(57)【要約】【課題】複数本ある綱溝の摩耗量を同時に測定することができ、主ロープ本数の異なる綱車に対しても適用可能なエレベーター綱車の綱溝測定治具を提供する。【解決手段】主ロープ７が巻き掛けられる綱車４に設けられた綱溝の摩耗量を点検する綱溝測定治具３０は、挿通部１２を有する複数のガイド筒８と、各挿通部１２に挿通される複数のゲージ棒１５とを備えており、各ガイド筒８は蟻溝とほぞを用いたスライド可能な凹凸嵌合によって一体化されている。この綱溝測定治具３０を例えば４本溝用の綱車４にセットし、ゲージ棒１５の下端側の球体状部１６を綱溝３１〜３４に接触させることにより、ガイド筒８とゲージ棒１５の相対位置を読み取って綱溝３１〜３４の摩耗量を測定する。この綱溝測定治具３０を用いて綱溝本数の異なる綱車４の綱溝摩耗量を点検する場合は、ガイド筒８を脱着して総数を増減すれば良い。【選択図】図１
2014210627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを吊持する主ロープが巻き掛けられる綱車に複数の綱溝が設けられており、これら綱溝の摩耗量を点検するエレベーター綱車の綱溝測定治具において、
前記複数の綱溝の溝肩に当接すると共に前記綱車の直径方向に延びる複数の挿通部が設けられたガイド筒連結体と、前記挿通部に挿通されて先端部が前記綱溝の溝内に当接するゲージ棒とを備え、前記ガイド筒連結体は分割可能な複数のガイド筒を結合手段を介して一体化したものであることを特徴とするエレベーター綱車の綱溝測定治具。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター綱車の綱溝測定治具において、前記結合手段は蟻溝とほぞを用いたスライド可能な凹凸嵌合であると共に、隣接する一対の前記ガイド筒の接合面に両者のスライド量を規定する段差が設けられていることを特徴とするエレベーター綱車の綱溝測定治具。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター綱車の綱溝測定治具において、前記結合手段は、複数の前記ガイド筒を前記挿通部と直交する方向へ貫通する通し穴と、この通し穴に挿入される棒状の締結具とを有していることを特徴とするエレベーター綱車の綱溝測定治具。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーター綱車の綱溝測定治具において、前記結合手段は、複数の前記ガイド筒に巻回されるベルト状の締結具であることを特徴とするエレベーター綱車の綱溝測定治具。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベーター綱車の綱溝測定治具において、前記結合手段は、隣接する一対の前記ガイド筒の接合面に設けられた磁性体であることを特徴とするエレベーター綱車の綱溝測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体を吊持する主ロープが巻掛けられるエレベーター用綱車の綱溝測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された従来技術を図１３〜図１５を参照して説明すると、図１３はエレベーター巻上機を一部破断して示す側面図、図１４は図１３の要部を縦断して示す正面図、図１５は図１３の要部拡大図である。これらの図において、１は昇降路の壁、２は壁１に装着されたハウジング、３はハウジング２に設けられた軸、４は軸３に枢持された綱車、５は綱車４の外周面に設けられた綱溝、６はハウジング２に設けられたステータ、７は綱溝５に巻き掛けられた主ロープである。
【０００３】
８はガイド筒で、筒体からなり綱車４に設けられた第１の綱溝５の両側の溝肩に対応し、かつ第１の綱溝５に隣接した第２の綱溝１０の溝幅に対応する横断面が形成され、下端に基準面１１が形成されている。１２はガイド筒８に縦通して設けられた第１挿通孔、１３はガイド筒８に縦通して設けられた第２挿通孔で、第１挿通孔１２は第１の綱溝５に対応した位置に配置され、第２挿通孔１３は第２の綱溝１０に対応した位置に配置されて横断面において反第１挿通孔１２側に奥側よりも幅狭な開口部を有している。１４はガイド筒８の上端面によって形成された第１指標、１５はゲージ棒で、その下端部に綱溝５等に巻き掛けられる主ロープ７の直径に対応した球体状部１６が形成され、上端部に第２指標１７が設けられている。
