(57)【要約】【課題】  コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーなどで設置される跳ね上げ式カウンタ用に適した機構を提供し、該ヒンジ機構は、機器本体への取り付けが比較的容易である。  【解決手段】  一方の取付リーフ部を可動本体に取り付け、且つ他方の取付リーフ部を固定本体に取り付けることにより、可動本体を全閉鎖から旋回すると、いずれかの取付リーフ部でフリー回動し、半開放になると中央リーフ部の一側面が本体表面と接触して該取付リーフ部は静止し、さらに可動本体の旋回を続けると別の取付リーフ部によって全開放まで制動回転する。【選択図】図１
2014062595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に旋回可能な３枚のリーフ部を有し、並行のピボットが、それぞれ取付リーフ部のバレルおよび中央リーフ部の貫通孔内を貫通することで３リーフ部を一体化するとともに、取付リーフ部の両バレル内にワンウェイ輪を静止収納し、該ワンウェイ輪を介して各ピボットを片方向回転可能に支持し、一方、中央リーフ部の貫通孔内にプラスチック制動筒体を静止収納し、各ピボットを制動筒体に圧入通過させることで制動回転可能に支持するヒンジ機構であって、一方の取付リーフ部を可動本体に取り付け、且つ他方の取付リーフ部を固定本体に取り付けることにより、可動本体を全閉鎖から旋回すると、いずれかの取付リーフ部でフリー回動し、半開放になると中央リーフ部の一側面が本体表面と接触して該取付リーフ部は静止し、さらに可動本体の旋回を続けると別の取付リーフ部によって全開放まで制動回転するヒンジ機構。
【請求項２】
中央リーフ部は矩形状平面の角板体であり、該リーフ部の両側辺に沿って近接形成した貫通孔にプラスチック制動筒体またはワンウェイ輪を静止収納し、可動本体の半開放状態において、中央リーフ部の左側辺が可動天板の表面と接するかまたはその右側辺が固定天板の表面と接する請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記のヒンジ機構において、両取付リーフ部を跳ね上げカウンタにおける固定および可動天板の隣接表面にそれぞれ取り付ける請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項４】
相互に旋回可能な２枚のリーフ部を有し、ピボットが一方のリーフ部のバレルおよび他方のリーフ部のバレル内を貫通することで両リーフ部を一体化するヒンジ機構であって、一方のリーフ部の両バレル内にワンウェイ輪を静止収納し、該ワンウェイ輪を介してピボットを片方向回転可能に支持し、一方、他方のリーフ部のバレル内にプラスチック制動筒体を静止収納し、ピボットを制動筒体に圧入通過させることで制動回転可能に支持する片方向制動のヒンジ機構。  
【請求項５】
プラスチック制動筒体は、中央リーフ部またはバレル両側壁から貫通孔内にそれぞれ収納する２個のフランジ付の円筒体からなり、該円筒体における軸方向の突条の介在によって貫通孔内で静止し、圧入したピボットを効果的に制動する請求項１または４記載のヒンジ機構。
【請求項６】
取付リーフ部の両バレル内または中央ないし他方のリーフ部のバレル内に静止収納されるワンウェイ輪は、バレル内の収納数を増減することによってヒンジ機構の耐荷重を調整することができ、ワンウェイ輪の収納数を減らして生じた空間にはワンウェイ輪とほぼ同形のプラスチック輪を配置する請求項１または４記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体への取り付けが比較的容易であり、コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーで設置される跳ね上げ式カウンタ用などに適したヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアまたは業務用ダイニングキッチンでは、特開２００５−２１１１２５号で開示のように、レジカウンタなどを含む長寸のカウンタが設置され、このカウンタ内へ人が出入りができるように、その一部に跳ね上げ式カウンタを配置している。この跳ね上げ式カウンタでは、可動天板の片縁がヒンジを介して固定天板に回動可能に連結され、カウンタ通行時にはこの可動天板を跳ね上げ、全開放つまり１８０度旋回するまで回動させる。この跳ね上げ式カウンタを設置するとともに、所望に応じて可動天板の下方にスイング戸を取り付けてもよい。
