(57)【要約】【課題】地震等に起因する衝撃により、免震具が装着されている什器等の被支持物が勢いよく転倒することや、被支持物に収容されている物品が勢いよく飛び出し破損することを防止できるとともに、メインテナンスが容易で、簡易な構成の免震具及び被支持物を提供すること。【解決手段】平面部に配置され被支持物を相対移動可能に支持するための受部材と、前記被支持物を載置可能な第１の摺動面と、を備え、前記第１の摺動面は、樹脂を含有する材料から形成されている免震具及び当該免震具を備える被支持物。【選択図】図１（ｂ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部に配置され被支持物を相対移動可能に支持するための受部材と、
前記被支持物を載置可能な第１の摺動面と、を備え、
前記第１の摺動面は、樹脂を含有する材料から形成されていることを特徴とする免震具。
【請求項２】
前記第１の摺動面と多孔質金属焼結層とを具備する第１の摺動部材を有することを特徴とする請求項１に記載の免震具。
【請求項３】
前記受部材に設けられ、前記平面部に載置される第２の摺動面を備え、
前記受部材が当該第２の摺動面を介して前記平面部に載置され、前記第２の摺動面は、樹脂を含有する材料から形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の免震具。
【請求項４】
前記第２の摺動面と多孔質金属焼結層とを具備する第２の摺動部材を有すること
を特徴とする請求項３に記載の免震具。
【請求項５】
前記樹脂は、四フッ化エチレン樹脂及び含油ポリアセタール樹脂の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免震具。
【請求項６】
前記被支持物に対し前記受部材を相対移動させる力は、前記受部材を前記平面部に対して移動させる力より小さくなるように、前記第１の摺動面及び前記第２の摺動面が構成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の免震具。
【請求項７】
前記第１の摺動面の静止摩擦係数は、前記第２の摺動面の静止摩擦係数より低いことを特徴とする請求項６に記載の免震具。
【請求項８】
前記被支持物に連結可能な支持部材を備え、
前記第１の摺動面が、前記支持部材及び前記受部材の少なくとも一方に設けられ、前記支持部材が、第１の摺動面を介し前記受部材に当接することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の免震具。
【請求項９】
前記受部材及び前記第１の摺動面は、同一材質であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の免震具。
【請求項１０】
前記受部材並びに前記第１の摺動面及び前記第２の摺動面は、同一材質であることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の免震具。
【請求項１１】
前記受部材は、前記第１の摺動部材が前記受部材へ誤装着されることを防止する誤装着防止部を備えることを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の免震具。
【請求項１２】
前記第１の摺動面を保護するための保護部材を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の免震具。
【請求項１３】
前記平面部と前記受部材との間の静止摩擦係数を一定とするための前記平面部と前記受部材との間に配置されるシート部材を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の免震具。
【請求項１４】
前記シート部材は、ポリフェニレンサルファイド樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の免震具。
【請求項１５】
前記受部材には、振動力を減衰するための緩衝部が設けられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の免震具。
【請求項１６】
前記受部材は、前記第１の摺動部材のその厚さ方向への移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項２〜１５のいずれかに記載の免震具。
【請求項１７】
前記受部材は、互いに脱着可能なアッパー部材とロウアー部材とを具備していることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の免震具。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の免震具を具備することを特徴とする被支持物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震動の被支持物への伝達を抑制する免震具及びそれを備える被支持物に関し、具体的には、店舗やショールームにおいて商品を陳列するための陳列棚及び器材や、家屋内に配置される家具といった什器等の被支持物に耐震性を付与するための免震具及びそれを備える被支持物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震による地震動により陳列棚、家具等が転倒することや、陳列棚に配置されている陳列品や、家具に配列されている物品が落下することを防止するための免震具が、知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１が開示する免震具は、家具の底面の角部に配置されるベースプレート、ベースプレートの上面に貼り付けられた接着層と、ベースプレートの下面に配置され、表裏両面に粘着性を有するゲル状の合成樹脂からなる粘着面を備える免震パッドとを備え、免震パッドの粘着面に食い込む複数のスパイクがベースプレートの下面に一体成形されている。
【０００４】
上記した免震具によれば、地震による地震動が免震具に伝わった場合でも、家具等の底面に装着されているベースプレートのスパイクが、ゲル状の合成樹脂部に食い込んでいるので、免震パッドの粘着面に対してベースプレートが固定されている状態を維持することができる。一方、地震動による揺動は、免震パッドにより吸収され家具等の什器に直接伝達されない。結果として、免震具により家具等の什器の揺れを抑制し、家具等の転倒や、家具等に収容されている物品が飛び出すことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１２００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の免震具によれば、ベースプレートのスパイクが、免震パッドの粘着面に拘束される状態を維持可能な程度の所定の地震動の範囲では、家具等の什器が、揺動することや、転倒することを防止できる。しかしながら、地震動（すなわち、振動加速度）の値が、免震パッドの粘着面にスパイクが食い込んだ状態を維持可能な範囲を超えた場合、スパイクと免震パッドとの係合が突然解除されることの反動により、家具等の什器が勢いよく転倒する恐れや、家具等の什器から物品が勢いよく飛び出す恐れがある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、地震等に起因する振動により、免震具が装着されている什器等の被支持物が勢いよく転倒することや、被支持物に収容されている物品が勢いよく飛び出し破損することを防止できるとともに、メインテナンスが容易で、簡易な構成の免震具及びそれを備える被支持物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、発明者等が鋭意研究したところ、摺動特性の良好な樹脂を含む材料から構成される第１の摺動部材または第１の摺動面を具備した装置が優れた免震性能を有することを知得した。具体的には、本発明の免震具の第１の態様は、平面部に配置され被支持物を相対移動可能に支持するための受部材と、前記被支持物を載置可能な第１の摺動面と、を備え、前記第１の摺動面は、樹脂を含有する材料から形成されている。
【０００９】
