(57)【要約】【課題】本発明は、低コストで製作できるとともに、座面の前部を後部よりも高く或いは低くした傾き状態にできる座部装置及び座部装置を有する椅子の提供を目的とする。【解決手段】車椅子本体１０１と、車椅子本体１０１に着脱自在に装着された座部装置１を備えている。座部装置１は、座部３を備えている。座部３の後部側は、車椅子本体１０１に対して回動可能とされ、又、座部３は、その前部側に、当該座部３の前部側を手で持ち上げ操作するための操作把持部３２と、座部３の前部を上下方向に移動した位置で椅子本体１０１に対して係脱自在に係止する係止部３３ａ、３３ｂとを備えている。【選択図】図１
2014018460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面を有する座部を備え、前記座部が椅子本体に装着された座部装置であって、
前記座部の後部側は、当該座部の前部側が上下方向に移動し得るように、前記椅子本体に対して回動可能とされ、
前記座部は、その前部側に、前記座部の前部側を手で持ち上げ操作するための操作把持部と、前記座部の前部を上下方向に移動した位置で前記椅子本体に対して係脱自在に係止する係止部とを備えていることを特徴とする座部装置。
【請求項２】
前記座部装置は、前記椅子本体に着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１記載の座部装置。
【請求項３】
前記座部の後部側は、前記椅子本体に対して上下移動手段によって上下移動可能とされていることを特徴とする請求項１又は２記載の座部装置。
【請求項４】
前記椅子本体に移動不能に装着される座部装着部を有する座部保持部材を備え、
前記座部の後部側は、前記座部保持部材に回動可能に保持され、
前記座部装着部は、前記係止部に係止される被係止部を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の座部装置。
【請求項５】
前記椅子本体は、車椅子本体であり、
前記車椅子本体は、左フレームと、前記左フレームの右側に着座者が着座可能な距離を隔てて配設された右フレームとを備え、
前記左フレームは、前後方向に沿って略水平状に延ばされた左水平部材を備え、
前記右フレームは、前記左水平部材と同高さで略平行に配設された右水平部材を備え、
前記座部装着部は、前記左水平部材と右水平部材とに載置されていることを特徴とする請求項４記載の座部装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の座部装置を有する椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部装置及び座部装置を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１に、座面を昇降できるようにした車椅子の座面昇降装置が開示されている。この特許文献１に開示された車椅子の座面昇降装置は、車椅子のＸ字状フレームの交差部を支点として、前後のＸ字状フレームの間に懸架された基底部と、基底部に取り付けられた伸縮部材と、伸縮部材の上部に取り付けられて左右方向に折り畳み自在の座面支持部と、座面支持部の左右に取り付けられた座面側縁部バーと、前後一対のＸ字状フレームの上端部同士を前後方向に連結する連結バーと、座面側縁部バーと連結バーとを連結する四節のリンク機構とを備えている。そして、流体圧シリンダーからなる伸縮部材を伸ばすことにより、座面側縁部バーが上昇しつつ前方に迫り出して、座面の前部が後部よりも低くなった傾き状態に座面を上昇できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された車椅子の座面昇降装置は、座面を上昇操作する流体圧シリンダー等を必要とし、製作コストが高くついてしまう。
【０００５】
