(57)【要約】【課題】更なる薄型化ができる転がり軸受、この転がり軸受を備えた軸受装置および情報記録再生装置を提供する。【解決手段】内輪３６と、外輪３１と、複数の転動体３５と、リテーナ６０と、を備えた転がり軸受３０であって、リテーナ６０は、ベース部６１と、ベース部６１から第一方向に向かって突出する一対の爪部６３と、を備え、一対の爪部６３の先端部６３ａは、転動体３５の第一方向における頂部Ｔよりも第二方向側に配置され、複数の転動体３５の中心Ｃを含む仮想面Ｆから転がり軸受３０の第一方向側における第一端面３０ａまでの第一距離ｋ１は、仮想面Ｆから転がり軸受３０の第二方向側における第二端面３０ｂまでの第二距離ｋ２よりも短くなるように形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2014092171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、
前記内輪と同軸上に配置されて前記内輪を囲繞する外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、
前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を転動自在に保持して環状に均等配列可能なリテーナと、
を備えた転がり軸受であって、
前記リテーナは、
ベース部と、
前記ベース部から軸線に沿う第一方向に向かって突出し、前記転動体を転動自在に保持する一対の爪部と、
を備え、
前記一対の爪部の先端部は、前記転動体の前記第一方向における頂部よりも前記第一方向とは反対の第二方向側に配置され、
前記複数の転動体の中心を含む仮想面から前記転がり軸受の前記第一方向側における第一端面までの第一距離は、前記仮想面から前記転がり軸受の前記第二方向側における第二端面までの第二距離よりも短くなるように形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受であって、
前記内輪および前記外輪のうちいずれか一方の前記第二方向側の端面は、前記内輪および前記外輪のうちいずれか他方の前記第二方向側の端面よりも前記第一方向側に配置されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
請求項１に記載の転がり軸受と、
前記転がり軸受が外挿されるシャフトと、
を備えたことを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
請求項３に記載の軸受装置であって、
前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、
一対の前記転がり軸受の前記第一方向は、それぞれ同一の方向を指向するように配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
請求項３に記載の軸受装置であって、
前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、
一対の前記転がり軸受の前記第一方向は、それぞれ反対の方向を指向するように配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の軸受装置であって、
前記一対の転がり軸受における一対の前記外輪の間には、外輪用スペーサが配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項７】
請求項４または５に記載の軸受装置であって、
前記シャフトと同軸上に、前記一対の転がり軸受における一対の前記外輪が固定される円筒状のスリーブが設けられ、かつ前記一対の転がり軸受における一対の前記内輪の間には、内輪用スペーサが配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項８】
請求項３に記載の軸受装置であって、
前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、
一対の前記転がり軸受における一対の前記外輪の間には、外輪用スペーサが配置され、
前記一対の転がり軸受の前記第二端面は、それぞれ前記軸方向の外側に配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項９】
請求項３に記載の軸受装置であって、
前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、
前記シャフトと同軸上に、一対の前記転がり軸受における一対の前記外輪が固定される円筒状のスリーブが設けられ、
一対の前記転がり軸受における一対の前記内輪の間には、内輪用スペーサが配置され、
前記一対の転がり軸受の前記第二端面は、それぞれ前記軸方向の外側に配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の軸受装置と、
前記軸受装置の一方側の端部を支持するハウジングと、
前記外輪に外挿され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、
前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、
を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受、この転がり軸受を備えた軸受装置および情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の情報をディスク（請求項の「磁気記録媒体」に相当。）に記録および再生させるハードディスクなどの情報記録再生装置が知られている。情報記録再生装置は、ディスクに信号を記録再生するスライダを備えたヘッドジンバルアセンブリと、ヘッドジンバルアセンブリを先端側に装着したアーム（請求項の「回動部材」に相当。）とを備えている。このアームは、基端側に設けられた軸受装置によって回動可能とされている。アームを回動させることにより、スライダをディスクの所定位置に移動させ、信号の記録や再生を行うことができる。
【０００３】
