(57)【要約】      （修正有）【課題】保管や運搬の際に小型に畳めるようにして回収効率を高めることができるようにした折り畳み式パレットを提供する。【解決手段】上面が載置面１０ａとなる板部材の下面１０ｂに、桁部材２０ａ，２０ｂが取り付けられている。板部材は板ヒンジ部１４，１５を介して折り畳み自在であり、桁部材２０ａ，２０ｂも中央部の桁ヒンジ部２３を介して折り畳み自在である。運搬作業の完了後に、板部材を折り畳むと、桁部材２０ａ，２０ｂも一緒に折り畳まれる。使用後のパレット１を分解することなく小面積に折り畳むことができるので、回収作業が容易になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が載置面となる板部材と、前記板部材の下面に取り付けられた複数の桁部材とを有するパレットにおいて、
前記板部材は、第１の板部と第２の板部および両板部の間の板ヒンジ部を有して、前記第１の板部と前記第２の板部の下面どうしが対面する状態に折り畳み自在であり、
前記桁部材の一方の端部と前記第１の板部の下面との間、および前記桁部材の他方の端部と前記第２の板部の下面との間に連結部が設けられ、それぞれの連結部で、前記桁部材が前記下面に向けて倒れることができるように支持されており、
前記桁部材は中央部に桁ヒンジ部を有しており、前記板部材が折り畳まれたときに、前記桁部材が前記下面に沿って折られることを特徴とする折り畳み式パレット。
【請求項２】
前記桁部材は、間隔を空けて取り付けられており、前記板部材が折り畳まれたときに、前記桁部材は前記桁ヒンジ部が互いに接近する向きに折り畳まれる請求項１記載の折り畳み式パレット。
【請求項３】
前記連結部では、前記桁部材の端部と連結片とが連結ヒンジ部を介して折り畳み自在に連結されて、前記連結片が前記下面に固定されており、
前記板部材が折り畳まれて前記桁部材が前記下面に向けて倒れるときに、前記端部と前記連結片とが重なることなく展開される請求項２記載の折り畳み式パレット。
【請求項４】
前記桁部材は合成樹脂製であり、前記桁ヒンジ部と前記連結ヒンジ部および前記連結片が一体に形成されている請求項３記載の折り畳み式パレット。
【請求項５】
前記桁部材は複数個が１組となって、それぞれの組が間隔を空けて配置されている請求項１または２記載の折り畳み式パレット。
【請求項６】
前記第１の板部と前記第２の板部とが同一平面となるように展開されたときに、それぞれの前記板部と前記桁部材とを一時的に固定する仮固定機構が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の折り畳み式パレット。
【請求項７】
前記第１の板部と前記第２の板部とが同一平面となるように展開されたときに、前記桁部材が前記桁ヒンジ部で折れるのを規制する桁折れ規制機構が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の折り畳み式パレット。
【請求項８】
前記第１の板部と前記第２の板部とが同一平面となるように展開されたときに、前記第１の板部と前記第２の板部の双方に重ねられて前記板ヒンジ部で折られるのを規制する折り畳み規制部材が設けられている請求項１ないし７のいずれかに記載の折り畳み式パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物が載置されるパレットに係り、特に、使用後に小さな平面形状となるように折り畳むことができて、回収を容易にした折り畳み式のパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品や自動車部品あるいは日用品などの荷物の輸送作業では、パレットの載置面に前記荷物が載置された状態で、梱包されて運搬される。作業資源の有効利用の観点から、運搬先で開梱された後に、パレットが回収されて再使用されることが好ましいが、開梱後にパレットが回収されずに廃棄されることが多い。その原因の一つは、使用後のパレットを折り畳むことができないために、大きな形状のパレットを保管し運搬するために広いスペースが必要となる点にある。