又、例えば背中が丸くなって前かがみになったような人が着座した場合に、座面の前部を後部よりも高くした傾き状態にして、着座者の前かがみを矯正した状態にして着座させたいとの要望がある。しかし、上記特許文献１に開示された車椅子の座面昇降装置は、座面の上昇に際してその前部が後部よりも低い傾き状態になるが、前部が後部よりも高くした傾き状態にできず、上記要望に対処できない。
【０００６】
本発明は、低コストで製作できるとともに、座面の前部を後部よりも高く或いは低くした傾き状態にもできる座部装置及び座部装置を有する椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、座面を有する座部を備え、前記座部が椅子本体に装着された座部装置であって、前記座部の後部側は、当該座部の前部側が上下方向に移動し得るように、前記椅子本体に対して回動可能とされ、前記座部は、その前部側に、前記座部の前部側を手で持ち上げ操作するための操作把持部と、前記座部の前部を上下方向に移動した位置で前記椅子本体に対して係脱自在に係止する係止部とを備えていることを特徴とする座部装置を提供する。
【０００８】
これによれば、座部の前部側を手で持ち上げ操作するための操作把持部と、その操作されて移動した座部の前部を係止する係止部とを備えればよく、簡単な構成にでき、低コストで製作できる。
【０００９】
又、操作把持部を把持して座部の前部側を手で持ち上げることにより座面の前部を後部よりも高くした傾き状態にできる。これにより、例えば背中が丸くなって前かがみになったような人が着座した場合に、着座者の前かがみを矯正した状態にして着座させることもできる。
【００１０】
前記座部装置において、前記座部装置は、前記椅子本体に着脱自在に装着されることが好ましい。
【００１１】
これによれば、従来からある既存の椅子に装着することも可能になり、使用便利なものにできる。
【００１２】
又、前述の座部装置において、前記座部の後部側は、前記椅子本体に上下移動手段によって上下移動可能に支持されていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、装着した椅子本体に対して座部の後部側の上下位置調整を行うことができ、上下位置調整を行った座部の後部側に対して前部側を上下位置調整できる。これにより、例えば装着した椅子本体に対して座面の全体の上下位置を調整してベッド等の他部材の高さに合わせることができ、他部材から座面に、或いは座面から他部材に移乗し易いものにできる。或いは、例えば座面の後部側を前部側よりも高くして、座面に着座した着座者が立ち上がり易いものにできる。
【００１４】
又、前述の座部装置において、前記椅子本体に移動不能に装着される座部装着部を有する座部保持部材を備え、前記座部の後部側は、前記座部保持部材に回動可能に保持され、前記座部保持部材は、前記係止部に係止される被係止部を備えていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、座部の後部側を回動可能に保持した座部保持部材の座部装着部を、椅子本体に装着すればよく、これにより、座部装置を椅子本体に、座部の後部側を椅子本体に対して回動可能状態にして装着できる。
【００１６】
前述の座部装置において、前記椅子本体は、車椅子本体であり、前記車椅子本体は、左フレームと、前記左フレームの右側に着座者が着座可能な距離を隔てて配設された右フレームとを備え、前記左フレームは、前後方向に沿って略水平状に延ばされた左水平部材を備え、前記右フレームは、前記左水平部材と同高さで略平行に配設された右水平部材を備え、前記座部装着部は、前記左水平部材と右水平部材とに載置されていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、車椅子本体の水平部材上に座部保持部材を載置すれば、座部装置を車椅子本体に装着でき、容易に装着できる。
【００１８】
又、上記課題を解決するため、本発明は、前述のいずれかの座部装置を有する椅子を提供する。
【００１９】
