(57)【要約】【課題】解錠用の電子鍵情報を貰う有資格者のリストを予め作成しなくても良いこと。【解決手段】一つの予約者携帯端末がゲート管理サーバに対してゲート及び使用時間をそれぞれ特定する予約申込工程と、ゲート管理サーバは当該予約が完了すると、当該予約者携帯端末に対して、少なくとも共有権限を発行する共有権限発行工程と、予約者携帯端末は一つ以上の利用者携帯端末との間で通信を行い、該利用者携帯端末に対して共有権限を与える共有権限付与工程と、ゲート管理サーバは、利用者携帯端末が通信網を介して共有権限を提示し、該共有権限がＯＫならば、当該利用者携帯端末に対して、固有のロックＩＤにゲート情報と有効時間情報がそれぞれ関連付けられた電子鍵情報を与える電子鍵情報付与工程と、電気錠装置は、利用者携帯端末の電子鍵情報の固有のロックＩＤが一致したならば、ゲートの遮蔽部材又は錠前を解錠する解錠工程とから成るゲートの電子鍵管理方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近通信部、電気錠制御部、固有のロックＩＤ・時間情報・ゲート情報を含む認証データを記憶する記憶部、携帯端末から前記接近通信部を介して取得したゲート情報・使用時間情報・固有のロックＩＤを含む解錠用の電子鍵情報を認証する認証部、計時手段、及びゲートに配設した遮蔽部材又は錠前を含むゲート施・解錠部をそれぞれ有する電気錠装置と、ネット通信部、処理部、前記固有のロックＩＤ・時間情報・ゲート情報・予約情報テーブルを記憶するサーバ記憶部、共有権限発行手段、アカウントとしての共有権限を認証する共有権限認証手段をそれぞれ有するゲート管理サーバと、通信網を介して前記ゲート管理サーバに接続する携帯端末とから成るゲートの電子鍵管理システムであって、前記携帯端末は、前記ゲート管理サーバから前記共有権限及び前記電気錠装置の認証データと同じ内容の一時的な解錠用の電子鍵情報を取得する予約者携帯端末と、該予約者携帯端末を介して前記共有権限を取得する少なくとも一つ以上の利用者携帯端末とから成り、前記利用者携帯端末は、前記ゲート管理サーバに前記共有権限に基づいてログインし、かつ、前記一時的な解錠用の電子鍵情報を取得し、前記予約者携帯端末のみならず、前記利用者携帯端末も、前記接近通信部を介して前記電気錠装置の遮蔽部材又は錠前を解錠することができるゲートの電子鍵管理システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、予約者携帯端末は、通信網を介して利用者携帯端末に共有権限を付与することを特徴とするゲートの電子鍵管理システム。
【請求項３】
請求項１に於いて、電気錠装置の認証部は、携帯端末から取得した一時的な電子鍵情報が記憶部に記憶されている認証データと一致したならば、電気錠制御部は、ゲート施・解錠部の遮蔽部材又は錠前を解錠するように制御すると共に、計時手段をスタートさせ、予約した所定時間が経過した後、前記遮蔽部材又は錠前を施錠状態に戻すことを特徴とするゲートの電子鍵管理システム。
【請求項４】
請求項１に於いて、アカウントとしての共有権限は、利用者携帯端末を所持する利用者が使用することができる利益であって、通信網を介してゲート管理サーバにログイン可能なアドレスとパスワードを組み合わせたものであることを特徴とするゲートの電子鍵管理システム。
【請求項５】
まず一つの予約者携帯端末がゲート管理サーバに対してゲート及び使用時間をそれぞれ特定する予約申込工程と、次に前記ゲート管理サーバは当該予約が完了すると、当該予約者携帯端末に対して、少なくともアカウントとしての共有権限を発行する共有権限発行工程と、次に予約者携帯端末は一つ以上の利用者携帯端末との間で通信を行い、該利用者携帯端末に対して前記共有権限を与える共有権限付与工程と、次に前記ゲート管理サーバは、前記利用者携帯端末が通信網を介して前記共有権限を提示し、該共有権限がＯＫならば、当該利用者携帯端末に対して、固有のロックＩＤにゲート情報と有効時間情報がそれぞれ関連付けられた電子鍵情報を与える電子鍵情報付与工程と、最後に電気錠装置は、前記利用者携帯端末の電子鍵情報の固有のロックＩＤが一致したならば、前記ゲートの遮蔽部材又は錠前を解錠する解錠工程とから成るゲートの電子鍵管理方法。
