(57)【要約】【課題】地震対策と転倒防止に対応可能にすること。【解決手段】設置具（Ｕ）に支持された支持部（２）と、第１の螺子部（７）を有し、支持部（２）に支持される被支持部材（６）と、を備え、第２の螺子部（１１ａ）を有する脚部材（１１）に対して、第２の螺子部（１１ａ）に第１の螺子部（７）がネジ込まれた場合に、設置面（１２）に接触して設置具（Ｕ）の転倒を防止する脚部材（１１）が、被支持部（６）に装着され、設置面（１２）に配置され第３の螺子部（１３）に対して第１の螺子部（７）がネジ込まれた場合に、設置具（Ｕ）が設置面（１２）に固定されることを特徴とする転倒抑制具（１６）。【選択図】図５
2014100267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置具に支持された支持部と、
第１の螺子部を有し、前記支持部に支持される被支持部材と、
を備え、
前記第１の螺子部に噛み合う第２の螺子部を有する脚部材に対して、前記第２の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれた場合に、設置具が設置される設置面に接触して前記設置具の転倒を防止する前記脚部材が、前記被支持部に装着され、
前記設置面に配置され且つ前記第１の螺子部に噛み合う第３の螺子部に対して、前記第３の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれた場合に、前記設置具が前記設置面に固定される、
ことを特徴とする転倒抑制具。
【請求項２】
前記支持部に設けられ且つ前記第１の螺子部と噛み合う第４の螺子部と、
前記支持部に設けられた接触部と、
前記被支持部材に設けられ、且つ、前記第１の螺子部に対して前記支持部側の位置に配置され、前記第４の螺子部に対向した場合に、前記第４の螺子部に対して隙間をあけて対向する対向部と、
前記被支持部に設けられ、且つ、前記接触部に接触可能な被接触部と、
を備え、
前記脚部材が前記被支持部に装着された場合に、前記第４の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれ、且つ、前記第４の螺子部に対して前記第１の螺子部をネジ込む量を調整することで前記設置面に対する前記支持部の高さを調整可能であり、
前記第３の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれた場合に、前記第４の螺子部から前記第１の螺子部が外れ且つ前記第４の螺子部に前記対向部が隙間をあけて対向し、且つ、前記第３の螺子部に対して前記第１の螺子部をネジ込む量を調整することで、前記被接触部を前記接触部に接触させることが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の転倒抑制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒抑制具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置や家具等の家屋内に設置される設置具に対して、地震等で床面や机の上面等の設置面が振動した場合に設置具が転倒することを防止するための技術に関して、以下の特許文献１，２記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１１−１０６９１号公報には、台座（１）と垂直軸（２）とを有する支持脚（Ｂ）を固定する固定具（Ａ）が記載されている。特許文献１に記載の固定具（Ａ）は、粘着マット（３０）を介して床面に支持され且つ台座部（１）を囲むＵ字形状に形成された底板（１０）を有する。底板（１０）の上面には、垂直軸（２）が貫通するＵ溝状の垂直軸挿入部（２２）が支持されている。
【０００４】
特許文献２としての実用新案登録第３１４２００３号公報には、設置機器（２）の底部に支持された双輪キャスター（３）を制振装置（４）で固定する技術が記載されている。制振装置（４）は、双輪キャスター（３）の旋回軸（３ｃ）を挟む狭持板（５，６）を有する。狭持板（５，６）は、延出板（７）にネジ（１３，１５）を介して支持され、延出板（７）は接着性クッション（１４）を介して支持されている。また、特許文献２記載の構成では、双輪キャスター（３）は、設置機器（２）の底部に複数配置されており、制振装置（４）は、設置機器（２）の外側から互いに向かい合って、挟み込むように装着され、外側に延出板（７）が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報（「００２１」〜「００２７」、図１〜図５）
【特許文献２】実用新案登録第３１４２００３号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、地震対策と転倒防止に対応可能にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の転倒抑制具は、
設置具に支持された支持部と、
第１の螺子部を有し、前記支持部に支持される被支持部材と、
を備え、
前記第１の螺子部に噛み合う第２の螺子部を有する脚部材に対して、前記第２の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれた場合に、設置具が設置される設置面に接触して前記設置具の転倒を防止する前記脚部材が、前記被支持部に装着され、
前記設置面に配置され且つ前記第１の螺子部に噛み合う第３の螺子部に対して、前記第３の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれた場合に、前記設置具が前記設置面に固定される、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の転倒抑制具において、
