、どの搬送経路をとるのかを予め把握しておけば、実際の用紙Ｓの搬送中にその用紙Ｓの搬送経路を検出することにより、その用紙Ｓの剛性を知ることができる。
そこで、本実施の形態では、測距センサーである搬送経路検出センサー３２０を用いて、用紙Ｓの剛性の違いにより変位する搬送経路を、搬送経路検出センサー３２０の発光部３２１からの距離で検出して、その検出した距離を示す情報に基づき、図１５に示す用紙曲げ剛度検出部３０２において用紙Ｓの曲げ剛度を検出する構成をとっている。
【００９４】
具体的には、検出された距離と用紙Ｓの曲げ剛度とを対応付けたテーブル（不図示）が予め記憶されており、用紙曲げ剛度検出部３０２は、そのテーブルを参照することにより、検出距離に対応する用紙Ｓの曲げ剛度を求める。この意味で、検出された距離は、用紙Ｓの曲げ剛度を指標する情報といえる。曲げ剛度の単位は、〔ｍＮ・ｍ〕である。求められた用紙Ｓの曲げ剛性を表す値（曲げ剛度Ｂ）は、分離電圧制御部３０３に送られる。
【００９５】
分離電圧制御部３０３は、実施の形態１に係る分離電圧制御部５６に代わるものであり、抵抗検出部３０１により検出された用紙Ｓの電気抵抗値Ｒ、用紙表面平滑度検出部５５により検出された用紙Ｓのベック平滑度Ｘ、用紙曲げ剛度検出部３０２により検出された用紙Ｓの曲げ剛度Ｂに基づき、分離性指数Ｇを求めて、求めた分離性指数Ｇから分離電圧Ｖを決定する。分離性指数Ｇは、次の（式２）から求められる。
【００９６】
分離性指数Ｇ＝（１／ベック平滑度Ｘ〔（ｌｏｇ）ｓ〕）×（曲げ剛度Ｂ〔ｍＮ・ｍ〕／電気抵抗値Ｒ〔（ｌｏｇ）ＭΩ〕）・・・（式２）
（式２）の「曲げ剛度Ｂ／電気抵抗値Ｒ」の項は、（式１）で得られる分離性に相当し、これをベック平滑度Ｘの逆数に乗算した値を分離性指数Ｇとしている。
ベック平滑度Ｘが大きくなれば、これに反比例して分離性指数Ｇが小さくなり、分離し難くなることを示すが、「曲げ剛度Ｂ／電気抵抗値Ｒ」を乗算することにより、環境変化により変化する分離性の成分が加味されるので、ベック平滑度Ｘだけで分離電圧Ｖを決定する構成よりも分離電圧Ｖを、より環境に適した値に決定することができるようになる。
【００９７】
図１７は、分離性指数Ｇと分離電圧Ｖの対応関係を示す分離電圧テーブル３０４の構成例を示す図であり、分離電圧テーブル３０４は、制御部５０に設けられている。
同図に示すように分離性指数Ｇが大きくなるに伴って、分離電圧Ｖが絶対値で小さくなる関係を有している。分離電圧テーブル３０４の情報は、予め実験などにより求められて、分離電圧テーブル３０４に記憶される。
【００９８】
分離電圧制御部３０３は、分離電圧テーブル３０４を参照して、（式２）により求められた分離性指数Ｇに対応する分離電圧Ｖの値を分離電圧テーブル３０４から読み出すことにより、分離電圧Ｖを決定することができる。
図１８は、実施の形態３に係る分離電圧決定処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、１枚目の用紙Ｓが繰り出されたことを判断すると（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」）、その用紙Ｓの電気抵抗値Ｒ〔（ｌｏｇ）ＭΩ〕を抵抗検出部３０１から取得する（ステップＳ３２）。
【００９９】
次に、その用紙Ｓのベック平滑度Ｘ〔（ｌｏｇ）ｓ〕を用紙表面平滑度検出部５５から取得する（ステップＳ３３）。この取得は、実施の形態１に係る方法と同じ方法が用いられる。続いて、その用紙Ｓの曲げ剛度Ｂ〔ｍＮ・ｍ〕を用紙曲げ剛度検出部３０２から取得する（ステップＳ３４）。
取得した用紙Ｓの電気抵抗値Ｒ、ベック平滑度Ｘ、曲げ剛度Ｂから、その用紙Ｓに対する分離性指数Ｇを（式２）により求める（ステップＳ３５）。
【０１００】
求めた分離性指数Ｇから、その用紙Ｓに対する分離電圧Ｖを決定する（ステップＳ３６）。この決定は、分離電圧テーブル３０４を参照することにより行われる。
次に繰り出される用紙Ｓが存在すれば（ステップＳ３７で「ＹＥＳ」）、ステップＳＳ３１に戻って、その用紙Ｓに対する分離電圧Ｖを決定する（ステップＳ３１〜Ｓ３６）。次に繰り出される用紙Ｓが存在しなければ（ステップＳ３７で「ＮＯ」）、当該分離電圧決定処理を終了する。
【０１０１】
図１９は、図１０に示す種類の用紙と同じ用紙に対して上記と同じ実験条件で分離性指数Ｇから分離電圧Ｖを決定した場合の分離性の良否を実験で確認した結果を示す図である。同図は、各種類の用紙を分離性指数Ｇの大きいものから順に並べており、図１０に示す順と同じになっている。
図１９に示すように、用紙名「ＯＫ金藤＋（Ｔ目）」、「ＯＫ金藤＋（Ｙ目）」は、ベック平滑度Ｘが３．１６であるので、ベック平滑度Ｘだけで分離電圧Ｖを決定する場合、環境がＮＮでもＬＬでも関係なく、分離電圧Ｖが同じ値に決定される。
【０１０２】
これに対して、分離性指数Ｇを適用すれば、ベック平滑度Ｘが３．１６で同じ値であっても、環境によっては分離性指数Ｇが０．４９、０．４１、０．３０のように異なるようになり、ベック平滑度Ｘだけを用いる場合よりも、分離性の指標を細分化できる。