【請求項６】
請求項５に於いて、ゲート管理サーバは、当該予約申込み情報の中にゲートを同時に使用する共有者情報が含まれている場合にアカウントとしての共有権限を発行することを特徴とするゲートの電子鍵管理方法。
【請求項７】
請求項５に於いて、ゲートは、共用施設のドアであることを特徴とするゲートの電子鍵管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートの電子鍵管理システム及びその電子鍵管理方法に関し、特に、集会室、管理人室、レストルーム、プール、建物の会議室、駐車場等の管理対象物である共用施設の電子鍵管理システム及びその電子鍵管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、特許文献（公知発明）１は、本発明の構成の一部（予約）に関連する技術文献として、出願人が提案したものである。この公知発明１の課題は、共有施設（供用施設の意味）の予約を容易に行い得て、しかも、予約重複の有無、抽選、抽選結果の確認に関する管理者並びに利用者の負担を軽減することができる共有施設予約管理システムを提供することであり、この課題を達成する解決手段は、建物共有スペースに設置された予約端末２０と、予約端末２０によって入力された予約申込情報を登録する管理機４０と、ＩＣキー５０を利用して予約申込者を識別するリーダ２２と、予約申込期間終了時に同一共有施設の予約日時が重複している場合に自動抽選する予約端末２０と、管理機４０に登録された予約申込情報に基づいて同一共有施設に重複した予約申込がなかったときはその予約申込者をリーダ１１で識別し且つ同一共有施設に重複した予約申込があったときは予約端末２０で当選とされた予約申込者をリーダ１１で識別して当選を結果表示ランプ１４で表示するものである。
【０００３】
この公知発明１は、あくまでも、共有施設の予約に関するもので、管理対象物である共用施設の電子鍵管理システムに関するものではない。なお、公知発明１の管理機４０は、図１で示すように、予約受付管理手段兼電気錠制御部であり、該管理機４０は、共用施設３０のドア３１側に配設された電子機器と電気的に接続していると共に、集合玄関機１０及び予約端末２０にも電気的に接続している。
【０００４】
次に、特許文献（公知発明）２は、図１で示すように、事務所サーバ４０から、物件データ・鍵データ（一時的な電子鍵情報）を、通信回線を介して携帯端末に送信し、携帯端末は、物件のＩＣカードリーダ（読取部）に近接したときに、当該物件のゲート（ドア）が解錠され、前記鍵データは、有効期限を示す情報を含むというものである。
【０００５】
この公知発明２は、携帯端末に当該物件の一時的な有効期限を含む電子鍵情報を保持させ、該携帯端末に機械的鍵と同様にゲート（ドア）を開ける機能を持たせる点で、物件側が一定期間の経過後にＩＣカードによる開錠を無効化できるため、客に電子鍵を渡した状態であっても、セキュリティ上の問題が少なく、客が特定の場所に移動しなくても、物件の鍵を入手できる等の利点がある。
【０００６】
しかしながら、この公知発明２は、不動産屋が管理している建物のドアに設けられた錠前を解錠するものであって、本願発明の如く、集会室、管理人室、レストルーム、プール、建物の会議室、駐車場等の共用施設の電子鍵管理システムに関するものではない。またサーバから鍵データを貰う携帯端末は、当該物件を購入或いは賃貸しようとする特定の者だけであり、複数の者が所望する特定の場所及び日時に利用するような、前記共用施設には不向きである。
【０００７】
