(57)【要約】【課題】地震振動の方向に拘わらず速やかに可動部を固定部に固定しうる耐震安全装置を提供する。【解決手段】ラッチ機構１０と係合部材４０とを有する耐震安全装置であって、ラッチ機構１０は、基板１１と、この基板１１から吊り下げられ３６０°にわたり揺動可能とされた錘２０と、基板１１に支軸３１を中心として揺動可能に軸承され錘２０が内部に装着される錘装着穴３２とラッチ爪３３とが形成されたロックレバー３０とを有しており、地震の振動により錘２０が錘吊り下げ位置を中心として変位しロックレバー３０を揺動付勢することによりラッチ爪３３が係合部材４０と係合するよう構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部又は該固定部に対して可動する可動部のいずれか一方に取り付けられるラッチ機構と、前記固定部又は前記可動部のいずれか他方に取り付けられる係合部材とを有し、地震の発生時に前記可動部を前記固定部に固定する耐震安全装置であって、
前記ラッチ機構は、
基板と、
該基板から吊り下げられ、底面視した状態で吊り下げ位置を中心として３６０°のいかなる方向に対しても移動可能とされた錘と、
前記基板に設けられた支持部に支軸が揺動可能に軸承されており、一端部に前記錘が内部に装着される錘装着穴が形成されると共に、他端部に前記係合部材と係合するラッチ爪が形成されたロックレバーとを有しており、
前記地震の振動により前記錘が移動した際、該錘により前記ロックレバーが揺動付勢され、前記ラッチ爪が前記係合部材に係合する構成としたことを特徴とする耐震安全装置。
【請求項２】
前記錘は、円錐部と、該円錐部の下部に外側に向け曲率を持って形成された湾曲部と、該湾曲部の下部に配設された環状の鍔部とを有することを特徴とする請求項１記載の耐震安全装置。
【請求項３】
前記ラッチ爪が前記係合部材と係合した状態で、当該係合する位置と前記支軸を結ぶ線分が水平方向に延在するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の耐震安全装置。
【請求項４】
前記錘装着穴の前記錘と対向する下縁部に環状に面取り部を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の耐震安全装置。
【請求項５】
前記ロックレバーの外側に位置する外側延出部に対し、内側延出部をわずかに重く設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の耐震安全装置。
【請求項６】
前記錘を保護するフレームを設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐震安全装置。
【請求項７】
少なくとも前記錘を覆うカバーを設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐震安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に可動部が固定部に対して移動するのを規制する耐震安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震発生時に収納棚（固定部）等から収納物が飛び出さないようにするため、収納棚の扉（可動部）をロックする耐震安全装置が知られている。この耐震安全装置は、固定部側に設けられるラッチ機構と、可動部側に設けられる係合部材とを有している。
【０００３】
ラッチ機構は、ラッチケースに移動可能に設けられたフック部材と、ラッチケース内に転動可能に設けられた金属球体等を有している。フック部材は、地震が発生してない状態では、係合部材から離間した位置に移動している。よって、地震が発生していない状態では、固定部に対して可動部を自由に移動させることができる。
【０００４】
これに対して地震発生時には、地震の振動により金属球体は転動してフック部材と衝突してフック部材を移動させる。これにより、フック部材は係合部材と係合し、可動部の移動を規制する構成とされていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５２３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１の耐震安全装置では、上面が固定側部材に固定されたケース（筐体）の内部に地震を感知する金属球体が配設された構成とされていた。このため、ケースに金属球体を載せ置かれる台部、及び金属球体の移動を案内する筒状部等を設ける必要がり、ケースの構成が複雑化するという問題点があった。
【０００７】