【０００３】
跳ね上げ式カウンタは、跳ね上げ開閉の際に可動天板を常に手で持っていないと、該可動天板が回動途中から自重で水平位置まで落下してしまい、大きな衝撃や騒音が発生する。このため、特開２００７−３１５０１３号では、所定の回動抵抗を有するトルクヒンジを用いることにより、天板が自重で自由落下することを規制している。この結果、可動天板は、どの角度の開口位置でも手を離すとその位置で静止し、水平位置まで自由落下することは起こらない。この可動天板は、手によって開いた状態から下方へ回動させ、水平位置に近づいたら、手で押さえるように閉鎖すればよい。このヒンジ機構は、ヒンジが天板表面より下方に位置し且つ可動天板と固定天板との間が隙間が生じないうえに、可動天板が自重で落下して衝撃や騒音の生ずるようなこともない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１１１２５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００７−３１５０１３号で開示のヒンジ機構は、ヒンジが天板表面の下方に収納され且つ可動天板と固定天板との間が平坦で近接するので外観が美麗であるけれども、可動天板の開放角度が９５〜１００度に限定され、最大開口でも半開放である可動天板が立った状態になっている。跳ね上げ式カウンタは、人が手ぶらで通過するだけでなく、特にコンビニエンスストアでは、配達荷物や店内商品を持った状態で通過することが多いため、開いた可動天板が立った状態であると荷物が可動天板に引っ掛かり、その荷物を傷付けたり落としたりする事故が発生しがちになる。
【０００６】
本出願人は、跳ね上げ式カウンタ用ヒンジとして既に特願２０１１-１６０６０４号を提案しており、本発明はその普及品に相当する。本発明のヒンジ機構は、特願２０１１-１６０６０４号に開示のヒンジ機構と比べると、被取付側のカウンタ表面を加工する必要が殆ど無く、所要トルクに応じて取付数の増減も比較的容易である。
【０００７】
本発明は、従来の跳ね上げ式カウンタ用ヒンジなどに関する前記の問題点を改善するために提案されたものであり、跳ね上げ式カウンタに取り付けると、可動天板を全開放つまり１８０度水平になるまで回動でき、開閉いずれの方向についても、該可動天板の引き上げは容易であり且つ半開放位置から水平位置まで部分制動して自由落下を防ぐヒンジ機構を提供することを目的としている。本発明の他の目的は、可動天板を半開放の約９０度開いた状態で静止できるヒンジ機構を提供することである。本発明の別の目的は、大型コピー機の開閉蓋やピアノのバックリッドのような比較的重い蓋体の下向き回動を効果的に制動しても、該蓋体の上向き回動を制動せず、機器本体への取付が容易な片方向制動のヒンジ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るヒンジ機構は、相互に旋回可能な３枚のリーフ部を有し、並行のピボットが、それぞれ取付リーフ部のバレルおよび中央リーフ部の貫通孔内を貫通することで３リーフ部を一体化するとともに、取付リーフ部の両バレル内にワンウェイ輪を静止収納し、該ワンウェイ輪を介して各ピボットを片方向回転可能に支持し、一方、中央リーフ部の貫通孔内にプラスチック制動筒体を静止収納し、各ピボットを制動筒体に圧入通過させることで制動回転可能に支持する。このヒンジ機構では、一方の取付リーフ部を可動本体に取り付け、且つ他方の取付リーフ部を固定本体に取り付けることにより、可動本体を全閉鎖から旋回すると、いずれかの取付リーフ部でフリー回動し、半開放になると中央リーフ部の一側面が本体表面と接触して該取付リーフ部は静止し、さらに可動本体の旋回を続けると別の取付リーフ部によって全開放まで制動回転する。
【０００９】
