(57)【要約】【課題】鉄塔などの高所に荷物を上げ下げする作業を行なうに際して、作業効率の向上、作業員の人員削減、作業員の疲労の軽減、それに摩擦による手の負傷防止を図ること。【解決手段】例えば鉄塔などの高所に取り付けた金車にロープＲを引っ掛けて収納袋２０１に収めた荷物３０１を上げ下げするに際して、鉄塔の腕金１１などに固定した荷吊り紐案内装置１００のプーリ１０１によってロープＲを張り出し、ロープＲが鉄塔の一部に干渉しないようにした。プーリ１０１を一対のアーム１１１の先端に回転自在でかつ首振りできるように取り付けることで、荷物３０１を納める収納袋２０１が金車から吊り下がる位置に応じてプーリ１０１が自動的に最適な首振り位置に収まり、ロープＲの張り出し状態が安定するようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアームと、
前記一対のアームをそれらの一端側で共に貫通する湾曲した棒形状の部材であって、湾曲した弧の外周を前記一対のアームの他端側に向けた正規姿勢で当該一対のアームを変位自在に連結する連結軸と、
前記一対のアームに対する前記連結軸の姿勢を前記正規姿勢に保つ姿勢保持手段と、
前記一対のアームの間に位置させて前記連結軸に回転自在に取り付けられたプーリと、
前記一対のアームと前記プーリの軸とを水平に保つ装着姿勢の状態で前記一対のアームの他端に鉛直軸周りに回転自在に連結する一対のアングルアームと、
前記一対のアームと前記プーリとを前記装着姿勢に維持したまま装着対象物に前記一対のアングルアームを着脱自在に固定する一対の固定部と、
を備えることを特徴とする荷吊り紐案内装置。
【請求項２】
前記一対のアームは、
前記アングルアームが連結する一対の基部アームと、
前記基部アームに対してスライド自在に設けられ、前記連結軸で連結される一対の伸縮アームと、
前記基部アームに対して前記伸縮アームを複数段階の伸縮位置で位置固定する位置固定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の荷吊り紐案内装置。
【請求項３】
前記位置固定手段は、前記基部アームと前記伸縮アームとの何れか一方にその長手方向に沿って形成された複数個の調節孔に、前記基部アームと前記伸縮アームとの何れか他方に設けたピンを抜き差し自在に挿入する、
ことを特徴とする請求項２に記載の荷吊り紐案内装置。
【請求項４】
前記姿勢保持手段は、前記一対のアームのそれぞれにおいて前記連結軸をその弧の二箇所で当該弧を含む平面と直交する方向に位置規制する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の荷吊り紐案内装置。
【請求項５】
前記一対のアングルアームは、前記装着対象物の垂直片に上方から抜き差し可能なアングルを備え、
前記固定部は、前記アングルに捻じ込まれることで前記アングルに差し込まれた前記装着対象物の垂直片を当該アングルと共に挟持するネジ部材を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の荷吊り紐案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧線の鉄塔などの高所に金車と紐状部材（ロープ、ワイヤ、ケーブルなど）とを利用して荷物の上げ下げをするに際して、鉄塔の一部に荷物が干渉しないように紐状部材の経路を定めるようにした荷吊り紐案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧線の鉄塔上で作業をするに際しては、必要な資材や工具などの荷物をロープやワイヤなどの紐状部材で吊り上げている。図７は、このときの様子を示す斜視図である。
【０００３】
図７に示すように、荷物３０１を鉄塔１の上に吊り上げるには、地表面Ｇに設置された鉄塔１の腕金１１に金車５１を取り付け、取り付けた金車５１に紐状部材、例えばロープＲを掛け渡す。ロープＲの一端には収納袋２０１がくくり付けられているので、吊り上げたい荷物３０１を収納袋２０１に収めてロープＲの反対側の端部を下方に向けて引っ張れば、収納袋２０１に収めた荷物３０１を鉄塔１の上に吊り上げることができる。反対に、荷物３０１を下ろす場合には、ロープＲの自由端側を上方に向けて送り出しながら荷物３０１を自重で下ろす。
【０００４】
