(57)【要約】【課題】人力で移動させることが可能な車両に乗車した利用者に対して目的地までの経路を探索して案内する際に、交通法規を遵守しつつ目的地まで効率的に到達することが可能な経路を探索する。【解決手段】経路探索部２１は、現在位置検出部１１によって検出された現在位置からユーザが操作部１５を介して設定した目的地までの経路を、地図情報格納部１２に格納された地図情報を参照して探索する。その際に、経路探索部２１は、自転車に乗車したままでは交通法規上通行が禁止されているルートについては、歩行で移動するものとして経路探索を行い、探索した当該ルートを歩行区間として設定する。経路案内部２２は、目的地までの経路案内を行っている利用者が歩行区間に近づいた場合には、車両を降車すべき旨の通知を行い、歩行区間を通過し終わった場合には、自転車に乗車しても良い旨の通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力で移動させることが可能な車両に乗車した利用者を、設定された目的地まで経路案内するためのナビゲーション装置であって、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
地図情報を格納する格納手段と、
前記現在位置検出得手段により検出された現在位置から設定された目的地までの経路を、前記格納手段に格納された地図情報を参照して探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された経路情報に基づいて利用者を目的地まで案内する経路案内手段とを備え、
前記経路探索手段は、前記車両に乗車したままでは交通法規上通行が禁止されているルートについては、歩行で移動するものとして経路探索を行い、探索した当該ルートを歩行区間として設定し、
前記経路案内手段は、目的地までの経路案内を行っている利用者が前記歩行区間に近づいた場合には、車両を降車すべき旨の通知を行い、当該歩行区間を通過し終わった場合には、車両に乗車しても良い旨の通知を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
利用者が歩行により移動しているのか前記車両に乗車して移動しているのかを判定する判定手段をさらに備え、
前記経路案内手段は、前記判定手段により利用者が前記車両に乗車して移動していると判定され、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が前記歩行区間内である場合、車両を降車すべき旨の通知を行い、
前記判定手段により利用者が歩行により移動していると判定され、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が前記歩行区間以外の区間内である場合、車両に乗車しても良い旨の通知を行う請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記現在位置検出手段により検出された現在位置の時間あたりの変化量に基づいて利用者の移動速度を算出し、当該移動速度が予め設定された閾値以上の場合には利用者が前記車両に乗車して移動していると判定し、閾値未満の場合には利用者が歩行により移動していると判定する請求項２記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車（電動アシスト自転車も含む）、原動機付自転車、自動二輪車等の人力により押して移動させることが可能な車両に乗車した利用者を、設定された目的地まで経路案内するためのナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の経路案内を目的とした車載用のナビゲーション装置だけでなく、自転車等に乗った利用者を目的地まで誘導するためのナビゲーション装置が開発されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載されたナビゲーション装置では、自動車、原動機付自転車、自転車等の設定された車両の種別に応じて、その車両に応じた交通法規に基づく通行を行うように経路案内が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４４０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、自転車は道路交通法では軽車両に区分され、自転車に乗車したまま自転車横断帯がない横断歩道を通過することや、歩行者専用の歩道を走行することは道路交通法に違反する行為となる。また、同様に、自転車で車道を走行する場合でも、右側走行をすることは道路交通法に違反する行為となる。
【０００６】
そのため、上記の特許文献１に記載されたナビゲーション装置では、車両の種別が自転車に設定されている場合、横断歩道を通行しない経路や右折禁止等の交通法規を遵守した経路を走行するような経路案内が行われる。
【０００７】