本発明に係るヒンジ機構において、中央リーフ部は矩形状平面の角板体であり、該リーフ部の両側辺に沿って近接形成した貫通孔にプラスチック制動筒体またはワンウェイ輪を静止収納し、可動本体の半開放状態において、中央リーフ部の左側辺が可動天板の表面と接するかまたはその右側辺が固定天板の表面と接する。前記のヒンジ機構において、両取付リーフ部を跳ね上げカウンタにおける固定および可動天板の隣接表面にそれぞれ取り付けると好ましい。
【００１０】
本発明に係る片方向制動のヒンジ機構は、相互に旋回可能な２枚のリーフ部を有し、ピボットが一方のリーフ部のバレルおよび他方のリーフ部のバレル内を貫通することで両リーフ部を一体化する。このヒンジ機構では、一方のリーフ部の両バレル内にワンウェイ輪を静止収納し、該ワンウェイ輪を介してピボットを片方向回転可能に支持し、一方、他方のリーフ部のバレル内にプラスチック制動筒体を静止収納し、ピボットを制動筒体に圧入通過させることで制動回転可能に支持する。
【００１１】
本発明に係る両ヒンジ機構において、プラスチック制動筒体は、中央リーフ部またはバレル両側壁から貫通孔内にそれぞれ収納する２個のフランジ付の円筒体からなり、該円筒体における軸方向の突条の介在によって貫通孔内で静止し、圧入したピボットを効果的に制動すると好ましい。また、本発明のヒンジ機構では、取付リーフ部の両バレル内または中央ないし他方のリーフ部のバレル内に静止収納されるワンウェイ輪は、バレル内の収納数を増減することによってヒンジ機構の耐荷重を調整することができ、ワンウェイ輪の収納数を減らして生じた空間にはワンウェイ輪とほぼ同形のプラスチック輪を挿入すると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るヒンジ機構は、同等品に比べて、市販のボルトだけで機器本体へ取り付けることが容易である。本発明のヒンジ機構は、同等品のヒンジ機構と比べると、被取付側のカウンタを加工する必要が無く、所要トルクに応じて取付数の増減も比較的容易である。一方、カウンタの固定天板および可動天板の隣接側に長溝を設け、該長溝内にヒンジ機構を取り付けると、可動天板の閉鎖時に天板表面から突出する部分がなくなるので、配達荷物や店内商品を天板表面で滑らしてもヒンジ機構に引っ掛かることがない。
【００１３】
本発明に係るヒンジ機構は、跳ね上げ式カウンタに取り付けると、開閉いずれの方向についても、該可動天板の引き上げはフリー回動で容易であるのに、回動半ばから水平位置までを制動することにより、可動天板から手を離しても自由落下することがなく、該可動天板の落下による騒音や指詰め事故を未然に防止できる。
【００１４】
本発明に係るヒンジ機構は、跳ね上げ式カウンタに取り付けると、場合に応じて可動天板を回動中途で静止させ、可動天板の通過の際に無駄な力を使用する必要がなく、非力な女性でも容易に開閉できる。本発明のヒンジ機構は、コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーで設置される跳ね上げ式カウンタ用だけでなく、全開放である１８０度開閉の各種の装置に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るヒンジ機構を示す斜視図である。
【図２】図１のヒンジ機構を示す平面図であり、一方の取付リーフ部の片側だけを断面で示している。
【図３】本発明に係るヒンジ機構を適用した跳ね上げカウンタを示す部分斜視図である。
【図４】図１のヒンジ機構で用いる取付リーフ部を示す斜視図である。
【図５】取付リーフ部のバレル内に静止収納するワンウェイ輪を拡大し且つ一部を断面で示す概略側面図である。
【図６】ワンウェイ輪の代わりに収納できるプラスチック輪を示す斜視図である。
【図７】図１のヒンジ機構で用いる中央リーフ部を示す側面図である。
【図８】中央リーフ部の貫通孔内に静止収納する一方のプラスチック制動筒体を示す斜視図である。
【図９】図８のプラスチック制動筒体とともに用いる他方のプラスチック制動筒体を示す斜視図である。
【図１０】固定天板に対する可動天板の開閉過程を説明するヒンジ機構の側面図である。
【図１１】図１０と異なる開閉過程を経由するヒンジ機構の側面図である。
【図１２】本発明に係る片方向制動のヒンジ機構を示す斜視図である。