さらに、発明者等は、前記第１の摺動部材が、前記樹脂を含む樹脂層と、前記樹脂層を支持する多孔質金属焼結層とにより構成することが、樹脂層のクリープ変形等を防止し、耐久性を向上させるために有効であることを知得した。この知見に基づく本発明の免震具の第２の態様によれば、免震具の第１の態様であって、前記第１の摺動面と多孔質金属焼結層とを具備する第１の摺動部材を有する。
【００１０】
また、本発明の免震具の第３の態様によれば、免震具の第１又は２の態様であって、前記受部材に設けられ、前記平面部に載置される第２の摺動面を備え、前記受部材が当該第２の摺動面を介して前記平面部に載置され、前記第２の摺動面は、樹脂を含有する材料から形成されている。
【００１１】
さらに、発明者等は、前記第２の摺動部材が、前記樹脂を含む樹脂層と、前記樹脂層を支持する多孔質金属焼結層とにより構成することが、樹脂層のクリープ変形等を防止し、耐久性を向上させるために有効であることを知得した。この知見に基づく本発明の免震具の第４の態様によれば、免震具の第３の態様であって、前記第２の摺動面と多孔質金属焼結層とを具備する第２の摺動部材を有する。
【００１２】
さらに、発明者等は、前記摺動部材又は摺動面を構成する樹脂材料として、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、四フッ化エチレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フェノール樹脂等の数多くの摺動特性の良好な樹脂材料を使用できるが、この中でも、四フッ化エチレン樹脂または含油処理を施されたポリアセタール樹脂を含む材料が、特に良好な免震性能を有することを知得した。この知見に基づく本発明の免震具の第５の態様によれば、免震具の前記第１乃至４の態様であって、前記樹脂は、四フッ化エチレン樹脂及び含油ポリアセタール樹脂の少なくとも一方である。
【００１３】
また、本発明の免震具の第６の態様によれば、免震具の第３〜５の態様のいずれかであって、前記被支持物に対し前記受部材を相対移動させる力は、前記受部材を前記平面部に対して移動させる力より小さくなるように、前記第１の摺動面及び前記第２の摺動面が構成されている。
【００１４】
また、発明者等は、静止摩擦力が異なり摺動特性の良好な樹脂を含む滑動部材または摺動面を２箇所に具備した免震装置が優れた免震性能を有することを知得した。この知見に基づく本発明の免震具の第７の態様によれば、免震具の第６の態様であって、前記第１の摺動面の静止摩擦係数は、前記第２の摺動面の静止摩擦係数より低い。
【００１５】
本発明の免震具の第８の態様によれば、免震具の第１〜７の態様のいずれかであって、前記被支持物に連結可能な支持部材を備え、前記第１の摺動面が、前記支持部材及び前記受部材の少なくとも一方に設けられ、前記支持部材が、第１の摺動面を介し前記受部材に当接する。
【００１６】
また、本発明の免震具の第９の態様によれば、免震具の第１〜８の態様のいずれかであって、前記受部材及び前記第１の摺動面は、同一材質である。
【００１７】
また、本発明の免震具の第１０の態様によれば、免震具の第３〜８の態様のいずれかであって、前記受部材並びに前記第１の摺動面及び前記第２の摺動面は、同一材質である。
【００１８】
また、本発明の免震具の第１１の態様によれば、免震具の第２〜１０の態様のいずれかであって、前記受部材は、前記第１の摺動部材が前記受部材へ誤装着されることを防止する誤装着防止部を備える。
【００１９】
また、本発明の免震具の第１２の態様によれば、免震具の第１〜１１の態様のいずれかであって、前前記第１の摺動面を保護するための保護部材を備える。
【００２０】
本発明の免震具の第１３の態様によれば、免震具の第１〜１２の態様のいずれかであって、前記平面部と前記受部材との間に配置されるシート部材を備える。
【００２１】
本発明の免震具の第１４の態様によれば、免震具の第１３の態様であって、前記シート部材は、ポリフェニレンサルファイド樹脂から形成されている。
【００２２】
本発明の免震具の第１５の態様によれば、免震具の第１〜１４の態様のいずれかであって、前記受部材は、振動力を減衰するための緩衝部が設けられている。
【００２３】
本発明の免震具の第１６の態様によれば、免震具の第２〜１５の態様であって、前記受部材は、前記第１の摺動部材のその厚さ方向への移動を規制する規制部を有する。
【００２４】
本発明の免震具の第１７の態様によれば、免震具の第１〜１６の態様のいずれかであって、前記受部材は、互いに脱着可能なアッパー部材とロウアー部材とを具備している。
【００２５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の被支持物の第１の態様は、免震具の第１〜１７の態様のいずれかを備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる免震具及びそれを備える被支持物によれば、地震動の振動加速度が所定の範囲を越えた場合には、被支持物が受部材に対して相対移動するので、地震動を吸収できる。結果として、免震具に支持されている被支持物及び当該免震具を備える被支持物が勢いよく転倒することや、被支持物に収容されている物品が、被支持物から勢いよく落下することを防止できる。
【００２７】
また、本発明の免震具及びそれを備える被支持物の第１の摺動部材又は第１の摺動面は、樹脂を含有する材料から構成されている。従って、想定されている使用条件における耐用期間内であれば第１の摺動部材又は第１の摺動面に潤滑油等を定期的に供給する必要がなく完全無給油状態で使用可能であり、免震具及びそれを備える被支持物のメインテナンスを容易にすることができる。さらに、油溜め等を設ける必要がないため、免震具及びそれを備える被支持物の構成を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１（ａ）】第１の実施形態に係る免震具の平面図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）の線ＩＢ−ＩＢに沿った部分断面図である。
【図１（ｃ）】図１（ｂ）のＩＣ部の部分拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、第２の実施形態に係る免震具の平面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の線ＩＩＢ−ＩＩＢに沿った部分断面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）の線ＩＩＣ−ＩＩＣに沿った部分断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る免震具の軸方向に沿った部分断面図である。
【図４】（ａ）は、第１の変形例に係る受部材の平面図であり、（ｂ）は、第１の変形例に係る受部材の正面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）の線ＩＶＣ−ＩＶＣに沿った断面図である。
【図５】（ａ）は、図４に示されるロウアー部材の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の線ＶＢ−ＶＢに沿った断面図であり、（ｃ）は、図５（ａ）の線ＶＣ−ＶＣに沿った断面図である。
【図６】（ａ）は、図４に示されるアッパー部材の下面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＢ部の拡大図であり、（ｃ）は、図６（ａ）の線ＶＩＣ−ＶＩＣに沿った断面図である。
【図７】（ａ）は、別の態様の規制部を備えるアッパー部材を示す下面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）の線ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢに沿った断面図である。
【図８】（ａ）は、第２の変形例に係る受部材の平面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）の線ＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢに沿った受部材の断面図であり、（ｃ）は、図８（ｂ）のＶＩＩＩＣ部の拡大図であり、（ｄ）は、カバー部材の平面図である。
【図９（ａ）】免震具を備える陳列棚を示す正面図である。
