(57)【要約】【課題】供用中の鉄筋コンクリート構造物に埋設されている鉄筋を切り出すことなくその外形を測定すること。【解決手段】鉄筋コンクリート構造２のコンクリートを除去して、計測空間６内に鉄筋４を露出させる。計測装置１０は、計測空間６外から鉄筋４に対して斜めから計測光を照射する光学式のセンサー１２を備える。センサー１２には、鉄筋４の背後に配置されるミラー部１６がミラー支持部１８で固定されている。計測光の照射範囲は鉄筋４の外径よりも大きく、鉄筋４に対向する部分は計測光が直接照射されて計測される（第１区間）。第１区間を外れた計測光は、ミラー部１６で反射されて間接的に側面及び背面部分に至る（第２区画、第３区画）。計測が終了したならば、計測装置１０を撤去して計測空間６を埋め戻す。【選択図】図３
2014066591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造のコンクリート部分が除去されて裏面側を含む全周が露出した鉄筋の周形状を光学式のセンサーを用いて計測する計測装置であって、
前記鉄筋の斜め側方へ向けて計測光を照射する姿勢で前記センサーを支持するセンサー支持部と、
反射面を内側に向けたＶ字状或いは凹面状に当該反射面を配置或いは形成したミラー部と、
前記ミラー部を前記センサーに対向させた所定の相対位置関係に支持するミラー支持部と、
を備え、前記センサーから見て前記鉄筋の背面側に位置するように前記ミラー部を配置して前記計測光を照射することで、前記鉄筋の全周のうち、前記計測光が直接照射される第１区画を中央にして、一方側の第２区画及び他方側の第３区画には前記ミラー部による前記計測光の反射光が照射され、当該第１〜第３区間に係る計測結果を合成することで前記鉄筋の全周の周形状が計測可能でなる計測装置。
【請求項２】
前記センサー支持部を直線方向に移動可能に支持するリニアガイド部と、
前記鉄筋コンクリート構造に当接し、前記直線方向を挟んだ両側に設けられた脚部であって、前記リニアガイド部による移動時に前記センサー支持部に支持されたセンサーを前記鉄筋コンクリート構造の外面から離れた位置に維持可能な脚長を有する脚部と、
を更に備え、前記直線方向が前記鉄筋の長手方向に平行になるように配置することで前記脚部により前記鉄筋に対する周方向への装置本体の回転が制限される、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記鉄筋を把持し、前記鉄筋に対する装置本体の相対距離を保つ把持部を更に備えた請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記第１〜第３区画の境界を示すために前記鉄筋の長手方向に仮止めされる計測ガイド、
を更に備えた請求項１〜３の何れか一項に記載の計測装置。
【請求項５】
コンピュータを、
請求項４に記載の計測装置で計測された前記第１〜第３区画の計測結果のデータを記憶する記憶部から当該データを読み出し、前記計測ガイドが計測された位置に基づいてつなぎ合せて合成する合成手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記記憶部には、前記鉄筋の長手方向に異なる位置で計測された複数位置での計測結果のデータが記憶されており、
前記合成手段は、前記複数位置での計測結果において前記計測ガイドが計測された位置の相対位置関係に基づいて、当該計測結果を補正する手段を有する、
請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造の鉄筋の周形状を計測する計測装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄筋コンクリート構造物の老朽化にともない「かぶりコンクリート」が剥落することが問題となっている。かぶりコンクリートの剥落は、構造物周辺の第三者に被害を及ぼす可能性があるために、構造物の管理者にはその防止に適切な対処が望まれるところである。従来、かぶりコンクリートの剥落を防止するためにさまざまな構造的工夫が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０３０９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かぶりコンクリートの剥落を防止するためには、構造的工夫とは別にそのメカニズムの解明が重要である。その一つのアプローチとして非線形ＦＥＭ解析による研究が知られるところであるが、解析をより実用的にするためにはかぶりコンクリートの剥落の原因である鉄筋外周での腐食生成物の生成量（鉄筋腐食量）の形状の実測が不可欠である。