しかし、このような経路案内による経路は目的地に対して遠回りになってしまうようなことも多く、自転車に乗車した実際の利用者は、自転車横断帯がない横断歩道を走行してしまったり、右折禁止等の交通規則を無視して走行してしまうような違反行為が行われてしまう可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、人力で移動させることが可能な車両に乗車した利用者に対して目的地までの経路を探索して案内する際に、交通法規を遵守しつつ目的地まで効率的に到達することが可能な経路を探索することが可能なナビゲーション装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のナビゲーション装置は、人力で移動させることが可能な車両に乗車した利用者を、設定された目的地まで経路案内するためのナビゲーション装置であって、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
地図情報を格納する格納手段と、
前記現在位置検出得手段により検出された現在位置から設定された目的地までの経路を、前記格納手段に格納された地図情報を参照して探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された経路情報に基づいて利用者を目的地まで案内する経路案内手段とを備え、
前記経路探索手段は、前記車両に乗車したままでは交通法規上通行が禁止されているルートについては、歩行で移動するものとして経路探索を行い、探索した当該ルートを歩行区間として設定し、
前記経路案内手段は、目的地までの経路案内を行っている利用者が前記歩行区間に近づいた場合には、車両を降車すべき旨の通知を行い、当該歩行区間を通過し終わった場合には、車両に乗車しても良い旨の通知を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、経路探索手段は、車両に乗車したままでは交通法規上通行が禁止されているルートについては、歩行で移動するものとして経路探索を行うようにしている。そのため、本発明によれば、全ての区間を車両に乗車して移動するよりも短い時間で効率的に目的地に到達するような経路を探索することが可能となる。
【００１１】
そして、本発明では、経路案内手段は、目的地までの経路案内を行っている利用者が歩行区間に近づいた場合には、車両を降車すべき旨の通知を行い、歩行区間を通過し終わった場合には、車両に乗車しても良い旨の通知を行うようにしているので、利用者が車両に乗車したまま歩行区間を移動してしまうような事態の発生を防いで、交通法規を遵守しつつ利用者を目的地に案内することが可能となる。
【００１２】
また、本発明のナビゲーション装置は、利用者が歩行により移動しているのか前記車両に乗車して移動しているのかを判定する判定手段をさらに備え、
前記経路案内手段は、前記判定手段により利用者が前記車両に乗車して移動していると判定され、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が前記歩行区間内である場合、車両を降車すべき旨の通知を行い、
前記判定手段により利用者が歩行により移動していると判定され、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が前記歩行区間以外の区間内である場合、車両に乗車しても良い旨の通知を行うようにしてもよい。
【００１３】
本発明によれば、利用者が歩行区間内を車両に乗車して移動しているような場合には、車両を降車すべき旨の通知が行われるので、利用者が交通法規に違反するような事態の発生を防ぐことが可能となる。また、本発明によれば、利用者が歩行区間以外の区間を車両を押しながら歩行により移動しているような場合には、車両に乗車しても良い旨の通知が行われるので、利用者が車両に乗車することを忘れている場合でも利用者にそのことを通知することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明のナビゲーション装置は、前記判定手段が、前記現在位置検出手段により検出された現在位置の時間あたりの変化量に基づいて利用者の移動速度を算出し、当該移動速度が予め設定された閾値以上の場合には利用者が前記車両に乗車して移動していると判定し、閾値未満の場合には利用者が歩行により移動していると判定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、人力で移動させることが可能な車両に乗車した利用者に対して目的地までの経路を探索して案内する際に、交通法規を遵守しつつ目的地まで効率的に到達することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のナビゲーション装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態のナビゲーション装置１０における経路案内を開始するまでの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図２のフローチャートにおいて示した、ステップＳ１０３の経路探索処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】スタート地点のノード７１から目的地までの経路探索を行っている途中で、ノード８１から先のルートのコスト計算を行う場合の様子を示す図である。