これによれば、椅子全体を簡単な構成にでき、低コストで製作できるとともに、操作把持部を把持して座部の前部側を手で持ち上げることにより座面の前部を後部よりも高くした傾き状態にでき、例えば背中が丸くなって前かがみになったような人が着座した場合に、着座者の前かがみを矯正した状態にして着座させることも可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の座部装置及び座部装置を有する椅子は、低コストで製作できるとともに、座面の前部を後部よりも高く或いは低くした傾き状態にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態の座部装置を有する車椅子の分解右側面図である。
【図２】図１の車椅子の一部を省略した正面図である。
【図３】座部装置の斜め上方からの斜視図である。
【図４】座部装置の斜め下方からの斜視図である。
【図５】座部装置の右側面図である。
【図６】座部装置の正面図である。
【図７】座部装置の座部の略全体を座部装着部に当接状態にした右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態の座部装置を有する車椅子の分解した右側面図、図２は、図１の車椅子の正面図である。
【００２３】
本発明の座部装置１を有する椅子は、この実施形態では、車椅子１００から構成されており、車椅子本体１０１と、車椅子本体１０１に着脱自在に装着された座部装置１とを備えている。
【００２４】
車椅子本体１０１は、既存の車椅子と同様のもので、右フレーム１２０と、左フレーム１３０（図２に図示）とを備えている。右フレーム１２０は、右後鉛直フレーム１２１と、右前鉛直フレーム１２２と、右水平フレーム（右水平部材）１２３等を備えている。
【００２５】
右後鉛直フレーム１２１は、図１に示すように略上下方向に沿って略鉛直状に延ばされており、上端に、左フレーム操作部１２１ａを備えている。又、右後鉛直フレーム１２１は、右車輪１４０と回動自在に連結されている。
【００２６】
右前鉛直フレーム１２２は、右後鉛直フレーム１２１の前方側に、右後鉛直フレーム１２１と略平行に配設されている。右前鉛直フレーム１２２の下端部は、右補助輪１４１と回動自在に連結されている。
【００２７】
右水平フレーム１２３は、右後鉛直フレーム１２１の略上下中央部から前方側の右前鉛直フレーム１２２に略水平状に架け渡されるようにしてそれらの右後鉛直フレーム１２１と右前鉛直フレーム１２２とに固定的に連結されている。又、この実施形態の右水平フレーム１２３は、２本のパイプ状部材を水平状に並列させて連結したものから構成されている。
【００２８】
左フレーム１３０は、右フレーム１２０と略同構成を採っており、左右対称に配設されている。詳しくは、図２に示すように左フレーム１３０は、左後鉛直フレーム１３１と、左前鉛直フレーム１３２と、左水平フレーム（左水平部材）１３３等を備えている。
【００２９】
左後鉛直フレーム１３１は、上端に、左フレーム操作部１３１ａを備えているとともに、左車輪１４２と回動自在に連結されている。左前鉛直フレーム１３２は、左補助輪（図示せず）と回動自在に連結されている。
【００３０】
左水平フレーム１３３は、右水平フレーム１２３と同構成を採っており、左後鉛直フレーム１３１と左前鉛直フレーム１３２とに固定的に連結されており、右水平フレーム１２３と同高さ位置に略平行に配設されている。
【００３１】
そして、このように構成された右フレーム１２０の右後鉛直フレーム１２１と左フレーム１３０の左後鉛直フレーム１３１とに、変形自在な背もたれ用シ−ト片１０４が掛け渡されている。
【００３２】
次に、座部装置１について説明する。座部装置１は、図３〜図６に示すように座部保持部材２と、座部保持部材２に保持された座部３とを備えている。
【００３３】
