(57)【要約】【課題】  基材レス両面粘着シートを用いて部材を結合する工程において、粘着層に積層された両面の離型フィルムを目視で容易に判別することができる基材レス両面粘着シートを提供する。【解決手段】  剥離力の異なる離型ポリエステルフィルムが、粘着層の両面にそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであって、一方の離型ポリエステルフィルムが６％以上のフィルムヘーズを有するフィルムであることを特徴とする基材レス両面粘着シート。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離力の異なる離型ポリエステルフィルムが、粘着層の両面にそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであって、一方の離型ポリエステルフィルムが６％以上のフィルムヘーズを有するフィルムであることを特徴とする基材レス両面粘着シート。
【請求項２】
粘着層の両面に積層された離型ポリエステルフィルムのフィルムヘーズの差が６％以上である請求項１に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項３】
粘着層の両面に積層された離型ポリエステルフィルムの剥離力差が２．０倍以上である請求項１または２に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項４】
フィルムヘーズの高い方の離型ポリエステルフィルムが、少なくとも３層からなる共押出積層のポリエステルを基材とする請求項１〜３のいずれかに記載の基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レス両面粘着シートに関し、例えば、タッチパネル等の光学用部材の結合用として好適に用いられる基材レス両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。
【０００３】
基材レス両面粘着シートは、粘着剤層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離シートと、剥離力の相対的に高い重剥離シートが積層されて構成され、両面の剥離シートを除去した後には、支持基材を有さない粘着剤層のみとなる両面粘着シートである。
【０００４】
基材レス両面粘着シートは、まず軽剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の一方の面が物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される。
【０００５】
近年、基材レス両面粘着シートは、その用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材等にも用いられている。例えば、光学用途としのタッチパネルは、透明導電膜等の部材が積層された積層体であり、その部材を接合するために基材レス両面粘着シートが使用されている。
【０００６】
基材レス両面粘着シートを部材と貼り合せる工程では、先に剥離力の軽い離型フィルムを剥すが、無色透明なポリエステルフィルムからなる離型フィルムでは、どちらの面に剥離力が軽い離型フィルムが貼られているか判別するのが難しい問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１８９５８９号公報
【特許文献２】特開２０１１―２４５７３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２４８９６号公報
【特許文献４】特開２０１１−２２４９０４号公報
【特許文献５】特開２０１２―０２５０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、基材レス両面粘着シートを用いて部材を結合する工程において、粘着層に積層された両面の離型フィルムを目視で容易に判別することができる基材レス両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する基材レス両面粘着シートによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、剥離力の異なる離型ポリエステルフィルムが、粘着層の両面にそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであって、一方の離型ポリエステルフィルムが６％以上のフィルムヘーズを有するフィルムであることを特徴とする基材レス両面粘着シートに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粘着シートの両面に積層された離型フィルムが容易に判別でき、部材を結合する工程での生産ロス等の問題を解決するものであり、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る基材レス両面粘着シートを示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように、基材レス両面粘着シート１０は、粘着剤層１１の両面に、第１および第２離型フィルムが積層されて構成される。
【００１４】
第１剥離フィルム３１は、いわゆる軽剥離シートであって、ポリエステルフィルム１３に第１離型剤層１４が設けられ、第１離型剤層１４が粘着剤層１１に剥離可能に仮着されている。
【００１５】
第２離型フィルム３２は、いわゆる重剥離シートであって、ポリエステルフィルム２３に第２離型剤層２４が設けられ、第２離型剤層２４が粘着剤層１１に剥離可能に仮着されている。
【００１６】
離型フィルム１３と１４に用いる基材を形成するポリエステルとしては、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ−１，４−ブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１７】
