(57)【要約】【課題】スパナ等の専用工具を用いることなく、ビットを取り外したりビットを取り付けたりして、ビットの付替えを行えるようにする。【解決手段】係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置する場合には、ナット部材５１の外周面と係合してナット部材５１の回転軸線４０に沿う螺子回しを可能とする。これに対して、係合部材６１が退避位置に位置する場合には、ナット部材５１の外周面と非係合となってナット部材５１の螺子回しを不可とする。ここで、付勢ばね７５は、係合部材６１を後側に付勢するので、係合位置（Ｐ２）から退避位置に係合部材６１の配置切替えをするように作用する。つまり、常態時には、操作機構６０の係合部材６１を退避位置に位置させることができ、操作時には、係合部材６１を係合位置（Ｐ２）に移動させるように操作することによって、ビットＢを取り外したりビットＢを取り付けたりすることができる。【選択図】図７
2014037038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を取り付ける取付機構が出力軸に対して配設されている電動工具であって、
前記取付機構は、前記出力軸の先端に該出力軸の回転軸線で前記先端工具が差し込まれる差込部材と、該差込部材の外周に配置される締結部材と、該差込部材に対する該締結部材の位置を操作する操作機構とを備え、
前記差込部材の外周面には、雄螺子部が設けられており、
前記締結部材の内周面には、前記雄螺子部と螺合する雌螺子部と、該雄螺子部に対する該雌螺子部の螺合位置に応じて前記差込部材の内径を縮小させるように該差込部材の外周面を内側に押圧する縮径部とを備え、
前記操作機構は、前記締結部材の前記回転軸線に沿う螺子回しを可能とするように該締結部材の外周面と係合する係合位置と、前記締結部材の前記螺子回しを不可とするように該締結部材の外周面と非係合となる退避位置とに、配置切替え可能にされる係合部材を備え、
前記出力軸を保持するハウジングは、弾性体を保持可能に構成され、
該弾性体は、前記係合位置から前記退避位置に前記係合部材の配置切替えをするように、一端が該ハウジング側と当接し且つ他端が前記係合部材側と当接して該係合部材を付勢する、ことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記係合部材の前記退避位置は、前記締結部材の回転軸線に沿う方向で前記係合位置からずらされることにより設定されている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動工具において、
前記弾性体の一端の当接および他端の当接の少なくともいずれかは、摺動可能な当接として設定されている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載の電動工具において、
前記弾性体は、前記ハウジングに設けられる突出部と、該突出部と前記係合部材との間に配置されている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電動工具において、
前記係合部材の前記係合位置は、該係合部材の前記退避位置と比較して、前記ハウジングに対して相対的に離間あるいは近接のいずれかで移動させた位置にて設定されている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項６】
先端工具を取り付ける取付機構が出力軸に対して配設されている電動工具であって、
前記取付機構は、前記出力軸の先端に該出力軸の回転軸線で前記先端工具が差し込まれる差込部材と、該差込部材の外周に配置される締結部材と、該差込部材に対する該締結部材の位置を操作する操作機構とを備え、
前記差込部材の外周面には、雄螺子部が設けられており、
前記締結部材の内周面には、前記雄螺子部と螺合する雌螺子部と、該雄螺子部に対する該雌螺子部の螺合位置に応じて前記差込部材の内径を縮小させるように該差込部材の外周面を内側に押圧する縮径部とを備え、
前記操作機構は、前記出力軸を保持するハウジングにより支持され且つ前記螺子回しと同一の回転軸線で回転可能にされる回転支持体と、前記回転支持体の回転接線方向に沿って該回転支持体に設けられる回動支持軸と、前記回動支持軸により回動可能に支持され且つ回動することにより係合位置と退避位置とに配置切替え可能にされる係合部材とを備え、
前記係合部材の前記係合位置は、前記締結部材の前記回転軸線に沿う螺子回しを可能とするように該締結部材の外周面と係合する位置であり、
前記係合部材の前記退避位置は、前記締結部材の前記螺子回しを不可とするように該締結部材の外周面と非係合となる位置である、ことを特徴とする電動工具。
【請求項７】
請求項６に記載の電動工具において、
前記締結部材の外周面は角柱形をなしており、
前記係合部材は、前記締結部材の角柱形と係合するスパナ部を備える、ことを特徴とする電動工具。
【請求項８】
回転駆動する出力軸と、
該出力軸に設けられ且つ先端工具を固定する固定部材と、
該固定部材を操作可能な第１の位置と、該固定部材を操作不能な第２の位置とに位置できる操作部材と、
を有することを特徴とする回転電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、先端工具を取り付ける取付機構が出力軸に対して配設されている電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防じんボートトリマやカットアウトツールとも称され、石膏ボードの切り抜き作業等の加工作業に使用される電動工具が知られている（例えば特許文献１参照）。この種の電動工具は、回転駆動力を発生させる駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力により回転駆動する出力スピンドル（出力軸）とを備える。出力スピンドルの先端には、加工用のビット（先端工具）を取り付ける取付機構が配設されている。この取付機構には、上記した切り抜き加工等の加工に応じて選択されたビットが取り付けられる。この取付機構は、各種のビットに付け替えることができるように構成される。なお、従来の取付機構に対しては、スパナ等の専用工具を用いることによってビットの付替えを行っていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「取扱説明書  防じんボードトリマ  モデル３７０６」（発行日：２００６年０２月  発行元：株式会社マキタ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ビットを付け替える作業を行うためにスパナ等の専用工具を常備しておくこととなると、電動工具の使用者に専用工具を管理する負担がかかる。このため、このような管理作業が煩雑であるとの指摘があり、このような管理作業の負担軽減を図りたい、との要請がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、ビットを取り付けるための取付機構が出力スピンドルに配設される電動工具において、スパナ等の専用工具を用いることなく、ビットを取り外したりビットを取り付けたりして、ビットの付替えを行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る電動工具は次の手段をとる。