【図５】スタート地点のノード７１から目的地のノート７２までの探索された経路の例を示す図である。
【図６】経路案内が行われる場合に、走査結果種別に基づいてどのような通知が行われるのかを説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示した経路上を利用者が自転車により走行する際、歩行区間として設定されているノード８１とノード９２との間のルートを利用者が自転車で走行しようとした場合に行われる案内の一例を示す図である。
【図８】図５に示した経路上を利用者が自転車により走行する際、歩行区間として設定されているノード８１とノード９２との間のルートを利用者が自転車で走行し終わった場合に行われる案内の一例を示す図である。
【図９】利用者が歩行区間を自転車で移動しようとした場合に、利用者に対して行われる通知の一例を説明するための図である。
【図１０】利用者が歩行区間を通過し終わってもまだ歩行で移動している場合に、利用者に対して行われる通知の一例を説明するための図である。
【図１１】目的地まで自転車走行のみで経路探索を行った場合の案内経路の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示すような経路案内が行われた場合に、利用者が実際には自転車に乗車したまま走行してしまう経路を説明するための図である。
【図１３】交通法規違反となるような自転車走行が行われた場合に利用者に警告する処理を行う場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】交通法規違反となるような自転車走行が行われた場合に利用者に警告を行う際に、案内フレーズを切り替える条件を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態のナビゲーション装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態のナビゲーション装置１０は、自転車（電動アシスト自転車も含む）に乗車した利用者を、設定された目的地まで経路案内するためのナビゲーション装置である。
【００１９】
本実施形態のナビゲーション装置１０は、図１に示されるように、現在位置検出部１１と、地図情報格納部１２と、音声出力部１３と、表示部１４と、操作部１５と、記憶部１６と、通信部１７と、制御部１８とを備えている。
【００２０】
制御部１８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（何れも不図示）からなるプロセッサで構成され、ＲＯＭ、ＲＡＭに記録された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、ナビゲーション装置１０の各部の動作を制御する。なお、本実施形態では、制御部１８は、ＲＯＭやＲＡＭに記録された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、この制御プログラムをＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納して制御部１８に提供することも可能である。
【００２１】
そして、制御部１８は、上記の制御プログラムが実行されることにより、経路探索部２１と、経路案内部２２と、移動手段判定部２３という機能構成が実現される。
【００２２】
現在位置検出部１１は、ナビゲーション装置１０の現在位置や進行方向を検出するものであり、例えば、地球上空を周回している３個以上のＧＰＳ衛星から時刻情報及び位置情報を含む電波を受信して処理することにより現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System)受信機等により構成されている。
【００２３】
なお、現在位置検出部１１には、ＧＰＳ受信機だけでなく加速度センサや角速度センサを含めるようにしても良く、制御部１８は、ＧＰＳ受信機により得られた現在位置情報だけでなく加速度センサや角速度センサにより検出された加速度や角速度を用いて位置情報を補完するようにしてもよい。
【００２４】
地図情報格納部１２は、地図情報を格納する。この地図情報には、道路種別、車線数、道路の幅員等の情報を含む道路データや、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の施設の位置、種別、名称等の情報を含む施設データや、海岸線、湖沼、河川形状などの情報や行政境界情報等を含む地形データ等が含まれている。
【００２５】
経路探索部２１は、現在位置検出部１１によって検出された現在位置からユーザが操作部１５を介して設定した目的地までの経路を、地図情報格納部１２に格納された地図情報を参照して探索する。例えば、経路探索部２１は、ダイクストラ法と呼ばれるアルゴリズムにより現在地から目的地までの最短経路を探索する。
