(57)【要約】【課題】掃除用電気器具の分離装置を空にするための、ユーザーフレンドリーな機構を提供する。【解決手段】掃除用電気器具は、本体と、空にするために開放可能な基部を有する汚れ収集器を含む分離装置とを備える。掃除用電気器具は、連続的に作動可能なアクチュエータを含み、第１の作動時にアクチュエータは基部を開放し、第２の動作時にアクチュエータは汚れ収集器を分離装置から切り離す。従って、単一のアクチュエータは、２つの機能のために使用され、第１は空にするために汚れ収集器を開放する機能であり、第２は例えば清掃するために分離装置から汚れ収集器を解放する機能である。この構成は空間効率が良くユーザは直感的に理解できるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、空にするために開放可能な基部を有する汚れ収集器を含む分離装置とを備える掃除用電気器具であって、前記掃除用電気器具は、連続的に作動可能なアクチュエータを含み、第１の作動時に前記アクチュエータは前記基部を開放し、第２の作動時に前記アクチュエータは前記汚れ収集器を前記分離装置から引き離すようになった、掃除用電気器具。
【請求項２】
前記汚れ収集器の前記基部は、前記分離装置が前記本体に結合されている場合に開放可能である、請求項１に記載の掃除用電気器具。
【請求項３】
前記アクチュエータは、ユーザ操作可能ボタンである、請求項１又は２に記載の掃除用電気器具。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記第１の作動時に、前記基部と係合可能なプッシュロッドを作動させるリンク部材を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の掃除用電気器具。
【請求項５】
前記リンク部材は、前記第２の作動時に、前記汚れ収集器上の突出部を保持するための前記本体の解除部材に係合するように更に作動可能である、請求項４に記載の掃除用電気器具。
【請求項６】
前記リンク部材は、該リンク部材が前記プッシュロッドと係合する第１の角度位置と、該リンク部材が前記解除部材と係合する第２の角度位置との間で回転可能である、請求項５に記載の掃除用電気器具。
【請求項７】
前記リンク部材は、前記アクチュエータの前記第１の作動の完了後に、前記第１の角度位置から前記第２の角度位置に回転する、請求項６に記載の掃除用電気器具。
【請求項８】
前記リンク部材は、前記アクチュエータの前記第２の作動時に、前記第１の角度位置から前記第２の角度位置に回転する、請求項７に記載の掃除用電気器具。
【請求項９】
前記リンク部材は、前記第２の角度位置に付勢される、請求項６から８のいずれか一項に記載の掃除用電気器具。
【請求項１０】
前記プッシュロッドは、前記アクチュエータの前記第１の作動時に、前記リンク部材を前記第１の角度位置に保持するリップを含む、請求項９に記載の掃除用電気器具。
【請求項１１】
前記第２の作動時に、前記解除部材は、前記汚れ収集器の突出部との係合から抜け出して移動して、前記汚れ収集器の前記分離装置からの引き離しを可能にする、請求項５から１０のいずれか一項に記載の掃除用電気器具。
【請求項１２】
前記解除部材は、前記第２の作動時に、該解除部材と同期して移動する突起部を含み、該突起部は、前記突出部を前記本体から離れる方向に押し、ユーザに前記汚れ収集器が前記分離装置から外れることを提示する、請求項１１に記載の掃除用電気器具。
【請求項１３】
前記本体は、前記分離装置が該本体に結合された場合に前記汚れ収集器が当接するスパイン部を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の掃除用電気器具。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、前記スパイン部に摺動可能に取り付けられる、請求項１３に記載の掃除用電気器具。
【請求項１５】
前記アクチュエータは、前記掃除用電気器具のどちら側からもアクセス可能に配置される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の掃除用電気器具。
【請求項１６】
前記分離装置は、サイクロン分離器を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の掃除用電気器具。
【請求項１７】
前記汚れ収集器の前記基部は、前記分離装置が前記本体から切り離された場合にのみ開放可能である、請求項１に記載の掃除用電気器具。
【請求項１８】
前記アクチュエータは、前記分離装置を前記本体から解除するように作動可能である、請求項１７に記載の掃除用電気器具。
【請求項１９】
前記基部を開放して前記汚れ収集器を前記分離装置から解除する前記アクチュエータは、前記分離装置上に配置される、請求項１７又は１８に記載の掃除用電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空にすること及び分離装置から取り外すことができる汚れ収集器を有する分離装置を含む掃除用電気器具に関する。本発明は、手持ち型及びスティック型掃除用電気器具において特に有用であるが、直立型及び円筒型改良機のような他の形式の電気器具にも適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
手持ち型真空掃除機は公知であり、この数年様々な製造者により製造及び販売されている。そのような１つの手持ち型真空掃除機は、欧州特許第２０４０５９９号に記載され、ダイソン社からモデル番号ＤＣ１６として市販されている。また、いわゆる「スティック型」真空掃除機は、ダイソン社からモデル番号ＤＣ３５として市販されている。
【０００３】
欧州特許第２０４０５９９号の真空掃除機は、ハンドルの上側に配置されたモータ及びファンユニットを含む本体と、ハンドルの下側に配置されたバッテリの形態の動力源とを備える。本体は、汚れ空気入口を含むサイクロン分離器に結合され、本体内のモータ及びファンユニットが作動する場合、汚れは、汚れ空気入口を通ってサイクロン分離器内に引き込まれる。サイクロン分離器ユニットは、通常の方法で作動して空気流から汚れを分離し、次に、この浄化空気は、サイクロン分離器から放出され、モータ及びファンユニットを通り、本体に形成された換気口から排出される。
【０００４】
欧州特許第２０４０５９９号の真空掃除機において、ユーザに関連する２つの重要な特徴は、サイクロン分離器を空にする機構と、本体とサイクロン分離器とを結合する方法である。
【０００５】
最初に、本体とサイクロン分離器との間の結合に言及すると、本体及びサイクロン分離器は、略矩形のインタフェースにおいて互いに解除可能に結合することができる。このインタフェースの一部はサイクロン分離器で規定され、インタフェースの他の一部は本体で規定される。２つのインタフェース部分は、「クラムシェル」構成で互いに係合することができ、インタフェースは、空気フィルタが収容される内部チャンバを規定する。
【０００６】
本体のインタフェース部分の下部は、サイクロン分離器のインタフェース部分上の受け部に受け入れ可能なタブを備える。従って、２つのインタフェース部分は、タブ及び受け部の周りでヒンジ結合される。サイクロン分離器の上部は、本体の上部に形成されたキャッチと係合するユーザ操作式ラッチを含む。このようにして、本体及びサイクロン分離器のインタフェース部分は一緒にされ、下部タブ及び協働する受け部の周りでヒンジ結合され、ラッチにより互いにしっかり固定される。ユーザには、ラッチを作動させて一部を解除して各インタフェース部分の上部の係合を解除することは簡単な操作である。しかしながら、この構成の欠点は、本体とサイクロン分離器との間にある程度の「横方向の撓み（ｆｌｅｘ）」が存在することであり、サイクロン分離器の汚れ空気入口に大きな横向き荷重が加わる際に顕著になる場合がある。真空掃除用電気器具の撓みは、ユーザが機械的に脆弱な領域として又は単に低品質の目安として認識するので一般に望ましくない。従って、特に手持ち型真空掃除機において、ほこり分離器と本体との間により強固なインタフェースをもたらす機構を開発することが望ましい。
