(57)【要約】【課題】隔て板に開設された開口を塞ぐ扉体を押し下げる操作によって簡単に避難用の開口部を確保できるようにした隔て板を提供する。【解決手段】集合住宅等のベランダにおける各戸間の境界部分に設置される隔て板の両側枠を残して開設される開口７の上端開口縁に固定される下向き凹溝１１を有する上部枠１０と、開口の下端開口縁に固定される上向き凹溝２１を有する下部枠２０と、上端部が上部枠の下向き凹溝内に嵌め込まれ、下端部が下部枠の上向き凹溝内に嵌め込まれる扉体８と、下部枠の上向き凹溝内に配置され、扉体を弾性支持すると共に、付勢力によって扉体の上端部を上部枠の下向き凹溝内に嵌め込む圧縮コイルばね１５と、扉体の表裏面に取り付けられる把手１３と、を具備し、避難時には、把手をもって扉体を圧縮コイルばねの付勢力に抗して押し下げることにより、扉体の上端部を上部枠の下向き凹溝内から外して扉体を転倒又は上記開口から取り外す。【選択図】図４
2014037737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅等のベランダにおける各戸間の境界部分に設置される隔て板であって、
隔て板を構成する両側枠を残して開設される開口の上端開口縁に固定される下向き凹溝を有する上部枠と、
上記開口の下端開口縁に固定される上向き凹溝を有する下部枠と、
上端部が上記上部枠の下向き凹溝内に嵌め込まれ、下端部が上記下部枠の上向き凹溝内に嵌め込まれる扉体と、
上記下部枠の上向き凹溝内に配置され、上記扉体を弾性支持すると共に、付勢力によって扉体の上端部を上記上部枠の下向き凹溝内に嵌め込むばね部材と、
上記扉体の表裏面に取り付けられる把手と、を具備し、
避難時には、上記把手をもって上記扉体を上記ばね部材の付勢力に抗して押し下げることにより、扉体の上端部を上記上部枠の下向き凹溝内から外して扉体を転倒可能又は上記開口から取り外し可能に形成してなる、
ことを特徴とする隔て板。
【請求項２】
請求項１記載の隔て板において、
上記ばね部材を圧縮コイルばねにて形成すると共に、該圧縮コイルばねの下端部の巻目間に座金を介在し、該座金を貫通するねじ部材を上記下部枠の上向き凹溝の底部にねじ結合して圧縮コイルばねを固定してなる、ことを特徴とする隔て板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の隔て板において、
上記開口の両側端開口縁に固定される一対の縦枠を更に具備し、上記両縦枠の表裏面の上部側の対向部位に、上記上部枠の下向き凹溝から外れた上記扉体の転倒を一時的に防止する可撓性を有する揺れ止め部材を設けた、ことを特徴とする隔て板。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の隔て板において、
上記上部枠に、該上部枠の下向き凹溝内に位置する上記扉体の上方移動の阻止と、移動阻止の解除が切り換え可能な扉体移動規制機構を更に具備し、
上記扉体移動規制機構は、上記上部枠の両側片に回動可能に装着される一対の回動板と、これら両回動板の外周部に連結される移動規制片と、上記回動板の外面における偏心位置に突設される操作突起に係合して上記回動板と移動規制片を上記扉体の移動阻止位置と、解除位置に切り換える工具と、を具備する、ことを特徴とする隔て板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合住宅等のベランダにおける各戸間の境界部分に設置される隔て板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マンション等の集合住宅においては、プライバシー保護等のために、バルコニーやベランダ〈以下に、ベランダ等という〉における各戸間の境界部分に隔て板が設置されている。
【０００３】
火災等により、避難が必要な場合、避難器具は各戸毎には備えられていないため、隔て板は、火災発生等の避難が必要となったとき、蹴破って避難装置のある所まで行くことができるように定められている。そのため、隔て板は破壊可能な材質である珪酸カルシウム板にて形成されている。
【０００４】