すなわち、本発明の第１の発明に係る電動工具は、先端工具を取り付ける取付機構が出力軸に対して配設されている電動工具であって、前記取付機構は、前記出力軸の先端に該出力軸の回転軸線で前記先端工具が差し込まれる差込部材と、該差込部材の外周に配置される締結部材と、該差込部材に対する該締結部材の位置を操作する操作機構とを備え、前記差込部材の外周面には、雄螺子部が設けられており、前記締結部材の内周面には、前記雄螺子部と螺合する雌螺子部と、該雄螺子部に対する該雌螺子部の螺合位置に応じて前記差込部材の内径を縮小させるように該差込部材の外周面を内側に押圧する縮径部とを備え、前記操作機構は、前記締結部材の前記回転軸線に沿う螺子回しを可能とするように該締結部材の外周面と係合する係合位置と、前記締結部材の前記螺子回しを不可とするように該締結部材の外周面と非係合となる退避位置とに、配置切替え可能にされる係合部材を備え、前記出力軸を保持するハウジングは、弾性体を保持可能に構成され、該弾性体は、前記係合位置から前記退避位置に前記係合部材の配置切替えをするように、一端が該ハウジング側と当接し且つ他端が前記係合部材側と当接して該係合部材を付勢することを特徴とする。
【０００７】
第１の発明に係る電動工具によれば、係合部材が係合位置に位置する場合には、締結部材の外周面と係合して締結部材の回転軸線に沿う螺子回しを可能とする。これに対して、係合部材が退避位置に位置する場合には、締結部材の外周面と非係合となって締結部材の螺子回しを不可とする。ここで、出力軸を保持するハウジングは弾性体を保持可能に構成され、この弾性体は、一端がハウジング側と当接し且つ他端が係合部材側と当接して係合部材を付勢する。このようにして弾性体は、係合位置から退避位置に係合部材の配置切替えをするように作用する。これによって、常態時には、操作機構の係合部材を退避位置に位置させることができる。また、操作時には、係合部材を係合位置に移動させるように操作することによって、先端工具を取り外したり先端工具を取り付けたりすることができる。つまり、スパナ等の専用工具を用いることなく、先端工具の付替えを行えるようにすることができる。
【０００８】
また、第２の発明に係る電動工具は、前記第１の発明に係る電動工具において、前記係合部材の前記退避位置は、前記締結部材の回転軸線に沿う方向で前記係合位置からずらされることにより設定されていることを特徴とする。この第２の発明に係る電動工具によれば、係合部材の退避位置は、締結部材の回転軸線に沿う方向で係合位置からずらされることにより設定されているので、退避位置から係合位置への位置変更を簡単に行うことができる。
また、第３の発明に係る電動工具は、前記第１または前記第２の発明に係る電動工具において、前記弾性体の一端の当接および他端の当接の少なくともいずれかは、摺動可能な当接として設定されていることを特徴とする。この第３の発明に係る電動工具によれば、弾性体の一端の当接および他端の当接の少なくともいずれかが摺動可能な当接として設定されているので、弾性体にて付勢される係合部材の操作を、部材点数を増やすことなくスムーズに行うことができる。
また、第４の発明に係る電動工具は、前記第２または前記第３の発明に係る電動工具において、前記弾性体は、前記ハウジングに設けられる突出部と、該突出部と前記係合部材との間に配置されていることを特徴とする。この第４の発明に係る電動工具によれば、弾性体の配設箇所を、簡単に形成することができる。
また、第５の発明に係る電動工具は、前記第１から前記第４のいずれかの発明に係る電動工具において、前記係合部材の前記係合位置は、該係合部材の前記退避位置と比較して、前記ハウジングに対して相対的に離間あるいは近接のいずれかで移動させた位置にて設定されていることを特徴とする。この第５の発明に係る電動工具によれば、構造の簡単化を図ることができ、製造するうえで有利となる。
【０００９】
第６の発明に係る電動工具は、先端工具を取り付ける取付機構が出力軸に対して配設されている電動工具であって、前記取付機構は、前記出力軸の先端に該出力軸の回転軸線で前記先端工具が差し込まれる差込部材と、該差込部材の外周に配置される締結部材と、該差込部材に対する該締結部材の位置を操作する操作機構とを備え、前記差込部材の外周面には、雄螺子部が設けられており、前記締結部材の内周面には、前記雄螺子部と螺合する雌螺子部と、該雄螺子部に対する該雌螺子部の螺合位置に応じて前記差込部材の内径を縮小させるように該差込部材の外周面を内側に押圧する縮径部とを備え、前記操作機構は、前記出力軸を保持するハウジングにより支持され且つ前記螺子回しと同一の回転軸線で回転可能にされる回転支持体と、前記回転支持体の回転接線方向に沿って該回転支持体に設けられる回動支持軸と、前記回動支持軸により回動可能に支持され且つ回動することにより係合位置と退避位置とに配置切替え可能にされる係合部材とを備え、前記係合部材の前記係合位置は、前記締結部材の前記回転軸線に沿う螺子回しを可能とするように該締結部材の外周面と係合する位置であり、前記係合部材の前記退避位置は、前記締結部材の前記螺子回しを不可とするように該締結部材の外周面と非係合となる位置であることを特徴とする。
第６の発明に係る電動工具によれば、操作機構は、回転支持体と、回動支持軸と、係合部材とを備えるので、回動支持軸を支点にして係合部材を回動させて退避位置から係合位置に配置切替えすることができる。ここで、係合位置に位置する係合部材は、回転支持体によって締結部材の螺子回しの回転軸線で回転させることができる。これによって、締結部材の回転軸線に沿う螺子回しを可能として、上記した第１の発明と同様の作用効果を奏することができる。つまり、スパナ等の専用工具を用いることなく、先端工具の付替えを行えるようにすることができる。
第７の発明に係る電動工具は、前記第６の発明に係る電動工具において、前記締結部材の外周面は角柱形をなしており、前記係合部材は、前記締結部材の角柱形と係合するスパナ部を備えることを特徴とする。この第７の発明に係る電動工具によれば、締結部材の外周面は角柱形をなしており、係合部材は締結部材の角柱形と係合するスパナ部を備えるので、従前から用いている汎用品をそのまま用いることができて、製造コストを下げる等の生産性の観点から優れたものとすることができる。
