(57)【要約】【課題】ロータの振動をより抑制することができるモータを提供する。【解決手段】モータケース１１は第１の軸受収容部２５及び第２の軸受収容部３２を有する。モータケース１１の内部に配置されたロータ８１は、軸方向の一端部に回転を出力する出力端部８２ａを備えた回転軸８２を有する。第１の軸受収容部２５には、第１の軸受収容部２５との間に緩衝隙間を有して配置され回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１が収容されている。第２の軸受収容部３２には、第２の軸受収容部３２の内周面に嵌合するとともに第１のボールベアリング５１よりも出力端部８２ａ側で回転軸８２の外周面に嵌合し回転軸８２を軸支する第２のボールベアリング６１が収容されている。前記緩衝隙間における軸方向に離間した２箇所には、周方向に連なるとともに第１のボールベアリング５１と第１の軸受収容部２５との両方に接触し弾性を有する弾性部材１０１が設けられている。【選択図】図１
2014092170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸受収容部及び第２の軸受収容部を有するモータケースと、
軸方向の一端部に回転を出力する出力端部を備えた回転軸を有し前記モータケースの内部に配置されたロータと、
前記第１の軸受収容部に収容されて前記回転軸を軸支するとともに、前記第１の軸受収容部及び前記回転軸の少なくとも一方との間に緩衝隙間を有する第１のボールベアリングと、
前記第２の軸受収容部の内周面に嵌合するとともに前記第１のボールベアリングよりも前記出力端部側で前記回転軸の外周面に嵌合して前記回転軸を軸支する第２のボールベアリングと、
前記緩衝隙間における軸方向に離間した複数箇所の各々に設けられ弾性を有し前記回転軸の回転方向に連なるとともに前記第１のボールベアリングと前記第１のボールベアリングと共に当該緩衝隙間を形成する前記第１の軸受収容部若しくは前記回転軸との両方に接触した弾性部材と、
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記緩衝隙間における軸方向に離間した複数箇所の各々に設けられた前記弾性部材は、前記緩衝隙間に設けられた状態における弾性特性が互いに異なることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記第１のボールベアリングは、円環状をなし外周面が前記第１の軸受収容部と径方向に対向する外輪と、前記外輪の内側に配置され円環状をなし内周面が前記回転軸と径方向に対向する内輪と、前記第１のボールベアリングの軸方向の中央部で前記内輪と前記外輪との間に介在されて前記内輪から前記外輪へ荷重を伝達する球体状の複数のボールとを有し、
前記緩衝隙間は、前記外輪の外周面と前記第１の軸受収容部との間、及び前記内輪の内周面と前記回転軸との間の何れか一方に設けられ、
前記弾性部材は２つ備えられ、２つの前記弾性部材は、前記緩衝隙間における前記第１のボールベアリングの軸方向の中央から軸方向にずれた２箇所であって前記第１のボールベアリングの軸方向の中央の軸方向の両側となる２箇所に設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
２つの前記弾性部材は、前記緩衝隙間における前記第１のボールベアリングの軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられるとともに、異なる材料から形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
２つの前記弾性部材のうち前記出力端部から遠い方の一方の前記弾性部材は、他方の前記弾性部材よりも剛性が高いことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項３に記載のモータにおいて、
２つの前記弾性部材は、同じ材料から形成されるとともに同じ形状をなしており、２つの前記弾性部材のうち前記出力端部から遠い方の一方の前記弾性部材は、他方の前記弾性部材よりも前記第１のボールベアリングの軸方向の中央に近いことを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項３乃至５の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記内輪は、前記回転軸の外周面に嵌合され、
前記外輪の外周面には、前記第１のボールベアリングの軸方向の中央からの軸方向の距離が等しい２箇所に周方向に延びる環状の保持溝が形成されており、
前記緩衝隙間は、前記外輪の外周面と前記第１の軸受収容部との間に設けられ、
２つの前記弾性部材は、２つの前記保持溝に配置されたＯリングであることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記第１のボールベアリングは、円環状をなし外周面が前記第１の軸受収容部と径方向に対向する外輪と、前記外輪の内側に配置され円環状をなし前記回転軸の外周面に嵌合された内輪と、前記第１のボールベアリングの軸方向の中央部で前記内輪と前記外輪との間に介在されて前記内輪から前記外輪へ荷重を伝達する球体状の複数のボールとを有し、
前記緩衝隙間は、前記外輪の外周面と前記第１の軸受収容部との間に設けられ、
前記外輪を軸方向に付勢する付勢部材を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータには、例えば特許文献１に記載されているように、モータケースの内部にロータを収容し、モータケースにて支持された一対のボールベアリング（玉軸受）にてロータの回転軸を軸支したものがある。そして、特許文献１に記載されたモータでは、各ボールベアリングとモータケースとの間に隙間が形成されている。更に、各ボールベアリングの外周面には、周方向に沿って環状に延びる溝が軸方向に離間して複数形成されるとともに、各溝には、緩衝材としてのＯリングが装着されている。Ｏリングは、該Ｏリングが装着されたボールベアリングとモータケースとの間の前記隙間に配置されるとともに、各ボールベアリングは、Ｏリングを介してモータケースに対して支持されている。このようなモータでは、ロータの径方向の振動がＯリングによって吸収されるとともに抑制されるため、ロータの径方向の振動によってモータケースが振動することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６７５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたモータでは、回転軸を軸支する一対のボールベアリングの両方にＯリングが装着されるため、モータの製造コストが高くなってしまう。また、一対のボールベアリングの両方ともがモータケースとの間に径方向に隙間を有するとともにＯリングを介してモータケースに支持されるため、ロータの径方向の振動を抑制する効果が小さくなる虞があった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ロータの振動をより抑制することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、第１の軸受収容部及び第２の軸受収容部を有するモータケースと、軸方向の一端部に回転を出力する出力端部を備えた回転軸を有し前記モータケースの内部に配置されたロータと、前記第１の軸受収容部に収容されて前記回転軸を軸支するとともに、前記第１の軸受収容部及び前記回転軸の少なくとも一方との間に緩衝隙間を有する第１のボールベアリングと、前記第２の軸受収容部の内周面に嵌合するとともに前記第１のボールベアリングよりも前記出力端部側で前記回転軸の外周面に嵌合して前記回転軸を軸支する第２のボールベアリングと、前記緩衝隙間における軸方向に離間した複数箇所の各々に設けられ弾性を有し前記回転軸の回転方向に連なるとともに前記第１のボールベアリングと前記第１のボールベアリングと共に当該緩衝隙間を形成する前記第１の軸受収容部若しくは前記回転軸との両方に接触した弾性部材と、を備えている。
【０００７】
この構成によれば、ロータの回転軸を軸支する第１のボールベアリング及び第２のボールベアリングのうち一方の第１のボールベアリングは、第１の軸受収容部及び回転軸の少なくとも一方との間に弾性部材が設けられる緩衝隙間を有する。その一方、第２のボールベアリングは、第２の軸受収容部の内周面及び回転軸に嵌合しており、第２の軸受収容部との間及び回転軸との間に緩衝隙間を備えない。従って、ロータは、第１のボールベアリング側では、緩衝隙間において軸方向に離間した複数箇所の各々に設けられた弾性部材によって該ロータの径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリングは、モータケース及び回転軸に対して径方向に相対移動し難いため、ロータの径方向の振動を減衰させやすい。従って、ロータの振動をより抑制することができる。また、第１のボールベアリング側では、ロータの径方向の振動が第１のボールベアリングを介してモータケースに伝達されることが複数の弾性部材によって抑制される。そのため、ロータの径方向の振動によってモータケースが振動することが抑制される。また、回転軸を軸支する第１のボールベアリング及び第２のボールベアリングのうち一方の第１のボールベアリング側にのみ弾性部材が設けられるため、モータの製造コストが高くなることが抑制されている。
【０００８】
上記モータにおいて、前記緩衝隙間における軸方向に離間した複数箇所の各々に設けられた前記弾性部材は、前記緩衝隙間に設けられた状態における弾性特性が互いに異なることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、緩衝隙間に設けられた複数の弾性部材の弾性特性が異なるため、複数の弾性部材は、ロータの径方向の振動により外力が加えられたときの振動特性が互いに異なることになる。従って、複数の弾性部材の振動がずれるため、複数の弾性部材は相互にエネルギーの消費を促進させるようになる。その結果、ロータの振動を更に抑制することができる。
【００１０】