前記支持部に設けられ且つ前記第１の螺子部と噛み合う第４の螺子部と、
前記支持部に設けられた接触部と、
前記被支持部材に設けられ、且つ、前記第１の螺子部に対して前記支持部側の位置に配置され、前記第４の螺子部に対向した場合に、前記第４の螺子部に対して隙間をあけて対向する対向部と、
前記被支持部に設けられ、且つ、前記接触部に接触可能な被接触部と、
を備え、
前記脚部材が前記被支持部に装着された場合に、前記第４の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれ、且つ、前記第４の螺子部に対して前記第１の螺子部をネジ込む量を調整することで前記設置面に対する前記支持部の高さを調整可能であり、
前記第３の螺子部に前記第１の螺子部がネジ込まれた場合に、前記第４の螺子部から前記第１の螺子部が外れ且つ前記第４の螺子部に前記対向部が隙間をあけて対向し、且つ、前記第３の螺子部に対して前記第１の螺子部をネジ込む量を調整することで、前記被接触部を前記接触部に接触させることが可能である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、地震対策と転倒防止に対応することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の螺子部をネジ込む量を調節して、設置面に対する支持部の高さを調整できると共に、被接触部を接触部に接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置に転倒抑制具が、転倒を抑制する状態で装着された状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置に転倒抑制具が、地震対策の状態で装着された状態の説明図である。
【図５】図５は図３の転倒抑制具の要部拡大図であり、図５Ａは図３に示す状態の要部拡大図、図５Ｂは図４に示す状態の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例であって、設置具の一例としてのプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の上面には、第１の媒体の排出部の一例としての第１の排出トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の右部の上面には、操作部ＵＩが設けられている。操作部ＵＩは、図示しない表示部等を有する。操作部ＵＩは、利用者が入力操作が可能に構成されている。
実施例１のプリンタＵには、画像情報の送信装置の一例としてパーソナルコンピュータＰＣが電気的に接続されている。
【００１３】
プリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報や制御信号等の電気信号を受信可能である。また、コントローラＣは、操作部ＵＩや電気回路Ｅに制御信号を出力可能に構成されている。さらに、コントローラＣは、書込回路ＤＬに電気的に接続されている。
書込回路ＤＬは、入力された情報に応じて駆動信号を書込装置の一例としての露光機ＲＯＳに出力する。露光機ＲＯＳは、入力された信号に応じて、書込光の一例としてのレーザ光Ｌを出力可能に構成されている。
【００１４】
図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
図１、図２において、前記露光機ＲＯＳの左方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。実施例１の感光体ＰＲは、回転軸ＰＲａを中心に矢印方向に回転可能に支持されている。感光体ＰＲには、書込領域Ｑ１において、レーザー光Ｌが照射される。
感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲと、現像装置Ｇと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬとが配置されている。
なお、実施例１のプリンタＵでは、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬが一体的に着脱可能なユニット化されている。すなわち、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬは、プロセスユニットＵ２としてプリンタ本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。
【００１５】
前記帯電ロールＣＲには、電気回路Ｅから帯電電圧が印加される。
現像装置Ｇは、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖの内部には、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＧａが回転可能に支持されている。現像ロールＧａは、現像領域Ｑ２で感光体ＰＲと対向して配置される。
また、現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。また、現像容器Ｖの内部には、現像剤の搬送部材の一例としてのオーガＧｂ，Ｇｃが回転可能に支持されている。
【００１６】
前記現像容器Ｖには、プリンタＵに固定支持された現像剤の補給装置の一例としてのトナーの補給装置ＴＨ１の補給路の一端が接続されている。トナー補給装置ＴＨ１の補給路の他端は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣの排出口ＴＣ３に接続されている。