【００１０】
第８の発明に係る回転電動工具は、回転駆動する出力軸と、該出力軸に設けられ且つ先端工具を固定する固定部材と、該固定部材を操作可能な第１の位置と該固定部材を操作不能な第２の位置とに位置できる操作部材と、を有することを特徴とする。この第８の発明に係る電動工具によれば、操作部材の位置を変えることにより、固定部材を操作可能としたり操作不能としたりすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明に係る電動工具によれば、スパナ等の専用工具を用いることなく、先端工具の付替えを行えるようにすることができる。
第２の発明に係る電動工具によれば、退避位置から係合位置への位置変更を簡単に行うことができる。
第３の発明に係る電動工具によれば、弾性体に付勢される操作機構をスムーズに操作するに際して、部材点数を増やすことなく行うことができる。
第４の発明に係る電動工具によれば、弾性体の配設箇所を、簡単に形成することができる。
第５の発明に係る電動工具によれば、構造の簡単化を図ることができ、製造するうえで有利となる。
第６の発明に係る電動工具によれば、スパナ等の専用工具を用いることなく、先端工具の付替えを行えるようにすることができる。
第７の発明に係る電動工具によれば、製造コストを下げる等の生産性の観点から優れたものとすることができる。
第８の発明に係る電動工具によれば、操作部材の位置を変えることにより、固定部材を操作可能としたり操作不能としたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態となる電動工具の外観側面図である。
【図２】図１の電動工具の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図３】図１の電動工具の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図４】電動工具の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】図２における出力部に関して拡大して示す内部断面図である。
【図６】図３における出力部に関して拡大して示す内部断面図である。
【図７】図６の操作機構を操作した場合の内部断面図である。
【図８】図１の電動工具の外観正面図である。
【図９】図２の符号（IX）−（IX）断面矢視を示す内部断面図である。
【図１０】図２の符号（X）−（X）断面矢視を示す内部断面図である。
【図１１】図２の符号（XI）−（XI）断面矢視を示す内部断面図である。
【図１２】先端差込部材についての（ａ）斜視図および（ｂ）断面図である。
【図１３】ナット部材についての（ａ）斜視図および（ｂ）断面図である。
【図１４】第２の実施の形態の操作機構に関して模式的に示す内部模式断面図である。
【図１５】図１４の操作機構を操作した場合の内部模式断面図である。
【図１６】第３の実施の形態となる工具本体の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図１７】係合部材が非係合となる電動工具を左上斜視で示す拡大斜視図である。
【図１８】係合部材が係合する電動工具を左下斜視で示す拡大斜視図である。
【図１９】係合部材が係合する電動工具を右上斜視で示す拡大斜視図である。
【図２０】図１６の電動工具の外観正面図である。
【図２１】図１６の符号（XXI）−（XXI）断面矢視を示す内部断面図である。
【図２２】図１６の符号（XXII）−（XXII）断面矢視を示す内部断面図である。
【図２３】図１６の符号（XXIII）−（XXIII）断面矢視を示す内部断面図である。
【図２４】ナット部材と係合部材の係合パターン第１例を示す正面図である。
【図２５】ナット部材と係合部材の係合パターン第２例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る電動工具を実施するための形態について説明する。なお、以下に説明する電動工具は、石膏ボードの切り抜き作業等の加工作業に使用される、いわゆるカットアウトツールと称される電動工具である。
第１の実施の形態となる電動工具１０について、図１〜図１３を参照しながら説明する。図１は、第１の実施の形態となる電動工具１０の外観側面図である。図２は、図１の電動工具１０の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。図３は、図１の電動工具１０の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。図４は、電動工具１０の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。なお、以下に説明する電動工具１０は、説明をする上で分かり易くするために、図示記載の通りで電動工具１０の上下前後左右を規定している。また、図１では、電動工具１０のうち充電式バッテリ１５が取り外された工具本体１１のみが図示されている。また、この電動工具１０は、手で握って使用する、いわゆる手持ち式の回転電動工具となっている。
【００１４】
すなわち、図１〜図４に示す電動工具１０は、概略、工具本体１１と、充電式バッテリ１５と、シュー１７とを備える。充電式バッテリ１５は、この電動工具１０の電源として工具本体１１に装着される。充電式バッテリ１５は、使用により放電した後には、不図示の専用充電器により充電される。充電式バッテリ１５は、工具本体１１の最後部に設けられる装着部１３に対して、上から下にスライドさせるようにして装着される。シュー１７は、工具本体１１に対しての相対位置を決めることによりシュー１７に対してのビットＢの加工突出量を設定する。このため、シュー１７は、工具本体１１の最前部に配設される。シュー１７は、加工材と対面する対面部１７１と、ツマミ螺子１８により工具本体１１に取り付けられる取付部１７２とを備える。取付部１７２には、前後方向に延びる長孔１７３が設けられている。この対面部１７１と取付部１７２とは、互いに交差する方向に延在される。このシュー１７は、工具本体１１に対して前後方向でスライドさせ、適宜に決められた位置にてツマミ螺子１８により固定される。なお、後に説明するビット取付機構４１にて取り付けられるビットＢは、この配置調整されたシュー１７から前側に突き出すこととなる。このビットＢの突き出す長さは、シュー１７の配置位置により決められる。なお、このビットＢは、本発明に係る加工用の先端工具に相当する。また、充電式バッテリ１５の装着方向（上下方向）と、シュー１７の配置調整方向（前後方向）とは互いに直交交差する関係となっている。