【図１３】図１０のヒンジ機構で用いる他方の取付リーフ部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るヒンジ機構１（図１）は、例えば、図３の跳ね上げカウンタ３において設置し、この場合には、可動本体が可動天板５に相当し、固定本体が固定天板７に相当する。ヒンジ機構１において、一方の取付リーフ部８を可動天板５に取り付け、且つ他方の取付リーフ部１０を固定天板７に取り付ける。ヒンジ機構１は、図３においてカウンタの天板表面から上方へ突き出ることになるけれども、可動天板５および固定天板７の隣接側に長溝（図示しない）を設け、該長溝内にヒンジ機構１を取り付けるならば、可動天板５の閉鎖時に天板表面からヒンジ機構１が突出することはない。
【００１７】
ヒンジ機構１は、図１および図２に示すように、相互に旋回可能な２枚の取付リーフ部８，１０および中央リーフ部１２を有し、並行のピボット１４，１６（図２）が、それぞれ取付リーフ部８，１０のバレル１８および中央リーフ部１２の貫通孔２０（図２）内を貫通することで全体を一体化する。取付リーフ部８，１０は、通常、平坦側部に複数のボルト孔を設けた横Ｕ字形平面のプラスチック部材であり、所望に応じてこれをＥ字形平面に変更し、中央リーフ部を２枚設置するような態様にしてもよい。
【００１８】
リーフ部８，１０および１２は、例えば、適宜に着色可能なポリアミドＦＲＰ製であり、ピボット１４，１６はステンレス鋼製である。取付リーフ部８，１０は、例えば、可動天板５および固定天板７の表面にそれぞれボルト止めする（図１０参照）。ヒンジ機構１は、通常、跳ね上げカウンタ３における天板５，７の表面に２個対称位置に取り付けるけれども、可動天板５の大きさによって耐荷重が不足する場合には、ヒンジ機構１を３個、４個（図３）または５個以上等間隔に取り付けてもよい。
【００１９】
取付リーフ部８，１０は、通常、図１に示すように同一形状であり、所望に応じて両リーフ部を異なる大きさにしてもよい。図４から明らかなように、取付リーフ部８は、ほぼ横Ｕ字形平面を有し、円筒形のバレル１８，１８を所定間隔をおいて横方向に向けて上方へ突出させ、両バレルにおいてピボット１４または１６（図２）を水平に支持可能である。各バレル１８は、通常、同一の円筒形であり、その内方側壁２１にはピボット１４の直径よりもわずかに大きい貫通孔２２を設ける（図２参照）。バレル１８の内周壁には、円周方向に等間隔に軸方向の突条２４を形成する（図４参照）。
【００２０】
バレル１８内に収納するワンウェイ輪２６は、図５に概略で例示するように、太幅の短円筒形であればよく、その内径はピボット１４の直径よりもわずかに大きく、その外径はバレル１８の内径にほぼ等しい。ワンウェイ輪２６の外周壁には、円周方向に等間隔に軸方向の溝２８を設け、該ワンウェイ輪をバレル１８内に収納すると、各溝２８がバレル内周の突条２４と嵌合することにより、ワンウェイ輪２６をバレル１８内で静止する。ワンウェイ輪２６は、図３においてバレル１８ごとに３個収納するけれども、該バレルを２個または４個以上収納可能な長さに定めることも可能である。ヒンジ機構１が大きい耐荷重を必要としない場合には、ワンウェイ輪２６の数を減らし、ほぼ同形状のプラスチック輪３０（図６）をワンウェイ輪２６に代えて収納すればよい。
【００２１】
ワンウェイ輪２６は、大型のものをワンウェイクラッチとも称し、内輪つまりピボット１４が、その周辺に配列した複数の小ローラ３２によって片方向にだけ回転できる装置である。ワンウェイ輪２６は、例えば、ピボット１４の周りに接する８本の円柱状の小ローラ３２と、各小ローラ３２を収容する比較的深い楔状断面の凹部を有する外輪３４とを有し、該外輪の凹部３６には浅溝部および深溝部を形成する。ワンウェイ輪２６において、小ローラ３２は、通常、５〜１２個を円周方向に等間隔に配列する。ワンウェイ輪２６では、小ローラ３２の一部が筒状の保持器３８の内周面より僅かに内方に突き出る。ワンウェイ輪２６において、板バネ４０やコイルバネのような弾性部材が、各小ローラ３２を凹部３６の浅溝部側へ付勢する。
【００２２】