図３において、トナーカートリッジＴＣは、内部にトナーを収容する容器本体の一例としてのカートリッジ本体ＴＣ１を有する。カートリッジ本体ＴＣ１の内部には、現像剤の搬送部材の一例としてのトナー搬送部材ＴＣ２が回転可能に支持されている。前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、露光機ＲＯＳ、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像を形成するトナー像の形成装置が構成されている。
【００１７】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が複数設けられている。複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、体の一例として記録用シートＳを収容している。
図１において、各トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右の両側には、容器の案内部材の一例としてのレールＲＬ１が配置されている。レールＲＬ１は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持する。したがって、左右一対のレールＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に出入可能に支持されている。
【００１８】
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左上部には、給紙装置Ｋが配置されている。前記給紙装置Ｋは、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐを有する。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。捌きロールＲｓは、媒体の搬送部材の一例としてのフィードロールと媒体の分離部材の一例としてのリタードロールからなる。
給紙装置Ｋの左方には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が配置されている。搬送路ＳＨ１は、上方に向けて延びている。給紙路ＳＨ１には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。給紙路ＳＨ１の下流端である上端には、媒体の搬送時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００１９】
また、プリンタＵの左側部には、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０が装着されている。手差しトレイＴＲ０の右部には、手差し用の搬送路の一例としての手差し路ＳＨ２の左端が接続されている。手差し路ＳＨ２の右端は、給紙路ＳＨ１に接続されている。
図１において、レジロールＲｒの上方には、転写装置の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。転写ロールＲｔは、転写領域Ｑ３において、感光体ＰＲと対向、接触する。したがって、実施例１の転写ロールＲｔは、感光体ＰＲの回転に従動して回転する。転写ロールＲｔには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。
【００２０】
感光体ＰＲの回転方向に対して、転写ロールＲｔの下流側には、前記感光体クリーナＣＬが配置されている。感光体クリーナＣＬは、清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬ１を有する。クリーニングブレードＣＬ１は、板状に形成されている。クリーニングブレードＣＬ１は、一端部が感光体ＰＲに接触している。
クリーニングブレードＣＬ１の上方には、清掃容器の一例としてのクリーナ容器ＣＬ２が配置されている。クリーニングブレードＣＬ１は、クリーナ容器ＣＬ２に支持されている。クリーナ容器ＣＬ２の内部には、現像剤が収容可能な空間が形成されている。クリーナ容器ＣＬ２の内部には、現像剤の搬送部材の一例としての回収オーガＣＬ３が回転可能に支持されている。また、クリーナ容器ＣＬ２の前端部には、現像剤の搬送路の一例としての回収路ＣＬ４が支持されている。回収路ＣＬ４は、感光体クリーナＣＬから現像装置Ｇまで延びている。
【００２１】
図１において、転写ロールＲｔの上方には、定着装置Ｆが支持されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとは、定着領域Ｑ４において接触する。加熱ロールＦｈには、図示しない駆動源から駆動が伝達されて回転する。また、加熱ロールＦｈには、電気回路Ｅから、図示しないヒータを加熱するための電力が供給される。
前記トナー像の形成装置Ｕ２と、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆにより、シートＳに画像を記録する画像記録部Ｕ２＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
【００２２】
定着装置Ｆの上部には、媒体の案内部の一例としてのシートガイドＦ１が形成されている。シートガイドＦ１の右方には、媒体の排出部材の一例としての排紙ロールＲ１が配置されている。排紙ロールＲ１の右方には、媒体の排出口Ｈａが形成されている。媒体の排出口の下方には、第１の排出トレイＴＲｈが配置されている。