【０００７】
次にサイクロン分離器を空にする機構に言及すると、サイクロン分離器は、その円筒壁に対して枢動する開放可能な基部を含み、基部は揺動して開放できる。基部上の枢軸と反対側の側面は、キャッチに対してロック可能である。キャッチは、本体に取り付けられたスライドボタンの形態のユーザ操作式アクチュエータによって作動する。アクチュエータは、押圧されると基部を押して解除するロッドを含み、基部はドアから取り外し可能になる。さらに、サイクロン分離器の外側容器は取り外し可能であるが、ユーザは、取り外すために容器の下縁に隣接する専用キャッチを元に戻し、容器をサイクロン分離器の残余部から離れる方向に物理的に引っ張る必要がある。ユーザーフレンドリーな機構が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第２０４０５９９号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
背景技術に照らして、本発明は、第１の態様において装置、例えば掃除装置、詳細には真空掃除機のような掃除用電気器具を提供し、本装置は、インタフェースにおいて第２の構成要素に解除可能に結合される第１の構成要素を備え、インタフェースは第１のインタフェース部分及び第２のインタフェース部分を含み、結合手段は、インタフェースの少なくとも一部の周りに延びる少なくとも１つの半径方向相互連結領域を含む。
【００１０】
インタフェースは、真空掃除機のような掃除用電気器具に実装される場合、電気器具の分離装置と本体との間に存在することができる。これに関連して、本発明は、２つの構成要素がインタフェースの周りで半径方向に相互連結されるので、２つの構成要素の間に改善された結合部をもたらす。
【００１１】
１つの実施形態において、結合手段は、第１のインタフェース部分に留められ、第２のインタフェース部分に設けた１つ又は複数の半径方向キャッチ領域にロックするように作動可能な結合部材を含む。結合部材は、半径方向に圧縮可能で縮径するようになった、サークリップのような部分円形クリップとすることができる。
【００１２】
特に好都合な構成において、本装置は、分離装置を通して電気器具内に空気を引き込む空気流発生器を含み、分離装置から本体への空気流経路は、インタフェースを介して内部に形成される。好ましくは、第１のインタフェース部分は本体と関連し、第２のインタフェース部分は分離装置と関連する。
【００１３】
弾性部材は、２つの構成要素が所定の力の付与の下で引き離すことができるように構成することができるが、１つの実施形態では、弾性部材がインタフェースを切り離すための工具が必要とされる。
【００１４】
さらに好ましい及び／又は任意の特徴部は、従属請求項に記載される。
【００１５】
本発明は、第２の態様において本体及び分離装置を備える掃除用電気器具を提供し、分離装置は汚れ収集器を含み、汚れ収集器は、開放可能で該汚れ収集器を空にすることができる基部を有し、掃除用電気器具は、連続して作動可能なアクチュエータを含み、第１の作動時にアクチュエータは基部を開放し、第２の動作時にアクチュエータは汚れ収集器を分離装置から引き離す。
【００１６】
本発明は、単一のユーザ操作可能インタフェースが２つの機能を行うことを可能にするが、第１に容器ドアを開放する機能であり、第２に容器ドアが開放されている場合に分離装置から容器を取り外す機能である。これは、一般的に分離装置を本体に取り付ける際に容器を空にすることが必要とされるので、手持ち型掃除装置の場合に特に有益である。しかしながら、直立型又はサイクロン型の真空掃除機に関して、本体から分離装置を切り離すために同じアクチュエータを使用することもできる。従って、この動作シーケンスは、２つ又は３つの機能を実行するために単一のアクチュエータだけを必要とするので、簡素化されたユーザインタフェースを提供するが、これは空間効率が良く軽量な解決法でもある。
【００１７】
本発明のこの態様の好ましい及び／又は任意の特徴部は、従属請求項に記載される。
本発明をより容易に理解できるように、本発明の実施形態は添付図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による手持ち型掃除用電気器具の斜視図である。
【図２ａ】図１の電気器具のサイクロン分離装置の断面図である。
【図２ｂ】分離装置の内部構成要素の分解図である。
【図３ａ】掃除用電気器具の側面図であり、容器ドアは閉鎖位置にある。
【図３ｂ】掃除用電気器具の側面図であり、容器ドアは開放位置にある。
【図３ｃ】掃除用電気器具の側面図であり、容器が係合解除されている。
【図３ｄ】掃除用電気器具の側面図であり、容器が分離装置から取り外されている。
【図４】電気器具の本体と分離装置が分割され、空にする目的で分離装置を開放することができる駆動機構の内部構成要素を示す斜視図である。
【図５】図４に基づく斜視図であり、容器ドアが閉鎖位置にある場合の駆動機構の内部構成要素を示す。
【図６】図４に基づく斜視図であり、容器ドアが開放位置にある場合の駆動機構の内部構成要素を示す。
【図７】図４に基づく斜視図であり、アクチュエータが第１の位置に戻った場合の駆動機構の内部構成要素を示す。
【図８】図４に基づく斜視図であり、アクチュエータが第２の位置に向かう場合の駆動機構の内部構成要素を示す。
【図９】図４に基づく斜視図であり、アクチュエータが第２の位置にあり容器が分離装置から解除される場合の駆動機構の内部構成要素を示す。
【図１０】本発明の別の態様を示す、分離装置から分離された掃除用電気器具の本体の斜視図である。
【図１１】図１０の弾性部材の斜視図である。
【図１２ａ】弾性部材を前方から見た図である。
【図１２ｂ】図１２ａの線Ｆ−Ｆの沿った断面図である。
【図１３ａ】本体の機械的インタフェースの元の位置にある弾性部材の図である。
【図１３ｂ】図１３ａの線Ｈ−Ｈの沿った断面図である。
【図１４】組立状態での本体と分離装置との間の機械的インタフェースの内部の図であり、第１のインタフェース部分と弾性部材と第２のインタフェース部分との間の係合を示す。
【図１５】本体、及び弾性部材と連動する工具の図である。
【図１６】分離装置に取り付けられた本体の側面図であり、図１５に示した工具の挿入ポイントを示す。
【図１７】図１５に示した本体と同等の本体の図であるが、弾性部材を半径方向に圧縮している工具を示す。
【図１８】互いに切り離された本体及び分離装置を示す側面図である。
【図１９】別の真空掃除機配置の側面図である。
【図２０】図１９の一部の拡大図である。
【図２１】図１９の直立型真空掃除機のサイクロン分離装置の斜視図である。
【図２２】図１９の直立型真空掃除機のサイクロン分離装置の斜視図である。
【図２３ａ】図２１及び図２２のサイクロン分離装置と関連する機構の概略図である。
【図２３ｂ】図２１及び図２２のサイクロン分離装置と関連する機構の概略図である。
【図２３ｃ】図２１及び図２２のサイクロン分離装置と関連する機構の概略図である。
【図２３ｄ】図２１及び図２２のサイクロン分離装置と関連する機構の概略図である。
【図２４ａ】図１０から図１７の実施形態の別の構成を概略的に示す。
【図２４ｂ】図１０から図１７の実施形態の別の構成を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１及び２を参照すると、手持ち型真空掃除機２は、略直立状態のハンドル又はグリップ部分６の上側にモータ及びファンユニットの形態の空気流発生器５を収容する本体４を有する。ハンドル６は、略スラブ状バッテリパック８を支持する下端６ａを有する。本体４には排気口１０のセットが設けられ、手持ち型真空掃除機２から空気を排気するようになっている。
