(57)【要約】【課題】２つの筐体を連結しているヒンジの強度を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することである。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置は、筐体１０と、筐体２０と、筐体１０と筐体２０とを回動軸を中心に連結するヒンジ３１と、を備える。ヒンジ３１は、回動軸を中心に相対的に回動する第１および第２の領域が回動軸方向に配置されたヒンジ本体５０と、ヒンジ本体５０の第１の領域に設けられ、筐体１０に固定される固定部５１_１と、ヒンジ本体５０の第２の領域に設けられ、筐体２０に固定される固定部５１_２と、を有し、ヒンジ本体５０の固定部５１_１が設けられている側は所定の部材を用いて固定されている。【選択図】図８
2014072617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動軸を中心に連結するヒンジと、を備え、
前記ヒンジは、
前記回動軸を中心に相対的に回動する第１および第２の領域が前記回動軸方向に配置されたヒンジ本体と、
前記ヒンジ本体の前記第１の領域に設けられ、前記第１の筐体に固定される第１の固定部と、
前記ヒンジ本体の前記第２の領域に設けられ、前記第２の筐体に固定される第２の固定部と、を有し、
前記ヒンジ本体の前記第１の固定部が設けられている側は所定の部材を用いて固定されている、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記ヒンジ本体の前記第１の固定部が設けられている側は第１の固定部材を用いて前記第２の筐体に固定されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第２の筐体は、前記第１の固定部材の前記ヒンジ側に設けられた側面と当接する突起部を備える、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ヒンジ本体の前記第２の固定部が設けられている側は第２の固定部材を用いて前記第１の筐体に固定されている、請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記ヒンジ本体と前記第１の固定部材とが一体で形成されている、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記ヒンジ本体は更に第３の領域を備え、
前記第１の領域は前記第２および第３の領域に対して回動し、
前記第１乃至第３の領域は、前記１の領域が前記第２の領域および前記第３の領域に挟まれるように前記回動軸方向に配置され、
前記第１の固定部材は前記第３の領域に設けられている、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間にフレーム部材が設けられており、前記ヒンジ本体の前記第１の固定部が設けられている側は前記フレーム部材に固定されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記ヒンジ本体の前記第１の固定部が設けられている側の端部は、前記フレーム部材の端部に設けられている凹部と嵌合することで固定されている、請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記ヒンジ本体の前記第２の固定部が設けられている側は第２の固定部材を用いて前記第１の筐体に固定されている、請求項７または８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記ヒンジ本体は更に第３の領域を備え、
前記第１の領域は前記第２および第３の領域に対して回動し、
前記第１乃至第３の領域は、前記１の領域が前記第２の領域および前記第３の領域に挟まれるように前記回動軸方向に配置され、
前記第３の領域の一部が前記フレーム部材に固定されている、
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第１の領域の前記回動軸方向における長さは、前記第２の領域の前記回動軸方向における長さよりも短い、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記第１の筐体は第１の面に第１の表示部を備え、
前記第２の筐体は第２の面に第２の表示部を備え、
前記ヒンジは、前記第１の面と前記第２の面とが略同一面となる第１の状態と、前記第１の面と前記第２の面とがそれぞれ外側に向いている第２の状態となるように前記第１および第２の筐体を連結している、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に折り畳み可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が普及している。特に、携帯電話においては、折り畳み式の端末が広く普及している。また、スマートフォンにおいても、折り畳み可能な端末が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、２つのタッチパネル式のディスプレイの間隙が狭く、かつディスプレイへのタッチ操作が行い易い構成の情報処理端末が開示されている。特許文献１に開示されている情報処理端末は、タッチパネル式のディスプレイを有する２つの筐体をヒンジ部によって開閉可能に連結している。そして、ヒンジ部は、２つの筐体のそれぞれに接続する、互いに平行な２つの回転軸を有する二軸ヒンジであり、回転軸の軸方向におけるディスプレイの外側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