図１において、定着装置Ｆの上方且つ排紙ロールＲ１の左方には、媒体の搬送路の一例としての接続路ＳＨ３が配置されている。接続路ＳＨ３は、排出口Ｈａから左方に延びている。
【００２３】
プリンタＵの本体Ｕ１の左側面には、手差しトレイＴＲ０の上方に、媒体の反転装置の一例としての反転ユニットＵ３が支持されている。反転ユニットＵ３の内部には、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ４が形成されている。反転路ＳＨ４の上端は、接続路ＳＨ３の左端に接続されている。反転路ＳＨ４の下端は、レジロールＲｒの上流側において、給紙路ＳＨ１に合流している。
また、前記反転ユニットＵ３の上部には、媒体の搬送路の一例としての第２の排出路ＳＨ６が形成されている。第２の排出路ＳＨ６は、右端が接続路ＳＨ３に接続されており、反転路ＳＨ４から分岐している。第２の排出路ＳＨ６の左端は、反転ユニットＵ３の左側面まで延びている。反転ユニットＵ３の左側面には、第２の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲｈ１が支持されている。したがって、第２の排出路ＳＨ６を通過したシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出可能に構成されている。
【００２４】
（画像形成装置の機能）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報は、コントローラＣに入力される。コントローラＣは、入力された画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の情報に変換して、書込回路ＤＬに出力する。露光機ＲＯＳは、書込回路ＤＬが受信した信号に基づいたレーザ光Ｌを出力する。なお、コントローラＣは、操作部ＵＩ、書込回路ＤＬ、電源回路Ｅ等の動作を制御する。
図１、図２において、感光体ＰＲの表面は、帯電電圧が印加される帯電ロールＣＲにより帯電される。帯電ロールＣＲで帯電された感光体ＰＲの表面には、書込位置Ｑ１において露光機ＲＯＳのレーザ光Ｌにより露光、走査されて静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は、現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２５】
現像領域Ｑ２において、感光体ＰＲに現像ロールＧａが対向している。現像ロールＧａは、現像容器Ｖの内部の現像剤を表面に保持して回転する。したがって、現像ロールＧａの表面に保持されたトナー像により、感光体ＰＲの表面の静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。現像容器Ｖの内部の現像剤は、オーガＧｂ，Ｇｃにより撹拌されながら循環される。
現像ロールＧａによる現像に伴って、現像容器Ｖの内部の現像剤が消費されると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が補給される。すなわち、現像剤の消費量に応じて、トナー搬送部材ＴＣ２が回転駆動してカートリッジ本体ＴＣ１内のトナーを、排出口ＴＣ３に搬送する。排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、カートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給経路内の図示しない補給用搬送部材により現像容器Ｖに搬送される。
【００２６】
トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、画像が記録されるシートＳが収容されている。トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、さばきロールＲｓにより１枚ずつ分離される。さばきロールＲｓで分離されたシートＳは、給紙路ＳＨ１に給紙される。給紙路ＳＨ１のシートＳは、搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに向けて搬送される。
なお、前記手差トレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差搬送路ＳＨ２を通じて、レジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、レジロールＲｒにより転写領域Ｑ３に搬送される。
【００２７】
転写領域Ｑ３において、転写電圧が印加された転写ロールＲｔにより、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに、感光体ＰＲの表面のトナー像が転写される。
図２において、転写領域Ｑ３を通過後の感光体ＰＲは、クリーニングブレードＣＬ１により、表面に付着したトナーが除去されて清掃される。クリーニングブレードＣＬ１で除去されたトナーは、クリーナ容器ＣＬ２に回収される。クリーナ容器ＣＬ２に回収されたトナーは、回収オーガＣＬ３で搬送される。回収オーガＣＬ３で搬送されたトナーは、回収路ＣＬ４を通じて、現像容器Ｖの内部に戻される。すなわち、感光体クリーナＣＬで回収された現像剤は、現像装置Ｇで再使用される。
感光体クリーナＣＬにより表面が清掃された感光体ＰＲは、帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００２８】
転写領域Ｑ３においてトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆの定着領域Ｑ４に搬送される。