一般に、軸受装置は、シャフトと、シャフトに挿入され、シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、を備えている。また、一対の転がり軸受は、それぞれシャフトに固定された内輪と、内輪を囲繞する外輪と、内輪と外輪との間に配置された複数の転動体と、を備えている。
【０００４】
近時、情報記録再生装置の更なる小型化や薄型化に対応するため、情報記録再生装置に組み込まれる転がり軸受および軸受装置についても軸方向の短縮化（以下「薄型化」という。）が要求されている。
そこで、例えば特許文献１には、スペーサを介して軸方向に並んで配置された一対の外輪を備え、前記外輪を従来の軸受装置の外輪よりも肉厚に形成するとともに、前記外輪を互いに固定するトレランスリングを設けることにより、スリーブを廃止した軸受装置が記載されている。特許文献１によれば、スリーブを廃止して外輪を厚くすることにより、重負荷に耐えることができるため、転がり軸受および軸受装置の薄型化ができるとされている。
【０００５】
ところで、一般に、内輪と外輪との間に配置された複数の転動体は、リテーナにより転動自在に保持されて、環状に均等配列されている。リテーナは、内輪および外輪と同軸の環状に形成されたベース部と、ベース部から中心軸に沿うように突出して形成された複数組の一対の爪部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０８０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のようなリテーナを備えた転がり軸受にあっては、薄型化しようとした場合、リテーナによって薄型化が制限されるおそれがあり、改善の余地があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、更なる薄型化ができる転がり軸受、この転がり軸受を備えた軸受装置および情報記録再生装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る転がり軸受は、内輪と、前記内輪と同軸上に配置されて前記内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を転動自在に保持して環状に均等配列可能なリテーナと、を備えた転がり軸受であって、前記リテーナは、ベース部と、前記ベース部から軸線に沿う第一方向に向かって突出し、前記転動体を転動自在に保持する一対の爪部と、を備え、前記一対の爪部の先端部は、前記転動体の前記第一方向における頂部よりも前記第一方向とは反対の第二方向側に配置され、前記複数の転動体の中心を含む仮想面から前記転がり軸受の前記第一方向側における第一端面までの第一距離は、前記仮想面から前記転がり軸受の前記第二方向側における第二端面までの第二距離よりも短くなるように形成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、複数の転動体の中心を含む仮想面から、転がり軸受の第一方向側における第一端面までの第一距離が、転がり軸受の第二方向側における第二端面までの第二距離よりも短くなるように形成されているので、第一距離を第二距離と等しくなるように形成した場合よりも転がり軸受を薄型化できる。
また、一対の爪部の先端部は、転動体の第一方向における頂部よりも第二方向側に配置されていることから、転がり軸受の第一端面が転動体の第一方向における頂部と略面一となるように転がり軸受を形成できる。すなわち、第一距離が第二距離よりも短くなるように転がり軸受を形成する際に、リテーナの一対の爪部の先端部により転がり軸受の薄型化が制限されることなく極力薄くできるので、転がり軸受の更なる薄型化ができる。
【００１１】
また、前記内輪および前記外輪のうちいずれか一方の前記第二方向側の端面は、前記内輪および前記外輪のうちいずれか他方の前記第二方向側の端面よりも前記第一方向側に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、内輪および外輪のいずれかを薄型化できるので、転がり軸受の更なる薄型化、軽量化および低コスト化ができる。また、内輪を薄型化することにより、内輪に予圧を付加する、いわゆる内輪予圧に好適な転がり軸受を形成でき、外輪を薄型化することにより、外輪に予圧を付加する、いわゆる外輪予圧に好適な転がり軸受を形成できる。
【００１３】
また、本発明に係る軸受装置は、上述の転がり軸受と、前記転がり軸受が外挿されるシャフトと、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、薄型化できる転がり軸受を備えているので、軸受装置の更なる薄型化ができる。
【００１５】
また、前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、一対の前記転がり軸受の前記第一方向は、それぞれ同一の方向を指向するように配置されていることを特徴としている。
また、前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、一対の前記転がり軸受の前記第一方向は、それぞれ反対の方向を指向するように配置されていてもよい。
【００１６】
本発明によれば、シャフトの軸方向に沿って同軸上に転がり軸受を一対設けた軸受装置においても薄型化ができる。
【００１７】
また、前記一対の転がり軸受における一対の前記外輪の間には、外輪用スペーサが配置されていることを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、一対の外輪の間に外輪用スペーサを配置することにより、一対の内輪の間に間隙を設けることができる。したがって、とりわけ内輪予圧に好適な軸受装置を形成できる。
【００１９】
また、前記シャフトと同軸上に、前記一対の転がり軸受における一対の前記外輪が固定される円筒状のスリーブが設けられ、かつ前記一対の転がり軸受における一対の前記内輪の間には、内輪用スペーサが配置されていることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、外輪が固定されるスリーブを設けるとともに、一対の内輪の間に内輪用スペーサを配置することにより、一対の外輪の間に間隙を設けることができる。したがって、とりわけ外輪予圧に好適な軸受装置を形成できる。
【００２１】