しかしながら、高齢者や病人等においては、上記の動作は不可能であるため、避難経路を確保するために簡単な操作で避難経路を確保できる隔て板が要求されている。隔て板を蹴破らずに開口部を確保する構造として、パーテーションに介設された開口部より小さな寸法の矩形状の板部の上辺に二股状の留め金具を突設すると共に、下辺に二股状の保持金具を突設し、留め金具を開口部の上部枠に着脱可能に嵌合し、保持金具を開口部の下部枠に着脱可能に嵌合する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載のものによれば、板部を上方へ移動して保持金具を下部枠より外した後、下方へ移動して開口部を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５２３４４号公報（特許請求の範囲、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、板部を一旦上方へ移動して保持金具を下部枠より外した後、保持金具を下部枠と係合しない側方にずらして下方へ移動する二度の操作を行って開口部を確保するため、高齢者や病人等においては、上記操作も不可能な場合もあり、避難経路を確実に確保することができないという問題があった。
【０００８】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、破壊せずに隔て板に開設された開口を塞ぐ扉体を押し下げる操作によって簡単に避難用の開口部を確保できるようにした隔て板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明に係る隔て板は、集合住宅等のベランダにおける各戸間の境界部分に設置される隔て板であって、隔て板を構成する両側枠を残して開設される開口の上端開口縁に固定される下向き凹溝を有する上部枠と、上記開口の下端開口縁に固定される上向き凹溝を有する下部枠と、上端部が上記上部枠の下向き凹溝内に嵌め込まれ、下端部が上記下部枠の上向き凹溝内に嵌め込まれる扉体と、上記下部枠の上向き凹溝内に配置され、上記扉体を弾性支持すると共に、付勢力によって扉体の上端部を上記上部枠の下向き凹溝内に嵌め込むばね部材と、上記扉体の表裏面に取り付けられる把手と、を具備し、避難時には、上記把手をもって上記扉体を上記ばね部材の付勢力に抗して押し下げることにより、扉体の上端部を上記上部枠の下向き凹溝内から外して扉体を転倒可能又は上記開口から取り外し可能に形成してなる、ことを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、平常時には扉体はばね部材によって弾性支持されると共に、ばね部材の付勢力によって上端部が上部枠の下向き凹溝内に嵌め込まれて開口を閉塞するので、扉体は不用意に外れることがない。避難時に、把手をもって扉体を押し下げると、扉体はばね部材の付勢力に抗して下方に移動して、上端部が上部枠の下向き凹溝から外れ、その後押し下げを解除すると、ばね部材の付勢力によって扉体が下部枠の上向き凹溝から上方に移動するので、扉体の転倒又は開口からの取り外しを容易にすることができる。
【００１１】
この発明において、上記ばね部材は、扉体を弾性支持して、平常時には付勢力によって扉体の上端部を上部枠の下向き凹溝内にはめ込み、避難時に扉体が押し下げられた際には、扉体の上端部が上部枠の下向き凹溝内から外れる付勢力を有するものであれば任意のばね部材例えば板ばねであってもよいが、好ましくは、上記ばね部材を圧縮コイルばねにて形成すると共に、該圧縮コイルばねの下端部の巻目間に座金を介在し、該座金を貫通するねじ部材を上記下部枠の上向き凹溝の底部にねじ結合して固定するのがよい。
【００１２】
このように構成することにより、圧縮コイルばねを下部枠の上向き凹溝内に配置した状態で、圧縮コイルばねの下端部の巻目間に介在される座金を貫通するねじ部材を下部枠の上向き凹溝の底部にねじ結合して圧縮コイルばねを固定することができるので、ばね部材の設置を容易にすることができる。また、隔て板に開設される開口の大きさすなわち開口内へ取り付けられる扉体の寸法に応じて任意の数のばね部材の設置を容易にすることができる。また、圧縮コイルばねは収縮幅を広くすることができるので、開口から扉体を取り外す際の扉体の荷重による負担を軽減することができる。