【０００３】
以下の特許文献１と特許文献２に、折り畳みが可能な荷役用パレットが開示されている。これらのパレットは、四角形の荷支持台のそれぞれの辺から壁部材が立ち上がるボックスタイプであり、それぞれの壁部材を荷支持台から取り外すことができ、あるいは、壁部材を荷支持台の上に折り畳み可能としたものであって、パレットの荷支持台そのものが折り畳まれるものではない。
【０００４】
そのため、使用後のパレットの平面形状を小型化するのに限界があり、回収時の保管や運搬のために広いスペースが必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４９３４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０７５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、載置面を有する板部材を使用後に折り畳んで平面形状を小さくすることができ、開梱後の回収を容易にした折り畳み式パレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の折り畳み式パレットは、上面が載置面となる板部材と、前記板部材の下面に取り付けられた複数の桁部材とを有するパレットにおいて、
前記板部材は、第１の板部と第２の板部および両板部の間の板ヒンジ部を有して、前記第１の板部と前記第２の板部の下面どうしが対面する状態に折り畳み自在であり、
前記桁部材の一方の端部と前記第１の板部の下面との間、および前記桁部材の他方の端部と前記第２の板部の下面との間に連結部が設けられ、それぞれの連結部で、前記桁部材が前記下面に向けて倒れることができるように支持されており、
前記桁部材は中央部に桁ヒンジ部を有しており、前記板部材が折り畳まれたときに、前記桁部材が前記下面に沿って折られることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の折り畳み式パレットは、板部材と桁部材とを分離することなく、全体を２つ折りに折り畳むことが可能である。使用後に、平面形状の面積が半分となるように畳むことができるため、保管や運搬が容易になり、開梱後の回収が容易になる。
【０００９】
また、前記桁部材は、間隔を空けて取り付けられており、前記板部材が折り畳まれたときに、前記桁部材は前記桁ヒンジ部が互いに接近する向きに折り畳まれるものである。
【００１０】
本発明は、前記連結部では、前記桁部材の端部と連結片とが連結ヒンジ部を介して折り畳み自在に連結されて、前記連結片が前記下面に固定されており、
前記板部材が折り畳まれて前記桁部材が前記下面に向けて倒れるときに、前記端部と前記連結片とが重なることなく展開される構造が好ましい。
【００１１】
上記構造では、全体が折り畳まれたとき、厚み寸法が、第１の板部と第２の板部および２つの桁部材の合計の４個の部材が重なる寸法にほぼ等しくなり、畳まれたときの厚さ寸法を薄くできる。
【００１２】
本発明は、前記桁部材は合成樹脂製であり、前記桁ヒンジ部と前記連結ヒンジ部および前記連結片が一体に形成されているものとして構成できる。
【００１３】
また、本発明は、前記桁部材は複数個が１組となって、それぞれの組が間隔を空けて配置されているものとして構成できる。
【００１４】
本発明は、前記第１の板部と前記第２の板部とが同一平面となるように展開されたときに、それぞれの前記板部と前記桁部材とを一時的に固定する仮固定機構が設けられているものである。
【００１５】
または、前記第１の板部と前記第２の板部とが同一平面となるように展開されたときに、前記桁部材が前記桁ヒンジ部で折れるのを規制する桁折れ規制機構が設けられているものである。
【００１６】