このような金車５１とロープＲとを利用した荷物３０１の上げ下げ方法は、例えば特許文献１及び２にも記載されている。特許文献１の段落０００２〜０００３、特許文献２の段落０００２を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０６５１７号公報
【特許文献２】特開２００７−２６１７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図７に例示するように、金車５１とロープＲとを利用して収納袋２０１に収めた荷物３０１を上げ下げすると、どうしても収納袋２０１や荷物３０１が鉄塔１の一部に干渉してぶつかってしまう。収納袋２０１や荷物３０１が干渉する鉄塔１の一部は、例えば鉄塔１の下方に配置した昇塔防止装置２１、あるいは鉄塔１の上方に設けられた腕金１１などである（図７中、干渉部分を×印で示す）。これに対して、荷物３０１を上げ下げする際のちょっとした力の入れ具合や風の影響で荷物３０１を収めた収納袋２０１が振り子のように揺すられてしまうことがあり、この場合には揺すられた収納袋２０１や荷物３０１が鉄塔１の様々な箇所、例えば中間部分に衝突してしまうことがある（図７中、中間の×印参照）。
【０００７】
そこで実際の作業に際しては、収納袋２０１や荷物３０１が鉄塔１にぶつからぬよう、塔上の作業員や地上の作業員がロープＲを介添えするようにしている。このため現在、次のような問題が生じている。
・作業効率が悪い
・多くの作業員を必要とする
・作業員の疲労が大きい
・手が摩擦で負傷しやすい
【０００８】
作業効率の問題は、収納袋２０１や荷物３０１が鉄塔１にぶつからぬようにするための介添え作業に起因する。この場合の介添え作業は、鉄塔１に対する収納袋２０１や荷物３０１の干渉が発生しなければそもそも不要であったはずの作業なのであるから、少なくともその分の作業効率が低下しているわけである。
【０００９】
作業員の人数の問題も、収納袋２０１や荷物３０１が鉄塔１にぶつからぬようにするための介添え作業に起因する。塔上でロープＲを介添えする作業員は、鉄塔１に対する収納袋２０１や荷物３０１の干渉が発生しなければそもそも不要であったはずの人員である。
【００１０】
疲労の問題は、特に塔上でロープＲを介添えする作業員に顕著である。塔上の作業員は鉄塔１から離れる方向にロープＲを張り出させる役割を担っているため、いきおい不安定な姿勢を強いられる。作業負担が大きいと言わざるを得ない。
【００１１】
摩擦による手の負傷の問題は、塔上でロープＲを介添えする作業員に特有の問題として言及している。鉄塔１から離れる方向に張り出させているロープＲは、そのまま静止しているわけではなく上方又は下方に移動する。塔上の作業員はこうして移動するロープＲを手で掴んでいなければならないのであるから、どうしてもロープＲとの摩擦で手が負傷しやすい。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、鉄塔などの高所に荷物を上げ下げする作業を行なうに際して、作業効率の向上、作業員の人員削減、作業員の疲労の軽減、それに摩擦による手の負傷防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の荷吊り紐案内装置は、一対のアームと、前記一対のアームをそれらの一端側で共に貫通する湾曲した棒形状の部材であって、湾曲した弧の外周を前記一対のアームの他端側に向けた正規姿勢で当該一対のアームを変位自在に連結する連結軸と、前記一対のアームに対する前記連結軸の姿勢を前記正規姿勢に保つ姿勢保持手段と、前記一対のアームの間に位置させて前記連結軸に回転自在に取り付けられたプーリと、前記一対のアームと前記プーリの軸とを水平に保つ装着姿勢の状態で前記一対のアームの他端に鉛直軸周りに回転自在に連結する一対のアングルアームと、前記一対のアームと前記プーリとを前記装着姿勢に維持したまま装着対象物に前記一対のアングルアームを着脱自在に固定する一対の固定部と、を備えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば装着対象物が高圧線の鉄塔である場合、金車に引っ掛けた紐状部材（ロープ、ワイヤ、ケーブルなど）が干渉する鉄塔の部分に荷吊り紐案内装置を装着してプーリで紐状部材を案内すれば、上げ下げする荷持が鉄塔に干渉しない位置まで紐状部材を張り出させることができ、したがって鉄塔から離れる方向に紐状部材を張り出した状態に保つための作業が不要になり、その分だけ作業効率の向上、作業員の人員削減、作業員の疲労の軽減、それに摩擦による手の負傷防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の一形態として、装置全体を示す平面図。