定着領域Ｑ４では、シートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとに挟まれて、トナー像が加熱定着される。
定着装置Ｆでトナー像が定着されたシートＳは、シートガイドＦ１に案内されて、排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳが第１の排出トレイＴＲｈに排出される場合には、
排紙ロールＲ１に送られたシートＳは、排出口Ｈａから第１の排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２９】
両面印刷時には、一面目に画像が記録されたシートＳは、搬送方向の後端がシートガイドＦ１を通過した状態で、排紙ロールＲ１が逆回転する。したがって、シートＳは、接続路ＳＨ３を通じて、反転路ＳＨ４に搬送される。反転路ＳＨ４を搬送されたシートＳは、表裏が反転した状態で、前記レジロールＲｒに搬送される。したがって、レジロールＲｒから転写領域Ｑ３に再送されて、二面目の画像が記録される。
シートＳが、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される場合、排紙ロールＲ１の逆回転で接続路ＳＨ３を搬送されるシートＳが、第２の排出路ＳＨ６に搬入される。そして、第２の排出路ＳＨ６を搬送されたシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される。
【００３０】
（転倒抑制具の説明）
図３は実施例１の画像形成装置に転倒抑制具が、転倒を抑制する状態で装着された状態の説明図である。
図４は実施例１の画像形成装置に転倒抑制具が、地震対策の状態で装着された状態の説明図である。
図５は図３の転倒抑制具の要部拡大図であり、図５Ａは図３に示す状態の要部拡大図、図５Ｂは図４に示す状態の要部拡大図である。
【００３１】
図１、図３、図４において、実施例１のプリンタ本体Ｕ１の底部には、車輪部材の一例としてのキャスター１が支持されている。
図３〜図５において、実施例１のプリンタ本体Ｕ１の底部には、支持部の一例としてのブラケット２が２つ固定支持されている。実施例１のブラケット２は、プリンタの本体Ｕ１の底面から左右両側に張り出す板状に形成されている。ブラケット２には、円形の開口２ａが形成されている。ブラケット２の上面には、接触部の一例としてのストッパ面２ｂが形成されている。
ブラケット２の底面には、第４の螺子部の一例としてのナット３が支持されている。ナット３の中央のネジ孔３ａは、ブラケット２の開口２ａよりも小径に形成されている。また、ナット３のネジ孔３ａの内周面には、ネジ溝が形成されている。
【００３２】
前記ブラケット２およびナット３には、被支持部材の一例としてのシャフト６が支持されている。実施例１のシャフト６は、円柱状に形成されている。シャフト６の上部から下端には、第１の螺子部の一例としてのボルト部７が形成されている。ボルト部７の外表面には、ネジ孔３ａと噛み合うネジ山が形成されている。したがって、ボルト部７の外径は、ネジ孔３ａの内径に対応し、且つ、開口２ａの内径よりは細く形成されている。
ボルト部７の上端には、対向部の一例としての小径部８が形成されている。小径部８は、上方に延びる柱状に形成されている。実施例１の小径部８の外径は、ネジ孔３ａよりも小径に形成されている。したがって、図５Ｂに示すように、小径部８がネジ孔３ａに対応する状態では、小径部８とネジ孔３ａとの間には隙間が形成される。
【００３３】
小径部８の上端には、被接触部の一例としてのフランジ部９が形成されている。フランジ部９は、円板状に形成されている。実施例１のフランジ部９の外径は、開口２ａよりも大径に設定されている。
前記シャフト６の下部には、脚部材の一例としてのフット１１を着脱可能である。フット１１は、上部の外表面が円錐状に形成され、下部の外表面が円柱状に形成されている。フット１１には、第２の螺子部の一例としてのネジ孔１１ａが形成されている。フット１１のネジ孔１１ａは、フット１１を上下方向に貫通して形成されている。ネジ孔１１ａの内周面には、ボルト部７と噛み合うネジ溝が形成されている。
【００３４】
図４、図５Ｂにおいて、設置面の一例としての床面１２には、第３の螺子部の一例としてのアンカー１３が設置されている。実施例１のアンカー１３は、床面１２から床の内部に向けて延びるネジ孔１３ａを有する。アンカー１３のネジ孔１３ａの内周面には、ボルト部７と噛み合うネジ溝が形成されている。
前記ブラケット２、ナット３、シャフト６等により、実施例１の転倒抑制具１６が構成されている。
【００３５】
（実施例１の転倒抑制具の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、図１に示すように、シャフト６を回転させてフット１１が床面１２から浮いた状態では、キャスター１を回転させてプリンタＵを移動可能である。
プリンタＵの転倒を防止する場合には、図３、図５Ａに示すように、シャフト６のボルト部７をナット３のネジ孔３ａに噛み合わせた状態で、フット１１を床面１２に接触させる。
この状態では、プリンタＵが移動したり、傾斜、転倒しようとしても、フット１１が床面１２に接触して移動や傾斜の抵抗となる。したがって、キャスター１が回転してプリンタＵが移動したり、人が押したり物がぶつかったりして外力がプリンタＵに作用したりしても、プリンタＵが転倒することが抑制されている。よって、床面１２にアンカー１３が設置されていないオフィス等でも、フット１１を使用して転倒の抑制が可能になっている。
【００３６】