【００１３】
また、この発明において、上記開口の両側端開口縁に固定される一対の縦枠を更に具備し、上記両縦枠の表裏面の上部側の対向部位に、上記上部枠の下向き凹溝から外れた上記扉体の転倒を一時的に防止する可撓性を有する揺れ止め部材を設けるのが好ましい。
【００１４】
このように構成することにより、避難時に扉体を押し下げることにより扉体の上端部が上部枠の下向き凹溝から外れた際に、扉体が直ちに倒れるのを揺れ止め部材によって防止することができる。また、何等かの原因で扉体の上端部が上部枠の下向き凹溝から外れた場合において、扉体が倒れるのを揺れ止め部材によって防止することができる。
【００１５】
加えて、この発明において、上記上部枠に、該上部枠の下向き凹溝内に位置する上記扉体の上方移動の阻止と、移動阻止の解除が切り換え可能な扉体移動規制機構を更に具備し、上記扉体移動規制機構は、上記上部枠の両側片に回動可能に装着される一対の回動板と、これら両回動板の外周部に連結される移動規制片と、上記回動板の外面における偏心位置に突設される操作突起に係合して上記回動板と移動規制片を上記扉体の移動阻止位置と、解除位置に切り換える工具と、を具備するようにしてもよい。
【００１６】
このように構成することにより、扉体を開口内に取り付ける際に、扉体移動規制機構の移動規制片を、扉体の上方への移動を許容する解除位置にすることにより、扉体の上端部を上部枠の下向き凹溝内へのはめ込みを容易にし、扉体の下端部を下部枠の上向き凹溝内へのはめ込みを容易にすることができる。また、扉体を開口に組み付けた後、扉体移動規制機構の移動規制片を移動阻止位置に切り換えることにより、平常時の扉体の上方への移動が規制され、風圧等による扉体のガタツキを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【００１８】
避難時に、把手をもって扉体を押し下げると、扉体はばね部材の付勢力に抗して下方に移動して、上端部が上部枠の下向き凹溝から外れ、その後押し下げを解除すると、ばね部材の付勢力によって扉体が下部枠の上向き凹溝から上方に移動するので、扉体の転倒又は開口からの取り外しを容易にすることができる。したがって、高齢者や病人等においても破壊せずに隔て板に開設された開口を塞ぐ扉体を押し下げる操作によって簡単に避難用の開口部を確保することができる。
【００１９】
ばね部材を、該ばね部材の下端部が下部枠の上向き凹溝の底部に固定される圧縮コイルばねにて形成することにより、下部枠の上向き凹溝内へのばね部材の設置を容易にすることができると共に、隔て板に開設される開口の大きさすなわち開口内に取り付けられる扉体の寸法に応じて任意の数のばね部材の設置を容易にすることができる。また、圧縮コイルばねは収縮幅を広くすることができるので、開口から扉体を取り外す際の扉体の荷重による負担を軽減して、避難用の開口部の確保を迅速にすることができる。
【００２０】
また、開口の両側端開口縁に固定される一対の縦枠の表裏面の上部側の対向部位に、上部枠の下向き凹溝から外れた扉体の転倒を一時的に防止する可撓性を有する揺れ止め部材を設けることにより、避難時に扉体を押し下げることにより扉体の上端部が上部枠の下向き凹溝から外れた際に、扉体が直ちに倒れるのを揺れ止め部材によって防止することができる。また、何等かの原因で扉体の上端部が上部枠の下向き凹溝から外れた場合において、扉体が倒れるのを揺れ止め部材によって防止することができる。
【００２１】
また、上部枠に、該上部枠の下向き凹溝内に位置する上記扉体の上方移動の阻止と、移動阻止の解除が切り換え可能な扉体移動規制機構を設け、該扉体移動規制機構は、上部枠の両側片に回動可能に装着される一対の回動板と、これら両回動板の外周部に連結される移動規制片と、回動板の外面における偏心位置に突設される操作突起に係合して回動板と移動規制片を扉体の移動阻止位置と、解除位置に切り換える工具を具備することにより、扉体の開口内への取り付け（嵌め込み）を容易にすることができると共に、平常時における風圧等による扉体のガタツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１実施形態に係る隔て板の設置状態を示す正面図（ａ）、（ａ）のＩ部拡大断面図（ｂ）及び（ｂ）の一部拡大断面図（ｃ）である。