【０００５】
今までは、実験室に用意された鉄筋コンクリート試験体から腐食した鉄筋を取り出して実測することが行われていたが、更なる精度の向上の為には供用中の鉄筋コンクリート構造物に使われている鉄筋を実測することが望まれる。しかし、強度の観点からすると、供用中の鉄筋コンクリート構造から鉄筋を切り出して測定するわけにはいかない。
【０００６】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、供用中の鉄筋コンクリート構造物に埋設されている鉄筋を、切り出すことなくその外形を測定することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するための第１の発明は、鉄筋コンクリート構造のコンクリート部分が除去されて裏面側を含む全周が露出した鉄筋の周形状を光学式のセンサーを用いて計測する計測装置であって、前記鉄筋の斜め側方へ向けて計測光を照射する姿勢で前記センサーを支持するセンサー支持部と、反射面を内側に向けたＶ字状或いは凹面状に当該反射面を配置或いは形成したミラー部と、前記ミラー部を前記センサーに対向させた所定の相対位置関係に支持するミラー支持部と、を備え、前記センサーから見て前記鉄筋の背面側に位置するように前記ミラー部を配置して前記計測光を照射することで、前記鉄筋の全周のうち、前記計測光が直接照射される第１区画を中央にして、一方側の第２区画及び他方側の第３区画には前記ミラー部による前記計測光の反射光が照射され、当該第１〜第３区間に係る計測結果を合成することで前記鉄筋の全周の周形状が計測可能な計測装置である。
【０００８】
第１の発明によれば、鉄筋コンクリート構造の内部に埋まっている鉄筋を露出させ、その外形を測定することができる。鉄筋は切り出されるわけではないので、除去したコンクリート部分を埋め戻すことで、元の状態に戻すことができる。
【０００９】
第２の発明は、前記センサー支持部を直線方向に移動可能に支持するリニアガイド部と、前記鉄筋コンクリート構造に当接し、前記直線方向を挟んだ両側に設けられた脚部であって、前記リニアガイド部による移動時に前記センサー支持部に支持されたセンサーを前記鉄筋コンクリート構造の外面から離れた位置に維持可能な脚長を有する脚部と、を更に備え、前記直線方向が前記鉄筋の長手方向に平行になるように配置することで前記脚部により前記鉄筋に対する周方向への装置本体の回転が制限される、第１の発明の計測装置である。
【００１０】
第２の発明によれば、第１の発明と同様の効果が得られるとともに、長尺の鉄筋を計測するに当たり、センサーを鉄筋の長手方向に移動させて複数回に分けて計測する場合でも、鉄筋に対するセンサーの相対的な位置関係を略一定に保つことができるので、複数の計測結果を突き合わせて長尺の鉄筋全体の周形状を合成することが容易となる。
【００１１】
第３の発明は、前記鉄筋を把持し、前記鉄筋に対する装置本体の相対距離を保つ把持部を更に備えた第１又は第２の発明の計測装置である。
【００１２】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明と同様の効果が得られるとともに、鉄筋とセンサーの相対距離を固定できるので、振動等による計測中のブレやズレを防止して計測精度を向上することができる。
【００１３】
第４の発明は、前記第１〜第３区画の境界を示すために前記鉄筋の長手方向に仮止めされる計測ガイド、を更に備えた第１〜第３の何れかの発明の計測装置である。
【００１４】