折り畳み式の携帯端末装置では、例えば２つの筐体がヒンジを用いて回動軸を中心に連結されている。ヒンジを用いて２つの筐体を連結することで、２つの筐体が互いに並んでいる開状態と、２つの筐体が互いに重畳している閉状態となるように構成することができる。このように、携帯端末装置がとりうる状態を複数とすることで、携帯端末装置の利便性を向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、携帯端末装置の状態が開状態である場合は、２つの筐体が互いに並んでいるため、ユーザの操作等によりそれぞれの筐体に応力が作用する。このため、２つの筐体を連結しているヒンジに応力が働き、ヒンジが破損するおそれがある。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明の目的は、２つの筐体を連結しているヒンジの強度を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる携帯端末装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動軸を中心に連結するヒンジと、を備える。前記ヒンジは、前記回動軸を中心に相対的に回動する第１および第２の領域が前記回動軸方向に配置されたヒンジ本体と、前記ヒンジ本体の前記第１の領域に設けられ、前記第１の筐体に固定される第１の固定部と、前記ヒンジ本体の前記第２の領域に設けられ、前記第２の筐体に固定される第２の固定部と、を有し、前記ヒンジ本体の前記第１の固定部が設けられている側は所定の部材を用いて固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、２つの筐体を連結しているヒンジの強度を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施の形態にかかる携帯端末装置を表示部側からみた斜視図である。
【図１Ｂ】実施の形態にかかる携帯端末装置を背面側からみた斜視図である。
【図２Ａ】実施の形態にかかる携帯端末装置の正面図である。
【図２Ｂ】実施の形態にかかる携帯端末装置の背面図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯端末装置の閉状態における斜視図である。
【図４】実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体Ａの分解斜視図である。
【図５】実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体Ｂの分解斜視図である。
【図６Ａ】ヒンジを含む連結ユニットの分解斜視図である。
【図６Ｂ】ヒンジを含む連結ユニットの斜視図である。
【図７】筐体Ａと筐体Ｂとを連結ユニットを用いて連結している状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示すヒンジ３１近傍の拡大図である。
【図９Ａ】実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるヒンジの斜視図である。
【図９Ｂ】実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるヒンジの斜視図である。
【図１０】実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるヒンジの斜視図である。
【図１１】図２Ａに示す携帯端末装置のＸＩ−ＸＩにおける断面図である。
【図１２】図２Ａに示す携帯端末装置のＸＩＩ−ＸＩＩにおける断面図である。
【図１３】ヒンジに応力が作用した状態を説明するための図である。
【図１４】図７に示すヒンジ３２近傍の拡大図である。
【図１５】実施の形態にかかる携帯端末装置が備えるヒンジの斜視図である。
【図１６】図２Ａに示す携帯端末装置のＸＶＩ−ＸＶＩにおける断面図である。
【図１７Ａ】実施の形態にかかる携帯端末装置の第１の態様を説明するための正面図である。
【図１７Ｂ】実施の形態にかかる携帯端末装置の第２の態様を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１Ａは本実施の形態にかかる携帯端末装置を表示部側からみた斜視図であり、図１Ｂは本実施の形態にかかる携帯端末装置を背面側からみた斜視図である。図２Ａは本実施の形態にかかる携帯端末装置の正面図であり、図２Ｂは本実施の形態にかかる携帯端末装置の背面図である。また、図３は本実施の形態にかかる携帯端末装置の閉状態における斜視図である。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１２】
