(57)【要約】      （修正有）【課題】レシートの無駄遣いされる紙を削減し、レシートに記録された情報を携帯機器に保存する。【解決手段】ユーザとマーチャント端末との間で承認された取引に関する取引明細が、携帯機器ドキュメント・ジェネレータへ送られて、この取引を記録化する電子的ドキュメントが作り出される。モバイル・ドキュメントは、ユーザが操作する携帯機器の種類に基づき、最適な通信伝送モードにしたがって、このユーザの携帯機器へ送信される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される、取引に関する電子的ドキュメントを管理するための方法であって、
ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取り、
前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成し、
前記ユーザの携帯機器の種類に基づいて、通信伝送モードを決定し、
前記通信伝送モードにしたがって、前記モバイル・ドキュメントを、前記ユーザの携帯機器へ送信する方法。
【請求項２】
前記通信伝送モードを決定することが、オペレーティングシステムと、前記ユーザの携帯機器の種類とを判断することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル・ドキュメントは、モバイル・ジャーナルおよびスリップの少なくとも一方を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータにより実行される前記方法において、さらに、
マーチャント端末エージェントから取引要求を受け取り、
前記ユーザのアカウントからアカウント情報を検索し、
前記ユーザの携帯機器および前記ユーザのアカウントに関連する識別子を備える取引承認確認を生成する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータにより実行される前記方法において、さらに、
前記モバイル・ドキュメントを再発行する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
取引に関する電子的ドキュメントを管理するためのシステムであって、
命令を含む記憶媒体と、
前記記憶媒体に結合されたバスと、
前記バスを介して携帯機器ドキュメント・ジェネレータに結合されたプロセッサであって、前記命令を実行すると、前記システムに、
ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取らせ、
前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成させ、
前記ユーザの携帯機器の種類に基づいて、通信伝送モードを決定させ、
前記通信伝送モードにしたがって、前記ユーザの携帯機器へ前記モバイル・ドキュメントを送信させるプロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項７】
前記システムに前記通信伝送モードを決定させる前記命令は、前記システムに、オペレーティングシステムと、前記ユーザの携帯機器の種類とを判断させる命令をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記モバイル・ドキュメントは、モバイル・ジャーナルおよびスリップの少なくとも一方を備える請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記命令はさらに、前記システムに、
マーチャント端末エージェントからの取引要求を受け取らせ、
前記ユーザのアカウントからアカウント情報を検索させ、
前記ユーザの携帯機器および前記ユーザのアカウントに関連する識別子を備える取引承認確認を生成させる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムに、前記モバイル・ドキュメントを再発行させるコンピュータ命令をさらに備える請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータ命令を格納し、実行時に、コンピュータシステムが、取引に関する電子ドキュメントを管理することを可能にする、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータ命令は、
ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取り、
前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成し、
前記ユーザの携帯機器の種類に基づいて、通信伝送モードを決定し、
前記通信伝送モードにしたがって、前記ユーザの携帯機器へ前記モバイル・ドキュメントを送信すること、
を含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記通信伝送モードを決定するためのコンピュータ命令は、オペレーティングシステムと、前記ユーザの携帯機器の種類とを判断することを備える請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記モバイル・ドキュメントは、モバイル・ジャーナルおよびスリップの少なくとも一方を備える請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータ命令は、
マーチャント端末エージェントからの取引要求を受け取り、
前記ユーザのアカウントからアカウント情報を検索し、
前記ユーザの携帯機器および前記ユーザのアカウントに関連する識別子を備える取引承認確認を生成すること、
をさらに備える請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記モバイル・ドキュメントを再発行するためのコンピュータ命令をさらに備える請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