【図９（ｂ）】免震具を備える陳列棚を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る免震具を適用した実施形態に係る免震具について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、第１の実施形態の各要素の参照符号は、１００番台で、第２の実施形態の各要素の参照符号は、２００番台で示し、第３の実施形態の各要素の参照符号は、３００番台で示し、第１の変形例に係る免震具の各要素の参照符号は、４００番台で示し、第２の変形例に係る免震具の各要素の参照符号は、５００番台で示し、第１、第２及び第３の実施形態及び第１及び第２の変形例で下２ケタが同じ参照符号の要素同士は、特に説明しない場合は、同じ形状及び構成である。
【００３０】
〔第１の実施形態〕
図１（ａ）は、第１の実施形態に係る免震具１０１を模式的に示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の線ＩＢ−ＩＢに沿った部分断面図であり、（ｃ）は、図１（ｂ）のＩＣ部の部分拡大図である。なお、図１（ｂ）では、受部材１０５のみが断面として図示されている。
【００３１】
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、免震具１０１は、主として、床に配置される陳列棚や家具等の什器である被支持物を相対移動可能に支持するための受部材１０５と、当該被支持物を載置可能な第１の摺動面１０７ａを有する第１の摺動部材１０７と、を備える。さらに、本実施形態の免震具１０１は、免震具１０１の必須の構成要素ではないが、被支持物の底面に連結されている支持部材１２１を備え、支持部材１２１が、第１の摺動部材１０７を介し受部材１０５に載置されている。また、第１の摺動部材１０７は、四フッ化エチレン樹脂を含有する材料から形成されている。
【００３２】
円盤形状の受部材１０５には、一方の端面部側に凹部１１１が設けられている。凹部１１１は、平らで円形の円形底面１１１ａと、円形底面１１１ａの外周縁部に連続し、円形底面１１１ａに対して垂直方向に延在する円筒面１１１ｂと、により構成される。円筒面１１１ｂは、受部材１０５の円形底面１１１ａ上に載置される支持部材１２１の移動領域を規制する機能を有する。
【００３３】
さらに、円形底面１１１ａは、床等の平面部に当接する受部材１０５の裏面１１０に対して平行に延在する。従って、受部材１０５が、図１（ｂ）に示すように水平な床上に置かれると、円形底面１１１ａも水平に延在することになる。
【００３４】
また、円形底面１１１ａには、四フッ化エチレン樹脂を含有する材料から構成される樹脂製の第１の摺動部材１０７が固定されている。第１の摺動部材１０７は、均一の厚さを有し、円形底面１１１ａの全面を覆うように寸法付けされている。このように、第１の摺動部材１０７の上面である第１の摺動面１０７ａに、支持部材１２１の後述する台座部１２１ｃが摺動する。
【００３５】
図１（ｃ）に示されるように、第１の摺動部材１０７は、３層に積層されている部材であり、鋼板等から構成される基盤Ｂと、基盤Ｂに青銅系等の金属粉末が焼結され形成される多孔質金属焼結層Ｓと、この多孔質金属焼結層Ｓ上に、四フッ化エチレン樹脂を含有する材料から薄膜状に形成される樹脂層Ｒと、を有する。樹脂層Ｒを薄膜状で非常に薄く形成し、更にこの樹脂層Ｒの下に、多孔質金属焼結層Ｓを設けることで、第１の摺動部材１０７の圧縮強度が確保できる。従って、樹脂層Ｒのクリープ変形を防止することができる。また、多孔質金属焼結層Ｓは摺動特性が良好な青銅系材料で構成されているため、支持部材１２１が樹脂層Ｒ上を摺動することにより樹脂層Ｒが摩耗して多孔質金属焼結層Ｓが露出した状態に至り、多孔質金属焼結層Ｓ上で、支持部材１２１が摺動したとしても、支持部材１２１が急激に摩耗したり、焼け付いたりして破損することを防止できる。
特に前記多孔質金属焼結層Sに球状青銅系金属粉末を用いると、その効果はより好ましい。
【００３６】
なお、本実施形態では、第１の摺動部材１０７を、円形底面１１１ａ上に載置される基盤Ｂ上に多孔質金属焼結層Ｓ及び四フッ化エチレン樹脂を含む材料から形成された樹脂層Ｒを予め積層し、エポキシ系の合成樹脂接着剤により凹部１１１の円形底面１１１ａに接着する構成としたが、円形底面１１１ａ上に、直に、多孔質金属焼結層Ｓ及び四フッ化エチレン樹脂を含む材料から形成された樹脂層Ｒを積層する構成も可能である。
【００３７】
例えば、第１の摺動部材１０７には、オイレス工業株式会社製のオイレスドライメットＳＴ、ＬＦ等を使用することができる。なお、オイレスドライメットＳＴの場合、多孔質金属焼結層Ｓは、青銅系金属粉末から形成され、更にこの上に形成される樹脂層Ｒの厚さは、０．３ｍｍである。オイレスドライメットＬＦの場合、多孔質金属焼結層Ｓは、青銅系金属粉末から形成され、更にこの上に形成される樹脂層Ｒの厚さは、０．０３ｍｍである。
【００３８】
第１の摺動部材１０７が樹脂層Ｒのみで形成されている場合は、支持部材１２１から樹脂層Ｒに加わる荷重により樹脂層Ｒにクリープ変形が生じる恐れがあるが、上述の通り、この樹脂層Ｒの下に多孔質金属焼結層Ｓを設けることにより、樹脂層Ｒの厚みが非常に薄いにも拘わらず、第１の摺動部材１０７全体としての圧縮強度を確保でき、樹脂層Ｒのクリープ変形を防止すことができる。また、後述する第２の実施形態の第２の摺動部材２０７についても第１の摺動部材１０７と同様の構成である。
【００３９】
さらに、受部材１０５の上面１１２には、リング状の固定プレート１１５が、円周方向で等間隔に離間配置される複数のネジ１１７である締結手段により、保護部材であるゴムシート１１９を挟んだ状態で締結されている。ネジ１１７としては、十字穴付き皿ねじ等を用いることができる。
【００４０】
ゴムシート１１９は、伸縮可能なニトリルゴム等から形成される平面視で円形状のシート部材であり、支持部材１２１を貫通させるための開口１１９ａを備える。このゴムシート１１９が凹部１１１を覆うことにより、凹部１１１への塵、ゴミ等の侵入を防止することができる。
【００４１】
支持部材１２１は、受部材１０５が水平な床面に置かれた状態において、鉛直方向に延在する。支持部材１２１は、長手方向に沿って雄ねじが螺刻され、被支持物に固定される連結部１２１ａと、連結部１２１ａの一端部に連続する六角ナット部１２１ｂと、六角ナット部１２１ｂに連続する台座部１２１ｃとを有する。
【００４２】
支持部材１２１は、什器の底部に設けられている雌ねじに連結部１２１ａを螺合させることで、什器に固定される。台座部１２１ｃは、平面視で円盤状であり、その外径は、六角ナット部１２１ｂの、連結部１２１ａの長手方向に対して垂直な面に沿った最大外形より大きく寸法付けされている。また、台座部１２１ｃは、第１の摺動部材１０７を介して受部材１０５に当接する。
【００４３】
上記構成の免震具１０１において、図１（ｂ）の紙面上において左右方向へ移動させようとする力成分が、台座１２１ｃと第１の摺動面１０７ａとの間の静止摩擦力Ｆ１（Ｆ１＝μ１・Ｓ１・σ１：但し、μ１は、第１の摺動面１０７ａの静止摩擦係数であり、Ｓ１は、第１の摺動面１０７ａに接する台座部１２１ｃの面積であり、σ１は、支持部材１２１の連結部１２１ａの軸方向（図１（ｂ）の上下方向）に加わる台座部１２１ｃの面圧である。）を超えると、支持部材１２１が第１の摺動部材１０７に対して相対的に移動する。
【００４４】
なお、第１の摺動面１０７ａの静止摩擦係数μ１は、免震具１０１に所定の振動力が加わった場合に支持部材１２１が第１の摺動部材１０７に対して相対移動を開始するように設定されている。さらに、実施形態では、当該相対移動が開始するときに発生する摩擦力は、静止摩擦係数μ１を適宜選択することで設定しているが、上記Ｆ１の他のパラメータであるＳ１、σ１を適宜選択することで、当該摩擦力を設定できることは言うまでもない。
【００４５】