図１、図２に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、筐体Ａ（１０）と、筐体Ｂ（２０）と、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）とを開閉可能に連結する連結ユニット３０と、を備える。筐体Ａ（１０）は、表示部１１、フロント筐体１２、およびリア筐体１３を備える。筐体Ｂ（２０）は、表示部２１、フロント筐体２２、リア筐体２３、およびバッテリカバー２４を備える。以下で、筐体Ａ（１０）および筐体Ｂ（２０）の構造について詳細に説明する。
【００１３】
図４は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体Ａ（１０）の分解斜視図である。図４に示すように、表示部１１はフロント筐体１２に取り付けられている。表示部１１は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等を備える。更に、表示部１１はタッチパネルを備えていてもよい。また、フロント筐体１２とリア筐体１３との間にはサブ基板１５が設けられている。サブ基板１５は、例えば表示部１１を駆動するためのドライバ素子を備える。
【００１４】
図５は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体Ｂ（２０）の分解斜視図である。図５に示すように、筐体Ｂ（２０）は、表示部２１、フロント筐体２２、リア筐体２３、バッテリカバー２４、メイン基板２５、バッテリ２６、アンテナ２７、および同軸ケーブル２８を備える。表示部２１はフロント筐体２２に取り付けられている。表示部２１は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等を備える。更に、表示部２１はタッチパネルを備えていてもよい。
【００１５】
また、フロント筐体２２とリア筐体２３とで形成される空間には、メイン基板２５およびバッテリ２６が配置される。メイン基板２５には、例えば携帯端末装置１を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の回路素子や、カメラ用の撮像素子等が設けられている。また、バッテリ２６は、メイン基板２５、サブ基板１５、および表示部１１、２１に電源を供給する。バッテリ２６は、例えばリチウムイオン二次電池である。筐体Ｂ（２０）の背面にはバッテリカバー２４が設けられており、筐体Ｂ（２０）が組み立てられた状態で、バッテリ２６を取り外すことができるように構成されている。
【００１６】
筐体Ｂ（２０）の長手方向端部には、アンテナ２７が設けられている。アンテナ２７は、フロント筐体２２とリア筐体２３とで挟まれるように、かつ筐体Ｂ（２０）を平面視した際に表示部２１と重畳しないように配置されている。また、アンテナ２７は同軸ケーブル２８を用いてメイン基板２５と電気的に接続されている。同軸ケーブル２８は、連結ユニットが備えるケーブルフレーム（フレーム部材）４１の内部を通るように設けられている。なお、フロント筐体２２やリア筐体２３は、少なくともアンテナ２７が配置される位置については樹脂材料などの絶縁性材料で構成することが好ましい。換言すると、アンテナ２７の周囲には金属材料で構成された部材が配置されないようにすることが好ましい。このような構成とすることで、アンテナ２７で受信する電波が遮蔽されることを抑制することができる。
【００１７】
例えば、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、厚みのあるメイン基板２５やバッテリ２６を筐体Ｂ（２０）に配置し、筐体Ａ（１０）には厚みの薄いサブ基板１５を配置している。よって、筐体Ｂ（２０）は筐体Ａ（１０）よりも厚い。
【００１８】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、連結ユニット３０を用いて筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）とが回動軸を中心に開閉可能に連結されている。図１、図２に示すように、開状態（第１の状態）のとき、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）は、筐体Ａ（１０）の表示部１１側の面（第１の面）と筐体Ｂ（２０）の表示部２１側の面（第２の面）とが略同一面となるように配置される。また、図３に示すように、閉状態（第２の状態）のとき、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）は、筐体Ａ（１０）の表示部１１側の面と筐体Ｂ（２０）の表示部２１側の面とがそれぞれ外側を向くように配置される。換言すると、閉状態のとき、筐体Ａ（１０）の背面と筐体Ｂ（２０）の背面とが互いに向き合うように配置される。