さらに、前記第１の板部と前記第２の板部とが同一平面となるように展開されたときに、前記第１の板部と前記第２の板部の双方に重ねられて前記板ヒンジ部で折られるのを規制する折り畳み規制部材が設けられているものとして構成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、荷物を載置する載置面を有する板部材と桁部材とを分離することなく、板部材を２つ折りに折り畳むことができるため、使用後の平面形状を小さくできる。そのため、開梱後の保管や運搬に必要なスペースを狭くでき、使用後のパレットを回収しやすくなる。
【００１８】
また、使用時には板部材を展開するだけで、荷物を載置できる状態に復元でき、再使用に向けた作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態のパレットを展開した状態で上下逆向きに示す斜視図、
【図２】第１の実施の形態のパレットが折りたたまれる状態を示す斜視図、
【図３】（Ａ）は、第１の実施の形態のパレットを展開した状態で示す底面図、（Ｂ）はその側面図、
【図４】（Ａ）は、第１の実施の形態のパレットの板部材を展開した状態で示す底面図、（Ｂ）はその端面図、
【図５】（Ａ）は、第１の実施の形態のパレットの桁部材を示す正面図、（Ｂ）はその端面図、（Ｃ）はその底面図、
【図６】（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態のパレットを展開した状態で示す底面図、（Ｂ）はその側面図、
【図７】折り畳み規制部材が設けられた実施の形態を上方から見た部分斜視図、
【図８】展開した状態の板部材と桁部材とを一時的に固定する仮固定機構の他の実施の形態を底面側から見た部分斜視図、
【図９】展開した状態の板部材と桁部材とを一時的に固定する仮固定機構の他の実施の形態を底面側から見た部分斜視図、
【図１０】展開した状態の板部材と桁部材とを一時的に固定する仮固定機構の他の実施の形態を示す部分断面斜視図、
【図１１】（Ａ）は、展開した状態の板部材と桁部材とを一時的に固定する仮固定機構の他の実施の形態を上方から見た部分斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線での断面図、
【図１２】図１１に示すパレットが折り畳まれた状態を示す部分斜視図、
【図１３】（Ａ）は、桁部材の桁ヒンジ部を示す部分斜視図、（Ｂ），（Ｃ）は、桁折れ規制機構を実施の形態別に示す部分斜視図、
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１ないし図３に示す第１の実施の形態のパレット１は、板部材１０と、その下面に配置された一対の桁部材２０ａ，２０ｂを有している。
【００２１】
板部材１０は、合成樹脂材料または補強ファイバーを含む合成樹脂材料など合成樹脂を主体とする材料で形成されており、図１において下側に向けられた上面が荷物を支持する載置面１０ａであり、図１において上側に向けられている面が下面１０ｂである。
【００２２】
図１と図３ならびに図４に示すように、板部材１０は、第１の板部１１と第２の板部１２ならびに中間板部１３に区分されている。第１の板部１１と第２の板部１２は同じ面積を有している。ただし、第１の板部１１と第２の板部１２の面積が相違していてもよい。
【００２３】
中間板部１３は、第１の板部１１と第２の板部１２の間に位置しており、その面積は、第１の板部１１と第２の板部１２のいずれよりも小さい。
【００２４】
第１の板部１１と中間板部１３との間に第１の板ヒンジ部１４が設けられ、第２の板部１２と中間板部１３との間に第２の板ヒンジ部１５が設けられている。第１の板ヒンジ部１４と第２の板ヒンジ部１５は、板部材１０の一部を薄くして形成されている。第１の板ヒンジ部１４と第２の板ヒンジ部１５は、板部材１０の一対の側辺１０ｃ，１０ｄと平行で直線的に延びている。
【００２５】