座部保持部材２は、枠部２０と、座部３の後部を上下移動させる上下移動手段４１〜４３、４５、４６と、座部３を車椅子本体１０１に装着する座部装着部５とを備えている。枠部２０は、水平枠２０ａと、水平枠２０ａの左右両端それぞれから上方に延ばされた左鉛直枠２０ｂ及び右鉛直枠２０ｃとを備え、これらによって正面視でコの字状を呈している。又、これらの水平枠２０ａ、左鉛直枠２０ｂ及び右鉛直枠２０ｃは、四角筒状のものから構成されている。尚、図３〜図６では、説明の都合上、水平枠２０ａの内部がわかるように一部を省略して表している。
【００３４】
上下移動手段は、この実施形態では、軸部４１と、軸部４１に連結された軸連結部材４３，４５、４６と、軸部４１を回転させる軸回転操作手段４２とを備えている。
【００３５】
軸部４１は、外周に雄ねじ部４１ａを備えており、軸方向が鉛直方向（上下方向）に沿って配設され、その状態で、下部が枠部２０の水平枠２０ａに、上部が枠部２０に設けられた軸保持部材２０ｄに、それぞれ回転自在且つ上下移動不能に保持されている。
【００３６】
軸連結部材は、水平部材４３と、水平部材４３の左右両端それぞれに連結された左鉛直部材４５及び右鉛直部材４６とを備えている。
【００３７】
水平部材４３は、略左右中央部に、軸部４１の雄ねじ部４１ａに螺合したナット部材４３ａを備えている。
【００３８】
左鉛直部材４５は、上端に、後述する座部３の左支持部材３１ｃの後部を回動自在に連結する左支持部材用連結部４５ａを備えている。そして、左鉛直部材４５は、下端が水平部材４３の左端に連結されている。
【００３９】
右鉛直部材４６は、上端に、後述する座部３の右支持部材３１ｂの後部を回動自在に連結する右支持部材用連結部４６ａを備えている。そして、右鉛直部材４６は、下端が水平部材４３の右端に連結されている。
【００４０】
そして、このように構成された水平部材４３、左鉛直部材４５及び右鉛直部材４６は、枠部２０の左鉛直枠２０ｂ及び右鉛直枠２０ｃそれぞれの内側に設けられた案内枠２０ｅの間に、上下移動可能且つ回転不能に配設されており、軸部４１の回転に伴って軸部４１及び案内枠２０ｅに沿って上下方向に移動する。
【００４１】
軸回転操作手段４２は、図６に示すように第１ホイール４２ａと、第２ホイール４２ｂと、回転伝達用ベルト４２ｃと、第２ホイール４２ｂを回転駆動操作する駆動操作部４２ｄとを備えている。
【００４２】
第１ホイール４２ａは、軸部４１の下端に固定的に連結され、枠部２０の水平枠２０ａ内に回転可能に配設されている。
【００４３】
第２ホイール４２ｂは、右鉛直枠２０ｃの内部における上端部に、回転可能に配設されている。
【００４４】
回転伝達用ベルト４２ｃは、輪状の無端ベルトから構成されており、第１ホイール４２ａと第２ホイール４２ｂとに掛け渡されている。詳しくは、回転伝達用ベルト４２ｃは、第１ホイール４２ａに掛けられて、第１ホイール４２ａから枠部２０の水平枠２０ａ内を右側に延ばされ、案内プーリ４２ｅに案内されるようにして右鉛直枠２０ｃの下端から上方側に延ばされて第２ホイール４２ｂに掛けられている。尚、図では、回転伝達用ベルト４２ｃを、第１ホイール４２ａに掛けられた状態の一部だけを表して他の部分を省略している。
【００４５】
駆動操作部４２ｄは、この実施形態では、第２ホイール増速手段４２ｇ、４２ｈを介して第２ホイール４２ｂと回転伝達可能に連結されている。
【００４６】
詳しくは、駆動操作部４２ｄと第２ホイール４２ｂとの間には、第２ホイール４２ｂの回転を増速する第２ホイール増速手段４２ｇ、４２ｈが設けられている。この実施形態の第２ホイール増速手段は、第２ホイール４２ｂと一体的に第２ホイール４２ｂよりも径小に形成された回転可能な径小ホイール４２ｇと、径小ホイール４２ｇとベルトを介して回転伝達可能に係合し径小ホイール４２ｇよりも径大に形成された回転可能な径大ホイール４２ｈとを備えている。
【００４７】
そして、駆動操作部４２ｄは、径大ホイール４２ｈの側方に径大ホイール４２ｈよりも径小に一体的に形成されている。
【００４８】
次に、座部装着部５について説明する。座部装着部５は、枠部２０の左鉛直枠２０ｂから前方側に水平状に突設された長尺状の左載置部材５１と、枠部２０の右鉛直枠２０ｃから前方側に左載置部材５１と平行に突設された長尺状の右載置部材５２とを備えている。
【００４９】