また、受部材１０５の床面に対する静止摩擦力を、支持部材１２１の第１の摺動部材１０７に対する静止摩擦力より大きくすることは、床面と受部材１０５との間の静止摩擦係数、支持部材１２１と第１の摺動部材１０７との間の静止摩擦係数μ１、受部材１０５の床面に接する面積、支持部材１２１の第１の摺動部材１０７に接する面積、受部材１０５の床面に対する面圧、支持部材１２１の第１の摺動部材１０７に対する面圧等のパラメータにより設定できる。従って、上記設定を行っている実施形態では、支持部材１２１と第１の摺動部材１０７に対する静止摩擦力を超える振動力（図１（ｂ）の左右方向へ移動させようとする力成分）が、免震具１０１の支持部材１２１に加わると、支持部材１２１が第１の摺動部材１０７に対し相対移動する。さらに、受部材１０５の床面に対する静止摩擦力を超える比較的大きい振動力が免震具１０１に加わると、受部材１０５が床面に対して摺動する。このように、受部材１０５の裏面１１０が第２の摺動面を構成することになる。
【００４６】
本実施形態では、支持部材１２１に振動力が加わるときに発生する摩擦力Ｆｄが、Ｍ２[ｋｇ]・９８０[ｃｍ／ｓ２]・μ０の値より大きくなると、支持部材１２１の台座部１２１ｃが受部材１１１の円筒面１１１ｂに当接した状態で、受部材１０５が床面に対し移動する。ここで、Ｆｄは、Ｍ１・αで示され、Ｍ１は、支持部材１２１に加わる荷重、αは、摩擦力Ｆｄにより生じる支持部材１２１の振動加速度である。Ｍ２は、受部材１０５に加わる荷重、９８０は、重力加速度、μ０は、受部材１０５の裏面１１０と床面との間の静止摩擦係数である。
【００４７】
このように、本実施形態の免震具１０１を利用すると、地震動により、受部材１０５に対して支持部材１２１が相対移動するので、振動を吸収することができ、免震具が装着されている什器が突然転倒することや、什器に収容されている物品が突然落下することを防止できる。
【００４８】
〔第２の実施形態〕
図２（ａ）は、第２の実施形態に係る免震具２０１を模式的に示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の線ＩＩＢ−ＩＩＢに沿った部分断面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）の線ＩＩＣ−ＩＩＣに沿った部分断面図である。なお、図２（ｂ）、（ｃ）には、受部材２０５のみが断面として図示されている。さらに、第２の実施形態に係る免震具２０１の形状及び構成については、第１の実施形態と異なる形状及び構成について主として記載する。従って、特に記載しない要素の形状及び構成については、第１の実施形態に係る免震具１０１の要素の形状及び構成と同じである。
【００４９】
図２（ｂ）、（ｃ）に示されるように、第２の実施形態の免震具２０１は、第１の実施形態と異なり、第２の摺動部材２５３が、皿ねじ２５１等の締結手段により、受部材２０５の裏面２１０に固定されている。また、第２の摺動部材２５３は、平面視で円形状の板状部材により構成される。本実施形態では、第２の摺動部材２５３は、十字穴が頭部に刻設されている複数の皿ねじ２５１により、第２の摺動部材２５３の外周端面に沿って円周方向に等間隔に離間する位置で固定されている。
【００５０】
さらに、第１の実施形態と同様に、第２の実施形態の免震具２０１は、主として、床に配置される陳列棚や家具等である被支持物を支持する支持部材２２１と、支持部材２２１が相対移動可能に載置される受部材２０５と、支持部材２２１と受部材２０５との間に介在する第１の摺動部材２０７と、を備える。また、上述の通り、受部材２０５は、裏面２１０に第２の摺動部材２５３を備えるので、受部材２０５は、第２の摺動部材２５３を介して床面に載置され、第２の摺動面２５３ａが床に当接する構成である。
【００５１】
第１及び第２の摺動部材２０７、２５３は、四フッ化エチレン樹脂を含有する材料から形成されている。なお、第１及び第２の摺動部材２０７、２５３は、四フッ化エチレン樹脂及び含油ポリアセタール樹脂の少なくとも一方を含有する材料を用いることができる。
【００５２】
受部材２０５の円形底面２１１ａに載置された第１の摺動部材２０７の第１の摺動面２０７ａの静止摩擦力Ｆ１は、受部材２０５の裏面２１０に固定された第２の摺動部材２５３の第２の摺動面２５３ａの静止摩擦力Ｆ２より小さくなるように、第１の摺動部材２０７の第１の摺動面２０７ａ及び第２の摺動部材２５３の第２の摺動面２５３ａの静止摩擦係数等が選択されている。
【００５３】
上記構成の免震具２０１において、図２（ｂ）、（ｃ）の紙面上において左右方向へ移動させようとする力成分が、台座２２１ｃと第１の摺動面２０７ａとの間の静止摩擦力Ｆ１（Ｆ１＝μ１・Ｓ１・σ１：ここで、μ１は、第１の摺動面２０７ａの静止摩擦係数であり、Ｓ１は、第１の摺動面２０７ａに接する台座部２２１ｃの面積であり、σ１は、支持部材２２１の連結部２２１ａの軸方向（図２（ｂ）、（ｃ）の上下方向）に加わる台座部２２１ｃの面圧である。）を超えると、支持部材２２１が第１の摺動部材２０７に対して相対的に移動する。一方、受部材２０５は、床面に対して移動しない。これは、第１の滑動面２０７ａの静止摩擦係数μ１が第２の摺動面２５３ａの静止摩擦係数μ２より小さく構成されており、左右方向へ移動させようとする力成分が受部材２０５と床面との間の静止摩擦力（後述するＦ２）を超えないためである。
【００５４】
さらに、大きな力が免震具２０１に伝わり、その力が受部材２０５と免震具２０１が載置されている床との間の静止摩擦力Ｆ２（Ｆ２＝μ２・Ｓ２・σ２：ここで、μ２は、第２の摺動面２５３ａの静止摩擦係数であり、Ｓ２は、床に接する第２の摺動部材２５３の第２の摺動面２５３ａの面積であり、σ２は、支持部材２２１の連結部２２１ａの軸方向（図２（ｂ）、（ｃ）の上下方向）下方に加わる第２の摺動部材２５３の面圧である。）を超えると、受部材２０５が、床に対して摺動する。すなわち、Ｆ１＜Ｆ２が成り立つように、第１の摺動部材２０７と第２の摺動部材２５３とを構成する。
【００５５】
なお、第２の摺動面２５３ａの静止摩擦係数は、免震具２０１に所定の振動力が加わった場合に第２の摺動部材２５３が床に対して相対移動（摺動）を開始するように設定されている。具体的には、支持部材２２１に振動力が加わるときに発生する摩擦力Ｆｄが、Ｍ２[ｋｇ]・９８０[ｃｍ／ｓ２]・μ２の値（すなわち、上述するＦ２）より大きくなると、支持部材２２１の台座部２２１ｃが受部材２１１の円筒面２１１ｂに当接した状態で、受部材２０５が床面に対し移動する。ここで、Ｆｄは、Ｍ１・αで表され、Ｍ１は、支持部材２２１に加わる荷重、αは、摩擦力Ｆｄにより生じる支持部材２２１の振動加速度である。Ｍ２は、第２の摺動部材２０５に加わる荷重、９８０は、重力加速度、μ２は、第２の摺動面２５３ａと床面との間の静止摩擦係数である。また、第２の実施形態では、当該相対移動が開始するときに発生する摩擦力は、静止摩擦係数μ１、μ２を適宜選択することで設定しているが、上記Ｆ１、Ｆ２の他のパラメータであるＳ１、σ１、Ｓ２、σ２を適宜選択することで、当該摩擦力を設定できることは言うまでもない。
【００５６】
このように、本実施形態の免震具２０１を利用すると、地震動により、支持部材２２１が受部材２０５に対して最初に相対移動し、次に受部材２０５が床面に対して相対移動するので、多段階で振動を吸収することができ、より広範囲の振動力に対する免震機能を果たすことができる。結果として、広範囲の振動力に対し、免震具が装着されている什器が突然転倒することや、什器に収容されている物品が突然落下することを防止できる。
【００５７】
さらに、第２の実施形態では、第１及び第２の摺動部材２０７、２５３として、四フッ化エチレン樹脂又は含油ポリアセタール樹脂を含有する材料を用いることにより、第１の摺動面２０７ａと第２の摺動面２５３ａの静止摩擦係数の関係を正確に制御することができるため、免震性能を確実に設定できる。さらに、基盤Ｂと多孔質金属焼結層Ｓと薄膜状に形成された樹脂層Ｒの３層構造を有した摺動部材２０７、２５３を用いているため樹脂層Ｒのクリープ変形を極力防止することができるので、耐久性にも優れている。また、四フッ化エチレン樹脂又は含油ポリアセタール樹脂を含有する材料を用いることにより、潤滑油を定期的に供給する構成が不要となるため、免震具のメインテナンスが容易となるとともに、免震具の寿命を長期化することができる。
【００５８】
〔第３の実施形態〕
図３は、第３の実施形態に係る免震具３０１の軸線に沿った部分断面図である。また、図３中、受部材３０５のみが断面として図示されている。さらに、第３の実施形態に係る免震具３０１の形状及び構成については、第１の実施形態と異なる形状及び構成について主として記載する。従って、特に記載しない要素の形状及び構成については、第１の実施形態に係る免震具１０１の要素の形状及び構成と同じである。
【００５９】