第５の発明は、コンピュータを、第４の発明の計測装置で計測された前記第１〜第３区画の計測結果のデータを記憶する記憶部から当該データを読み出し、前記計測ガイドが計測された位置に基づいてつなぎ合せて合成する合成手段として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
第４及び第５の発明によれば、第１〜第３の発明の何れかと同様の効果が得られるとともに、計測ガイドを基準とすることで区画毎の計測結果が合成し易くなる
【００１６】
第６の発明は、前記記憶部には、前記鉄筋の長手方向に異なる位置で計測された複数位置での計測結果のデータが記憶されており、前記合成手段は、前記複数位置での計測結果において前記計測ガイドが計測された位置の相対位置関係に基づいて、当該計測結果を補正する手段を有する、第５の発明のプログラムである。
【００１７】
第６の発明によれば、第５の発明と同様の効果が得られるとともに、鉄筋の長手方向に異なる位置で計測された複数位置での計測結果を適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】計測装置の構成例を示す正面図。
【図２】計測装置の構成例を示す上面図。
【図３】計測装置の構成例を示すＡ−Ａ断面図。
【図４】計測装置の構成例を示すＢ−Ｂ断面図。
【図５】センサー周りの構成例を示す図。
【図６】計測手順について説明するためのフローチャート。
【図７】計測手順ステップＳ２及びステップＳ４を解説するための図。
【図８】計測手順ステップＳ８を解説するための図。
【図９】外形データの合成方法を説明するための図。
【図１０】外形データの算出に係る変形例を説明するための図。
【図１１】ミラー部の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明を適用した計測装置の構成例を示す正面図である。図２は、同上面図である。図３及び図４は、それぞれ図１のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面における縦断面図である。尚、図３では構成要素を一部図示省略しているが、当該図示省略部分は図４に示されるので参照すると良い。
【００２０】
計測装置１０は、鉄筋コンクリート構造物２に埋設されている鉄筋４の周辺のコンクリートを除去して形成された計測空間６（一般に「はつり空間」と呼ばれる供用中の鉄筋コンクリート構造物に形成された凹空間。）において、露出させた鉄筋４の全周に亘る外周形状を測定するための装置である。
【００２１】
計測装置１０は、
（１）装置を鉄筋コンクリート構造物２に固定するためのメインフレーム２０と、
（２）メインフレーム２０に懸架されるリニアガイド部３０と、
（３）計測対象とする鉄筋４を把持して鉄筋４に対する装置本体の相対姿勢や相対距離を保つ把持部５０と、
（４）鉄筋４の外周形状を測定するための光学式のセンサー１２と、
（５）鉄筋４の斜め側方へ向けて計測光を照射する姿勢でセンサー１２をリニアガイド部３０に支持・固定するセンサー支持部１４と、
（６）反射面を内側に向けたＶ字状のミラー部１６と、
（７）ミラー部１６をセンサー１２に対向させた所定の相対位置関係に支持するミラー支持部１８と、
（８）計測時に鉄筋４に仮止めされる計測ガイド７と、
を備える。
【００２２】
メインフレーム２０は、装置を鉄筋コンクリート構造物２に固定するための土台である。図１及び図２に示すように、本実施形態では、メインシャフト２１の両端それぞれにレールベース２２及びフットベース２３を、連結ボルト２４をもって着脱自在に連結して構成されており上面視するとＨ形を成している。なお、メインフレーム２０を装置本体と呼ぶこともできるが、本実施形態では、脚部２５、把持部５０、センサー１２及びセンサー支持部１４を除くメインフレーム２０及びその付属物を装置本体と呼ぶこととする。
【００２３】
レールベース２２は、メインシャフト２１の直下につり下がり、リニアガイド部３０のリニアレール３２を懸架し、また把持部５０を固定するのに利用される。
【００２４】
フットベース２３は、計測空間６を跨ぐ程の長さを有し、両端に脚部２５が取り付けられている。脚部２５は、長さ調整可能な所謂「アジャスタフット」であって、センサー１２を鉄筋コンクリート構造２の外面から離れた位置に維持可能な脚長を有する。本実施形態では計測対象とする鉄筋４を跨ぐ格好で合計４本用意されるが、脚数は適宜変更可能である。
