(57)【要約】      （修正有）【課題】電気推進船における発電機の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくできる電気推進船用周波数変換装置及び電気推進船を提供する。【解決手段】電気推進船用周波数変換装置は、回転数の変更が可能な発電用原動機１０と、発電用原動機１０により駆動される回転数に比例した周波数の電力を発電する発電機２０と、発電機２０で発電した周波数の電力を供給してプロペラ４２を駆動する推進用モータ４３と、発電機２０で発電した電力の周波数を変換して推進用モータ４３以外に電力を供給する周波数変換手段５０とを備えたことで、周波数変換手段５０を介在させることなく推進電力を得て、周波数変換手段５０によるエネルギーロスを推進用モータ４３以外に関わるものだけとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数の変更が可能な発電用原動機と、前記発電用原動機により駆動される回転数に比例した周波数の電力を発電する発電機と、前記発電機で発電した周波数の電力を供給してプロペラを駆動する推進用モータと、前記発電機で発電した電力の周波数を変換して前記推進用モータ以外に電力を供給する周波数変換手段とを備えたことを特徴とする電気推進船用周波数変換装置。
【請求項２】
前記推進用モータ以外に供給する電力量が、前記推進用モータに供給する電力量よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項３】
前記周波数変換手段で変換される周波数を、予め設定された所定の周波数の範囲としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項４】
前記発電用原動機を、前記プロペラと前記推進用モータとで構成される推進手段の効率が所要の船速に対して最高となる回転数で運転し、最高となる回転数に比例した周波数の電力で前記推進手段を駆動したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項５】
前記推進手段を、インラインシャフト推進器、ポッドプロペラ、又はＺ推進器としたことを特徴とする請求項４に記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項６】
前記プロペラを、固定ピッチプロペラとしたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項７】
前記発電用原動機及び前記発電機の１セットを複数セット有したことを特徴とする請求項1から請求項６のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項８】
前記発電機から受電し前記推進用モータ及び前記周波数変換手段に給電する主配電盤を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項９】
前記主配電盤で前記推進用モータ又は前記周波数変換手段への給電を選択することを特徴とする請求項８に記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項１０】
前記発電機として同期発電機を、また前記推進用モータとして同期電動機又は誘導電動機を用いたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置を備えたことを特徴とする電気推進船。
【請求項１２】
前記周波数変換手段で周波数を変換した電力を前記電気推進船内の一般電力として用いることを特徴とする請求項１１に記載の電気推進船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気推進船において周波数の変更を行う電気推進船用周波数変換装置及びこの電気推進船用周波数変換装置を備えた電気推進船に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気推進船において、一般に周波数の異なる推進電力と一般電力が必要である。
プロペラの駆動源である推進用モータに供給する推進電力は、船速に応じた回転数でプロペラを回すために、回転数に対応した周波数とする必要がある。
それに対して、推進用モータ以外に船内等で使用する一般電力は、常に一定の周波数（多くの船では６０Ｈｚ）とする必要がある。
【０００３】
従来の電気推進船の電気システムには次の３つの方式がある。
１つ目の方式は、推進電力を直流とし直流モータの電圧制御によりプロペラ回転数を変更する。この方式は、直流モータが定期的な保守を必要とするため特殊な用途以外には使われない。