【００２６】
経路案内部２２は、現在位置検出部１１により得られた現在位置の情報と、経路探索部２１により探索された経路情報とに基づいて目的地までの経路案内を行う。
【００２７】
移動手段判定部２３は、利用者が歩行により移動しているのか自転車に乗車して移動しているのかを判定する。
【００２８】
具体的には、移動手段判定部２３は、現在位置検出部１１により検出された現在位置の時間あたりの変化量に基づいて利用者の移動速度を算出し、その移動速度が予め設定された閾値以上の場合には利用者が自転車に乗車して移動していると判定し、閾値未満の場合には利用者が歩行により移動していると判定する。
【００２９】
例えば、移動手段判定部２３は、利用者の移動速度が時速１０ｋｍ以上の場合には、自転車に乗車して移動していると判定し、移動速度が時速１０ｋｍ未満の場合には、自転車を押して歩行により移動していると判定する。
【００３０】
そして、本実施形態における経路探索部２１は、自転車に乗車したままでは道路交通法等の交通法規上通行が禁止されているルート（道路）については、歩行で移動するものとして経路探索を行い、探索した当該ルートを歩行区間として設定する。
【００３１】
経路案内部２２は、移動手段判定部２３により利用者が自転車に乗車して移動していると判定され、現在位置検出部１１により検出された現在位置が歩行区間内である場合、自転車を降車すべき旨の通知を行う。そして、経路案内部２２は、移動手段判定部２３により利用者が歩行により移動していると判定され、現在位置検出部１１により検出された現在位置が歩行区間以外の区間内である場合、自転車に乗車しても良い旨の通知を行う。
【００３２】
なお、移動手段判定部２３により利用者が自転車に乗車して移動しているのか歩行により移動しているのかを判定せずに、単に利用者が歩行区間に近づいた場合や歩行区間を通過し終わった場合に通知（案内）を行うようにしてもよい。具体的には、経路案内部２２は、目的地までの経路案内を行っている利用者が歩行区間に近づいた場合には、車両を降車すべき旨の通知を行い、歩行区間を通過し終わった場合には、自転車に乗車しても良い旨の通知を行うようにしてもよい。
【００３３】
音声出力部１３は、経路案内の際の音声ガイダンスや、ナビゲーション装置１０の操作に必要な音声、警告等のブザー音等を出力するスピーカなどで構成される。
【００３４】
表示部１４は、地図情報格納部１２に格納された地図情報に基づく地図画像、経路探索部２１により探索された経路、現在位置を示す現在位置マーク等を表示し、また操作部１５による入力作業のための画面を表示するものであり、例えば、液晶パネルによって構成される。なお、表示部１４は、タッチパネルとすることで、操作部１５の機能を持たせることもできる。
【００３５】
操作部１５は、ユーザによって操作され、目的地や経由地等の経路探索条件を入力する際に使用される。
【００３６】
記憶部１６は、経路探索部２１により探索された経路や操作部１５を介して設定された目的地等の各種情報を記憶するものであり、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体で構成される。なお、記憶部１６として独立した構成とする必要はなく、例えば、制御部１８のＲＡＭを記憶部１６としてもよい。
【００３７】
通信部１７は、外部の他の機器との間で通信回線を介して各種情報を送受信する機能を有している。
【００３８】
次に、本実施形態のナビゲーション装置１０の動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
まず、本実施形態のナビゲーション装置１０における経路案内を開始するまでの動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
先ず、現在位置検出部１１により、緯度経度情報等の現在位置情報が取得される（ステップＳ１０１）。そして、操作部１５を介して利用者により目的地が設定されると（ステップＳ１０２）、経路探索部２１では、現在地から目的地までの経路探索が行われる（ステップＳ１０３）。なお、この経路探索の詳細については後述する。
【００４１】
そして、目的地までの経路探索が終了すると、目的地まで移動した場合の移動時間が算出され（ステップＳ１０４）、算出された移動時間に基づく到着予測時刻や、探索された経路等が表示部１４に表示されるとともに、利用者を目的地まで案内する経路案内が開始される（ステップＳ１０５）。
【００４２】
次に、図２のフローチャートにおいて示した、ステップＳ１０３の経路探索処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。以下の説明においては、移動手段として自転車を選択して経路探索をしていることを前提として説明を行う。そのため、ここでは自動車専用道路は探索対象外としている。
【００４３】