図３に示されるように、免震具３０１は、第１の実施形態と異なり、第１の摺動部材を構成する四フッ化エチレン樹脂を含有する材料から受部材３０５を形成している。すなわち、第１の摺動部材と受部材３０５が一部品として構成され、円形底面３１１ａが第１の摺動面３０７ａを構成する。なお、受部材３０５は、四フッ化エチレン樹脂及び含油ポリアセタール樹脂の少なくとも一方を含有する材料を用いることができる。
【００６０】
さらに、上記構成の免震具３０１において、図３の紙面上において左右方向へ移動させようとする力成分が、台座３２１ｃと第１の摺動面３０７ａとの間の静止摩擦力Ｆ３（Ｆ３＝μ３・Ｓ３・σ３：ここで、μ３は、第１の摺動面３０７ａの静止摩擦係数であり、σ３は、支持部材３２１の連結部３２１ａの軸方向（図３の上下方向）に加わる台座部３２１ｃの面圧である。）を超えると、支持部材３２１が受部材３０５に対して相対的に移動する。なお、第１の摺動面３０７ａの静止摩擦係数Ｆ３は、免震具３０１に所定の振動力が加わった場合に支持部材３２１が受部材３０５に対して相対移動を開始するように設定されている。
【００６１】
また、受部材３０５の第２の摺動面３０９の床面に対する静止摩擦力を、支持部材３２１の第１の摺動面３０７ａに対する静止摩擦力より大きくすることは、床面と受部材３０５との間の静止摩擦係数μ３、支持部材３２１と第１の摺動面３０７ａとの間の静止摩擦係数、受部材３０５の床面に接する面積、支持部材３２１の第１の摺動面３０７ａに接する面積、受部材３０５の床面に対する面圧、支持部材３２１の第１の摺動面３０７ａに対する面圧等のパラメータにより設定できる。従って、上記設定を行っている本実施形態では、支持部材３２１の第１の摺動面３０７に対する静止摩擦力を超える振動力（図３の左右方向へ移動させようとする力成分）が、免震具３０１に加わると、支持部材３２１が第１の摺動面に対し相対移動する。さらに、受部材３０５の床面との間の静止摩擦力を超える比較的大きい振動力が、免震具３０１に加わると、受部材３０５が床面に対して摺動する。
【００６２】
本実施形態では、支持部材３２１に加わる振動力により発生する摩擦力Ｆｄが、Ｍ２[ｋｇ]・９８０[ｃｍ／ｓ２]・μ０の値より大きくなると、支持部材３２１の台座部３２１ｃが受部材３１１の円筒面３１１ｂに当接した状態で、受部材３０５が床面に対し移動する。ここで、Ｆｄは、Ｍ１・αで示され、Ｍ１は、支持部材３２１に加わる荷重、αは、摩擦力Ｆｄにより生じる支持部材３２１の振動加速度である。Ｍ２は、受部材３０５に加わる荷重、μ０は、９８０は、重力加速度、受部材３０５の裏面３１０と床面との間の静止摩擦係数である。
【００６３】
本実施形態の免震具３０１を利用すると、地震動により、受部材３０５に対して支持部材３２１が相対移動するので、振動を吸収することができ、免震具が装着されている什器が突然転倒することや、什器に収容されている物品が突然落下することを防止できる。さらに、受部材３０５自体を、四フッ化エチレン樹脂及び含油ポリアセタール樹脂の少なくとも一方を含有する材料を用いることにより、第１の実施形態のように、第１摺動部材を用意する必要がないため、加工コストを削減できる。
【００６４】
（第３の実施形態の変形例）
本実施形態の変形例として、受部材３０５の裏面３１０を第２の実施形態と同様に第２の摺動面３０９として構成することも可能である。具体的には、受部材３０５の円形底面３１１ａである第１の摺動面３０７ａの静止摩擦係数μ３が、受部材３０５の第２の摺動面３０９の静止摩擦係数μ４より小さくなるように、第１の摺動面３０７ａ及び第２の摺動面３０９の静止摩擦係数等が選択される。
【００６５】
上記構成の免震具３０１において、図３の紙面上において左右方向へ移動させようとする力成分が、台座３２１ｃと第１の摺動面３０７ａとの間の静止摩擦力Ｆ３（Ｆ３＝μ３・Ｓ３・σ３：ここで、μ３は、第１の摺動面３０７ａの静止摩擦係数であり、σ３は、支持部材３２１の連結部３２１ａの軸方向（図３の上下方向）下方に加わる台座部３２１ｃの面圧である。）を超えると、支持部材３２１が受部材３０５に対して相対的に移動する。一方、受部材３０５は、床面に対して移動しない。これは、受部材３０５の第１の摺動面３０７ａの静止摩擦係数μ３が第２の摺動面３０９の静止摩擦係数μ４より小さく構成されており、左右方向へ移動させようとする力成分が受部材３０５と床面との間の静止摩擦力（後述するＦ４）を超えないためである。
【００６６】
さらに大きな力が免震具３０１に伝わり、その力が受部材３０５と免震具３０１が載置されている床との間の静止摩擦力Ｆ４（Ｆ４＝μ４・Ｓ４・σ４：ここで、μ４は、第２の摺動面３０９の静止摩擦係数であり、Ｓ４は、床に接する第２の摺動部材３５３の第２の摺動面３０９の面積であり、σ４は、支持部材２２１の連結部３２１ａの軸方向（図３の上下方向）下方に加わる受部材３０５の面圧である。）を超えると、受部材３０５が、床に対して摺動する。すなわち、Ｆ３＜Ｆ４が成り立つように、受部材３０５の第１の摺動面３０７ａを構成する領域と第２の摺動面３０９を構成する領域とを形成する。
【００６７】
なお、第２の摺動面３０９の静止摩擦係数は、免震具３０１に所定の振動力が加わった場合に受部材３０５が床に対して相対移動（摺動）を開始するように設定されている。具体的には、支持部材３２１に加わる振動力により発生する摩擦力Ｆｄが、Ｍ２[ｋｇ]・９８０[ｃｍ／ｓ２]・μ４の値より大きくなると、支持部材３２１の台座部３２１ｃが受部材３１１の円筒面３１１ｂに当接した状態で、受部材３０５が床面に対し移動する。ここで、Ｆｄは、Ｍ１・αで示され、Ｍ１は、支持部材３２１に加わる荷重、αは、摩擦力Ｆｄにより生じる支持部材３２１の振動加速度である。Ｍ２は、受部材３０５に加わる荷重、９８０は、重力加速度、μ４は、受部材３０５の裏面３１０と床面との間の静止摩擦係数である。また、第３の実施形態及びその変形例では、当該相対移動が開始するときに発生する摩擦力は、静止摩擦係数μ３、μ４を選択することで設定しているが、上記Ｆ３、Ｆ４の他のパラメータであるＳ３、σ３やＳ４、σ４をも適宜選択することで、当該摩擦力を設定できることは言うまでもない。
【００６８】
このように、本実施形態の免震具３０１を利用すると、地震動により、支持部材３２１が受部材３０５に対して最初に相対移動し、次に受部材３０５が床面に対して相対移動するので、多段階で衝撃を吸収することができ、より広範囲の振動力に対する免震機能を果たすことができる。結果として、広範囲の振動力に対し、免震具が装着されている什器が突然転倒することや、什器に収容されている物品が突然落下することを防止できる。
【００６９】
第１の実施形態では、第２の摺動部材を設けなかったが、受部材を四フッ化エチレン樹脂又は含油ポリアセタール樹脂を含有する材料から一体成形することで、第２摺動部材の機能を持たせることも可能である。
【００７０】
また、第１及び第２の実施形態の免震具１０１、２０１の第１の摺動部材１０７、２０７は、受部材１０５（２０５）の凹部１１１（２１１）に設ける構成とした。しかし、台座部１２１ｃ（２２１ｃ）の、受部材１０５（２０５）に対して摺動する部位に設ける構成、又は台座部１２１ｃ（２２１ｃ）及び凹部１１１（２１１）の両方に設ける構成としてもよい。
【００７１】
さらに、第１及び第２の実施形態の支持部材１２１は、支持部１２１ａ、六角ナット部１２１ｂ、及び台座部１２１ｃが、一体成形された一部品として構成しているが、各構成要素を別体として構成しても良い。
第１及び第２の実施形態では、受部材及び第１及び第２の摺動部材のそれぞれを、平面視で円形としたが、四角形等の多角形、楕円形等を各要素毎に変更できることは言うまでもない。
【００７２】
第１〜第３の実施形態の受部材は、円形底面１１１ａ、２１１ａ、３１１ａを有する板状部と、円筒面１１１ｂ、２１１ｂ、３１１ｂを有する筒状部と、を一部品として構成しているが、当該円形底面を有する板状部材と、当該円筒面を有する筒状部材と、を別部材として、構成することも可能である。このように構成することにより、被支持部、床面などの免震具の使用環境に応じて板状部材と、板状部材に対して相対移動する支持部や床との組み合わせを変えることができ、免震具の設計の自由度が増す。なお、板状部材及び筒状部材の結合は、ねじで留めることや、一方に凸部を設け、他方に凹部を設け、凸部を凹部に係止することで実現できる。
【００７３】