【図２】上記隔て板の設置状態を示す斜視図である。
【図３】上記隔て板の斜視図である。
【図４】図３のII−II線に沿う断面図（ａ）及び（ａ）のIII部拡大断面図（ｂ）である。
【図５Ａ】この発明における扉体の下端部を下部枠内にばね部材を介在させて配置した状態を示す断面斜視図である。
【図５Ｂ】この発明における下部枠と下部小口キャップを示す分解斜視図である。
【図６】この発明におけるばね部材の平常時の扉体支持状態を示す断面図（ａ）及び避難時の扉体を押し下げた状態を示す断面図（ｂ）である。
【図７】この発明における扉体と上部枠の平常時の状態を示す断面斜視図（ａ）及び避難時の状態を示す断面斜視図（ｂ）である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る隔て板の斜視図である。
【図９】図８のIV−IV線に沿う断面図（ａ）及び（ａ）のＶ部拡大断面図（ｂ）である。
【図１０】第２実施形態における扉体と上部枠の平常時の状態を示す断面斜視図である。
【図１１】第２実施形態における扉体の上部枠内への取り付け前の状態及びこの発明における扉体規制用工具の一例を示す断面斜視図である。
【図１２】第２実施形態の避難時における扉体と上部枠の状態を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、この発明に係る隔て板の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
この発明に係る隔て板１は、図１及び図２に示すように、集合住宅等のベランダ２における各戸間の境界部分の建物の躯体３とベランダ２のスラブ４に設置固定されて、隔て板１を構成する方形状に形成された一対の側枠５ａと、上部横枠５ｂ，下部横枠５ｃ及び仕切り横枠５ｄからなる枠材５と、枠材５内に嵌め込まれる例えば珪酸カルシウムボードや、フレキシブルボード（繊維強化セメント板）のような破壊可能な材料からなる板材６と、両側枠５ａと仕切り横枠５ｄと下部横枠５ｃによって開設される開口７に着脱可能に取り付けられる扉体８とを備えている。
【００２５】
上記隔て板１は、図１に示すように、隔て板１を構成する両側枠５ａを残して開設される開口７（例えば、幅：７００ｍｍ、高さ：９００ｍｍ）の上端開口縁である仕切り横枠５ｄに固定ねじ９ａによって固定される下向き凹溝１１を有する上部枠１０と、開口７の下端開口縁に固定ねじ９ｂによって固定される上向き凹溝２１を有する下部枠２０と、上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１内に嵌め込まれ、下端部が下部枠２０の上向き凹溝２１内に嵌め込まれる扉体８と、下部枠２０の上向き凹溝２１内に配置され、扉体８を弾性支持すると共に、付勢力によって扉体８の上端部を上部枠１０の下向き凹溝１１内に嵌め込む複数例えば２個のばね部材である圧縮コイルばね１５と、扉体８の表裏面に取り付けられる把手１３と、を具備している。
【００２６】
上部枠１０及び下部枠２０は夫々例えばアルミニウム製押出形材にて断面コ字状に形成されており、長手方向の両端部には、それぞれ合成樹脂製の上部枠小口キャップ１２，下部枠小口キャップ２２が被着されている。これら上部枠小口キャップ１２と下部枠小口キャップ２２は、同様に形成されており、図５Ｂを参照して下部枠小口キャップ２２を代表して説明すると、下部枠小口キャップ２２は、下部枠２０の長手方向の端部の開口（小口）を閉塞する蓋部２２ａと、蓋部２２ａの両側に下部枠２０の側片２１ａの外側面に当接する側縁部２２ｂと、蓋部２２ａの閉塞側面に突設され、下部枠２０の側片２１ａの内面に当接する一対の脚片２２ｃとで構成されている。なお、下部枠小口キャップ２２の脚片２２ｃを下部枠２０の側片２１ａの内面に当接することにより、下部枠２０の上向き凹溝２１と扉体８との寸法差による隙間を少なくすることができるので、風圧等による扉体８のガタツキを抑制することができる。
【００２７】