【００１５】
次に、工具本体１１について説明する。工具本体１１は、主として駆動力を発生する駆動部２０と、出力スピンドル３５の回転を支持する出力部３０とに、大まかに分けられる。駆動部２０は、工具本体１１の後部と中間部とに亘って構成され、主として電力を回転駆動力に変換する。駆動部２０は、概略、外装をなすモータハウジング２１の中に、各種の内装部材が装備されて構成される。モータハウジング２１は、図２に示すように、左右方向に半割りに成形される。モータハウジング２１の最後部には、上記した装着部１３が設けられる。モータハウジング２１には、後ろから前へ順に、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５、ファン２９が、内装される。コントローラ２２は、適宜の条件に応じて充電式バッテリ１５からの電力供給等を制御する。スイッチ２３は、外部に露出されるスライドスイッチ２３１の前後方向のスライド操作により操作入力される。具体的には、スライドスイッチ２３１は前後方向に長く形成されている。使用者がスライドスイッチ２３１を前方に移動させることにより、スライドスイッチ２３１の後端部の前面でスイッチ２３の操作部の後端を操作することにより、スイッチをオンに入力することができる。ブラシモータ２５は、広く利用されるブラシモータと同様に構成される。ブラシモータ２５は、回転駆動するモータ軸２６を具備する。このモータ軸２６は、後側のベアリング２７と前側のベアリング２８とにより、回転駆動が支持されている。このため、モータ軸２６は、ブラシモータ２５により回転駆動する。なお、後側のベアリング２７は、モータハウジング２１により支持されており、前側のベアリング２８は、前側ハウジング３１により支持されている。ファン２９は、モータ軸２６に取り付けられている。このファン２９は、遠心式ファンである。このファン２９の回転により、モータハウジング２１の内部には、後から前に向けて風が流れる。なお、ファン２９による風は、主として、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５を、順に冷却させるモータ冷却風として機能する。このため、モータハウジング２１の内部に導入される風は、モータハウジング２１の後部に設けられる吸気口２１１から吸引される。また、この吸気口２１１から吸引された風は、後に説明する電動工具１０の前面に設けられる吹出し口３６から吹き出して外部に排気される。
【００１６】
次に、上記した駆動部２０の前側に配置される出力部３０について説明する。なお、
図５は、図２における出力部３０に関して拡大して示す内部断面図である。図６は、図３における出力部３０に関して拡大して示す内部断面図である。図７は、図６の操作機構６０を操作した場合の内部断面図である。図８は、図１の電動工具１０の外観正面図である。図９は、図２における符号（IX）−（IX）断面矢視を示す内部断面図である。図１０は、図２における符号（X）−（X）断面矢視を示す内部断面図である。図１１は、図２における符号（XI）−（XI）断面矢視を示す内部断面図である。
図５および図６に示すように、出力部３０は、工具本体１１の前側部として構成される。この出力部３０は、電動工具１０のうち、主としてビットＢを把持して回転駆動させる部分である。この出力部３０は、概略、前側ハウジング３１と、出力スピンドル３５、ビット取付機構４１とを備える。出力部３０の外装をなす前側ハウジング３１は、図４に示すように、４本の螺子部材３４を介してモータハウジング２１の前端に螺子止めされている。この前側ハウジング３１は、半割りに成形されるモータハウジング２１と異なり、一体で形成される金属の成形品である。この前側ハウジング３１は、後部および前部に開口された形状が設けられている。このため、図５等に示すように、前側ハウジング３１の内部には、後側からモータ軸２６を入り込ませることができ、前側から出力スピンドル３５を突き出させることができる。
【００１７】
図４等に示すように、前側ハウジング３１の前面部分には、モータ冷却風を外部に吹き出させる吹出し口３６が設けられる。この吹出し口３６は、図８に示すように、前側ハウジング３１の前面に周方向に沿って等間隔で４つ設けられている。この吹出し口３６は、吹き出すモータ冷却風がシュー１７の対面部１７１に向くように、電動工具１０の前面に設けられている。つまり、吹出し口３６から吹き出すモータ冷却風は、ビットＢにより加工される加工材に向けられて当てられる。
図６に示すように、前側ハウジング３１の右側面には、上記したシュー１７の取付部１７２がツマミ螺子を介して取り付けられている。また、この前側ハウジング３１の左側面には、シャフトロック機構３７が設けられている。シャフトロック機構３７は、ビットＢを後に説明するビット取付機構４１に取り付けるにあたって、出力スピンドル３５の回転方向への動きを止めるように出力スピンドル３５を固定する。このため、このシャフトロック機構３７は、出力スピンドル３５の４つ穴のうちの１つに挿入可能なピンを径方向に移動可能な操作体３８と、常態時では押圧を解除する付勢ばね３９とを備える。なお、操作体３８は、シャフトを押圧する操作体本体３８１と、外装をなす押圧カバー３８２とを備える。
ところで、図５等に示すように、前側ハウジング３１の内部には、モータハウジング２１から前側に突き出されるモータ軸２６の先端２６１が入り込んでいる。このモータ軸２６の先端２６１は、出力スピンドル３５の後端に設けられる後端嵌合孔３５１に圧入されている。このため、出力スピンドル３５は、圧入されるモータ軸２６と一体回転する。なお、この出力スピンドル３５は、本発明に係る出力軸に相当する。この出力スピンドル３５の先端に設けられる先端嵌合孔３５２には、後に説明する先端差込部材４５が圧入されている。ここで、先端差込部材４５が圧入される出力スピンドル３５の外周面には、雄螺子形状に切られる雄螺子部３５３が設けられている。この雄螺子部３５３は、後に説明するナット部材５１の雌螺子部５１３と螺合する。このようにモータ軸２６と先端差込部材４５とが一体にされる出力スピンドル３５は、ベアリング２８により回転駆動が支持されている。このベアリング２８は、前側ハウジング３１にて固定保持されている。
【００１８】
次に、上記した出力スピンドル３５に対して設けられるビット取付機構４１について説明する。なお、ビット取付機構４１は、本発明に係る取付機構に相当する。また、このビット取付機構４１は、本発明に係る固定部材に相当する。このビット取付機構４１は、回転駆動する出力スピンドル３５にビットＢを取り付ける。このビット取付機構４１は、概略、先端差込部材４５と、ナット部材５１とを備える。なお、先端差込部材４５は、本発明に係る差込部材に相当する。また、このナット部材５１は、本発明に係る締結部材に相当する。また、操作機構６０は、本発明に係る操作部材に相当する。