【００２０】
本体４は、空気流発生器によって真空掃除機に引き込まれた汚れ含有空気から汚れ、ほこり、又は他のデブリを除去するよう作動するサイクロン分離装置１２を支持する。サイクロン分離器１２は、本体４の前方部分４ａに取り付けられ、空気入口ノズル１４は、サイクロン分離器上の本体４から離れた前方部分から延びる。空気入口ノズル１４は、適切なブラシツールを取り外し可能に取り付けできるように構成され、ブラシツールが入口と係合する際にツールをしっかり固定するためのキャッチ１６を含む。ブラシツールは、本発明には重要ではないの図示しない。空気入口ノズルは、掃除機ヘッドを有する適切なワンドにも結合することができ、このような構成において、スティック型真空掃除機の形態を取ることを理解されたい。このような構成は、市場において例えばダイソンＤＣ３５で公知である。
【００２１】
サイクロン分離装置１２は、本体４と空気入口ノズル１４との間に、またハンドル６と空気入口ノズル１４との間に配置される。サイクロン分離装置１２は、略直立方向に延びる長手方向軸線Ｙを有し、ハンドル６は、軸線Ｙに対して浅い角度をなす。
【００２２】
ハンドル６は、ピストルグリップ構造の方向に向かい、これは、掃除中にユーザの手首に加わる応力を軽減するのでユーザには具合のよい構成である。サイクロン分離装置１２はハンドル６の近く配置され、同様に手持ち型真空掃除機２の使用中にユーザの手首に加わるモーメントを軽減する。ハンドル６は、トリガ１８の形態のオン／オフスイッチを有しており、トリガ１８は、真空掃除機モータをオン及びオフする。使用時、モータ及びファンユニット５は、空気入口ノズル１４を経由してサイクロン分離装置１２内にほこり含有空気を引き込む。空気流に取り込まれた汚れ及びほこり粒子は、空気から分離され、サイクロン分離装置１２内に貯留される。浄化空気は、サイクロン分離装置１２の後部から排出され、本体４内に配置されたファンユニット５に短尺ダクトで運ばれ、その後、空気出口１０から排出される。
【００２３】
図２は手持ち型真空掃除機２の一部を構成する分離装置１２を詳細に示し、図２は、真空掃除機の中心線に沿って分離装置１２を通る断面図である。全体的には、分離装置１２は、第１のサイクロン分離ユニット２０及びその下流に配置された第２のサイクロン分離ユニット２２を備える。分離装置１２の収集容器２４は、実質的に円筒形状であり分離装置１２の長手方向軸線Ｙの周りに延びる外壁によって定められる。
【００２４】
外側容器２４の下端は容器基部すなわち「ドア」２６により閉鎖され、以下に詳細に説明するように、基部２６は、本体とは反対側において枢軸２８で外側容器２４に対して枢動可能に取り付けられ、キャッチ３０で閉鎖位置に保持される。外側容器２４の半径方向内側には同軸上に第２の円筒壁３２が設けられており、２つの壁の間にチャンバ３４が定められる。基部２６を閉じた場合、第２の円筒壁３２は、基部に係合すると共にこれに対して密封される。環状チャンバ３４の上部は、第１のサイクロン分離ユニット２０の円筒形サイクロンチャンバ、より簡単に「サイクロン」３４ａを形成し、環状チャンバ３４の下部は、第１のサイクロン分離ユニット２０のほこり収集領域３４ｂを形成する。サイクロンとほこり収集領域との間に明確な境界はないが、ほこり収集領域は、全体的に外壁２４から半径方向内向きに突出して下方に傾斜したリップ３５の真下にある。リップ３５は、汚れ収集領域の汚れがサイクロンチャンバに戻って空気流に取り込まれることを防止するのを助ける。
【００２５】
容器入口３６はチャンバ３４の上端に設けられ、空気入口ノズル１４からの空気流を受け入れる。図面には示されていないが、容器入口３６は、チャンバ３４に対して接線方向に配置され、到来する汚れ空気が確実にチャンバ３４の周りの螺旋経路をたどるようになっている。
【００２６】
チャンバ３４からの流体出口は、略円筒形のシュラウド３８の形態の外側容器に設けられる。より具体的には、シュラウド３８は、チャンバ３４内に垂下する下側円筒壁３８ｂに向かってテーパ付けされた上側切頭円錐壁３８ａを有する。スカート３８ｃは、円筒壁の下部から垂下し、外壁２４に向かう方向に外向きにテーパ付けされる。シュラウドの下壁３８ｂは穿孔されており、チャンバ３４からの唯一の流体出口が提供される。「穿孔」とは、シュラウドが、例えば、プラスチック又は金属メッシュ、もしくは空気が通過する複数の孔を有する固体壁の形態の空気透過性に構成されることを意味する。現時点ではプラスチックが好ましい。
【００２７】
また、図３を参照すると、第２の環状チャンバ４０はシュラウド３８の後方に配置されてマニホールドを提供し、第１の分離ユニット２０からシュラウド３８を通って流れる空気流は、マニホールドから、中央に配置されたサイクロン支持構造体４２によって定められたチャンネルを通って第２のサイクロン分離ユニット２２に供給される。第２のサイクロン分離ユニット２２は、流体的に並列に配置された複数のサイクロン５０を備え、第１のサイクロン分離ユニット２０からの空気を受け入れるようになっている。本実施例では、サイクロン５０は実質的に同じサイズ及び形状であり、各サイクロンは、円筒部分５０ａと、これから下向きに垂下するテーパ部分５０ｂとを備える（図２では、明確化のために１つのサイクロンだけが番号付けされている）。円筒部分５０ａは、第２の環状チャンバ４０から流体を受け入れるための空気入口５０ｃを備える。各サイクロンのテーパ部分５０ｂは、切頭円錐形状であり、底端の円錐開口部５２で終端し、使用時、ほこりは円錐開口部５２を通ってサイクロン支持構造体４２の内部に排出される。渦ファインダ６０の形態の空気出口は、各サイクロン５０の上端に設けられ、サイクロンからの空気が流出できるいようになっている。各渦ファインダ６０は、渦ファインダ部材６２から下方に延びる。
【００２８】
第２のサイクロン分離ユニット２２のサイクロンは、第１のセットのサイクロン７０及び第２のセットのサイクロン７２にグループ化され、図２及び図３から分かるように、上側の第２のセットのサイクロンは、下側の第１のセットのサイクロンの軸方向上側に配置される。本発明では必須ではないが、本実施形態において、第１のセットのサイクロン７０のサイクロン（合計１０個）は、第２のセットのサイクロン７２のサイクロン（合計５個）よりも多い。両セットの各サイクロン５０は、下方に傾斜して外壁５２の長手方向軸線Ｙに向かう長手方向軸線Ｃを有する。しかしながら、第１のセットのサイクロンに対する第２のセットのサイクロンの入れ子（ｎｅｓｔｉｎｇ）の度合い高めるために、外第２のセットのサイクロン７２の長手方向軸線Ｃ2の全ては、壁の長手方向軸線Ｙに対して第１のセットのサイクロン７０の長手方向軸線Ｃ1よりもより浅い角度で傾斜している。
【００２９】
循環空気は、渦ファインダ６０を経由して第２のサイクロン５０から排出され、これらの渦ファインダ６０は、それぞれのサイクロン５０の上側領域内に下向きに延びる短尺円筒管によって形成される。各渦ファインダ６０は、分離装置１２の頂部に配置された排気プレナム又はマニホールド８２で定められる、それぞれの渦フィンガ８０に通じるが、渦フィンガ８０は、サイクロンの出口からの空気をマニホールド８２の中央開口８４に向かわせるように機能する。開口８４は、フィルタ部材８６を収容する分離装置の中央ダクト８８の上側開口部を構成する。本実施形態において、フィルタ部材８６は、中央ダクト８８内に軸線Ｙに沿って下向きに延びる細長いソックフィルタであり、ダクト８８は、サイクロン支持構造体４２で規定される第３の円筒壁９０によって境界が定められる。
【００３０】
