(57)【要約】【課題】ねじで固定することなく、筒状形態から圧排子を有する状態に迅速に変形させることができる圧排器具を提供する。【解決手段】    圧排器具１は、基端部から先端部へ内部が連通して延びる外筒２と、外筒２に進退自在に挿通され前記先端部に設けられた開口部２１から所定の長さを突出可能な弾性力を有する弾性部材３と、弾性部材３の先端部と先端部において連結され、外筒２に進退自在に挿通され開口部２１から突出可能な可撓性を有する牽引部材４とを備える。前記牽引部材４は、弾性部材３を開口部２１から所定の長さを突出させた状態から、弾性部材３の先端部を開口部２１近傍まで牽引したときに、弾性部材３に生じる復元力の軸直交成分の分力に対抗可能な剪断方向における曲げ強度を有する。【選択図】  図３
2014100344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部から先端部へ内部が連通して延びる外筒と、
前記外筒に進退自在に挿通され前記先端部に設けられた開口部から所定の長さを突出可能な弾性力を有する弾性部材と、
前記弾性部材の先端部と先端部において連結され、前記外筒に進退自在に挿通され前記開口部から突出可能な可撓性を有する牽引部材とを備える圧排器具であって、
前記牽引部材は、前記弾性部材を前記外筒の開口部から所定の長さを突出させた状態から、前記弾性部材の先端部を前記外筒の開口部近傍まで牽引したときに前記弾性部材に生じる復元力の軸直交成分の分力に対抗可能な剪断方向における曲げ強度を有することを特徴とする圧排器具。
【請求項２】
請求項1記載の圧排器具において、
前記弾性部材の基端部に設けられ、前記弾性部材の進退操作を可能とし、先端側の一部を前記外筒の基端部に当接をさせたときに前記弾性部材が前記開口部から所定の長さ突出する把持部を備えることを特徴とする圧排器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡下外科手術において、内視鏡の視野及び処置部周辺の作業領域の確保のために、周辺組織を持ち上げ、または、押し開くための圧排器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡下外科手術では、胃や腸などの生体組織を観察し処置をするために、内視鏡の視野及び処置部周辺の作業領域を確保する必要がある。従来、そのための医療処置具として、圧排子を周辺組織に当て、周辺組織を持ち上げ、または、押し開くことができる圧排器具が知られている。かかる圧排器具においては、患者の体内へ挿入する際には、低侵襲化を図るために細い筒状形態であると共に、挿入後の腹腔内では、周辺組織を持ち上げやすくするために、圧排子を扇状あるいは環状に変形させ、周辺組織に面状の力を作用可能であることが好ましい。
【０００３】
そのための圧排器具として、従来、操作部と、この操作部の先端部に接続された固定部材と、先端部材と、両端が固定部材と先端部材に固着された４枚の超弾性合金板と、両端が先端部材と把持部材に接続された操作ワイヤと、この操作ワイヤの軸方向の動きを制限する固定ねじを備えるものが知られている（例えば特許文献１参照）。この圧排器具では、把持部材を引き出すと超弾性合金板が外側へ拡張され、臓器等の圧排や吊り上げが可能となり、さらに、固定ねじで固定すれば、拡張状態を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の圧排器具は、把持部材を引き出す程度によって超弾性合金板が外側へ拡張される度合いが変化してしまう。そのため、手術では、当該超弾性合金板を適当な形状に調整する必要があり、さらに、当該調整を行いつつ固定ねじで固定しなければならないため、手術中において迅速な操作が困難という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる不都合を解消して、ねじで固定することなく、筒状形態から圧排子を有する状態に迅速に変形させることができる圧排器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の圧排器具は、基端部から先端部へ内部が連通して延びる外筒と、前記外筒に進退自在に挿通され前記先端部に設けられた開口部から