図１２（ａ）は、先端差込部材４５についての斜視図である。図１２（ｂ）は、（ａ）に図示される先端差込部材４５についての（ｂ）−（ｂ）断面図である。図１３（ａ）は、ナット部材５１についての斜視図である。図１３（ｂ）は、（ａ）に図示されるナット部材５１についての（ｂ）−（ｂ）断面図である。
図１２の（ａ）および（ｂ）にも示すように、出力スピンドル３５の先端嵌合孔３５２に圧入される先端差込部材４５は、出力スピンドル３５の回転軸線４０（図１等参照）上でビットＢが配置されるように、ビットＢを差込み可能とする嵌挿孔として設定される。具体的には、この先端差込部材４５は、前端に開口部４６が設けられて内部に通じる孔形状を有する。この孔形状をなす先端差込部材４５の内周径は、この先端差込部材４５に差し込まれたビットＢを把持するように縮小可能に形成される。具体的には、この先端差込部材４５は、回転軸線４０方向に延びるスリット４５１が等間隔で４つ設けられている。この等間隔で設けられた４つのスリット４５１により、先端差込部材４５は、内外方向に揺動可能な４つに分離された爪形状を有して形成される。また、この先端差込部材４５の外周面の前端近傍には、テーパ形状をなすテーパ部４５２が設けられている。
【００１９】
図５等に示すように、ナット部材５１は、上記した先端差込部材４５の外周に配置される。このナット部材５１の前端には、ビットＢを挿し込む開口部５２が設けられている。図１３の（ａ）および（ｂ）にも示すナット部材５１の内周面には、雌螺子形状に切られる雌螺子部５１３が設けられている。この雌螺子部５１３は、出力スピンドル３５の外周面に設けられた雄螺子部３５３と螺合する。また、ナット部材５１の内周面の前端近傍には、上記したテーパ部４５２と傾斜形状が一致する縮径部５１２が設けられている。この縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、上記した先端差込部材４５のテーパ部４５２に対して当接状態となったり非当接状態となったりする。この縮径部５１２がテーパ部４５２に対して当接状態となっている場合に、出力スピンドル３５に対してナット部材５１を締結方向に更に螺子回しすると、この縮径部５１２は、先端差込部材４５のテーパ部４５２を内側に押圧することとなる。そうすると、この先端差込部材４５の先端の内径は縮小方向に作用することとなる。つまり、この先端差込部材４５に開口部４６に差し込まれたビットＢを把持するように、この先端差込部材４５の内周面はビットＢの外周面を押圧することとなる。なお、この際、ナット部材５１は、先端差込部材４５に対して螺子締結される位置（ビット把持位置）に位置する。
また、ナット部材５１が、先端差込部材４５に対して螺子外しされる位置（ビット外し位置）に位置している場合には、上記した先端差込部材４５の内周径は通常どおりの内周径となる。このビット外し位置に位置するナット部材５１は、ビット把持位置と比較して前側に配置されるものとなっている。この際、ナット部材５１の縮径部５１２は、テーパ部４５２を内側に押圧せずに位置する。このため、先端差込部材４５の内周面もビットＢの外周面を押圧せず、先端差込部材４５の内周側に差し込まれるビットＢは先端差込部材４５によって把持されることがなくなる。つまり、このビットＢは、先端差込部材４５から抜き差しできる状態となる。このようにして、縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、先端差込部材４５の内径を縮小させるように先端差込部材４５の外周面を内側に押圧したり押圧しなかったりすることができる。なお、ナット部材５１の回転軸線は、上記した出力スピンドル３５の回転軸線４０と同一の回転軸線となっている。
【００２０】
次に、上記したビット取付機構４１を操作可能とする、操作機構６０について説明する。この操作機構６０は、本発明に係る操作部材に相当する。図６および図７に示すように、操作機構６０は、前側ハウジング３１に対して設けられている。この操作機構６０は、概略、係合部材６１と、ストッパ部材７１と、付勢ばね７５とを備える。係合部材６１は、図４に示すように、略円環状に形成される。係合部材６１は、概略、ガイド部６２と、結合部６３と、係合部６４とを備える。ガイド部６２は、この係合部材６１のスライドをガイドするように機能する。ガイド部６２は、前側ハウジング３１の前端から突き出されるガイド周縁３２を外側および内側で挟み込むようにする二重構造にて形成される。このガイド周縁３２は、略円環形状にて形成されている。これに応じてガイド部６２も、略円環形状をなす外周環６２１と内周環６２２との二重構造をなしている。この外周環６２１と内周環６２２とは、前側の折返し部６２３により折り返されるように互いが結合されている。このガイド部６２の内周環６２２の後端縁の近傍に結合部６３が設けられている。この結合部６３は、次に説明するストッパ部材７１の結合部７３が結合される。具体的には、この係合部材６１に設けられる結合部６３は、ストッパ部材７１に設けられる雄形の結合部７３と嵌合する雌形をなしている。また、内周環６２２の内周面は、係合部６４として形成される。この係合部６４は、上記したナット部材５１の外周と係合可能に形成される。この係合部６４が係合するナット部材５１の外周との係合は、ナット部材５１の回転軸線４０（図５等参照）に沿う螺子回しを可能とする。
また、図６に示すように、係合部材６１の外周環６２１の後端６２４と、前側ハウジング３１の前面３１１とは、付勢ばね７５の付勢力により互いに接触されるようになっている。これにより、内装される付勢ばね７５の配設範囲に、外部から粉塵が浸入してしまうのを抑制することができる。また、この係合部材６１の内周環６２２の内周側には、径方向内側に延びる突起部６２５が設けられている。また、ストッパ部材７１の結合部７３の外周面と、内周環６２２の結合部６３の内周面とを、互いに対面させている。ここで、突起部６２５は、これら対面する結合部６３，７３の内周面と外周面との前端側にて、これらの隙間を閉塞させるように配置されている。これにより、これら対面する結合部６３，７３の内周面と外周面と間には、粉塵が入り込み難いようになっている。
【００２１】