さらに、特許文献（公知発明）３は、本願発明と同様に、電子的なキーによって開錠（解錠）する電子錠制御システムに関するものである。この公知発明３は、設備コストを抑えながら、不正使用防止を確実にできるセキュリティ性の高い電気錠制御システムを提供することであり、この課題を達成する解決手段は、「有効期間ＴＳ／ＴＥを含む認証データを、電気錠制御装置に対応する特定の暗号鍵ＫＸで暗号化して携帯端末に送る認証情報管理サーバ１と、暗号化された認証データＴＫを電気錠制御装置３に読み取らせる携帯端末２と、上記暗号鍵ＫＸに対応する復号鍵ＫＸ及び認証ルールを記憶した電気錠制御装置３とを備え、電気錠装置３は、携帯端末２から暗号化された認証データＴＫとともに時刻データＳＴを取得して、復号した認証データに含まれる有効期間ＴＳ／ＴＥと携帯端末２から取得した時刻データＳＴとを照合して電気錠の制御資格を認証するもの」である。なお、符号は、各特許文献のものである。
【０００８】
この公知発明３は、不正使用防止を確実にできるので、セキュリティ性の高いという利点があるものの、該特許文献３の発明が解決する課題（段落０００４）及び発明の効果（段落０００７、段落０００８）を読む限り、認証データを暗号化する必要がある。付言すると、認証データサーバ１は、認証チケットＴＫを発行するために、乱数、ユーザＩＤ、有効時間情報等を適宜に結合して認証チケットＴＫを生成する必要がある（段落００２０）ので、システムを構築する際、少なくとも認証情報管理サーバ１の記憶部に会員情報のＩＤ及び有効時間情報に関する「リスト」を作成して登録しておく必要があるという欠点がある。「リスト」作りは面倒であることは指摘するまでもない。また、公知発明３も公知発明２と同様に、主として、不動産屋が管理している建物のドアに適用するものであるから、複数の者が所望する特定の場所及び日時に利用するような、前記共用施設には不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−８３９８５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２１７号公報
【特許文献３】特開２０１１−３２７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本願発明の所期の目的は、解錠用の電子鍵情報を貰う有資格者のリストを予め作成しなくても、電気錠装置に登録した固有のロックＩＤと同一の情報を、ゲート管理サーバに登録しておけば、予約者携帯端末を介して「共有権限」を取得した利用者携帯端末を所持する者（利用者や参加者）は、誰でも、前記ゲート管理サーバから、使用時間情報を含む一時的な解錠用の電子鍵情報を容易に取得することができることである。第２の目的は、システムを簡素化しても、不正使用防止を確実にできることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のゲートの電子鍵管理システムは、接近通信部、電気錠制御部、固有のロックＩＤ・時間情報・ゲート情報を含む認証データを記憶する記憶部、携帯端末から前記接近通信部を介して取得したゲート情報・使用時間情報・固有のロックＩＤを含む解錠用の電子鍵情報を認証する認証部、計時手段、及びゲートに配設した遮蔽部材又は錠前を含むゲート施・解錠部をそれぞれ有する電気錠装置と、ネット通信部、処理部、前記固有のロックＩＤ・時間情報・ゲート情報・予約情報テーブルを記憶するサーバ記憶部、共有権限発行手段、アカウントとしての共有権限を認証する共有権限認証手段をそれぞれ有するゲート管理サーバと、通信網を介して前記ゲート管理サーバに接続する携帯端末とから成るゲートの電子鍵管理システムであって、  前記携帯端末は、前記ゲート管理サーバから前記共有権限及び前記電気錠装置の認証データと同じ内容の一時的な解錠用の電子鍵情報を取得する予約者携帯端末と、該予約者携帯端末を介して前記共有権限を取得する少なくとも一つ以上の利用者携帯端末とから成り、前記利用者携帯端末は、前記ゲート管理サーバに前記共有権限に基づいてログインし、かつ、前記一時的な解錠用の電子鍵情報を取得し、前記予約者携帯端末のみならず、前記利用者携帯端末も、前記接近通信部を介して前記電気錠装置の遮蔽部材又は錠前を解錠することができることを特徴とする。