図２に示すように、板部材１０は、第１の板ヒンジ部１４と第２の板ヒンジ部１５で折られて、第１の板部１１の下面１１ｂと第２の板部１２の下面１２ｂとが互いに対面する向きに折り畳むことが可能である。
【００２６】
図１と図３に示すように、板部材１０の下面１０ｂでは、一方の端辺１０ｅに接近した位置に第１の桁部材２０ａが取り付けられ、他方の端辺１０ｆに接近した位置に第２の桁部材２０ｂが取り付けられている。
【００２７】
図５に示すように、第１の桁部材２０ａと第２の桁部材２０ｂは、同じ構造で同じ寸法に形成されている。図１と図３に示すように、第１の桁部材２０ａと第２の桁部材２０ｂは、同じ構造のものが１８０度反転した姿勢で取り付けられている。
【００２８】
桁部材２０ａ，２０ｂは、板部材１０と同様に合成樹脂を主体とした材料で一体に形成されている。桁部材２０ａ，２０ｂは、第１の桁本体２１と第２の桁本体２２を有している。桁部材２０ａ，２０ｂを構成する第１の桁本体２１と第２の桁本体２２の断面形状は長方形であり、図１では、桁本体２１，２２の断面の長辺が板部材１０の下面１０ｂから垂直に立ち上がっている。
【００２９】
第１の桁本体２１と第２の桁本体２２との間に桁ヒンジ部２３が形成されている。桁ヒンジ部２３で肉厚が薄く形成されて、桁部材２０ａ，２０ｂは、桁ヒンジ部２３を介して、ほぼ中央部で折り曲げることが可能である。
【００３０】
図１と図３ならびに図５に示すように、第１の桁本体２１には第１の端部２４が連続しており、第１の桁本体２１と第１の端部２４との間に端ヒンジ部２５が形成されている。第２の桁本体２２には第２の端部２６が連続しており、第２の桁本体２２と第２の端部２６との間に端ヒンジ部２７が設けられている。
【００３１】
端ヒンジ部２５，２７で桁部材２０ａ，２０ｂが薄肉に形成されており、第１の桁本体２１と第１の端部２４は、端ヒンジ部２５を介して折り曲がることができ、第２の桁本体２２と第２の端部２６は、端ヒンジ部２７を介して折り曲がることができる。
【００３２】
桁部材２０ａ，２０ｂは、第１の端部２４と板部材１０とが連結部３１を介して固定されている。連結部３１では、第１の端部２４の上部に連結片３２が延びており、第１の端部２４と連結片３２との間に連結ヒンジ部３３が設けられている。また、第２の端部２６と板部材１０とが連結部３４を介して固定されている。連結部３４では、第２の端部２６の上部に連結片３５が延びており、第２の端部２６と連結片３５との間に連結ヒンジ部３６が設けられている。
【００３３】
連結ヒンジ部３３，３６は薄肉に形成されており、第１の端部２４と連結片３２とが連結ヒンジ部３３を介して折り曲がることができ、第２の端部２６と連結片３５とが連結ヒンジ部３６を介して折り曲がることができる。
【００３４】
図１と図３に示すように、第１の桁部材２０ａは、第１の端部２４が連結部３１を介して第１の板部１１の下面１１ｂに固定され、第２の端部２６が連結部３４を介して第２の板部１２の下面１２ｂに固定されている。
【００３５】
第１の桁部材２０ａでは、第１の端部２４が、端ヒンジ部２５で曲げられて、板部材１０の端辺１０ｅに向かって斜めに延びている。また、第１の端部２４の上辺に連続する連結片３２が端辺１０ｅに向かって延びて、連結片３２と第１の板部１１の下面１１ｂとが溶着やねじ止めまたは接着などの手段で固定されている。第２の端部２６は、端ヒンジ部２７で曲げられ、端辺１０ｅに向けて斜めに延びている。第２の端部２６の上辺に連続する連結片３５は、端辺１０ｅに向けられており、連結片３５と第２の板部１２の下面１２ｂとが固定されている。
【００３６】
第２の桁部材２０ｂでは、第１の端部２４が連結部３１を介して第２の板部１２の下面１２ｂに固定され、第２の端部２６が連結部３４を介して第１の板部１１の下面１１ｂに固定されている。
【００３７】