上記モータにおいて、前記第１のボールベアリングは、円環状をなし外周面が前記第１の軸受収容部と径方向に対向する外輪と、前記外輪の内側に配置され円環状をなし内周面が前記回転軸と径方向に対向する内輪と、前記第１のボールベアリングの軸方向の中央部で前記内輪と前記外輪との間に介在されて前記内輪から前記外輪へ荷重を伝達する球体状の複数のボールとを有し、前記緩衝隙間は、前記外輪の外周面と前記第１の軸受収容部との間、及び前記内輪の内周面と前記回転軸との間の何れか一方に設けられ、前記弾性部材は２つ備えられ、２つの前記弾性部材は、前記緩衝隙間における前記第１のボールベアリングの軸方向の中央から軸方向にずれた２箇所であって前記第１のボールベアリングの軸方向の中央の軸方向の両側となる２箇所に設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、複数のボールは、第１のボールベアリングの軸方向の中央部に配置されているため、第１のボールベアリングの軸方向の中央において内輪から外輪へ荷重が伝達される。そして、２つの弾性部材は、緩衝隙間において、第１のボールベアリングの軸方向の中央、即ち複数のボールが内輪から外輪へ荷重を伝達する位置から軸方向にずれた２箇所であって、複数のボールが内輪から外輪へ荷重を伝達する位置の軸方向の両側となる２箇所に設けられている。従って、２つの弾性部材は、第１のボールベアリングと共に緩衝隙間を形成する第１の軸受収容部若しくは回転軸に対して、第１のボールベアリングを安定して支持することができる。そして、２つという少ない数の弾性部材にてロータの振動を抑制するため、モータの製造コストを低減させることができる。
【００１２】
上記モータにおいて、２つの前記弾性部材は、前記緩衝隙間における前記第１のボールベアリングの軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられるとともに、異なる材料から形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、２つの弾性部材は、第１のボールベアリングの軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられている。更に、複数のボールは第１のボールベアリングの軸方向の中央部に配置されているため、２つの弾性部材は、内輪から外輪へ荷重を伝達するボールに対して同ボールの軸方向の両側であって同ボールからの軸方向の距離が等しい２箇所に設けられている。従って、２つの弾性部材は、第１のボールベアリングと共に緩衝隙間を形成する第１の軸受収容部若しくは回転軸に対して、第１のボールベアリングをより安定して支持することができる。更に、２つの弾性部材は、互いに異なる材料から形成されているため、容易に振動特性（周波数特性）を異ならせることができる。そして、２つの弾性部材の振動特性が異なることから、第１のボールベアリング側でロータの径方向の振動をより減衰させやすい。従って、ロータの振動を一層抑制することができる。
【００１４】
上記モータにおいて、２つの前記弾性部材のうち前記出力端部から遠い方の一方の前記弾性部材は、他方の前記弾性部材よりも剛性が高いことが好ましい。
この構成によれば、２つの弾性部材のうち出力端部から遠い方の一方の弾性部材は、出力端部から近い方の他方の弾性部材よりも剛性が高いため、出力端部から近い方の他方の弾性部材に比べて径方向に変形し難い。そして、回転軸は、出力端部から軸方向に遠い部分ほど、径方向の変位量が多くなりやすい。従って、ロータの径方向の振動によって回転軸が径方向に変位しようとしたときに、出力端部から遠い方の一方の弾性部材によって回転軸の径方向の変位を小さく抑えることができる。よって、ロータの振動をより一層抑制することができる。
【００１５】
上記モータにおいて、２つの前記弾性部材は、同じ材料から形成されるとともに同じ形状をなしており、２つの前記弾性部材のうち前記出力端部から遠い方の一方の前記弾性部材は、他方の前記弾性部材よりも前記第１のボールベアリングの軸方向の中央に近いことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、２つの弾性部材は、同じ材料から形成されて同じ形状をなすため、弾性部材にかかるコストを低減させることができる。また、２つの弾性部材のうち出力端部から遠い方の一方の弾性部材は、他方の弾性部材よりも第１のボールベアリングの軸方向の中央に近い位置に配置されている。回転軸は、出力端部から軸方向に遠い部分ほど、径方向の変位量が多くなりやすい。従って、出力端部から軸方向に離れる方向に第１のボールベアリングの軸方向の中央からずれた位置に配置される弾性部材は、第１のボールベアリングの軸方向の中央よりも出力端部から軸方向に離れた範囲内で回転軸の径方向の変位量がより少ない位置に配置されやすくなる。その結果、出力端部から遠い方の一方の弾性部材が出力端部に近い方の他方の弾性部材よりも第１のボールベアリングの軸方向の中央から遠い位置に配置される場合に比べて、ロータの径方向の振動によって回転軸が径方向に変位しようとしたときに一方の弾性部材によって回転軸の径方向の変位を小さく抑えやすくなる。よって、２つの弾性部材が同じ材料から形成されて同じ形状をなす場合に、２つの弾性部材をこのように配置することでロータの振動を一層抑制することができる。
【００１７】
上記モータにおいて、前記内輪は、前記回転軸の外周面に嵌合され、前記外輪の外周面には、前記第１のボールベアリングの軸方向の中央からの軸方向の距離が等しい２箇所に周方向に延びる環状の保持溝が形成されており、前記緩衝隙間は、前記外輪の外周面と前記第１の軸受収容部との間に設けられ、２つの前記弾性部材は、２つの前記保持溝に配置されたＯリングであることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、外輪の外周面において、第１のボールベアリングの軸方向の中央からの軸方向の距離が等しい２箇所に保持溝が形成されている。そして、各保持溝に、Ｏリングである弾性部材が配置されている。従って、２つの弾性部材は、第１のボールベアリングの軸方向の中央部から軸方向に等間隔となる２箇所に配置されている。更に、複数のボールは第１のボールベアリングの軸方向の中央部に配置されているため、２つの弾性部材は、内輪から外輪へ荷重を伝達するボールに対して同ボールの軸方向の両側であって同ボールからの軸方向の距離が等しい２箇所に配置されている。従って、２つの弾性部材は、第１のボールベアリングと共に緩衝隙間を形成する第１の軸受収容部若しくは回転軸に対して、第１のボールベアリングをより安定して支持することができる。また、弾性部材が保持溝に配置されているため、弾性部材の第１のボールベアリングに対する軸方向の移動が規制される。従って、第１のボールベアリングに対する弾性部材の軸方向の位置ずれが抑制される。また、保持溝は外輪の外周面に形成されるため、当該保持溝を形成し易いとともに、当該保持溝に弾性部材を配置し易い。更に、弾性部材は、Ｏリングであるため、弾性部材にかかるコストを小さく抑えることができる。
【００１９】
上記モータにおいて、前記第１のボールベアリングは、円環状をなし外周面が前記第１の軸受収容部と径方向に対向する外輪と、前記外輪の内側に配置され円環状をなし前記回転軸の外周面に嵌合された内輪と、前記第１のボールベアリングの軸方向の中央部で前記内輪と前記外輪との間に介在されて前記内輪から前記外輪へ荷重を伝達する球体状の複数のボールとを有し、前記緩衝隙間は、前記外輪の外周面と前記第１の軸受収容部との間に設けられ、前記外輪を軸方向に付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、付勢部材によって外輪が軸方向に付勢されることにより、外輪を介してボールが軸方向に付勢される。そのため、ボールの軸方向の振動が抑制される。その結果、ボールの軸方向の振動に起因した外輪の径方向の振動を抑制することができる。従って、モータケースが振動することをより抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のモータによれば、ロータの振動をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態のモータの断面図。
【図２】第１実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図３】第２実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図４】第３実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図５】第４実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図６】第５実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図７】第６実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図８】別の実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図９】別の実施形態のモータの部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、モータの一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、モータ１が備えるモータケース１１は、有底円筒状をなすケース本体２１と、該ケース本体２１の軸方向の一端開口部を閉塞するエンドフレーム３１とを有する。
【００２４】
ケース本体２１は、円筒状の側壁２２と、該側壁２２の軸方向の一端を閉塞する底部２３と、側壁２２の軸方向の他端から径方向外側に延設されたフランジ部２４とを有する。ケース本体２１の底部２３の径方向の中央部には、第１の軸受収容部２５が同底部２３と一体に形成されている。第１の軸受収容部２５は、ケース本体２１の内側に開口する有底円筒状をなしている。そして、第１の軸受収容部２５の側壁である収容側壁２５ａは、円筒状をなすとともに、ケース本体２１の側壁２２と同軸となるように（即ち互いの中心軸線が一致するように）形成されている。また、第１の軸受収容部２５の底部である収容底部２５ｂは、収容側壁２５ａに対して直角をなす略円板状をなしている。そして、この第１の軸受収容部２５には、第１のボールベアリング５１が収容されている。
【００２５】
前記エンドフレーム３１は略円板状をなしている。エンドフレーム３１の外周縁部は、前記フランジ部２４に軸方向から当接している。そして、エンドフレーム３１は、その外周縁部とフランジ部２４とが螺子４１にて固定されることによりケース本体２１に対して固定されている。また、エンドフレーム３１の略中央部には、第２の軸受収容部３２が形成されている。第２の軸受収容部３２は、エンドフレーム３１の厚さ方向（ケース本体２１の軸方向に同じ）の一端面であってケース本体２１とは反対側の外側面からモータ１の軸方向に沿って凹設された凹部であり、ケース本体２１と反対側に開口している。また、第２の軸受収容部３２は、軸方向と直交する断面の形状が円形状をなしている。更に、この第２の軸受収容部３２の内周面３２ａは円筒状をなすとともに、モータケース１１において前記第１の軸受収容部２５の収容側壁２５ａと同軸となるように（即ち互いの中心軸線が一致するように）形成されている。また、第２の軸受収容部３２の底面３２ｂは、軸方向と直交する平面状をなしている。そして、この第２の軸受収容部３２には、第２のボールベアリング６１が収容されている。また、エンドフレーム３１の径方向の中央部には、同エンドフレーム３１を軸方向に貫通する貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３は、第２の軸受収容部３２の底面３２ｂの径方向の中央部を通ってエンドフレーム３１を貫通している。