所定の長さを突出可能な弾性力を有する弾性部材と、前記弾性部材の先端部と先端部において連結され、前記外筒に進退自在に挿通され前記開口部から突出可能な可撓性を有する牽引部材とを備える圧排器具であって、前記牽引部材は、前記弾性部材を前記外筒の開口部から所定の長さを突出させた状態から、前記弾性部材の先端部を前記外筒の開口部近傍まで牽引したときに前記弾性部材に生じる復元力の軸直交成分の分力に対抗可能な剪断方向における曲げ強度を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の圧排器具では、外筒に弾性部材の先端部及び牽引部材の先端部を収納した筒状体で、患者の腹腔内へ挿入される。そして、挿入後の腹腔内において、前記弾性部材は、前記外筒の開口部から所定の長さの分だけ突出される。このとき、前記牽引部材の先端部も、前記押し出された弾性部材の先端部を介して牽引され、前記外筒の先端から所定の長さの分だけ突出される。
【０００９】
その状態から、前記牽引部材によって、前記弾性部材の先端部が前記外筒の開口部近傍まで牽引されることにより、前記弾性部材はループ状に変形される。このループ状になった弾性部材の先端部には、自身の弾性力によって軸方向について基端方向への分力を備える復元力が生じる。
【００１０】
そして、この復元力は軸直交方向への分力も備えるが、前記牽引部材は、復元力の軸直交成分の分力に対抗可能な剪断方向における曲げ強度を有するため、前記外筒の外部に引きだされることはない。
【００１１】
したがって、本発明の圧排器具では、前記連結部材に生じる復元力によって、当該連結部材に接する前記外筒の開口部に当該復元力に釣り合う応力が発生することになるので、前記連結部材が前記外筒の開口部に係止される。
【００１２】
この結果、本発明の圧排器具によれば、ねじで固定することなく、筒状形態から圧排子を有する状態に迅速に変形させることができる。
【００１３】
本発明の圧排器具は、前記弾性部材の基端部に設けられ、前記弾性部材の進退操作を可能とする把持部を備えることが好ましい。当該把持部は、先端側の一部が前記外筒の基端部に当接可能であり、当該当接をさせたときに前記弾性部材が前記開口部から所定の長さ分だけ突出するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
本構成を備える圧排器具によれば、前記把持部を前記外筒の基端部に当接するまで押し出すことにより、前記弾性部材が前記開口部から所定の長さ分だけ突出する。
【００１５】
したがって、把持部を可能な範囲で最大限押し出し、牽引部材を可能な範囲で最大限牽引するという極めて容易な操作で、低侵襲な筒状形態から、周辺組織を持ち上げやすい環状の圧排子を有する圧排器具に迅速に変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の圧排器具の構成例を示す断面図。
【図２】本発明の圧排器具の構成例の使用方法を示す説明図。
【図３】本発明の圧排器具の構成例のセルフロック機構の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の圧排器具１は、先端が針状のニードル２（外筒）と、ニードル２に進退自在に挿通されたループ部３（弾性部材）と、ニードル２に進退自在に挿通された牽引索４（牽引部材）とを有している。
【００１９】
ニードル２は、基端部から先端部の開口部２１へ内部が連通して延びた細筒であり、全長が４００ｍｍ、外径が２．０〜３．０ｍｍのステンレススチールからなっている。なお、本実施形態で説明する各部材の大きさは、１つの例示にすぎず、本発明はこれに限られるものではない。
【００２０】
ループ部３は、全長が３９０ｍｍ、径が０．５ｍｍの弾性力を有するステンレスワイヤーからなる。また、ループ部３の先端方向のニードル２から突出する部分は、外径１．０ｍｍの樹脂チューブ３１によって被覆され、ニードル２の先端に、後述する環状の圧排子６を形成する。少なくとも、ループ部３の当該突出する部分は、ほぼ一定の弾性力を有する。
【００２１】