上記扉体８は、板材６と同様の材料すなわち例えば珪酸カルシウムボードにて形成されており、扉体８の両側縁部には側枠３１が装着され、扉体８の上縁部には上枠３２が装着され、扉体８の下縁部には下枠３４が装着されている。なお、扉体８の幅寸法は、開口７の寸法（幅：７００ｍｍ、高さ：９００ｍｍ）より若干小さい幅寸法（例えば、幅：６５０ｍｍ、高さ：８４０ｍｍ）に設定されている。この場合、側枠３１，上枠３２及び下枠３４は例えばアルミニウム製押出形材にて形成されている。なお、扉体８の表裏面における中央上部の例えば、ベランダ２の床面から７５０ｍｍの位置には把手１３が取付ねじ１３ａによって扉体８の表裏面に取り付けられている。なお、扉体８の表裏面における把手１３の下部側面には、避難誘導シール１４が貼付されている。
【００２８】
上枠３２は、図６に示すように、仕切壁３２ａによって区画される２つの中空部３２ｂ，３２ｃを有する中空矩形状基部３２ｄの一端に扉体８を構成する板材６の側縁部を嵌合する扉嵌合溝３２ｅが形成されている。
【００２９】
下枠３４は、図４に示すように、仕切壁３４ａによって区画される２つの中空部３４ｂ，３４ｃを有する中空矩形状基部３４ｄの一端に扉体８を構成する板材６の側縁部を嵌合する扉嵌合溝３４ｅを有しており、扉嵌合溝３４ｅの開口端には外側に向かうフランジ部３４ｆが形成されている。
【００３０】
上記圧縮コイルばね１５は、図１に示すように、下部枠２０の上向き凹溝２１内の長手方向の中心部に対して対称の２箇所に配置される例えば圧縮コイルばねにて形成されている。この場合、圧縮コイルばね１５は、最下端の１巻目１５ａと２巻目１５ｂの隙間Ｓに、コイル内径より大径の座金１６を介在し、上方から圧縮コイルばね１５の内方空間部にドライバ等の工具を挿入して、座金１６を貫通する固定ねじ１７を下部枠２０の上向き凹溝２１の底部２０ａにねじ結合することで下部枠２０に固定されている（図１（ｃ）参照）。
【００３１】
上記のように構成される圧縮コイルばね１５により、下部枠２０の上向き凹溝２１内に下端部が嵌め込まれる扉体８を弾性支持すると共に、付勢力によって扉体８の上端部を上部枠１０の下向き凹溝１１内に嵌め込むことができる。また、圧縮コイルばね１５は収縮幅を広くすることができるので、開口７から扉体８を取り外す際の扉体８の荷重による負担を軽減することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態では、開口７及び扉体８の幅寸法に対応させて圧縮コイルばね１５を２個設ける場合について説明したが、扉体８の幅寸法が６５０ｍｍより大きい例えば８５０ｍｍの場合には、圧縮コイルばね１５を等間隔に３個設置し、更に大きい場合例えば１１５０ｍｍの場合には、等間隔に４個設置するのがよい。
【００３３】
上記のように構成される隔て板１において、隔て板１に開設された開口７内に扉体８を取り付けるには、まず、扉体８の下端部を下部枠２０に上向き凹溝２１内に挿入して圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して嵌め込む。そして、扉体８の上端部を上部枠１０の下方に位置させて、圧縮コイルばね１５の付勢力によって扉体８の上端部を上部枠１０の下向き凹溝１１に嵌め込んで、取り付ける。これにより、平常時は、扉体８は圧縮コイルばね１５の付勢力によって扉体８が上方に押し上げられて、扉体８の上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１に嵌め込まれている（図４、図７（ａ）参照）。
【００３４】
避難時には、避難者が把手１３をもって扉体８を圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して押し下げることにより、扉体８の上端部を上部枠１０の下向き凹溝内から外し、扉体８の上端部を上部枠１０の下方位置から側方へ移動した後、押し下げ力を解除すると、圧縮コイルばね１５の付勢力によって扉体８が上方へ押し上げられ、扉体８の下端部が下部枠２０の上向き凹溝２１内から外れる（図４、図６（ｂ）及び図７（ｂ）参照）。したがって、扉体８を転倒させて避難するか、又は、扉体８を開口７から取り外して避難することができる。
【００３５】