また地震発生時においては、先ず金属球体が筐体上で転動し、次に転動した金属球体に付勢させてフック部材が移動し、これにより扉体がロックされる構成とされていた。金属球体は重量物であり、また金属球体と筐体との間には摩擦力が作用する。このため、地震の振動が発生した後、球体が移動を開始するまで時間が掛かり、実際にフック部材が移動して係合部材に係合するまでに扉体が開いてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００８】
更に、引用文献１の耐震安全装置では、金属球体が転動する方向が決められており、あらゆる方向に転動できないため、地震振動の方向によっては、フック部材と係合部材との係合が速やかに行われないという問題点もあった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、地震振動の方向に拘わらず速やかに可動部を固定部に固定しうる耐震安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、第１の観点からは、
固定部又は該固定部に対して可動する可動部のいずれか一方に取り付けられるラッチ機構と、前記固定部又は前記可動部のいずれか他方に取り付けられる係合部材とを有し、地震の発生時に前記可動部を前記固定部に固定する耐震安全装置であって、
前記ラッチ機構は、
基板と、
該基板から吊り下げられ、底面視した状態で吊り下げ位置を中心として３６０°のいかなる方向に対しても移動可能とされた錘と、
前記基板に設けられた支持部に揺動可能に軸承されており、一端部に前記錘が内部に装着される錘装着穴が形成されると共に、他端部に前記係合部材と係合するラッチ爪が形成されたロックレバーとを有しており、
前記地震の振動により前記錘が移動した際、該錘により前記ロックレバーが揺動付勢され、前記ラッチ爪が前記係合部材に係合する構成としたことを特徴とする耐震安全装置により解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
開示の耐震安全装置は、簡単な構成で地震振動の方向に拘わらず速やかにラッチ機構により係合部材を係合し可動部を固定部に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の底面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の取り付け状態を示す側断面図である。
【図３】図３は、錘の移動方向を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の動作を説明するための側断面図である（その１）。
【図５】図５は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の動作を説明するための側断面図である（その２）。
【図６】図６は、第１変形例である耐震安全装置の底面図である。
【図７】図７は、第１変形例である耐震安全装置の取り付け状態における側断面図である。
【図８】図８は、第２変形例である耐震安全装置の底面図である。
【図９】図９は、第２変形例である耐震安全装置の取り付け状態における側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１４】
図１及び図２は、本発明の一実施形態である耐震安全装置１Ａを示している。耐震安全装置１Ａは、固定部５（例えば収納棚等）から収納物が飛び出さないようにするため、可動部６（例えば収納棚の扉）を地震発生時に固定（ロック）するものである。
【００１５】
耐震安全装置１Ａは、ラッチ機構１０と係合部材４０とにより構成されている。本実施形態では、ラッチ機構１０を固定部５に取り付けると共に、係合部材４０を可動部６に取り付ける例について説明する。
【００１６】
ラッチ機構１０は、基板１１，錘２０、及びロックレバー３０等を有している。
【００１７】
基板１１は、平板形状を有している。この基板１１は樹脂又は金属等であり、取り付け部１３及び支持部１４等が一体的に形成されている。取り付け部１３は、ラッチ機構１０Ａを固定部５に固定する部位であり、図示しない固定ネジが挿通されるネジ挿通孔１３Ａが形成されている。
【００１８】
支持部１４は下方に向け延出するよう形成されており、後述するロックレバー３０を軸承するため軸承溝１４ａが形成されている。更に、基板１１の略中央位置には、錘２０を取り付けるための吊り下げピン１６（図１参照）が設けられている。
【００１９】
錘２０は、金属により形成されている。この錘２０は、上部から吊り下げ部２１、円錐部２２、湾曲部２３、及び環状鍔部２４を一体的に形成した構成とされている。吊り下げ部２１は、基板１１に設けられた吊り下げピン１６に取り付けられる。
【００２０】
この取り付け状態において、錘２０は吊り下げ位置（図１，２に矢印Ｐで示す位置）を中心に収納空間１２内で移動（揺動）可能な構成となる。また、錘２０の移動方向は一方向に限定されず、図１に矢印で示すように、底面視した状態で吊り下げ位置Ｐを中心として３６０°のいかなる方向に対しても移動可能な構成とされている。