本実施の形態では、図１７に示すように分離電圧Ｖを分離性指数Ｇに応じて３段階に切り換え可能な構成を前提に、図１９では、分離性指数Ｇが０．３でも０．４９でも同じ分離電圧Ｖである−４〔ｋＶ〕が適用される例を示しているが、仮に、分離電圧Ｖをより多段階に切り換え可能に構成すれば、分離性指数Ｇが０．４９、０．４１、０．３の各場合で異なる分離電圧Ｖを設定することもできるようになる。
【０１０３】
具体的には例えば、実験結果から、０．３≦分離性指数Ｇ＜０．４のとき分離電圧Ｖ＝−５〔ｋＶ〕、０．４≦分離性指数Ｇ＜０．４５のとき分離電圧Ｖ＝−４．５〔ｋＶ〕、０．４５≦分離性指数Ｇ＜０．５のとき分離電圧Ｖ＝−４〔ｋＶ〕が最適であることが予め判れば、図１９に示す分離性指数Ｇが０．３の「ＯＫ金藤＋（Ｔ目）」については分離電圧Ｖを「−５」〔ｋＶ〕に、分離性指数Ｇが０．４１の「ＯＫ金藤＋（Ｔ目）」については分離電圧Ｖを「−４．５」〔ｋＶ〕に、分離性指数Ｇが０．４９の「ＯＫ金藤＋（Ｙ目）」については分離電圧Ｖを「−４」〔ｋＶ〕にそれぞれ設定することができる。
【０１０４】
すなわち、ベック平滑度が同じであるが、環境によって曲げ剛度と電気抵抗とが異なる用紙Ｓに対して、分離性指数Ｇが小さくなるに伴って分離電圧Ｖを絶対値で大きくする（分離性が高くなるようにする）ことができる。
このように用紙Ｓのベック平滑度Ｘと曲げ剛度Ｂと電気抵抗値Ｒにより求められる分離性指数Ｇを用いることにより、環境変化が生じても、その用紙Ｓに、より適した分離電圧Ｖを適用して、分離性をより向上することができるようになる。
【０１０５】
なお、上記では、曲げ剛度Ｂを、用紙Ｓの搬送経路における変位量の検出結果から求めるとしたが、これに限られず、他の検出方法であっても良い。また、曲げ剛度に限られず、用紙Ｓの曲げ剛性を表す値であれば、他の単位でも良い。
さらに、電気抵抗値Ｒを、用紙Ｓを挟持搬送する搬送ローラー３１１、３１２間に流れる電流値の検出結果から求めるとしたが、これに限られない。他の方法、例えば定電流回路であれば、用紙Ｓの抵抗値の大きさによって変化する電圧値を検出して、その検出結果から用紙Ｓの電気抵抗値を求めることもできる。
【０１０６】
また、曲げ剛度Ｂと電気抵抗値Ｒを検出する構成に限られず、例えば実施の形態２のようにユーザーが予め操作部６０から設定入力しておく構成をとるとしても良い。ベック平滑度Ｘと曲げ剛度Ｂと電気抵抗値Ｒのうち、いずれか１つまたは２つを検出し、残りをユーザーが設定する構成とすることもできる。
〔実施の形態４〕
上記実施の形態３では、用紙Ｓのベック平滑度Ｘと曲げ剛度Ｂと電気抵抗値Ｒを用いて分離性指数Ｇを求めるとしたが、本実施の形態４では、分離性指数Ｇを求めるのに、さらに中間転写ベルト２１の表面の平滑性変化率Ｅを加えるとしており、この点が実施の形態３と異なっている。
【０１０７】
図２０は、用紙Ｓのベック平滑度と曲げ剛性と電気抵抗値を検出する構成に加えて、中間転写ベルト２１の表面の平滑性変化率を検出する構成を、制御部５０の一部のブロック図と合わせて示す図である。
同図に示すように、抵抗検出部３０１、用紙平滑度検出センサー８０、搬送経路検出センサー３２０、用紙表面平滑度検出部５５、用紙曲げ剛度検出部３０２、ベルト表面平滑性変化率検出部４０１、分離電圧制御部４０２、ベルト平滑性検出センサー４１０が設けられている。
【０１０８】
抵抗検出部３０１〜用紙曲げ剛度検出部３０２は、実施の形態３と同じものである。
ベルト平滑性検出センサー４１０は、中間転写ベルト２１の表面に向けて光を発する発光部４１１と、発光部４１１から発せられた光の、中間転写ベルト２１の表面（以下、「ベルト表面」という。）からの反射光を受光して、受光した反射光量に応じた電気信号を出力する受光部４１２を有する光学センサーである。
【０１０９】
中間転写ベルト２１は、例えばポリイミド製であり、ジョブ実行中に直接、転写ニップＮで用紙Ｓと接し、そのときの用紙Ｓの表面との摩擦の発生に起因して、ジョブ実行時間の経過に連れて、使用される用紙Ｓの種類によってはベルト表面が粗くなったり、逆に磨かれていったりして、ベルト表面の平滑性が変化することが多い。
ベルト表面の平滑性が高くなるほど、ベルト表面の、転写後の用紙Ｓと接する単位面積当たりの面積が増えるので、用紙Ｓの表面の平滑性が高くなる場合と同様にベルト表面と用紙Ｓの面との接触部分に生じる静電力やファンデルワールス力による吸着力が増えて分離性が低下する。ベルト表面の平滑性の変化によって分離性が変化するということは、ベルト表面の平滑性の変化も分離性指数Ｇに影響を与えるといえる。
【０１１０】
そこで、本実施の形態では、ベルト表面の平滑性の変化率（ベルト表面変化率）Ｅも加味して、次の（式３）から分離性指数Ｇ１を求めるようにしている。
分離性指数Ｇ１＝（１／ベック平滑度Ｘ）×（１／ベルト表面変化率Ｅ）×（曲げ剛度Ｂ／電気抵抗値Ｒ）・・・（式３）