なお、扉体８を押し下げる際の荷重は圧縮コイルばね１５の個数や隔て板１の寸法にもよるが、これら圧縮コイルばね１５の個数や隔て板１の寸法に対応して７Ｋｇ〜１０Ｋｇに設定するのがよい。
【００３６】
第１実施形態の隔て板１によれば、平常時には、扉体８は圧縮コイルばね１５によって弾性支持されると共に、圧縮コイルばね１５の付勢力によって上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１内に嵌め込まれるので、扉体８は外れることがない。
【００３７】
また、避難時には、避難者が把手１３をもって扉体８を押し下げると、扉体８は圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して下方に移動して、上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１から外れ、その後押し下げを解除すると、圧縮コイルばね１５の付勢力によって扉体８が下部枠２０の上向き凹溝２１から上方に移動するので、高齢者や病人等体力の弱い避難者においても扉体８の転倒又は開口７からの取り外しを容易にすることができる。
【００３８】
圧縮コイルばね１５を下部枠２０の上向き凹溝２１の底部２０ａに固定することにより、下部枠２０の上向き凹溝２１内への圧縮コイルばね１５の設置を容易にすることができる。また、隔て板１に開設される開口７の大きさすなわち開口内に取り付けられる扉体８の寸法に応じて任意の数の圧縮コイルばね１５の設置を容易にすることができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図８は、この発明の第２実施形態に係る隔て板の斜視図である。図９は、図８のIV−IV線に沿う断面図（ａ）及び（ａ）のＶ部拡大断面図（ｂ）である。
【００４０】
第２実施形態に係る隔て板１Ａは、扉体８の上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１内から外れた場合に扉体８が直ちに転倒するのを防止するようにした場合である。また、第２実施形態に係る隔て板１Ａは、扉体８の取付を容易にすると共に、平常時の扉体８のガタツキの抑制を図れるようにした場合である。
【００４１】
この場合、開口７の両側端開口縁に固定される一対の縦枠３０の表裏面の上部側の対向部位に、上部枠１０の下向き凹溝１１から外れた扉体８の転倒を一時的に防止する可撓性を有する揺れ止め部材１８が取付ねじ１８ａによって取り付けられている。揺れ止め部材１８は、例えば塩化ビニル製の略矩形板状に形成されており、一端側が開口７内に突出した状態で、他端側が固定ねじ１８ａによって縦枠３０に固定されている。
【００４２】
また、上部枠１０には、下向き凹溝１１内に位置する扉体８の上方移動の阻止（移動規制状態）と、移動阻止の解除（移動許容状態）が切り換え可能な扉体移動規制機構４０が設けられている。
【００４３】
次に、扉体移動規制機構４０について、図９ないし図１２を参照して説明する。扉体移動規制機構４０は、上部枠１０の両側片１１ａに回動可能に装着される一対の回動板４１と、これら両回動板４１の外周部に連結される移動規制片４２と、回動板４１の外面における偏心位置に突設される２個の操作突起４３に係合して回動板４１と移動規制片４２を扉体８の移動阻止位置（以下に移動規制位置という）と、解除位置（以下に移動許容位置という）に切り換える工具６０と、を具備する。
【００４４】
この場合、回動板４１と移動規制片４２とは例えばステンレス製部材によって一体に形成されている。すなわち、一対の円板にて形成される回動板４１の外周の一部を例えばプレス加工により屈曲して板状の移動規制片４２が一体に形成される。なお、移動規制片４２の一側辺部には係止片４２ａが移動規制片４２に対して直交状に延設されている。
【００４５】