ピボット１４が図５のＤ方向に回転するか、または外輪３４つまりバレル１８がＣ方向に回転すると、各ローラ３２は図５で時計方向に自転しながら浅溝部に対して噛み込む方向に移動する。各ローラ３２は、浅溝部の内周面とピボット１４の外周面とで圧接されると自転しなくなって停止する。この際に、外輪３４とピボット１４との間でローラ３２を介してトルクが伝達され、ワンウェイ輪２６はピボット１４と外輪３４との相対回転を規制するロック状態となる。一方、ピボット１４が図５の時計方向（反Ｄ方向）に回転するか、または外輪３４が図５の反時計方向（反Ｃ方向）に回転すると、各ローラ３２は図５で反時計方向に自転しながら深溝部の方向に移動する。深溝部の内周面とピボット１４の外周面との隙間は、各ローラ３２の外径よりも大きく、板バネ４０でその位置に保たれるので各ローラ３２は自転を続ける。この際に、外輪３４とピボット１４との間でトルクは伝達されず、ワンウェイ輪２６はピボット１４と外輪３４との相対回転を許容するフリーの状態となる。
【００２３】
各バレル１８内には、ワンウェイ輪２６またはプラスチック輪３０を収納した後に、さらにピボット両端にワッシャ４２（図２）を嵌め、該ワッシャの中心孔をピボット１４の異形端４４と嵌合させてから、ピボット端を叩いてカシメ止めする。円板状のワッシャ４２の直径は、バレル１８の内径よりも僅かに大きく、バレル端の円周溝の内径とほぼ等しい。ワッシャ４２は、Ｅリングなどのスナップリングと溝形成、溶接またはネジ止めなどで固着することも可能である。
【００２４】
本発明で用いる中央リーフ部１２は、図２に示すように矩形平面であり、図７に示すような横長の側面形状を有し、さらに並行のピボット１４，１６が通過する１対の水平貫通孔２０，２０を設ける。中央リーフ部１２において、その前後壁は、上方の垂直壁４６と下方の四半円周壁４８とからなり、且つ下方壁４９が平坦な水平であることを要する。四半円周壁４８，４８は、中央リーフ部１２をピボット１４または１６を中心に旋回可能とするために必須である。例えば、垂直壁４６，４６は、一方が可動天板５の表面８４と接触することで該可動天板を半開放位置（図１０（２）参照）で静止し、他方が固定天板７の表面８６と接触することで可動天板５を全開放位置（図１０（３）参照）で静止する。したがって、垂直壁４６からピボット１４の中心までの垂直距離は、可動天板５または固定天板７の表面からピボット１４の中心までの垂直距離と等しいことを要する。また、下方壁４９は、固定天板７の表面８６と接触することにより、図１０（２）のように可動天板５を全開放位置から閉じる際に半開放位置で静止させたり、図１１を参照すれば可動天板５を閉じる際に全閉鎖位置で静止させるために必要である。
【００２５】
中央リーフ部１２の貫通孔２０は、円形内周面において軸方向にキー溝５０を形成した円筒形状であり、該リーフ部側壁に面取り部５２を形成する。図８と図９に示すプラスチック制動筒体５４，５６は、フランジ部５８および円筒部６０とからなり、該円筒部の外径は貫通孔２０の直径とほぼ等しく、該円筒部の内径は非圧入状態でピボット１６の直径よりも僅かに小さい。制動筒体５４，５６は、例えば、耐磨耗性のポリアセタール製であるので長期間使用することが可能である。制動筒体５４，５６を中央リーフ部１２の両側壁から貫通孔２０内にそれぞれ収納すると、外周壁において軸方向に設けたキー突条６２が貫通孔２０のキー溝５０と係合して静止し、且つフランジ部５８の下側隅入れ部６４が面取り部５２と密接することにより、制動筒体５４，５６はフランジ部５８を除いて貫通孔２０内に完全に嵌り込む。
【００２６】
制動筒体５４，５６の円筒部６０は、それぞれ図８と図９に示すように長さが異なっていても、または両者が同じ長さでもよい。制動筒体５４の円筒部６０と制動筒体５６の円筒部６０の合算長さは、通常、中央リーフ部１２の貫通孔２０の距離よりも短く（図２参照）、該貫通孔の距離とほぼ同じに定めてもよい。制動筒体５４，５６の代わりに、１本の円筒体と２本の独立フランジを用いることも可能である。制動筒体５４，５６をそれぞれ貫通孔２０内に収納すると、フランジ部５８が中央リーフ部１２と取付リーフ部８，１０のバレル１８との間に介在し、中央リーフ部１２と取付リーフ部８，１０との相互回転時の摩擦抵抗を軽減する。
【００２７】