分離性指数Ｇ１は、分離性指数Ｇに（１／ベルト表面変化率Ｅ）を乗算したものであり、分離性指数Ｇをベルト表面変化率Ｅに基づき補正した新たな補正後の指数になる。
【０１１１】
ベルト表面変化率Ｅは、ベルト平滑性検出センサー４１０の受光部４１２による受光量の、基準値に対する変化率を示している。すなわち、ベルト表面変化率Ｅは、中間転写ベルト２１が新品のときの受光量を基準値Ｅｓとして、新品時より後に検出された受光量Ｅａとの割合（＝Ｅａ／Ｅｓ）で示される。
例えば、使用時間の経過に連れてベルト表面が磨かれることにより平滑性が高くなる（鏡面化される）場合を想定すると、ベルト表面が鏡面化されるほど、ベルト平滑性検出センサー４１０の発光部４１１から発せられる光の、ベルト表面からの反射光量が増えるので、受光部４１２の受光量も増える。この場合、基準値Ｅｓ＜受光量Ｅａの関係になり、ベルト表面変化率Ｅ＞１になる。
【０１１２】
逆に、ベルト表面が粗面化される場合には、ベルト表面からの反射光量が減るので、基準値Ｅｓ＞受光量Ｅａの関係になり、ベルト表面変化率Ｅ＜１になる。この意味で、ベルト表面変化率Ｅは、ベルト表面の平滑性を表す値であり、平滑性が高くなるに伴って大きくなる値であるといえる。
ベルト表面変化率Ｅと分離性とは、ベルト表面変化率Ｅが大きくなるほど分離性が低下していく関係にあるので、（式３）に示すようにベルト表面変化率Ｅの逆数を適用することにより、ベルト表面変化率Ｅを加味した分離性指数Ｇ１を求めることができる。
【０１１３】
図２１は、図１９に示す用紙名「リサイクル上質」の用紙Ｓに対して、上記（式３）により求めた分離性指数Ｇ１から分離電圧Ｖを決定した場合の分離性の良否を実験で確認した結果を示す図である。実験条件は、基本的に上記と同じであるが、実験は、ベルト表面の平滑性が異なる３つの中間転写ベルト２１を別々に装着して行われた。
同図に示すように、同じ用紙、同じ環境でも（分離性指数Ｇが同じ用紙でも）、ベルト表面変化率Ｅの大きさにより、分離性指数Ｇ１が異なっている。
【０１１４】
異なる分離性指数Ｇ１に応じて分離電圧Ｖを設定して実験した場合、実施例４に示すように分離性の結果が全て良（○）になっており、分離性がより向上していることが判る。
図２１において、ベルト表面変化率Ｅが１であるということは、ベルト表面変化率Ｅを加味していない実施の形態３と同じ条件になり（分離性指数Ｇ１＝０．５７）、分離電圧Ｖが−３〔ｋＶ〕になって、分離性の結果が図１９に示す結果と同じになる。
【０１１５】
一方で、例えばベルト表面変化率Ｅが１よりも大きい１．２５の場合、ベルト表面の平滑性がより高い中間転写ベルト２１であることから、分離性指数Ｇ１が０．４６になり、この用紙Ｓに対しては、分離電圧Ｖは−４〔ｋＶ〕が適正になる。
このような特性の中間転写ベルト２１に対し、仮に、分離電圧Ｖを−４〔ｋＶ〕よりも絶対値で低い−３〔ｋＶ〕にすれば、ベルト表面の平滑性がより高いことによる中間転写ベルト２１と用紙Ｓ間の吸着力が上昇した分、用紙Ｓの分離性が低下することになる。
【０１１６】
また、ベルト表面変化率Ｅが１よりも小さい０．５７の場合、ベルト表面の平滑性がある程度、低い中間転写ベルト２１であり、分離性指数Ｇ１が１になって、分離性指数Ｇ１が１になる用紙Ｓに対しては、分離電圧Ｖは−２〔ｋＶ〕が適正になる。
ベルト表面の平滑性が低いということは、分離性がある程度高いことを意味するので、分離電圧Ｖを仮に、−２〔ｋＶ〕よりも絶対値で高い−３〔ｋＶ〕にすれば、分離バイアスが過剰気味になって転写性に影響を及ぼしたり、除電針７１に負担がかかったりするおそれがあり、好ましくない。
【０１１７】
本実施の形態では、ベルト表面変化率Ｅを加味することにより、ベルト表面の平滑性に応じて分離電圧Ｖを決定するので、ベルト表面の平滑性がジョブ実行時間の経過によって変化する特性を有する中間転写ベルト２１を用いる場合に、用紙Ｓの分離性を一定以上に保つことができる。
図２１では、用紙名「リサイクル上質」の用紙Ｓに対する分離性指数Ｇ１を求める例を説明したが、他の種類、他の名称の用紙についても同様に、ベルト表面変化率Ｅにより分離性指数ＧがＧ１に変われば、その分離性指数Ｇ１に対する分離電圧Ｖを求めることにより、ベルト表面変化率Ｅを加味しない構成よりも分離性を向上することが可能になる。
【０１１８】
なお、上記では、ベルト平滑性検出センサー４１０を１つ設け、中間転写ベルト２１のベルト表面の１か所について平滑性を検出するとしたが、これに限られない。例えば、異なる複数箇所の平滑性を検出して、その検出結果からベルト表面変化率Ｅを求める構成をとることもできる。
図２２は、ベルト表面の複数箇所の平滑性を検出する構成を説明するための模式図であり、図２０の矢印Ａで示す方向から中間転写ベルト２１を見たときの図を示している。
【０１１９】
図２２に示すように、３つのベルト平滑性検出センサー４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃが、ベルト搬送方向に直交する方向（主走査方向に相当）に沿って相互に間隔を開けた状態で中間転写ベルト２１の表面に対向配置されている。