ループ部３は、１８０〜２６０ＭＰａの弾性力を有していることが好ましい。ループ部３の弾性力が１８０ＭＰａ未満の場合には、当該ループ部３で形成された圧排子６によって周辺組織を持ち上げあるいは押し開いた場合に、圧排子６が簡単に曲がってしまい目的を達成できない。一方、ループ部３の弾性力が２６０ＭＰａを越える場合には、手術中の術者が牽引索４を牽引することでループ部３を湾曲させることが困難となってしまう。
【００２２】
また、ループ部３には、基端部にループ部３の進退操作を可能とするグリップ部７（把持部）が設けられている。グリップ部７は全長が２０ｍｍであり、ループ部３との全長の和が、ニードル２の全長より圧排子６の円周Ｌ（１０ｍｍ）の分だけ長くなるように構成される。
【００２３】
例えば、本実施形態のように、ニードル２より円周Ｌの分だけ長いループ部３とニードル２内部に進入しないグリップ部７との組合せでもよく、当該ループ部３より短いループ部３と押し子の役割を兼ねるグリップ部７との組合せでもよい。
【００２４】
牽引索４は、全長が４００ｍｍ、径が０．３ｍｍの弾性力を有するステンレスワイヤーからなる。牽引索４は、ループ部３と共に開口部２１から突出した際に、ニードル２の基端部から一部が延出している必要があるので、全長がループ部３以上となっている。
【００２５】
但し、本発明は、本実施形態に限られるものでなく、例えば、ニードル２の側壁に孔を設け、牽引索４をニードル２の筒内から、当該孔を通じて筒外に出し牽引可能とするように構成する場合には、牽引索の長さはループ部３以上の全長であることを要さない。
【００２６】
また、牽引索４には、基端部に牽引索４の進退操作を可能とするロッド部８が設けられている。
【００２７】
ループ部３の先端部と牽引索４の先端部とは、連結部材９によって連結されている。
【００２８】
連結部材９は、ループ部３の先端によって、牽引索４の先端に設けられた孔を通し、鉤状に変形させることで形成されている。すなわち、連結部材９は、ループ部３の先端部及び牽引索４の先端部に一体的に形成されていてもよく、他の別部材によって形成されていてもよい。
【００２９】
（本実施形態の使用方法）
図２（ａ）に示すように、圧排器具１では、グリップ部７とロッド部８とを基端部側に引くことで、ループ部３の先端部及び牽引索４の先端部を完全にニードル２に収納することができる。この収納状態において、ニードル２を支持しながら、圧排器具１を患者の腹壁に穿刺することで、圧排器具１の先端部は腹腔内に挿入される。
【００３０】
次に、内視鏡による監視の下、患者の体腔内において、ニードル２の開口部２１からループ部３を突出させる。
【００３１】
具体的には、ニードル２を支持しながら、グリップ部７の先端側をニードル２の基端部に接触するまで、すなわち長さＬ分だけ先端方向に押し込む操作を行う。これにより、図２（ｂ）に示すように、ニードル２の先端から、ループ部３の先端部、すなわち、樹脂チューブ３１によって被覆された部分が長さＬの分だけ突出する。
【００３２】
次に、突出状態のニードル２及びグリップ部７を支持しながら、ロッド部８を基端方向に牽引する操作を行う。
【００３３】
この牽引により、突出された牽引索４は、徐々に、ニードル２の筒内に収納されていくと共に、ループ部３の先端部に連結された連結部材９は、ニードル２の先端に接近していく。そして、当該牽引により生じる牽引力は、連結部材９を介してループ部３に伝達され、ループ部３は弾性力を有するため、開口部２１から突出したループ部３の先端部は徐々に湾曲される。
【００３４】
図２（ｃ）に示すように、ロッド部８をさらに基端方向に牽引すると、突出されたループ部３は、ほぼ一定の弾性力を有することから、環状に湾曲され圧排子６を形成すると共に、連結部材９はニードル２の先端部にセルフロックされる。
【００３５】
（セルフロック機構の説明）
図３を用いて、本実施形態のセルフロック機構について説明する。
【００３６】
図３（ａ）は、牽引索４による牽引を開始した状態の説明図である。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、ロッド部８を介して、牽引索４に基端方向に牽引する牽引力Ｆｐｔを作用させると、ループ部３の弾性力によってループ部３の先端の連結部材９に復元力Ｆｊｒが生じる。この連結部材９に連結されている牽引索４の開口部２１近傍には、復元力Ｆｊｒによって、牽引索４をニードル２の筒内から引き出そうとする反力Ｆｐｒが生じる。