左載置部材５１は、四角筒状のものから構成されており、その下面に、車椅子本体１０１の左水平フレーム１３３に載置される被載置面５１ａを備えている。
【００５０】
又、左載置部材５１は、その先端に、後述の座部３の左係止部材３３ａが係止される被係止部としての係止ピン５１ｂを備えている。
【００５１】
右載置部材５２は、左載置部材５１と同構成を採っており、その下面に車椅子本体１０１の右水平フレーム１２３に載置される被載置面５２ａを備え、先端に、後述の座部３の右係止部材３３ｂが係止される被係止部としての係止ピン５２ｂを備えている。
【００５２】
尚、この実施形態では、左載置部材５１と右載置部材５２とは、互いの先端部同士に掛け渡されるようにして配設された架設部材４０によって補強されている。
【００５３】
次に、座部３について説明する。座部３は、座面形成部材３１と、座面形成部材３１の前部側を手で持ち上げ操作するための操作把持部３２と、座部３の前部を上下方向に移動した位置で座部３の自重で椅子本体１０１に対して下方向に移動しないように椅子本体１０１に直接又は間接的に係脱自在に係止する係止部３３ａ、３３ｂとを備えている。
【００５４】
座面形成部材３１は、この実施形態では、変形自在なシート片３１ａと、シート片３１ａを支持した２本の長尺状の右支持部材３１ｂ及び左支持部材３１ｃとを備えている。
【００５５】
シート片３１ａは、平面視で矩形状を呈し、その左右両側が右支持部材３１ｂ及び左支持部材３１ｃに支持されることにより、その上面に、座面３１ｄが形成されている。
【００５６】
右支持部材３１ｂは、その後部が、右鉛直部材４６の右支持部材用連結部４６ａに回動自在に連結されている。又、左支持部材３１ｃは、その後部が、左鉛直部材４５の左支持部材用連結部４５ａに回動自在に連結されている。
【００５７】
操作把持部３２は、この実施形態では、右支持部材３１ｂ及び左支持部材３１ｃのそれぞれの先端部に一体的に形成されている。
【００５８】
係止部は、この実施形態では、左係止部材３３ａと、右係止部材３３ｂとの左右一対のものから構成されている。左係止部材３３ａと右係止部材３３ｂとは、それぞれ、後部側に、座部装着部５の係止ピン５２ｂを受容して係止する複数の係止凹部３３ｃを備えている。この実施形態では、係止凹部３３ｃは、上下方向に並べられるように形成された３個から構成されている。
【００５９】
又、左係止部材３３ａと右係止部材３３ｂとは、それぞれ、前部側に、それらを操作するための係止部材用操作部３３ｄを備えている。係止部材用操作部３３ｄは、指を挿入可能な輪状のものから構成され、この係止部材用操作部３３ｄに指を挿入して指で操作できるようになっている。
【００６０】
そして、左係止部材３３ａは、左支持部材３１ｃから左支持部材３１ｃの下方側に延ばされるようにして、その上部が左支持部材３１ｃに回動自在に取り付けられている。又、この実施形態では、左支持部材３１ｃ内に設けられた付勢部材（図示せず）によって左係止部材３３ａは、その下部側が後方側に付勢されている。
【００６１】
右係止部材３３ｂは、左係止部材３３ａと左右対称になるように、左係止部材３３ａと同様にして右支持部材３１ｂに回動自在に取り付けられている。
【００６２】
以上のように構成された座部装置１は、次のようにようにして車椅子本体１０１に装着されている。
【００６３】
図１に示すように、座部装置１の座部保持部材２の枠部２０を、車椅子本体１０１の背もたれ用シ−ト片１０４の前面に沿わすようにして上方側から下方側に移動させていき、図２に示すように座部装置１の座部装着部５の左載置部材５１が車椅子本体１０１の左水平フレーム１３３に、の座部装着部５の右載置部材５２が右水平フレーム１２３に、それぞれに載置するように配設する。
【００６４】
これにより、座部装置１を車椅子本体１０１に装着できる。この状態で、車椅子本体１０１の略上下中央位置に、座面３１ｄが形成される。又、この状態で、座面形成部材３１の後部側が座部装着部５を介して車椅子本体１０１に対して回動可能とされ、座面形成部材３１の前部側が車椅子本体１０１に対して上下方向に移動して座面３１ｄの前後の傾きを変えることができる。