さらに、第１〜第３の実施形態の受部材に設けられている第１の摺動面は、免震具が載置される床面に平行に延在している。この構成により、地震等による振動が免震具に伝達された場合であっても、振動の周期に同期して移動することを防止できるため、免震具の所期の免震性能を確実に発揮できる。
【００７４】
上記実施形態は、摺動部材や摺動面として特に好ましい材料を適用した事例である、四フッ化エチレン樹脂及び含油アセタール樹脂の少なくともどちらかの樹脂材料を含むケースを提示したが、所望される免震性能や耐久性等によっては、前記二つの樹脂材料以外に、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フェノール樹脂等の摺動特性の良好な樹脂材料を含んだ材料を使用することが可能あることは、言うまでもない。
【００７５】
第１の実施形態（及び第２の実施形態）の摺動部材は、基盤Ｂに対する樹脂層Ｒの定着性を向上させるために、多孔質金属焼結層Ｓを用いる構成である。しかし、多孔質金属焼結層Ｓの代わりに金属製の網状体を利用することも可能である。網状体として、直線状の刃を有する固定下型と、波形状、台形状、三角形状等の刃を有する可動上型との間に金属薄板を固定型に対し直角方向にまたは固定下型の刃に対し斜方向に送入し、可動上型を上下方向に往復させて金属薄板に切り込みを入れると同時に切り込みを拡開し規則正しい網目列を形成することで作製されるエキスパンドメタル、縦糸および横糸として金属細線を織ることにより形成される織組ワイヤメッシュ、金属細線を編むことによって形成される編組ワイヤメッシュ等が挙げられる。さらに、基盤Ｂの表面を荒らすことや、表面に凹凸を設けることで基盤Ｂに対する樹脂層Ｒの定着性を向上させ、多孔質金属焼結層Ｓを使用せずに、樹脂層Ｒを基盤にＢに直接積層し、摺動特性と耐クリープ特性ともに満足する構成にすることも可能である。
【００７６】
第１〜第３の実施形態及び変形例の支持部材は、免震具の必須の構成要素ではなく、床、地面、載置台等における所定面積の平面部上で被支持物を支持するための脚部に過ぎない。従って、上記実施形態及び変形例の免震具は、支持部材が組み込まれている構成であるが、被支持物に予め装着されている支持部材を利用する、支持部材を備えない構成とすることも可能である。
【００７７】
次に、第１の実施形態並びに第３の実施形態及びその変形例における免震具１０１、２０１、３０１の第１及び第２の変形例に係る免震具４０１、５０１について説明する。なお、第１及び第２の変形例に係る免震具４０１、５０１の受部材４０５、５０５は、第２の実施形態のように、第２の摺動部材と受部材とを別体として構成することも可能であることは言うまでもない。従って、後述の第１及び第２の変形例に係る免震具４０１、５０１は、前述の第１〜第３の実施形態及びその変形例のいずれの態様でも利用できる。また、第１〜第３の実施形態及びその変形例に関して記載されている種々の変更例は、後述の第１及び第２の変形例に係る免震具４０１、５０１に適用できる。
【００７８】
〔免震具の第１の変形例〕
第１の変形例の免震具４０１について図４〜７を参照しつつ説明する。図４（ａ）は、第１の変形例に係る免震具４０１の平面図であり、図４（ｂ）は、第１の変形例に係る免震具４０１の正面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）の線ＩＶＣ−ＩＶＣ（直径）に沿った断面図である。図５（ａ）は、図４に示されるロウアー部材４６１の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の線ＶＢ−ＶＢ（直径）に沿った断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）の線ＶＣ−ＶＣ（半径）に沿った断面図であり、図６（ａ）は、図４に示されるアッパー部材４６３の下面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＢ部の拡大図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）の線ＶＩＣ−ＶＩＣ（半径）に沿った断面図であり、図７（ａ）は、別の態様の規制部４６３ｅを備えるアッパー部材４６３を示す下面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の線ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ（半径）に沿った断面図である。
【００７９】
図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、免震具４０１の受部材４０５は、凹部４１１が設けられているロウアー部材４６１と、ロウアー部材４６１が固定されるアッパー部材４６３とから構成される。凹部４１１には、前述した実施形態と同様に、第１の摺動部材４０７が装着されている。ロウアー部材４６１は、図５（ａ）に示されるように円形状であり、凹部４１１を規定する周壁部４８１には、その周方向で等間隔に平面視で丸みを帯びた矩形状の有底穴である肉抜き部４７７が複数設けられている。
【００８０】
凹部４１１を規定する円形底面４１１ａと円筒面４１１ｂとが接続する部位には、第１の摺動部材４０７が誤った向きに装着されることを防止するための誤装着防止部である爪部が配置されている。本実施形態では、３つの爪部４７１、４７３および４７５が設けられ、円筒面４１１ｂの直径方向に対向配置される２つの爪部４７１、４７３と、周方向に関し爪部４７１より爪部４７３の近くに別の爪部４７５が配置されている。
【００８１】
一方、第１の摺動部材４０７の外周縁部４０７ｂ（図４（ｃ）参照。）には、第１の摺動部材４０７の第１の摺動面４０７ａを上面（アッパー部材４６３側に向けて）として前記爪部４７１、４７３、４７５に対応する位置に、爪部４７１、４７３、４７５を収容できる凹部形状の位置決め用凹部４０７ｃ、４０７ｄ、４０７ｅが設けられている。このように、第１の摺動部材４０７の位置決め凹部４０７ｃ、４０７ｄ、４０７ｅと位置決め凹部４０７ｃ、４０７ｄ、４０７ｅに収容される凹部４１１の爪部４７１、４７３、４７５を、それらの直径に関し非対称に設けることにより、使用者が間違うことなく、第１の摺動部材４０７の第１の摺動面４０７ａが図４（ｂ）の上向きに一意的になるように、ロウアー部材４６１に装着することができる。
【００８２】
なお、誤装着防止部は、直径に関し非対称に爪部をロウアー部材４６１に設ける構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、第１の摺動部材４０７の外周面４０７ｆをテーパー形状とし、円筒面４１１ｂを当該テーパー形状に相補的な形状とすることや、非対称な形状の単一の凸部と凸部に相補的な形状の凹部をロウアー部材４６１と第１の摺動部材４０７とに設けること等により、第１の摺動面４０７ａを所望の向きに一意的に配置できる構成の誤装着防止部を構成できる。また、上記誤装着防止部は、二部品から構成される第１及び第２の変形例に係る受部材４０５、５０５に設けられているが、一部品から構成される第１〜第３の実施形態及びその変形例の受部材１０５、２０５、３０５にも設けることが可能である。
【００８３】
また、ロウアー部材４６１の周壁部４８１は、周方向に等間隔に配置される凹部である肉抜き部４７７が刻設されている。この肉抜き部４７７を設けることにより、周壁部４８１にその径方向への可撓性が得られ、後述するアッパー部材４６３のロウアー部材４６１への圧入が容易になる。
【００８４】
〔アッパー部材〕
アッパー部材４６３について主として図６（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ）、（ｂ）を参照しつつ説明する。図６（ａ）は、図４に示されるアッパー部材４６３の下面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＢ部の拡大図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）の線ＶＩＣ−ＶＩＣ（半径）に沿った断面図であり、図７（ａ）は、別の態様の規制部４６３ｅを備えるアッパー部材４６３を示す下面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の線ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ（半径）に沿った断面図である。