２つ目の方式は、一定回転数で発電用原動機を運転して、交流発電機により一定の周波数の電力を得て、この電力を推進電力と一般電力の両方に用いる。この場合には、推進用モータが一定回転数で回るので、プロペラのピッチを変更して所要の船速に対応する。
しかし、可変ピッチプロペラで船速に対応させる場合には、設計船速を外れると効率が低下してしまう。また、可変ピッチプロペラは、機構が複雑なためにコストが高く、特に大型船用の可変ピッチプロペラは特注になるため実用的ではない。
３つ目の方式は、図３に示すように、一定回転数で発電用原動機１０１を運転して、交流発電機１０２で一定の周波数の電力を得て、この電力を、主配電盤１０３で分配して一般電力としてそのまま供給し、主配電盤１０３で分配された一定の周波数の電力を、周波数変換装置１０４で、船速制御手段１６０で設定された所要の船速に対応した周波数の電力に変換して、推進電力として推進用モータ１０５に供給する。この場合には、プロペラ１０６には固定ピッチを用いる
１つ目の方式は、保守の問題で現在はほとんど使われず、２つ目の方式は、大型の可変ピッチプロペラが、特注品以外には存在せず、機構の複雑さに基づく価格や保守の点から大型船においては普及しておらず、現在は３つ目の方式が主流である。
【０００４】
特許文献１には、船速に合わせて可変速エンジンの回転数を変化させ、それに合わせて同期発電機で発生される電気の周波数と電圧を変化させ、それによって同期電動機又は誘導電動機の回転速度が制御される船舶用電気推進システムが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、船舶のプロペラ軸に動力を供給するとともにプロペラ軸から動力を取り出す動力伝達装置と、この動力伝達装置により回転駆動されるとともに動力伝達装置に動力を供給する同期発電電動機と、この同期発電電動機を極数切り換え運転する制御装置を備えた電気推進装置が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、可変速エンジンにより駆動される回転数に比例した周波数の電力を発電する発電機を備え、この発電機で発電される電力で推進用モータを駆動するとともに船内電力としても用いる船内配電網連続給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２４１１９４号公報
【特許文献２】特開平８−２０７８９３号公報
【特許文献３】特開昭５９−１９００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
３つ目の方式で用いられる周波数変換装置１０４の変換効率は９０％弱であり、変換する推進電力の１０％強のロスが発生する。推進電力と一般電力の割合は、船によって異なるが、推進電力が９０％を越えるのが普通であり、全電力量の大部分を占める。このため図３に示す電気推進船では、全電力量の９０％を越える推進電力に周波数変換装置１０４を使用して１０％程度のロスを出している。つまり、全電力量の９％を越えるロスを出している。
また２つ目の方式と３つ目の方式では、電力の周波数を一定にするため発電用原動機（エンジン）を一定回転数で運転するので、多少の電力需要減少でも原動機燃料消費効率の最適点（原動機燃費極小曲線）を外すことになり、燃料消費効率の点でもロスがある。
このように、３つ目の方式は、電力の周波数を一定にするため発電用原動機１０１を燃料消費特性の適正点を外して運転せざるを得ないという問題に加え、電力需要の大きい推進電力を効率の良くない周波数変換装置１０４を介して供給することにより大きなエネルギーロスを生じているという問題がある。
【０００９】
特許文献１に開示される構成では、インバータ及びこれに付随する電気設備を省略でき、電気推進システム全体を船尾の狭い空間に配置できるという効果があるが、発電される電気の周波数が船速によって変化するため、発生した電気を船舶の他の動力として利用できないというマイナスがあるとしている（明細書の段落番号（００４８））。
特許文献１では、このマイナスに対して他の動力には、同期発電機とは別に補助発電機を用いることを提案している（明細書の段落番号（００４８））。
【００１０】
特許文献２に開示される構成は、電動機又は発電機の極数切り換えに関し、観測船や調査船などにおいて、低速で低振動運転を行う時には電気推進用電動機として使用し、大洋航海する時には軸発電機として使用するための発電電動機に関するものである（明細書の段落番号（００１７））。
極数切り換えでは、可能な周波数の変更は整数倍に限られているため、調査船などの観測時の低速航走モードへの変更には使えるが、極数を変更すると階段的に急に回転数または周波数が変わってしまうため、任意の船速で航行するために回転数を自由に変更する必要がある一般船舶における船速の制御には使えない。