両制動筒体５４，５６を中央リーフ部１２の両側壁から貫通孔２０内にそれぞれ静止収納し、ピボット１４または１６を制動筒体５４，５６に圧入通過させると、該ピボットを制動回転可能に支持できる。制動筒体５４，５６は、ピボット１４または１６とともに空回りしないように、該制動筒体の外周壁に軸方向に設けたキー突条６２を備えている。このような回り止めは、ワンウェイ輪２６に形成した周壁における複数の溝でもよく、またはその外周面を楕円や矩形などの非円形平面としたり、接着剤で一体化することも可能であり、回り止め方法に関してはワンウェイ輪２６でも同様である。
【００２８】
取付リーフ部８，１０は、可動本体５および固定本体７にそれぞれ取り付けられ、ともに同じ回転方向にフリー回動するけれども、対向配置するので反対方向にフリー回動することになる（図１０参照）。この際に、フリー回動とは、制動されることなく、従来のように自由に回動できることを意味する。図１０および図１１において、図の左側のＦ方向とＢ方向は、中央リーフ部１２に対する取付リーフ部８つまり可動天板５の回動方向を意味し、図の右側のＦ方向とＢ方向は、取付リーフ部１０つまり固定天板７に対する中央リーフ部１２の回動方向を意味する。
【００２９】
本発明に係るヒンジ機構１は、コンビニエンスストア、業務用ダイニングキッチンやスナックバーなどにおいて、図３に示す跳ね上げ式カウンタ３の可動天板５および固定天板７に取り付けるのが一般的な使用であるけれども、このような使用に限定されることはない。例えば、素材強度や寸法などを変更すれば、地下収納庫の蓋またはマンホールの蓋などに適用することも可能である。
【００３０】
本発明に係る片方向制動のヒンジ機構７０は、図１２に示すように、相互に旋回可能な２枚のリーフ部７２，７４を有し、ピボット７６が一方のリーフ部７２の両バレル７８および他方のリーフ部７４の中央バレル８０内を貫通することで両リーフ部を一体化する。一方のリーフ部７２は、図４に示す取付リーフ部８と実質的に同一の構造であり、すなわち、一方のリーフ部７２の両バレル７８，７８内にワンウェイ輪（図示しない）を静止収納し、該ワンウェイ輪を介してピボット７６を片方向回転可能に支持する。
【００３１】
一方、他方のリーフ部７４の形状は、図１３に示すようなＴ字形平面形状を有し、中央バレル８０に水平貫通孔８２を設けている。中央バレル８０の貫通孔８２は、前記の中央リーフ部１２の貫通孔２０（図７）と実質的に同一である。中央バレル８０内には、図８と図９と同様のプラスチック制動筒体（図示しない）を静止収納し、ピボット７６を制動筒体に圧入通過させて制動回動を可能とする。
【００３２】
リーフ部７２，７４は、両者を開く方向において制動回転し且つ閉じる方向においてフリー回転する。リーフ部７２，７４は、ピボット７６の回りで旋回でき、プラスチック制動部材によって、開く方向だけピボット７６の回転を制動する。この結果、片方向制動のヒンジ機構７０は、例えば、水平蓋体などの開閉部材の外側に取り付けると、該蓋体を開放するための上方回動を抵抗なく達成させ、該蓋体が閉鎖するために下方回動する際に効果的に制動できる。
【実施例１】
【００３３】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１に示すヒンジ機構１は、長寸のカウンタ２（図３）に配置した跳ね上げカウンタ３において、一方の取付リーフ部８を可動天板５に取り付け、且つ他方の取付リーフ部１０を固定天板７に取り付け、該跳ね上げカウンタでは可動天板５を固定天板７に対して全開放つまり約１８０度開放まで回動可能である（図１０（３）参照）。取付リーフ部８，１０は、通常、同一の構造で対向配置し、同じ一回転方向のみにフリー回動し、その反対方向には制動回転する。
【００３４】
ヒンジ機構１を組み立てる際には、中央リーフ部１２の貫通孔２０の一方にプラスチック制動筒体５４，５６を嵌めてから、中央リーフ部１２を一方の取付リーフ部８のバレル１８，１８間に位置させた後に、ピボット１４を制動筒体５４，５６に圧入通過させる。ピボット１４は、両バレル１８内に突き出ているから、各バレルにおいてピボット端部に所望数のワンウェイ輪２６を挿入し、さらにピボット両端にワッシャ４２を嵌めて、該ワッシャをピボット端にカシメ止めする。次に、他方の取付リーフ部１０についても、前記と同様に組み立てていけばよい。
【００３５】