【００１２】
また本発明のゲートの電子鍵管理方法は、まず一つの予約者携帯端末がゲート管理サーバに対してゲート及び使用時間をそれぞれ特定する予約申込工程と、次に前記ゲート管理サーバは当該予約が完了すると、当該予約者携帯端末に対して、少なくともアカウントとしての共有権限を発行する共有権限発行工程と、次に予約者携帯端末は一つ以上の利用者携帯端末との間で通信を行い、該利用者携帯端末に対して前記共有権限を与える共有権限付与工程と、次に前記ゲート管理サーバは、前記利用者携帯端末が通信網を介して前記共有権限を提示し、該共有権限がＯＫならば、当該利用者携帯端末に対して、固有のロックＩＤにゲート情報と有効時間情報がそれぞれ関連付けられた電子鍵情報を与える電子鍵情報付与工程と、最後に電気錠装置は、前記利用者携帯端末の電子鍵情報の固有のロックＩＤが一致したならば、前記ゲートの遮蔽部材又は錠前を解錠する解錠工程とから成ることを特徴とする。
【００１３】
上記構成に於いて、予約者携帯端末は、通信網を介して利用者携帯端末に共有権限を付与することを特徴とする。また、電気錠装置の認証部は、携帯端末から取得した一時的な電子鍵情報が記憶部に記憶されている認証データが一致したならば、電気錠制御部は、ゲート施・解錠部の遮蔽部材又は錠前を解錠するように制御すると共に、計時手段をスタートさせ、予約した所定時間が経過した後、前記遮蔽部材又錠前を施錠状態に戻すことを特徴とする。さらに、アカウントとしての共有権限は、利用者携帯端末を所持する利用者が使用することができる利益であって、通信網を介してゲート管理サーバにログイン可能なアドレスとパスワードを組み合わせたものであることを特徴とする。
【００１４】
ここで、「共用施設」とは、複数の人が使用することができる場をいい、区分所有法でいうところの、集会室、管理人室、レストルーム、プール等の持分の共有部分のみならず、所有権を共有しているか否かにかかわらず、また分譲か賃貸かに関わらず、ゲートを有する建物の会議室、駐車場、ホテルの部屋や客室等の管理対象物も含まれる。
【００１５】
また、「ゲート」とは、集会場の出入り口、会議室の出入り口、駐車場の出入り口、ホテルの部屋や客室の出入り口等をいい、ゲートを閉じる物理的な物は、集会場や会議室の場合には、ドアの自由端部に設けられた錠前、駐車場の出入り口の場合には、棒状・板状等の遮蔽部材をいう。
【００１６】
また、「共有権限ＡＡ」とは、ゲート管理サーバに入る、少なくともログイン用のパスワードで、例えばメールアドレス等のＩＤとパスワードを一緒にしたもので、本実施形態では、利用者携帯端末は、該共有権限ＡＡを予約者携帯端末から通信で貰い、該共有権限ＡＡを、通信網を介してゲート管理サーバに提示すると、ゲート管理サーバにログインすることができ、かつ、固有のロックＩＤに紐付されたゲート情報（ドア情報）及び時間情報の、電子鍵情報Ｋを貰うアカウントをいう。
【００１７】
また、「時間情報」とは、カレンダー式時間情報をいい、開始時刻から終了時刻の時間帯、日単位、期間、日時の使用回数などをいう。
【００１８】
さらに、「携帯端末」とは、スマートフォン（多機能携帯電話）などのように、通信網を利用して情報を保持するサーバにアクセスできるネット通信機能、接近通信部を有して他の携帯端末や電子機器の間で情報の読取をする等の多数の機能を有しかつ運搬可能な電子機器をいう。したがって、不動産や動産の出入り口に設けたゲートの遮蔽部材や錠前を解錠する、いわゆる施・解錠機能のみ有する「ノンタッチキー」と称されるものは含まれない。
【発明の効果】
【００１９】