【００１１】
特許文献３に開示される構成は、可変速エンジンの回転数が低いときには、発電機で発電される電力をインバータで周波数変換して、推進用モータを駆動している。
従って、特許文献３では、推進電力にインバータを使用するため大きなロスが発生する。
また、低回転数領域と高回転数領域で推進用モータや船内への電力供給回路を切り換えているため、電力供給が円滑に行えない問題を有していた。
特許文献３の出願された時代においては、特に電気的なインバータ技術が十分に発達しておらず、特性的にも価格的にも課題が多く、それを補うための装置の一つとして不十分ながら特許文献３も提案されていた。
【００１２】
本発明は、発電用電動機の周波数と推進用モータの回転数とを常に比例させ、周波数変換手段を介在させることなく推進電力を得ることでエネルギーロスを配線ロス程度とし、周波数変換手段によるエネルギーロスを一般用電力に関わるものだけとすることで、電気推進船における発電機の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくできる電気推進船用周波数変換装置及び電気推進船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の本発明に対応した電気推進船用周波数変換装置においては、回転数の変更が可能な発電用原動機と、発電用原動機により駆動される回転数に比例した周波数の電力を発電する発電機と、発電機で発電した周波数の電力を供給してプロペラを駆動する推進用モータと、発電機で発電した電力の周波数を変換して推進用モータ以外に電力を供給する周波数変換手段とを備えたことを特徴とする。
請求項１に記載の本発明によれば、周波数変換手段を介在させることなく推進電力を得て、周波数変換手段によるエネルギーロスを推進用モータ以外に関わるものだけとすることで、電気推進船における発電機の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくできる。
【００１４】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の電気推進船用周波数変換装置において、推進用モータ以外に供給する電力量が、推進用モータに供給する電力量よりも少ないことを特徴とする。請求項２に記載の本発明によれば、周波数変換手段によるエネルギーロスの影響を小さくでき、また高価な周波数変換手段も容量が少ないもので済み、装置としても安価に提供できる。
【００１５】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の電気推進船用周波数変換装置において、周波数変換手段で変換される周波数を、予め設定された所定の周波数の範囲としたことを特徴とする。請求項３に記載の本発明によれば、例えば周波数を６０Ｈｚとすることで電気推進船内の一般電力として利用できる。
【００１６】
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置において、発電用原動機を、プロペラと推進用モータとで構成される推進手段の効率が所要の船速に対して最高となる回転数で運転し、最高となる回転数に比例した周波数の電力で推進手段を駆動したことを特徴とする。請求項４に記載の本発明によれば、所要の船速に対して高い効率で推進手段を駆動することができる。
【００１７】
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の電気推進船用周波数変換装置において、推進手段を、インラインシャフト推進器、ポッドプロペラ、又はＺ推進器としたことを特徴とする。請求項５に記載の本発明によれば、推進手段として、インラインシャフト推進器以外にも、ポッドプロペラやＺ推進器でも適用できる。
【００１８】
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置において、プロペラを、固定ピッチプロペラとしたことを特徴とする。請求項６に記載の本発明によれば、回転数一定の可変ピッチプロペラを使用する場合と比較して同一出力下で使用燃料の削減を行え、プロペラとしても安価に提供ができる。
【００１９】
請求項７記載の本発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置において、発電用原動機及び発電機の１セットを複数セット有したことを特徴とする。請求項７に記載の本発明によれば、消費電力量の大きな変化に対応できるとともに、予備セットを備えることで非常時や保守点検時にも対応できる。
【００２０】