先ず、経路探索部２１は、走査道路コストを「自転車」に設定する（ステップＳ２０１）。ここで、走査道路とは、経路探索を行う際の候補としてコスト計算を行う対象の道路（ルート）のことである。また、走査道路コストとは、経路探索の際にノード間のコスト（移動時間）として使用する値のことである。そして、走査道路コストを「自転車」に設定するとは、このノード間の移動時間として、自転車を移動手段として使用した場合の時間を使用することを意味する。
【００４４】
そして、経路探索部２１は、走査道路の走査結果種別を「自転車」に設定する（ステップＳ２０２）。ここで、走査結果種別とは、経路探索の際のコスト計算をどの移動手段で移動するものとして行ったかを示す情報である。つまり、走査結果種別を「自転車」に設定するとは、その走査道路のコスト計算の際に使用したコストの値は自転車により移動した場合の移動時間であることを意味する。
【００４５】
そして、経路探索部２１は、走査道路が自転車で通行可能な道路であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、走査道路が一方通行の道路を逆走するような道路の場合に、経路探索部２１は、走査道路は自転車で通行可能な道路ではないと判定する。また、時間帯通行禁止の設定がされている道路を、通行が禁止されている時刻に通行するような場合や、右折禁止の道路を右折するような場合も、経路探索部２１は、走査道路は自転車で通行可能な道路ではないと判定する。さらに、自転車横断帯が設定されていない横断歩道を通行するようなルートについても、走査道路は自転車で通行可能な道路ではないと判定する。
【００４６】
そして、ステップＳ２０３において、走査道路が自転車で通行可能な道路ではないと判定された場合、経路探索部２１は、走査道路コストを「歩行」に設定し（ステップＳ２０４）、走査道路の走査結果種別を「歩行」に設定する（ステップＳ２０５）。
【００４７】
そして、複数の走査道路の中から最小コスト道路が確定すると（ステップＳ２０６）、経路探索部２１は、目的地までの経路が決定されたか否かを判定し（ステップＳ２０７）、目的地までの経路が決定されるまで、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６までの処理を繰り返す。そして、スタート地点から目的地までの経路が決定されると、経路探索部２１は処理を終了する。
【００４８】
このようにして経路探索部２１は、自転車に乗車したままでは交通法規上通行が禁止されている走査道路（ルート）については、歩行で移動するものとして経路探索を行い、探索したルートを歩行区間として設定する。つまり、走査結果種別が「歩行」に設定されている道路（ルート）が歩行区間となる。
【００４９】
上記のようにして行われる経路探索の具体例を図４、図５を参照して説明する。図４は、スタート地点のノード７１から目的地までの経路探索を行っている途中で、ノード８１から先のルートのコスト計算を行う場合の様子を示す図である。
【００５０】
なお、経路探索を行うための方法には、ノード確定法とリンク確定法とがあるが以下においてはノード確定法により経路探索を行う場合について説明する。なお、本発明は、このような場合に限定されるものではなく、経路探索をノード確定法、リンク確定法のいずれの方法で行った場合でも同様に適用可能である。
【００５１】
この図４では、ノード８１までの経路が確定しているものとして説明する。そして、ノード８１から選択可能なルートとしてノード９１〜９３へのルートが選択可能となっている。そのため、経路探索部２１は、ノード９１〜９３へのルートを走査対象の走査道路としている。
【００５２】
ただし、ノード８１からノード９２へのルートは、自転車で走行した場合に一方通行を逆走するようなルートであり、自転車に乗車したまま通行すると交通法規に違反してしまうようなルートである。
【００５３】
そして、経路探索部２１は、ノード８１からノード９２へのルートのコスト計算を行う場合、このルートは自転車に乗車したままでは交通法規上通行が禁止されているため、走査道路コストおよび走査結果種別を「歩行」にしてコスト計算を行う。
【００５４】
そして、最小コスト道路が確定してノード８１からノード９２へのルートが通行すべき経路として決定された場合、このノード８１からノード９２へのルートにおける走査道路種別は「歩行」として設定される。
【００５５】
このようにして探索されたスタート地点のノード７１から目的地のノート７２までの経路の例を図５に示す。この図５に示された経路では、ノード８１とノード９２との間のルートでは走査道路種別が「歩行」に設定されていて、他のノード間のルートでは、走査道路種別が「自転車」に設定されている。つまり、図５に示した例では、ノード８１とノード９２との間のルートが歩行区間として設定されている。
【００５６】
次に、経路探索部２１により探索された経路に基づいて経路案内部２２により経路案内が行われる場合に、走査結果種別に基づいてどのような通知が行われるのかを図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