取引に関する電子的ドキュメントを管理するための方法であって、
コンピュータシステムによって、ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取り、
前記コンピュータシステムによって、前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成し、
前記コンピュータシステムによって、前記ユーザの携帯機器の種類に基づき、通信伝送モードを決定し、
前記コンピュータシステムによって、前記通信伝送モードにしたがって、前記モバイル・ドキュメントを前記ユーザの携帯機器へ送信する方法。
【請求項１７】
前記コンピュータシステムによって、前記通信伝送モードを決定することは、オペレーティングシステムと、前記ユーザの携帯機器の種類とを判断することを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記モバイル・ドキュメントは、モバイル・ジャーナルおよびスリップの少なくとも一方を備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法はさらに、
前記コンピュータシステムによって、マーチャント端末エージェントからの取引要求を受け取り、
前記コンピュータシステムによって、前記ユーザのアカウントからアカウント情報を検索し、
前記コンピュータシステムによって、前記ユーザの携帯機器と、前記ユーザのアカウントとを関連付ける識別子を含む取引承認確認を生成する請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法はさらに、
前記コンピュータシステムによって、前記モバイル・ドキュメントを再発行する請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、販売取引データの管理に関し、およびより具体的には、携帯機器を介して取引に関する電子ドキュメントを生成するためのアプローチに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は、世界中で幅広く利用されている。取引を行った後には、通常のＡＴＭやＰＯＳ装置によって、顧客に対して紙のレシートが自動的に発行される。しかし、多くの場合、顧客は、記録された情報を利用したりダウンロードしたりする前に、それらのレシートを廃棄する。そのため、それらのレシートは、無駄遣いされる紙を相当量生み出すことになり、また、レシートに記録された情報は、顧客にとっては失われる可能性があるため、レシートは、何の役にも立たない可能性がある。さらに、レシートを利用して、ＰＯＳ取引の記録を残そうとする顧客にとっても、および／または返品する場合、レシートは、そのサイズおよび／または印字、レシートから記録システムへのデータ転送の不便さ等により、ＰＯＳ取引の正確なおよび／または便利な記録を備えていない可能性がある。
【０００３】
ＰＯＳ装置からレシートを受け取ることに関するもう一つの問題は、レシートは、典型的には、商店主固有のものであるということである。換言すれば、商店主は、多くの場合、ＰＯＳでレシートを発行するのに使用される個別の機器によって決まる、レシート上に示される内容を決める。例えば、レストランの典型的な紙のレシートには、取引の日付と取引金額が含まれている。このことは、明細取引データを電子的に保存して処理したい者にとっては問題を引き起こす可能性があり、および仮に問題が少しでも存在する場合、データに関してかなりの変換または前処理を必要とする可能性もある。
【０００４】
米国特許第７４８７９１２号明細書には、ＰＯＳ取引の領収書を電子的に発行するための、およびいくつかの実施形態においては、ＰＯＳ取引の関係者によって選択された宛先に電子的レシートを送るための方法およびシステムが記載されている。
【０００５】
米国特許出願第２００３−００５５７３３号明細書には、携帯機器と電子的レシート端末との間に接続を確立することと、商取引に関する電子的レシートを、この電子的レシート端末からこの携帯端末へ送信することとを含む、この電子的レシートを介した商取引の記録化について記載されている。
【０００６】
米国特許出願第２０１１−０１２５５９８号明細書には、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末からの情報を用いてレシートを発行するレシート保存装置を利用して、販売取引に関する電子的レシートを管理することと、近距離通信を利用して、このレシート保存端末からレシートデータを受け取る携帯機器とが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、必要なことは、現在の技術に関する欠点のうちの少なくとも１つに対処する解決策である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般に、本願明細書に記載されている実施形態は、取引に関する電子的ドキュメントを管理するためのアプローチを提供する。具体的には、ユーザとマーチャント端末との間で承認された取引の取引明細は、前記取引を記録化する電子的ドキュメントを作り出すための携帯機器ドキュメント・ジェネレータへ送られる。モバイル・ドキュメントは、ユーザが操作する携帯機器の種類に基づき、最適な通信伝送モードにしたがって、前記ユーザの携帯機器へ送られる。
【０００９】
本発明の一つの態様は、コンピュータにより実行される、取引に関する電子的ドキュメントを管理するための方法を含み、前記方法は、ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取り、前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成し、前記ユーザの携帯機器の種類に基づいて、通信伝送モードを決定し、前記通信伝送モードにしたがって、前記モバイル・ドキュメントを、前記ユーザの携帯機器へ送信する。
【００１０】