【００２６】
前記ケース本体２１の側壁２２の内周面には、円筒状をなすステータ７１が固定されている。そして、このステータ７１の内側にロータ８１が配置されている。ロータ８１は、同ロータ８１を内部に収容するモータケース１１の径方向の中央部に配置された回転軸８２と、該回転軸８２に固定されたロータコア８３と、該ロータコア８３の外周面に固定されたマグネット８４とを有する。
【００２７】
回転軸８２は、略円柱状をなしており、モータケース１１の内部でケース本体２１の側壁２２と同軸となるように（即ち互いの中心軸線が一致するように）配置されている。そして、回転軸８２の基端部（図１において右側の端部）は、前記第１のボールベアリング５１にて軸支されている。また、同回転軸８２の先端部（図１において左側の端部）は、前記貫通孔３３を通ってモータケース１１の外部に突出している。この回転軸８２の先端部は、ロータ８１の回転を出力する出力端部８２ａである。また、回転軸８２における出力端部８２ａよりもやや基端部寄りの部分は、第２のボールベアリング６１にて軸支されている。
【００２８】
前記ロータコア８３は、回転軸８２において第１のボールベアリング５１と第２のボールベアリング６１との間であってステータ７１の径方向内側となる部分に固定されている。また、前記マグネット８４は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互となるようにロータコア８３の外周面に固定されている。そして、マグネット８４は、ステータ７１と径方向に対向している。
【００２９】
また、回転軸８２には、第２のボールベアリング６１とロータコア８３との間となる部分に、円環状のレゾルバロータ９１が一体回転可能に固定されている。そして、モータケース１１の内部には、このレゾルバロータ９１と径方向に対向する略円環状のレゾルバステータ９２が配置されている。レゾルバロータ９１及びレゾルバステータ９２は、ロータ８１の回転位置、回転速度等を検出するレゾルバ９３を構成している。
【００３０】
図２に示すように、第１のボールベアリング５１は、円環状をなす第１の外輪５２と、第１の外輪５２の内側に配置されて円環状をなす第１の内輪５３と、第１の外輪５２と第１の内輪５３との間に介在された複数の第１のボール５４とを有する。尚、図２においては、複数の第１のボール５４のうち２つのみを図示している。
【００３１】
第１の外輪５２の軸方向の長さは、前記第１の軸受収容部２５の収容側壁２５ａの軸方向の長さよりも短い。また、第１の外輪５２の外径Ｄ１は、収容側壁２５ａの内径Ｄ２（即ち第１の軸受収容部２５の内径）よりも若干小さく形成されている。更に、第１の外輪５２の外周面は、直径が一定の円筒状をなしている。そして、第１の外輪５２は、第１の軸受収容部２５の内部に収容側壁２５ａと同軸となるように収容され、その外周面が収容側壁２５ａと径方向に対向している。更に、第１の外輪５２の外径Ｄ１は収容側壁２５ａの内径Ｄ２よりも若干小さいため、第１の外輪５２の外周面と収容側壁２５ａの内周面との間には、緩衝隙間Ｓが形成される。本実施形態の緩衝隙間Ｓは、第１の外輪５２の外周縁と収容側壁２５ａとの間で、周方向の何れの位置においても径方向の幅が一定であるとともに軸方向の何れの位置においても径方向の幅が一定となっている。
【００３２】
また、第１の外輪５２の外周面には、軸方向に離間した２箇所の各々に保持溝５２ａが形成されている。２つの保持溝５２ａは、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央（本実施形態では第１の外輪５２の軸方向の中央に同じ）から軸方向にずれた２箇所であって、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられている。そして、各保持溝５２ａは、周方向に沿って延びる円環状をなしている。
【００３３】
２つの保持溝５２ａには、弾性を有する弾性部材１０１がそれぞれ配置されている。本実施形態の弾性部材１０１は、ＮＢＲ（ニトリルゴム）にて形成された円環状のＯリングである。更に、２つの弾性部材１０１は、同じ形状をなしている。そして、各弾性部材１０１は、その内周側の部分がそれぞれ保持溝５２ａ内に配置されるように第１の外輪５２の外周に嵌められている。そして、２つの弾性部材１０１は、それぞれ保持溝５２ａに配置された状態で前記緩衝隙間Ｓに設けられている。従って、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した２箇所の各々に弾性部材１０１が設けられるとともに、これらの弾性部材１０１は、当該２箇所で周方向（回転軸８２の回転方向の同じ）に連なっている。更に、２つの弾性部材１０１は、緩衝隙間Ｓにおける第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向にずれた２箇所であって、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられている。また、各弾性部材１０１の外周側の部分は、保持溝５２ａから径方向外側に突出しており、第１の外輪５２の外周面よりも径方向外側に突出している。更に、２つの弾性部材１０１は、第１のボールベアリング５１の外周面（即ち第１の外輪５２の外周面）と該第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５の収容側壁２５ａの内周面との両方に接触している。そして、２つの弾性部材１０１は、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。従って、第１の外輪５２は、２つの弾性部材１０１を介して第１の軸受収容部２５にて支持されている。即ち、第１のボールベアリング５１は、２つの弾性部材１０１を介してモータケース１１にて支持されている。尚、２つの弾性部材は、同じ材料から形成されるとともに同じ形状をなしている。更に、緩衝隙間Ｓは、第１の外輪５２の外周縁と収容側壁２５ａとの間で何れの位置においても径方向の幅が一定である。そのため、２つの弾性部材は、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって同様に径方向に圧縮されており、互いの弾性特性が等しくなっている。また、各弾性部材１０１は、その内周側の部分が保持溝５２ａ内に配置されることにより、当該保持溝５２ａによって第１の外輪５２に対する軸方向の移動が規制されている。
【００３４】
前記第１の内輪５３は、その外径が前記第１の外輪５２の内径よりも小さく、第１の外輪５２の内側で同第１の外輪５２と同軸となるように第１の軸受収容部２５の内部に収容されている。また、第１の内輪５３の軸方向の長さは、第１の外輪５２の軸方向の長さと等しく形成されている。そして、第１の内輪５３の軸方向の中央は、軸方向において、第１の外輪５２の軸方向の中央と等しい位置に位置する。この第１の内輪５３は、回転軸８２の基端部の外周面に嵌合している。本実施形態では、第１の内輪５３は、回転軸８２の基端部の外周にしまりばめにて固定されている。即ち、第１の内輪５３の内側に回転軸８２の基端部が圧入されることにより、回転軸８２の基端部に第１の内輪５３が固定されている。そして、第１の内輪５３の内周面は、回転軸８２と径方向に対向する。この第１の内輪５３は回転軸８２と一体回転する。
【００３５】
複数の前記第１のボール５４は、等しい直径を有する球体状をなすとともに、第１の外輪５２と第１の内輪５３との間で周方向に並んでいる。そして、複数の第１のボール５４は、軸方向には、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央部に配置されている。即ち、複数の第１のボール５４は、軸方向には、第１の外輪５２の軸方向の中央部（本実施形態では第１の内輪５３の軸方向の中央部に同じ）に配置されている。従って、第１のボール５４の中心Ｏ１を通り第１のボールベアリング５１の直径方向に延びる直線Ｌ１は、第１の外輪５２の軸方向の中央及び第１の内輪５３の軸方向の中央を通る。そして、複数の第１のボール５４は、第１の外輪５２に対する第１の内輪５３の相対回転に伴って第１の外輪５２と第１の内輪５３との間で転動する。更に、複数の第１のボール５４は、第１の内輪５３から第１の外輪５２へロータ８１の径方向の荷重を伝達する。
【００３６】
また、モータ１には、第１の外輪５２と収容底部２５ｂとの間に第１の外輪５２を軸方向に付勢する付勢部材１０２が備えられている。本実施形態では、付勢部材１０２は、円環状のワッシャである。この付勢部材１０２は、第１の軸受収容部２５の内部で第１の外輪５２と収容底部２５ｂとの間に介在されて、第１の外輪５２における収容底部２５ｂ側の軸方向端面を第１の軸受収容部２５の開口部側に軸方向に付勢する。
【００３７】
図１に示すように、第２のボールベアリング６１は、円環状をなす第２の外輪６２と、第２の外輪６２の内側に配置されて円環状をなす第２の内輪６３と、第２の外輪６２と第２の内輪６３との間に介在された複数の第２のボール６４とを有する。尚、図１においては、複数の第２のボール６４のうち２つのみを図示している。
【００３８】
第２の外輪６２の軸方向の長さは、前記第２の軸受収容部３２の軸方向の深さと略等しい。また、第２の外輪６２の外径は、第２の軸受収容部３２の内径と略等しく形成されている。更に、第２の外輪６２の外周面は、直径が一定の円筒状をなしている。そして、第２の外輪６２は、第２の軸受収容部３２の内部に同第２の軸受収容部３２の内周面３２ａと同軸となるように収容され、その外周面が第２の軸受収容部３２の内周面３２ａと径方向に対向している。また、第２の外輪６２は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａに嵌合（すきまばめでもしまりばめでもよい）している。即ち、第２のボールベアリング６１は、エンドフレーム３１にて直接支持されている。そして、第２の外輪６２は第２の軸受収容部３２の内周面３２ａに嵌合しているため、第２の外輪６２の外周面と第２の軸受収容部３２の内周面３２ａとの間には、前記弾性部材１０１を介在させるだけの径方向の隙間は形成されていない。また、第２の外輪６２の軸方向の両端面のうち底面３２ｂ側の軸方向の端面は、底面３２ｂに軸方向から当接している。そして、第２の軸受収容部３２の開口部が径方向内側に向けてかしめられることにより、第２の外輪６２は、第２の軸受収容部３２の内部に軸方向に移動不能に収容されている。