上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。
【００１８】
また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。ポリエチレンテレフタレートにブレンドする樹脂の例としては、例えばイソフタル酸共重合体、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレングリコール共重合体等の各種共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび共重合ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムの極限粘度は、通常０．４０〜０．９０、好ましくは０．４５〜０．８０、さらに好ましくは０．５０〜０．７０の範囲である。極限粘度が０．４０未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が０．９０を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストが増大したりする等の問題が生じる場合がある。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２１】
本発明は、易滑性付与だけでなく、粘着剤層の両面に設けられた離型フィルムの識別を容易にするため、離型フィルムに用いるポリエステルフィルムのフィルムヘーズをコントロールする必要があり、その方法として、フィルムに含有させる粒子によりフィルムヘーズをコントロールする方法を好ましく用いる。
【００２２】
本発明で用いる６％以上のフィルムヘーズを有するポリエステルフィルムを得るために配合する粒子種は、配合量に応じてフィルムヘーズが適度に高くなる粒子が好ましく、具体的には炭酸カルシウムが好ましい。シリカ粒子は、炭酸カルシウム粒子に比べフィルムヘーズが低いため、目的のフィルムヘーズを得るためには添加量を多くする必要があり、大量に配合された粒子によりフィルム表面の粗さが大きくなることがある。フィルム表面が粗くなった場合は、離型フィルムを貼り合せた粘着剤表面を変形させ、粘着剤層を基材に貼り合せた時に突起等により気泡等の欠点が発生する。
【００２３】
また、酸化チタンは、隠蔽力が非常に高いため、少量の配合でもフィルムヘーズが高くなり、両面に離型フィルムが貼り合わされた状態で基材レス両面粘着シートを検査する場合に、検査性が劣る傾向がある。
【００２４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２５】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の粗さが大きくなり、粘着層を変形させる場合がある。
【００２６】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００２７】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２９】
本発明は、粘着シートの両面に積層した一方の離型フィルムのフィルムヘーズが６％以上、好ましくは１０％以上であることを特徴とする。
【００３０】
フィルムヘーズが６％以上であれば、離型フィルムの表面を目視で確認することによりあらかじめ軽剥離側と重剥離側のどちらにフィルムヘーズの高い離型フィルムを使用するか決めておけば、粘着シートより離型フィルムを剥す必要がなく、離型フィルムの判別を容易にし、部材を結合する工程での間違いを防止することができる。
【００３１】
部材の結合工程では、離型フィルムを剥す速度等の条件を離型フィルムの剥離力に合わせて設定しているため、剥す離型フィルムを間違えると生産歩留等が低下し好ましくない。
【００３２】
いずれかの離型フィルムのフィルムヘーズが６％未満では、離型フィルム表面での識別性が不十分で、粘着剤層より離型フィルムを剥がして確認する必要が生じるため好ましくない。
【００３３】
本発明の基材レス両面粘着シートの使用方法は、まず軽剥離側の離型フィルムを剥がし、離型フィルムが剥がされた粘着剤層面をパネル基材等に貼り合せを行う。この時点で異物等を検出するための光学検査を行う場合には、基材レス両面粘着シートの重剥離側に貼り合わされた離型フィルムは透明性が要求され、フィルムヘーズが高い場合は好ましくないことがある。
【００３４】
識別性と光学検査性を両立させる場合には、使用時に先に剥がされる軽剥離側の離型フィルムのフィルムヘーズを高くすることが好ましい。
【００３５】
識別性を良くするために軽剥離側の離型フィルムのフィルムを高くするのが好ましいがが、フィルムヘーズが２０％を超える場合は、粒子を大量に添加するため、フィルム表面の粗さが大きくなったり、両面に離型フィルムが貼り合わされた状態で基材レス両面粘着シートを検査する場合に、検査性が劣ったりすることがある。
【００３６】
粘着剤の両面に設ける離型フィルムのフィルムヘーズの差は、離型フィルム表面での識別性より通常６％以上、好ましくは１０％以上とする。離型フィルムのヘーズ差が６％未満では、離型フィルム表面での識別性が不十分となることがある。
【００３７】
ヘーズの高い離型フィルムに用いるポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上のポリエステル層が積層されたフィルムであることが好ましく、さらに詳しくは、全ての層が押出口金から共に溶融押し出しされる、いわゆる共押出法により押し出されたフィルムである。また、フィルムは未延伸の状態や一軸延伸フィルムではなくて、縦方向および横方向の二軸方向に延伸して配向させ、その後に熱固定を施したフィルムであることが必要である。このような積層フィルムは、両面に共押出表層を有し、その間には共押出中間層を有するが、この共押出中間層自体が積層構造となっていてもよい。