第２の桁部材２０ｂでは、第１の端部２４が、端ヒンジ部２５で曲げられて、板部材１０の端辺１０ｆに向かって斜めに延びている。また、第１の端部２４の上辺に連続する連結片３２が端辺１０ｆに向かって延びて、連結片３２と第２の板部１２の下面１２ｂとが固定されている。第２の端部２６は、端ヒンジ部２７で曲げられ、端辺１０ｆに向かって斜めに延びている。第２の端部２６の上辺に連続する連結片３５は、端辺１０ｆに向けられ、連結片３５と第１の板部１１の下面１１ｂとが固定されている。
【００３８】
板部材１０と、桁部材２０ａ，２０ｂとの間に、仮固定機構４０が設けられている。第１の実施の形態の仮固定機構４０では、図４（Ａ）に示すように、板部材１０の第１の板部１１に、ロック穴４１，４４が形成され、第２の板部１２にロック穴４２，４３が形成されている。ロック穴４１，４２は、板部材１０の端辺１０ｅに接近した位置に設けられ、ロック穴４３，４４は、端辺１０ｆに接近した位置に設けられている。それぞれのロック穴４１，４２，４３，４４は、板部材１０を貫通して形成された長方形の長穴である。
【００３９】
仮固定機構４０では、図５に示すように、桁部材２０ａ，２０ｂの第１の桁本体２１の上辺から上向きに一体に突出するロック突起４５が設けられ、第２の桁本体２２の上辺から上向きに一体に突出するロック突起４６が設けられている。
【００４０】
次に、前記パレット１の使用方法を説明する。
図１と図３では、板部材１０の第１の板部１１と第２の板部１２とが平面形状に展開されている。この状態では、第１の端部２４と第２の端部２６とが互いに離れる方向へ引かれており、第１の桁部材２０ａと第２の桁部材２０ｂのそれぞれは、第１の桁本体２１と第２の桁本体２２とが直線的に連続し、板部材１０の下面１０ｂから垂直に立ち上がる姿勢となっている。
【００４１】
そして、第１の桁部材２０ａのロック突起４５が、第１の板部１１のロック穴４１に嵌合させられ、ロック突起４６が、第２の板部１２のロック穴４２に嵌合させられる。同様に、第２の桁部材２０ｂのロック突起４５が、第２の板部１２のロック穴４３に嵌合させられ、ロック突起４６が、第１の板部１１のロック穴４４に嵌合させられている。
【００４２】
その結果、板部材１０が平面形状に展開した状態で、板部材１０の下面が、第１の桁部材２０ａと第２の桁部材２０ｂとで補強されている。
【００４３】
展開状態のパレット１は、図３（Ｂ）に示すように、第１の桁部材２０ａと第２の桁部材２０ｂが下向きとなって、作業場の床面やコンテナの内部の底板の上に設置され、板部材１０の上面の載置面１０ａに各種の荷物が設置される。そして、パレット１と荷物とにバンドが巻かれて固定され、またはコンテナが閉じられるなどして梱包作業が行われる。
【００４４】
梱包体が開梱された後は、第１の桁部材２０ａのロック突起４５，４６を、板部材１０のロック穴４１，４２から外し、第２の桁部材２０ｂのロック突起４５，４６を、ロック穴４３，４４から外す。そして、図２に示すように、板部材１０は、第１の板ヒンジ部１４と第２の板ヒンジ部１５を介して折り曲げられ、第１の板部１１の下面１１ｂと第２の板部１２の下面１２ｂとが対面して接近する向きに折り畳まれる。
【００４５】
このとき、第１の桁部材２０ａならびに第２の桁部材２０ｂでは、桁ヒンジ部２３を介して、第１の桁本体２１と第２の桁本体２２とが山折り状態に折り畳まれる。また、第１の桁本体２１と第１の端部２４とが平面状態に展開され、第２の桁本体２２と第２の端部２６とが平面状態に展開される。さらに、連結部３１では、第１の端部２４と連結片３２とが平面状に展開され、連結部３４では、第２の端部２６と連結片３５とが平面状態に展開される。
【００４６】
その結果、図２に示すように、板部材１０が折り畳まれると、第１の桁部材２０ａならびに第２の桁部材２０ｂのそれぞれの第１の桁本体２１と第２の桁本体２２が板部材１０の下面１０ｂに向けて倒される。
【００４７】
図２に示すように、板部材１０の折り畳みが進行し、第１の板部１１の下面１１ｂと第２の板部１２の下面１２ｂとが接近するにしたがって、第１の桁部材２０ａの桁ヒンジ部２３が板部材１０の中央に向けて（ｉ）方向へ移動し、第２の桁部材２０ｂの桁ヒンジ部２３も板部材１０の中央に向けて（ｉｉ）方向へ移動する。