【０００４】
エレベーター巻上機においては、綱車４の綱溝５に主ロープ７が巻き掛けられ、綱車４が回転することで主ロープ７に吊持された乗りかごが昇降運転されるようになっており、エレベーターの運転によって綱溝５が次第に摩耗していくため、適時に綱溝５の摩耗量を測定する点検作業が行われる。かかる綱溝５の測定作業は、上記したエレベーター綱車の綱溝測定治具を用いて以下に説明するような手順にて行われる。
【０００５】
すなわち、図１５に示すように、ガイド筒８の基準面１１を第１の綱溝５の両側の溝肩９に当接させ、この状態でガイド筒８の第１挿通孔１２にゲージ棒１５を挿通する。そして、ゲージ棒１５の球体状部１６を第１の綱溝５の溝内に押し当てると、ガイド筒８の第１指標１４とゲージ棒１５の第２指標１７との相対位置により、第１の綱溝５における摩耗量が測定される。次いで、ガイド筒８の第２挿通孔１３にゲージ棒１５を挿通し、第１の綱溝５の場合と同様にして第２の綱溝１０における摩耗量が測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３８１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された上記の従来技術では、複数本ある主ロープ点検を各綱溝毎に複数回行う必要があるため、その作業に長時間を要し煩雑であるという不都合があった。また、綱車に設けられた全ての綱溝の摩耗量を同時に測定できるように、綱溝と同じ本数分のゲージ棒をガイド筒にセット可能な構造を採用した場合、主ロープ本数の異なるエレベーターでは、綱溝の本数に対応する数種類の測定治具が必要となり、使用する測定治具の増加やコストアップになってしまうという問題が予想される。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数本ある綱溝の摩耗量を同時に測定することができ、主ロープ本数の異なる綱車に対しても適用可能なエレベーター綱車の綱溝測定治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、乗りかごを吊持する主ロープが巻き掛けられる綱車に複数の綱溝が設けられており、これら綱溝の摩耗量を点検するエレベーター綱車の綱溝測定治具において、前記複数の綱溝の溝肩に当接すると共に前記綱車の直径方向に延びる複数の挿通部が設けられたガイド筒連結体と、前記挿通部に挿通されて先端部が前記綱溝の溝内に当接するゲージ棒とを備え、前記ガイド筒連結体は分割可能な複数のガイド筒を結合手段を介して一体化したものであるという構成にした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、個々のガイド筒にゲージ棒を挿通させる挿通部を設け、これら複数のガイド筒を結合手段を介して一体化してガイド筒連結体となしたので、１種類の綱溝測定治具によって複数本ある綱溝の摩耗量を同時に測定することができ、保守作業の効率向上や治具の低コスト化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る綱溝測定治具を用いた綱溝の摩耗量測定状況を説明する正面図である。
【図２】図１に対応する平面図である。
【図３】エレベーター昇降路の断面図である。
【図４】本発明による綱溝の摩耗量測定方法を示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る綱溝測定治具の正面図である。
【図６】第１実施形態に係る綱溝測定治具の斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る綱溝測定治具の組立手順を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る綱溝測定治具の分解手順を示す平面図である。