また、前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、一対の前記転がり軸受における一対の前記外輪の間には、外輪用スペーサが配置され、前記一対の転がり軸受の前記第二端面は、それぞれ前記軸方向の外側に配置されていることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、一対の転がり軸受が設けられた軸受装置の更なる薄型化ができる。
また、一対の外輪の間に外輪用スペーサを配置することで、一対の内輪の間に間隙が形成されるので、一対の内輪を軸方向に沿って相対的に押圧し、予圧を付加できる。
さらに、転がり軸受の第二距離は、転がり軸受の第一距離よりも長いことから、一対の転がり軸受の第二端面をそれぞれ軸方向の外側に配置することにより、軸方向に厚みを有し、より剛性の高い一対の転がり軸受の第二方向側から、一対の内輪に予圧を付加できる。したがって、一対の転がり軸受の内輪に対して適切な予圧を確実に付加できるので、振動の少ない高性能な軸受装置を形成できる。
【００２３】
また、前記転がり軸受は、前記シャフトの軸方向に沿って同軸上に一対設けられ、前記シャフトと同軸上に、一対の前記転がり軸受における一対の前記外輪が固定される円筒状のスリーブが設けられ、一対の前記転がり軸受における一対の前記内輪の間には、内輪用スペーサが配置され、前記一対の転がり軸受の前記第二端面は、それぞれ前記軸方向の外側に配置されていることを特徴としている。
【００２４】
本発明によれば、一対の転がり軸受が設けられた軸受装置の更なる薄型化ができる。
また、シャフトと同軸上に一対の外輪が固定される円筒状のスリーブを設けるとともに、一対の内輪の間に内輪用スペーサを配置することで、一対の外輪の間に間隙が形成されるので、一対の外輪を軸方向に沿って相対的に押圧し、予圧を付加できる。
さらに、転がり軸受の第二距離は、転がり軸受の第一距離よりも長いことから、一対の転がり軸受の第二端面をそれぞれ軸方向の外側に配置することにより、軸方向に厚みを有し、より剛性の高い一対の転がり軸受の第二方向側から、一対の外輪に予圧を付加できる。したがって、一対の転がり軸受の外輪に対して適切な予圧を確実に付加できるので、振動の少ない高性能な軸受装置を形成できる。
【００２５】
また、本発明の情報記録再生装置は、上述の軸受装置と、前記軸受装置の一方側の端部を支持するハウジングと、前記外輪に外挿され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、を備えたことを特徴としている。
【００２６】
本発明によれば、更なる薄型化ができる軸受装置を備えているので、情報記録再生装置の薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の転動体の中心を含む仮想面から、転がり軸受の第一方向側における第一端面までの第一距離が、転がり軸受の第二方向側における第二端面までの第二距離よりも短くなるように形成されているので、第一距離を第二距離と等しくなるように形成した場合よりも転がり軸受を薄型化できる。
また、一対の爪部の先端部は、転動体の第一方向における頂部よりも第二方向側に配置されていることから、転がり軸受の第一端面が転動体の第一方向における頂部と略面一となるように転がり軸受を形成できる。すなわち、第一距離が第二距離よりも短くなるように転がり軸受を形成する際に、リテーナの一対の爪部の先端部により転がり軸受の薄型化が制限されることなく極力薄くできるので、転がり軸受の更なる薄型化ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る転がり軸受の側面断面図である。
【図３】リテーナの斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図５】第一実施形態の変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【図６】第二実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図７】第三実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図８】第四実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、第一実施形態に係る転がり軸受、軸受装置および情報記録再生装置について説明をする。なお、以下では、実施形態に係る情報記録再生装置について説明したあと、第一実施形態に係る転がり軸受およびこの転がり軸受を備えた軸受装置について説明をする。
【００３０】
（情報記録再生装置）
図１は、実施形態に係る情報記録再生装置１の斜視図である。
図１に示すように、情報記録再生装置１は、記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、書き込みおよび読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、アーム（回動部材）８と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）６と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００３１】
ハウジング９は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁部から垂直に立設された周壁（不図示）とで構成されている。周壁に囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する収容凹部が形成される。底部９ａの略中心には、スピンドルモータ７が取り付けられており、スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００３２】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置されている。軸受装置１０の端部は、ハウジング９の底部９ａに支持されている。軸受装置１０の外周面には、アーム８が外嵌固着されている。アーム８の基端部は、上述したアクチュエータ６に接続されている。またアーム８は、基端側から先端側に向かって、ディスクＤの表面と平行に延設されている。