【００４８】
その結果、第１の桁部材２０ａでは、第１の桁本体２１が倒れた姿勢で第１の板部１１の下面１１ｂに重ねられ、第２の桁本体２２が倒れた姿勢で第２の板部１２の下面１１ｂに重ねられる。また、第２の桁部材２０ｂでは、第１の桁本体２１が倒れた姿勢で第２の板部１２の下面１２ｂに重ねられ、第２の桁本体２２が倒れた姿勢で第１の板部１１の下面１１ｂに重ねられる。
【００４９】
図２に示すように、第１の桁部材２０ａの第１の端部２４に連続する連結片３２は、桁ヒンジ部２３の移動方向である（ｉ）方向と逆の方向へ延びているため、第１の桁本体２１が第１の板部１１の下面１１ｂに向けて倒れるときに、第１の端部２４と連結片３２とが互いに重なることなく平面状に展開される。同様に、第１の桁部材２０ａの第２の端部２６と連結片３５も重なることなく平面状に展開される。これは第２の桁部材２０ｂにおいても同じである。
【００５０】
そのため、折り畳みが完了すると、パレット１はその面積がほぼ半分になるとともに、折り畳まれたときの厚さ寸法は、第１の板部１１と第２の板部１２、ならびに第１の桁本体２１と第２の桁本体２２とが重ねられた合計４つの部材の重ね厚さとほぼ同じになる。
【００５１】
使用後のパレット１は半分の面積で且つ薄い構造物として取り扱うことができ、しかも板部材１０と桁部材２０ａ，２０ｂとが分離されないので、部品数が増加することもない。そのため、使用後の保管や運搬に要するスペースが狭くなり、開梱後の回収が容易になるため、再使用しやすくなる。
【００５２】
なお、図１ないし図５に記載された実施の形態では、板部材１０と桁部材２０ａ，２０ｂが合成樹脂を主体とする材料で一体に形成され、各ヒンジ部は肉厚を薄く形成することで構成されているが、本発明では、板部材１０と桁部材２０ａ，２０ｂが木材や紙材または金属材料で形成され、ヒンジ部を機械的な結合を有する機構ヒンジ部材で構成することも可能である。これは、以下に説明する実施の形態においても同じである。
【００５３】
図６に本発明の第２の実施の形態のパレット１０１が示されている。
このパレット１０１は、板部材１０の裏面に、桁部材の第１の組１２０ａと、桁部材の第２の組１２０ｂが設けられている。
【００５４】
第１の組１２０ａと第２の組１２０ｂのそれぞれでは、第１の桁本体１２１ａと第２の桁本体１２２ａとが桁ヒンジ部１２３ａを介して連結された桁部材と、第１の桁本体１２１ｂと第２の桁本体１２２ｂとが桁ヒンジ部１２３ｂを介して連結された桁部材とを有している。
【００５５】
第１の桁本体１２１ａと第２の桁本体１２１ｂは端部１２４で連結され、連結部１３１によって、板部材１０の下面１０ｂに固定されている。第２の桁本体１２２ａと第２の桁本体１２２ｂは端部１２６によって連結され、連結部１３２によって板部材１０の下面１０ｂに固定されている。
【００５６】
図６に示すパレット１０１は、第１の組１２０ａと第２の組１２０ｂがそれぞれ複数の桁部材を有しているため、板部材１０を平面形状に展開したときに、安定して設置でき、また載置面１０ａに載置できる荷物の許容重量も大きくなる。また、板部材１０の第１の板部１１と第２の板部１２を折り畳むときは、それぞれの組１２０ａ，１２０ｂの複数の桁部材が破線で示すように折り畳まれ、面積を半分にでき、保管や運搬を容易に行えるようになる。
【００５７】
図７には、板部材１０に折り畳み規制部材５１が設けられたパレットの一例が示されている。図７では、図４に示した第１の実施の形態と実質的に同じ構造の板部材１０が、載置面１０ａを上に向けた状態で示されている。
【００５８】
板部材１０は、第１の板部１１と第２の板部と中間板部１３、ならびに第１の板ヒンジ部１４と第２の板ヒンジ部１５が一体に形成されている。板部材１０には、端縁１０ｆから一体に連続して延びる折り畳み規制部材５１が設けられている。板部材１０と折り畳み規制部材５１との境界部にヒンジ部５２が形成され、ヒンジ部５２は板部材１０の肉厚を薄くすることで構成されている。