【００３８】
このとき、反力Ｆｐｒの軸直交方向成分Ｆｐｒ−ｙは、ニードル２の先端部において牽引索４の軸直交方向の変位が拘束されることにより相殺される。その結果、反力Ｆｐｒのうち軸方向成分Ｆｐｒ−ｘのみが、牽引力Ｆｐｔの抗力として作用する。
【００３９】
図３（ｂ）は、図３（ａ）から、さらに牽引を行った状態の説明図である。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように、さらに、牽引索４を牽引していくと、開口部２１から突出したループ部３の先端部は徐々に湾曲される。これに伴い、反力Ｆｐｒの方向も徐々に軸方向に直交する方向に変化する。
【００４１】
このように反力Ｆｐｒが軸方向に直交する方向に近づくにつれて、反力Ｆｐｒの各方向成分は、軸直交方向成分Ｆｐｒ−ｙの比率が大きくなる。しかしながら、上記のとおり、反力Ｆｐｒのうち軸方向成分Ｆｐｒ−ｘのみが、牽引力Ｆｐｔに対する抗力として作用するため、このＦｐｒ−ｘの比率が小さくなる結果として、牽引力Ｆｐｔに対する抗力自体は牽引につれて小さくなっていく。
【００４２】
図３（ｃ）は、牽引を完了した状態の説明図である。
【００４３】
図３（ｃ）に示すように、連結部材９が開口部２１に接するまでループ部３が湾曲されると、牽引索４の開口部付近に生じる反力Ｆｐｒは、ループ部３の先端に生じる復元力Ｆｊｒと等しくなる。この状態における復元力Ｆｊｒの軸方向成分は、牽引過程での方向と逆転した方向に変化する。
【００４４】
すなわち、復元力Ｆｊｒの軸方向成分は、牽引開始時には、牽引索４をニードル２の管内から引き出そうとする方向、すなわち基端方向から先端方向へ作用していたが、牽引が進むにつれて軸方向成分の比率が小さくなり、最後に牽引が完了するに伴い、牽引索４をニードル２の管内へ押し込む方向、すなわち先端方向から基端方向へ作用することになる。
【００４５】
この結果、牽引索４に対する牽引力Ｆｐｔを除荷しても、ループ部の復元力Ｆｊｒが牽引索４をニードル２の管内へ押し込む方向に転じているため、そのままループ状態が維持され圧排子６を形成する。
【００４６】
但し、ループ状態を維持する前提として、牽引索４は、復元力Ｆｊｒの軸直交方向成分Ｆｊｒ−ｙに抗する程度の剪断方向における曲げ強度を有する必要がある。
【００４７】
（本実施形態の効果）
以上説明したとおり、本実施形態の圧排器具１によれば、筒状のニードル２に線状のループ部３及び線状の牽引索４を通した単純構造であるため、従来製品に対して大幅に小径化できる。特に、本実施形態の圧排器具１は収納状態において、トロカー等の挿入補助具を用いることなくニードル２自体を患者に穿刺できるので、腹壁における切開口の大きさを飛躍的に小さくすることができる。この結果、本実施形態の圧排器具１によれば、低侵襲性を実現することができる。
【００４８】
また、本実施形態の圧排器具１によれば、グリップ部７の先端側がニードル２の基端部に接触するまでグリップ部７を最大限押し出し、連結部材９がニードル２の先端部に接するまで牽引索４を最大限牽引するという極めて容易な操作で、体腔内に圧排子６を形成することができる。
【００４９】
特に、本実施形態の圧排器具１によれば、ループ部３の復元力Ｆｊｒを分力制御することにより、別途複雑なロック機構を設けることなく、ループ部３をセルフロックして圧排子６を形成することができる。
【００５０】
また、圧排子６は、円周Ｌの長さを有する環状であるため、周辺組織を容易に持ち上げあるいは押し込むことができる。そして、圧排子６は、樹脂チューブ３１によって被覆されているため、周辺組織に対する安全性の向上を図ることができると共に、進退時の摺動性の向上を図ることができる。
【００５１】
なお、円周Ｌの長さは、持ち上げあるいは押し開く対象となる周辺組織の大きさによって、適切な長さを選択することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…圧排器具、  ２…ニードル、  ３…ループ部、  ４…牽引索、  ７…グリップ部、  ２１…開口部。
【図１】
2014100344.tif 000003
【図２】
2014100344.tif 000004
【図３】
2014100344.tif 000005