【図９】第１実施形態に係る綱溝測定治具を５本溝用の綱車に適用した例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る綱溝測定治具の正面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る綱溝測定治具の正面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る綱溝測定治具の正面図である。
【図１３】従来例に係るエレベーター巻上機を一部破断して示す側面図である。
【図１４】図１３の要部を縦断して示す正面図である。
【図１５】図１３の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。まず、本発明の綱溝測定治具が適用されるエレベーター昇降路について簡単に説明すると、図３において、５０は昇降路、５１は乗りかご、５２はつり合おもり、５３はガイドレール、５４は巻上機であり、巻上機５４には綱車４が設けられている。７は主ロープであり、この主ロープ７は両端部を上部梁５６に固定され、つり合おもりプーリ５２ａ、頂部プーリ５７，５８、綱車４、かご下プーリ５１ａにそれぞれ巻き掛けられている。５９ａ，５９ｂ，５９ｃは各階のハッチドアであり、乗りかご５１とつり合おもり５２は、主ロープ７を介して巻上機５４により駆動され、それぞれガイドレール５３にガイドされて昇降路５０内を移動する。
【００１３】
綱車４には主ロープ７本数に応じて複数の綱溝が設けられている。例えば４本の主ロープ７に対応する場合、図１と図２に示すように、綱車４には凹部である４つの綱溝３１〜３４が設けられており、この綱車４は凸部である綱溝３１〜３４の５つの溝肩４１〜４５を有している。図１と図２において、３０は第１実施形態に係る綱溝測定治具を示し、この綱溝測定治具３０は後述する結合手段によって一体化された複数（例えば３つ）のガイド筒８によって構成されている。ガイド筒８は綱車４の両端側の溝肩４１，４５と接し、特に、外側の溝肩４１と接する部分９１は溝肩４１に合わせて段付き形状となっている。１２はガイド筒８に縦通して設けられた縦通孔からなる挿通部であり、挿通部１２は綱溝３１〜３４の本数分設けられている。本実施形態では、綱車４に４本分の綱溝３１〜３４が設けられており、これら綱溝３１〜３４に対応して、図１の左側と中央のガイド筒８に１つずつ、右側のガイド筒８に２つ、合計で４つの挿通部１２が設けられている。１４は第１指標であり、この第１指標１４はガイド筒８の上部端面によって形成されている。１５はゲージ棒であり、挿通部１２と同様に、ゲージ棒１５も綱溝３１〜３４の本数分設けられている。ゲージ棒１５の下端部には綱溝３１〜３４に巻き掛けられる主ロープ７の直径に対応する直径の球体状部１６が形成され、ゲージ棒１５の上端部には綱溝３１〜３４の摩耗量を標示する標識からなる第２指標１７が設けられている。なお、球体状部１６の直径は、主ロープ７の直径または、摩耗最小直径に合わせて製作されている。
【００１４】
図３において、主ロープ７が巻き掛けられる綱車４には、乗りかご５１とつり合おもり５２の荷重による主ロープ７の張力がかかるため、エレベーターの運転によって綱溝３１〜３４は次第に摩耗する。綱溝３１〜３４の摩耗が進行すると、主ロープ７と綱車４との間でスリップが発生しやすくなり、乗りかご５１の停止距離の変動等、エレベーターの機能低下となる恐れがあるため、適時に綱車４の摩耗状況を測定するエレベーターの保守作業が行われる。この綱溝３１〜３４の摩耗量測定は、上記したようなエレベーター綱車４の綱溝測定治具３０を用いて以下に述べるように行われる。
【００１５】
図４に示すように、作業者８１は、昇降路５０の下部に作業台８２を設置し、綱車４の主ローブ７の掛かっていない上部に綱溝測定治具３０をセットする。その際、図１に示すように、綱溝測定治具３０は、ガイド筒８を綱車４の両端側の溝肩４１，４５に当接させることで水平にセットされ、ガイド筒８下部の一端（部分９１）が溝肩４１と係合するよう段付き形状となっているため、溝肩４１に合わせて隙間なくセットすることにより、綱車４の軸芯方向に位置決めされ、ゲージ棒１５と綱溝３１〜３４の位置が同じ位置にセットされる。この時、図２に示すように、作業者８１は、綱車４の上部から綱溝測定治具３０が垂直にセットされていることを確認することで、ゲージ棒１５を傾きやズレなく下方向に押し込むことができ、ゲージ棒１５を綱溝３１〜３４に確実に当接させるこができる。そして、ゲージ棒１５の下端側の球体状部１６と綱溝３１〜３４とが接した状態で、ガイド筒８の上端面によって形威された第１指標１４を基準として、ゲージ棒１５の上端部に設けられた第２指標１７を読み取ることにより、綱溝３１〜３４の摩耗量を測定することが可能となる。