【００５９】
第１の板ヒンジ部１４と第２の板ヒンジ部１５は、折り畳み規制部材５１にまで連続して形成されている。したがって、第１の板部１１と第２の板部１２とが図２に示すように折り畳まれるときに、折り畳み規制部材５１も一緒に折り畳まれる。
【００６０】
図７（Ｂ）に示すように、板部材１０が展開しているときに、折り畳み規制部材５１はヒンジ部５２を介して折り曲げられて、板部材１０の下面１０ｂに重ねられる。その状態で、折り畳み規制部材５１は、粘着テープや面ファスナーなどの固定手段によって、下面１０ｂに重ねられた状態で固定される。折り畳み規制部材５１が板部材１０の下面１０ｂに倒され、第１の板部１１の下面１１ｂと第２の板部１２の下面１２ｂに跨って重ねられて固定されることで、板部材１０は平面状態に展開した状態を維持しやすくなる。
【００６１】
図８には、他の実施の形態の仮固定機構１４０が示されている。
図８に示す仮固定機構１４０は、板部材１０の中間板部１３の下面１３ｂに係止突起１４１が突出している。係止突起１４１は、合成樹脂材料などによって板部材１０と一体に形成されている。または、係止突起１４１が板部材１０と別体に形成されて、係止突起１４１がねじなどの固定手段で板部材１０に固定されてもよい。係止突起１４１にはロック溝１４２が形成されている。
【００６２】
桁部材２０ｂは、第１の桁本体２１と第２の桁本体２２とが桁ヒンジ部２３を介して連続しており、第１の桁本体２１と第２の桁本体２２の下縁部に凹状のロック部１４３が形成されている。
【００６３】
図８に示すパレットでは、板部材１０が平面形状に展開されたときに、桁部材２０ｂのロック部１４３が、係止突起１４１に形成されたロック溝１４２に嵌合し、桁部材２０ｂが直線状に延びた形状が維持される。これにより、板部材１０は平面形状を維持できるようになる。
【００６４】
図９には、さらに他の実施の形態の仮固定機構１４０Ａが示されている。
図９に示す仮固定機構１４０Ａでは、第１の板部１１の下面１１ｂと第２の板部１２の下面１２ｂのそれぞれに係止部１４４が設けられ、この係止部１４４に左右方向に比較的長く連続するロック溝１４５が一体に形成されている。
【００６５】
係止部１４４は、合成樹脂材料により板部材１０と一体に形成されている。または係止部１４４が板部材１０と別体に形成されて、第１の板部１１の下面１１ｂと第２の板部１２の下面１２ｂのそれぞれに固定されていてもよい。係止部１４４が板部材１０と別体に形成される場合、係止部１４４は板部材１０を構成する部材よりもやや軟質で弾性変形可能な合成樹脂材料や合成ゴム材料で形成されることが好ましい。
【００６６】
図９に示すパレットでは、板部材１０が平面形状に展開されたときに、桁部材２０ｂの第１の桁本体２１の下縁部と第２の桁本体２２の下縁部が、それぞれ係止部１４４のロック溝１４５に嵌合し、桁部材２０ｂが直線状に延びた形状が維持される。これにより、板部材１０は平面形状を維持できるようになる。
【００６７】
図１０に、さらに他の実施の形態の仮固定機構４０Ａが示されている。
図１０に示すパレットでは、桁部材２０ａを構成する第１の桁本体２１と第２の桁本体２２がそれぞれ３枚の板材を重ねることで構成されている。そして中間の板材の一部が板部材１０に向けて突出してロック突起４５ａが形成されている。
【００６８】
図１０に示す仮固定機構４０Ａは、ロック突起４５ａを薄く構成でき、しかもロック突起４５ａの基部が不用意に変形するのを防止できるようになる。
【００６９】
図１１と図１２に示す実施の形態は、図１ないし図４に示すパレット１において、仮固定機構４０の嵌合状態をさらに確実にするための外れ防止機構を備えたものである。
【００７０】
図１１に示すように、板部材１０の載置面１０ａに、ロック穴４３，４４を囲む面ファスナー６１が接着されている。面ファスナー６１には、ロック穴４３，４４の上に開口部６１ａ，６１ｂが形成されている。また、図１１（Ｂ）に示すように、桁部材２０ａのロック突起４５，４６の先端にも面ファスナー６２が接着されている。