【００３９】
前記第２の内輪６３は、その外径が前記第２の外輪６２の内径よりも小さく、第２の外輪６２の内側で同第２の外輪６２と同軸となるように第２の軸受収容部３２の内部に収容されている。また、第２の内輪６３の軸方向の長さは、第２の外輪６２の軸方向の長さと等しく形成されている。そして、第２の内輪６３の軸方向の中央は、軸方向において、第２の外輪６２の軸方向の中央と等しい位置に位置する。この第２の内輪６３は、第１のボールベアリング５１よりも出力端部８２ａ側で回転軸８２の外周面に嵌合している。即ち、第２のボールベアリング６１は、第１のボールベアリング５１よりも出力端部８２ａ側で回転軸８２を軸支している。本実施形態では、第２のボールベアリング６１は、回転軸８２におけるレゾルバロータ９１が固定された部分と出力端部８２ａとの間の部分に嵌合して同回転軸８２を軸支している。尚、第２の内輪６３は、回転軸８２におけるレゾルバロータ９１が固定された部分と出力端部８２ａとの間の部分の外周にしまりばめにて固定されている。即ち、第２の内輪６３の内側に回転軸８２が圧入されることにより、回転軸８２に第２の内輪６３が固定されている。そして、第２の内輪６３は、回転軸８２の外周面に嵌合しているため、第２の内輪６３の内周面と回転軸８２の外周面との間には、前記弾性部材１０１を介在させるだけの径方向の隙間は形成されていない。また、第２の内輪６３は、その外径が前記貫通孔３３の内径よりも小さく、第２の軸受収容部３２の内部で同第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び底面３２ｂに接触することなく回転軸８２と共に回転可能である。
【００４０】
複数の前記第２のボール６４は、等しい直径を有する球体状をなすとともに、第２の外輪６２と第２の内輪６３との間で周方向に並んでいる。そして、複数の第２のボール６４は、軸方向には、第２のボールベアリング６１の軸方向の中央部に配置されている。即ち、複数の第２のボール６４は、軸方向には、第２の外輪６２の軸方向の中央部（本実施形態では第２の内輪６３の軸方向の中央部に同じ）に配置されている。従って、第２のボール６４の中心Ｏ２を通り第２のボールベアリング６１の直径方向に延びる直線Ｌ２は、第２の外輪６２の軸方向の中央及び第２の内輪６３の軸方向の中央を通る。そして、複数の第２のボール６４は、第２の外輪６２に対する第２の内輪６３の相対回転に伴って第２の外輪６２と第２の内輪６３との間で転動する。更に、複数の第２のボール６４は、第２の内輪６３から第２の外輪６２へロータ８１の径方向の荷重を伝達する。
【００４１】
次に、本第１実施形態のモータ１の作用を説明する。
ロータ８１の回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１は、第１の軸受収容部２５との間に弾性部材１０１が設けられる緩衝隙間Ｓを有する。その一方、第２のボールベアリング６１は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び回転軸８２に嵌合しており、第２の軸受収容部３２との間及び回転軸８２との間に緩衝隙間Ｓを備えない。従って、モータ１の駆動時にロータ８１が径方向に振動した場合、第１のボールベアリング５１側では、緩衝隙間Ｓにおいて軸方向に離間した２箇所の各々に設けられた弾性部材１０１によってロータ８１の径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリング６１側では、モータケース１１及び回転軸８２に対して第２のボールベアリング６１が径方向に相対移動し難いため、ロータ８１の径方向の振動を減衰させやすい。
【００４２】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）ロータ８１は、第１のボールベアリング５１側では、緩衝隙間Ｓにおいて軸方向に離間した２箇所の各々に設けられた弾性部材１０１によって該ロータ８１の径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリング６１は、モータケース１１及び回転軸８２に対して径方向に相対移動し難いため、ロータ８１の径方向の振動を減衰させやすい。従って、ロータ８１の振動をより抑制することができる。また、第１のボールベアリング５１側では、ロータ８１の径方向の振動が第１のボールベアリング５１を介してモータケース１１に伝達されることが２つの弾性部材１０１によって抑制される。そのため、ロータ８１の径方向の振動によってモータケース１１が振動することが抑制される。また、回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１側にのみ弾性部材１０１が設けられるため、モータ１の製造コストが高くなることが抑制されている。
【００４３】
（２）複数の第１のボール５４は、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央部に配置されているため、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央において第１の内輪５３から第１の外輪５２へ荷重が伝達される。そして、２つの弾性部材１０１は、緩衝隙間Ｓにおいて、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央、即ち複数の第１のボール５４が第１の内輪５３から第１の外輪５２へ荷重を伝達する位置から軸方向にずれた２箇所であって、複数の第１のボール５４が第１の内輪５３から第１の外輪５２へ荷重を伝達する位置の軸方向の両側となる２箇所に設けられている。従って、２つの弾性部材１０１は、第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５に対して、第１のボールベアリング５１を安定して支持することができる。そして、２つという少ない数の弾性部材１０１にてロータ８１の振動を抑制するため、モータ１の製造コストを低減させることができる。
【００４４】
（３）第１の外輪５２の外周面において、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央からの軸方向の距離が等しい２箇所に保持溝５２ａが形成されている。そして、各保持溝５２ａに、Ｏリングである弾性部材１０１が配置されている。従って、２つの弾性部材１０１は、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央部から軸方向に等間隔となる２箇所に配置されている。更に、複数の第１のボール５４は第１のボールベアリング５１の軸方向の中央部に配置されているため、２つの弾性部材１０１は、第１の内輪５３から第１の外輪５２へ荷重を伝達する第１のボール５４に対して同第１のボール５４の軸方向の両側であって同第１のボール５４からの軸方向の距離が等しい２箇所に配置されている。従って、２つの弾性部材１０１は、第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５に対して、第１のボールベアリング５１をより安定して支持することができる。また、弾性部材１０１が保持溝５２ａに配置されているため、弾性部材１０１の第１のボールベアリング５１に対する軸方向の移動が規制される。従って、第１のボールベアリング５１に対する弾性部材１０１の軸方向の位置ずれが抑制される。また、保持溝５２ａは第１の外輪５２の外周面に形成されるため、当該保持溝５２ａを形成し易いとともに、当該保持溝５２ａに弾性部材１０１を配置し易い。更に、弾性部材１０１は、Ｏリングであるため、弾性部材１０１にかかるコストを小さく抑えることができる。
【００４５】
（４）付勢部材１０２によって第１の外輪５２が軸方向に付勢されることにより、第１の外輪５２を介して第１のボール５４が軸方向に付勢される。そのため、第１のボール５４の軸方向の振動が抑制される。その結果、第１のボール５４の軸方向の振動に起因した第１の外輪５２の径方向の振動を抑制することができる。従って、モータケース１１が振動することをより抑制できる。
【００４６】
（５）２つの弾性部材１０１は、同じ材料から形成されて同じ形状をなすため、弾性部材１０１にかかるコストを低減させることができる。
（６）従来のモータでは、回転軸を軸支する一対のボールベアリングの両方がＯリングを介してモータケースに支持されていた。そのため、ロータが径方向に大きく振動した場合に、ボールベアリングとモータケースとの間で音が発生する虞があった。これに対し、本実施形態のモータ１では、回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１のみを緩衝隙間Ｓに設けられた弾性部材１０１によってモータケース１１に対して支持している。そして、他方の第２のボールベアリング６１は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び回転軸８２に嵌合しており、モータケース１１及び回転軸８２に対して径方向に相対移動し難い。そのため、第１のボールベアリング５１とモータケース１１との間、及び第２のボールベアリング６１とモータケース１１との間で音が発生することを抑制できる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下、モータの一実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図３に示すように、本第２実施形態のモータ１２０は、上記第１実施形態のモータ１において２つの弾性部材１０１に代えて、２つの弾性部材１２１，１２２（第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２）を備えている。
【００４９】