本発明の別の態様は、取引に関する電子的ドキュメントを管理するためのシステムを提供し、前記システムは、命令を含む記憶媒体と、前記記憶媒体に結合されたバスと、前記バスを介して携帯機器ドキュメント・ジェネレータに結合されたプロセッサであって、前記命令を実行すると、前記システムに、ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取らせ、前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成させ、前記ユーザの携帯機器の種類に基づいて、通信伝送モードを決定させ、および前記通信伝送モードにしたがって、前記ユーザの携帯機器へ前記モバイル・ドキュメントを送信させるプロセッサとを備える。
【００１１】
本発明の別の態様は、コンピュータ命令を格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、実行時に、コンピュータシステムが、取引に関する電子ドキュメントを管理することを可能にする記録媒体を提供し、前記コンピュータプログラムは、ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取り、前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成し、前記ユーザの携帯機器の種類に基づいて、通信伝送モードを決定し、前記通信伝送モードにしたがって、前記ユーザの携帯機器へ前記モバイル・ドキュメントを送信することを含む。
【００１２】
本発明の別の態様は、取引に関する電子的ドキュメントを管理するための方法を提供し、前記方法は、コンピュータシステムによって、ユーザによって入力された取引に関する情報を受け取り、前記コンピュータシステムによって、前記取引に関する情報を含むモバイル・ドキュメントを生成し、前記コンピュータシステムによって、前記ユーザの携帯機器の種類に基づき、通信伝送モードを決定し、前記コンピュータシステムによって、前記通信伝送モードにしたがって、前記モバイル・ドキュメントを前記ユーザの携帯機器へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明のこれらおよび他の特徴は、添付図面とともに解釈すれば、本発明の様々な態様に関する以下の詳細な説明から容易に理解されるであろう。
【００１４】
【図１】例示的な実施形態によるネットワーク図を示す。
【図２】例示的な実施形態による例示的なコンピュータの実装物を示す。
【図３】例示的な実施形態による携帯機器ドキュメント・ジェネレータの図を示す。
【図４】例示的な実施形態による携帯機器を介して電子的ドキュメントを生成するための動作フローチャートを示す。
【図５】例示的な実施形態による携帯機器を介して電子的ドキュメントを生成するための動作フローチャートを示す。
【図６】例示的な実施形態による携帯機器を介して電子的ドキュメントを生成するための動作フローチャートを示す。
【図７】例示的な実施形態による携帯機器を介して電子的ドキュメントを生成するための動作フローチャートを示す。
【００１５】
これらの図面は、必ずしも縮尺どおりではない。これらの図面は、単に説明のためのものであり、本発明の具体的なパラメータを表現することは意図されていない。これらの図面は、本発明の典型的な実施形態のみを描くことが意図されており、そのため、範囲を限定するものと見なすべきではない。これらの図において、同様の番号付けは、同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、例示的な実施形態を、例示的な実施形態が図示されている添付図面を参照し、より詳しく説明する。本願明細書に記載されている実施形態は、取引に関する電子的ドキュメントを管理するためのアプローチを提供する。具体的には、ユーザとマーチャント端末との間で承認された取引明細が、携帯機器ドキュメント・ジェネレータに送られて、この取引を記録する電子的ドキュメントが作り出される。ユーザによって操作される携帯機器の種類に基づいて、そのモバイル・ドキュメントは、最適な通信伝送モードにしたがって、ユーザの携帯機器へ送信される。
【００１７】
本開示は、多くの異なる形態で具体化することができ、および本願明細書に記載されている例示的な実施形態に限定されるものと解釈すべきではないことは、理解されるであろう。むしろ、それらの例示的な実施形態は、本開示が、詳細かつ完全であり、および本開示の範囲を当業者に十分に伝えるように記載されている。本願明細書で使われている専門用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、また、本開示を限定することを意図していない。例えば、単数形の“ａ”、“ａｎ”および“ｔｈｅ”は、本願明細書で用いる場合、その文脈が明確に他のものを意味しない限り、複数の形態を同様に含むことが意図されている。さらに、“ａ”、“ａｎ”等の用語の使用は、量の限定を意味しないが、少なくとも１つの言及されたアイテムの存在を意味する。「備える」および／または「備えている」、または「含む」および／または「含んでいる」という用語は、この明細書で用いた場合、記載された機能、領域、整数、ステップ、動作、要素および／または部材の存在を明確に述べているが１つ以上の他の機能、領域、整数、ステップ、動作、要素、部材および／またはそれらの群の存在または追加を排除しないことは理解されるであろう。
【００１８】
本願明細書の全体に亘る「一実施形態」、「実施形態」、「実施形態等」または同様の用語への言及は、この実施形態に関連して説明されている具体的な機能、構造または特徴が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。したがって、本願明細書の全体に亘る「一実施形態において」、「実施形態において」、「実施形態等において」という言い回しおよび同様の用語の記載は、必ずしもそうではないが、全て同じ実施形態を指している可能性がある。
【００１９】