【００３８】
ポリエステルフィルが単層構成である場合には、ヘーズを高くするために添加した粒子により、フィルム表面の粗さが大きくなり、離型フィルムが貼り合わされた粘着剤層の表面を変形させ、粘着剤層が基材等に貼られた時に、気泡等の欠点なることがある。
【００３９】
粘着剤層１１を形成する粘着剤としては、通常はアクリル系粘着剤が使用される。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００４０】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。
【００４１】
アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力および耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００４２】
第１離型フィルム１４と第２離型フィルム２４の離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００４３】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００４４】
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００４５】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００４６】
本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【００４７】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、塗布層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４８】
軽剥離側に相当する第１離型フィルム３１の剥離力は、通常３〜５０ｍＮ／ｃｍであり、好ましくは５〜２５ｍＮ／ｃｍである。第１離型フィルム３１の剥離力を低く抑えることにより、第２離型フィルム３２の剥離力を低くしても、両離型フィルム３１、３２の剥離力差を大きくすることができる。
【００４９】
また、第１離型フィルム３１の剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に第１離型フィルム３１が粘着剤層１１から不意に剥がれたり、第１離型フィルム３１が粘着剤層１１から浮いたりすることが防止される。
【００５０】
重剥離側に相当する第２離型フィルムト３２の剥離力は、２０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０ｍＮ／ｃｍである。第２離型フィルム３２の剥離力を低く抑えることによって、第２離型フィルム２を剥離したときに生じる、第２離型フィルム３２への粘着剤の残留や、ジッピング等を防止することができる。
【００５１】
第２離型フィルム３２の剥離力は、第１離型フィルム３１の剥離力の通常２．０倍以上、好ましくは２．５倍以上、さらに好ましくは３．０倍以上とする。第２離型フィルム３２の剥離力が第１離型フィルム３１の剥離力の２．０倍未満では、軽剥離側の第１離型フィルム３１を剥がした時に、第２離型フィルム３２が粘着剤層１１から浮く現象が生じたり、第２離型フィルム３２への粘着剤の残留や、ジッピング等が生じたりすることがある。
【００５２】
本発明の第１離型フィルム３１と、第２離型フィルム３２の基材として用いる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、１６μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。  離型フィルムの厚さが１５μｍ以下では、フィルムに腰がなく、離型フィルムを剥す時に粘着剤と離型フィルムが剥離される境界で剥離角度が大きくなるため、粘着剤層の厚さが厚い場合には、離型フィルムへの粘着剤の残留や、ジッピングが生じてしまう。
【００５３】
次に本発明の離型フィルムの基材となるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００５４】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、３層からなるポリエステルフィルムの場合は、複数台の押出機、複数層のマルチマニホールドダイまたはフィ−ドブロックを用い、それぞれのポリエステルを積層して口金から複数層の溶融シートを押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。
【００５５】
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００５６】
また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例を挙げて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下のとおりである。
【００５８】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５９】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００６０】
（３）フィルムヘーズ
ＪＩＳーＫ６７１４に準じ、日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムの濁度を測定した。
【００６１】
（４）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００６２】
（５）実用特性
＜ポリエステルフィルムの連続製膜性＞
ポリエステルフィルムの生産状況より評価した。
○：長時間の生産で問題の発生が見られず、連続しての生産が可能