第３の円筒壁９０は、第２の円筒壁３２の半径方向内側に離間して配置され、容器基部２６に向かって下方に延びる追加的な環状チャンバ９２を形成する。サイクロン支持構造体４２の上側領域は、第２のサイクロン分離装置２２のサイクロンの円錐開口部５２が支持構造体４２の内部と連通するように取り付けられる、サイクロン取り付け機構９３を備える。このようにして、使用時に、第２のサイクロン分離ユニット２２のサイクロン５０で分離されたほこりは、円錐開口部５２を通り、空にされる前にほこりを収集することができるチャンバ９２内に放出される。従って、チャンバ９２は、基部２６を開放位置に移動させる際に第１のサイクロン分離ユニット２０のほこり収集領域と同時に空にすることができる、第２のサイクロン分離ユニット２２の「細かいほこり収集器」を形成する。
【００３１】
真空掃除機の使用時に、汚れ含有空気は、容器入口３６を経由して分離装置１２に流入する。容器入口３６は接線方向に配置されるので、汚れ含有空気は、外壁２４の周囲の螺旋経路をたどる。大きな汚れ及びほこり粒子は、サイクロン作用により第１の環状チャンバ３４内に堆積し、ほこり収集容器内のチャンバ３４の底部に集まる。部分的に清浄にされた汚れ含有空気は、第１の環状チャンバ３４から出て、空気透過性シュラウド３８を経由して第２の環状チャンバ４０に入る。次に、部分的に浄化された空気は、サイクロン支持構造体４２の空気チャンネル７４に入り、第１及び第２のセットのサイクロン７０、７２の空気入口５０ｃに運ばれる。空気流に依然として取り込まれている比較的細かいほこり粒子を分離するために、２つのセットのサイクロン７０、７２内でサイクロン分離が行われる。
【００３２】
第１及び第２のセットのサイクロン７０、７２によって空気流から分離されたほこり粒子は、第３の環状チャンバ９２内に堆積する。次に、さらに清浄にされた空気は、渦ファインダ６０を経由してサイクロンから出てマニホールド８２に入り、空気は、中央ダクト８８内のソックフィルタ８６に入り、そこからサイクロン分離器の出口通路９４に流れる。図示のように、フィルタ８６は、上側取り付け部分８６ａと、フィルタ機能を果たす適切なメッシュ、発泡体、又は繊維フィルタ媒体で形成された下側フィルタ部分８６ｂとを備える。上側取り付け部分８６ａは、フィルタ部分８６ｂを支持して、排気マニホールド８２の開口８４と係合してダクト８８内にフィルタ８６を取り付けるように機能する。取り付け部分８６ａは、例えばＯリングの形態のシール部材９６を支持する円形の外側リムを形成し、この手段によって取り付け部分８６ａはマニホールドの開口８４内に取り外し可能でしかもしっかりと収容される。ここには図示しないが、フィルタ部材８６を所定位置にしっかりと保持することが望まれる場合、フィルタ部材８６は、ロック機構を備えることができることを理解されたい。例えば、フィルタ取り付け部分８６ａはツイストロック式嵌合形態を有することができ、フィルタを第１の方向に捩って開口８４内の適所にロックし、反対方向に捩ってフィルタを解除するようになっている。
【００３３】
また、取り付け部分８６ａは、その円周の周りに分布した開口又は窓９７を備える環状の上側セクションを含み、窓９７は、空気がフィルタ８６の内部に入るための空気流経路をもたらす。従って、空気は、窓９７を通ってフィルタ８６に半径方向に入り、これに続いて、空気は、フィルタ８６の内部を下方に流れ、次に、円筒形フィルタ媒体を通って半径方向に出る。次に、清浄された空気は、フィルタ８６から流出した後、出口通路９４を上方に移動し、分離ユニット１２の後部に配置された出口ポート９５を経由して分離装置１２から排気される。
【００３４】
分離装置１２の一般的な機能を説明したが、当業者であれば、２つの別個のサイクロン分離段を含むことを理解できるはずである。第１に、第１のサイクロン分離ユニット１２は、比較的大きい直径を有する単一の円筒形サイクロン２０を備え、比較的小さい遠心力により、比較的大きい汚れ及びごみ粒子を空気から分離する。大きいごみの大部分は、ほこり収集器３４に確実に堆積する。
【００３５】
第２に、第２のサイクロン分離ユニット２２は、１５個のサイクロン５０を備え、サイクロン５０の各々は、円筒形の第１のサイクロンユニット２０よりも相当小さい直径を有し、その内部の高速空気流により、より細かい汚れ及びほこりを分離することができる。従って、サイクロンによる分離効率は、円筒形の第１のサイクロンユニット２０の分離効率よりもかなり高い。
【００３６】
第１及び第２のサイクロン分離ユニットは、空気流から汚れ粒子を除去し、これをほこり収集領域３４に堆積するように機能し、汚れ粒子は開放可能なドア２６によってほこり収集領域３４から除去できることを理解されたい。サイクロン分離器の作動を詳細に説明したが、以下の説明は、サイクロン分離装置を空にすることができる機構、更にユーザが外側容器を分離装置から取り外して、分離装置のシュラウド等の他の構成要素の清掃のためにアクセスするのを可能にする方法に注目する。
【００３７】
全体的には、図３ａ、図３ｂ、図３ｃ、及び図３ｄは、分離装置１２のドア２６を開放して汚れを空にするやり方、及びユーザが定期保守の一部として容器２４及びシュラウド２８を清浄にできるように分離装置１２の容器２４を取り外し可能にする方法を示す。
【００３８】
容器ドア２６は、本体に設けられたアクチュエータ９８で開くことができる。本実施形態では、アクチュエータ９８は、本体上の容器２４に隣接して配置され、モータハウジング５と水平バッテリ取り付け部材１００との間で直立方向に延びる、スパイン（ｓｐｉｎｅ）構成要素９９に摺動可能に取り付けられる。
【００３９】
図３ａにおいて、アクチュエータ９８は第１の位置にあり、この状態で容器ドア２６は、容器２４の下端に対して閉鎖されてロックされる。アクチュエータ９８は、この位置から図３ｂに示す第２の位置に下方に移動可能であり、これにより容器ドア２６は揺動して容器２４から離れ、結果的に容器２４を空にすることが可能となる。以下に説明するように、解除された状態で、アクチュエータ９８は第１の位置に戻るように付勢される。
【００４０】
図３ｂに示すように、容器ドア２６が開放された状況で、アクチュエータ９８は第１の位置から第２の位置に２度目の移動が可能であり、この状態で、アクチュエータ９８は、容器２４を分離装置１２から引き離す。図３ｃは、２回目の作動時に第２の位置にあるアクチュエータ９８を示す。容器は、その係合状態から少し引き離されてユーザに「提示され」、ユーザは容器２４を分離装置１２の残部から引き離し可能であることを理解できる。
【００４１】
図３ｄは、容器２４が分離装置１２から完全に取り外された状態を示し、アクチュエータ９８は第１の位置に戻る。要約すると、アクチュエータ９８は、一連の２つの動作を実行するよう作動可能であり、第１の動作は容器ドア２６の開放であり、第２の動作は分離装置１２からの容器２４の引き離しである。この利点は、２つの動作を実行するためにユーザは単一のアクチュエータを操作すれば良い点にある。通常、ユーザは、容器ドア２６を開放して容器２４を空にするために、アクチュエータ９８を１回だけ操作する必要がある。しかしながら、適宜、ユーザは、容器２４を分離装置１２から取り外して、詰まって閉塞したシュラウド３８を掃除すること、場合によっては容器２４の壁部を掃除することを望むことがある。本発明によれば、ユーザは、容器２４を分離装置１２から解除するために、容器ドア２６を開放する間に、アクチュエータ９８の２回目の操作を必要とされるだけである。これによりユーザは容器を取り外すために第２のアクチュエータを探し出す必要がないので、単純なユーザインタフェースが可能になる。さらに、動作シーケンスにより、容器２４が分離装置１２から取り外し可能になる前に容器２４から汚れを空の状態にすることができ、関連する衛生上の利点を有する。
【００４２】
本発明を具体化する機構の一例として、図４から図９を参照すると、図３ａから図３ｄに示した位置にある容器２４及び容器ドア２６の位置と一緒に、アクチュエータ９８及び関連の駆動機構１０１を示す。図５は図４の拡大部分を示すことに留意されたい。ここで、駆動機構１０１をより明確に示すために、容器２４は「切り取った」形態で示され、分離装置１２は示されていないことに留意されたい。