次に、図面について説明すると、図１は、例示的な実施形態の態様を実施することのできるモバイル・ドキュメント発行システム１０の図的記述を示す。モバイル・ドキュメント発行システム１０は、実施形態を実施することのできるコンピュータ（例えば、携帯機器）およびサーバ（例えば、代理店）のネットワークである。モバイル・ドキュメント発行システム１０は、モバイル・ドキュメント発行システム１０内で一緒に接続された様々な携帯機器、サーバおよびコンピュータ間の接続リンクを設定するのに用いられる媒体であるネットワーク１１５を含む。ネットワーク１１５は、有線、無線通信リンクまたは光ファイバケーブル等の接続部を含むことができる。携帯機器１６０ａ（例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ）および１６０ｂ（例えば、フィーチャーフォン、携帯電話）は、それぞれネットワーク１１５ａおよび１１５ｂに接続する。ネットワーク１１５ａは、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）という一連のプロトコルを用いて互いに通信するネットワークおよびゲートウェイの世界的規模の集まりを含む。一実施形態において、携帯機器１６０ａは、インターネットベースのネットワーク１１５ａを介してプッシュ通知メッセージを送受信することができる。プッシュ通知メッセージは、常に開いているＩＰ接続を介して伝えられ、様々なサーバから使用可能な機器へ通知が転送される。このような通知は、バッジ、音、カスタムテキストアラート、および例示的な実施形態においては、モバイル・ドキュメントを含むことができる。
【００２０】
携帯機器１６０ｂは、セルラーネットワーク１１５ｂを介して接続する。セルラーネットワーク１１５ｂは、各々が、セルサイトまたは基地局として知られている少なくとも１つの固定位置送受信機によって機能するセルと呼ばれるランドエリアに亘って分布する無線ネットワークを備える。セルラーネットワーク内では、各セルは、干渉を避け、および各セル内での保証帯域幅を提供するために、隣接するセルとは異なるセットの周波数を用いる。これらのセルが合わさると、広い地理的領域にわたる無線サービスエリアを実現できる。このことは、いくつかの固定送受信機が、通信中に１つ以上のセルを介して移動していても、多数の携帯送受信機（例えば、携帯機器１６０ｂ）が互いに通信し、およびこのネットワーク内のどこでも基地局を介して固定送受信機および電話と通信することを可能にする。
【００２１】
図示されているように、モバイル・ドキュメント発行システム１０は、マーチャント端末エージェント１１０と、請求エージェント１２０と、支払い承認エージェント１３０と、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０と、通信管理者エージェント１５０と、支出エージェント１７０とをさらに含み、これら全てについて、以下で詳細に説明する。
【００２２】
次に、図２を参照して、本発明のコンピュータ化された実装物１００を詳細に説明する。図示されているように、実装物１００は、コンピュータ・インフラストラクチャ１０２内に展開されたコンピュータシステム１０４を含む。これは、とりわけ、本発明をネットワーク環境１１５（例えば、インターネット、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）等）内で、または、独立型コンピュータシステム上で実施することができることを実証することが意図されている。また、コンピュータ化された実装物１００のコンピュータ・インフラストラクチャ１０２は、他装置のために、本発明の機能を実施、展開および／または実行することを提案するサービス・プロバイダによって、一部または全てのコンポーネントを展開、管理、機能させることができることを実証することが意図されている。
【００２３】
コンピュータシステム１０４は、本願明細書に列挙されている教示を展開／実現する際に実施することができるいずれかの種類のコンピュータシステムを表すことが意図されている。この具体的な実施例において、コンピュータシステム１０４は、取引に関する電子的ドキュメントの管理を実現するための例示的なシステムを示す。本発明の下で実施された他のいかなるコンピュータも異なるコンポーネント／ソフトウェアを有してもよいが、同様の機能を実行するであろうことを理解すべきである。図示されているように、コンピュータシステム１０４は、以下に詳細に記載されているように、記憶装置１０８に格納された携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０とともに作動して、取引に関する電子的ドキュメントを管理することが可能な処理ユニット１０６を含む。また、バス１１０およびデバイス・インタフェース１１２も図示されている。
【００２４】
処理ユニット１０６は、一般に、論理演算、計算タスク、制御機能等を実行する何らかの装置を指す。プロセッサは、１つ以上のサブシステム、コンポーネントおよび／または他のプロセッサを含んでもよい。プロセッサは、典型的には、クロック信号を用いて作動し、データをラッチし、論理状態を進展させ、計算および論理演算を同期させ、および／または他のタイミング機能を実行できる様々な論理コンポーネントを含むであろう。動作中、処理ユニット１０６は、マーチャント端末エージェント１１０および携帯機器１６０ａ、１６０ｂ（図１）からデータを収集してルーティングする。それらの信号は、ＬＡＮおよび／またはＷＡＮ（例えば、Ｔ１、Ｔ３、５６ｋｂ、Ｘ．２５）、ブロードバンド接続（ＩＳＤＮ、フレームリレー、ＡＴＭ）、無線リンク（８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）等を通じて伝送することができる。いくつかの実施形態においては、それらの信号は、例えば、信頼できるキーペア暗号化を用いて暗号化することができる。異なるシステムは、イーサネット（登録商標）または無線ネットワーク、直接シリアル接続または直接パラレル接続、ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、または他の専用インタフェース等の異なる通信経路を用いて情報を送信することができる（Ｆｉｒｅｗｉｒｅは、Ａｐｐｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃ．の登録商標である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ（ＳＩＧ）の登録商標である）。