（ａ）解錠用の電子鍵情報を貰う有資格者のリストを予め作成しなくても、電気錠装置に登録した固有のロックＩＤと同一の情報（固有のロックＩＤ）を、例えば共用施設用のゲート管理サーバに登録しておけば、予約者携帯端末を介して「共有権限」を取得した利用者携帯端末を所持する者（利用者や参加者）は、誰でも、前記ゲート管理サーバから、使用時間情報を含む一時的な解錠用の電子鍵情報Ｋを容易に取得することができる。固有のロックＩＤを暗号化する必要がない、ゲート管理サーバと電気錠装置を通信で接続する必要がない等から、システムを簡素化することができる。そして、システムを簡素化しても、不正使用防止を確実にできることである。
（ｂ）「共有権限」を用いていることから、集会室、管理人室、レストルーム、プール、建物の会議室、駐車場等の管理対象物である共用施設に適合する。
（ｃ）利用者携帯端末は、通信網を介して共用施設用のゲート管理サーバから、一時的な解錠用の電子鍵情報を容易に貰うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態例のゲートの電子鍵管理システムの全体を示すブロック図。
【図２】電気錠装置を示すブロック図。
【図３】ゲート管理サーバを示すブロック図。
【図４】携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図５】主要部の動作手順を示すフローチャート。
【図６】ゲート管理サーバ２１が電子鍵情報Ｋを作成する説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（１）環境部材
図１は、電子鍵管理システムＸの全体を示すブロック図である。この図に於いて、まず１は、ゲートの一例である共用施設２の出入り口３に配設した遮蔽部材又は錠前（本実施形態）４を含むゲート施・解錠部５をそれぞれ有する電気錠装置である。なお、符号６は、例えばマンションの集会場の出入り口３に設けられたドア６であり、該ドア６の自由端部には、電気錠装置１を構成する前記錠前４が設けられ、該記錠前４のデッドボルト４ａは、電気的及び機械的手段により、錠箱４ｂから出没する。電気錠装置１の構成は、図２に示すとおりである。
【００２２】
次に、２１はゲートの適宜箇所に載置されたゲート管理サーバである。ゲート管理サーバ２１の設置或いは載置箇所は特に限定するものはないが、盗難防止等を考慮し、例えば集合住宅であれば、管理人室が望ましい。また、設置方式の場合には、集合住宅のエントランス、ロビー等の広い空間の場である。さらに、会社等の会議室であれば、総務室や会議室付近に配設する。このゲート管理サーバ２１は、予約者携帯端末３２に「共有権限」及び「一時的な解錠用の電子鍵情報」を与える。また、予約者携帯端末又は／及び通信網を介して共有権限を取得した、少なくとも一つ以上の利用者携帯端末３３が通信網８を介してアクセスして来た場合には当該利用者携帯端末３３にアカウントを提示させた上で、認証が「ＯＫ」ならば、予約者携帯端末に与えたのと同じ一時的な解錠用の電子鍵情報Ｋを与える。ゲート管理サーバ２１の構成は、図３に示すとおりである。
【００２３】
最後に、携帯端末３１は、前記予約者携帯端末３２と、該予約者携帯端末３２から「共有権限」を、例えば通信網８を介して貰う前記共有権限を取得する多数（本実施形態）の利用者携帯端末３３ａ、３３ｂ、３３ｎとから成る。携帯端末３１の構成は、図４に示すとおりである。
【００２４】
（２）本発明の前提要件
本発明の手順について、図５で説明するが、予約の申し込みは、アプリケーションを有する携帯端末で、又は図３で示すゲート管理サーバの表示部（タッチパネル）２８のいずれからでも実行することができる。予約の申し込み及び予約受付のシステムについては、特許文献（公知発明）１にその一例が開示されている。予約の手順は、本発明の本質的事項ではないので、ここでは説明を割愛する。
【００２５】
（３）主要部の構成