【００４３】
前述のように、アクチュエータ９８は、上側の第１の位置と下側の第２の位置との間で摺動可能にスパイン部９９に取り付けられる。アクチュエータ９８は、図４及び図５では第１の位置で示され、図６では第２の位置で示されることに留意されたい。アクチュエータ９８は、主リンク部材１０２に関連付けされ、主リンク部材１０２は、アクチュエータ９８に直接結合されてスパイン部９９の反対側に一緒に摺動可能である。主リンク部材１０２は、アクチュエータ９８に関連する枢動ピン１０４上でアクチュエータ９８に取り付けられ、主リンク部材１０２は、スパイン部９９のスロット１０６を貫通して突出してスロット１０６内で垂直移動を通じて摺動可能である。従って、アクチュエータ９８がスパイン部９９に沿って上下に移動すると、主リンク部材１０２が移動する。
【００４４】
主リンク部材１０２は略逆Ｌ字形であり、屈曲部分１０８で枢動ピン１０４に取り付けられる。さらに、主リンク部材１０２は、屈曲部分１０８から下方に延びてプッシュロッドの形態の中間リンク部材１１２の上端１１２ａに当接する第１のアーム部分１１０を含む。さらに、プッシュロッド１１２は、容器ドア２６のキャッチ３０に当接する下端１１２ｂを含む。従って、アクチュエータ９８は、主リンク部材１０２及びプッシュロッド１１２を通じてキャッチ３０に作用することができる。
【００４５】
図５と図６との比較により分かるように、アクチュエータ９８が第１の位置から第２の位置に下方に押されると、主リンク部材１０２も下方に移動して、プッシュロッド１１２を介して作用して容器ドア２６のキャッチ３０を解除し、この解除により容器ドア２６が揺動して容器２４から離れ、容器２４の汚れを空にすることができる。
【００４６】
容器ドア２６の解除に続いて、アクチュエータ９８は、本実施形態ではコイルバネの形態の付勢手段の助けによって上側の第１の位置に戻るが、アクチュエータを第１の位置に戻す弾性ゴム部材のような他の手段が可能であることに留意されたい。この位置を図７に示す。バネ１１４は、スパイン部９９の上部のバネ取り付け部１１６と主リンク部材１０２の第１のアーム部分１１０から離れて略直角に延びる第２のアーム部分１１８との間に結合される。
【００４７】
図８は、容器２４を本体４から解除するために第１の位置から離れて第２の位置に向かって移動するアクチュエータ９８を示すが、図９は、第２の位置へ完全に押圧されたアクチュエータ９８を示す。最初に図８を参照すると、アクチュエータ９８が第２の動作のために下方に移動する場合、バネ部材１１４の保持力により、主リンク部材１０２は反時計方向に角度移動して、第１のアーム部分１１０は、プッシュロッド１１２の上端１１２ａと不一致になり、通常は容器２４の下端に形成された突出部１２２と係合するＵ字形の容器キャッチ部材１２０の接触点１２０ａと一致する。図９に示すように、主リンク部材１０２がさらに下方に移動すると、第１のアーム部分１１０は容器キャッチ部材１２０の接触点１２０ａと接触し、その後、容器キャッチ部材１２０が回転して容器２４上の突出部１２２との係合から外れる。容器キャッチ部材１２０が回転すると、その延長部１２０ｂが突出部１２２と接触して容器２４全体を僅かに下方に押圧して、容器２４の上側シールを解除する。このように、突出部１２２からの容器キャッチ部材１２０の係合解除に続いて、容器２４は、その「ホーム」位置から僅かに移動し、結果的に、容器２４がすでに分離装置から取り外しできるとのユーザのための視覚的な合図としての機能を果たす容器が提示される。
【００４８】
容器の解除に続いてアクチュエータ９８は解除されて図４及び図５に示す第１位置に戻る。主リンク部材１０２が「開始」位置に戻ると、第２のアーム部分１１８の拡張端部１２４がスパイン部９９の停止特徴部１２６に接触して、主リンク部材１０２を時計方向に角度移動させ、容器ドア２６が閉鎖された場合に、第１のアーム部分１１０の端部をプッシュロッド１１２の上端１１２ａと一致させる。この点で、プッシュロッド１１２の上端１１２ａは直立する突起部又は「リップ」１２８を含み、リップ１２８は、第１の位置から第２の位置に移動する第１の押し込みシーケンスを通して、第１のアーム部分１１０とプッシュロッド１１２との位置合わせを行うことに留意されたい。
【００４９】
以上のことから、当業者であれば、容器開放機構１０１は、単一の駆動ボタンを使用して２つの機能を順次実行するように作動すること、つまりユーザは最初にアクチュエータ９８を押して容器ドア２６を開放するが、容器ドアが開放位置にある場合、ユーザはサイクロン分離装置１２から容器２４を取り外すためにアクチュエータ９８を二度目に押してもよいことを理解できるであろう。この構成は、例えばＷＯ２０１０／０６１２１１に開示された公知の真空掃除機に設けられた２つのボタンの仕事をを単一のボタンが行うので、単純なユーザインタフェースを実現することができる。従って、使用法が直感的であり、ユーザは容器を空にする前に掃除用電気器具から分離装置を取り外す必要がない。さらに、この構成では、真空掃除機に単一の開放機構を設けるだけで良いのでパッケージングの観点から好都合であり、よりコンパクトなデザインが可能になる。
【００５０】
容器ドア２６を開放して分離装置１２から汚れ取り除く方法、及び容器２４自体を分離装置１２から取り外す方法を説明したが、以下の説明は、分離装置１２を真空掃除機の本体と結合可能にする構成に注目する。以下の説明は特に図１０から図１８を参照する。
【００５１】
最初に図１０を参照すると、手持ち型真空掃除機の本体４は、機械的インタフェース１３０で分離装置１２に取り外し可能に結合される。機械的インタフェース１３０は、本体４に設けられた第１のインタフェース部分１３２と、分離装置１２に設けられた第２のインタフェース部分１３４とを備える。第１のインタフェース部分１３２及び第２のインタフェース部分１３４は、本実施形態では実質的に円形であるが、以下の説明から明らかになるように、このことは本発明にとって必須ではないことを理解されたい。図示のように、分離装置からの空気流は、インタフェース１３０を通って流れる。以下に説明するように、第１のインタフェース部分及び第２のインタフェース部分は、少なくともインタフェースの一部の周りで半径方向に一緒にロックされる。第１のインタフェース部分と第２のインタフェース部分との間の相互連結部は、それらの円周の少なくとも一部の周りを延びるので、非常に強固かつ解除可能な結合がもたらされる。極端には、２つの部分をインタフェース全体の周りで連続的に相互連結することができる。もしくは、２つの部分をインタフェースの周りで半径方向に分布した複数の離散した点で相互連結することができる。
【００５２】
この特定の実施形態において、機械的インタフェース１３０の２つの部分１３２、１３４は、結合手段１３６によって解除可能に結合され、結合手段１３６は、少なくともその一部が、符合１３８ａ及び１３８ｂが付与された第１の端部及び第２の端部を有するリング状の弾性部材又は「Ｃクリップ／サークリップ」１３８を含む。弾性部材１３８は、図１０では元の位置に示すが、図１１、図１２ａ、及び図１２ｂでは本体４から分離して示す。
【００５３】
弾性部材１３８の第１及び第２の端部１３８ａ、１３８ｂの各々は、拡張保持脚部１３９を有する。本実施形態において、弾性部材１３８は、ポリマー、好ましくはポリカーボネートであるが、適切な金属といった別の材料とすることができる。現時点では、費用及び強度の理由からプラスチックが好ましい。弾性部材１３８の形状及びその製造材料によって、弾性部材１３８は、半径方向に弾力性があり、つまり可撓性があり外径は縮小可能である。従って、弾性部材１３８の保持脚部１３９に付与されて各端部の間の隙間を縮小する力は弾性部材の外径を縮小するように作用するが、この特徴部の重要性は以下に説明する。