【００８５】
アッパー部材４６３は、円環状の部材であり、図４（ｂ）に示されるように、平坦な頂壁部４６３ａと、頂壁部４６３ａの外周縁から正面視で末広がりに延在する外周壁部４６３ｂとを有する。また、図６（ｃ）に示されるように、アッパー部材４６３は、頂壁部４６３ａに対してほぼ垂直方向に延びる内周壁部４６３ｃを備え、外周壁部４６３ｂと内周壁部４６３ｃとはほぼ鋭角を成す。
【００８６】
また、外周壁部４６３ｂと内周壁部４６３ｃとの間に画定される環状空間には、その周方向で等間隔にリブ４８７が外周壁部４６３ｂと内周壁部４６３ｃと接続するように延在する。また、アッパー部材４６３をロウアー部材４６１に圧入できるように、内周壁部４６３ｃの内周面４６３ｄには、周方向に等間隔でロウアー部材４６１の外周面４８１ａ位置より半径方向内方に突出する３つの突起部４８２、４８３、４８４が設けられている。すなわち、突起部４８２、４８３、４８４の、内周面４６３ｄからその直径方向に関する長さ寸法は、突起部４８２、４８３、４８４の先端部に接する内周円の直径が、ロウアー部材４６１の外周面４８１ａの直径より小さくなるように寸法付けられている。
【００８７】
アッパー部材４６３の内周壁４６３ｃの内周面４６３ｄの直径寸法は、ロウアー部材４６１の外周面４８１ａの直径寸法より若干大きく寸法付けされている。従って、前記突起部４８２、４８３、４８４の突出高さ分だけ、ロウアー部材４６１の外周面４８１ａを径方向内方に、又は/及びアッパー部材４６３の内周面４６３ｄを径方向外方に撓ませることにより、ロウアー部材４６１の外周面４８１ａにアッパー部材４６３の内周面４６３ｄが容易に嵌入でき両部材を組み付けられる。組付け後は、アッパー部材４６３の内周面４６３ｄに設けられている突起部４８２、４８３、４８４の弾性付勢力により、ロウアー部材４６１とアッパー部材４６３とが圧入状態で固定される。
更に、アッパー部材４６３の内周壁部４６３ｃの内周面４６３ｄをテーパー形状にすることにより、ロウアー部材４６１に対するアッパー部材４６３の組み付け作業性がより向上する。
【００８８】
アッパー部材４６３の頂壁部４６３ａの内径側端部４６３ｇには、環状の頂壁部４６３ａに連続し、図４（ｂ）の状態において頂壁部４６３ａに対して垂直で下方向（内周壁部４６３ｄが延びる方向）に並びに頂壁部４６３ａの周方向に連続し延びる規制部４６３ｅが設けられている。規制部４６３ｅの内周面４６３ｆは、第１の摺動部材４０７の外周面４０７ｆの外径寸法より小さく寸法付けされている。従って、アッパー部材４６３がロウアー部材４６１に組み付けられている状態では、ロウアー部材４６１に保持されている第１の摺動部材４０７が、仮にアッパー部材４６３の頂壁部４６３ａに近づく方向（第１の摺動部材４０７の厚さ方向）に相対的に大きく移動しても、規制部４６３ｅにより、ロウアー部材４６１の凹部４１１から外部へ脱落することを防止できる。なお、図４（ｄ）に示すように、規制部４６３ｅの下方向（内周壁部４６３ｄが延びる方向）への長さは、アッパー部材４６３をロウアー部材４６１に組み付けた状態において、第１の摺動部材４０７の第１の摺動面４０７ａに到達するように寸法付けてもよく、この場合は摺動部材４０７の厚さ方向の遊びによる不要なガタつきを好ましく防止することができる。
【００８９】
上記例では、規制部４６３ｅをアッパー部材４６３に設ける構成であるが、ロウアー部材４６１に規制部を設ける構成や、ロウアー部材４６１及びアッパー部材４６３の両方に設ける構成とすることも可能である。例えば、ロウアー部材４６１の凹部４１１の円筒面４１１ｂに、その半径方向内方に突出する凸部を規制部として設けることができる。第１の摺動部材４０７を凹部４１１内に装着する際には、第１の摺動部材４０７に力を加え、第１の摺動部材４０７及び当該凸部の一方又は両方を撓ませることで、第１の摺動部材４０７が当該凸部を越え円形底面４１１ａに配置する。同様に、第１〜第３の実施形態及びその変形例に係る受部材の凹部の円筒面（例えば、図１の参照符号１１１ｂ）にも、同様の凸部を規制部として設けることが可能である。
【００９０】
アッパー部材４６３は、ロウアー部材４６１への嵌入に支障のない程度に撓むことができる弾性を有していれば良く、特に材料に関しては制限されるものはない。また、アッパー部材４６３の規制部４６３ｅを、第１の摺動部材４０７の第１の摺動面４０７ａまで延設させ、内周面４６３ｆに被支持物である什器の支持部材（図１の参照符号１２１参照。）の台座部（図１の参照符号１２１ｃ参照。）が当接することに備え、緩衝部４６４（図７（ａ）、（ｂ）参照。）を設けることができる。緩衝部４６４の材料としては、フェルト材等の繊維状の材料やゴム材料等の弾性材料が好適である。
【００９１】
なお、緩衝部４６４は、第１の摺動部材４０７の第１の摺動面４０７ａまで延設するアッパー部材４６３の規制部４３６ｅの内周面４６３ｆに設けられたが、規制部４３６ｅが第１の摺動面４０７ａまで延設しない場合には、ロウアー部材４６１の凹部４１１の円筒面４１１ｂ（図５参照。）に設けても良い。
【００９２】
更に、第２の摺動面であるロウアー部材４６１の裏面４１０が摺動し、被支持物である什器に近接する壁（図９（ａ）の参照符号Ｗを参照）等の障害物と当接することに備えて、アッパー部材４６３の外周壁部４６３ｂの外周面４６３ｈに緩衝部を設けても良い。前述した規制部４６３ｅの内周面４６３ｆに設ける緩衝部４６４と同様に、外周壁部４６３ｂに設ける緩衝部の材料としては、フェルト材等の繊維状の材料やゴム材料等の弾性材料を用いることができる。
【００９３】
これにより、什器（図９の参照符号６０１を参照。）の支持部材（図１の参照符号１２１参照。）の台座部（図１の参照符号１２１ｃ）が振動により、ロウアー部材４６１の円筒面４１１ｂ（図５参照。）又はアッパー部材４６３の規制部４６３ｅに当接する際に、什器及び什器に載置されている物品に作用する衝撃を低減することができる。更に大きな振動が台座部（図１の参照符号１２１ｃ等を参照）に作用して第２の摺動面である裏面４１０が摺動し、被支持物の什器周辺に位置する壁（図９（ａ）の参照符号Ｗを参照。）等の障害物とアッパー部材４６３とが当接する際に、什器及び什器に載置されている物品に作用する衝撃を低減することができる。
【００９４】
緩衝部は、支持部材（図１の参照符号１２１参照。）の台座部（図１の参照符号１２１ｃ参照。）が当接するアッパー部材４６３の部位、および被支持物である什器周辺の障害物が当接するアッパー部材４３６の部位に設けたが、これに替えてアッパー部材４３６自体を弾性変形可能な材質、より好ましくは免震具に作用する振動力を減衰できる減衰性を有する材質から形成することができる。減衰性を付与するために、例えば、ゴム材料や、軟質樹脂としてのシリコーン樹脂などが利用できる。
【００９５】
また、緩衝部は、第１〜第３の実施形態及びその変形例に係る免震具の受部材にも適用できることは言うまでもない。緩衝部は、受部材の円筒面（例えば、図１の１１１ｂ参照。）及び受部材の、壁（図９（ａ）の参照符号Ｗを参照。）等の障害物が当接する恐れのある外面である外周面（図１の参照符号１０５ｈ参照。）の一方又は両方に設けることが可能であり、また、受部材自体を減衰性の材料から構成することも可能である。
【００９６】
〔シート部材〕
また、本変形例（及び後述する第２の変形例）の免震具４０１は、床面と、受部材４０５のロウアー部材４６１の裏面４１０との間に配置されるシート部材４７１を備えている。シート部材４７１は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂から形成することができる。
【００９７】
例えば、免震具４０１が配置される床面等の平面部にワックスを塗り直す際に、ワックス剥離剤やワックスが受部材４０５と床面との間に入り込んだり、入り込まない場合でも、場所による床面の状態が異なることにより、受部材４０５と平面部である床面との間の摩擦係数にバラツキが発生し、免震具４０１が所期の性能を発揮しないことを防止するために、免震具４０１の下にシート部材４７１を敷くことも好ましい。
【００９８】
シート部材４７１は、上述のＰＰＳ樹脂に限らず、以下の４つの条件を具備する他の材料から形成することも可能である。