第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２は、上記第１実施形態の弾性部材１０１と同様の円環状をなすＯリングである。そして、第１の弾性部材１２１は、その内周側の部分が２つの保持溝５２ａのうち第１の軸受収容部２５の収容底部２５ｂ側の一方の保持溝５２ａ内に配置されるように第１の外輪５２の外周に嵌められている。更に、第２の弾性部材１２２は、その内周側の部分が２つの保持溝５２ａのうち第１の軸受収容部２５の開口部側の他方の保持溝５２ａ内に配置されるように第１の外輪５２の外周に嵌められている。そして、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２は、それぞれ保持溝５２ａに配置された状態で緩衝隙間Ｓに設けられている。従って、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２は、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した２箇所で周方向（回転軸８２の回転方向の同じ）に連なっている。更に、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２は、緩衝隙間Ｓにおける第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向にずれた２箇所であって、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられている。また、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２における外周側の部分は、保持溝５２ａから径方向外側に突出しており、第１の外輪５２の外周面よりも径方向外側に突出している。更に、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２は、第１のボールベアリング５１の外周面（即ち第１の外輪５２の外周面）と該第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５の収容側壁２５ａの内周面との両方に接触している。そして、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２は、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。従って、第１の外輪５２は、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２を介して第１の軸受収容部２５にて支持されている。即ち、第１のボールベアリング５１は、第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２を介してモータケース１１にて支持されている。
【００５０】
第１の弾性部材１２１と第２の弾性部材１２２とは、同じ形状をなしているが、弾性を有する異なる材料から形成されている。例えば、第１の弾性部材１２１は、シリコン、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）及びＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）のうちの何れか１つの材料から形成されている。そして、第２の弾性部材１２２は、シリコン、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）及びＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）のうちの何れか１つの材料であって第１の弾性部材１２１とは異なる材料から形成されている。
【００５１】
次に、本第２実施形態のモータ１２０の作用を説明する。
ロータ８１の回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１は、第１の軸受収容部２５との間に第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２が設けられる緩衝隙間Ｓを有する。その一方、第２のボールベアリング６１は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び回転軸８２に嵌合しており、第２の軸受収容部３２との間及び回転軸８２との間に緩衝隙間Ｓを備えない。従って、モータ１２０の駆動時にロータ８１が径方向に振動した場合、第１のボールベアリング５１側では、緩衝隙間Ｓにおいて軸方向に離間して設けられた第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２によってロータ８１の径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリング６１側では、モータケース１１及び回転軸８２に対して第２のボールベアリング６１が径方向に相対移動し難いため、ロータ８１の径方向の振動を減衰させやすい。
【００５２】
また、第１の弾性部材１２１と第２の弾性部材１２２とは、異なる材料から形成されているためにヤング率が異なる。従って、同じ形状をなす第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２であっても、弾性特性が互いに異なることになる。そのため、ロータ８１の径方向の振動により外力が加えられたときの第１の弾性部材１２１の振動特性と第２の弾性部材１２２の振動特性とが異なることになる。その結果、第１の弾性部材１２１の振動と第２の弾性部材１２２の振動とがずれるため、第１の弾性部材１２１と第２の弾性部材１２２とによって互いにエネルギーの消費を促進させることができる。よって、第１のボールベアリング５１側でロータ８１の径方向の振動をより減衰させやすい。
【００５３】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４），（６）と同様の効果に加えて以下の効果を有する。
（７）緩衝隙間Ｓに設けられた２つの弾性部材１２１，１２２の弾性特性が異なるため、２つの弾性部材１２１，１２２は、ロータ８１の径方向の振動により外力が加えられたときの振動特性が互いに異なることになる。従って、２つの弾性部材１２１，１２２の振動がずれるため、２つの弾性部材１２１，１２２は相互にエネルギーの消費を促進させるようになる。その結果、ロータ８１の振動を更に抑制することができる。
【００５４】
（８）第１の弾性部材１２１と第２の弾性部材１２２とは、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられている。更に、複数の第１のボール５４は第１のボールベアリング５１の軸方向の中央部に配置されているため、２つの弾性部材１２１，１２２は、第１の内輪５３から第１の外輪５２へ荷重を伝達する第１のボール５４に対して同第１のボール５４の軸方向の両側であって同第１のボール５４からの軸方向の距離が等しい２箇所に設けられている。従って、２つの弾性部材１２１，１２２は、第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５に対して、第１のボールベアリング５１をより安定して支持することができる。更に、２つの弾性部材１２１，１２２は、互いに異なる材料から形成されているため、容易に振動特性（周波数特性）を異ならせることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
以下、モータの一実施形態を図面に従って説明する。尚、本第３実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図４に示すように、本第３実施形態のモータ１３０は、上記第１実施形態のモータ１において２つの弾性部材１０１に代えて、２つの弾性部材１３１，１３２（第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２）を備えている。
【００５７】
第１の弾性部材１３１は、上記第１実施形態の弾性部材１０１と同様にＮＢＲ（ニトリルゴム）にて形成された円環状のＯリングである。この第１の弾性部材１３１は、その内周側の部分が２つの保持溝５２ａのうち第１の軸受収容部２５の収容底部２５ｂ側の一方の保持溝５２ａ内に配置されるように第１の外輪５２の外周に嵌められている。更に、第１の弾性部材１３１における外周側の部分は、当該保持溝５２ａから径方向外側に突出しており、第１の外輪５２の外周面よりも径方向外側に突出している。そして、第１の弾性部材１３１は、第１のボールベアリング５１の外周面（即ち第１の外輪５２の外周面）と該第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５の収容側壁２５ａの内周面との両方に接触している。また、第１の弾性部材１３１は、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。
【００５８】
前記第２の弾性部材１３２は、第１の弾性部材１３１と同じ材料（即ちＮＢＲ（ニトリルゴム））にて形成された円環状のＯリングである。この第２の弾性部材１３２は、第１の弾性部材１３１よりも太さが太くなっている。第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２は、モータ１３０に組付けられる前の状態では、その周方向と直交する断面の形状が円形状をなしている。そして、本実施形態では、第２の弾性部材１３２における周方向と直交する断面の直径は、第１の弾性部材１３１における周方向と直交する断面の直径よりも大きい。この第２の弾性部材１３２は、その内周側の部分が２つの保持溝５２ａのうち第１の軸受収容部２５の開口部側の他方の保持溝５２ａ内に配置されるように第１の外輪５２の外周に嵌められている。更に、第２の弾性部材１３２における外周側の部分は、当該保持溝５２ａから径方向外側に突出しており、第１の外輪５２の外周面よりも径方向外側に突出している。そして、第２の弾性部材１３２は、第１の弾性部材１３１と同様に、第１の外輪５２の外周面と収容側壁２５ａの内周面との両方に接触している。また、第２の弾性部材１３２は、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。
【００５９】
上記のような第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２は、それぞれ保持溝５２ａに配置された状態で緩衝隙間Ｓに設けられることにより、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した２箇所で周方向（回転軸８２の回転方向の同じ）に連なっている。更に、第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２は、緩衝隙間Ｓにおける第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向にずれた２箇所であって、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられている。そして、第１の外輪５２は、第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２を介して第１の軸受収容部２５にて支持されている。即ち、第１のボールベアリング５１は、第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２を介してモータケース１１にて支持されている。