アーム８の先端には、ヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２と、を備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子とを備えている。
【００３３】
上記のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、ディスクＤの中心軸Ｌ２回りにディスクＤを回転させる。また、アクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０を回動中心としてアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００３４】
（第一実施形態の転がり軸受）
図２は、第一実施形態に係る転がり軸受３０の側面断面図である。以下では、転がり軸受３０の軸線（以下、「中心軸Ｌ１」という。）に沿った方向を「軸方向」と呼ぶ。また、軸方向のうち一方側（図２における上側）を第一方向Ｄ１と定義し、軸方向における第一方向とは反対の他方側（図２における下側）を第二方向Ｄ２と定義する。また、中心軸Ｌ１に直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｌ１回りに周回する方向を「周方向」と呼ぶ。
【００３５】
図２に示すように、転がり軸受３０は、内輪３６と、内輪３６と同軸上に配置されて内輪３６を囲繞する外輪３１と、内輪３６と外輪３１との間に転動自在に保持された複数の転動体３５と、内輪３６と外輪３１との間に配置され、複数の転動体３５を転動自在に保持して環状に均等配列可能なリテーナ６０と、を備えている。
【００３６】
（内輪）
内輪３６は、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。内輪３６の外周面３７には、内輪転動溝３９が形成されている。内輪転動溝３９は、内輪３６の軸方向における中間部よりも第一方向Ｄ１側において、外周面３７の全周にわたって形成されている。
内輪転動溝３９の内面は、転動体３５が転動する内輪転動面３９ａとなっている。内輪転動面３９ａの側面断面は、転動体３５の外面に沿うように、円弧状に形成されている。内輪転動面３９ａの側面断面における曲率半径は、転動体３５の外面の曲率半径と略同一か、若干大きくなるように形成されている。内輪転動面３９ａには、環状に配置された複数の転動体３５の外面が当接可能となっている。
【００３７】
（外輪）
外輪３１は、内輪３６と同様に、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。
外輪３１の内周面３３には、外輪転動溝３４が形成されている。外輪転動溝３４は、外輪３１の軸方向における中間部よりも第一方向Ｄ１側において、内輪転動面３９ａと対向するように、内周面３３の全周にわたって形成されている。
外輪転動溝３４の内面は、転動体３５が転動する外輪転動面３４ａとなっている。外輪転動面３４ａの側面断面は、転動体３５の外面に沿うように、円弧状に形成されている。外輪転動面３４ａの側面断面における曲率半径は、転動体３５の外面の曲率半径と略同一か、若干大きくなるように形成されている。外輪転動面３４ａには、環状に配置された複数の転動体３５の外面が当接可能となっている。
外輪３１の外周面は、軸方向にわたって外径が一様となるように形成されている。
【００３８】
（転動体）
転動体３５は、金属材料により球状に形成されている。転動体３５は、外輪３１の外輪転動面３４ａおよび内輪３６の内輪転動面３９ａの間に複数個（本実施形態では７個）配置されており、外輪転動面３４ａおよび内輪転動面３９ａに沿って転動するようになっている。複数の転動体３５は、リテーナ６０によって、転動自在に周方向に沿って環状に均等配列されている。
【００３９】
（リテーナ）
図３は、リテーナ６０の斜視図である。
リテーナ６０は、外輪３１、内輪３６および転動体３５による案内によって、中心軸Ｌ１回りを回転しながら各転動体３５を転動可能に保持する、例えば樹脂等からなる部材であって、ベース部６１と、該ベース部６１から軸線に沿う第一方向Ｄ１に向かって突出し、転動体３５を転動自在に保持する一対の爪部６３と、を備えている。
図３に示すように、ベース部６１は、内輪３６を径方向の外側から囲繞する円環状に形成されている。ベース部６１の第一方向Ｄ１側には、周方向に等間隔を開けて転動体３５が挿入可能な球面状のボールポケットＰが、例えば７個凹み形成されている。
【００４０】
ベース部６１には、各ボールポケットＰにそれぞれ対応するように一対の爪部６３が設けられている。これら一対の爪部６３は、ボールポケットＰ内に挿入された転動体３５を転動自在に保持可能となっている。爪部６３は、各ボールポケットＰを間にして互いに周方向に向かい合うとともに、第二方向Ｄ２から第一方向Ｄ１に向かってそれぞれ互いの先端部６３ａの距離が接近するように円弧状に湾曲した状態で、軸方向に沿うように立ち上げられている。
【００４１】
図２に示すように、複数（本実施形態では７個）の転動体３５は、リテーナ６０のボールポケットＰにより周方向に略等間隔に配置された状態で保持されて、内輪３６と外輪３１との間に配置されている。
一対の爪部６３の先端部６３ａは、リテーナ６０のボールポケットＰにより転動体３５が保持されたとき、転動体３５の頂部Ｔよりも第一方向Ｄ１とは反対の第二方向Ｄ２側に配置されている。このため、転がり軸受３０を第一方向Ｄ１側から軸方向に薄型化する際に、リテーナ６０の爪部６３の先端部６３ａにより薄型化が制限されることがない。
【００４２】
ここで、本実施形態の転がり軸受３０では、内輪３６の第一方向Ｄ１側の端面（以下、「第一内輪端面」という。）３６ａおよび外輪３１の第一方向Ｄ１側の端面（以下、「第一外輪端面」という。）３１ａは、互いに略面一であって、かつ軸方向において転動体３５の頂部Ｔと略同一の位置に配置されている。また、内輪３６の第二方向Ｄ２側の端面（以下、「第二内輪端面」という。）３６ｂおよび外輪３１の第二方向Ｄ２側の端面（以下、「第二外輪端面」という。）３１ｂは、互いに略面一であって、かつ軸方向においてリテーナ６０の第二方向Ｄ２側の端面６２と略面一か、リテーナ６０の第二方向Ｄ２側の端面６２よりもわずかに第二方向Ｄ２側の位置に配置されている。