×：生産を継続できない問題が発生し、連続での生産が不可能
【００６３】
＜離型フィルムの識別性＞
両面に離型フィルムを設けた基材レス両面粘着シートの離型フィルム表面を観察し、離型フィルムの表面の違いから離型フィルムの識別性を評価した。
○：両面に貼られた離型フィルムが、容易に識別できた
△：両面に貼られた離型フィルムが、なんとか識別できた。
×：両面に貼られた離型フィルムが、識別できなかった。
【００６４】
＜異物検査性＞
両面に離型フィルムが設けられた基材レス両面粘着シートより、軽剥離側の離型フィルムを剥がし、ガラスに離型フィルムを剥がした軽剥離側の粘着剤層を貼り合せ、重剥離側の離型フィルム側より基材レス両面粘着シートを観察し、異物の検出し易さを評価した。
○：容易にフィルム中の異物が検出できる
△：容易ではないが、異物が検出できる
×：異物の検出ができない
【００６５】
＜ジッピングの発生状況＞
剥離力を測定する時に、粘着剤と離型フィルムの剥離状況を観察し、ジッピングの発生を３段階で評価した。
○：極めて円滑に剥離し、剥離スジがなく、剥離音も発生しない
△：わずかな剥離スジが見られ、剥離の音がわずかに発生すし、わずかにジッピングが発生する
×：剥離スジが見られ、剥離の音が発生し、ジッピングが発生する
【００６６】
＜第１、第２離型フィルムの剥離性＞
軽剥離側の第１離型フィルムを剥がした時の、第２離型層と粘着剤界面の状況により評価した。
○：第２離型層と粘着剤界面に異常が見られない
△：第２離型層と粘着剤界面で、わずかに浮きが見られるが、実用上問題ないレベル
×：第２離型層と粘着剤界面で、明確な浮きが見られる
【００６７】
＜粘着剤層の変形＞
両面に離型フィルムが設けられた基材レス両面粘着シートより、軽剥離側の離型フィルムを剥がし、ガラスに離型フィルムを剥がした軽剥離側の粘着剤層を貼り合せ、粘着剤層とガラスとの界面を観察し、粘着剤層の変形による欠点の状況を評価した。
○：ガラスと粘着剤の界面に異常は見られない。
△：ガラスと粘着剤の界面で、非常に微細な気泡が見られる。
×：ガラスと粘着剤の界面で、気泡が容易に見られる。
【００６８】
＜ポリエステルＡの製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻し、実質的に微粒子を含まないポリエステルＡを得た。このポリエステルの固有粘度は０．７０であった。
【００６９】
＜ポリエステルＢの製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、平均粒子径０．８μｍの合成炭酸カルシウム粒子を１．０部含有するエチレングリコールスラリーを反応系に添加し、さらにエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻しポリエステルＢを得た。得られたポリエステルＢのシリカ粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．７０であった。
【００７０】
＜ポリエステルＣの製造＞
ポリエステルＢの製造方法において、平均粒子径０．８μｍの合成炭酸カルシウム粒子に変えて、平均粒子径１．４μmの合成炭酸カルシウム粒子を用いた以外は、ポリエステルＢの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＣを得た。
【００７１】
＜ポリエステルＤの製造＞
ポリエステルＢの製造方法において、平均粒子径０．８μｍの合成炭酸カルシウム粒子に変えて、平均粒子径１．４μmのシリカ粒子を用いた以外は、ポリエステルＢの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＤを得た。
【００７２】
＜ポリエステルＥの製造＞
ポリエステルＢの製造方法において、平均粒子径０．８μｍの合成炭酸カルシウム粒子に変えて、平均粒子径０．３μmの二酸化チタン粒子を用いた以外は、ポリエステルＢの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＥを得た。
【００７３】
＜ポリエステルフィルム１の製造＞
ポリエステルＡ、Ｂの各チップを７８：２２の割合で、それぞれ中間層用レジンとして中間層用押出機に投入した。これとは別にポリエステルＡ、Ｂの各チップを９２：８の割合で表層用レジンとして表層用押出機に投入した。それぞれの押出機はいずれもベント付きの異方向二軸押出機であり、レジンは乾燥すること無しに２９０℃の溶融温度で押出しを行い、その後溶融ポリマーをフィードブロック内で合流して積層した。その後静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して３層構成の厚さ約１５００μｍの積層無定形シートを得た。得られたシートを８５℃で縦方向に３．３倍延伸し、１００℃で横方向に３．６倍延伸し、２１０℃にて熱固定を行い、厚さ３８μｍの二軸配向フィルムを得た。このフィルムの各層の厚みは３／３２／３μｍの構成であった。
【００７４】
＜ポリエステルフィルム２〜７の製造＞
ポリエステルフィルムの製造において、原料配合を表１記載のようにした以外はポリエステルフィルム１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
【表１】
2014062204.tif 000003
【００７６】
＜ポリエステルフィルム８の製造＞
ポリエステルＡ、Ｂの各チップを７８：２２の割合でベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して単層構造の厚さ約１５００μｍの無定形フィルムを得た。得られたシートを８５℃で縦方向に３．３倍延伸し、１００℃で横方向に３．６倍延伸し、２１０℃にて熱固定を行い厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
＜離型層＞