破線Ｄ１は、ベルト平滑性検出センサー４１０ａによる検出領域を示し、破線Ｄ２は、ベルト平滑性検出センサー４１０ｂによる検出領域を示し、破線Ｄ３は、ベルト平滑性検出センサー４１０ｃによる検出領域を示している。
【０１２０】
３つのベルト平滑性検出センサー４１０ａ〜４１０ｃを用いることにより、ベルト表面のうち、主走査方向に沿って異なる３か所の位置の平滑性をそれぞれ検出することができる。例えば、各箇所におけるベルト表面変化率を求めて、それらのうち、最も高い値を、ベルト表面変化率Ｅとして（式３）に適用することができる。
ベルト表面のうち、場所によって平滑性にある程度のばらつきがある場合に、最も低いベルト表面変化率に対応する分離電圧Ｖ１を求めたとすれば、その分離電圧Ｖ１は、ベルト表面のうち、ベルト表面変化率が最も低い箇所については適することになるが、ベルト表面変化率が最も高い箇所については、絶対値で低すぎることになる。
【０１２１】
仮に、ベルト表面変化率が検出領域Ｄ１で最も低く、検出領域Ｄ２とＤ３で最も高い場合に、使用される１枚の用紙Ｓの用紙幅（主走査方向長さ）Ｗが検出領域Ｄ１からＤ３までの距離Ｌよりも長ければ、分離電圧Ｖ１では、１枚の用紙Ｓのうち、ベルト表面における検出領域Ｄ１に接している用紙部分の分離性を確保できても、検出領域Ｄ２とＤ３に接している用紙部分については分離性が低下して、ベルト表面から分離できなくなるおそれが生じる。
【０１２２】
これに対し、最も高いベルト表面変化率に対応する分離電圧Ｖ２を求めれば、ベルト表面の平滑性のばらつきのなかで、最も分離性の低いベルト部分に対しても分離性を確保することができ、ベルト表面に平滑性のばらつきがあっても、分離性を一定以上に維持することができるからである。
経時的なベルト表面の平滑性の低下は、ベルト表面の主走査方向全域のうち、繰り出しローラー３２による用紙Ｓの繰り出し位置に対応する領域Ｚに発生し易い。これは、以下の理由による。
【０１２３】
すなわち、給紙カセット３１内の用紙Ｓが繰り出しローラー３２により搬送路３５に繰り出される際に、用紙表面のうち、繰り出しローラー３２と接している表面部分が繰り出しローラー３２の表面との摩擦により、微小とはいえ粗面化される場合がある。
繰り出された用紙Ｓは、転写ニップＮにおいて、その粗面化された表面部分が中間転写ベルト２１のベルト表面に接しながら転写ニップＮを通過する。転写ニップＮを通過した用紙Ｓの累積枚数が少なければ、用紙Ｓの粗面化された表面部分と接したからといって、ベルト表面が粗面になることはない。
【０１２４】
ところが、ジョブ実行回数が多くなるに連れて、粗面化された用紙Ｓに接する回数が増えて、その粗面化された用紙表面部分との接触時に、ベルト表面の主走査方向全域のうち、粗面化された用紙表面部分と接する領域Ｚも徐々に粗くなっていき、これが長期に亘って継続すると、領域Ｚの粗面化が進み、主走査方向に領域Ｚ以外の領域に対して、領域Ｚの平滑性の低下が顕著になるからである。
【０１２５】
このようにベルト表面でも場所によって平滑性が異なることがあり得ることから、異なる複数箇所のベルト表面変化率を個別に求めることがより望ましいといえる。
なお、異なる箇所のベルト表面変化率を求めた場合、最も高いベルト表面変化率を適用する構成に限られず、ベルト表面の平滑性のばらつきがある程度の範囲に収まるのであれば、例えば平均をとる方法を用いるとしても良い。
【０１２６】
また、ベルト表面変化率Ｅは、長期に亘って徐々に変化してことがほとんどなので、例えば一定のプリント枚数ごとや一定期間ごとなどに１回だけ検出し、検出したベルト表面変化率Ｅと同じ値を、次の枚数や期間が到来するまでの間、（式３）に適用するとしても良い。用紙１枚ごとに、ベルト表面変化率Ｅを検出する構成よりも、その検出に要する、ＣＰＵ５２などの処理負担を軽減することができる。
【０１２７】
さらに、中間転写ベルト２１の表面の平滑性変化率Ｅを求めたが、ベルト表面の平滑性を表す値であれば良く、変化率に代えて、検出時点での平滑度を求めるとしても良い。この場合、（式３）で得られる分離性指数Ｇ１は、平滑度に応じた値になるので、これに対応する新たな分離電圧Ｖが事前に求められる。
なお、本発明は、画像形成装置に限られず、例えば転写後のシートを中間転写ベルト２１などの像担持体から分離させる方法であるとしてもよい。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１２８】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、二次転写後の用紙Ｓを中間転写ベルト２１から分離させるための除電部材として、除電針７１を用いる構成例を説明したが、針状の部材に限られることはない。例えば、分離電圧が印加された極細ワイヤーから分離のための放電を行わせる分離チャージャを用いることもできる。また、分離電圧をトナーと同極性の直流電圧としたが、これに限られず、例えば交流とすることもできる。