【００２１】
円錐部２２は、吊り下げ部２１の下部に位置した円錐形状を有した部分である。また、この円錐部２２の裾部には外側に向けて曲率を持って形成された湾曲部２３が形成されている。更に、湾曲部２３の下部には、環状鍔部２４が形成されている。この環状鍔部２４は、錘２０において最も外径が大きい部位である。
【００２２】
上記構成とされた錘２０は、全体として円錐形状を有しているため、その重心位置は下方側（Ｚ２方向側）に位置している。本実施形態に係る錘２０は球形状と異なり円錐形状とされているため、円錐部２２の形状及び環状鍔部２４の形状を適宜設定することにより、錘２０の重心位置を任意に設定することが可能である。よって、この重心位置により調整することにより、地震発の大きさによる錘２０の移動開始時期（即ち、地震感度）を調整することが可能となる。
【００２３】
なお、本実施形態では錘２０を金属を一体形成した例を示しているが、後述するように地震の発生により確実に移動するものであれば、他の材質（例えば、金属、セラミック等）を使用することも可能である。
【００２４】
ロックレバー３０は樹脂又は金属等であり、全体としてＺ字に近似した形状を有している。このロックレバー３０は略中央部に支軸３１が形成されており、この支軸３１は前記した基板１１から下方（Ｚ２方向）に延出した支持部１４に形成された軸承溝１４ａに軸承される。よって、ロックレバー３０は、支軸３１を中心として揺動する。
【００２５】
また、ロックレバー３０の支軸３１からＸ１方向側には外側延出部３０Ａが延出形成されると共に、Ｘ２方向には内側延出部３０Ｂが延出形成されている。
【００２６】
外側延出部３０Ａは、基板１１から外側に延出している。この外側延出部３０ＡのＸ１方向側の端部には、ラッチ爪３３が形成されている。
【００２７】
内側延出部３０Ｂは基板１１側に延出しており、その中央には錘装着穴３２が形成されている。前記した錘２０は、この錘装着穴３２内に位置するよう構成されている。具体的には、錘２０が錘装着穴３２の内部に装着された状態において、錘２０の円錐部２２が錘装着穴３２の内壁と対向するよう構成されている。
【００２８】
また錘装着穴３２の錘２０と対向する下縁部には、環状に面取り部３４が形成されている。この面取り部３４の曲率は、前記した錘２０に形成されている湾曲部２３の曲率よりも小さく設定されている。
【００２９】
更に、ロックレバー３０は、支軸３１を支点として外側延出部３０Ａに対し内側延出部３０Ｂをやや重くしている。よって地震が発生していない状態では、外側延出部３０Ａは固定部５に押し付けられて水平状態を維持する（以下、この地震が発生していない状態を通常状態という）。
【００３０】
ロックレバー３０に設けられたラッチ爪３３は、後述するように地震発生時に係合部材４０と係合する。
【００３１】
係合部材４０は、金属製の板状部材をＬ字状に折曲形成したものである。この係合部材４０は、延出部４１と取り付け部４２とを有した構成とされている。
【００３２】
取り付け部４２はネジ等を用いて可動部６に固定される部位であり、また延出部４１は取り付け部４２からＸ２方向に向けて延出するよう形成されている。この延出部４１は、図１に示すように開口部４３が形成されている。
【００３３】
この開口部４３の幅寸法（Ｙ１，Ｙ２方向の幅寸法）は、ロックレバー３０の外側延出部３０Ａの幅寸法よりも大きく設定されている。更に、開口部４３が形成されることにより、延出部４１のＸ２方向側の端部には係合部４１Ａが形成される。この係合部４１Ａは、後述するように地震発生時にロックレバー３０のラッチ爪３３が係合する。
【００３４】
次に、図１及び図２に加え、図３乃至図５を用いて耐震安全装置１Ａの動作について説明する。
【００３５】
図２は、通常状態の耐震安全装置１Ａを示している。通常状態では、錘２０は吊り下げ位置Ｐから鉛直下方に吊り下げられた状態を維持しており、錘２０は停止した状態となっている。また通常状態においては、ロックレバー３０に形成されたラッチ爪３３は係合部材４０（係合部４１Ａ）から離間し、錘２０は錘装着穴３２内に静止した状態となっている。
【００３６】
この通常状態において、錘２０と内側延出部３０Ｂ（錘装着穴３２の内壁）は離間した状態となっている。また、この錘２０と内側延出部３０Ｂとの離間距離は、固定部５及び可動部６（例えば、収納棚及びその扉）の通常の使用に伴い発生する振動によっては、錘２０が内側延出部３０Ｂと当接しない距離に設定されている。よって、通常時において錘２０がロックレバー３０と係合するようなことはなく、固定部５に対して可動部６を自由に移動させることができる。
【００３７】
図３〜図５は、地震発生時の耐震安全装置１Ａを示している。
【００３８】