ポリエステルフィルムの製造で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、下記に示す離型層組成からなる塗料を、塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて離型フィルムを得た。
【００７８】
・離型層組成１
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７９】
・離型層組成２
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９７部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  ３部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【００８０】
・離型層組成３
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  ５部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【００８１】
・離型層組成４
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９０部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  １０部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【００８２】
・離型層組成５
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−４：  信越化学製）  １０部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００８３】
・離型層組成６
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ａ：信越化学製）  １００部
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ｂ：信越化学製）  ５部
硬化剤（ＰＳ−３：信越化学製）  ５部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００８４】
実施例１：
＜第１離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム１に離型組成１を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて第１離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表１〜３に示す。
＜第２離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム５に離型組成５を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて第１離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表１〜３に示す。
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた第２離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が９９：１の共重合体溶液（溶媒：トルエン、固形分濃度４０質量％）１００質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５質量％）１質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、第１離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて実施例１の基材レス両面粘着シートを得た。
【００８５】
実施例２〜１１、比較例１〜３：
実施例１の第１離型フィルムの製造と、第２離型フィルムの製造において、離型フィルムに用いたポリエステルと、離型層組成を下記表２のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして第１離型フィルムと第に離型フィルムを得た。
【００８６】
得られた離型フィルムを用いて、実施例１と同様にして実施例２〜１１、比較例１〜３の基材レス両面粘着シートを得た。
【００８７】
【表２】
2014062204.tif 000004
【００８８】
各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表３〜５に示す。
【００８９】
【表３】
2014062204.tif 000005
【００９０】
表３中、＊１の剥離力比は、第２離型フィルム剥離力÷第１離型フィルム剥離力を意味する。下記表４〜６も同義である。
【００９１】
【表４】
2014062204.tif 000006
【００９２】
【表５】
2014062204.tif 000007
【００９３】
【表６】
2014062204.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の基材レス両面粘着シートは、粘着シートの両面に設けられた離型フィルムの判別が容易であるため、部材を結合する工程での製造ロスを抑えることができ、異物の検査性にも優れるため光学用の基材レス両面粘着シートとして、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  基材レス両面粘着シート
１１  粘着剤層
１３  第１離型フィルム基材
１４  第１離型剤層
２３  第２離型フィルム基材
２４  第２離型剤層
３１  第１離型フィルム（軽剥離シート）
３２  第２離型フィルム（重剥離シート）
【図１】
2014062204.tif 000009