【００５４】
弾性部材１３８は、略Ｕ字形断面を有し、その外周に円周方向チャンネル１４０が形成されている。第１の半径方向フランジ１４２は、チャンネル１４０の第１の後壁を提供し、第２の半径方向フランジ１４４は、チャンネル１４０の前壁を提供する。この特定の実施形態において、後方フランジ１４２は、弾性部材１３８の実質的に全周囲の周りに連続するが、特に図１２ａから分かるように、第２のフランジ１４４の連続性は、弾性部材１３８の各側面にある２つの切り欠き又は「平坦部」１４６で遮られる。平坦部１４６は本発明では必須ではなく、本明細書では、インタフェースの内部容積内に追加的な構造的特徴部、例えばネジ用ボスのための空間を与えるために設けることを理解されたい。平坦部１４６が省略される場合、第２のフランジ１４４は連続することができ、均一でより強固な結合が可能になる。
【００５５】
平坦部は、前方フランジ１４４を第１の上壁部分１４８と、第１及び第２の下壁部分１５０とに分ける。図１２ｂに明示するように、下壁部分１５０は、上壁部分１４８とは異なる断面プロフィールを有するが、これは以下で説明する。
【００５６】
図１２ｂに示すように、上壁部分１４８は内面及び外面１４８ａ、１４８ｂを備え、両者は、垂直面Ｐに沿って延びる後方フランジ１４２に対して傾斜する。対照的に、下壁部分１５０は内面及び外面１５０ａ、１５０ｂを備えるが、内面１５０ａだけが後方フランジ１４２に対して傾斜しており、外面１５０ｂは後方フランジ１４２、つまり垂直面Ｐと平行である。以下に説明するように、前方フランジ１４４の断面プロフィールは、結合及び切り離されることになる機械的インタフェースを可能にする。
【００５７】
別個の部分であるが、弾性部材１３８は、本体４の第１のインタフェース１３２に閉じ込められるので、第１のインタフェース部分に形成された内部チャンバ１５１内に保持される。図１３ａ及び図１３ｂに示すように、第１のインタフェース部分１３２は、複数のタブ１５２を含む。本実施形態では合計で５個のタブ１５２があるが、当業者であれば、これは必須でないことを理解できるはずである。タブ１５２は、第１のインタフェース部分１３２の周囲の周りで半径方向に離間して、内向きに短距離だけ延びる。タブ１５２は、第１のインタフェース部分１３２のバックプレート１５４から離間し、これによりタブ１５２が保持部材１３８のチャンネル１４０に着座するように、保持部材１３８の後方フランジ１４２をタブ１５２の裏側に固定することが可能になる。このことは図１３ｂに明示される。
【００５８】
第１のインタフェース部分１３２に対して第２のインタフェース部分１３４をしっかり固定するために、２つのインタフェース部分は簡単に押し付けることができる。図１４に示すように、第２のインタフェース部分１３４は、第１のインタフェース部分１３２の円形プロフィールの直径よりも小さい直径を有する短い円筒部分１５６を含み、第２のインタフェース部分１３４は、第１のインタフェース部分１３２の内側に収容可能になっている。第２のインタフェース部分１３４は、内向きに延びる半径方向リップ１５８を含み、リップ１５８は、上壁部分１４８及び下壁部分１５０上に係合することにより弾性部材に結合する。リップ１５８の肥厚セグメント１５９はタブ１５２の間に嵌合して、インタフェース１３０の軸方向長さを短くする効果をもたらす。
【００５９】
第２のインタフェース部分１３４が第１のインタフェース部分１３２に押し込まれて係合する際に、リップ１５８の先端は、弾性部材１３８の前壁１４４の角度付き外面１４８ａ、１５０ａに係合する。弾性部材１３８は、この係合により半径方向に圧縮されるので、第２のインタフェース部分１３４のリップ１５８が弾性部材１３８のチャンネル１４０に係合することが可能になる。図１４は、完全に係合した位置にある第１のインタフェース部分及び第２のインタフェース部分を示し、インタフェース１３０は長手方向軸線Ｌの周りに延びることに留意されたい。
【００６０】
完全に係合した位置にある場合、第１及び第２のインタフェース部分１３２、１３４は、一緒にしっかりロックされ、自由に引き離すことはできない。弾性部材は、インタフェースの周りに延びる半径方向領域で第１及び第２のインタフェース部分を相互連結する。２つのインタフェース部分１３２、１３４の間の相互連結部の拡大図である図１４に示すように、弾性部材１３８の下壁部分１５０と第２のインタフェース部分１３４のリップ１５８とは、弾性部材１３８の後壁１４２と平行な平面Ｐで係合する。従って、弾性部材１３８と第２のインタフェース部分１３４との相補的プロフィールによって、リップ１５８を弾性部材１３８のチャンネル１４０との係合から簡単に引き外すことはできない。さらに、第１及び第２のインタフェース部分１３２、１３４は、それらの周囲の周りに半径方向に延びる複数の点又は領域で相互連結するので、図１３ａに平面Ｐ１からＰ４で示す複数の「平面」における非常に強固な結合がもたらされる。従って、弾性部材は機械的なファスナーとして機能する。
【００６１】
弾性部材１３８の外面１５０ｂ及びリップ１５８が後ろにある平面Ｐと平行ではなく角度が付けられている場合、外面１５０ｂ及びリップ１５８のプロフィールは、所定の分離力のもとで弾性部材１３８を「押しのける」ので、インタフェースは比較的簡単に分裂することになり、各インタフェース構成要素が引き離されることを理解されたい。この構成では、弾性部材が半径方向に圧縮するのを選択的に防止する、結合構成に対する阻止手段を含むことが必要となる。
【００６２】
しかしながら、本実施形態では、図１５から図１８を参照して説明するように、第１のインタフェース部分１３２と第２のインタフェース部分１３４とを分離可能とするための工具が必要とされる。分離装置１２から本体４を分離する工具１６０は、ハンドル１６２及び該ハンドルに対して斜めに延びる作業端１６４を備える。作業端１６４は、弾性部材１３８と係合するフォーク形インタフェースを定め、弾性部材１３８の保持脚部１３９に係合するように開口（図示しない）を通って第２のインタフェース部分１３４に挿入できる離間した楔形フォーク１６６を含む。図１６には、工具の挿入ポイントが矢印Ｔで示されている。
【００６３】
保持脚部１３９は、工具１６０のフォーク１６６に対して相補的な角度付き表面を備える。従って、工具１６０は、保持脚部１３９を互いの方へ強く押すように作用し、結果的に弾性部材１３８を圧縮する。図１７に示すように、工具１６０を挿入すると弾性部材１３８が圧縮され、下壁部分１５０は、第２のインタフェース部分１３４のリップ１５８から離れて引き寄せられる。弾性部材を圧縮するために必要な力を最小にするために、後壁には第１のインタフェース部分１３２の隣接部に当接する複数のランニングリブ１４７が設けられている。ランニングリブ１４７は、弾性部材１３８が第１のインタフェース部分と接触する表面積を低減するので、これらの部品間の摩擦が小さくなる。特に、ランニングリブ１４９が他のランニングリブ１４７よりも弾性部材からより突出することに留意されたい。ランニングリブ１４９は、第１のインタフェース部分にキー溝（図示せず）に置かれるので、使用時に、弾性部材１３８の機能を損ねる可能性がある弾性部材の角度回転を阻止する。
【００６４】
弾性部材１３８を前述のように圧縮すると、第２のインタフェース部分１３４を第１のインタフェース部分１３２から引き離すことができる。これをユーザが最も効率よく実現する方法は、２つのインタフェース部分１３２、１３４の下部を互いに離れるように「剥がし」、第１のインタフェース部分１３２の角度付きキャッチ面から離れるように第２のインタフェース部分１３４の上部をてこで動かすことである。この分離動作は図１８に示されている。
【００６５】