そして、複数の転動体３５の中心をＣとし、複数の転動体３５の中心Ｃを含む平面を仮想面Ｆ（図２以降の図面にて二点鎖線で図示）とし、転がり軸受３０の第一方向Ｄ１側の端面（すなわち第一内輪端面３６ａおよび第一外輪端面３１ａを含む端面）を第一端面３０ａとし、転がり軸受３０の第二方向Ｄ２側の端面（すなわち第二内輪端面３６ｂおよび第二外輪端面３１ｂを含む端面）を第二端面３０ｂとしたとき、仮想面Ｆから転がり軸受３０の第一端面３０ａまでの第一距離ｋ１は、転がり軸受３０の第二端面３０ｂまでの第二距離ｋ２よりも短くなるように形成されている。
【００４３】
（軸受装置）
図４は、第一実施形態に係る軸受装置１０の側面断面図である。
図４に示すように、第一実施形態に係る軸受装置１０は、情報記録再生装置１（図１参照）のハウジング９の底部９ａに立設されるシャフト２０と、シャフト２０の軸方向に並んで配置された上述の一対の転がり軸受３０，３０と、一対の転がり軸受３０，３０の間に配置された円筒状の外輪用スペーサ５５と、を備えている。なお、一対の転がり軸受３０，３０は同一の形状に形成されており、シャフト２０の基端部側（図４における下側）に配置される転がり軸受３０を一方の転がり軸受３０Ａとし、シャフト２０の先端部側（図４における上側）に配置される転がり軸受３０を他方の転がり軸受３０Ｂとする。また、シャフト２０、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂおよび外輪用スペーサ５５は、同軸に配置されており、共通の中心軸Ｌ１を有している。
【００４４】
シャフト２０は、中心軸Ｌ１に沿って延びた略円柱形状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。
シャフト２０の直径は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６に挿入可能なように、内輪３６の内径よりも小さくなるように形成されている。この場合、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６は、シャフト２０に対して接着剤や溶接等により固定される。なお、シャフト２０の直径は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６に圧入可能なように、内輪３６の内径と同一か、内輪３６の内径よりもわずかに大きくなるように形成してもよい。この場合においては、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６は、シャフト２０に圧入固定される。
【００４５】
シャフト２０の基端部には、シャフト２０の直径よりも拡径したフランジ部２０ａと、シャフト２０の直径よりも縮径した縮径部２０ｂと、がシャフト２０の基端部側から先端部側に向かってこの順番に連設されている。縮径部２０ｂには、ハウジング９の底部９ａに形成された図示しない雌ねじに螺合する図示しない雄ねじが形成されている。そして、シャフト２０は上記螺合によってハウジング９の底部９ａに立設されている。この際、フランジ部２０ａがハウジング９の底部９ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされている。
【００４６】
一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ第一端面３０ａがシャフト２０の先端部側に面し、第二端面３０ｂがシャフト２０の基端部側に面するように、軸方向に並んで配設されている。すなわち、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ第一方向Ｄ１がシャフト２０の先端部側を指向し、第二方向Ｄ２がシャフト２０の基端部側を指向するように配設されている。
一方の転がり軸受３０Ａは、第二内輪端面３６ｂがシャフト２０のフランジ部２０ａに当接し、軸方向に位置決めされた状態でシャフト２０の基端部側に、例えば接着剤等により固定されている。
【００４７】
外輪用スペーサ５５は、軸方向に所定の厚さを有する円環状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。
外輪用スペーサ５５の内径および外径は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１の内径および外径と略同一になるように形成されている。
外輪用スペーサ５５を一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１の間に介在させることにより、一方の転がり軸受３０Ａの第一内輪端面３６ａと、他方の転がり軸受３０Ｂの第二内輪端面３６ｂとの間に間隙を設けることができる。これにより、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６を相対的に押圧でき、一方の転がり軸受３０Ａの第一内輪端面３６ａと、他方の転がり軸受３０Ｂの第二内輪端面３６ｂとの離間距離を短縮できるので、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂに予圧を付加できる。
【００４８】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態によれば、複数の転動体３５の中心Ｃを含む仮想面Ｆから、転がり軸受３０の第一方向Ｄ１側における第一端面３０ａまでの第一距離ｋ１が、転がり軸受３０の第二方向Ｄ２側における第二端面３０ｂまでの第二距離ｋ２よりも短くなるように形成されているので、第一距離ｋ１を第二距離ｋ２と等しくなるように形成した場合よりも転がり軸受３０を薄型化できる。
また、一対の爪部６３，６３の先端部６３ａ，６３ａは、転動体３５の第一方向Ｄ１における頂部Ｔよりも第二方向Ｄ２側に配置されていることから、転がり軸受３０の第一端面３０ａが転動体３５の第一方向Ｄ１における頂部Ｔと略面一となるように転がり軸受３０を形成できる。すなわち、転がり軸受３０の第一端面３０ａまでの第一距離ｋ１が、転がり軸受３０の第二端面３０ｂまでの第二距離ｋ２よりも短くなるように転がり軸受３０を形成する際に、リテーナ６０の一対の爪部６３，６３の先端部６３ａ，６３ａに制限されることなく極力薄くできるので、転がり軸受３０の更なる薄型化ができる。