【図２】装置全体を示す側面図。
【図３】伸縮アームに対するプーリの取り付け構造を拡大して示す斜視図。
【図４】基部アームに対する伸縮アームの伸縮構造を拡大して示す斜視図。
【図５】位置固定ピンを拡大して示す側面図。
【図６】使用の一例を示す斜視図。
【図７】鉄塔において金車とロープとを利用して荷物の上げ下げをしている様子を例示する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示すように、本実施の形態の荷吊り紐案内装置１００は、プーリ１０１を一対のアーム１１１の先端に回転自在でかつ首振り自在に取り付けている。そしてこれらの一対のアーム１１１の基端のそれぞれにアングルアーム１３１を設け、これらのアングルアーム１３１のそれぞれに固定部１４１を設けている。固定部１４１は装着対象物、例えば鉄塔１の腕金１１の垂直片１２に荷吊り紐案内装置１００を固定する。以下、各部の詳細を説明する。
【００１８】
プーリ１０１は、荷物３０１の上げ下げ作業に用いる紐状部材、例えばロープＲを案内する重要な構造物である。例えばアルミニウムや樹脂によって形成され、外周面にはロープＲを案内するための案内溝１０２を形成している。
【００１９】
一対のアーム１１１は、基部アーム１１２に伸縮アーム１１３が入子状に収まり、両者が互いにスライド自在となった長尺状物である。例えば鋼材やアルミニウムによって形成されている。これらのアーム１１１はその先端側となる伸縮アーム１１３の先端が互いに連結され、この連結部分にプーリ１０１を回転自在に取り付けている。
【００２０】
つまり一対の伸縮アーム１１３は、それぞれ先端部に連結孔１１４を形成している。これらの連結孔１１４は伸縮アーム１１３の長手方向に沿う長孔である。このような連結孔１１４には連結軸１２１が貫通し、その両端に設けた一対のボール１２２によって抜け止めされている。これによって一対の伸縮アーム１１３が連結されている。その一方で連結軸１２１は、両端に設けた一対のボール１２２の間にプーリ１０１を回転自在に取り付けている。こうして一対の伸縮アーム１１３の先端にプーリ１０１が回転自在に取り付けられているわけである。プーリ１０１の取り付け位置は一対の伸縮アーム１１３の間の位置となる。
【００２１】
図１及び図３に示すように、連結軸１２１は半円形状に湾曲した丸棒形状のもので、その湾曲した弧の外周をアーム１１１の基端の側に向けている。これが連結軸１２１の正規姿勢である。この正規姿勢は姿勢保持手段ＰＨＭによって保たれている。そのための構造として姿勢保持手段ＰＨＭは、一対の伸縮アーム１１３のそれぞれにおいて連結軸１２１を、その弧の二箇所で当該弧を含む平面と直交する方向に位置規制している。より具体的には図３に示すように、一対の伸縮アーム１１３は断面形状が矩形をなす基本形態を備えており、その矩形の一側面に溝が一条切られた断面形状を有している。ここでは溝を１５５の符号で示す。一対の伸縮アーム１１３に形成された溝１１５は互いに対面しており、ここに連結軸１２１を通している。したがって連結軸１２１は、一方の伸縮アーム１１３において連結孔１１４と溝１１５とによって位置規制され、もう一方の伸縮アーム１１３においても連結孔１１４と溝１１５とによって位置規制されている。これによって連結軸１２１は、その弧の二箇所で当該弧を含む平面と直交する方向に位置規制されていることになる。これが姿勢保持手段ＰＨＭによる連結軸１２１の姿勢制御であり、この姿勢制御の結果として連結軸１２１は、その湾曲した弧の外周をアーム１１１の基端の側に向けた正規姿勢を維持する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、基部アーム１１２と伸縮アーム１１３とは互いに自由自在にスライド移動してしまうわけではなく、そのスライド移動が位置固定手段１５１によって規制されている。位置固定手段１５１は基部アーム１１２に対して伸縮アーム１１３を複数段階の伸縮位置で位置固定するもので、そのための構造として多段孔の構造を採用している。つまり一対の基部アーム１１２にはその先端側に寄せて単一の固定孔１１２ａが形成され、一対の伸縮アーム１１３にはその長手方向に沿って複数個の調節孔１１３ａが形成されている。固定孔１１２ａに位置を合わされてである。このため基部アーム１１２に対して伸縮アーム１１３をスライド移動させると、固定孔１１２ａに対して異なる調節孔１１３ａが次々と対面する。