【００６５】
次に、この座部装置１を有する車椅子１００の動作について説明する。座面３１ｄの前部側の高さ位置を調整する場合、例えば図７に示す状態から高さ位置を上げる場合は、操作把持部３２を手で把持し、座面形成部材３１を持ち上げる。これにより、図５に示すように座面３１ｄの前部側の高さ位置を上げることができる。
【００６６】
その際、座面３１ｄに着座者が着座している場合でも、着座者からの荷重（体重）は、殆ど座面３１ｄの後部側にかかり、座面３１ｄの前部側には殆どかからないため、操作把持部３２を把持して座面形成部材３１を容易に持ち上げることができる。
【００６７】
又、座面３１ｄの前部側の上昇に際して、例えば左係止部材３３ａ及び右係止部材３３ｂの最上方の係止凹部３３ｃに座部装着部５の係止ピン５１ｂが入り込んでいた場合（図示せず）でも、係止ピン５１ｂがその係止凹部３３ｃから出るとともに、付勢部材３４の付勢力によって、左係止部材３３ａ及び右係止部材３３ｂの後側面が係止ピン５１ｂに当接した状態で滑り上がる。そして、座面形成部材３１の持ち上げを止めると、合致した下方側の係止凹部３３ｃ、例えば図５に示すように上下中央の係止凹部３３ｃに係止ピン５１ｂが自然と入り込んで両者が係止する。
【００６８】
これにより、座面３１ｄの前部側が上がった状態に係止できる。この状態で、例えば背中が丸くなって前かがみになったような人が着座した場合に、着座者の前かがみを矯正した状態にして着座させることもできる。
【００６９】
一方、座面３１ｄの前部側の高さ位置を下げる場合は、係止部材用操作部３３ｄを指で付勢部材３４の付勢力に抗して後方側に引き操作しながら、座面形成部材３１をやや持ち上げる。これにより、係止凹部３３ｃに入り込んでいた座部装着部５の係止ピン５１ｂ、５２ｂをその係止凹部３３ｃから出すことができ、係止解除状態にできる。
【００７０】
そして、その状態で、持ち上げていた座面形成部材３１の前部側を降ろすとともに、係止部材用操作部３３ｄを引き操作を止め、上方側の係止凹部３３ｃに係止ピン５１ｂを入れ、或いは、図７に示すように、座面形成部材３１の右支持部材３１ｂ及び左支持部材３１ｃが右載置部材５２及び左載置部材５１のそれぞれに当接するまで降ろす。これにより、座面３１ｄの前部側の高さ位置を下げることができる。
【００７１】
又、座面３１ｄの後部側の高さ位置を調整する場合、例えば高さ位置を上げる場合は、駆動操作部４２ｄの外周に、例えば手操作用ハンドル（図示せず）を係合し、手で手操作用ハンドルを一方向（例えば時計方向）に回すことにより、駆動操作部４２ｄを同方向に回転させる。
【００７２】
これにより、第２ホイール増速手段４２ｇ、４２ｈを介して第２ホイール４２ｂが回転し、その回転に伴い、回転伝達用ベルト４２ｃが可動するとともに、回転伝達用ベルト４２ｃの可動に伴い、第１ホイール４２ａが回転する。
【００７３】
そして、この第１ホイール４２ａの回転に伴い、軸部４１が共に回転する。又、軸部４１の回転に伴って、図６中に一点鎖線で示すように軸部４１に螺合した水平部材４３、左鉛直部材４５及び右鉛直部材４６が軸部４１の軸方向に沿って上方向に移動する。又、左鉛直部材４５及び右鉛直部材４６の移動に伴い、これらのそれぞれに連結された座面形成部材３１の後部が図５中に一点鎖線で示すように上昇する。
【００７４】
これにより、座面形成部材３１の座面３１ｄの後部側を上げることができる。従って、例えば座面３１ｄの後部側と前部側とを共に高くして、ベッド等の他部材の高さに合わせることができ、他部材から座面３１ｄに、或いは座面３１ｄから他部材に移乗し易いものにできる。
【００７５】
或いは、例えば座面３１ｄの後部側を前部側よりも高くして、座面３１ｄに着座した着座者が立ち上がり易いものにできる。
【００７６】
一方、座面３１ｄの後部側の高さ位置を下げる場合は、駆動操作部４２ｄを、上記とは反対の他方向（反時計方向）に回転させることにより、行うことができる。