【００６０】
次に、本第３実施形態のモータ１３０の作用を説明する。
ロータ８１の回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１は、第１の軸受収容部２５との間に第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２が設けられる緩衝隙間Ｓを有する。その一方、第２のボールベアリング６１は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び回転軸８２に嵌合しており、第２の軸受収容部３２との間及び回転軸８２との間に緩衝隙間Ｓを備えない。従って、モータ１３０の駆動時にロータ８１が径方向に振動した場合、第１のボールベアリング５１側では、緩衝隙間Ｓにおいて軸方向に離間して設けられた第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２によってロータ８１の径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリング６１側では、モータケース１１及び回転軸８２に対して第２のボールベアリング６１が径方向に相対移動し難いため、ロータ８１の径方向の振動を減衰させやすい。
【００６１】
また、第１の弾性部材１３１と第２の弾性部材１３２とは、周方向と直交する断面の直径が異なる。即ち、第１の弾性部材１３１と第２の弾性部材１３２とは、太さが異なる。そのため、第１の弾性部材１３１と第２の弾性部材１３２とは、同じ材料から形成されているが、弾性特性が互いに異なることになる。従って、ロータ８１の径方向の振動により外力が加えられたときの第１の弾性部材１３１の振動特性と第２の弾性部材１３２の振動特性とが異なることになる。その結果、第１の弾性部材１３１の振動と第２の弾性部材１３２の振動とがずれるため、第１の弾性部材１３１と第２の弾性部材１３２とによって互いにエネルギーの消費を促進させることができる。よって、第１のボールベアリング５１側でロータ８１の径方向の振動をより減衰させやすい。
【００６２】
上記したように、本第３実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４），（６）及び上記第２実施形態の（７）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（９）第１の弾性部材１３１と第２の弾性部材１３２との太さを異ならせる（即ち周方向と直交する断面の直径を異ならせる）ことで、容易に振動特性（周波数特性）を異ならせることができる。
【００６３】
（第４実施形態）
以下、モータの一実施形態を図面に従って説明する。尚、本第４実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図５に示すように、本第４実施形態のモータ１４０は、上記実施形態のモータ１において第１の軸受収容部２５の形状を異ならせたものである。
ケース本体２１の底部２３の径方向の中央には、第１の軸受収容部１４１が同底部２３と一体に形成されている。第１の軸受収容部１４１は、ケース本体２１の内側に開口する有底筒状をなしている。この第１の軸受収容部１４１は、略円筒状をなす収容側壁１４１ａと、略円板状をなす収容側壁２５ａとから構成されている。収容側壁１４１ａは、収容底部２５ｂから軸方向に沿って第１の軸受収容部１４１の開口部側に向かうに連れてその内径が大きくなる筒状をなしている。即ち、第１の軸受収容部１４１は、収容底部２５ｂから軸方向に沿ってその開口部側に向かうに連れてその内径が大きくなる円錐台形状をなしている。そのため、収容側壁１４１ａの内周面は、収容底部２５ｂに近づくに連れて回転軸８２との間の径方向の距離が短くなるように回転軸８２の軸方向に対して傾斜している。尚、収容側壁１４１ａの内径は、収容底部２５ｂ側の最も小さい部分において、第１の外輪５２の外径よりも大きくなっている。
【００６５】
このような第１の軸受収容部１４１には、上記第１実施形態と同様に２つの弾性部材１０１が装着された第１のボールベアリング５１が収容されている。そして、第１のボールベアリング５１の外周面（即ち第１の外輪５２の外周面）と第１の軸受収容部１４１の収容側壁１４１ａの内周面との間に緩衝隙間Ｓが形成されている。更に、２つの保持溝５２ａに配置された２つの弾性部材１０１は、第１の外輪５２の外周面と収容側壁１４１ａの内周面との両方に接触している。また、２つの弾性部材１０１は、第１の外輪５２と収容側壁１４１ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。従って、第１の外輪５２は、２つの弾性部材１０１を介して第１の軸受収容部１４１にて支持されている。
【００６６】
そして、収容側壁１４１ａの内径は、収容底部２５ｂから軸方向に沿って第１の軸受収容部１４１の開口部側に向かうに連れて大きくなるため、緩衝隙間Ｓは、収容底部２５ｂから軸方向に沿って第１の軸受収容部１４１の開口部側に向かうに連れてその径方向の幅が広くなる。そのため、２つの弾性部材１０１のうち収容底部２５ｂに近い方の一方の弾性部材１０１の径方向の圧縮量と、第１の軸受収容部１４１の開口部に近い方の他方の弾性部材１０１の径方向の圧縮量とが異なる。詳しくは、２つの弾性部材１０１のうち収容底部２５ｂに近い方の一方の弾性部材１０１の径方向の圧縮量の方が、第１の軸受収容部１４１の開口部に近い方の他方の弾性部材１０１の径方向の圧縮量よりも多い。
【００６７】
次に、本第４実施形態のモータ１４０の作用を説明する。
ロータ８１の回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１は、第１の軸受収容部１４１との間に弾性部材１０１が設けられる緩衝隙間Ｓを有する。その一方、第２のボールベアリング６１は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び回転軸８２に嵌合しており、第２の軸受収容部３２との間及び回転軸８２との間に緩衝隙間Ｓを備えない。従って、モータ１４０の駆動時にロータ８１が径方向に振動した場合、第１のボールベアリング５１側では、緩衝隙間Ｓにおいて軸方向に離間した２箇所の各々に設けられた弾性部材１０１によってロータ８１の径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリング６１側では、モータケース１１及び回転軸８２に対して第２のボールベアリング６１が径方向に相対移動し難いため、ロータ８１の径方向の振動を減衰させやすい。
【００６８】
また、緩衝隙間Ｓは、収容底部２５ｂから軸方向に沿って第１の軸受収容部１４１の開口部側に向かうに連れてその径方向の幅が広くなるため、２つの弾性部材１０１のうち収容底部２５ｂに近い方の一方の弾性部材１０１の径方向の圧縮量と、第１の軸受収容部１４１の開口部に近い方の他方の弾性部材１０１の径方向の圧縮量とが異なる。従って、２つの弾性部材１０１は、同じ材料から形成されて同じ形状をなしているが、緩衝隙間Ｓに設けられた状態における弾性特性が互いに異なることになる。そのため、ロータ８１の径方向の振動により外力が加えられたときの２つの弾性部材１０１の振動特性が互いに異なることになる。その結果、一方の弾性部材１０１の振動と他方の弾性部材１０１の振動とがずれるため、２つの弾性部材１０１によって互いにエネルギーの消費を促進させることができる。よって、第１のボールベアリング５１側でロータ８１の径方向の振動をより減衰させやすい。
【００６９】
上記したように、本第４実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（６）の効果及び上記第２実施形態の（７）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１０）収容側壁１４１ａを、収容底部２５ｂから軸方向に沿って第１の軸受収容部１４１の開口部側に向かうに連れてその内径が大きくなる筒状とするだけで、緩衝隙間Ｓにおける弾性部材１０１が各々設けられる２箇所の径方向の幅を異ならせることができる。従って、緩衝隙間Ｓに設けられた２つの弾性部材１０１の径方向の圧縮量を容易に異ならせて当該２つの弾性部材１０１の弾性特性を容易に異ならせることができる。
【００７０】
（第５実施形態）
以下、モータの一実施形態を図面に従って説明する。尚、本第５実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図６に示すように、本第５実施形態のモータ１５０は、上記第１実施形態のモータ１において２つの弾性部材１０１に代えて、２つの弾性部材１５１，１５２（第１の弾性部材１５１及び第２の弾性部材１５２）を備えている。
【００７２】
第１の弾性部材１５１は、上記第１実施形態の弾性部材１０１と同じものである。第１の外輪５２の外周面には、該外周面の軸方向の両端部のうち第１の軸受収容部２５の開口部側の端部寄りの位置に周方向に沿って延びる円環状をなす保持溝５２ａが形成されている。そして、第１の弾性部材１５１は、その内周側の部分が当該保持溝５２ａ内に配置されるように第１の外輪５２の外周に嵌められている。更に、第１の弾性部材１５１における外周側の部分は、当該保持溝５２ａから径方向外側に突出しており、第１の外輪５２の外周面よりも径方向外側に突出している。そして、第１の弾性部材１５１は、第１のボールベアリング５１の外周面（即ち第１の外輪５２の外周面）と該第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５の収容側壁２５ａの内周面との両方に接触している。また、第１の弾性部材１５１は、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。
【００７３】
第２の弾性部材１５２は、弾性を有するゴム材料から形成されて円環状をなしている。第２の弾性部材１５２は、円環状をなす第１支持部１５２ａと、同じく円環状をなし第１支持部１５２ａと一体に形成された第２支持部１５２ｂとから構成されている。第１支持部１５２ａは、周方向と直交する断面の形状が四角形状をなしている。また、第２支持部１５２ｂは、第１支持部１５２ａの軸方向の一端面における外周縁部から軸方向に突出している。そして、第２支持部１５２ｂの内径は第１支持部１５２ａの内径よりも大きく、第２支持部１５２ｂの外径は第１支持部１５２ａの外径と等しくなっている。また、第２支持部１５２ｂは、周方向と直交する断面の形状が四角形状をなしている。
【００７４】