【００２３】
そこで図４及び図５に示すように位置固定手段１５１は、ピン機構１５２を固定孔１１２ａの位置に設け、ピン機構１５２が備えるピン１５３を固定孔１１２ａと所望の調節孔１１３ａとに抜き差しして両者を連結できるようにしている。そのための構造としてピン機構１５２は、挿通孔１５４が開けられた基部フランジ１５５にピン１５３をスライド移動自在に差し込み、ピン１５３のヘッドに設けたピンフランジ１５６と基部フランジ１５５との間に引っ張りコイルスプリングであるバネ１５７を掛け渡している。したがって固定孔１１２ａに挿通孔１５４を位置合わせして基部アーム１１２に基部フランジ１５５を接着や溶接などの手法で固定すれば、固定孔１１２ａと所望の調節孔１１３ａとにピン１５３を抜き差し自在に貫通させて両者をピン１５３で連結することが可能となる。
【００２４】
ここで再び図１及び図２を参照して、アングルアーム１３１と固定部１４１とについて説明する。
【００２５】
アングルアーム１３１は、装着姿勢を維持する一対の基部アーム１１２に対して、その基端側に寄せて鉛直軸周りに回転自在に連結している。ここでの装着姿勢というのは、一対のアーム１１１とプーリ１０１の軸方向とを共に水平に保つ姿勢である。つまり本実施の形態の荷吊り紐案内装置１００の正規の装着姿勢を意味している。
【００２６】
アングルアーム１３１との連結のために基部アーム１１２は、その基端側に寄せた位置に装着孔１１６を形成している。これらの装着孔１１６は、装着姿勢をとる基部アーム１１２を鉛直方向に貫いている。アングルアーム１３１は、その基軸１３２を装着孔１１６に挿入して上下一対の大径部１３３で抜け止めしている。これによって基部アーム１１２に対して回転自在となる。そしてアングルアーム１３１は、基軸１３２にアングル１３４を固定している。図２に示すように、アングル１３４は下部が開いた鉤形形状をしており、例えば鉄塔１の腕金１１の垂直片１２に装着可能である。この場合、アングル１３４の開いた下部に垂直片１２を差し込むようにしてアングル１３４を垂直片１２に装着する。
【００２７】
固定部１４１は、アングル１３４に螺合するネジ部材１４２を主体とする。ネジ部材１４２はアングル１３４にその外側から捻じ込まれたネジであり、時計方向及び反時計方向に回転させることによってアングル１３４の鉤形部分内に先端を進退させる。このようなネジ部材１４２の捻じ込み及び緩め作業を助けるために、固定部１４１はネジ部材１４２の頭部に摘み１４３を設けている。したがって摘み１４３を掴んでネジ部材１４２を操作することができる。
【００２８】
作用効果について説明する。
【００２９】
例えば鉄塔１の上方位置で腕金１１に金車５１を取り付けてロープＲを掛け渡し、ロープＲの一端側にくくり付けた収納袋２０１に荷物３０１を収めて上げ下げする場合、収納袋２０１や荷物３０１が鉄塔１の一部に干渉することがある。図７中、干渉する部分を×印で示す。この場合には本実施の形態の荷吊り紐案内装置１００を用いる。
【００３０】
荷吊り紐案内装置１００を用いるにはまず、図６に示すように、鉄塔１の腕金１１などの装着対象物に装着する。上方から下りてくるロープＲをプーリ１０１で案内して張り出し、鉄塔１の一部に収納袋２０１や荷物３０１が干渉しないようにするわけである。この時、一対のプーリ１０１の根元、つまりアングルアーム１３１及び固定部１４１が位置する側を開く。腕金１１などの装着対象物に対する装着状態を安定させるためである。腕金１１に紐案内装置１００を装着するには、腕金１１の垂直片１２にアングル１３４を差し込み、摘み１４３を掴んでネジ部材１４２を捻じ込む。これによって腕金１１の垂直片１２にアングル１３４を挟み込ませて固定することができる。このような簡単な作業によって、腕金１１に対する荷吊り紐案内装置１００の装着が果たされる。
【００３１】