【００１６】
すなわち、図５において、図示左端の綱溝３１のみが摩耗していることを想定した場合、摩耗していない綱溝３２に接するゲージ棒１５ｂの第２指標１７の読み取り値をＬ０とすると、摩耗している綱溝３１に接しているゲージ棒１５ａの第２指標１７の読み取り値はＬ１となり、綱溝３１の摩耗量分だけＬ１はＬ０より小さい値となる。つまり、Ｌ０とＬ１の差（＝Ｌ０−Ｌ１）が綱溝３１の摩耗量となる。さらに、ゲージ棒１５の第２指標１７に綱溝３１〜３４の摩耗限界値をマーキングしておけば、ゲージ棒１５の第２指標１７にマーキングされた摩耗限界値がガイド筒８の上端面の第１指標１４より下方まで入ってしまうか、上方に出ているか否かを確認するだけで摩耗限界値以内かどうかが分かる。ここで、ゲージ棒１５は綱溝３１〜３４の数に合わせた本数あるので、全ての綱溝３１〜３４を同時に点検することが可能であり、１本づつ測定する方法に比べると効率良く点検可能となる。
【００１７】
なお、エレベーターの主ロープ７の本数は、乗りかご５１の積載量等のエレベーター仕様により変わるため、綱溝３１〜３４の本数も数種類存在する。図１に示すように、例えば、４本の綱溝３１〜３４が設けられた綱車４において、綱溝測定治具３０は、綱車４の両端部の溝肩４１，４５に接するようセットされるため、このまま、３本の綱溝が設けられた綱車にはセットできない。本発明では、このような綱溝本数の違いに対して、図６に示すように、綱溝測定治具３０を複数のガイド筒を一体化して構成されるガイド筒連結体、ここでは、３分割に可能なガイド筒３０ａ〜３０ｃで構成されるガイド筒連結体としている。以下、かかる綱溝測定治具３０を用いて綱溝本数の異なる綱車４の綱溝摩耗量を点検する場合について説明する。
【００１８】
図６に示すように、綱溝測定治具３０は３つのガイド筒３０ａ，３０ｂ，３０ｃによって構成されており、これらガイド筒３０ａ〜３０ｃは結合手段によって一体化されるようになっている。すなわち、図７に示すように、ガイド筒３０ａの一側面には凹部６０ａが上下方向に沿って形成されており、この凹部６０ａの上方は切欠部６０ｃとなっている。同様に、ガイド筒３０ｂの一側面には凹部６１ａが上下方向に沿って形成されており、この凹部６１ａの上方は切欠部６１ｃとなっている。また、ガイド筒３０ｂの他側面には凸部６０ｂが上下方向に沿って形成されており、この凸部６０ｂの上方は突出部６０ｄとなっている。さらに、ガイド筒３０ｃの一側面にもガイド筒３０ｂの凸部６０ｂと同様の凸部６１ｂが形成されており、この凸部６１ｂの上方も突出部となっている。ガイド筒３０ａの凹部６０ａとガイド筒３０ｂの凹部６１ａは蟻溝形状をしており、ガイド筒３０ｂの凸部６０ｂとガイド筒３０ｃの凸部６１ｂはほぞ形状をしているため、凸部６０ｂを凹部６０ａに挿入してガイド筒３０ａとガイド筒３０ｂを上下方向にスライド移動すると、隣接するガイド筒３０ａとガイド筒３０ｂが凹凸嵌合して一体化される。同様に、凸部６１ｂを凹部６１ａに挿入してガイド筒３０ｂとガイド筒３０ｃを上下方向にスライド移動すると、隣接するガイド筒３０ｂとガイド筒３０ｃが凹凸嵌合して一体化され、図８（ａ）に示すように、３つのガイド筒３０ａ〜３０ｃが結合手段（蟻溝とほぞの凹凸嵌合）によって一体化された綱溝測定治具３０となり、この綱溝測定治具３０は４本の挿通部１２を有している。なお、ガイド筒３０ｂの突出部６０ｄがガイド筒３０ａの切欠部６０ｃの上面に突き当たると、当該部位が段差となってそれ以上スライドできなくなるため、ガイド筒３０ａとガイド筒３０ｂのスライド量が規定されるようになっている。同様に、ガイド筒３０ｃの突出部がガイド筒３０ｂの切欠部６１ｃの上面に突き当たると、当該部位が段差となってそれ以上スライドできなくなるため、ガイド筒３０ｂとガイド筒３０ｃのスライド量が規定されるようになっている。