請求項８記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置において、発電機から受電し推進用モータ及び周波数変換手段に給電する主配電盤を備えたことを特徴とする。請求項８に記載の本発明によれば、主配電盤によって推進用モータと周波数変換手段とに給電することの制御ができる。
【００２１】
請求項９記載の本発明は、請求項８に記載の電気推進船用周波数変換装置において、主配電盤で推進用モータ又は周波数変換手段への給電を選択することを特徴とする。請求項９に記載の本発明によれば、例えば停泊中には推進用モータへの給電を停止するなど、選択的な切り換えができる。
【００２２】
請求項１０記載の本発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置において、発電機として同期発電機を、また推進用モータとして同期電動機又は誘導電動機を用いたことを特徴とする。請求項１０に記載の本発明によれば、発電用電動機の回転数を変化させると、それに合わせて同期発電機で発生される電力の周波数が変化し、それによって同期電動機又は誘導電動機の回転数が制御される。このため直流電動機のようにブラシやスリップリングの磨耗の問題がなく、界磁回路や直流変換機手段も不要で安価に提供できる。
【００２３】
請求項１１記載の本発明に対応した電気推進船においては、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電気推進船用周波数変換装置を備えたことを特徴とする。請求項１１に記載の本発明によれば、電気推進船における発電機の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくできる。
【００２４】
請求項１２記載の本発明は、請求項１１に記載の電気推進船において、周波数変換手段で周波数を変換した電力を電気推進船内の一般電力として用いることを特徴とする。請求項１２に記載の本発明によれば、回転数の変更が可能な発電用原動機からの電力を電気推進船内の一般電力として利用できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、周波数変換手段を介在させることなく推進電力を得て、周波数変換手段によるエネルギーロスを推進用モータ以外に関わるものだけとすることで、電気推進船における発電機の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくできる。
【００２６】
また、推進用モータ以外に供給する電力量が、推進用モータに供給する電力量よりも少ない場合には、周波数変換手段によるエネルギーロスの影響を小さくでき、また高価な周波数変換手段も容量が少ないもので済み、装置としても安価に提供できる。
【００２７】
また、周波数変換手段で変換される周波数を、予め設定された所定の周波数の範囲とした場合には、例えば周波数を６０Ｈｚとすることで電気推進船内の一般電力として利用できる。
【００２８】
また、発電用原動機を、プロペラと推進用モータとで構成される推進手段の効率が所要の船速に対して最高となる回転数で運転し、最高となる回転数に比例した周波数の電力で推進手段を駆動した場合には、所要の船速に対して高い効率で推進手段を駆動することができる。
【００２９】
また、推進手段を、インラインシャフト推進器、ポッドプロペラ、又はＺ推進器とした場合には、推進手段として、インラインシャフト推進器以外にも、ポッドプロペラやＺ推進器でも適用できる。
【００３０】
また、プロペラを、固定ピッチプロペラとした場合には、回転数一定の可変ピッチプロペラと比較して同一出力下での使用燃料の削減を行え、プロペラとしても安価に提供ができる。
【００３１】
また、発電用原動機及び発電機の１セットを複数セット有した場合には、消費電力量の大きな変化に対応できるとともに、予備セットを備えることで非常時や保守点検時にも対応できる。
【００３２】
また、発電機から受電し推進用モータ及び周波数変換手段に給電する主配電盤を備えた場合には、主配電盤によって推進用モータと周波数変換手段とに給電することの制御ができる。
【００３３】
また、主配電盤で推進用モータ又は周波数変換手段への給電を選択する場合には、例えば停泊中には推進用モータへの給電を停止するなど、選択的な切り換えができる。
【００３４】
また、発電機として同期発電機を、また推進用モータとして同期電動機又は誘導電動機を用いた場合には、発電用電動機の回転数を変化させると、それに合わせて同期発電機で発生される電力の周波数が変化し、それによって同期電動機又は誘導電動機の回転数が制御される。このため直流電動機のようにブラシやスリップリングの磨耗の問題がなく、界磁回路や直流変換機手段も不要で安価に提供できる。
【００３５】
また、本発明の電気推進船によれば、電気推進船における発電機の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくできる。