地震が発生するとこれに伴いラッチ機構１０も振動し、その振動は基板１１を介して錘２０に伝達される。この地震振動により錘２０に対して振動が印加されると、本実施形態では図３に示すように、錘２０は吊り下げ位置Ｐを中心として移動する。
【００３９】
仮に錘の移動可能方向が特定方向に限定されていた場合、地震振動の方向（地震の揺れの方向）は一定でないため、地震振動の方向と錘の移動可能方向が異なる場合には、地震振動により錘が直ちに移動せず、ラッチ機構による係合部材のロック動作が遅れてしまう可能性がある。
【００４０】
しかしながら、本実施形態に係るラッチ機構１０Ａでは錘２０が基板１１から吊り下げられており、この吊り下げ位置Ｐを中心として３６０°のあらゆる方向に移動可能な構成とされている。よって、地震による振動が錘２０に対していかなる方向から印加されても、錘２０は速やかに確実に移動（揺動）を行うことができる。よって地震振動の方向に拘わらず、錘２０が揺動することにより、ロックレバー３０が支軸３１を中心として回動する。
【００４１】
また、前記のように錘２０は、ロックレバー３０（内側延出部３０Ｂ）に形成された錘装着穴３２内に位置している。このため、錘２０が地震の振動により吊り下げ位置Ｐを中心にして移動を行うと、錘２０は錘装着穴３２内で移動することにより内側延出部３０Ｂと当接する。
【００４２】
錘２０の移動例として、図４は錘２０が吊り下げ位置Ｐを中心として側面視で時計方向（矢印Ａ１方向）に移動し、錘２０が内側延出部３０Ｂの図中矢印Ｃで示す位置と当接した状態を示している。また図５は、錘２０が吊り下げ位置Ｐを中心として側面視で反時計方向（矢印Ａ２方向）に移動し、錘２０が内側延出部３０Ｂの図中矢印Ｄで示す位置と当接した状態を示している。
【００４３】
図４及び図５のいずれの場合においても、地震の振動により錘２０がＡ１方向或いはＡ２方向に移動することにより、その円錐部２２が内側延出部３０Ｂと当接してこれを押圧付勢する。この押圧力により、ロックレバー３０は支軸３１を中心として図中矢印Ｂ方向に揺動付勢される。
【００４４】
また、上記のＡ１，Ａ２方向以外の方向であって、吊り下げ位置Ｐを中心として３６０°のいかなる方向に錘２０が移動した場合であっても、錘２０は内側延出部３０Ｂと当接してロックレバー３０をＢ方向に揺動付勢する。
【００４５】
更に、円錐部２２の下部には湾曲部２３が形成されており、この湾曲部２３の曲率は内側延出部３０Ｂに形成された面取り部３４の曲率よりも大きく設定されている。よって、特に環状鍔部２４の近傍において、錘２０と内側延出部３０Ｂとの摺動を円滑に行うことができる。
【００４６】
錘２０が吊り下げられた構成であると共に、外側延出部３０Ａと内側延出部３０Ｂの重さの違いが小さく設定されているため、ロックレバー３０を回動させるのに強い力は必要としない。よって、錘２０の当接によりロックレバー３０を確実に回動させることができ、地震に対する感度を向上させることができる。
【００４７】
上記のように地震発生により錘２０が揺動し、ロックレバー３０が矢印Ｂ方向に回動すると、外側延出部３０Ａは係合部材４０に形成された開口部４３内に進入する。これにより、外側延出部３０Ａの下面は、係合部４１Ａと当接する。
【００４８】
一方、地震の振動は可動部６にも印加され、よって可動部６は固定部５に対して離間する方向（矢印Ｘ１方向）に移動しようとする。外側延出部３０Ａの下面が係合部４１Ａと当接した状態で、可動部６が固定部５に対してＸ１方向に移動すると、係合部４１Ａは外側延出部３０Ａの下面と摺接しつつＸ１方向に移動する。
【００４９】
ラッチ爪３３は、外側延出部３０Ａの先端に下方に向け延出した爪である。よって、係合部４１Ａが外側延出部３０Ａの下面に沿ってＸ１方向に移動することにより、係合部４１Ａはラッチ爪３３に確実に係合する。
【００５０】
図４及び図５は、いずれも係合部材４０の係合部４１Ａが、ロックレバー３０のラッチ爪３３と係合した状態を示している。この状態でラッチ爪３３は係合部４１Ａに係合しているため、可動部６が固定部５から離間する方向への移動（図中、矢印Ｘ１方向への移動）は規制される。よって、地震振動により固定部５に対して可動部６が移動することを規制（ロック）でき、地震発生時に固定部５の収納物が外部に飛び出すことを防止することができる。
【００５１】
また本実施形態に係る耐震安全装置１Ａでは、ラッチ爪３３が係合部４１Ａと係合した状態（ロック状態）において、係合部４１Ａとラッチ爪３３との係合位置と、ロックレバー３０の支軸３１とを結ぶ線分（図中、矢印Ｅで示す）が水平に延在するよう設定されている。
【００５２】
よって、可動部６がＸ１方向に強い力で移動付勢され、この付勢力が係合部４１Ａを介してロックレバー３０に伝えられても、支軸３１には水平方向の引っ張り力（具体的には、Ｘ１方向のみ引っ張り力）のみが印加され、他の方向への力は印加されない。これにより、係合部４１Ａとラッチ爪３３とを確実に係合することができる。