【０１２９】
（２）上記実施の形態では、放電を行う除電針７１を除電部材、除電針７１に印加する分離電圧Ｖを分離性に影響を与える分離パラメーターとして、使用される用紙１枚単位で、用紙Ｓの平滑性が高くなるに伴って分離性が高くなるように分離パラメーターを可変制御する構成を説明したが、放電に限られず、他の手段を用いるとしても良い。
例えば、分離パラメーターを、分離バイアスに代えて、転写バイアスとしての二次転写電圧とすることができる。
【０１３０】
二次転写電圧を絶対値で低くすれば、二次転写後の用紙Ｓに残留する残留電荷の量が低減するので、二次転写後の用紙Ｓの表面と中間転写ベルト２１の表面との間の吸着力が弱まり、分離性が向上する。
従って、１枚の用紙単位で、その用紙表面の平滑性が高くなるに伴って、二次転写電圧を低くする制御を実行すれば、実施の形態と同様の分離性向上の効果を得られる。二次転写電圧の可変は、二次転写電圧出力部２５０の出力を可変可能に構成すれば実現できる。
【０１３１】
また、使用される用紙Ｓに応じて二次転写電圧を可変するので、必要以上に二次転写電圧を上げ過ぎたり下げ過ぎたりすることがなく、一定以上の分離性を確保しつつ、二次転写電圧出力部２５０の出力値を上げ過ぎることによる二次転写電圧出力部２５０や二次転写ローラー２５への負荷を低減することができる。
なお、二次転写電圧の可変は、二次転写時の転写効率に影響を及ぼすので、分離性を向上しつつ転写効率が適正範囲内に収まるように、用紙Ｓの平滑性と二次転写電圧との関係が予め実験などから決められる。また、二次転写電圧に代えて、二次転写電流を転写バイアスとして可変するとしても良い。
【０１３２】
また、用紙表面の平滑性に応じて、分離バイアスと転写バイアスの両方を可変制御するとしても良い。この両方を可変制御することは、以降に説明する他の分離パラメーターについても同様である。
（３）また、例えば分離パラメーターを、中間転写ベルト２１の回転速度（周速）とすることができる。
【０１３３】
すなわち、中間転写ベルト２１の回転速度を遅くすれば、これに合わせて、転写ニップＮを通過する用紙Ｓの搬送速度も遅くなる。用紙Ｓの搬送速度が遅くなるほど、用紙Ｓの先端が転写ニップＮを通過した後、中間転写ベルト２１の表面に引っ付いた状態で搬送される場合に、その用紙Ｓの先端が単位距離、搬送されるのに要する時間が長くなる。
用紙Ｓの搬送時間が長くなれば、それだけ用紙Ｓの剛性による元の真っ直ぐな姿勢に戻ろうとする復元力が用紙Ｓの先端に作用する時間が長くなり、その復元力の作用時間が長くなることにより用紙Ｓの先端が中間転写ベルト２１の表面から分離され易くなる。
【０１３４】
従って、１枚の用紙単位で、その用紙表面の平滑性が高くなるに伴って、中間転写ベルト２１の回転速度を遅くする制御を実行すれば、用紙表面の平滑性が高くなることにより低下する分離性を、搬送速度が遅くなることによる分離性の向上分で補うことができ、分離性を一定以上に維持することができる。
また、使用される用紙Ｓに応じて、必要な場合にのみ中間転写ベルト２１の回転速度を遅くするので、必要以上にプリントの生産性を落とすことなく、一定以上の分離性を確保しつつ、単に常時、遅くする構成に比べて生産性を向上することができる。
【０１３５】
さらに、中間転写ベルト２１の回転速度を遅くすることに加えて、転写電流を小さくする構成をとれば、分離性のさらなる向上を図ることもできる。
すなわち、中間転写ベルト２１の回転速度を遅くすれば、用紙Ｓの搬送速度も遅くなり、用紙Ｓが転写ニップＮを通過するのに要する時間が長くかかる。このことは、用紙Ｓにおける、ある単位領域を見たとき、その用紙Ｓの単位領域が転写ニップＮ内に滞在している時間が長くなり、転写時間が長くなっていることを意味する。
【０１３６】
転写時間が長いということは、短い場合よりも単位時間当たりに二次転写ローラー２５に供給される電流量が少なくて済み、それだけ、転写後の用紙Ｓに残留する残留電荷の量も少なくなる。転写後の用紙Ｓに残留する残留電荷が少なくなるということは、上記のように分離性が向上することになるからである。
また、上記に代えて、分離バイアスを供給する構成を前提に、用紙表面の平滑性が高くなるに伴って、中間転写ベルト２１の回転速度を遅くする構成をとることもできる。
【０１３７】
すなわち、中間転写ベルト２１の回転速度を遅くすれば、用紙Ｓの搬送速度も遅くなり、用紙Ｓが転写ニップＮを通過するのに要する時間が長くかかるので、用紙表面の平滑性が高くなることにより低下する分離性を、用紙Ｓに対する分離バイアスの付与時間が長くなることによる分離性の向上分で補うことができ、一定以上の分離性を確保できる。
この場合、分離バイアスを一定電圧としても良いし、中間転写ベルト２１の回転速度を遅くしつつ分離バイアスの電圧（絶対値）をある程度、上げる制御をとるとしても良い。
【０１３８】