【００４９】
また、第一実施形態の軸受装置１０は、薄型化できる一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂを備えているので、更なる薄型化ができる。
また、第一実施形態の情報記録再生装置１は、更なる薄型化ができる軸受装置１０を備えているので、薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
【００５０】
（第一実施形態の変形例に係る転がり軸受および軸受装置）
図５は、第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０の側面断面図である。
続いて、第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
第一実施形態に係る軸受装置１０は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂが同一の形状に形成されており、それぞれ第二内輪端面３６ｂおよび第二外輪端面３１ｂが、互いに略面一となるように形成されていた（図４参照）。
これに対して、図５に示す第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０のように、一方の転がり軸受３０Ａと、他方の転がり軸受３０Ｂが異なる形状に形成されており、一方の転がり軸受３０Ａの第二内輪端面３６ｂおよび第二外輪端面３１ｂが、互いに略面一となるように形成されているのに対し、他方の転がり軸受３０Ｂの第二内輪端面３６ｂが、他方の転がり軸受３０Ｂの第二外輪端面３１ｂよりも第一方向Ｄ１側に配置されるように形成されていてもよい。
第一実施形態の変形例によれば、他方の転がり軸受３０Ｂの内輪３６を薄型化できるので、他方の転がり軸受３０Ｂおよび軸受装置１０の更なる薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
【００５１】
（第二実施形態に係る軸受装置）
図６は、第二実施形態に係る軸受装置２１０の側面断面図である。
続いて、第二実施形態に係る軸受装置２１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
第一実施形態の軸受装置１０は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの間に外輪用スペーサ５５を介在させるとともに、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第一方向Ｄ１がそれぞれシャフト２０の先端部側を指向し、第二方向Ｄ２がそれぞれシャフト２０の基端部側を指向するように配設されていた（図４参照）。
これに対して、図６に示す第二実施形態の軸受装置２１０のように、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの径方向の外側にスリーブ５１を設けるとともに、一方の転がり軸受３０Ａの第二方向Ｄ２および他方の転がり軸受３０Ｂの第一方向Ｄ１がそれぞれシャフト２０の先端部側を指向し、一方の転がり軸受３０Ａの第一方向Ｄ１および他方の転がり軸受３０Ｂの第二方向Ｄ２がそれぞれシャフト２０の基端部側を指向するように配設されていてもよい。
【００５２】
スリーブ５１は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１をそれぞれ相対移動不能に固定するものであって、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなる部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。スリーブ５１は、円筒状の本体筒部５２と、本体筒部５２の軸方向の中間部において径方向の内側に張り出すスペーサ部５３と、を備えている。
スリーブ５１の内径は、スペーサ部５３を除き、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１を本体筒部５２の内側に挿入配置可能なように、外輪３１，３１の外径よりも大きくなるように形成されている。スリーブ５１の軸方向の長さは、アーム８（図１参照）の個数等に応じて適宜設定される。
第二実施形態によれば、スリーブ５１を備えることにより、アーム８（図１参照）を装着した際にも軸受装置２１０の外径を一様とすることができる。したがって、軸受装置２１０に対して、アーム８を精度良く装着とともに、外輪３１，３１の変形を防止しトルク変動を抑制できるので、高性能な情報記録再生装置１（図１参照）を形成できる。
【００５３】
なお、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの配設方向は、第二実施形態に限定されない。すなわち、第二実施形態における一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの配設方向の他に、例えば、一方の転がり軸受３０Ａの第一方向Ｄ１および他方の転がり軸受３０Ｂの第二方向Ｄ２がそれぞれシャフト２０の先端部側を指向し、一方の転がり軸受３０Ａの第二方向Ｄ２および他方の転がり軸受３０Ｂの第一方向Ｄ１がそれぞれシャフト２０の基端部側を指向するように配設されていてもよい。
【００５４】
（第三実施形態に係る軸受装置）
図７は、第三実施形態に係る軸受装置３１０の側面断面図である。
続いて、第三実施形態に係る軸受装置３１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。また、以下では、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂから見て、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの間に介在する外輪用スペーサ５５側を軸方向の内側と呼び、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂから見て外輪用スペーサ５５とは反対側を軸方向の外側と呼ぶ。