第１の外輪５２の軸方向の一端部（保持溝５２ａから遠い方の端部）には、保持段差５２ｃが形成されている。保持段差５２ｃは、第１の外輪５２の軸方向の一端部の外径を同第１の外輪５２の軸方向の中央部よりも小さくすることにより形成されている。この保持段差５２ｃが形成されることにより、第１の外輪５２の軸方向の一端部には、軸方向と直交する平面状をなすとともに収容底部２５ｂ側を向く軸方向当接面５２ｄが形成されている。更に、第１の外輪５２の軸方向の一端部には、軸方向当接面５２ｄと第１の外輪５２の軸方向の一端面（収容底部５２ｂと軸方向に対向する端面）との間に径方向外側を向く円筒状の径方向当接面５２ｅが形成されている。この径方向当接面５２ｅの直径は、前記第１支持部１５２ａの内径よりも大きい。
【００７５】
前記第２の弾性部材１５２は、保持段差５２ｃに第２支持部１５２ｂの内周側の部分が配置されるとともに、第１のボールベアリング５１と第１の軸受収容部２５との間に形成された緩衝隙間Ｓにおける第１のボールベアリング５１と収容底部２５ｂとの間の部分に第１支持部１５２ａが配置されている。そして、第２支持部１５２ｂは、軸方向から軸方向当接面５２ｄに接触するとともに、同第２支持部１５２ｂの内周面は、径方向当接面５２ｅに接触している。また、第２支持部１５２ｂの外周側の部分は、保持段差５２ｃから径方向外側に突出しており、第１の外輪５２の外周面よりも径方向外側に突出している。更に、第２支持部１５２ｂは、収容側壁２５ａの内周面に接触している。そして、第２支持部１５２ｂは、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。また、第１支持部１５２ａは、第１の外輪５２の軸方向の一端面（収容底部２５ｂと軸方向に対向する端面）と、収容底部２５ｂの内側面との両方に軸方向から接触している。更に、第１支持部１５２ａの外周面は、収容側壁２５ａの内周面に接触している。
【００７６】
上記のような第１の弾性部材１５１及び第２の弾性部材１５２は、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した２箇所で周方向（回転軸８２の回転方向の同じ）に連なっている。そして、第１の外輪５２は、第１の弾性部材１５１及び第２の弾性部材１５２を介して第１の軸受収容部２５にて支持されている。即ち、第１のボールベアリング５１は、第１の弾性部材１５１及び第２の弾性部材１５２を介してモータケース１１にて支持されている。
【００７７】
次に、本第５実施形態のモータ１５０の作用を説明する。
ロータ８１の回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１は、第１の軸受収容部２５との間に第１の弾性部材１５１及び第２の弾性部材１５２が設けられる緩衝隙間Ｓを有する。その一方、第２のボールベアリング６１は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び回転軸８２に嵌合しており、第２の軸受収容部３２との間及び回転軸８２との間に緩衝隙間Ｓを備えない。従って、モータ１５０の駆動時にロータ８１が径方向に振動した場合、第１のボールベアリング５１側では、緩衝隙間Ｓにおいて軸方向に離間して設けられた第１の弾性部材１５１及び第２の弾性部材１５２によってロータ８１の径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリング６１側では、モータケース１１及び回転軸８２に対して第２のボールベアリング６１が径方向に相対移動し難いため、ロータ８１の径方向の振動を減衰させやすい。
【００７８】
また、第２の弾性部材１５２において、第１支持部１５２ａは、第１の外輪５２の軸方向の一端面（収容底部２５ｂと軸方向に対向する端面）と、収容底部２５ｂの内側面との両方に軸方向から接触している。更に、第２の弾性部材１５２において、第２支持部１５２ｂは、軸方向から軸方向当接面５２ｄに接触している。そのため、第１のボールベアリング５１を径方向からのみ弾性部材によって支持する場合に比べて、第１のボールベアリング５１の軸方向の振動を第１のボールベアリング５１と第１の軸受収容部２５との間でより吸収することができる。
【００７９】
上記したように、本第５実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（２），（６）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１１）第１のボールベアリング５１に軸方向から接触する第２の弾性部材１５２によって、第１のボールベアリング５１の軸方向の振動をより吸収することができる。従って、ロータ８１の径方向の振動だけでなく同ロータ８１の軸方向の振動をより抑制することができるとともに、ロータ８１の軸方向の振動が第１のボールベアリング５１を介してモータケース１１に伝達されることをより抑制できる。
【００８０】
（第６実施形態）
以下、モータの一実施形態を図面に従って説明する。尚、本第６実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図７に示すように、本第４実施形態のモータ１６０は、上記第１実施形態のモータ１において２つの弾性部材１０１に代えて、２つの弾性部材１６１，１６２（第１の弾性部材１６１及び第２の弾性部材１６２）を備えている。
【００８２】
第１の弾性部材１６１は、上記第１実施形態の弾性部材１０１と同じものである。第１の外輪５２の外周面には、該外周面の軸方向の両端部のうち第１の軸受収容部２５の開口部側の端部寄りの位置に周方向に沿って延びる円環状をなす保持溝５２ａが形成されている。そして、第１の弾性部材１６１は、その内周側の部分が当該保持溝５２ａ内に配置されるように第１の外輪５２の外周に嵌められている。更に、第１の弾性部材１６１における外周側の部分は、当該保持溝５２ａから径方向外側に突出しており、第１の外輪５２の外周面よりも径方向外側に突出している。そして、第１の弾性部材１６１は、第１のボールベアリング５１の外周面（即ち第１の外輪５２の外周面）と該第１のボールベアリング５１と共に緩衝隙間Ｓを形成する第１の軸受収容部２５の収容側壁２５ａの内周面との両方に接触している。また、第１の弾性部材１６１は、第１の外輪５２と収容側壁２５ａとによって径方向に圧縮された状態で配置されている。
【００８３】
第２の弾性部材１６２は、弾性を有するゴム材料から形成されて円環状をなしている。また、第２の弾性部材１６２は、周方向と直交する断面の形状が四角形状をなしている。そして、第２の弾性部材１６２の内径は、第１の外輪５２の内径より大きく且つ第１の外輪５２の外径より小さい。また、第２の弾性部材１６２の外径は、第１の外輪５２の外径より大きく、収容側壁２５ａの内径と略等しい。この第２の弾性部材１６２は、緩衝隙間Ｓにおける第１のボールベアリング５１と収容底部２５ｂとの間の部分に配置されている。また、第２の弾性部材１６２は、第１の外輪５２の軸方向の一端面（収容底部２５ｂと軸方向に対向する端面）と、収容底部２５ｂの内側面との両方に軸方向から接触している。更に、第２の弾性部材１６２の外周面は、収容側壁２５ａの内周面に接触している。
【００８４】
上記のような第１の弾性部材１６１及び第２の弾性部材１６２は、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した２箇所で周方向（回転軸８２の回転方向の同じ）に連なっている。そして、第１の外輪５２は、第１の弾性部材１６１及び第２の弾性部材１６２を介して第１の軸受収容部２５にて支持されている。即ち、第１のボールベアリング５１は、第１の弾性部材１６１及び第２の弾性部材１６２を介してモータケース１１にて支持されている。
【００８５】
次に、本第６実施形態のモータ１６０の作用を説明する。
ロータ８１の回転軸８２を軸支する第１のボールベアリング５１及び第２のボールベアリング６１のうち一方の第１のボールベアリング５１は、第１の軸受収容部２５との間に第１の弾性部材１６１及び第２の弾性部材１６２が設けられる緩衝隙間Ｓを有する。更に、第１の弾性部材１６１は、第１の外輪５２の外周面と収容側壁２５ａの内周面との間で第１のボールベアリング５１を第１の軸受収容部２５に対して径方向に支持するとともに、第２の弾性部材１６２は、第１の外輪５２の軸方向の一端面に接触することで第１のボールベアリング５１を第１の軸受収容部２５に対して径方向に支持している。その一方、第２のボールベアリング６１は、第２の軸受収容部３２の内周面３２ａ及び回転軸８２に嵌合しており、第２の軸受収容部３２との間及び回転軸８２との間に緩衝隙間Ｓを備えない。従って、モータ１６０の駆動時にロータ８１が径方向に振動した場合、第１のボールベアリング５１側では、緩衝隙間Ｓにおいて軸方向に離間して設けられた第１の弾性部材１６１及び第２の弾性部材１６２によってロータ８１の径方向の振動が吸収されるとともに抑制される。その一方で、第２のボールベアリング６１側では、モータケース１１及び回転軸８２に対して第２のボールベアリング６１が径方向に相対移動し難いため、ロータ８１の径方向の振動を減衰させやすい。
【００８６】
また、第２の弾性部材１６２は、第１の外輪５２の軸方向の一端面（収容底部２５ｂと軸方向に対向する端面）と、収容底部２５ｂの内側面との両方に軸方向から接触している。そのため、第１のボールベアリング５１を径方向からのみ弾性部材によって支持する場合に比べて、第１のボールベアリング５１の軸方向の振動を第１のボールベアリング５１と第１の軸受収容部２５との間でより吸収することができる。
【００８７】
上記したように、本第６実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（２），（６）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１２）第１の外輪５２の軸方向の一端面（収容底部２５ｂと軸方向に対向する端面）と、収容底部２５ｂの内側面との間に配置された第２の弾性部材１６２によって、第１のボールベアリング５１の軸方向の振動をより吸収することができる。従って、ロータ８１の径方向の振動だけでなく同ロータ８１の軸方向の振動をより抑制することができるとともに、ロータ８１の軸方向の振動が第１のボールベアリング５１を介してモータケース１１に伝達されることをより抑制できる。
【００８８】