また、回動板４１は、下向き凹溝１１を構成する両側片１１ａに設けられた開口部１１ｃ内に回動可能に配設されており、回動板４１の外面側に円形に形成される回動パッキン４４を介在して回動板４１より大径円形の回動板抜け止め円板４５が図示しないねじによって固定されて上部枠１０から抜け出ないようになっている。回動板抜け止め円板４５の中心には、工具６０の操作軸部６３が挿入可能な貫通孔４１ａが設けられている。また、回動板４１の偏心位置に突設される２個の操作突起４３は、回動板抜け止め円板４５及び回動パッキン４４を貫通して回動板４１にねじ固定されている。また、下向き凹溝１１の底部を構成する上部枠１０の上部片１１ｄには、回動板４１と共に回動する移動規制片４２の移動許容位置を規制するための位置規制ねじ４６が上部片１１ｄにねじ結合された状態で垂下されている。このように位置規制ねじ４６を設けることによって、回動板４１と共に移動規制片４２が移動規制位置から９０度回動すると、移動規制片４２に延設された係止片４２ａの先端が位置規制ねじ４６に当接して回動板４１すなわち移動規制片４２の移動許容位置が規制される。
【００４６】
また、上部枠１０における扉体移動規制機構４０の取付部には回動板４１を外部から目隠しするカバー部材４７が固定ねじ９ｃによって固定されている。この場合、カバー部材４７は、回動板４１を覆う截頭円錐状の頭部４７ａと、頭部４７ａの外周に延設される略楕円形状のフランジ部４７ｂとからなるハット状に形成されており、フランジ部４７ｂを貫通する固定ねじ９ｃによって固定されている。また、頭部４７ａの頂部中心位置には、２個の操作突起４３を回転させることが可能な工具６０の操作軸部６３が挿通可能な鍵孔４７ｃが穿設されている。また、頭部４７ａの頂部の中心と同心円上の１箇所には窓孔４７ｄが設けられている。この窓孔４７ｄは、回動板４１と一体に回動する回動板抜け止め円板４５の同心円上に施された移動規制確認用目印４８が外部から確認できるようにしたものである。
【００４７】
上記工具６０は、図１１に示すように、断面円形のＬ字状の基部６１の一端に、扉体移動規制機構４０の回動板４１に突設された２個の操作突起４３に係合する一対の係合部６２を対称方向に突設する略Ｔ字状の操作軸部６３を有するステンレス製の専用工具にて形成されている。
【００４８】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４９】
上記のように構成される第２実施形態の隔て板１Ａにおいて、隔て板１Ａに開設された開口７内に扉体８を取り付けるには、揺れ止め部材１８が存在するため、まず、工具６０の係合部６２を扉体移動規制機構４０の回動板４１に突設された２個の操作突起４３に係合して、移動規制片４２を規制許容位置にして上部枠１０内のスペースを高くする（図１１参照）。
【００５０】
次に、扉体８の上端部を上部枠１０の下向き凹溝１１内に挿入する。その後、扉体８の下端部を下部枠２０に上向き凹溝２１内に挿入して圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して嵌め込む。その後、工具６０の係合部６２を扉体移動規制機構４０の回動板４１に突設された２個の操作突起４３に係合して、移動規制片４２を移動許容位置にする。これにより、平常時は、扉体８は圧縮コイルばね１５の付勢力によって扉体８が上方に押し上げられて、扉体８の上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１に嵌め込まれ、移動規制片４２によって上方への移動が規制される（図９及び図１０参照）。
【００５１】
また、避難時には、避難者が把手１３をもって扉体８を圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して押し下げることにより、扉体８の上端部を上部枠１０の下向き凹溝内から外す。このとき、扉体８の上端部は上部枠１０との係合が解除されて、転倒するが揺れ止め部材１８に当接して扉体８が直ちに転倒するのを防止することができる。しかし、揺れ止め部材１８は可撓性を有する塩化ビニル製部材にて形成されているため、避難者は扉体８を倒すことによって揺れ止め部材１８を変形させて、扉体８を転倒させて避難するか、又は、開口７から取り外して避難することができる（図１２参照）。
【００５２】
なお、避難時以外に意図的に扉体８を転倒又は取り外した場合は、揺れ止め部材１８が変形することで、扉体８は外された痕跡を知ることができるので、セキュリティの保護が図れる。
【００５３】