【００７１】
ロック突起４５，４６がロック穴４３，４４ならびに開口部６１ａ，６１ｂに挿入された状態で板部材１０の載置面１０ａ側から、前記面ファスナー６１，６２に、止着用面ファスナー６３が止着される。
【００７２】
例えば、板部材１０に取り付けられる面ファスナー６１と、ロック突起４５の先端に取り付けられる面ファスナー６２は、接合表面に多数の繊維ループが形成されており、止着用面ファスナー６３は、対向表面に樹脂製のフックが形成されている。または、これとは逆に、面ファスナー６１，６２に繊維ループが設けられ、止着用面ファスナー６３にフックが設けられていてもよい。
【００７３】
板部材１０が平面形状に展開した状態で、桁部材２０ａのロック突起４５，４６が、板部材１０のロック穴４３，４４に挿入された状態で、図１１（Ｂ）に示すように、止着用面ファスナー６３が、板部材１０の面ファスナー６１と、ロック突起４５，４６の先端の面ファスナー６２に止着される。これにより、ロック突起４５，４６がロック穴４３，４４から抜け出にくくなる。
【００７４】
この実施の形態では、図１２に示すように、板部材１０を折り畳んだ状態で、止着用面ファスナー６３を、板部材１０の側辺１０ｃ，１０ｄに巻きつけ、止着用面ファスナー６３を面ファスナー６１に止着することができる。これにより、パレット１は図１２に示すように折り畳まれた状態を維持でき、保管や運搬が容易になる。
【００７５】
図１３に、桁折れ規制機構７０，７０Ａが設けられたパレットが示されている。
図１３（Ａ）に示すように、桁部材２０ａは、第１の桁本体２１と第２の桁本体２２が桁ヒンジ部２３の部分で折り曲げ自在となっている。
【００７６】
図１３（Ｂ）に示す桁折れ規制機構７０では、第１の桁本体２１ならびに第２の桁本体２２の山折れ側の表面に面ファスナー７１，７１が固着されている。板部材１０が平面形状に展開されて、桁部材２０ａの第１の桁本体２１と第２の桁本体２２が直線状となったときに、図１３（Ｂ）に示すように、止着用面ファスナー７２が、それぞれの面ファスナー７１，７１に止着される。これにより、板部材１０が展開しているときに、桁部材２０ａが直線状に延びた状態を維持することができる。
【００７７】
図１３（Ｂ）に示す桁折れ規制機構７０Ａでは、桁部材２０ａが直線状に延びた状態で、第１の桁本体２１と第２の桁本体２２の山折れ側となる表面どうしが、ロック機構により連結される。これによっても、板部材１０が展開しているときに、桁部材２０ａが直線状に延びた状態を維持することができる。
【００７８】
なお、桁折れ規制機構７０，７０Ａは、仮固定機構４０，１４０，１４０Ａと併用してもよいし、仮固定機構４０，１４０，１４０Ａの代わりに使用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  パレット
１０  板部材
１０ａ  載置面
１１  第１の板部
１１ｂ  下面
１２  第２の板部
１２ｂ  下面
１３  中間板部
１４  第１の板ヒンジ部
１５  第２の板ヒンジ部
２０ａ  第１の桁部材
２０ｂ  第２の桁部材
２１  第１の桁本体
２２  第２の桁本体
２３  桁ヒンジ部
２４  第１の端部
２５  端ヒンジ部
２６  第２の端部
２７  端ヒンジ部
３１，３４  連結部
３２，３５  連結片
３３，３６  連結ヒンジ部
４０，４０Ａ，１４０，１４０ａ  仮固定機構
４１，４２，４３，４４  ロック穴
４５，４５ａ，４６  ロック突起
５１  折り畳み規制部材
６１，６２  面ファスナー
６３  止着用面ファスナー
７０，７０Ａ  桁折れ規制機構
７１  面ファスナー
７２  止着用面ファスナー
１０１  パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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