もっとも腕金１１などの装着対象物に荷吊り紐案内装置１００を装着するに際しては、アーム１１１の長さ調節をすることが好ましい。鉄塔１の一部に対する収納袋２０１や荷物３０１の干渉を確実に阻止するためである。アーム１１１の長さを調節するには、伸縮アーム１１３の伸縮長さを変えればよい。そのためにはピンフランジ１５６を摘んで引っ張り、伸縮アーム１１３の調節孔１１３ａからピン１５３を脱落させる。そして基部アーム１１２に対する伸縮アーム１１３の伸縮長さを設定した後、摘んでいたピンフランジ１５６から手を離す。この状態で伸縮アーム１１３を伸びる方向又は縮む方向に僅かにスライド移動させて位置を微調整すると、バネ１５７の力で調節孔１１３ａにピン１５３が挿入され、基部アーム１１２と伸縮アーム１１３とを位置固定することができる。このようにアーム１１１の長さは、簡単な作業で多段階に調節可能である。
【００３２】
こうして本実施の形態の荷吊り紐案内装置１００を用いることで、鉄塔１の一部に対する収納袋２０１や荷物３０１の干渉を確実に防止することができる。その結果、鉄塔１から離れる方向にロープＲを張り出させるための作業が不要となり、その分だけ作業効率の向上、作業員の人員削減、作業員の疲労の軽減、それに摩擦による手の負傷防止を図ることができる。
【００３３】
一方、金車５１に掛け渡したロープＲを引っ張ったり緩めたりして収納袋２０１に収めた荷物３０１を上げ下げするに際しては、ちょっとした力の入れ具合や風の影響で収納袋２０１が振り子のように揺すられてしまうことがある。この場合、荷吊り紐案内装置１００においてプーリ１０１が定位置で回転のみする構造であると、プーリ１０１からロープＲが脱落してしまう可能性がある。これに対して本実施の形態の紐案内装置１００は、プーリ１０１を首振りできるように取り付けているので、荷物３０１を納める収納袋２０１が金車から吊り下がる位置に応じてプーリ１０１が自動的に最適な首振り位置に収まる。したがってロープＲの張り出し状態が安定する。
【００３４】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では連結軸１２１として丸棒形状のものを用いた。これに対して本実施の形態では連結軸１２１に多面体形状のものを用いる。連結軸１２１として求められる属性は「湾曲した棒形状」という属性であり、その形状故に「湾曲した弧」という形状が生まれる。この場合、ここでの湾曲というのは滑らかな円弧による湾曲に限らず、幾分ギザギザしたような弧による湾曲も許容している。この意味で連結軸１２１は、丸棒形状のものに限らず多面体形状のものであっても良いわけである。
【００３５】
多面体形状の連結軸１２１を用いる効用は、一対のアーム１１１に対する連結軸１２１の姿勢を正規姿勢に保つ姿勢保持手段ＰＨＭの機能を、連結軸１２１の形状それ自体が果たし得るという点にある。つまり第１の実施の形態は、丸棒形状の連結軸１２１を用いていたが故に連結孔１１４と溝１１５とによって姿勢保持手段ＰＨＭの機能を生じさせなければならなかったのに対して、多面体形状の連結軸１２１を用いれば、連結孔１１４のみによって姿勢保持手段ＰＨＭの機能を生じさせることができるわけである。
【００３６】
（変形例）
第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、各種の変形や変更が可能であることは言うまでもない。例えば第１の実施の形態では、一対のアーム１１１を基部アーム１１２と伸縮アーム１１３とに二分割して入れ子構造にしたが、これを三分割以上の入れ子構造に形成しても良い。
【符号の説明】
【００３７】
１１    腕金（装着対象物）
１２    垂直片
１０１    プーリ
１１１    アーム
１１２    基部アーム
１１３    伸縮アーム
１１３ａ  調節孔
１２１    連結軸
１３１    アングルアーム
１３４    アングル
１４１    固定部
１４２    ネジ部材
１５１    位置固定手段
１５３    ピン
ＰＨＭ    姿勢保持手段
【図１】
2014072965.tif 000003
【図２】
2014072965.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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