まず、図２を参照にして、電気錠装置１の構成を説明する。なお、電気錠装置１の構成は、特許文献２、特許文献２、特開２０１２−８７４９６号公報、特開２０１２−１４０７７６号公報等に記載されているように、当業者にとって周知事項なので、本明細書が無暗に長文化しないよう、簡単に説明する。
【００２６】
前述したように、符号５はゲート施・解錠部である。このゲート施・解錠部５は、共用施設の出入り口に配設した遮蔽部材又は錠前４を含む。
【００２７】
しかして、１１は接近通信部（読取部）、１２は電気錠制御部、１３は固有のロックＩＤａ・カレンダー式時間情報ｂ・共用施設のゲート情報ｃを含む認証データＮＤを記憶する記憶部、１４は携帯端末３１から前記接近通信部１１を介して取得したゲート情報ｃ・使用時間情報ｂ・固有のロックＩＤａを含む解錠用の電子鍵情報Ｋを認証する認証部、１５は携帯端末３１から取得した一時的な電子鍵情報Ｋが記憶部１３に記憶されている認証データＮＤと一致したならば、使用時間情報ｂの有効時間をカウントする計時手段（カレンダー式タイマー）、そして、５はゲート施・解錠部、７は電源である。
【００２８】
なお、錠前４は、その錠箱４ｂ内に電動モータと、該電動モータの駆動力によって作動するダルマを備え、デッドボルト４ａは、ダルマの駆動腕を介して水平方向へ進退動する。また接近通信部１１は携帯端末３２、３３の解錠用の電子鍵情報Ｋを読取り、電気錠制御部１２は、該電子鍵情報Ｋを処理する。
【００２９】
次に、図３を参照にして、ゲート管理サーバ２１の構成を説明する。２２はネット通信部、２３は処理部、２４は電気錠装置１の記憶部１３に格納されている固有のロックＩＤａ・時間情報ｂ・共用施設のゲート情報ｃ・予約情報テーブルｄを記憶するサーバ記憶部、２５は共有権限発行手段、２６はアカウントとしての共有権限を認証する共有権限認証手段、２７は電源である。なお、２８は表示機能と入力機能を兼用する表示部（タッチパネル）、２９はサーバ接近通信部である。予約者携帯端末３２は、この表示部２８を利用して共用施設の利用の申し込みをすることもできる。なお、表示部２８は、本発明の本質的事項ではない。
【００３０】
本実施形態のゲート管理サーバ２１は、そのサーバ記憶部２４に会員情報、例えば区分所有建物であれば、共用施設を利用することができる区分所有者、集会所を優先的に使用することができる理事会の各理事・監事等の有資格者等の会員リスト（会員テーブル）を格納しておく必要がない。何故ならば、「共有権限ＡＡ」さえ持っていれば、多数の者が、一定の条件で共用施設を利用することができるからである。
【００３１】
最後に、図４を参照にして、携帯端末の機能構成を簡単に説明する。図４は利用者携帯端末３３の構成を示したものであるが、予約者携帯端末３２の構成も同一である。図４に於いて、３５は携帯ネット通信部で、この携帯ネット通信部３５は予約者携帯端末３２から通信網８を介して「共有権限ＡＡ」を貰う。また携帯ネット通信部３５は、通信網８を介して「共有権限ＡＡ」をゲート管理サーバ２１に提示すると共に、ゲート管理サーバ２１から通信網８を介して電子鍵情報Ｋを受け取る。３６は携帯制御部で、該携帯制御部３６は、携帯記憶部３７に前記共有権限ＡＡ及び電子鍵情報Ｋを格納する。本実施形態では、この利用者携帯端末３３に「共有権限ＡＡ」及び「電子鍵情報Ｋ」を持たせる点に特徴がある。３８は携帯接近通信部（読取部）で、該携帯接近通信部３８と電気錠装置１の接近通信部（読取部）１１との間で、非接触方式で、電子鍵情報Ｋの「呼応」が実行され、認証が「ＯＫ」ならば、錠前４が解錠される。なお、３９は携帯表示部（タッチパネル）、４０は電源である。
【００３２】
（４）主要部の動作手順を示すフローチャート
ここでは、図１及び図５を参照にして、主要部の動作手順を概略的に説明する。Ｓｔｅｐ１は、予約者携帯端末３２がゲート管理サーバ２１に予約する段階である。予約の申し込みは適宜に行われる。予約者は自己の所持する予約者携帯端末３２から通信網８を介してゲート管理サーバ２１にアクセスし、いわゆる遠距離から予約の申し込みをしても良いし、又はゲート管理サーバ２１が共用施設２の適宜箇所に配置されているならば、共用施設２まで脚を運んで、直接、ゲート管理サーバ２１の表示部（タッチパネル）２８を操作して予約受付が完了する。