ストッパ部材７１も、略円環状に形成される。このストッパ部材７１は、概略、結合部７３と、外フランジ部７４とを備える。外フランジ部７４は、前側ハウジング３１の内周面に摺接可能な外フランジ形状にて形成されている。この外フランジ部７４は、この前側ハウジング３１の内周面に対しての摺接により、係合部材６１を含むストッパ部材７１の前後方向へのスライドを案内する案内部となっている。また、この外フランジ部７４は、付勢ばね７５を保持する構造も有して形成される。結合部７３は、上記した係合部材６１に設けられる結合部６３に嵌合する雄形をなす。つまり、ストッパ部材７１は、このストッパ部材７１の結合部７３を係合部材６１の結合部６３に嵌合させることにより係合部材６１と結合する。このように、ストッパ部材７１は、係合部材６１と一体化されて係合部材６１の一部として機能するようになっている。つまり、ストッパ部材７１は、本発明に係る係合部材側を構成している。外フランジ部７４は、結合部７３の後側に配置され、外フランジ形状にて形成される。外フランジ部７４には、付勢ばね７５の他端となる付勢ばね７５の後端が当接する。付勢ばね７５は、コイルスプリングであり、本発明に係る弾性体に相当する。この付勢ばね７５は、上記した出力スピンドル３５を保持する前側ハウジング３１に保持されている。具体的には、付勢ばね７５は、前側ハウジング３１ガイド周縁３２と、係合部材６１の内周環６２２との間に配置されている。付勢ばね７５は、一端となる前端が前側ハウジング３１側となる内フランジ部３３に当接している。この内フランジ部３３は、ガイド周縁３２から内周環６２２に向けて突き出されるようにして形成されている。なお、この内フランジ部３３は、本発明に係る突出部に相当する。また、付勢ばね７５は、他端となる後端が係合部材６１側となる外フランジ部７４に当接する。このようにして、付勢ばね７５は、係合部材６１側をなす係合部材６１およびストッパ部材７１の両者を、工具本体１１後側に向けて付勢する。なお、この付勢ばね７５の両端は、これらの両端が当接する内フランジ部３３および外フランジ部７４に対して、摺動可能に当接するようになっている。なお、この操作機構６０の一部を構成する付勢ばね７５の付勢方向は、シャフトロック機構３７の一部を構成する付勢ばね３９の付勢方向と直交する方向に設定されている。
【００２２】
ところで、係合部材６１側をなす係合部材６１およびストッパ部材７１の両者の、付勢ばね７５の付勢による工具本体１１後側への移動は、係合部材６１の折返し部６２３がガイド周縁３２の前端に当接することにより止められている。つまり、図６に示す係合部材６１の止められる位置が、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）となっている。この退避位置（Ｐ１）の係合部材６１は、ナット部材５１の螺子回しが不可となるようにナット部材５１の外周面に対して非係合となっている。これに対して、図７に示すように、この係合部材６１を前側に移動させていくと、ナット部材５１の外周に対して、この係合部材６１の係合部６４が係合することとなる。なお、このナット部材５１の外周面は、六角形の角柱形状をなしている。
このように係合部６４がナット部材５１の外周に対して係合した際には、係合部材６１は係合位置（Ｐ２）に位置することとなる。ここで係合位置（Ｐ２）は、退避位置（Ｐ１）と比較して、前側ハウジング３１に対して相対的に離間移動させた位置となっている。この係合位置（Ｐ２）に位置する係合部材６１は、ナット部材５１に係合しているので、この係合部材６１を回転軸線４０に沿った回転させることにより、ナット部材５１も一体で回転させることができる。つまり、この係合部材６１を回転させることにより、先端差込部材４５に対するナット部材５１の相対的な螺子回しをすることが可能となる。ここで、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）と係合位置（Ｐ２）との関係は、ナット部材５１の回転軸線４０に沿う方向で、前後にずらされることにより設定されている。具体的には、係合部材６１の係合位置（Ｐ２）は、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）に比して、回転軸線４０に沿って前側に移動させた位置になっている。
【００２３】
なお、上記したナット部材５１に対しての係合部材６１の係合パターンとしては、各種の構成を採用することができる。図２４は、ナット部材５１と係合部材６１の係合パターン第１例を示す正面図である。図２５は、ナット部材５１と係合部材６１の係合パターン第２例を示す正面図である。たとえば、上記にも図示して説明したように、図２４（ａ）の正面図に示すようにナット部材５１の外周面が六角形の角柱形状をなして形成されている場合には、係合部材６１の係合部６４としては図２４（ｂ）の正面図に示すように１２角の嵌合構造をなすものであってよい。この場合には、互いの嵌合のし易さの観点から有利である。また、これを応用するように、図２５（ａ）の正面図に示すようにナット部材５１´の外周面が六角に凸形状部５７をなしている場合には、係合部材６１´の係合部６４´としては、図２５（ｂ）の正面図に示すように１２角の嵌合構造をなすものであってよい。これも同様に、互いの嵌合のし易さの観点から有利である。
【００２４】
上記した第１の実施の形態の電動工具１０によれば、次の作用効果を奏することができる。すなわち、上記した電動工具１０によれば、係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置する場合には、ナット部材５１の外周面と係合してナット部材５１の回転軸線４０に沿う螺子回しを可能とする。これに対して、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）に位置する場合には、ナット部材５１の外周面と非係合となってナット部材５１の螺子回しを不可とする。ここで、付勢ばね７５は、係合部材６１を後側に付勢するので、係合位置（Ｐ２）から退避位置（Ｐ１）に係合部材６１の配置切替えをするように作用する。これによって、常態時には、操作機構６０の係合部材６１を退避位置（Ｐ１）に位置させることができる。また、操作時には、係合部材６１を係合位置（Ｐ２）に移動させるように操作することによって、ビットＢを取り外したり、ビットＢを取り付けたりすることができる。つまり、スパナ等の専用工具を用いることなく、ビットＢの付替えを行えるようにすることができる。また、上記した電動工具１０によれば、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）は、ナット部材５１の回転軸線４０に沿う方向で係合位置（Ｐ２）からずらされることにより設定されているので、退避位置（Ｐ１）から係合位置（Ｐ２）への位置変更を簡単に行うことができる。加えて、係合部材６１の移動方向は、回転軸線４０に沿う方向と一致するので、シンプルな構成を選択することができている。また、常態時となる係合部材６１の退避位置（Ｐ１）は、係合位置（Ｐ２）に比して後側に設定されているので、シュー１７との隙が設けやすく、加工に有利となる。さらに、上記した電動工具１０によれば、付勢ばね７５の両端は、当接する内フランジ部３３および外フランジ部７４に対して摺動可能になっているので、付勢ばね７５にて付勢される係合部材６１の操作を、部材点数を増やすことなくスムーズに行うことができる。