この図６のフローチャートでは、移動手段判定部２３により、利用者が歩行により移動しているのか自転車に乗車して移動しているのかを判定して、その判定結果により通知を行う場合の動作が示されている。
【００５８】
先ず、移動手段判定部２３では、利用者が歩行により移動しているのか自転車に乗車して移動しているのかを判定する（ステップＳ３０１、Ｓ３０４）。そして、利用者が自転車で走行していると判定された場合（ステップＳ３０１においてｙｅｓ）、経路案内部２２は、現在地の道路の走査結果種別が「歩行」であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００５９】
そして、ステップＳ３０２において現在地の道路の走査結果種別が「歩行」であると判定された場合、経路案内部２２は、利用者に対して自転車を降りて歩行を促す旨の案内を行う（ステップＳ３０３）。例えば、経路案内部２２は、「自転車を降りて押してください」という音声案内を音声出力部１３から出力したり、そのような文章を表示部１４上に表示させる。
【００６０】
また、利用者が歩行により移動していると判定された場合（ステップＳ３０４においてｙｅｓ）、経路案内部２２は、現在地の道路の走査結果種別が「自転車」であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００６１】
そして、ステップＳ３０５において現在地の道路の走査結果種別が「自転車」であると判定された場合、経路案内部２２は、利用者に対して自転車の乗車を促す旨の案内を行う（ステップＳ３０６）。例えば、経路案内部２２は、「自転車に乗っても大丈夫です」という音声案内を音声出力部１３から出力したり、そのような文章を表示部１４上に表示させる。
【００６２】
このような動作が行われることにより、図５に示したような経路上を利用者が自転車により走行する際、歩行区間として設定されているノード８１とノード９２との間のルートを利用者が自転車で走行しようとした場合、図７に示されるように、「自転車を降りて押してください」という案内が行われる。
【００６３】
また、利用者が歩行区間を通過し終わって、ノード９２より先のルートを利用者が自転車を押して歩行で移動しようとした場合、図８に示されるように、「自転車に乗っても大丈夫です」という案内が行われる。
【００６４】
このような経路案内部２２により行われる案内の具体例を図９、図１０を参照して説明する。
【００６５】
図９、図１０では、表示部１４により表示される経路案内の例が示されており、自転車区間は実線で示され、歩行区間は点線で示されている。
【００６６】
そして、利用者が歩行区間を自転車で移動しようとした場合、図９に示されるような表示や音声により「自転車を降りて押してください」という通知が利用者に対して行われ、利用者が自転車を降車する必要があることが通知される。
【００６７】
また、利用者が歩行区間を通過し終わってもまだ歩行で移動している場合、図１０に示されるような表示や音声により「自転車に乗っても大丈夫です」という通知が利用者に対して行われ、利用者は自転車に乗車しても良いことが通知される。
【００６８】
本実施形態のナビゲーション装置１０では、経路探索部２１は、自転車に乗車したままでは交通法規上通行が禁止されているルートについては、歩行で移動するものとして経路探索が行われる。そのため、本実施形態のナビゲーション装置１０によれば、全ての区間を自転車に乗車して移動するよりも短い時間で効率的に目的地に到達するような経路を探索することが可能となる。
【００６９】
例えば、目的地まで自転車走行のみで経路探索を行った場合の案内経路の一例を図１１に示す。この図１１に示した経路の例では、途中の道路が交通法規により右折禁止となっているため、一旦左折してどこかで方向変換してから目的地まで向かうような経路となっている。そのため、目的地までの経路として遠回りをするような経路となっている。
【００７０】
これに対して、本実施形態のナビゲーション装置１０では、図９、図１０に示すように右折禁止の道路については自転車を降りて歩行により移動するような経路が案内される。
【００７１】
この結果、本実施形態のナビゲーション装置１０では、全ての区間を自転車に乗車して移動するよりも短い時間で効率的に目的地に到達するような経路が探索されていることが分かる。
【００７２】
また、図１１に示すような経路案内が行われた場合、利用者は、実際には自転車に乗車したまま図１２に示すような経路を走行してしまうことが多い。この図１２に示すような経路を自転車に乗車したまま走行した場合、横断歩道を走行したり、右折禁止を無視して右折してしまったり、左側通行を行っているため、交通法規に違反している。
【００７３】
しかし、本実施形態のナビゲーション装置１０では、経路案内部２２は、自転車による走行が禁止されている区間を歩行区間として設定して、目的地までの経路案内を行っている利用者が歩行区間に近づいた場合には、自転車を降車すべき旨の通知を行い、歩行区間を通過し終わった場合には、自転車に乗車しても良い旨の通知を行うようにしている。そのため、本実施形態によれば、利用者が自転車に乗車したまま歩行区間を移動してしまうような事態の発生を防いで、交通法規を遵守しつつ利用者を目的地に案内することが可能となる。