【００１９】
このように、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）は、相対的に０〜１８０°の範囲で回動可能に構成されている。例えば、筐体Ｂ（２０）を基準とした場合、筐体Ａ（１０）は筐体Ｂ（２０）に対して０°（図３に示す閉状態）から１８０°（図１、２に示す開状態）の範囲で回動する。
【００２０】
また、図２Ａに示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）とを連結するヒンジ３１、３２を、各々の筐体Ａ（１０）、筐体Ｂ（２０）の長手方向両端に設けている。このようにヒンジ３１、３２を配置することで、表示部１１と表示部２１との間の距離を短くすることができる。換言すると、表示部１１と表示部２１との間にヒンジ３１、３２が配置されないようにしているので、表示部１１と表示部２１との間の距離を短くすることができる。なお、図２Ａでは便宜上、ヒンジ３１、３２を示しているが、ヒンジ３１、３２は筐体Ａ（１０）および筐体Ｂ（２０）の内部に設けられている。
【００２１】
次に、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備える連結ユニット３０について詳細に説明する。図６Ａは連結ユニット３０の分解斜視図であり、図６Ｂは連結ユニット３０の斜視図である。図６Ａ、図６Ｂに示すように、連結ユニット３０は、ヒンジ３１、３２、ブラケット（第１の固定部材）３３、カバー部材３４〜４０、ケーブルフレーム４１、およびケーブル４２を備える。
【００２２】
各々のヒンジ３１、３２は、連結ユニット３０の長手方向（回動軸方向）の両端部に配置されている。ヒンジ３１の端部５５にはブラケット３３が固定されている。各々のヒンジ３１、３２の間には、ケーブルフレーム４１、および筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）との間を電気的につなぐケーブル４２が配置されている。ケーブルフレーム４１のヒンジ３２側の端部には凹部４６が形成されており、ヒンジ３２の端部８５はケーブルフレーム４１の凹部４６と嵌合している（図１６参照）。ヒンジ３１は、カバー部材３４、３７、３８で覆われている。ケーブル４２は、カバー部材３５で覆われている。ケーブルフレーム４１は、カバー部材３９で覆われている。ヒンジ３２は、カバー部材３６、４０で覆われている。また、アンテナ基板４３は同軸ケーブル２８と接続されている。同軸ケーブル２８は、ケーブルフレーム４１の内部を通るように設けられている。
【００２３】
図７は、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）とを連結ユニット３０を用いて連結している状態を示す斜視図である。図７は筐体Ａ（１０）および筐体Ｂ（２０）を背面側からみた図であり、ヒンジ３１、３２を用いてフロント筐体１２およびフロント筐体２２を連結している状態を示している。また、図８は、図７に示すヒンジ３１の近傍の拡大図である。
【００２４】
図７、図８に示すように、ヒンジ３１はネジ４８_１、４８_２を用いてフロント筐体１２およびフロント筐体２２に固定されている。具体的には、ヒンジ３１が備える固定部５１_１は、ネジ４８_１を用いてフロント筐体１２に固定されている。また、ヒンジ３１が備える固定部５１_２は、ネジ４８_２を用いてフロント筐体２２に固定されている。また、ヒンジ３１の端部５５にはブラケット３３が固定されている。ブラケット３３は固定部６６を備える。
【００２５】
ブラケット３３は、フロント筐体２２に形成されているリブ７２および突起部７５とブラケット３３の固定部６６とが当接することで固定される。つまり、ブラケット３３がフロント筐体２２の短手方向のヒンジ３１側に動こうとした際に、ブラケット３３の固定部６６がフロント筐体２２に形成されているリブ７２および突起部７５と当接するようにすることで、ブラケット３３がフロント筐体２２の短手方向のヒンジ３１側に動くことを抑制することができる。なお、固定部６６はリブ７２および突起部７５と常に当接する必要はなく、ブラケット３３がフロント筐体２２の短手方向のヒンジ３１側に動こうとした際に当接するように構成してもよい。また、ブラケット３３の端部６５がフロント筐体２２に形成されている突起部７４と当接するように構成してもよい。
【００２６】
図９Ａは、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備えるヒンジ３１（ブラケット３３が外れている状態）の斜視図である。また、図９Ｂは、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備えるヒンジ３１（ブラケット３３が取り付けられている状態）の斜視図である。図９Ａ、図９Ｂに示すように、ヒンジ３１は、ヒンジ本体５０と、固定部５１_１と、固定部５１_２と、を有する。ヒンジ本体５０は、固定領域６１、回動領域６２、および固定領域６３を備える。回動領域６２は、固定領域６１、６３に対して回動する。換言すると、ヒンジ本体５０は、回動軸５８を中心に相対的に回動する第１および第２の領域（固定領域、回動領域）が回動軸５８方向に配置されている。