【００５３】
上記のように本実施形態に係る耐震安全装置１Ａでは、ラッチ機構１０は地震振動の印加方向に拘わらず錘２０が移動するため、地震発生初期に確実に固定部５に対して可動部６を固定することが可能となる。また、ロックレバー３０の延出部４１を中心とした各延出部３０Ａ，３ＯＢの重さの違いが少なく設定されているため、錘２０が当接することにより感度よくロックレバー３０は回動する。よって、地震発生初期に確実に固定部５に対して可動部６を固定することができる。
【００５４】
なお、地震の揺れが大きい場合には錘２０は大きく移動するが、錘２０の下部には大径とされた環状鍔部２４が設けられており、この環状鍔部２４の直径は錘装着穴３２の直径よりも大きく設定されているため、錘２０が内側延出部３０Ｂから離脱するようなことはない。
【００５５】
次に、図６乃至図９を用いて上記した耐震安全装置１Ａの変形例について説明する。
【００５６】
なお、図６乃至図９において、図１乃至図５に示した構成と対応する構成については同一符号を付してその説明は省略するものとする。
【００５７】
図６及び図７は、第１変形例である耐震安全装置１Ｂを示している。前記した耐震安全装置１Ａでは、外部に対して錘２０が露出した構成とされていた。しかしながら、錘２０に何らかの外力が作用すると、ロックレバー３０が誤動作する可能性がある。
【００５８】
そこで本変形例では、基板１１に錘２０を覆うカバー５０を設けたことを特徴としている。このカバー５０は樹脂或いは金属製であり、フレーム５２を一体的に組み合わせた構成とされている。
【００５９】
カバー５０は、矩形状フレーム５２ａと脚部５２ｂとにより構成されている。矩形状フレーム５２ａは矩形枠状とされており、錘２０と対向するよう構成されている。また、脚部５２ｂは、矩形状フレーム５２ａの四隅から基板１１に向け延出するよう構成されている。
【００６０】
更に、矩形状フレーム５２ａは錘２０を保護するものであり、外力が直接錘２０に印加されるのを防止する。このように耐震安全装置１Ｂによれば、カバー５０を設けることにより、錘２０に不要な外力が印加されることを防止することができる。
【００６１】
図８及び図９は、第２変形例である耐震安全装置１Ｃを示している。第１変形性では錘２０を保護するのにカバー５０を設けた例を示したが、本変形例では錘２０を完全に覆う筐体６０を設けたことを特徴としている。
【００６２】
筐体６０は樹脂又は金属等であり、上部が開口された筐体形状を有している。この筐体６０は基板１１に固定され、これにより基板１１と筐体６０との間には収納空間６２が形成される。
【００６３】
錘２０及び内側延出部３０Ｂは、この筐体６０内に形成される収納空間６２内に収納される。また、筐体６０の一側部には、開口部１５が形成されている。ロックレバー３０の外側延出部３０Ａは、この開口部１５から外側に延出する。
【００６４】
本変形例に係る耐震安全装置１Ｃは、外部に露出した部分が少ないため筐体６０内への塵埃の侵入を防止することができる。よって、錘２０と内側延出部３０Ｂとの間に付着することを防止では、地震に対する感度を維持することができる。
【００６５】
また、筐体６０は基板１１に対して着脱可能な構成とされている。よって、錘２０及びロックレバー３０等に対するメンテナンスも容易に行うことができる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００６７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  耐震安全装置
５  固定部
６  可動部
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  ラッチ機構
１１  基板
１２  収納空間
１４  支持部
１４ａ  軸承溝
１５  開口部
１６  吊り下げピン
２０  錘
２１  吊り下げ部
２２  円錐部
２３  湾曲部
２４  環状鍔部
３０  ロックレバー
３０Ａ  外側延出部
３０Ｂ  内側延出部
３１  支軸
３２  錘装着穴
３３  ラッチ爪
３４  面取り部
４０  係合部材
４１  延出部
４２  係合穴
５０  カバー
６０  筐体
Ｐ  吊り下げ位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014173276.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014173276.tif 000008
【図７】
2014173276.tif 000009
【図８】
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【図９】
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