【００２５】
一般に、処理ユニット１０６は、記憶装置１０８および／またはストレージシステム１１６に格納されている、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０を作動させるためのプログラムコード等のコンピュータプログラムコードを実行する。処理ユニット１０６は、コンピュータプログラムコードの実行中、記憶装置１０８およびストレージシステム１１６からデータを読み出し、および／またはこの記憶装置およびストレージシステムにデータを書き込むことができる。ストレージシステム１１６は、ＶＣＲ、ＤＶＲ、ＲＡＩＤアレイ、ＵＳＢハードドライブ、光ディスクレコーダ、フラッシュ・ストレージ・デバイス、および／またはデータを格納および／または処理するための他の何らかのデータ処理および記憶要素を含むことができる。図示されていないが、コンピュータシステム１０４は、ユーザがコンピュータシステム１０４と情報をやりとりできるようにするコンピュータ実装物１０２の１つ以上のハードウェア・デバイス・コンポーネント（例えば、キーボード、ディスプレイ、カメラ等）と通信するＩ／Ｏインタフェースを含むこともできるであろう。
【００２６】
次に、図１および図３を参照して、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ（または、「ジェネレータ」）１４０の構造および動作について詳細に説明する。例示的な実施形態において、ジェネレータ１４０は、マーチャント端末エージェント１１０（図１）とともに作動する。マーチャント端末エージェント１１０は、販売取引を実行するために、商店主、または、商品および／またはサービスの何らかの販売主によって使用される電子装置（例えば、ＡＴＭ）であり、この販売取引は、紙のレシートを発行すること、および１つ以上のサーバを介してカード会社からクレジットカード／デビッドカード払いの承認を得ることを伴う可能性がある。
【００２７】
この販売取引において、クレジットカード／デビッドカード払いが利用される場合、マーチャント端末エージェント１１０からの取引要求が請求エージェント１２０および支払い承認エージェント１３０へ送られ、請求エージェントおよび支払い承認エージェントは、カード会社および／または銀行の一部であってもよい。承認エージェント１３０は、ユーザの関連アカウントからアカウント情報を検索し、この取引要求を承認するかまたは拒否するかを判断する。一実施形態において、アカウント情報は、このアカウントをアカウントユーザの携帯機器に関連付ける識別子（例えば、携帯電話の番号）を含む。代替的な実施形態においては、この識別子は、通信管理者エージェント１５０に含まれており、この通信管理者エージェントは、カード会社の承認エージェント１３０から独立していてもよい。
【００２８】
次に、取引が承認エージェント１３０によって承認された場合、この識別子を含む取引承認確認がモバイル・ドキュメントデータ生成ユニット２１０へ転送され、このユニットは、その後、この取引のための電子的なモバイル・ドキュメントを生成する。モバイル・ドキュメントは、この取引に関する情報（例えば、請求日、請求場所、物品のコスト、引き落とし金額等）を含み、およびモバイル・ジャーナルまたはスリップの形態で記録化される。例示的な実施形態において、モバイル・ジャーナルは、各取引に関連する全ての取引データ（支払いＩＤ、日付、時間、場所、コスト等）を含み、一方、スリップは、通常、販売取引、ＡＴＭ取引等に対して発行される紙のレシートの電子的バージョンを表す。一実施形態において、モバイル・ドキュメントデータ生成ユニット２１０は、識別および記憶／検索目的のためにこのモバイル・ドキュメントと関連付けられたアクセスキーを作り出す。
【００２９】
一旦、このモバイル・ドキュメントが作り出されると、ユーザの携帯機器の種類に基づいて、通信伝送モードが決定される。このことを実現するために、ジェネレータ１４０は、オペレーティングシステムと、ユーザが操作する携帯機器の種類とを判断するように構成された伝送判断ユニット２２０をさらに備えている。したがって、この情報は、通信プロトコルを最適化するのに用いられる。例えば、ユーザがスマートフォンを操作していることが判断されると、インターネットベースのネットワーク１１５ａを用いて作動するように通信が設定される。しかし、携帯機器が携帯電話またはフィーチャーフォン（例えば、標準的な携帯電話サービスに加えて追加的な機能性を有する非スマートフォン）であると判断された場合には、セルラーネットワーク１１５ｂに対して通信が設定される。別の実施形態においては、伝送モードの種類は、所定のスリップのデータのサイズに基づいてもよい。例えば、データサイズが所定のサイズよりも小さい場合には、このスリップは、通常通りに送られる。しかし、このデータサイズが所定のサイズよりも大きい場合には、このスリップは、使用されている携帯機器の種類に基づいて変換（すなわち、低減）して、代替的な形態（例えば、マルチメディア・メッセージング・サービス（ＭＭＳ））で送信することができる。
【００３０】
次に、このモバイル・ドキュメントは、この通信伝送モードにしたがって、ユーザの携帯機器に送信される。図示されているように、ジェネレータ１４０は、それぞれネットワーク１１５ａおよび１１５ｂを用いて、装置１６０ａまたは装置１６０ｂのいずれかにこのモバイル・ドキュメントを送信するように構成されたモバイル・ドキュメント発行部２３０をさらに備えている。そして、このモバイル・ドキュメントは、それぞれのデータベース、すなわち、スリップ・データベース２６０内のスリップおよびジャーナル・データベース２４０内のモバイル・ジャーナルに格納される。その後、一旦、モバイル・ドキュメント伝送情報がユーザへ送られると、フィードバックユニット２５０は、このモバイル・ドキュメント伝送情報を承認エージェント１３０へ送り返す。