【００７４】
なお、上記で説明した本実施形態では、現在地から目的地までの経路探索を行って経路案内を行う場合について説明しているが、本発明は、交通法規違反となるような自転車走行が行われた場合に利用者に警告を行うようなものにも適用可能である。
【００７５】
このような処理を行う場合の動作を図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
このような処理が行われる場合、移動手段判定部２３では、利用者が歩行により移動しているのか自転車に乗車して移動しているのかを判定する（ステップＳ４０１、Ｓ４０４）。そして、利用者が自転車で走行していると判定された場合（ステップＳ４０１においてｙｅｓ）、現在地の道路は自転車による走行が禁止されているか否かの判定が行われる（ステップＳ４０２）。
【００７７】
そして、ステップＳ４０２において現在地の道路は自転車による走行が禁止されていると判定された場合、経路案内部２２は、利用者に対して自転車を降りて歩行を促す旨の案内を行う（ステップＳ４０３）。
【００７８】
また、利用者が歩行により移動していると判定された場合（ステップＳ４０４においてｙｅｓ）、経路案内部２２は、現在地の道路は自転車による走行が可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【００７９】
そして、ステップＳ４０５において現在地の道路は自転車による走行が可能であると判定された場合、経路案内部２２は、利用者に対して自転車の乗車を促す旨の案内を行う（ステップＳ４０６）。
【００８０】
このような処理が行われることにより、自転車による走行が禁止されている道路を利用者が自転車により走行している場合には、利用者に対して自転車を降車するような警告が行われ、自転車による走行が禁止されてない道路を利用者が歩行により移動している場合には、利用者に対して自転車に乗っても良い旨の案内が行われる。そのため、利用者が交通法規に違反して自転車走行を行うことを防ぐことが可能となる。
【００８１】
また、自転車は原則として車道を走行するよう交通法規上は定められている。そして、自転車により車道を走行する場合は左側通行をすることが定められている。しかし、歩道が、歩行者専用の歩道でない場合には、自転車により歩道を走行しても交通法規に違反はしない。
【００８２】
そのため、交通法規違反となるような自転車走行が行われた場合に利用者に警告を行うようものとして、図１４に示すような案内を行うようにしても良い。
【００８３】
具体的には、自転車による走行が左側通行をしているのか右側通行をしているのか、および自転車により走行している道路に設けられている歩道が歩行者専用の歩道であるか否かにより案内フレーズを切り替えるようにしている。
【００８４】
例えば、図１４に示すように、利用者が自転車により左側通行している場合、つまり交通法規に違反することなく自転車走行している場合、歩道が歩行者専用ではなく自転車走行可という規制となっていれば、「歩道通行可能です」といような案内を行う。そして、この場合に、歩道に自転車走行可という標識が設置されておらず歩道が歩行者専用道路に設定されていれば、特に案内を行わない。
【００８５】
また、利用者が自転車により右側通行している場合、つまり交通法規に違反して自転車走行している場合、歩道が歩行者専用ではなく自転車走行可という規制となっていれば、「逆送です。歩道を走行してください。」といような案内を行う。そして、この場合に、歩道に自転車走行可という標識が設置されておらず歩道が歩行者専用道路に設定されていれば、「逆走です。自転車を降りてください。」というような案内を行う。
【００８６】
このような案内を行うことにより、自転車走行により道路を逆走するような行為が行われていることを利用者に警告することが可能となる。
【００８７】
[変形例]
上記実施形態では、自転車に乗車している利用者を目的地まで経路案内する場合を用いて説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、原動機付自転車、自動二輪車等の人力により押して移動させることが可能な車両を利用して目的地まで移動するような場合にも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０    ナビゲーション装置
１１    現在位置検出部
１２    地図情報格納部
１３    音声出力部
１４    表示部
１５    操作部
１６    記憶部
１７    通信部
１８    制御部
２１    経路探索部
２２    経路案内部
２３    移動手段判定部
７１    スタート地点
７２    目的地
８１    ノード
９１〜９３    ノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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