【００２５】
［第２の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態の操作機構６０に関しての変形例について図１４および図１５を参照しながら説明する。図１４は、第２の実施の形態の操作機構６０Ａに関して模式的に拡大して示す内部模式断面図である。図１５は、図１４の操作機構６０Ａを操作した場合の内部模式断面図である。なお、この第２の実施の形態の操作機構６０Ａは、上記した第１の実施の形態の操作機構６０と比較して、付勢ばね７５Ａに関しての配置が主として相違する。このため、この第２の実施の形態の説明では、上記した第１の実施の形態において説明した機能と略同一の機能を奏する箇所については、同一符号についての符号末尾に‘Ａ’を付加して表記している。
なお、図１４および図１５に示す、シャフトロック機構３７Ａおよびビット取付機構４１Ａの構成は、上記した第１の実施の形態のシャフトロック機構３７およびビット取付機構４１の構成と僅かに相違するが、機能上においては略同一に機能する。すなわち、シャフトロック機構３７Ａは、上記したシャフトロック機構３７と同様、操作体３８Ａと、常態時では押圧を解除する付勢ばね３９Ａとを備える。また、ビット取付機構４１Ａは、先端差込部材４５Ａと、ナット部材５１Ａとを備える。なお、この先端差込部材４５Ａは、出力スピンドル３５Ａに対してナット部材５１Ａを締結方向に更に螺子回しすることにより、このナット部材５１Ａにより後側に押圧される。ここで、後側に押圧される先端差込部材４５Ａは、出力スピンドル３５Ａに設けられたテーパ形状に従って内周が縮径するようになっている。この内周の縮径により先端差込部材４５の内周面はビットＢの外周面を押圧する。
【００２６】
この第２の実施の形態の操作機構６０Ａは、付勢ばね７５Ａが当接する相手関係が、上記した第１の実施の形態の付勢ばね７５が当接する相手関係と反対となっている。具体的には、本発明に係る弾性体としての付勢ばね７５Ａは、上記した第１の実施の形態と同様、コイルスプリングで構成される。この付勢ばね７５は、上記した出力スピンドル３５を保持する前側ハウジング３１Ａに保持されている。具体的には、付勢ばね７５Ａは、前側ハウジング３１Ａのガイド端縁３３Ａと、係合部材６１Ａとの間に配置されている。付勢ばね７５は、一端となる後端が前側ハウジング３１Ａ側となるガイド端縁３３Ａに当接している。このガイド端縁３３Ａは、ガイド周縁３２Ａの前側端縁として構成される。また、付勢ばね７５Ａは、他端となる前端が係合部材６１Ａ側となる折返し部６２３Ａに当接する。このようにして、付勢ばね７５Ａは、係合部材６１Ａを、前側に向けて付勢する。つまり、第２の実施の形態の付勢ばね７５Ａによる係合部材６１Ａの付勢方向は、上記した第１の実施の形態の付勢方向とは反対側の方向に設定されている。これにより、係合部材６１Ａの退避位置（Ｐ１）と係合位置（Ｐ２）との前後関係も、前後で逆転配置逆転されている。ここで係合位置（Ｐ２）は、退避位置（Ｐ１）と比較して、前側ハウジング３１Ａに対して相対的に接近移動させた位置となっている。なお、この係合部材６１Ａには、上記した第１の実施の形態におけるストッパ部材７１の機能が含まれるように構成されている。具体的には、係合部材６１Ａには、退避位置（Ｐ１）に位置する場合に、前側ハウジング３１Ａの段差部３１１Ａと当接するストッパ部７１Ａが設けられている。また、係合部材６１Ａには、係合位置（Ｐ２）に位置する場合に、前側ハウジング３１Ａの段差部３１２Ａと当接するストッパ部７２Ａが設けられている。このように構成される第２の実施の形態の操作機構６０Ａにあっても、上記した第１の実施の形態の操作機構６０と略同様の作用効果を奏することができる。
【００２７】
［第３の実施の形態］
次に、上記した第３の実施の形態の操作機構８０に関して図１６〜図２３を参照しながら説明する。図１６は、第３の実施の形態となる工具本体１１Ｂ（電動工具１０Ｂ）の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。図１７は、係合部材８５が非係合となっている電動工具１０Ｂを左上斜視で示す拡大斜視図である。図１８は、係合部材８５が係合している電動工具１０Ｂを左下斜視で示す拡大斜視図である。図１９は、係合部材８５が係合している電動工具１０Ｂを右上斜視で示す拡大斜視図である。図２０は、図１６の電動工具１０Ｂの外観正面図である。図２１は、図１６における符号（XXI）−（XXI）断面矢視を示す内部断面図である。図２２は、図１６における符号（XXII）−（XXII）断面矢視を示す内部断面図である。図２３は、図１６における符号（XXIII）−（XXIII）断面矢視を示す内部断面図である。なお、この第３の実施の形態の操作機構６０Ｂは、上記した第１の実施の形態の操作機構６０と比較して、操作機構８０に関しての構成が主として相違する。このため、この第３の実施の形態の説明では、上記した第１の実施の形態において説明した機能と略同一の機能を奏する箇所については、同一符号についての符号末尾に‘Ｂ’を付加して表記している。
この第３の実施の形態では、上記した第１の実施の形態の操作機構６０を、操作機構８０に置き換えて構成している。このため、この第３の実施の形態では、図１６〜図２３に示すように、上記した第１の実施の形態の操作機構６０の構成は存在せず、代わりに第３の実施の形態の操作機構８０が配設されている。なお、この操作機構８０も、本発明に係る操作部材に相当する。
【００２８】
図１６〜図２３に示すように、操作機構は８０、概略、回転支持体８１と、回動支持軸８４と、係合部材８５とを備える。前側ハウジング３１により支持され、ナット部材５１の螺子回しと同一の回転軸線４０で回転可能にされる。具体的には、回転支持体８１は、２つに分割された部材を螺子部材８２に螺子締結することにより構成される。また、回転支持体８１は、この螺子部材８２を介した螺子締結により上記した前側ハウジング３１に取り付けられている。このように前側ハウジング３１に取り付けられる回転支持体８１は、上記した回転軸線４０と同じ回転軸線で、前側ハウジング３１に対して相対回転させることができるようになっている。なお、前側ハウジング３１の前端部分とナット部材５１の後側との間には、介装部材８３が配設されている。回動支持軸８４は、回転支持体８１の回転接線方向に沿って回転支持体８１に設けられている。この回動支持軸８４は、図２１に示すように回転支持体８１にて支持されている。このように支持される回動支持軸８４は、係合部材８５を回動可能に軸支持する。このため、係合部材８５は、回動支持軸８４を回動支点として回動することにより、退避位置（Ｐ１）と係合位置（Ｐ２）とに配置切替えできるようになっている。なお。係合部材８５の係合位置（Ｐ２）は、図１８および図１９に示すように、ナット部材５１の回転軸線４０に沿う螺子回しを可能とするようにナット部材５１の外周面と係合する位置である。これに対して、係合部材８５の退避位置（Ｐ１）は、図１７に示すように、ナット部材５１の螺子回しを不可とするようにナット部材５１の外周面と非係合となる位置である。