【００２７】
固定部５１_１は、ヒンジ本体５０の回動領域６２に設けられている部材５４に固定されている。また、固定部５１_２は、ヒンジ本体５０の固定領域６１に設けられている部材５３に固定されている。そして、固定部５１_１は筐体Ａ（１０）のフロント筐体１２に固定されている。また、固定部５１_２は筐体Ｂ（２０）のフロント筐体２２に固定されている。なお、固定部５１_１、５１_２の各々には、ネジ４８_１、４８_２を通すための取り付け穴５２_１、５２_２が形成されている。
【００２８】
ここで、部材５３は固定領域６１に設けられており、部材５４は回動領域６２に設けられているので、固定部５１_１は固定部５１_２に対して回動することができる。つまり、ヒンジ３１は、固定部５１_１が固定部５１_２に対して１８０°となる状態（図９Ａ、図９Ｂ参照）と、固定部５１_１が固定部５１_２に対して０°となる状態（図１０参照）とをとることができる。なお、固定領域６３は固定領域６１に対して回動しない。
【００２９】
ヒンジ本体５０の固定部５１_１が設けられている側の端部５５には、ブラケット３３が設けられている。ブラケット３３には穴６８が設けられており、この穴６８がヒンジ３１の端部５５の突起と嵌合することで、ヒンジ３１の端部５５にブラケット３３が固定される。なお、ブラケット３３に設けられている穴６８は、ヒンジ３１の端部５５の突起よりも若干大きくなるように構成してもよい。例えば、ブラケット３３は、高強度なプラスチックや金属材料を用いて形成することができる。また、ヒンジ本体５０とブラケット３３は一体で形成してもよい。
【００３０】
ブラケット３３は固定部６６を備える。ブラケット３３の固定部６６には、当接面６７が形成されている。当接面６７は、図８に示したフロント筐体２２に形成されているリブ７２と当接する面である。また、ブラケット３３が固定されている端部５５は固定領域６３であるので、ブラケット３３は固定部５１_２に対して回動しない。一方、回動領域６２に設けられている固定部５１_１はブラケット３３に対して回動する。
【００３１】
図１１は、図２Ａに示す携帯端末装置のＸＩ−ＸＩにおける断面図である。図１２は、図２Ａに示す携帯端末装置のＸＩＩ−ＸＩＩにおける断面図である。図１１に示すように、ブラケット３３が備える固定部６６はフロント筐体２２と当接している。また、ブラケット３３の端部６５は、フロント筐体２２に形成されている突起部７４と対向している。このとき、ブラケット３３の端部６５がフロント筐体２２に形成されている突起部７４と当接するように構成してもよい。
【００３２】
また、図１２に示すように、ブラケット３３が備える固定部６６はフロント筐体２２と当接している。また、固定部６６のヒンジ３１側の端部は、フロント筐体２２に形成されている突起部７５と対向している。このとき、固定部６６のヒンジ３１側の端部がフロント筐体２２に形成されている突起部７５と当接するように構成してもよい。
【００３３】
本実施の形態にかかる携帯端末装置では、このようにブラケット３３をフロント筐体２２に固定している。よって、ヒンジ本体５０の固定部５１_１が設けられている側はブラケット３３を用いてフロント筐体２２に固定される。したがって、２つの筐体を連結しているヒンジの強度を向上させることができる。
【００３４】
すなわち、図８に示す筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）とが開いている状態から更に開こうとする力が働くと、つまり、筐体Ａ（１０）が筐体Ｂ（２０）に対して１８０°よりも大きな角度となるような力が働くと、ヒンジ３１の固定部５１_１と固定部５１_２に、回動軸から離れる方向の力が働く。このような力が働くと、図１３に示すように、固定部５１_１が固定されている回動領域６２と、固定部５１_２が固定されている固定領域６１との境界５７にずれが生じる。これにより、回動領域６２の回動軸５８が固定領域６１の中心軸５９からずれる。このため、ヒンジ３１が破損したり、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）の位置がずれたりする場合があった。
【００３５】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、ヒンジ本体５０の端部５５にブラケット３３を設けて、ヒンジ本体５０の固定部５１_１が設けられている側を固定している。このようにブラケット３３を設けることで、ヒンジ３１の固定部５１_１に回動軸から離れる方向の力が働いた場合であっても、固定部５１_１が回動軸から離れる方向に変位することを抑制することができる。よって、固定部５１_１が固定されている回動領域６２と、固定部５１_２が固定されている固定領域６１との境界５７にずれが生じることを抑制することができるので、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）との角度を１８０°に保持することができる。