【００７７】
尚、上記実施形態では、座部装置１を車椅子本体１０１に着脱自在に装着したが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば座部装置１を車椅子本体１０１に装着した状態で、ボルトや溶接等の固定手段によって両者を取り外し不能に固定してもよい。
【００７８】
又、座部装置１を車椅子本体１０１に着脱自在に装着する場合において、車椅子本体１０１は、座部装置１とは別に、予め設けられた座面形成シート片を有した状態のものでもよく、座面形成シート片を有した状態でも座部装置１を装着できる。
【００７９】
又、上記実施形態では、操作把持部３２は、右支持部材３１ｂ及び左支持部材３１ｃのそれぞれの先端部に一体的に形成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図３中に２点鎖線で示すように、操作把持部は、上述の操作把持部３２に加えて又は代えて、右支持部材３１ｂの前部と左支持部材３１ｃの前部とに架け渡された棒状体２３２を備えたものであってもよい。
【００８０】
このような棒状体２３２を備えたものであれば、着座した着座者が自ら把持操作することも可能になる。
【００８１】
又、上記実施形態では、座面３１ｄの後部側の高さ位置を調整できるようにしたが、この形態のものに限らず、座面３１ｄの後部側の高さ位置を調整不能にし、座面３１ｄの前部側の高さ位置のみ調整可能なものとしてもよく、適宜変更できる。
【００８２】
又、上記実施形態では、駆動操作部４２ｄに手操作用ハンドルを係合して手で手操作用ハンドルを一方向に回すことにより駆動操作部４２ｄを回転させるようにしたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば、駆動操作部４２ｄに電動モータの回転軸を連結し、電動モータの駆動により駆動操作部４２ｄを回転させてもよい。
【００８３】
又、上記実施形態では、係止部３３ａ、３３ｂは、複数の係止凹部３３ｃを備え、座部装着部５に被係止部としての係止ピン５１ａ、５２ｂから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば座部装着部５の被係止部に複数の係止凹部３３ｃを備えたものとし、係止部を係止ピンから構成してもよい。
【００８４】
又、上記実施形態では、係止部３３ａ、３３ｂに係止される被係止部５１ａ、５２ｂを座部装着部５に設け、座部３の前部を上下方向に移動した位置で座部装着部５を介して椅子本体（車椅子本体）に間接的に係止するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば被係止部を椅子本体（車椅子本体）に設け、座部３の前部を上下方向に移動した位置で椅子本体（車椅子本体）に直接係止するようにしてもよい。
【００８５】
又、上記実施形態では、本発明の椅子として車椅子から構成したが、本発明の椅子は、車椅子に限らず、一般的な椅子にも広く適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１    座部装置
２    座部保持部材
３    座部
５    座部装着部
３１    座面形成部材
３１ｄ    座面
３２    操作把持部
３３ａ、３３ｂ    係止部
４１    軸部（上下移動手段）
４２    軸回転操作手段（上下移動手段）
４３    水平部材（上下移動手段）
４５    左鉛直部材（上下移動手段）
４６    右鉛直部材（上下移動手段）
１００    車椅子（椅子）
１０１    車椅子本体（椅子本体）
１２０    右フレーム
１２３    右水平フレーム（右水平部材）
１３０    左フレーム
１３３    左水平フレーム（左水平部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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