なお、中間転写ベルト２１の回転速度を変えるということは、いわゆるシステム速度を変えることに等しいので、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ、搬送ローラー対３３、３４、定着ローラー４１などの各回転部材も中間転写ベルト２１と同速になるように回転制御される。当然に、露光部１３Ｙ〜１３Ｋによる露光走査速度もシステム速度に合わせた速度に可変される。
【０１３９】
（４）さらに、例えば１枚の用紙Ｓの表面と裏面にそれぞれ画像形成を行う両面プリント機能を有する装置においては、分離パラメーターを定着温度とすることができる。
ここで、両面プリント機能は、次のような機能である。
すなわち、搬送される用紙Ｓが転写ニップＮを通過する際、その表面に中間転写ベルト２１上のトナー像を二次転写した後、分離を経て、定着部４０に搬送し、定着部４０でその表面のトナー像を加熱して定着させる。
【０１４０】
定着後の用紙Ｓをフィードバック用の搬送路に搬送してフィードバックにより転写ニップＮに戻し、その用紙Ｓが再度、転写ニップＮを通過する際、その用紙Ｓの裏面に、中間転写ベルト２１上の、上記とは別のトナー像を二次転写した後、分離を経て、定着部４０に搬送して、その裏面のトナー像を定着するという機能である。
１枚の用紙Ｓは、２回、転写ニップＮを通過することになるが、１回目でその用紙Ｓの表面に転写されたトナー像を定着部４０で熱定着させる際の定着温度を、２回目（裏面のプリント時）での分離性を向上させるために、基準温度よりも低くする制御である。
【０１４１】
定着温度を低くするということは、表面のトナー像の熱定着時に、用紙Ｓに含有されている水分が蒸発などにより奪われ難くなり、水分が奪われ難くなるということは、定着部４０を通過した後の用紙Ｓに残留している含水分量が多いということになる。用紙Ｓに残留している含水分量が多いということは、それだけその用紙Ｓの電気抵抗値が低い、換言すれば高くなり過ぎないようにすることができることになる。
【０１４２】
定着部４０を通過した後の用紙Ｓの電気抵抗値が低いということは、その用紙Ｓがフィードバックにより再度、転写ニップＮを通過する際、電気抵抗値が低い分、裏面へのトナー像の転写後の分離性を向上できることになる。
従って、１枚の用紙単位で、その用紙Ｓの表面、裏面の順に画像形成を行う両面プリント機能において、その用紙Ｓの表面へのトナー像の熱定着時の定着温度を、その用紙Ｓの裏面の平滑性が高くなるに伴って低くする制御を実行すれば、その用紙Ｓの裏面への転写後の分離性を実施の形態と同様に向上することができる。
【０１４３】
また、使用される用紙Ｓに応じて、定着温度を可変するので、必要以上に定着温度を上げ過ぎたり下げ過ぎたりすることがなく、一定以上の分離性を確保しつつ、定着温度を上げ過ぎることによる定着部４０の負荷を低減することができる。
用紙Ｓの裏面の平滑性は、用紙Ｓの裏面の平滑性を検出するためのセンサーを別途、設けることにより取得したり、操作部６０からの入力により取得したりするとしても良い。
【０１４４】
この取得は、表面にトナー像が転写された用紙Ｓが定着部４０に到達する前に実行され、取得された裏面の平滑性に応じた定着温度の可変もその用紙Ｓが定着部４０に到達する前に実行される。
なお、定着温度の可変は、定着性に影響を及ぼすので、分離性を向上しつつ定着性が適正範囲内に収まるように、用紙Ｓの平滑性と定着温度との関係が予め実験などから決められる。定着温度の可変は、定着ローラー４１を加熱するヒーター（不図示）などの加熱部と、定着ローラー４１の温度を検出するセンサーなどの検出部を設け、定着ローラー４１の温度を検出部の検出結果により取得して、その定着ローラー４１の温度が目標の定着温度になるように、加熱部への供給電力などを制御することにより実現できる。
【０１４５】
（５）また、作像部１０Ｙ〜１０Ｋとは別に、透明トナーの画像を作像する別の作像部を画像プロセス部１０に設け、作像された透明トナー像とＹ〜Ｋ色のトナー像とを中間転写ベルト２１上に多重転写可能な構成において、分離パラメーターを透明トナー像の作像とすることができる。
用紙Ｓの先端Ｓａから後端方向に数ミリ程度の領域（先端部領域）は、非画像形成領域になっていることが多く、その場合、Ｙ〜Ｋ色のトナー像が転写されない。この非画像形成領域に透明トナー像を形成すれば、用紙Ｓの先端部領域におけるプラス極性の残留電荷がマイナス極性の透明トナー粒子を引き付けて、ある程度中和されたようになり、転写ニップＮを通過の際に、用紙Ｓの先端部領域の帯電量が減少し易くなる。
【０１４６】
用紙Ｓの先端部領域の帯電量が減少すると、用紙Ｓの先端部領域が中間転写ベルト２１の表面に静電吸着しようとする吸着力が弱まり、分離性が向上することになる。また、用紙Ｓの表面と中間転写ベルト２１の表面との間に透明トナー粒子が介在するので、用紙Ｓの表面と中間転写ベルト２１の表面との密着性が下がり、この点でも分離性が向上する。
そこで、１枚の用紙Ｓごとに、平滑性の高い、例えばベック平滑度が閾値以上の用紙Ｓが使用される場合に、透明トナー像を形成してその用紙Ｓの搬送方向先端部領域に転写させる透明トナー像の画像形成制御を行えば、人の目に画像が映ることがなく、分離性を向上することができる。