【００２５】
脚部２５の上端部にはフットベース２３から下部分の突出長を工具で調整し易いように六角ナット部２５ａが設けられている。また、脚部２５の下端の鉄筋コンクリート構造２に当接する接地部２５ｂは、多少の傾斜面でも接地可能なように首振り可能に構成されている。脚部２５により計測装置１０の四隅を、計測空間６の外周にあたる鉄筋コンクリート構造２の外面に当接させることで、測定中の装置の位置ズレを防止するとともに、鉄筋４の周方向への装置本体の回転を制限することができる。
【００２６】
尚、図２及び図４に示すように、メインシャフト２１と、レールベース２２と、フットベース２３とは、互いに所定の相対姿勢でのみ凹凸嵌合するように適宜嵌合部２７を有しており、メインシャフト２１の長手方向を回転軸として相互の取付角度を可変に構成されている。これに伴い、これら三者を貫通・連結する連結ボルト２４のボルト孔２８は、前記回転軸の周囲に複数箇所設けられている。
【００２７】
メインシャフト２１の直下に突出した二つのレールベース２２には、リニアガイド部３０のリニアレール３２が挟持・固定される。
【００２８】
図１及び図３に示すように、リニアガイド部３０は、リニアレール３２に対してスライド自在に直線移動するスライダ３４を備えた所謂「直動機構」である。リニアレール３２の側面には複数の凹部３３が刻設される。これに対応して、スライダ３４には凹部３３にその先端を挿抜可能な固定ベゼルネジ３５が設けられている。固定ベゼルネジ３５の先端を何れかの凹部３３に挿入するようにねじ込むと、リニアレール３２とスライダ３４を固定することができる。
【００２９】
また、二つのレールベース２２には、それぞれ鉄筋４を把持する把持部５０が固定されている。具体的には、図１及び図４に示すように、レールベース２２の下端部にクランプステー５２を介してトグルクランプ５４が懸架されている。トグルクランプ５４は、鉄筋４を把持固定することができるサイズが選択されている。鉄筋４をそれぞれのトグルクランプ５４で挟んで固定することで、リニアガイド部３０は鉄筋４と平行な所定位置に保持されることになる。また、メインフレーム２０の固定と相まって、鉄筋４周りの回転も規制される。
【００３０】
そして、図３に示すように、リニアガイド部３０のスライダ３４には、センサー支持部１４を介してセンサー１２が固定されている。つまり、リニアガイド部３０は、センサー支持部１４を、ガイドする直線方向に移動可能に支持する。
【００３１】
センサー１２は、計測対象に向けて計測光（走査光）を照射するとともにその反射光を受光して、計測対象までの距離を測定することのできる光学式センサーである。レーザ変位センサなどとも呼ばれ、例えば、赤外レーザーを計測光として所定照射角度範囲内に走査照射し、受光した反射光を用いて三角測量法にて走査ライン上の各測定点の距離を示す距離データを出力することができる。本実施形態では、いわゆる２次元スキャン型のレーザ変位センサーを用いることとし、鉄筋４の断面方向に走査することができる。
【００３２】
センサー１２は、センサー支持部１４によってリニアガイド部３０に固定されている。本実施形態では、センサー１２を、鉄筋４の直上（鉄筋４の中心を通り鉄筋コンクリート構造物２の表面に対して垂直に交差する直線上）から横にずれた計測空間６の外側の位置で、センサー１２の計測光の照射中心軸（図３のセンサー１２から鉄筋４を貫く一点鎖線）が鉄筋コンクリート構造物２の表面に対して３０度をなす姿勢で着脱自在に保持する。尚、センサー１２の計測光の照射光軸が鉄筋コンクリート構造物２の表面となす角度は３０度に限らず、斜めならば適宜設定可能である。３０度〜６０度が好適であり、例えば４５度程度でも良い。
【００３３】
そして、図３及び図５に示すように、センサー１２にはミラー部１６を支持するミラー支持部１８が固定されている。ミラー部１６は、反射面を内側に向けたＶ字状或いは凹面状に反射面を配置或いは形成した鏡を有し、ミラー支持部１８によってセンサー１２から見て計測対象の鉄筋４の背面側に位置するように配置される。
【００３４】