【００３１】
次に、図４を参照して、例示的なスマートフォン（１６０ａ）の動作のプロセスフローについて詳細に説明する。図示されているように、マーチャント端末エージェント１１０は、取引要求を請求エージェントへ送り（Ｓ３１０）、その後、この取引要求は、支払い承認エージェント１３０へ送られる（Ｓ３１２）。支払い承認エージェント１３０は、この取引要求を承認または拒否し、承認の場合、承認を請求エージェント１２０へ（Ｓ３１６）および携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０へ（Ｓ３２０）送る。承認履歴は、マーチャント端末エージェント１１０へ送られる（Ｓ３１８）。一実施形態において、この承認履歴は、この携帯機器の識別子、支払日、支払い場所、コスト等を含む。
【００３２】
次に、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０は、この取引の詳細に基づいて、モバイル・ドキュメントを生成し（Ｓ３３０）、この通信伝送モードが、伝送記述子から決定される（Ｓ３４０）。次いで、この通信伝送モードにしたがって、このモバイル・ドキュメントが発行される（Ｓ３５０）。例示的な実施形態において、モバイル・ジャーナル／スリップ・エージェントは、このモバイル・ドキュメントをモバイル・エージェント１６０へプッシュモード（例えば、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  Ｐｕｓｈ  ＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎまたはＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  Ｃｌｏｕｄ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）で送る。（Ａｐｐｌｅは、米国のＣｕｐｅｒｔｉｎｏ，ＣＡおよびその他の国のＡｐｐｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃ．の登録商標である。Ａｎｄｒｏｉｄは、米国のＭｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，ＣＡおよびその他の国のＧｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．の商標である。）その結果、このモバイル・ドキュメントは、携帯機器１６０ａのディスプレイ・コンポーネントを介してユーザが見ることができ、その後、このモバイル・ドキュメントは格納される（Ｓ３６０）。通信管理者エージェント１５０は、そのステータスを携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０へ（Ｓ３７０）、および支払い承認エージェント１３０へ（Ｓ３７５）フィードバックする。
【００３３】
次に、図５を参照して、例示的なフィーチャーフォン（１６０ｂ）のプロセスフローについて詳細に説明する。図示されているように、マーチャント端末エージェント１１０は、取引要求を請求エージェント１２０へ送り（Ｓ４１０）、この取引要求は、その後、支払い承認エージェント１３０へ送られる（Ｓ４１２）。支払い承認エージェント１３０は、この取引要求を承認または拒否し、承認の場合、承認を請求エージェント１２０へ（Ｓ４１６）、および携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０へ（Ｓ４２０）送る。承認履歴は、マーチャント端末エージェント１１０へ送られる（Ｓ４１８）。一実施形態において、この承認履歴は、この携帯機器の識別子、支払日、支払い場所、コスト等を含む。
【００３４】
次に、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０は、この取引の詳細に基づいて、モバイル・ドキュメントを生成し（Ｓ４３０）、通信伝送モードが、伝送記述子から決定される（Ｓ４４０）。次いで、このモバイル・ドキュメントが、この通信伝送モードにしたがって発行される（Ｓ４５０）。例示的な実施形態において、モバイル・ジャーナル／スリップ・エージェントは、このモバイル・ドキュメントをモバイル・エージェント１６０へプッシュモードで送信する。この実施形態において、このプッシュモードは、ＭＭＳとすることができる。その結果、このモバイル・ドキュメントは、携帯機器１６０ｂのディスプレイ・コンポーネントを介してユーザが見ることができる。その後、このモバイル・ドキュメントは格納される（Ｓ４６０）。通信管理者エージェント１５０は、そのステータスを携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０へ（Ｓ４７０）、および支払い承認エージェント１３０へ（Ｓ４７５）フィードバックする。この実施形態において、モバイル・エージェント１６０ｂへのモバイル・ドキュメントの配信が失敗した場合には、モバイル・ドキュメント発行部２３０（図３）が、セルラーネットワーク１１５ｂ（図１）を介してこのモバイル・ドキュメントの修正バージョン（例えば、サマリー）を送る。
【００３５】