尚、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第５実施形態のモータ１５０において、第２の弾性部材１５２は、第１の外輪５２の軸方向の一端面と収容底部２５ｂとによって軸方向に圧縮されるとともに、軸方向当接面５２ｄと収容底部２５ｂとによって軸方向に圧縮された状態で配置されてもよい。このようにすると、第２の弾性部材１５２を、第１の外輪５２を軸方向に付勢する付勢部材とすることができる。そして、第２の弾性部材１５２によって第１の外輪５２が軸方向に付勢されることにより、第１の外輪５２を介して第１のボール５４が軸方向に付勢される。そのため、第１のボール５４の軸方向の振動が抑制される。その結果、第１のボール５４の軸方向の振動に起因した第１の外輪５２の径方向の振動を抑制することができる。従って、モータケース１１が振動することをより抑制できる。尚、第６実施形態のモータ１６０において、第２の弾性部材１６２を、第１の外輪５２の軸方向の一端面と収容底部２５ｂとによって軸方向に圧縮した状態で配置しても同様の効果を得ることができる。
【００８９】
・上記第１実施形態では、第１の外輪５２を軸方向に付勢する付勢部材１０２には、ワッシャが用いられている。しかしながら、付勢部材１０２は、第１の外輪５２を軸方向に付勢するものであればワッシャ以外のものであってもよい。例えば、第１の外輪５２の軸方向の一端面と収容底部２５ｂとの間に介在されて第１の外輪５２を軸方向に付勢するＯリングであってもよい。また、モータ１は、必ずしも付勢部材１０２を備えなくてもよい。このことは、第２実施形態のモータ１２０、第３実施形態のモータ１３０及び第４実施形態のモータ１４０においても同様である。
【００９０】
・上記第１実施形態では、第１の外輪５２の外周面に弾性部材１０１が配置される保持溝５２ａが形成されている。しかしながら、第１の外輪５２の外周面に必ずしも保持溝５２ａを設けなくてもよい。第１の外輪５２の外周面に保持溝５２ａを設けない場合には、図８に示すモータ１７０のように、収容側壁２５ａの内周面において、軸方向に離間した２箇所の各々に周方向に延びる円環状をなす保持溝２５ｄを設けてもよい。尚、図８では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。この場合、各保持溝２５ｄに配置された弾性部材１０１は、その外周側の部分が保持溝５２ａ内に配置される一方で、その内周側の部分が保持溝２５ｄから径方向内側に突出して第１の外輪５２の外周面に接触する。そして、各弾性部材１０１は、保持溝２５ｄによって軸方向の位置決めがなされる。また、上記第１実施形態のモータ１に、図８に示した保持溝２５ｄを設けてもよい。尚、このことは、第２〜第６実施形態のモータ１２０，１３０，１４０，１５０，１６０においても同様である。
【００９１】
・上記第１実施形態では、同じ材料から形成され同じ形状をなす２つの弾性部材１０１は、緩衝隙間Ｓにおいて、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から軸方向に等間隔となる２箇所に設けられている。しかしながら、同じ材料から形成され同じ形状をなす２つの弾性部材１０１は、出力端部８２ａから遠い方の一方の弾性部材１０１が、他方の弾性部材１０１よりも第１のボールベアリング５１の軸方向の中央に近い位置に配置されるように緩衝隙間Ｓに設けられてもよい。このようにすると、次のような効果を得ることができる。回転軸８２は、出力端部８２ａから軸方向に遠い部分ほど、径方向の変位量が多くなりやすい。従って、出力端部８２ａから軸方向に離れる方向に第１のボールベアリング５１の軸方向の中央からずれた位置に配置される弾性部材１０１は、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央よりも出力端部８２ａから軸方向に離れた範囲内で回転軸８２の径方向の変位量がより少ない位置に配置されやすくなる。その結果、出力端部８２ａから遠い方の一方の弾性部材１０１が出力端部８２ａに近い方の他方の弾性部材１０１よりも第１のボールベアリング５１の軸方向の中央から遠い位置に配置される場合に比べて、ロータ８１の径方向の振動によって回転軸８２が径方向に変位しようとしたときに一方の弾性部材１０１によって回転軸８２の径方向の変位を小さく抑えやすくなる。よって、２つの弾性部材１０１が同じ材料から形成されて同じ形状をなす場合に、２つの弾性部材１０１をこのように配置することでロータ８１の振動を一層抑制することができる。
【００９２】
・上記第２実施形態のモータ１２０において、２つの弾性部材１２１，１２２のうち出力端部８２ａから遠い方の一方の第１の弾性部材１２１を、他方の第２の弾性部材１２２よりも剛性が高いものとしてもよい。このようにすると、２つの弾性部材１２１，１２２のうち出力端部８２ａから遠い方の一方の第１の弾性部材１２１は、出力端部８２ａから近い方の他方の第２の弾性部材１２２よりも剛性が高いため、出力端部８２ａから近い方の他方の第２の弾性部材１２２に比べて径方向に変形し難い。そして、回転軸８２は、出力端部８２ａから軸方向に遠い部分ほど、径方向の変位量が多くなりやすい。従って、ロータ８１の径方向の振動によって回転軸８２が径方向に変位しようとしたときに、出力端部８２ａから遠い方の一方の第１の弾性部材１２１によって回転軸８２の径方向の変位を小さく抑えることができる。よって、ロータ８１の振動をより一層抑制することができる。
【００９３】
・上記第１実施形態のモータ１若しくは上記第４実施形態のモータ１４０において、緩衝隙間Ｓに設けられる弾性部材１０１の軸方向の位置を変更してもよい。２つの弾性部材１０１は、緩衝隙間Ｓにおける軸方向にずれた２箇所に配置されていればよい。このことは、第２実施形態の第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２、第３実施形態の第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２についても同様である。
【００９４】
・上記各実施形態では、緩衝隙間Ｓは、第１のボールベアリング５１と第１の軸受収容部２５との間にのみ設けられている。しかしながら、緩衝隙間Ｓは、第１のボールベアリング５１と回転軸８２との間に設けられてもよい。緩衝隙間Ｓが第１のボールベアリング５１と回転軸８２との間に設けられる場合には、図９に示すモータ１８０のように、第１の内輪５３の内周面における軸方向に離間した２箇所の各々に保持溝５３ａを形成してもよい。尚、図９では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付している。そして、各保持溝５３ａにそれぞれ弾性を有する弾性部材１８１が配置されている。弾性部材１８１は、円環状のＯリングであり、各保持溝５３ａに配置された状態で第１のボールベアリング５１と回転軸８２との間に設けられた緩衝隙間Ｓに設けられている。更に、各弾性部材１８１は、第１の内輪５３と回転軸８２との両方に接触するとともに、第１の内輪５３と回転軸８２とによって径方向に圧縮された状態で当該緩衝隙間Ｓに配置されている。尚、図９に示すモータ１８０においては、第１の外輪５２は収容側壁２５ａに固定（嵌合）されている。更に、第１の内輪５３とロータコア８３との間には、該第１の内輪５３を軸方向に付勢する内輪付勢部材としてのコイルスプリング１８２が介在されている。この内輪付勢部材には、コイルスプリング１８２以外に、弾性を有するゴム部材を用いてもよい。このようにしても上記第１実施形態の（１）と同様の効果を得ることができる。また、内輪付勢部材としてのコイルスプリング１８２によって第１の内輪５３が軸方向に付勢されることにより、第１の内輪５３を介して第１のボール５４が軸方向に付勢される。そのため、第１のボール５４の軸方向の振動が抑制される。尚、第１〜第６実施形態のモータ１，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０に、第１のボールベアリング５１と回転軸８２との間の緩衝隙間Ｓ及び弾性部材１８１を設けてもよい。また、緩衝隙間Ｓが第１のボールベアリング５１と回転軸８２との間に設けられる場合には、回転軸８２の外周面に弾性部材１８１が配置される保持溝を設けてもよい。
【００９５】
・上記各実施形態では、第１のボール５４は、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央部に配置されているが、第１のボールベアリング５１の軸方向の中央部から軸方向にずれた位置に配置されてもよい。
【００９６】
・上記第１実施形態では、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した２箇所の各々に弾性部材１０１が設けられている。しかしながら、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した３以上の箇所の各々に弾性部材１０１を設けてもよい。このことは、第２〜第６実施形態のモータ１２０，１３０，１４０，１５０，１６０においても同様である。
【００９７】
・弾性部材１０１，１２１，１２２，１３１，１３２，１５１，１５２，１６１，１６２は、ゴム材料、エラストマ、その他の樹脂材料等、弾性を有する材料から形成されていればよい。
【００９８】
・上記第１実施形態及び第４実施形態では、弾性部材１０１は、円環状のＯリングである。しかしながら、弾性部材１０１の形状は、これに限らない。弾性部材１０１は、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した複数箇所の各々に設けられて周方向（即ち回転軸８２の回転方向）に連なる形状をなしていればよい。従って、例えば、弾性部材１０１は、円弧状であってもよい。また、例えば、緩衝隙間Ｓにおける軸方向に離間した複数箇所の各々で、弾性部材１０１は、周方向に断続的に連なるものであってもよい。このことは、第２実施形態の第１の弾性部材１２１及び第２の弾性部材１２２、第３実施形態の第１の弾性部材１３１及び第２の弾性部材１３２、第５実施形態の第１の弾性部材１５１及び第２の弾性部材１５２、第６実施形態の第１の弾性部材１６１及び第２の弾性部材１６２についても同様である。
【符号の説明】
【００９９】
１１…モータケース、２５，１４１…第１の軸受収容部、３２…第２の軸受収容部、３２ａ…第２の軸受収容部の内周面、５１…第１のボールベアリング、５２…外輪としての第１の外輪、５２ａ…保持溝、５３…内輪としての第１の内輪、５４…ボールとしての第１のボール、６１…第２のボールベアリング、８１…ロータ、８２…回転軸、８２ａ…出力端部、１０１，１８１…弾性部材、１０２…付勢部材、１２１…弾性部材としての第１の弾性部材、１２２…弾性部材としての第２の弾性部材、１３１…弾性部材としての第１の弾性部材、１３２…弾性部材としての第２の弾性部材、１５１…弾性部材としての第１の弾性部材、１５２…弾性部材としての第２の弾性部材、１６１…弾性部材としての第１の弾性部材、１６２…弾性部材としての第２の弾性部材、Ｓ…緩衝隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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