【００３６】
つまり、ヒンジ３１の固定部５１_１に回動軸から離れる方向の力が働くと、ブラケット３３の固定部６６がヒンジ３１側に変位しようとする（図８に示す斜視図や図１２に示す断面図を参照）。しかし、ブラケット３３の固定部６６がヒンジ３１側に変位しようとすると、ブラケット３３の固定部６６とフロント筐体２２の突起部７５とが当接し、この変位を抑制することができる。よって、固定部５１_１が固定されている回動領域６２と、固定部５１_２が固定されている固定領域６１との境界５７にずれが生じることを抑制することができる。
【００３７】
なお、上記例では、ヒンジ本体５０の固定領域６１が回動領域６２よりも長い場合を示したが、ヒンジ本体５０の固定領域６１が回動領域６２よりも短くなるように構成してもよい。このような構成の場合も、ヒンジ３１の固定部５１_１と固定部５１_２に回動軸から離れる方向の力が働くと、固定部５１_１が固定されている回動領域と、固定部５１_２が固定されている固定領域との境界５７にずれが生じる。この場合は固定領域６１が回動領域６２よりも短いので固定領域６１に固定されている固定部５１_２が大きく変位する。よって、この場合は、ヒンジ本体５０の固定部５１_２が設けられている側をブラケット３３を用いて固定する。
【００３８】
また、上記では、固定領域６１、回動領域６２と表現したが、これらは便宜的に表現したものであり、例えば、回動領域６２を基準に考えると、固定領域６１は回動領域と表現することができる。例えば、ヒンジ本体５０を構成する領域のうち、長い方の領域を固定領域とし、短い方の領域を回動領域としてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、ヒンジ本体５０の回動軸方向の両側にブラケットを設けてもよい。つまり、ヒンジ本体５０の固定部５１_１が設けられている側にブラケット３３（第１の固定部材）を設け、更に、ヒンジ本体５０の固定部５１_２が設けられている側にブラケット（第２の固定部材）を設けてもよい。このようにヒンジ本体５０の回動軸方向の両側にブラケットを設けることで、更にヒンジの強度を向上させることができる。
【００４０】
次に、図７に示すヒンジ３２について説明する。図１４は、図７に示すヒンジ３２の近傍の拡大図である。図７、図１４に示すように、ヒンジ３２はネジ４９_１、４９_２を用いてフロント筐体１２およびフロント筐体２２に固定されている。具体的には、ヒンジ３２が備える固定部８１_１は、ネジ４９_１を用いてフロント筐体１２に固定されている。また、ヒンジ３２が備える固定部８１_２は、ネジ４９_２を用いてフロント筐体２２に固定されている。また、ヒンジ３２の近傍にはアンテナ基板４３が設けられている。アンテナ基板４３には同軸ケーブル２８が接続されている。
【００４１】
図１５は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備えるヒンジ３２の斜視図である。図１５に示すように、ヒンジ３２は、ヒンジ本体８０と、固定部８１_１と、固定部８１_２と、を有する。ヒンジ本体８０は、固定領域９１、回動領域９２、および固定領域９３を備える。回動領域９２は、固定領域９１、９３に対して回動する。
【００４２】
固定部８１_１は、ヒンジ本体８０の回動領域９２に設けられている部材８４に固定されている。また、固定部８１_２は、ヒンジ本体８０の固定領域９１に設けられている部材８３に固定されている。そして、固定部８１_１は筐体Ａ（１０）のフロント筐体１２に固定されている。また、固定部８１_２は筐体Ｂ（２０）のフロント筐体２２に固定されている。なお、固定部８１_１、８１_２の各々には、ネジ４９_１、４９_２を通すための取り付け穴８２_１、８２_２が形成されている。
【００４３】
ここで、部材８３は固定領域９１に設けられており、部材８４は回動領域９２に設けられているので、固定部８１_１は固定部８１_２に対して回動することができる。つまり、ヒンジ３２は、固定部８１_１が固定部８１_２に対して１８０°となる状態と、固定部８１_１が固定部８１_２に対して０°となる状態をとることができる。なお、固定領域９３は、固定領域９１に対して回動しない。
【００４４】
図１６は、図２Ａに示す携帯端末装置のＸＶＩ−ＸＶＩにおける断面図である。図１６に示すように、ケーブルフレーム４１のヒンジ３２側の端部には凹部４６が形成されており、ヒンジ３２の端部８５はケーブルフレーム４１の凹部４６と嵌合している（図６Ａも参照）。ケーブルフレーム４１は、カバー部材３９で覆われている。ヒンジ３２は、カバー部材３６、４０で覆われている。
【００４５】
本実施の形態にかかる携帯端末装置では、このようにヒンジ本体８０の固定部８１_１が設けられている側をケーブルフレーム４１を用いて固定している。よって、２つの筐体を連結しているヒンジの強度を向上させることができる。
【００４６】