次に、図６を参照して、モバイル・ドキュメントを再発行するための例示的なプロセスフローについて詳細に説明する。図示されているように、再発行エージェント５１０は、モバイル・ジャーナルの再発行を要求する（Ｓ５１０）。再発行エージェント５１０は、既にモバイル・ジャーナルまたはスリップを受け取っている同じ携帯機器であってもよく、またはそうでなくてもよい。この要求は、承認参照ナンバ、または、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０のＩＤキーの識別子を含むことができる。次いで、モバイル・ドキュメント発行部２３０（図３）は、ジャーナル・データベース２４０（図３）から再発行エージェント５１０によって要求されているモバイル・ジャーナルデータを取得する（Ｓ５２０）。伝送方法（例えば、インターネットベースのネットワーク１１５ａまたはセルラーネットワーク１１５ｂのいずれか）が決定され（Ｓ５３０）、このジャーナル・ドキュメントが発行される（Ｓ５４０）。携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０は、ジャーナル発行日を更新して、その記録をジャーナル・データベース２４０に追加する（Ｓ５５０）。
【００３６】
次に、図７を参照して、外部転送要求に応答してモバイル・ドキュメントを発行するための例示的なプロセスフローについて詳細に説明する。図示されているように、外部転送要求は、外部転送要求エージェント６１０（例えば、ユーザまたは第三者によって操作されるコンピュータシステム）から受け取られる（Ｓ６１０）。このモバイル・ジャーナルデータが検索されて（Ｓ６２０）、ジャーナル・データベース２４０（図３）から取得される（Ｓ６３０）。モバイル・ドキュメント発行部２３０（図３）は、この外部転送要求エージェントに対してモバイル・ドキュメントを発行し、その記録がジャーナル・データベース２４０に追加される（Ｓ６５０）。
【００３７】
再び、図１を参照して、支出エージェント１７０の動作について詳細に説明する。例示的な実施形態において、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０は、取引データを処理して、ユーザによって選択された宛先、例えば、支出エージェント１７０へコピーを発行することができる。一実施形態において、この電子的ドキュメントは、金融機関（例えば、Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に対する活動のための会計型ソフトウェアとの相互作用をもたらすようにフォーマットすることができる。単に例として、この電子的ドキュメントは、Ｑｕｉｃｋｅｎ（登録商標）というソフトウェアとともに用いるためのフォーマットで、支出エージェント１７０に供給することができる。（Ｑｕｉｃｋｅｎは、米国のＭｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，ＣＡおよびその他の国のＩｎｔｕｉｔ，Ｉｎｃ．の登録商標である。）場合によっては、モバイル・ドキュメントは、特定のフォーマットおよびインタフェースを用いて、第三者に直接送信してもよい。このようにして、第三者は、所定の時間に亘ってモバイル・ドキュメントを集めた後、それらをユーザへ転送することができるであろう。
【００３８】
本願明細書に開示されているアプローチは、取引に関する電子的ドキュメントを管理するコンピュータシステム内で用いることができることを正しく認識することができる。この点で、その展開は、（１）コンピュータ読み取り可能な記録媒体から、コンピュータシステム等のコンピュータ・デバイス上にプログラムコードをインストールすること、（２）１つ以上のコンピュータ・デバイスをインフラストラクチャに加えること、および（３）インフラストラクチャが、本発明のプロセス・アクションを実行できるように、このインフラストラクチャの１つ以上の既存のシステムを組み込むおよび／または変更することのうち、１つ以上を備えることができる。
【００３９】
例示的な実施形態は、コンピュータによって実行される、プログラムモジュール等のコンピュータが実行可能な命令を一般的なコンテクストとして説明することができる。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行する、または、特定の抽象データ型を実行するルーチン、プログラム、人、コンポーネント、ロジック、データ構造等を含む。例示的なコンピュータシステムは、通信ネットワークを介してつながっているリモート処理装置によってタスクが実行される分散コンピューティング環境内で実施することができる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールを、記憶装置を含むローカルおよびリモートのコンピュータ・ストレージ媒体内に設けることができる。
【００４０】
図４〜図７のフローチャートは、本発明の様々な実施形態によるシステム、方法およびコンピュータ・プログラム・プロダクトの可能な実装物に関するアーキテクチャ、機能性および動作を示す。この関連で、このフローチャートの各ブロックは、特定の論理機能を実行するための１つ以上の実行可能な命令を備えるモジュール、セグメント、またはコードの一部を表すことができる。また、いくつかの代替的な実施形態においては、このブロックに記述されている機能は、図示されている順序以外の順序で行われてもよいことに留意すべきである。例えば、連続して図示されている２つのブロックは、実際には、実質的に同時に実行することができる。また、フローチャート図の各ブロックは、特定の機能または動作、あるいは特殊用途のハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせを実行する特殊用途のハードウェアをベースとするシステムによって実行できることに留意されたい。
【００４１】