（１）剥離性に優れる。例えば、免震具４０１が地震動等による振動を受けた場合、シート部材４７１上に固化しているワックスが存在しても、実施形態及びその変形例において説明した免震具の所定の作動に影響を与えないように、ワックスがシート部材４７１から容易に剥がれる程度の剥離性をシート部材４７１が有することが必要である。
（２）耐アルカリ性に優れる。例えば、免震具４０１が配置される平面部である床面では、強アルカリ性のワックス剥離剤が使われる環境下であるので、アルカリ性の溶剤に侵され難い性質を有することが必要である。
【００９９】
（３）耐久性に優れる。実施形態及びその変形例において説明したように、例えば、第１の摺動面４０７ａと、第２の摺動面を構成するロウアー部材４６１の裏面４１０とが、静止摩擦係数に関し所定の関係を有するように設定される。従って、シート部材４７１は、ロウアー部材４６１の裏面４１０がシート部材４７１の表面に対して長時間経過後も所定の静止摩擦係数となるような表面状態を維持する、すなわち耐久性を有することが必要である。
（４）耐荷重性に優れる：シート部材４７１は、例えば、免震具４０１から受ける負荷によりシート部材４７１が破断することのない程度の耐荷重性を有する。なお、シート部材４７１に比較的低い負荷しか掛からない場合には、ＰＴＦＥ（4フッ化エチレン）樹脂からシート部材４７１を形成することも可能である。
【０１００】
〔免震具の第２の変形例〕
次に、第２の変形例に係る免震具５０１及び免震具５０１を備える被支持物の一例である什器について図８（ａ）〜（ｄ）、図９（ａ）、（ｂ）を参照しつつ説明する。図８（ａ）は、第２の変形例に係る免震具５０１の平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の線ＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢに沿った断面図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）のＶＩＩＩＣ部の拡大図であり、図８（ｄ）は、カバー部材５１９の平面図であり、図９（ａ）は、免震具５０１を備える陳列棚６０１を示す正面図であり、図９（ｂ）は、免震具５０１を備える陳列棚６０１を示す側面図である。
である。
【０１０１】
第２の変形例に係る免震具５０１の受部材５０５は、スナップフィットにより、アッパー部材５６３とロウアー部材５６１とが固定される構成である。その他の構成については、第１の変形例に係る免震具４０１と同じであるので、異なる事項を中心に説明する。また、第２の変形例に係る免震具５０１に関し記載しない構成及び効果については、第１の変形例に係る免震具４０１と同じである。さらに、第１の変形例に関連して説明したべ別の態様の緩衝部や規制部についても、第２の変形例に係る免震具５０１に適用できることは言うまでもない。
【０１０２】
図８（ｃ）に示されるように、受部材５０５を構成するロウアー部材５６１の外周部に形成されている係合段部５６１ａに、アッパー部材５６３の外周部５６３ｂに設けられているフック状の保持部５６３ａを、保持部５６３ａの弾性を利用しはめ込み引っ掛ける構成である。なお、アッパー部材５６３に係合段部を設け、ロウアー部材５６１にフック状の保持部を設ける構成とすることも可能である。
【０１０３】
〔保護部材〕
また、本変形例の受部材５０５には、前述の本実施形態及びその変形例に示されているゴムシート１１９、２１９、３１９と同様に、保護部材であるカバー部材５１９が装着され、ワックス、ワックス剥離剤、ゴミ等が受部材５０５の凹部５１１に進入し、第１の摺動面５０７ａが所期の機能を発揮しないことを防止している。カバー部材５１９は、所定厚さを有し、凹部５１１の一部を覆うように図８（ａ）、（ｄ）に示されるように平面視で三日月形状である。
【０１０４】
〔陳列棚〕
次に、什器である陳列棚６０１の支持部材５２１が免震具５０１に載置される場合について図９を参照しつつ説明する。図９（ａ）、（ｂ）に示すように、什器６０１は、支持部材５２１が下面に装着されている基台６１７と、基台６１７の上面に立設される３本の柱６１１と、３本の柱６１１間に延び基台６１７の上面から直立する２つの背面板６１９と、３本の柱６１１に架け渡され、柱６１１の長手方向に互いに離間配置される３段の棚６１３と、柱６１１に装着され、各棚６１３を支持する支持板６１５とを備える。
【０１０５】
陳列棚６０１は、図９（ａ）の正面視で左側に配置される柱６１１が、壁Ｗの近傍になるように配置されている。また、図９（ｂ）の側面視で示されるように、陳列棚６０１の両側に人が通る通路Ｉが延在する場合には、カバー部材５１９は、人が通る通路Ｉ側の、凹部５１１の領域の一部を覆うように凹部５１１に装着することが好ましい。
【０１０６】
また、カバー部材５１９は、凹部５１１を構成する円形底面５１１ａとほぼ同じ曲率半径を有する円弧状部５１９ａと、円弧状部５１９ａの両端に滑らかに連続し、円弧状部５１９ａと同方向に凸である所定の曲率半径を有する湾曲部５１９ｂにより画成される。また、支持部材５２１の受部材５０５に対する相対移動により支持部材５２１がカバー部材５１９に衝突すると、カバー部材５１９は凹部５１１から容易に外れるか、凹部５１１内で容易に変形するように構成されている。
【０１０７】
上記した免震具４０１、５０１では、シート部材４７１、５７１を備える免震具であるが、シート部材を備えない免震具として利用することも可能である。また、免震具１０１、２０１および３０１についてもシート部材を備えて免震具として利用可能である。さらに、上記変形例に係る免震具４０１、５０１では、圧入又はスナップフィットによりアッパー部材とロウアー部材とを互いに脱着可能に組み付けているが、本発明は当該手段に限定されず、ねじ等を利用し両部材を組み付けることも可能である。このように、アッパー部材がロウアー部材から脱着可能であるので、第１の摺動部材の取り替えといった免震具の保守を容易に行うことができる。もちろん、アッパー部材とロウアー部材を接着剤等により固定的に組み付ける構成とすることも可能である。
【０１０８】
また、本免震具の被支持物を本明細書において、陳列棚・家具等の什器としたが、他の被支持物であってもよく、例えば冷蔵庫等の家電製品やサーバーラック、また成型機や切削機械等の産業機械にも、本免震具を使用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１        免震具
１０５、２０５、３０５、４０５、５０５        受部材
１０７、２０７、４０７、５０７                第１の摺動部材
１０７ａ、２０７ａ、３０７ａ、４０７ａ、５０７ａ  第１の摺動面
２５３                        第２の摺動部材
２５３ａ、３０９              第２の摺動面
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１      凹部
１１９、２１９、３１９      ゴムシート
１２１、２２１、３２１      支持部材
４０７ｃ、４０７ｄ、４０７ｅ  位置決め凹部
４６１、５６１              ロウアー部材
４６３、５６３              アッパー部材
４７１、４７３、４７５      爪部
４８２、４８３、４８４      突起部
５１９                      カバーシート
５６１ａ                    係合凹部
５６３ａ                    保持部
６０１                      陳列棚
【図１（ａ）】
2014077542.tif 000003
【図１（ｂ）】
2014077542.tif 000004
【図１（ｃ）】
2014077542.tif 000005
【図２】
2014077542.tif 000006
【図３】
2014077542.tif 000007
【図４】
2014077542.tif 000008
【図５】
2014077542.tif 000009
【図６】
2014077542.tif 000010
【図７】
2014077542.tif 000011
【図８】
2014077542.tif 000012
【図９（ａ）】
2014077542.tif 000013
【図９（ｂ）】
2014077542.tif 000014