【００５５】
第一実施形態の軸受装置１０は、一方の転がり軸受３０Ａの第二端面３０ｂおよび他方の転がり軸受３０Ｂの第一端面３０ａが軸方向の外側に配置されていた（図４参照）。
これに対して、図７に示すように、第三実施形態の軸受装置３１０は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二端面３０ｂ，３０ｂがそれぞれ軸方向の外側に配置されている点で、第一実施形態の軸受装置１０とは異なっている。
【００５６】
第三実施形態の軸受装置３１０は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第一方向Ｄ１がそれぞれ軸方向の内側を指向し、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二方向Ｄ２がそれぞれ軸方向の外側を指向するように配設されている。これにより、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二端面３０ｂ，３０ｂがそれぞれ軸方向の外側に配置されている。
【００５７】
第三実施形態の軸受装置３１０は、第一実施形態の軸受装置１０（図４参照）と同様に、外輪用スペーサ５５を一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１の間に介在させている。したがって、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６を相対的に押圧してシャフト２０に固定することにより、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂに予圧が付加される（図７における矢印参照）。
ここで、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二距離ｋ２は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第一距離ｋ１よりも長いことから、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二端面３０ｂ，３０ｂをそれぞれ軸方向の外側に配置することにより、軸方向に厚みを有し、より剛性の高い一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二方向Ｄ２側から、一対の内輪３６，３６に予圧を付加できる。したがって、第三実施形態の軸受装置３１０によれば、第一実施形態の効果に加えて、軸受装置３１０の剛性ならびに共振点を上げることができるため、高速で揺動運動が可能となる高性能な軸受装置３１０を形成できる。
【００５８】
（第四実施形態に係る軸受装置）
図８は、第四実施形態に係る軸受装置４１０の側面断面図である。
続いて、第四実施形態に係る軸受装置４１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。また、以下では、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂから見て、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの間に介在する内輪用スペーサ５９側を軸方向の内側と呼び、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂから見て内輪用スペーサ５９とは反対側を軸方向の外側と呼ぶ。
【００５９】
第一実施形態の軸受装置１０は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１の間に外輪用スペーサ５５を介在させるとともに、一方の転がり軸受３０Ａの第二端面３０ｂおよび他方の転がり軸受３０Ｂの第一端面３０ａが軸方向の外側に配置されていた（図４参照）。
これに対して、図８に示すように、第四実施形態の軸受装置４１０は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６の間に内輪用スペーサ５９を介在させ、かつ一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの径方向の外側にスリーブ５７を設けるとともに、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二端面３０ｂ，３０ｂがそれぞれ軸方向の外側に配置されている点で、第一実施形態の軸受装置１０とは異なっている。
【００６０】
内輪用スペーサ５９は、軸方向に所定の厚さを有する円環状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。内輪用スペーサ５９は、シャフト２０および一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの中心軸Ｌ１と同軸上に配置されている。
内輪用スペーサ５９の内径および外径は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６の内径および外径と略同一になるように形成されている。
内輪用スペーサ５９を一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの内輪３６，３６の間に介在させることにより、一方の転がり軸受３０Ａの第一外輪端面３１ａと、他方の転がり軸受３０Ｂの第一外輪端面３１ａとの間に間隙を設けることができる。これにより、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１を相対的に押圧でき、一方の転がり軸受３０Ａの第一外輪端面３１ａと、他方の転がり軸受３０Ｂの第一外輪端面３１ａとの離間距離を短縮できるので、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂに予圧を付加できる。
【００６１】
スリーブ５７は、内輪用スペーサ５９と同様に、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。