ミラー部１６は、計測光の照射角度範囲をカバーするのに十分な大きさを有している。従って、センサー１２から照射された計測光は、対向する鉄筋４の正面に直接的に照射され、且つ、鉄筋４の外側に外れた計測光がミラー部１６で反射して鉄筋４の側面及び裏面に間接的に照射される。
ミラー支持部１８は、ミラー部１６の幅（鉄筋４の長手方向の幅）よりも細い棒体を適宜屈曲・湾曲されて形成されている。
尚、ミラー部１６はいわゆる鏡に限らず、他の光学的な素子により実現するとしても良い。例えば、中実ガラスなどの光学素子の境界面反射によって実現されるとしても良い。いずれにしろ機能的にミラーと言える。
【００３５】
本実施形態では、計測光が直接的に照射されることで計測される範囲を「第１区間」と呼び、計測光が間接的に照射される側面及び裏面のうち第１区間を中央にして一方側を「第２区間」、他方側を「第３区間」と呼ぶ。そして、計測するにあたっては、事前にそれらの区画の境界位置に計測ガイド７が仮止めされる。
【００３６】
計測ガイド７は、全長に渡って板厚と断面が一定の定規状の薄い板であって、永久磁石又は永久磁石を内蔵して作成されて磁力で鉄筋４に装着するか、或いは粘着剤や接着剤などにより鉄筋４に仮止めされる。本実施形態では、センサー１２から見て丁度真裏に第３の計測ガイド７を仮止めし、鉄筋４の中心を基準に１２０度間隔となるように第１及び第２の計測ガイド７を仮止めする。
【００３７】
次に、図６のフローチャートに従い、図１〜図５及び図７〜図９を途中参照しながら、鉄筋４の外形計測の手順について説明する。
【００３８】
図６は、本実施形態の計測装置１０を用いて鉄筋コンクリート構造物２の鉄筋４の外形を計測する手順について説明するためのフローチャートである。
先ず、鉄筋コンクリート構造２のコンクリート部分を除去する「はつり」を行う（ステップＳ２）。図７に示すように、コンクリートの撤去は、鉄筋４の裏側まで行う。具体的には、この後計測装置１０を据え付けた時にミラー部１６が計測空間６の底に当らない程度にコンクリートを除去する。
【００３９】
「はつり」により、計測対象とする鉄筋４の周囲には、計測空間６が形成されて鉄筋４が露出するので、次に、露出した鉄筋４にできた腐食生成物を除去する（ステップＳ４）。図７の例では、鉄筋４の元の外周形状は、図中の破線で示されるように略円形であった。腐食生成物（簡単に言えば錆）を落とすことにより、ハッチングされた鉄筋４の残存部分が残る。この外形を計測し元の外周形状と比較することで腐食量や腐食箇所が確認できることになる。
【００４０】
次に、計測装置１０を設置する（ステップＳ６）。
具体的には、露出された鉄筋４の長手方向にリニアレール３２を沿わせるように計測装置１０を仮設し、把持部５０により鉄筋４を把持し、計測装置１０と鉄筋４の相対位置を固定する。把持部５０による把持がリニアレール３２の両端付近の２箇所で行われることで、結果的にリニアレール３２は鉄筋４の直上に略平行に配置されることとなる。尚、適宜脚部２５の長さを調整してメインフレーム２０を安定させる。
次いで、スライダ３４の位置を所望する位置に設定し、センサー支持部１４をスライダ３４に取り付けることで、ミラー支持部１８によってミラー部１６を一体に備えたセンサー１２をスライダ３４に取り付ける。設置が完了したこの段階の状態は、図１〜図４のようになる。鉄筋４に対する計測装置１０の相対距離を把持部５０で保ち、鉄筋４の周方向への回転を脚部２５で制限する状態となる。
【００４１】
次に、図８のように、鉄筋４に計測ガイド３２を取り付ける（ステップＳ８）。直径方向の断面でみると、図３及び図５の吹き出し部分で示すように、鉄筋４の外周の第１区画〜第３区画の境界を示すように１２０度刻みに仮止めする。
なお、ステップＳ６の計測装置１０の設置と、ステップＳ８の計測ガイド３２の取り付けとの手順を逆にしてもよい。
【００４２】
次に、計測を実行する（ステップＳ１０）。
図３に示すように、計測に当たっては、センサー１２は解析用のコンピュータ９０に接続され、センサー１２による計測データはコンピュータ９０に出力される。コンピュータ９０が搭載するＩＣメモリや磁気ディスク等の記録媒体９２には、予め計測プログラム９３と補正データ９４（詳細後述）とが記憶されている。コンピュータ９０の中央演算装置は、計測前に計測プログラム９３を読み出して実行し、計測に係る処理を開始する。計測を開始すると、コンピュータ９０は、センサー１２からの計測データを計測生データ９５として記録する。