なお、実施例１の転倒抑制具１６では、シャフト６を回転させて、ボルト部７とナット３やフット１１のネジ孔３ａ，１１ａに対するネジ込み量を調整することが可能である。したがって、ボルト部７をナット３やフット１１に対して相対的に回転させると、ナット３とフット１１との距離を任意の長さに調整可能である。よって、例えば、キャスター１が床面１２から浮くように、ナット３とフット１１との間隔を設定することも可能である。この場合、プリンタＵが移動することが、さらに効果的に抑制される。
【００３７】
図４、図５Ｂにおいて、床面１２にアンカー１３が設置されている場合において、プリンタＵが地震発生時のような大きな振動時に転倒することを抑制する場合、アンカー１３にボルト７をネジ込んだ状態で、フランジ部９をブラケット２の上面に接触させる。この状態では、シャフト６がアンカー１３を介して床面に打ち込まれた状態となっており、且つ、フランジ部９がブラケット２に接触してブラケット２が床面に対して上方に移動不能になっている。したがって、地震で、フット１１では抑制しきれないような大きな外力が作用しても、プリンタＵが転倒することが抑制される。
したがって、実施例１の転倒抑制具１６は、フット１１を使用した転倒の抑制にも、アンカー１３を使用した地震対策にも両方対応可能に構成されている。
【００３８】
特に、実施例１の転倒抑制具１６では、ボルト部７の上端に形成された小径部８とナット３のネジ孔３ａとの間に隙間が設定されている。仮に、小径部８が設けられていない場合、ボルト部７がネジ孔３ａにネジ込まれた状態で、アンカー１３にもボルト部７をネジ込む必要がある。この構成では、シャフト６がプリンタＵに対して、床面１２の面方向に対して移動不能で支持される。したがって、ボルト部７とアンカー１３との位置がずれている場合や、製造誤差や組み立て誤差、設置誤差等が存在すると、ボルト部７をアンカー１３にネジ込むことが困難となる。すなわち、ナット３やブラケット２を精度良く組み立てたり、アンカー１３を高精度に設置したり、プリンタＵを移動させて位置を微調整したりする必要がある。
これに対して、実施例１の転倒抑制具１６では、小径部８がナット３に対して隙間が開いている。したがって、プリンタＵの本体Ｕ１に対して、床面１２の面方向に、隙間分だけシャフト６が移動可能である。よって、アンカー１３にボルト部７をネジ込む際に、アンカー１３やボルト部７、ナット３の間での微小なズレは、隙間で吸収することが可能になっている。よって、アンカー１３に対して、ボルト部７等の設置作業が容易になる。したがって、プリンタＵの地震対策用の設置作業を容易に行うことが可能となる。
【００３９】
また、実施例1の転倒抑制具１６では、アンカー１３に対してボルト部７をネジ込む量を調整することが可能である。したがって、ボルト部７をネジ込む量を調整して、フランジ部９とブラケット２とを接触させることも可能であると共に、フランジ部９とブラケット２とを離間させることも可能である。例えば、プリンタＵの底面と床面との間に物を落とした場合や、掃除等でプリンタＵと壁との隙間を少しあけたい場合等では、フランジ部９とブラケット２とを離間させて、プリンタＵを微動可能な状態とすることも可能である。
【００４０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、設置具の一例としての画像形成装置を例示したが、これに限定されず、脚部材を有する任意の構成、例えば、キャビネットや机、本棚や収納ラック、家具等にも適用可能である。
【００４１】
（Ｈ02）前記実施例において、転倒抑制具１６は、プリンタＵの左右両側に２つ設置する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、プリンタＵの四隅に配置したり、３つにする等、数やプリンタＵに対する位置は任意に変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、キャスター１を設けることが望ましいが、これに限定されない。例えば、キャスター１を省略し、実施例の転倒抑制具１６のみでプリンタＵを支える構成とすることも可能である。
【００４２】
（Ｈ04）前記実施例において、小径部８は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、設置面の一例として床面を例示したが、これに限定されない。例えば、机の上面等の任意の設置面に適用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、被支持部の一例として柱状、凸状のシャフト６を使用し、ナット３やフット１１、アンカー１３側に凹状のネジ孔３ａ，１１ａ，１３ａを形成する構成を例示したが、これに限定されない。凸と凹の組み合わせを逆にすることも可能である。
【００４３】
（Ｈ07）前記実施例において、アンカー１３を利用する場合にも、フット１１が装着された構成を図示したが、これに限定されない。フット１１は取り外した状態でアンカー１３に装着させることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、ブラケット２にナット３を支持する構成としたが、これに限定されない。例えば、ブラケット２の開口２ａをネジ孔３ａとすることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
２…支持部、
２ｂ…接触部、
３…第４の螺子部、
６…被支持部材、
７…第１の螺子部、
８…対向部、
９…被接触部、
１１…脚部材、
１１ａ…第２の螺子部、
１２…設置面、
１３…第３の螺子部、
１６…転倒抑制具、
Ｕ…設置具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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