【０１４７】
一方で、平滑性が閾値よりも低い用紙Ｓが使用される場合には、当該透明トナー像の画像形成制御を行わないとすることができる。
用紙Ｓの平滑性に応じて透明トナー像の形成を制御するので、平滑性に関わらず透明トナー像を形成する構成に比べて、必要以上に透明トナーの消費量を上げることなく、一定以上の分離性を確保することができる。
【０１４８】
なお、上記では透明トナー像の形成領域を用紙Ｓの搬送方向先端部領域だけとしたが、これに限られず、例えば用紙１枚の全域とすることも可能である。
さらに、透明トナーは、用紙Ｓの搬送方向先端部領域かつ幅方向全域に形成するとしても良いが、例えば幅方向両端部だけに形成するとしても良い。用紙Ｓの幅方向両端部の分離性が向上すれば、搬送中の用紙Ｓの幅方向両端部から分離が始まり、その搬送に連れて用紙Ｓの腰の強さによる復元力で両端部から中央部にかけて徐々に分離していくことになる場合があるからである。
【０１４９】
また、透明トナー像の形成の有無ではなく、例えば平滑性が高くなるに連れて透明トナー像の濃度を上げる制御を行うこともできる。透明トナー像の濃度を上げるということは、用紙Ｓの残留電荷をより弱めると共に用紙Ｓと中間転写ベルト２１間に介在する透明トナーの量がより増えるので、分離性がより向上する方向に働くことになるからである。
上記では、透明トナーを用いる例を説明したが、これに限られることはない。ユーザーが画質低下とまでは認めないと想定される色、例えば白色、Ｙ色などのトナーとすることもできる。
【０１５０】
（６）さらに、例えば感光体上のトナー像を、直接、用紙Ｓに転写する、いわゆる直接転写方式の構成においては、分離パラメーターを感光体の表面電位とすることができる。
図２３は、直接転写方式の画像形成装置の構成例を示す図である。
同図に示すように、画像形成装置は、スキャナー部５０１とプリント部５０２からなるモノクロの画像を形成する装置である。
【０１５１】
スキャナー部５０１は、原稿画像を読み取って画像データ―を得る。
プリント部５０２は、読み取って得られた画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成するものであり、画像プロセス部５１０と、給送部５２０と、搬送部５３０と、定着部５４０を備える。
画像プロセス部５１０は、同図の矢印Ｂで示す方向に回転する感光体ドラム５１１と、帯電部５１２と、露光部５１３と、現像部５１４と、転写部５１５と、分離部５１６と、クリーナー５１７を備える。
【０１５２】
帯電部５１２は、感光体ドラム５１１の表面を帯電させるものであり（帯電工程）、ここでは極細のワイヤーにマイナス極性の帯電電圧が印加される帯電チャージャが用いられている。この帯電電圧は、帯電電圧出力部５１８から出力される。
露光部５１３は、画像データに基づいて半導体レーザーを駆動変調して半導体レーザーからレーザー光Ｌｂを発し、帯電された感光体ドラム５１１を露光走査して、感光体ドラム５１１上に静電潜像を作像する（露光工程）。
【０１５３】
現像部５１４は、感光体ドラム５１１上の静電潜像を、マイナス極性の例えばＫ色のトナーにより現像して、感光体ドラム５１１上にＫ色のトナー像を形成する（現像工程）。
転写部５１５は、感光体ドラム５１１上のトナー像を、給送部５２０から同図の矢印Ｃで示す方向に沿って搬送されて来た用紙Ｓ上に転写位置において転写（直接転写）するものであり、ここでは極細のワイヤーにプラス極性の転写電圧が印加される転写チャージャが転写部材として用いられる。
【０１５４】
分離部５１６は、転写後の用紙Ｓを感光体ドラム５１１の表面から分離させるものであり、ここでは極細のワイヤーにマイナス極性または交流の分離電圧が印加される分離チャージャが用いられる。なお、転写電圧と分離電圧は、図示しない出力部から出力される。
クリーナー５１７は、感光体ドラム５１１上の転写後の残留トナーを除去して、感光体ドラム５１１を清掃するものである。
【０１５５】
給送部５２０は、給紙カセット５２１に収容されている用紙Ｓを繰り出しローラー５２２で搬送路５２６に繰り出して、繰り出された用紙Ｓを搬送ローラー５２３、５２４、５２５で搬送して、転写部５１５に送る。
搬送路５２６の近辺には、実施の形態１と同じ用紙平滑度検出センサー８０が配置され、用紙平滑度検出センサー８０により、搬送される用紙Ｓの表面（感光体ドラム５１１（像担持体）と接触する側の面）の平滑性が検出される。
【０１５６】
搬送部５３０は、駆動ローラー５３２と従動ローラー５３３に張架されたベルト５３１により、分離後の用紙Ｓを定着部５４０に搬送する。
定着部５４０は、搬送されて来た用紙Ｓ上のトナー像を用紙Ｓに定着させる。定着部５４０を通過した用紙Ｓは、排出ローラー５４１により機外に排出されて、トレイ５５０に収容される。
【０１５７】