【００４３】
尚、鉄筋４を実際に計測すると、第１区画〜第３区画の各計測データには、それぞれ計測ガイド７の計測部分である直線部分が２箇所存在するので、当該２箇所の直線部分及びそれらに挟まれる部分以外を除外するものとする。
【００４４】
図６のフローチャートに戻って、必要な計測が終了したならば、コンピュータ９０は、計測生データ９５を補正データ９４を元に補正して、鉄筋４の外形データ９６を合成し、その結果を適宜フラットパネルディスプレイ９７に表示する（ステップＳ１２）。
【００４５】
図９は、外形データ９６の合成方法の一例を説明するための図である。
センサー１２の計測座標系は直交３軸座標であって、鉄筋４の直径断面をＸ軸−Ｚ軸平面とし、鉄筋の軸方向をＹ軸、センサー１２からの距離すなわち計測値をＺ軸とする。
【００４６】
補正データ９４は、新品で無腐食の鉄筋４に見立てた真円断面体５を用いた計測結果に基づいて作成される。補正データ９４は、センサー１２の計測結果を、鉄筋４の半径の値に変換するためのデータである。具体的には、真円断面体５の計測結果をＸＺ座標で見ると、例えば図９（１）のような計測結果が得られる。センサー１２から計測光が直接照射される第１区画の計測結果Ｍ１（図中の黒太線）を中央にして、ミラー部１６で反射された計測光が照射される第２区画の計測結果Ｍ２及び第３区画の計測結果Ｍ３が、Ｘ軸に沿って左右に並ぶ。第２区画の計測結果Ｍ２及び第３区画の計測結果Ｍ３の各計測値には、ミラー部１６で反射する距離Ｌ２が加算されることになる。結果、真円断面体５の計測結果は、半円弧が３つ段違いに並んだようになる。しかし、そもそも真円断面体５は均一の半径を有するのであるから、計測座標系Ｚ軸の値はＸ座標値（センサー１２の分解能に応じた計測点の位置）に係わらず一定でなければならない。よって、図９（２）に示すように、センサー１２による真円断面体５の計測結果が所定の半径（想定される無腐食の鉄筋４の半径）となるように、計測座標系Ｘ軸に対応するＺ軸値（計測値）の補正値を決めることができる。補正データ９４は、Ｘ座標値と補正値との相関を決定するテーブルデータまたは関数として設定される。
【００４７】
従って、計測データ９５に格納されている各計測点の計測値（Ｚ軸の値）から、補正データ９４にて当該計測点に対応付けられる補正値を差し引くことで、腐食後の鉄筋４の外形すなわち半径の値を得ることができる。そして、各計測点での半径の値を極座標表示することで、鉄筋４の周形状を合成することができる。
コンピュータ９０は、合成結果を情報記録媒体９２に外形データ９６として記憶し、またフラットパネルディスプレイ９７に合成結果をグラフ或いは図形表示する処理を実行する。
【００４８】
次に、計測ガイド７及び計測装置１０を撤去する（ステップＳ１８）。そして、計測空間６の内面にプライマを塗布した後、無収縮モルタルや樹脂モルタル等の付着性に優れた補修剤により補修して計測空間６を埋め戻して（ステップＳ２０）、計測に関する一連の手順を終了する。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、供用中の鉄筋コンクリート構造物に埋設されている鉄筋を切り出すことなくその全周外形を測定することができる。
また、ミラー部１６により本来ならばセンサー１２から見えない鉄筋４の裏にも計測光を照射できるので、一度の計測で鉄筋４の概ね外周全体を計測することができる。センサー１２の位置を変える必要も無く、計測に係る工数が少なくて済む。
また、センサー１２は、計測空間６から離れた計測空間６外の所定位置に支持されている。もし、計測に際してセンサー１２を計測空間６内に入れなければならない構成では、鉄筋コンクリート構造２の配筋間隔が密な箇所ではセンサー１２を計測に適当なポジションに置けず、計測できない事態も起こりえる。しかし、本実施形態ではセンサー１２が計測空間６の外に支持されているのでその心配は無い。また、ミラー部１６は細いミラー支持部１８により支持されているので、配筋間隔が密な箇所でもミラー部１６を配筋の間にすべりこませ、目的の鉄筋４の背後に配置することができる。