【００１９】
図８（ａ）に示す綱溝測定治具３０は４つの挿通部１２を有する４本溝用として構成されているが、これを３本溝用の綱車４にセット可能な形状に変更する場合は、図８（ｂ）に示すように真ん中のガイド筒３０ｂを取り外した後、図８（ｃ）に示すように、ガイド筒３０ａとガイド筒３０ｃを互いの凹部６０ａと凸部６１ｂで凹凸嵌合して一体化することにより、３つの挿通部１２を有する３本溝用の綱車４にセット可能な綱溝測定治具３０となる。図８では４本溝用から３本溝用への変更方法を例示したが、図９に示すように、一体化されるガイド筒の数を増やすことにより５本溝用から４本溝用へ、あるいは５本溝用から３本溝用への変更も可能となる。
【００２０】
第１実施形態に係る綱溝測定治具３０では、蟻溝とほぞを用いたスライド可能な凹凸嵌合を結合手段として用いることにより、複数のガイド筒８を綱溝本数に応じて適宜脱着するようにしているが、以下に説明するように、凹凸嵌合とは異なる構成の結合手段を用いることも可能である。
【００２１】
図１０に示す第２実施形態に係る綱溝測定治具３０では、複数のガイド筒３０ａ〜３０ｃに挿通部１２と直交する方向へ貫通する通し穴７１が設けてあり、この通し穴７１に挿入したネジやボルト等の棒状の締結具７２を結合手段として用いることにより、ガイド筒３０ａ〜３０ｃを一体化するようにしている。
【００２２】
図１１に示す第３実施形態に係る綱溝測定治具３０では、結合手段として伸縮素材からなるベルト状の締結具７３を用い、この締結具７３を複数のガイド筒３０ａ〜３０ｃに巻回して任意位置で面ファスナーで止めることにより、ガイド筒３０ａ〜３０ｃを一体化するようにしている。したがって、前述した第１および第２実施形態のような凹凸部や通し穴が不要となり、結合手段の構成を簡略化することができる。
【００２３】
図１２に示す第４実施形態に係る綱溝測定治具３０では、複数のガイド筒３０ａ〜３０ｃの接合面に磁石などの磁性体７４が設けてあり、この磁性体７４の吸引力を結合手段として用いることにより、ガイド筒３０ａ〜３０ｃを一体化するようにしている。
【００２４】
以上説明したように、綱車に設けられた綱溝本数が異なるエレベーターにおいても、１種類の綱溝測定治具３０を用いて綱溝の摩耗量を点検することが可能であり、複数本ある綱溝の摩耗量を同時に点検することも可能であることから、綱車４の綱溝の摩耗状況を簡単かつ正確に測定することができて機を逸することなく綱車４の交換作業を行うことができる。したがって、保守作業においてエレベーター巻上機の機能を良好な状態に保全することができる。
【符号の説明】
【００２５】
２  ハウジング
４  綱車
７  主ロープ
８  ガイド筒
１２  挿通部
１４  第１指標
１５  ゲージ棒
１６  球体状部
１７  第２指標
３０  綱溝測定治具
３０ａ〜３０ｃ  ガイド筒
３１〜３４  綱溝
４１〜４５  溝肩
５０  昇降路
５１  乗りかご
５２  つり合おもり
５３  ガイドレール
５４  巻上機
６０ａ，６１ａ  凹部
６０ｂ，６１ｂ  凸部
６０ｃ，６１ｃ  切欠部
６０ｄ  突出部
７１  通し穴
７２，７３，７４  締結具
８１  作業者
８２  作業台
９１  ガイド筒下部の一端
【図１】
2014210627.tif 000003
【図２】
2014210627.tif 000004
【図３】
2014210627.tif 000005
【図４】
2014210627.tif 000006
【図５】
2014210627.tif 000007
【図６】
2014210627.tif 000008
【図７】
2014210627.tif 000009
【図８】
2014210627.tif 000010
【図９】
2014210627.tif 000011
【図１０】
2014210627.tif 000012
【図１１】
2014210627.tif 000013
【図１２】
2014210627.tif 000014
【図１３】
2014210627.tif 000015
【図１４】
2014210627.tif 000016
【図１５】
2014210627.tif 000017