第１及び第２のインタフェース部分１３２、１３４の間の結合構成は、２つのインタフェース部分が半径方向の範囲にわたって一緒に相互連結されるので、分離装置１２を本体４に固定する特に強固な構成を提供する。この特定の実施形態において、分散された複数の係合点又は係合領域は、機械的インタフェースの周り半径方向に離間される。この離間により、複数の平面において２つのインタフェース部分の間で相互連結がもたらされるので、各構成要素の間の「遊び」が非常に少ないという結果につながる。これは、掃除用電気器具に対してしっかりした結合部及び非常に高い品質感をもたらす。各インタフェース部分の間の離散的なロック点又はロック領域の代替案として、インタフェースの周囲の大部分にわたって連続するロックインタフェースを設けることができ、この場合、別個のタブ１５２は、実際には単一のアーチ形タブである。
【００６６】
インタフェースは、真空掃除用電気器具の本体を関連の分離装置に結合することに関して説明されるが、同じ結合スキームは、真空掃除機具又は実際には何らかの家庭用器具の任意の２つの機能的構成要素を結合するために使用できることも理解されたい。例えば、同じ結合スキームは、掃除機ヘッドをワンド又はホース組立体に結合するために、ワンド／ホース組立体の２つの部品を結合するために、又はファン組立体の基部と取り外し可能な上側ユニットとを結合するために使用できる。
【００６７】
当業者であれば、前述の特定の実施形態に関する変更及び改良が、請求項によって定義される本発明の範疇で実現可能であることを理解できるはずである。幾つかは前記で説明したが、その他を以下に説明する。例えば、分離装置の特定の全体形状は、分離装置が用いられることになる真空掃除機の形式に応じて様々とすることができる。例えば、分離装置の全長は、分離装置の直径に関して増減できる。また、本発明との関連において、サイクロン分離は現時点では空気流の汚染物質を分離する好適な方法であるが、ほこりを分離するための別の方法、例えばサイクロン式の空気流を必要としないバッグ式分離装置、又はより一般的なバッグ式システムを利用することができる。
【００６８】
図１０から図１７の実施形態では、２つのインタフェース部分の間の結合の固定手段は、半径方向に圧縮可能な弾性部材によって実現される。しかしながら、当業者であれば、例えば図２４ａ及び図２４ｂに実施例が示される他の構成要素で同じ目的を達成できることを理解できるはずである。前述の実施形態に類似する部品は同じ参照番号で言及されることに留意されたい。この構成では、結合手段は、前述の実施形態のＣ字形の弾性部材１３８の代わりに、対向する第１及び第２の弾性部材又は「キャッチ」３００で部分的に具現化される。各キャッチは略半円形であり、キャッチの上端３００ａは、第１のインタフェース部分１３２に枢動点３０２で枢動可能に取り付けられる。各キャッチ３００は、それぞれのユーザが操作可能なボタン３０４により内向きに移動可能であり、本実施形態ではバネ３０６により外向きに付勢される。
【００６９】
図２４ａでは、キャッチ３００はロック位置にあるので、第２のインタフェース部分のリップ１５８と係合状態にある。従って、第１及び第２のインタフェース部分１３２、１３４は、この位置で一緒にロックされる。図２４ｂでは、キャッチ３００は第２の位置にある。ボタン３０４はこの位置において矢印Ａで示すように作動され、キャッチ３００はそれぞれの枢動軸３０２の周りで角度移動する。従って、キャッチ３００の外径は実質的に縮小するので、第２のインタフェース部分１３４が備えるリップ１５８から解除される。キャッチ３００は、第１及び第２のインタフェース部分１３２、１３４の間の相互連結を解除するために弾性部材１３８と類似の様式で機能して半径方向に縮むので、インタフェースは分裂することができる。図１０から図１７の実施形態と同様に、第１及び第２のインタフェースは、半径方向に分散した様式で一緒にロックされる。
【００７０】
図３から図９に関連して具体的に説明した構成に戻ると、真空掃除機、特に手持ち型真空掃除機が、容器ドアの開放及び分離装置自体からの容器の解除の両方を可能にする単一の駆動手段を備えることができる１つの具体的な機構が説明されることを理解されたい。しかしながら、当業者であれば、このコンセプトの範囲内で、同じ機能を実現する他の機構を考案できることを理解できるはずである。
【００７１】
図１０から図１７に関連して具体的に説明した構成において、弾性部材は、本体及び分離装置の嵌合部分の間で、嵌合部分の周囲の周りで半径方向に延びる１つ又はそれ以上の領域において、相互連結インタフェースを設けることができる好都合な機構を備え、結果的に、本体と分離装置との間の捩り力及び曲げ力に抗する強固な結合部を提供する。しかしながら、請求項に定義される広い発明概念の範囲内で他の機構を実現できる。
【００７２】
本発明は、スティック型真空掃除機の一部を成す手持ち型真空掃除機との関連で説明されている。しかしながら、当業者であれば、本発明が他の形式の真空掃除機、例えば直立型真空掃除機及び円筒型真空掃除機（キャニスタ型又はバレル型と呼ぶ場合もある）にも適用可能であることを理解できるはずである。
【００７３】
例示的に、図１９から図２２において、直立型真空掃除機２１０は、モータ及びファンユニット（図示せず）を含む本体２１１と、一対のホイール２１２とを備える。本体２１１の下端には掃除機ヘッド２１３が枢動可能に取り付けられ、掃除機ヘッド２１３の下側には床面に向かい合う汚れ空気入口２１４が設けられる。本体２１１は、垂直方向上向きに延びてハンドグリップ２１６と統合されたスパイン部２１５をさらに含む。ユーザは、ハンドグリップ２１６を操作して真空掃除機２１０を床面の全域で操縦することができる。本体２１１は、真空掃除機２１０から空気を排出するための出口ポート２１７をさらに含む。
【００７４】
分離装置２１８は、真空掃除機２１０の本体２１１に解除可能に保持される。分離装置２１８は、分離器２１９及び収集チャンバ２２０を備える。分離装置２１８は、出口ポート２１７の上側の本体２１１に支持され、スパイン部２１５に隣接して設けられる。分離装置２１８の内部は、スパイン部２１５に隣接するダクト２２１を通って空気入口２１４と連通する。分離装置２１８は、空にするため及び保守のために本体２１１から取り外すことができる。
【００７５】
使用時、モータ及びファンユニットは、空気入口２１４を経由して汚れ空気を真空掃除機２１０内に引き込む。汚れ空気は、スパイン部２１５に隣接するダクト２２１を経由して分離装置２１８に運ばれる。分離装置２１８は、収集チャンバ２２０内に上流サイクロン２２２を含む。空気入口２２３は、チャンバ２２０の円筒形側壁２２４に形成される。分離装置２１８が真空掃除機２１０の本体２１１上に保持されると、空気入口２２３は、汚れ空気入口２１４と連通状態になり、スパイン部２１５に隣接するダクト２２１と上流サイクロン２２２の内部との間の連通経路を形成する。空気入口２２３は、上流サイクロン２２２に対して接線方向に配置さえ、到来する空気が上流サイクロン内部の周りで螺旋経路をたどるのを助ける。
【００７６】
シュラウド２２５は、上流サイクロン２２２の円筒壁２２４の内部に配置される。シュラウド２２５は、複数の貫通穴を有する円筒壁を備える。シュラウド２２５は、上流サイクロン２２２と下流サイクロン組立体２２６との間の連通経路を提供する。
【００７７】
下流サイクロン組立体２２６は、並列に配置された複数の下流サイクロン２２７を備える。本実施形態では、７個の下流サイクロン２２７が設けられる。各下流サイクロン２２７は、収集チャンバ２２０の一部を形成する下流収集器２２８と連通する。下流収集器２２８は、シュラウド２２５の内部に配置された収集器壁２２９を有する。各下流サイクロン２２７の直径は、上流サイクロン２２２の直径よりも小さいので、部分的に清浄にされた空気流から上流サイクロン２２２よりも小さな汚れ粒子又はほこり粒子を分離することができる。分離された汚れ及びほこりは、下流サイクロン２２７を出て下流収集器２２８に流入する。
【００７８】