【００３６】
また、周波数変換手段で周波数を変換した電力を電気推進船内の一般電力として用いる場合には、回転数の変更が可能な発電用原動機からの電力を電気推進船内の一般電力として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態による電気推進船用周波数変換装置の全体構成を示す構成図
【図２】本実施形態による電気推進船用周波数変換装置における発電用原動機燃料消費特性曲線を示す構成図
【図３】従来の電気推進船用周波数変換装置の全体構成を示す構成図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明の実施形態による電気推進船用周波数変換装置について説明する。
【００３９】
図１は本発明の実施形態による電気推進船用周波数変換装置を示す構成図である。
図１に示すように、同実施形態による電気推進船は、回転数の変更が可能な発電用原動機１０と、発電用原動機１０により駆動される回転数に比例した周波数の電力を発電する発電機２０と、発電機２０から受電する主配電盤３０と、主配電盤３０からモータ制御盤４１を介して給電され、プロペラ４２を駆動する推進用モータ４３と、主配電盤３０から給電され、発電機２０で発電した電力の周波数を変換して推進用モータ４３以外の船内の一般電力に電力を供給する電気的な周波数変換手段５０とを備えている。
【００４０】
発電用原動機１０は、船速制御手段６０によって設定された船速に応じた推進用モータ４３の回転数に比例した回転数で運転される。
主配電盤３０は、推進用モータ４３又は周波数変換手段５０への給電を選択する。主配電盤３０は、推進用モータ４３と周波数変換手段５０とに給電し、例えば停泊中には推進用モータ４３への給電を停止する、あるいは荷役等で多大な電力を必要とする場合は推進用モータ４３への給電を荷役用に振り替えるなど、選択的な切り換えを含めた制御ができる。推進用モータ４３は発電用原動機１０により、低回転数から高回転数まで連続的に船速に応じた回転数で運転されるため、幅広い回転数領域で円滑に運転が可能である。また、船内の一般電力も幅広く変化する発電機２０の回転数領域に対応し、周波数変換手段５０から連続的に、また円滑に船内電力が供給できる。
プロペラ４２は、固定ピッチプロペラとすることが好ましい。固定ピッチプロペラとすることにより安価なプロペラを提供することが可能であるとともに、燃料消費量特性を考慮した運転を併せて行うことにより高効率なプロペラ推進を実現できる。
推進用モータ４３は、発電機２０で発電した周波数の電力で駆動される。
発電機２０として同期発電機を、また推進用モータ４３として同期電動機又は誘導電動機を用いることが好ましく、発電用原動機１０の回転数を変化させると、それに合わせて発電機２０で発生される電力の周波数が変化し、それによって推進用モータ４３の回転数が変化する。
同期電動機又は誘導電動を用いる利点は、直流電動機のようにブラシやスリップリングの磨耗の問題がなく、界磁回路や直流変換機手段も不要で安価に提供できる点である。
なお、発電機２０や推進用モータ４３に極数変換手段を組み合わせ、発電用原動機１０や周波数変換手段５０の特性を補うことも可能である。
【００４１】
推進手段４０は、モータ制御盤４１とプロペラ４２と推進用モータ４３とで構成される。
本実施形態では、推進手段４０として、船内から船尾に推進軸４４を出し、推進軸４４にプロペラ４２を装備して回転させるインラインシャフト推進器を示しているが、インラインシャフト推進器以外にも、ポッドプロペラやＺ推進器、その他の推進器でも適用できる。
ポッドプロペラは、吊り下げた推進器のボスの中に電動機を装備するもので、Ｚ推進器は、推進動力源を船内に置き笠羽歯車等により船尾に吊り下げたプロペラを駆動するものである。
電気推進船の場合、発電用原動機１０とプロペラ４２が発電機２０で発電された電力を供給するケーブルで接続されていて機構的に繋がっていないため、発電用原動機１０と発電機２０をプロペラ４２の近傍に設置する必要がないため設置の自由度が高い。例えば、発電用原動機１０と発電機２０をプロペラ４２の設けられる船尾側と反対の船首側に設けることも可能である。
【００４２】
周波数変換手段５０で変換される周波数は、予め設定された所定の周波数の範囲とする。例えば周波数変換手段５０で変換される周波数を６０Ｈｚとする場合には、所定の周波数の範囲はプラスマイナス５％程度であり、周波数を６０Ｈｚとすることで船内の一般電力として利用できる。なお、周波数変換手段５０で周波数変換された電力は、一般電力以外にも利用してもよい。例えば、電気推進船用周波数変換装置自身の制御用としても利用が可能である。