このような構成において、用紙１枚ごとに、用紙Ｓの平滑性が高くなるに伴って感光体ドラム５１１の表面電位（ドラム表面電位）を絶対値で低くする制御が行われる。
ドラム表面電位が低くなると、用紙Ｓが最初に感光体ドラム５１１に接する転写位置において感光体ドラム５１１に静電吸着される吸着力が低減するので、分離性が向上するからである。ここで、ドラム表面電位の可変は、帯電電圧出力部５１８から出力される帯電部５１２への帯電電圧が可変されることにより行われる。
【０１５８】
このようにドラム表面電位を可変する構成をとれば、転写や分離電圧を可変せずとも、平滑性の異なる用紙Ｓの分離性を用紙単位で向上することができる。
また、用紙Ｓの平滑性に応じてドラム表面電位を可変するので、必要以上にドラム表面電位を上げ過ぎたり下げ過ぎたりすることがなく、一定以上の分離性を確保しつつ、ドラム表面電位を上げ過ぎることによる感光体ドラム５１１の負荷を低減することができる。
【０１５９】
なお、感光体ドラム５１１の表面電位の可変は、再現画像の濃度に影響を及ぼすので、分離性を向上しつつ再現画像の濃度が適正範囲内に収まるように、用紙Ｓの平滑性と帯電電圧との関係が予め実験などから決められる。
（７）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。感光体ドラムや中間転写ベルトなどの像担持体上のトナー像を用紙Ｓなどの記録用のシートに静電転写し、その転写後のシートを像担持体から分離させる画像形成装置であれば、例えば複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【０１６０】
また、用紙平滑度検出センサー８０による検出値をベック平滑度に換算するとしたが、これに限られない。ベック平滑度に相関性を有する平滑度を指標する値であれば換算することができ、他のセンサーなどの検出値を用いるとしても良い。また、ベック平滑度を直接的に用紙Ｓから検出可能なセンサーなどの検出部を用いれば、検出されたベック平滑度がそのままシート情報になるので、換算処理が不要になり、ＣＰＵ５２などの処理負担の軽減を図れる。用紙（シート）Ｓの平滑性を指標する値を検出する構成であれば良い。
【０１６１】
さらに、用紙平滑度検出センサー８０として反射型の光学センサーを用いたが、これに限られず、例えばＣＣＤレーザー変位センサーなどの他の光学センサーや、接触型の粗さ測定センサーなどを用いても良い。
また、像担持体としての感光体は、ドラム状に限られず、例えばベルト状のものを用いることもできる。同様に、像担持体としての中間転写体は、ベルト状に限られず、例えばドラム状のものを用いることもできる。
【０１６２】
さらに、上記実施の形態では、マイナス極性のトナーを用いる場合を説明したが、これに代えて、例えばプラス極性のトナーを用いる場合には、転写バイアスや分離バイアスなどの極性が上記とは逆になる。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、像担持体上のトナー像をシートに転写した後、シートを像担持体から分離させる構成の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１      プリンター
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、５１１      感光体ドラム
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ、５１２      帯電部
２１      中間転写ベルト
２５      二次転写ローラー
４０      定着部
５０      制御部
５５      用紙表面平滑度検出部
５６、３０３、４０２      分離電圧制御部
５７      平滑度テーブル
５８、２２１、３０４      分離電圧テーブル
６０      操作部
７１      除電針
７２      分離電圧出力部
８０      用紙平滑度検出センサー
２１１      用紙種類選択欄
２５０      二次転写電圧出力部
３０１      抵抗検出部
３０２      用紙曲げ剛度検出部
４０１      ベルト表面平滑性変化率検出部
４１０、４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ      ベルト平滑性検出センサー
５１６      分離チャージャ
５１８      帯電電圧出力部
Ｎ      転写ニップ
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014074735.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014074735.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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