【００３３】
ゲート管理サーバ２１は予約受付が完了し、当該予約完了の情報内に当該共用施設２を共有で使用する情報が含まれているならば、共有権限ＡＡを予約者携帯端末３２に、サーバ接近通信部２９又は通信網８を介して、本実施形態では電子情報（固有のロックＩＤ、ゲート情報、使用時間を含む電子招待状）Ｋとして発行する。またゲート管理サーバ２１は、予約者携帯端末３２に電子鍵情報Ｋをサーバ接近通信部２９又は通信網８を介して付与する。
【００３４】
なお、図６に示す通り、電子鍵情報Ｋの作成は、共用施設データテーブルと電子カレンダーが利用される。したがって、ゲート管理サーバ２１が作成した固有のロックＩＤａには、予約者携帯端末３２が予約したゲート情報ｃ（例えば００１のドア情報）と有効時間ＴＳ／ＴＥ（例えば開始時刻ＴＳと終了時刻ＴＥ）が関連（紐付）されている。
【００３５】
Ｓｔｅｐ２は、予約者携帯端末３２が、利用者携帯端末３３に対して、例えば電子メールを利用して、ゲート管理サーバ２１から貰った共有権限ＡＡを付与する。利用者携帯端末３３は、少なくとも単数であるが、例えば当該共用施設２が会議室であり、５名出席予定である場合には、これら５名の出席予定者（利用者）に共有権限ＡＡを与えることもできる。
【００３６】
Ｓｔｅｐ３は、共有権限ＡＡを、予約者携帯端末３２を介して貰った単数又は複数の利用者携帯端末３３が、通信網８を介してゲート管理サーバ２１にアクセスし、該共有権限ＡＡをゲート管理サーバ２１に提示した段階である。そこで、ゲート管理サーバ２１は共有権限ＡＡの有無を確認する。ゲート管理サーバ２１は当該共有権限の確認を取れたならば、「ＯＫ」ということで、予約者携帯端末３２に付与したものと同一の電子鍵情報Ｋを当該利用者携帯端末３３に通信網８を介して付与する。
【００３７】
Ｓｔｅｐ４は、電子鍵情報Ｋを有する利用者携帯端末３３が電気錠装置１のドア６に接近し、その結果、電気錠装置１の錠前４が解錠した段階である。
【実施例】
【００３８】
本実施形態では、電気錠装置１の認証部１４は、携帯端末３１から取得した一時的な電子鍵情報Ｋが、その記憶部１３に記憶されている認証データＮＤと一致したならば、電気錠制御部１２は、ゲート施・解錠部５の遮蔽部材又錠前４を解錠するように制御すると共に、計時手段１５をスタートさせ、予約した所定時間が経過した後、前記遮蔽部材又錠前４を施錠状態に戻す。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、集会室、管理人室、レストルーム、プール、建物の会議室、駐車場等の管理対象物である共用施設の電子鍵管理システムとして利用される。
【符号の説明】
【００４０】
Ｘ…電子鍵管理システム、Ｋ…電子鍵情報、ＡＡ…共有権限、ＮＤ…認証データ、１…電気錠装置、２…ゲート（例えば共用施設）、３…出入り口、４…遮蔽部材又は錠前、５…ゲート施・解錠部、６…ドア、８…通信網、１１…接近通信部（読取部）、１２…電気錠制御部、１３…記憶部、１４…認証部、１５…計時手段、２１…ゲート管理サーバ、２２…ネット通信部、２３…処理部、２４…サーバ記憶部、２５…共有権限発行手段、２６…共有権限認証手段、２８…表示部（タッチパネル）、２９…サーバ接近通信部、３１…携帯端末、３２…予約者携帯端末、３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｎ）…利用者携帯端末、３５…携帯ネット通信部、３６…携帯制御部、３７…携帯記憶部、３８…携帯接近通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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