つまり、ヒンジ３２についてもヒンジ３１の場合と同様に、筐体Ａ（１０）が筐体Ｂ（２０）に対して１８０°よりも大きな角度となるような力が働くと、ヒンジ３２の固定部８１_１と固定部８１_２に回動軸から離れる方向の力が働く。このような力が働くと、固定部８１_１が固定されている回動領域９２と、固定部８１_２が固定されている固定領域９１との境界にずれが生じる。これにより、回動領域９２の回動軸が固定領域９１の中心軸からずれる（図１３参照）。
【００４７】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、ヒンジ本体８０の固定部８１_１が設けられている側を、ケーブルフレーム４１を用いて固定している。このようにヒンジ本体８０の固定部８１_１が設けられている側を固定することで、ヒンジ３２の固定部８１_１に回動軸から離れる方向の力が働いた場合であっても、固定部８１_１が回動軸から離れる方向に変位することを抑制することができる。よって、固定部８１_１が固定されている回動領域９２と、固定部８１_２が固定されている固定領域９１との境界にずれが生じることを抑制することができるので、筐体Ａ（１０）と筐体Ｂ（２０）との角度を１８０°に保持することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、更にヒンジ本体８０の固定部８１_１が設けられている側に上記で説明したブラケット（第２の固定部材）を設けてもよい。このようにヒンジ本体８０の回動軸方向の両側を固定することで、更にヒンジの強度を向上させることができる。
【００４９】
また、上記で説明した本実施の形態では、図１７Ａに示すように、ヒンジ３１の固定部５１_１、５１_２のうち、回動領域６２に固定されている固定部５１_１を筐体Ａ（１０）に固定し、固定領域６１に固定されている固定部５１_２を筐体Ｂ（２０）に固定した場合について説明した。また、ヒンジ３２の固定部８１_１、８１_２のうち、回動領域９２に固定されている固定部８１_１を筐体Ａ（１０）に固定し、固定領域９１に固定されている固定部８１_２を筐体Ｂ（２０）に固定した場合について説明した。例えば、この場合はユーザが筐体Ｂ（２０）を手に取るため筐体Ｂ（２０）を固定側とし、筐体Ａ（１０）を可動側とすることができる。
【００５０】
しかしこの構成は一例であり、例えば図１７Ｂに示すように、ヒンジ３１の固定部５１_１、５１_２のうち、回動領域６２に固定されている固定部５１_１を筐体Ｂ（２０）に固定し、固定領域６１に固定されている固定部５１_２を筐体Ａ（１０）に固定してもよい。また、ヒンジ３２の固定部８１_１、８１_２のうち、回動領域９２に固定されている固定部８１_１を筐体Ｂ（２０）に固定し、固定領域９１に固定されている固定部８１_２を筐体Ａ（１０）に固定してもよい。この場合は、筐体Ａ（１０）を固定側とし、筐体Ｂ（２０）を可動側とすることができる。
【００５１】
つまり、筐体Ａ（１０）を第１の筐体とし、筐体Ｂ（２０）を第２の筐体とした場合、第１の領域（回動領域に対応）６２、９２に設けられている第１の固定部５１_１、８１_１は、第１の筐体に固定され、第２の領域（固定領域に対応）６１、９１に設けられている第２の固定部５１_２、８１_２は、第２の筐体に固定され、ヒンジ本体５０、８０の第１の固定部５１_１、８１_１が設けられている側は所定の部材（ブラケット３３、ケーブルフレーム４１）を用いて固定されている（図１７Ａ）。
【００５２】
また、筐体Ａ（１０）を第２の筐体とし、筐体Ｂ（２０）を第１の筐体とした場合、第１の領域（回動領域に対応）６２、９２に設けられている第１の固定部５１_１、８１_１は、第１の筐体に固定され、第２の領域（固定領域に対応）６１、９１に設けられている第２の固定部５１_２、８１_２は、第２の筐体に固定され、ヒンジ本体５０、８０の第１の固定部５１_１、８１_１が設けられている側は所定の部材（ブラケット３３、ケーブルフレーム４１）を用いて固定されている（図１７Ｂ）。
【００５３】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１  携帯端末装置
１０  筐体Ａ
１１  表示部
１２  フロント筐体
１３  リア筐体
１５  サブ基板
２０  筐体Ｂ
２１  表示部
２２  フロント筐体
２３  リア筐体
２４  バッテリカバー
２５  メイン基板
２６  バッテリ
２７  アンテナ
２８  同軸ケーブル
３１、３２  ヒンジ
３３  ブラケット
３４〜４０  カバー部材
４１  ケーブルフレーム
４２  ケーブル
４８_１、４８_２、４９_１、４９_２  ネジ
５０  ヒンジ本体
５１_１、５１_２  固定部
５２_１、５２_２  取り付け穴
５３、５４  部材
５５  端部
５７  境界
５８  回動軸
６１  固定領域
６２  回動領域
６３  固定領域
６６  固定部
６７  当接面
８０  ヒンジ本体
８１_１、８１_２  固定部
８２_１、８２_２  取り付け穴
８３、８４  部材
８５  端部
９１  固定領域
９２  回動領域
９３  固定領域
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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