第２実施形態の隔て板１Ａによれば、開口７の両側端開口縁に固定される一対の縦枠３０の表裏面の上部側の対向部位に、上部枠１０の下向き凹溝１１から外れた扉体８の転倒を一時的に防止する可撓性を有する揺れ止め部材１８を設けることにより、避難時に扉体８を押し下げることにより扉体８の上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１から外れた際に、扉体８が直ちに倒れるのを揺れ止め部材１８によって防止することができる。また、何等かの原因で扉体８の上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１から外れた場合において、扉体８が倒れるのを揺れ止め部材１８によって防止することができる。
【００５４】
また、上部枠１０に、該上部枠１０の下向き凹溝１１内に位置する扉体８の上方移動の阻止と、移動阻止の解除が切り換え可能な扉体移動規制機構４０を設けることにより、扉体８の開口７内への取り付け（嵌め込み）を容易にすることができると共に、平常時における風圧等による扉体８のガタツキを抑制することができる。
【００５５】
また、第２実施形態の隔て板１Ａによれば、第１実施形態の隔て板１と同様の効果、すなわち、平常時には、扉体８は圧縮コイルばね１５によって弾性支持されると共に、圧縮コイルばね１５の付勢力によって上端部が上部枠１０の下向き凹溝１１内に嵌め込まれるので、扉体８は外れることがない。また、避難時には、避難者が把手１３をもって扉体８を圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して下方に移動して、扉体８の上端部を上部枠１０の下向き凹溝１１から外し、その後押し下げを解除することで、圧縮コイルばね１５の付勢力によって扉体８が下部枠２０の上向き凹溝２１から上方に移動するので、高齢者や病人等体力の弱い避難者においても扉体８の転倒又は開口７からの取り外しを容易にすることができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
上記第１実施形態においては、第２実施形態の揺れ止め部材１８が設けられていないが、第１実施形態においても、第２実施形態の揺れ止め部材１８を設けるようにしてもよい。
【００５７】
上記実施形態の隔て板１，１Ａにおいては、扉体８が意図的に開放されるのを防止するためのロック機構が設けられていないが、例えば扉体８の上端部と上部枠１０に跨がって封緘シール等を貼付することによって、扉体８が意図的に開放されるのを防止することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では既存の隔て板１に扉体８を取り付ける場合について説明したが、隔て板１の枠材５の仕切り横枠５ｃと上部枠１０、下部横枠５ｃと下部枠２０とを一体に形成すれば、新規の隔て板１にも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１  隔て板
５  枠材
６  板材
７  開口
８  扉体
１０  上部枠
１１  下向き凹溝
１３  把手
１５  圧縮コイルばね（ばね部材）
１６  座金
１７  固定ねじ
Ｓ  隙間
２０  下部枠
２０ａ  底部
２１  上向き凹溝
４０  扉体移動規制機構
６０  工具
６２  係合部
６３  操作軸部
【図１】
2014037737.tif 000003
【図２】
2014037737.tif 000004
【図３】
2014037737.tif 000005
【図４】
2014037737.tif 000006
【図５Ａ】
2014037737.tif 000007
【図５Ｂ】
2014037737.tif 000008
【図６】
2014037737.tif 000009
【図７】
2014037737.tif 000010
【図８】
2014037737.tif 000011
【図９】
2014037737.tif 000012
【図１０】
2014037737.tif 000013
【図１１】
2014037737.tif 000014
【図１２】
2014037737.tif 000015