ヒンジ機構１において、可動天板５の回動により、ワンウェイ輪２６の外輪３４が図５のＣ方向つまり時計方向に回転すると、各凹部３６内の小ローラ３２も時計方向に回転し、該小ローラが板バネ４０の弾力に逆らって狭い内壁面から離れることにより、外輪３４はピボット１４の周囲で空転し、フリー回動で可動天板５の上方開放は容易である。また、可動天板５を閉じるために下方へ旋回すると、外輪３４が図５の反時計方向に回転し、各凹部３６内の小ローラ３２も反時計方向に回転する。この結果、各小ローラ３２が弾性板バネ４０の弾力によって凹部３６の狭い内壁面に食い込み、ピボット１４を外輪３４とともに回転させ、該ピボットの回動を制動筒体５４，５６によって抑制するため、可動天板５の急激な下方旋回を制動し、該可動天板を静かに閉鎖できる。
【００３６】
ヒンジ機構１について、可動天板５の全開閉作動を図１０によって説明する。図１０において、可動天板５つまり一方の取付リーフ部８は、中央リーフ部１２に対して、図１０の左側に示すように時計回りのＦ方向にフリー回動し、反時計回りのＢ方向に制動回動する。一方、中央リーフ部１２は、固定天板７つまり他方の取付リーフ部１０に対して、図１０の右側に示すように反時計回りのＦ方向にフリー回動し、時計回りのＢ方向に制動回動する。
【００３７】
図１０（１）において、一方の取付リーフ部８つまり可動天板５は全閉鎖位置にある。可動天板５を図１０（１）から図１０（２）のように開いていくと、該可動天板は、半開放位置つまり９０度開放位置までフリー回動し、該可動天板を軽く開くことができる。このフリー回動の際に、可動天板５から手を離しても、該可動天板はその位置で静止する。図１０（２）に示す半開放位置に達すると、可動天板５の表面８４が中央リーフ部１２の左垂直壁４６と当接し、可動天板５とともに取付リーフ部８の回動が止まり、該可動天板は半開放位置で静止する。
【００３８】
可動天板５をさらに図１０（３）まで開放を続けると、中央リーフ部１２が、取付リーフ部１０に対して図１０の時計回りのＢ方向に制動回動する。このため、可動天板５を図１０（２）から図１０（３）までの位置で手を離したり、固定天板７の方へ急に押しても、該可動天板は緩やかに回動するので指詰め事故などが起こらない。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（３）の全開放位置に達すると、中央リーフ部１２の右垂直壁４６が固定天板７の表面８６と当接し、可動天板５は停止する。
【００３９】
一方、可動天板５を図１０（３）の全開放位置から図１０（１）の全閉鎖位置まで閉じていくと、図１０（３）を経て図１０（２）の半開放位置まで、中央リーフ部１２が、取付リーフ部１０に対して図１０の反時計回りのＦ方向にフリー回動し、該可動天板を軽く開くことができる。このフリー回動の際に、可動天板５から手を離しても、該可動天板はその位置で静止する。図１０（２）に示す半開放位置に達すると、中央リーフ部１２の下方壁４９が固定天板７の表面８６と当接し、該中央リーフ部つまり可動天板５の回動が止まり、該可動天板は直立位置で静止する。
【００４０】
可動天板５を図１０（２）を経て図１０（１）の位置まで閉鎖を続けると、中央リーフ部１２は静止したままで、取付リーフ部８が中央リーフ部１２に対して図１０の反時計回りのＢ方向に制動回動する。このため、可動天板５を図１０（２）から図１０（１）までの位置で手を離したり、固定天板７の方へ急に押しても、該可動天板は緩やかに回動するので指詰め事故などが起こらない。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（１）の全閉鎖位置に達すると、該可動天板は停止する。
【実施例２】
【００４１】
図１１に示すヒンジ機構８８は、取付リーフ部８，１０の制動回動とフリー回転が実施例１と反対である構成であり、さらに実際には取付リーフ部８，１０にプラスチック制動筒体５４を静止収納し、中央リーフ部１２の平行貫通孔にワンウェイ輪３０を複数個静止収納する。ヒンジ機構８８について、可動天板５の全開閉作動を図１０と図１１で説明する。図１１において、可動天板５つまり取付リーフ部８は、中央リーフ部１２に対して、反時計回りのＦ方向にフリー回動し、時計回りのＢ方向に制動回動する。一方、中央リーフ部１２は、取付リーフ部１０に対して、時計回りのＦ方向にフリー回動し、反時計回りのＢ方向に制動回動する。