スリーブ５７の内径は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂに外挿可能なように、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外径よりも大きくなるように形成されている。また、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１を相対的に押圧しつつ、接着剤等によりスリーブ５７に固定することにより、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂに予圧が付加される（図８における矢印参照）。
【００６２】
ここで、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二距離ｋ２は、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第一距離ｋ１よりも長いことから、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二端面３０ｂ，３０ｂをそれぞれ軸方向の外側に配置することにより、軸方向に厚みを有し、より剛性の高い一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの第二方向Ｄ２側から、一対の外輪３１，３１に予圧を付加できる。したがって、第四実施形態の軸受装置４１０によれば、第一実施形態および第二実施形態の効果に加えて、軸受装置４１０の剛性ならびに共振点を上げることができるため、高速で揺動運動が可能となる高性能な軸受装置４１０を形成できる。
【００６３】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６４】
第一実施形態では、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸として軸受装置１０を適用した場合を例に説明をしたが、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸に限定されない。例えば、情報記録再生装置１のディスクＤを回転させるスピンドルモータ７の回転軸として軸受装置１０，２１０，３１０，４１０を適用してもよいし、レーザー光源を走査するためのポリゴンミラーの回動軸に各実施形態の軸受装置１０，２１０，３１０，４１０を適用してもよい。
【００６５】
シャフト２０の形状は、各実施形態に限定されることはない。例えば、第一実施形態のシャフト２０の基端部には、フランジ部２０ａが形成されていたが、フランジ部２０ａが形成されていなくてもよい。また、リテーナ６０の形状や、転動体３５の配置個数等は各実施形態に限定されない。
【００６６】
また、各実施形態をそれぞれ適宜組み合わせてもよい。例えば、第一実施形態と第四実施形態とを組み合わせ、第一実施形態の軸受装置１０に第四実施形態の軸受装置４１０のスリーブ５７を設けてもよい。
また、第一実施形態では、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの間に外輪用スペーサ５５を介在させることにより、一対の内輪３６，３６の間に間隙を設けていた。これに対して、例えば、別体とした外輪用スペーサ５５を廃止するとともに、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂの外輪３１，３１の少なくともいずれか一方を軸方向の内側に延長してスペーサとして機能させてもよい。これにより、外輪用スペーサ５５を設けることなく、一対の内輪３６，３６の間に間隙を設けることができるので、一対の内輪３６，３６を相対的に押圧して予圧を付加できる。
【００６７】
各実施形態における外輪３１、内輪３６、外輪用スペーサ５５、内輪用スペーサ５９およびスリーブ５１，５７等の形状は、各実施形態の形状に限定されない。例えば第四実施形態において、スリーブ５７の軸方向の長さを短縮することにより、スリーブ５７の軸方向の両端から、一対の転がり軸受３０Ａ，３０Ｂが突出するように軸受装置４１０が形成されていてもよい。
【００６８】
また、各実施形態における転がり軸受３０（３０Ａ，３０Ｂ）の軸方向における少なくともいずれか一方の端部に、外輪３１と内輪３６との間に形成される環状空間を閉塞する円盤状のシールド部材を設けてもよい。これにより、外輪３１、内輪３６および転動体３５の間に塗布されたグリスが、外輪３１と内輪３６との間から軸方向の外側に飛散するのを防止できる。なお、転がり軸受３０（３０Ａ，３０Ｂ）の第一方向Ｄ１側の端部にシールド部材を設けた場合であっても、転動体３５の頂部Ｔからシールド部材をわずかに軸方向の外側に離間させた状態で配置することにより、転がり軸受３０（３０Ａ，３０Ｂ）を軸方向に極力薄型化できる。すなわち、シールド部材を設けた場合であっても、本発明の効果が得られる。
【００６９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・情報記録再生装置  ２・・・スライダ  ８・・・アーム（回動部材）  ９・・・ハウジング  １０，２１０，３１０，４１０・・・軸受装置  ３０，３０Ａ，３０Ｂ・・・転がり軸受  ３０ａ・・・第一端面  ３０ｂ・・・第二端面  ３１・・・外輪  ３１ｂ・・・第二外輪端面（外輪の第二方向側の端面）  ３５・・・転動体  ３６・・・内輪  ３６ｂ・・・第二内輪端面（内輪の第二方向側の端面）  ５５・・・外輪用スペーサ  ５７・・・スリーブ  ５９・・・内輪用スペーサ  ６０・・・リテーナ  ６１・・・ベース部  ６３・・・爪部  ６３ａ・・・先端部  Ｄ・・・ディスク（磁気記録媒体）  Ｄ１・・・第一方向  Ｄ２・・・第二方向  Ｆ・・・仮想面  ｋ１・・・第一距離  ｋ２・・・第二距離  Ｐ・・・中心  Ｔ・・・頂部
【図１】
2014092171.tif 000003
【図２】
2014092171.tif 000004
【図３】
2014092171.tif 000005
【図４】
2014092171.tif 000006
【図５】
2014092171.tif 000007
【図６】
2014092171.tif 000008
【図７】
2014092171.tif 000009
【図８】
2014092171.tif 000010