その後、清浄空気は、下流サイクロン２２７を通って逆流し、ダクト２３０に入る。次に、清浄空気は、出口ポート２１７を通って真空掃除機２１０から排出される前に、ダクト２３０から順にモータ前置フィルタ２３１、モータ及びファンユニット、並びにモータ後置フィルタ２３２を通る。
【００７９】
ハンドル２３３は、分離装置２１８の上方に配置され、ユーザが真空掃除機２１０を運搬できるようになっている。図２０に示すように、本体２１１から分離装置２１８を解除した場合、ハンドル２３３は、分離装置を単独で運搬するためにも使用できる。図２０を参照すると、ユーザ操作可能ボタン２３４は、分離装置２１８上でハンドル２３３の上端部に配置される。ユーザは、ボタン２３４を押すことにより、分離装置２１８を本体２１１に保持するキャッチを解除する。次に、ユーザは、収集チャンバ２２０に収集された汚れ及びほこりを空にするために、ゴミ箱といった適切な汚れ及びほこり容器の上方に分離装置２１８を置く。
【００８０】
ここで図２１及び図２２を参照すると、収集チャンバ２２０は、本実施形態では基部２３５を備える閉鎖部材を含む。基部２３５は、円筒形側壁２２４の下端にヒンジ２３６により枢動可能に取り付けられる。基部２３５は、第１のキャッチ２３７によって閉鎖位置（図２１に示す）に保持される。第１のキャッチ２３７は、突出部２３８及びフランジ２３９を含む。本実施形態では、突出部２３８及びフランジ２３９は基部２３５と一体でそこから延びている。突出部２３８は内向きになっており、円筒形側壁２２４の外面に形成された協働チャンネル２４０に受け入れられる。突出部２３８は、基部２３５が閉鎖位置にある場合に突出部をチャンネル２４０内に付勢する弾性材料で形成される。フランジ２３９は、突出部２３８から外向き及び上向きに延びる。
【００８１】
分離装置２１８は、アクチュエータ２４１の形態の第１の解除手段をさらに含む。アクチュエータ２４１は、略細長いロッドの形態の第１の押し部材２４２及び第２の押し部材２４３を備える。第１の押し部材２４２は、分離装置２１８の後方の上端に設けられ、幾つかの下流サイクロン２２７に隣接する。第１の押し部材２４２の最上端部は、ハンドル２３３の上端にユーザ操作可能ボタン２３４を含む。ボタン２３４は、バネ（図示しない）で上向きに付勢される。第１の押し部材２４２は、ボタン２３４が押し込まれるとバネの付勢力に抗して摺動自在に移動するように構成される。第１の押し部材２４２は、案内部２４４によって支持され、案内部は、第１の押し部材を略垂直方向に、つまり収集チャンバ２２０の基部２３５に向かって摺動するように拘束する。
【００８２】
第２の押し部材２４３は、分離装置２１８の後方の下端に設けられ、収集チャンバ２２０に隣接する。第２の押し部材２４３は、複数の案内部２４５ａ、２４５ｂ、２４５ｃで支持され、これらの案内部は、第２の押し部材２４３を略略垂直方向に摺動するように拘束する。第２の押し部材２４３の上部は、本実施形態では細長いロッドの片側に延びる三角形部材の形態のカバー２４６を備える。第２の押し部材の下部は、構造安定性を高めるために厚肉の屈曲形状を有する。第２の押し部材２４３は、何れの方向にも付勢されない。第２の押し部材２４３の下端部分は、第１のキャッチ２３７のフランジ２３９に当接するように構成される。本実施形態において、第２の押し部材２４３は、フランジ２３９と収集チャンバ２２０との間に配置される。
【００８３】
ユーザが分離装置２１８の収集チャンバを空にしようとする場合、図２０に示すように、ユーザはバネの付勢力に抗してボタン２３４を押す。案内部２４４は、第１の押し部材２４２を拘束して、収集チャンバ２２０に向かって下向きに摺動して下がった第２の位置になるようにする。通常、第１の押し部材２４２の下端は、第２の押し部材２４３の上端に当接するので、第１の押し部材を押し下げる動作により、第２の押し部材も下向きに付勢され下がった第２の位置になる。第２の押し部材２４３の底端は、第１のキャッチ２３７のフランジ２３９に押し付けられて外向きの力を付与する。フランジ２３９と一体になった突出部２３８も外向きの力を受け、この力が突出部２３８を溝２４０から離れるように付勢する。基部２３５を収集チャンバ２２０の円筒形側壁２２４に保持する第１のキャッチ２３７はこうして解除される。図２２に示すように、フランジ２３９に対する第２の押し部材２４３の作用により、基部２３５はヒンジ２３６の周りを枢動して開く。収集チャンバ２２０に収集された汚れ及びほこりは、こうして好都合に効率的に空にすることができる。上流サイクロン２２２及び下流サイクロン２２８はこの過程で同時に空になる。
【００８４】
ユーザがボタン２３４上へ押圧力を解除すると、バネがボタン及び第１の押し部材２４２を上向きに付勢して元の位置に戻す。第２の押し部材２４３は付勢されないので、図２１に示すように下がった第２の位置にある。第２の押し部材２４３が元の位置からこの下方位置に移動すると、第２の押し部材に関連するカバー２４６は下向きに摺動して、カバーの裏側に隠された第２のキャッチ２４７を露出させる。この第２のキャッチ２４７は、収集チャンバ２２０を分離器２１９に保持する。従って、この第２のキャッチ２４７を作動させると、収集チャンバ２２０を分離器２１９から取り外すことが可能となる。
【００８５】
第２のキャッチ２４７の代わりに、図１９から図２２の分離装置２１８は、ボタン２３４が収集チャンバ２２０を分離器２１９から解除するよう作用するように構成することもできる。この構成は、図２３ａから図２３ｄに概略的に示されており、同じ参照番号が使用されている。
【００８６】
図２３ａにおいて、収集チャンバ２２０は分離器に取り付けられ、第１の押し部材は、非作動位置にある。この位置では、収集チャンバの一部を成す摺動突出部３００は、第２の押し部材２４３の裏側で引っ込んだ位置に保持される。この状態では、基部２３５は、図２１に示す位置にある。
【００８７】
図２３ｂにおいて、ユーザがボタン２３４を押し下げると、第１の押し部材２４２、結果的に第２の押し部材２４３が下向きに摺動して基部２３５が開く。この位置は、図２２に示す基部２３５の位置に対応する。この位置では、突出部３００は第１の押し部材２４２が存在するので依然として引っ込んだ位置に保持される。
【００８８】
図２３ｃにおいて、第１の押し部材は元の位置に戻り、これにより、本実施形態ではバネ３０２の形態である付勢手段３０２によって突出部３００を収集チャンバから突出させることが可能となる。
【００８９】
図２３ｄは、第２の作動時の第１の押し部材２４２の動きを示す。図示のように、第１の押し部材２４２の下端は、短い距離だけ移動して突出部３００に係合する。第１の押し部材２４２が下方にさらに移動すると、突出部３００、結果的に収集チャンバ２２０自体に当接して、収集チャンバ２２０を付勢して分離器２１９から解除する。
【００９０】
従って、図１９から図２３に示す真空掃除機の容器開放及び容器解除の構成は、２つの機能を順に実行するように単一のユーザ操作可能ボタンが作動可能な図１から図９で説明した構成と同様に機能し、ボタン２３４の１回目の押圧で収集チャンバ２２０の基部２３５を開放し、基部２３５の開放後は、ボタン２３４の２回目の押圧で収集チャンバ２２０を分離器２１９から解除することを理解されたい。
【符号の説明】
【００９１】
２  手持ち式真空掃除機
４  本体
１２  サイクロン分離装置
３４  ほこり収集器
２６  基部
９８  アクチュエータ
１０２  リンク部材
１１２  プッシュロッド
【図１】
2014100572.tif 000003
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２３ｃ】
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【図２３ｄ】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【外国語明細書】
2014100572000001.pdf