【００４２】
可動天板５を図１１のように開いていくと、該可動天板は、中央リーフ部１２とともに、取付リーフ部１０に対して時計回りのＦ方向にフリー回動し、図１１に示す半開放位置つまり９０度開放位置までフリー回動する。このフリー回動の際に、可動天板５から手を離しても、該可動天板はその位置で静止する。図１１に示す半開放位置に達すると、中央リーフ部１２の右垂直壁４６が固定天板７の表面８６と当接し、中央リーフ部１２および可動天板５は半開放位置で静止する。
【００４３】
可動天板５を図１０（３）までさらに開放を続けると、中央リーフ部１２は静止したままで、可動天板５が中央リーフ部１２に対して図１１の時計回りのＢ方向に制動回動する。このため、可動天板５を図１０（３）までの位置で手を離しても、該可動天板は緩やかに下方へ回動する。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（３）の全開放位置に達すると、可動天板５の表面８４が中央リーフ部１２の左垂直壁４６と当接し、該可動天板は停止する。
【００４４】
一方、可動天板５を図１０（３）の全開放位置から閉じていくと、図１１の半開放位置まで、可動天板５が中央リーフ部１２に対して図１１の反時計回りのＦ方向にフリー回動し、該可動天板を軽く開くことができる。図１１に示す半開放位置に達すると、可動天板５の表面８４が中央リーフ部１２の下方壁４９と当接し、可動天板５の回動が中央リーフ部１２に対して止まり、該可動天板は半開放位置で静止する。
【００４５】
可動天板５を図１１を経て図１０（１）の位置まで閉鎖を続けると、中央リーフ部１２が取付リーフ部１０に対して図１１の反時計回りのＢ方向に制動回動し、可動天板５は中央リーフ部１２とともに旋回する。このため、可動天板５は緩やかに回動するので指詰め事故などが起こらない。可動天板５が１８０度旋回し、図１０（１）の全閉鎖位置に達すると、中央リーフ部１２の下方壁４９が固定天板７の表面８６と当接し、中央リーフ部１２および可動天板５は停止する。
【００４６】
ヒンジ機構８８は、機能的には実施例１のヒンジ機構１と同一であるが、可動天板５を９０度開いた際に、同じ長さの可動天板でも静止位置が異なることにより、開き幅が若干大きい。このため、比較的短い可動天板である場合には、ヒンジ機構８８の方がヒンジ機構１と比べると使い勝手が良い。
【実施例３】
【００４７】
図１２は本発明の別の変形例を示し、片方向制動のヒンジ機構７０は、相互に旋回可能な２枚のリーフ部７２，７４を有し、ピボット７６が一方のリーフ部７２のバレル７８および他方のリーフ部７４の中央バレル８０内を貫通する。一方のリーフ部７２は、前記の取付リーフ部８と実質的に同一の構造である。一方、他方のリーフ部７４の形状は、図１３に示すようにＴ字形平面であり、中央バレル８０に貫通孔８２を設けている。中央バレル８０の貫通孔８２は、前記の中央リーフ部１２の貫通孔２０と実質的に同一である。
【００４８】
リーフ部７２，７４は、開く方向においてピボット７６を回転し且つ閉じる方向において空転する。リーフ部７２，７４は、ピボット７６の回りで旋回でき、プラスチック制動部材によって、開く方向だけピボット７６の回転を制動する。この結果、片方向制動のヒンジ機構７０は、大型コピー機の水平開閉蓋やピアノのバックリッドのような比較的重い蓋体の外側に取り付けると、該蓋体の開放方向への回動を抵抗なく達成させ、該蓋体を閉じる方向へ回動する際に効果的に制動できる。
【符号の説明】
【００４９】
１    ヒンジ機構
３    跳ね上げカウンタ
５    可動天板
７    固定天板
８，１０    取付リーフ部
１２    中央リーフ部
１４，１６    ピボット
１８    取付リーフ部のバレル
２０    中央リーフ部の貫通孔
２６    ワンウェイ輪
３０    プラスチック輪
５４，５６    プラスチック制動筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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