【００２９】
なお、このナット部材５１の外周面も、上記した実施の形態と同様、六角形の角柱形状をなしている。この係合部材８５は、上記した回動支持軸８４が挿通される軸支部８６と、この軸支部８６同士を跨るように延在される延在部８７と、この係合部材８５の回動径方向に突き出す操作部８８とを備える。また、この係合部材８５の延在部８７には、スパナ部８９が設けられている。このスパナ部８９は、ナット部材５１の外周面と係合するように、ナット部材５１の六角形の角柱形状と係合する係合平面構造を有して形成される。この係合部材８５は、前側ハウジング３１に設けられた２箇所の凹み部９５のいずれかに、収納することができるようになっている。
また、操作機構８０には、図２１に示すようにクリック機構９０が付加されている。このクリック機構９０は、概略、球状のボール体９１と、このボール体９１を上方に付勢する付勢ばね９２とを備える。ボール体９１は、上記した係合部材８５が係合位置（Ｐ２）に位置する場合に、付勢ばね９２の付勢力により係合位置（Ｐ２）に位置する係合部材８５の適宜箇所に嵌合する。これに対して、ボール体９１は、上記した係合部材８５が係合位置（Ｐ２）に位置していない場合には、付勢ばね９２の付勢力に抗して係合部材８５に対する嵌合が外れるようになっている。係合部材８５が係合位置（Ｐ２）に位置する場合と、係合部材８５が係合位置（Ｐ２）に位置しない場合との、両者の位置の相違によってボール体９１が嵌合するか否かのクリック感を有無を生じさせる。このようにして、操作機構８０を操作する者は、このようなクリック感の有無によって、係合部材８５が係合位置（Ｐ２）に位置しているか否かを容易に判断することができるようになっている。
【００３０】
上記した第３の実施の形態の操作機構８０を具備する電動工具１０Ｂによれば、次の作用効果を奏することができる。すなわち、上記した電動工具１０Ｂによれば、操作機構８０は、回転支持体８１と、回動支持軸８４と、係合部材８５とを備えるので、回動支持軸８４を支点にして係合部材８５を回動させて退避位置（Ｐ１）から係合位置（Ｐ２）に配置切替えすることができる。ここで、係合位置（Ｐ２）に位置する係合部材８５は、回転支持体８１によってナット部材５１の螺子回しの回転軸線４０で回転させることができる。これによって、ナット部材５１の回転軸線４０に沿う螺子回しを可能として、上記した第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。つまり、スパナ等の専用工具を用いることなく、先端工具の付替えを行えるようにすることができる。また、この操作機構８０を具備する電動工具１０Ｂによれば、ナット部材５１の外周面は六角形の角柱形をなしており、係合部材８５はナット部材５１の角柱形と係合するスパナ部８９を備えるので、従前から用いている汎用品をそのまま用いることができて、製造コストを下げる等の生産性の観点から優れたものとすることができる。
【００３１】
なお、本発明に係る電動工具にあっては、上記した実施の形態の電動工具の構成に限定されるものではなく、適宜変更が加えられて構成されるものであってもよい。
すなわち、上記した実施の形態では、いわゆるカットアウトツール（防じんボートトリマ）と称される電動工具を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る電動工具としては、このような例に限定されることなく、ビットＢが取り付けられる機構（取付機構）を有する電動工具であれば、適宜の用途に用いられる適宜の構成の電動工具において採用することができる。
また、上記した実施の形態では、操作機構６０の付勢ばね７５は、出力スピンドル３５を保持する前側ハウジング３１に保持可能に構成されるものであった。しかしながら、本発明に係るハウジングによる弾性体の保持としては、このような例に限定されることなく、直接的あるいは間接的なハウジングによる保持を全てを含むものである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  電動工具（回転電動工具）
１１  工具本体
１３  装着部
１５  充電式バッテリ
１７  シュー
１７１  対面部
１７２  取付部
１８  ツマミ螺子
２０  駆動部
２１  モータハウジング
２１１  吸気口
２２  コントローラ
２３  スイッチ
２３１  スライドスイッチ
２５  ブラシモータ
２６  モータ軸
２６１  モータ軸の先端
２７，２８  ベアリング
２９  ファン
３０  出力部
３１，３１Ａ  前側ハウジング
３２，３２Ａ  ガイド周縁
３３  内フランジ部（突出部）
３３Ａ  ガイド端縁
３４  螺子部材
３５，３５Ａ  出力スピンドル（出力軸）
３５１  後端嵌合孔
３５２  先端嵌合孔
３５３  雄螺子部
３６  吹出し口
３７，３７Ａ  シャフトロック機構
３８，３８Ａ  操作体
３８１  操作体本体
３８２  押圧カバー
３９，３９Ａ  付勢ばね
４０  回転軸線
４１，４１Ａ  ビット取付機構（固定部材）
４５，４５Ａ  先端差込部材（差込部材）
４５１  スリット
４５２  テーパ部
４６  開口部
５１，５１Ａ  ナット部材（締結部材）
５１２  縮径部
５１３  雌螺子部
５２  開口部
６０，６０Ａ，６０Ｂ  操作機構（操作部材）
６１，６１Ａ  係合部材
６２  ガイド部
６２１  外周環
６２２  内周環
６２３，６２３Ａ  折返し部
６３  結合部
６４  係合部
７１  ストッパ部材
７１Ａ，７２Ａ  ストッパ部
７３  結合部
７４  外フランジ部
７５，７５Ａ  付勢ばね
８０  操作機構（操作部材）
８１  回転支持体
８２  螺子部材
８３  介装部材
８４  回動支持軸
８５  係合部材
８６  軸支部
８７  延在部
８８  操作部
８９  スパナ部
９０  クリック機構
９１  ボール体
９２  付勢ばね
Ｂ  ビット（先端工具）
【図１】
2014037038.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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