【００５０】
〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の形態はこれに限定されるものではなく、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００５１】
［その１］
例えば、計測データに基づく鉄筋４の外形データ９６の合成に際しては、補正データ９４に基づく補正に、計測ガイド７を用いた合成手法を追加したり、置き換えることが可能である。
具体的には、図１０に示すように、第１区画の計測データＤ１、第２区画の計測データＤ２、第３区画の計測データＤ３には、それぞれ計測ガイド７の計測部分である直線部分が２箇所存在するので、その２箇所の直線部分に挟まれる部分以外を除外する。
【００５２】
ここで、鉄筋４が本来円形であることを鑑みれば、第２区画の計測データＤ２における計測ガイド７と鉄筋４との接触位置Ｐ３’，Ｐ４’は、本来は位置Ｐ３、Ｐ４に有るべきと考えられる。同様に、第３区画の計測データＤ３における計測ガイド７と鉄筋４との接触位置Ｐ５’，Ｐ６’は、本来は位置Ｐ５，Ｐ６に有るべきと考えられる。よって、接触位置Ｐ１〜Ｐ６が同一円上に配置されるように、或いは同一円から配置位置までの誤差が最小となるようにアフィン変換する。例えば、ミラー部１６の反射面（Ｖ字状の破線）を対称軸として、第２区画の計測データＤ２、第３区画の計測データＤ３を軸対称変換する。そして、適宜、拡大縮小や回転、平行移動を行う。つまり、コンピュータ９０を、計測ガイド７が計測された位置に基づいてつなぎ合せて合成する合成手段として機能させることができる。
【００５３】
［その２］
また、スライダ３４をスライド移動させることで鉄筋４の軸方向に沿ってセンサー１２の位置を変化させ、各位置において鉄筋４の周形状を得るが、外形データ９６の合成に際しては、そうして得られた複数回の計測結果の位置合わせ補正を加えることもできる。
具体的には、そもそも計測ガイド７は全長に渡って板厚と断面形状（矩形断面）が一定なので、第１区画における接触位置Ｐ１，Ｐ２は、複数回の計測結果においても直線上に配置される。よって、計測回毎の接触位置Ｐ１、計測回毎の接触位置Ｐ２が、それぞれにおいて最も直線状に並ぶようにアフィン変換する。すなわち、コンピュータ９０を、複数位置での計測結果において計測ガイド７が計測された位置の相対位置関係に基づいて計測結果を補正する手段として機能させる構成も可能である。尚、第２区画の接触位置Ｐ３，Ｐ４、第３区画の接触位置Ｐ５，Ｐ６についても同様の扱いができる。
【００５４】
［その３］
また、上記実施形態では、ミラー部１６をＶ字やＬ字といった複数の屈曲反射面を有する構成としたが、センサー１２からの計測光を鉄筋４の側面や背面に反射させることができるならば形状や反射面の数は問わない。例えば、センサー１２からの計測光がほぼ平行光として照射されるならば、図１１に示すように、一枚の放物曲面を有するミラー部１６Ｂとする構成も可能である。もし、センサー１２からの計測光の照射点が１点とみなされるならば、ミラー部１６を、照射点と鉄筋４の中心を楕円中心とする楕円曲面の一部を成すように構成すれば良い。
【符号の説明】
【００５５】
２…鉄筋コンクリート構造物
４…鉄筋
６…計測空間
７…計測ガイド
１０…計測装置
１２…センサー
１４…センサー支持部
１６…ミラー部
１８…ミラー支持部
２０…メインフレーム
２１…メインシャフト
２２…レールベース
２３…フットベース
２４…連結ボルト
２５…脚部
３０…リニアガイド部
３２…リニアレール
３４…スライダ
３５…固定ベゼルネジ
５０…把持部
５２…クランプステー
５４…トグルクランプ
９０…コンピュータ
９２…記録媒体（記憶部）
９３…計測プログラム
９４…補正データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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