発電用原動機１０は、船速制御手段６０によって、推進手段４０の効率が所要の船速に対して最高となる回転数で運転され、最高となる回転数に比例した周波数の電力で推進手段４０を駆動することで、所要の船速に対して高い効率で推進手段４０を駆動することができる。
【００４３】
図１では、１台の発電用原動機１０と１台の発電機２０とを示しているが、発電用原動機１０と発電機２０とを１セットとして、例えばそれぞれ２台、又は３台のように複数セット備えていることが好ましい。発電用原動機１０及び発電機２０を複数セット備えることで、消費電力量の大きな変化に対応できるとともに、予備セットとすることで非常時や保守点検時にも対応できる。１台の発電用原動機１０と１台の発電機２０との１セットを複数セット備えた場合には、主配電盤３０が、それぞれのセットの切り換えや併用などの選択機能を有する。発電用原動機１０と発電機２０とを複数セット備える場合、複数セットを電気推進船の同一箇所に備えてもよいし任意に組み合わせて別の箇所に備えてもよい。
【００４４】
推進用モータ４３以外に供給する電力量が、推進用モータ４３に供給する電力量よりも少なければ、周波数変換手段５０によるエネルギーロスの影響を小さくでき、また高価な周波数変換手段５０も容量が少ないもので済み、装置としても安価に提供できる。
すなわち、電気推進船では、推進電力と一般電力の割合は、船によって異なるが、推進電力が９０％を越えるのが普通であり、全電力量の大部分を占める。従って、全電力量の１０％弱である一般電力に、変換効率が９０％弱の周波数変換手段５０を用いることで、エネルギーロスは、全電力量に対して１％程度となる。これは３つ目の方式として説明した従来技術によるエネルギーロス９％強に比べると１／９程度の値となる。
更に、周波数変換手段５０は、大容量サイリスタなどのパワーエレクトロニクス部品を使用するため高価であるが、本実施形態によれば、周波数変換手段５０の容量を従来の１／９程度のものとすることができるため、安価な周波数変換手段５０とすることができる。
また、周波数変換手段５０が容量の小さいものであると設置スペースも少なくて済み、設置の自由度を一層増すことができる。
【００４５】
図２に発電用原動機燃料消費特性曲線を示す。
図２では、横軸を発電用原動機１０の回転数Ｎ、縦軸を出力Ｐとしている。
本実施形態において、プロペラ４２を、固定ピッチプロペラとすることで、図中の「プロペラ作動曲線」に示すように「原動機燃費極小曲線」から少し外れるが、回転数一定で運転しなければならない発電用原動機１０（図中では「発電用原動機作動曲線」）に比べると最良の燃料消費量特性に近くなる。従って、本実施形態では、回転数一定で可変ピッチプロペラを使用する場合と比較して同一出力下で使用燃料の削減を行え、プロペラ４２としても安価に提供ができる。
また、可変ピッチプロペラでは可変機構をプロペラボス内に備えるため、プロペラボスが固定ピッチプロペラに比べて大型にならざるを得ず、そのために１〜２％効率が悪い上に、固定ピッチプロペラに比べ高価である。本実施形態では、効率が高く安価な固定ピッチプロペラを使用することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態による電気推進船用周波数変換装置は、回転数の変更が可能な発電用原動機１０と、発電用原動機１０により駆動される回転数に比例した周波数の電力を発電する発電機２０と、発電機２０で発電した周波数の電力を供給してプロペラ４２を駆動する推進用モータ４３と、発電機２０で発電した電力の周波数を変換して推進用モータ４３以外に電力を供給する周波数変換手段５０とを備えたことで、周波数変換手段５０を介在させることなく推進電力を得て、周波数変換手段５０によるエネルギーロスを推進用モータ４３以外に関わるものだけとすることで、電気推進船で用いる発電機２０の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の電気推進船用周波数変換装置は、電気推進船における発電機の供給対象とする全電力量で見たときのエネルギーロスを小さくでき、インラインシャフト推進器、ポッドプロペラ、又はＺ推進器等に利用でき、また幅広く各種の電気推進船に利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  発電用原動機
２０  発電機
３０  主配電盤
４０  推進手段
４１  モータ制御盤
４２  プロペラ
４３  推進用モータ
４４  推進軸
５０  周波数変換手段
６０  船速制御手段
【図１】
2014210471.tif 000003
【図２】
2014210471.tif 000004
【図３】
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