本願明細書に記載されている機能コンポーネントのうちのいくつかには、それらの実施独立性をより具体的に強調するために、システムまたはユニットとして分類されている。例えば、システムまたはユニットは、カスタムＶＬＳＩ回路またはゲートアレイ、論理チップ、トランジスタまたは他の個別部品等の既製の半導体を備えるハードウェア回路として実施することができる。また、システムまたはユニットは、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ、プログラマブルアレイ論理、プログラマブル・ロジック・デバイス等のプログラム可能なハードウェア・デバイスで実施することもできる。また、システムまたはユニットは、様々な種類のプロセッサによる実行のためのソフトウェアで実施することもできる。システムまたはユニット、あるいは、実行可能なコードからなるコンポーネントは、例えば、オブジェクト、手順または機能として構造化することのできるコンピュータ命令からなる１つ以上の物理ブロックまたは論理ブロックを備えることができる。それにもかかわらず、特定されているシステムまたはユニットの実行ファイルは、一緒に物理的に配置する必要はないが、論理的に一緒に結合された場合に、このシステムまたはユニットを備え、およびこのシステムまたはユニットの決まった目的を実現する、異なる場所に格納された異種命令を備えることができる。
【００４２】
さらに、実行可能なコードからなるシステムまたはユニットは、単一の命令または多数の命令であってもよく、また、いくつかの異なるコードセグメントにわたって、異なるプログラム間で、およびいくつかの記憶装置にわたって分散させてもよい。同様に、作動データは、モジュール内で識別することができ、および本願明細書においては図示することができ、および何らかの適当な形式で統合することができ、および何らかの適当な種類のデータ構造内に構造化することができる。この作動データは、単一のデータセットとして集めることができ、または、異なるストレージデバイスおよび異種記憶装置を含む異なる記憶場所に分散させてもよい。
【００４３】
さらに、本願明細書に記載されているように、システム／コンポーネントは、ソフトウェアと、１つ以上のハードウェア・デバイスの組合せとして実施することもできる。例えば、携帯機器ドキュメント・ジェネレータ１４０は、メモリ媒体（例えば、メモリ記録装置）に格納されたソフトウェア実行可能コードの組合せで具体化することができる。別の実施例においては、システムまたはコンポーネントは、作動データのセットに作用するプロセッサの組合せであってもよい。
【００４４】
上述したように、実施形態のいくつかは、ハードウェアで具体化することができる。このハードウェアは、ハードウェア要素と考えてもよい。一般に、ハードウェア要素とは、特定の動作を実行するように構成された何らかのハードウェア構造を指す。一実施形態において、例えば、このハードウェア要素は、基板上に作り込まれた何らかのアナログまたはデジタルの電気素子または電子素子を含むことができる。その製造は、例えば、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、バイポーラおよびバイポーラＣＭＯＳ（ＢｉＣＭＯＳ）技術等のシリコンベースの集積回路（ＩＣ）技術を用いて行うことができる。ハードウェア要素の実施例は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（例えば、トランジスタ、抵抗器、コンデンサ、インダクタ等）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、論理ゲート、レジスタ、半導体素子、チップ、マイクロチップ、チップセット等を含むことができる。しかし、この実施形態は、このような文脈に限定されない。
【００４５】
上述したように、いくつかの実施形態は、ソフトウェアで具体化することができる。このソフトウェアは、ソフトウェア要素と考えてもよい。一般に、ソフトウェア要素とは、特定の動作を実行するように構成された何らかのソフトウェア構造を指す。一実施形態において、例えば、このソフトウェア要素は、プロセッサ等のハードウェア要素による実行のために適合されたプログラム命令および／またはデータを含むことができる。プログラム命令は、実行時に、対応するセットの動作をプロセッサに実行させることができる所定の構文で配列された言葉、値またはシンボルを備えるコマンドからなる構造化リストを含むことができる。
【００４６】
一実施形態において、例示的なコンピュータシステム１０４の実装物は、ある種のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することができ、または、何らかの媒体を介して伝送することができる。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータによってアクセスすることができる媒体とすることができる。「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータ読み取り可能な命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータ等の情報のストレージのための何らかの方法または技術で実施される揮発性および不揮発性の、取り外し可能または取り外し不能のコンピュータ格納可能媒体を含む。コンピュータ記憶装置は、限定するものではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光学式ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気記録装置、または、所望の情報を格納するのに用いることのできる、およびコンピュータによってアクセスすることができる他の何らかの媒体を含む。「通信媒体」は、典型的には、コンピュータ読み取り可能な命令、データ構造およびプログラムモジュールを具体化する。また、通信媒体は、何らかの情報配信媒体も含む。
【００４７】
ここまでに、取引に関する電子的ドキュメントを管理するための構造化された通信のためのアプローチが説明されていることは明らかである。これまで、本発明を具体的に示し、かつ例示的な実施形態に関連して説明してきたが、当業者が変形および変更を思い付くことが認識されるであろう。したがって、添付クレームが、本発明の真の趣旨の範囲内にあるそのような全ての変更例および変化をカバーすることが意図されていることを理解すべきである。
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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