(57)【要約】【課題】用紙印字した際に、用紙上での乾燥性と、放置後のノズルからの吐出信頼性を両立する記録用インク、インクメディアセット、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物を提供すること。【解決手段】水、水溶性有機物、水分散性着色剤、を少なくとも含有するインクジェット用インクにおいて、前記水溶性有機物が（Ａ）インク全体中の前記水溶性有機物の含有量が３５〜６０ｗｔ％であり、（Ｂ）該水溶性有機物としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソブチルエーテル、を合わせたものを水溶性有機物全体の５０質量％以上含有し、（Ｃ）前記水分散性着色剤がジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質された改質顔料であることを特徴とするインクジェット用インク。【選択図】図１
2014173078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、水溶性有機物、水分散性着色剤、を少なくとも含有するインクジェット用インクにおいて、前記水溶性有機物が（Ａ）インク全体中の前記水溶性有機物の含有量が３５〜６０ｗｔ％であり、（Ｂ）該水溶性有機物としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソブチルエーテル、を合わせたものを水溶性有機物全体の５０質量％以上含有し、（Ｃ）前記水分散性着色剤がジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質された改質顔料であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
前記インクの温湿度２３℃８０％ＲＨのときの、インクに使用する水溶性有機物が（１）〜（ｎ）まであるとすると、次の計算式（１）による平衡水分量が５〜１５質量％以下であることを特徴とする前記（１）に記載のインク。
【数１】
2014173078.tif 000032
（ただし、式中、ｎは、インクに使用する水溶性有機物が（１）〜（ｎ）まであるとするときの種類数を示す。）
【請求項３】
前記水溶性有機物として、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、２−ピロリドンのいずれかを５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記水溶性有機物として、温湿度２３℃８０％ＲＨのときの平衡水分量が３０ｗｔ％以上の多価アルコールを５〜２０％含有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する記録用メディアであり、前記塗工層を有する面が、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量が１〜１５ｍｌ／ｍ２である記録メディアに請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを刺激印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット用インクを記録用インクを容器中に収容してなるインクカートリッジ。
【請求項７】
請求項７に記載のインクカートリッジを具備してなるインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット用インクを飛翔させて形成された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びインク記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は他の記録方式に比べてプロセスが簡単であるためフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点がある。インクジェット用インクとしては各種の水溶性染料を水、又は水と水溶性湿潤剤との混合液に溶解させた染料系インクが使用されている。
近年、益々高速化のニーズが高まっているが、プリンタの高速化にともないメディア上での乾燥性が問題となっている。乾燥性が悪いと、ヘッドからインクを印字後、印字面が乾燥していない状態で記録メディアが搬送される際に、搬送用のローラに接触した際に、インクがローラに付着して画像を汚してしまう。この現象をオフセット性という。
特に乾燥性の問題は、吸収性性能の低いコート紙、アート紙で顕著であり、乾燥装置の大型化を招く。
【０００３】
上記の課題を防止するために、平衡水分量の少ない水溶性有機物の使用等が考えられる。しかしながら、平衡水分量の少ない溶剤を多量に添加すると、放置後の吐出信頼性が悪くなる等の問題がある。
溶剤に分散し易い分散体として、ジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質された改質顔料の分散体、インクに関する検討がされている（特許文献１の特表２０１１−５１５５３５号公報、特許文献２のＷＯ−２００７/０５３５６３号公報）。しかしながら、間欠吐出信頼性に対する検討はなされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、用紙印字した際に、用紙上での乾燥性と、放置後のノズルからの吐出信頼性を両立する記録用インク、インクメディアセット、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
（１）「水、水溶性有機物、水分散性着色剤、を少なくとも含有するインクジェット用インクにおいて、前記水溶性有機物が（Ａ）インク全体中の前記水溶性有機物の含有量が３５〜６０ｗｔ％であり、（Ｂ）該水溶性有機物としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソブチルエーテル、を合わせたものを水溶性有機物全体の５０質量％以上含有し、（Ｃ）前記水分散性着色剤がジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質された改質顔料であることを特徴とするインクジェット用インク。」
（２）「前記インクの温湿度２３℃８０％ＲＨのときの、インクに使用する水溶性有機物が（１）〜（ｎ）まであるとすると、次の計算式（１）による平衡水分量が５〜１５質量％以下であることを特徴とする前記（１）に記載のインク；
（ただし、式中、ｎは、インクに使用する水溶性有機物が（１）〜（ｎ）まであるとするときの種類数を示す。）
【０００６】
【数１】
2014173078.tif 000003
（ただし、式中、ｎは、インクに使用する水溶性有機物が（１）〜（ｎ）まであるとするときの種類数を示す。）。」
（３）「前記水溶性有機物として、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、２−ピロリドンのいずれかを５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下含有することを特徴とする前記（１）または（２）に記載のインクジェット用インク。」
（４）「前記水溶性有機物として、温湿度２３℃８０％ＲＨのときの平衡水分量が３０ｗｔ％以上の多価アルコールを５〜２０％含有していることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクジェット用インク。」
（５）「支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する記録用メディアであり、前記塗工層を有する面が、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量が１〜１５ｍｌ／ｍ２である記録メディアに前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを刺激印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。」
（６）「前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のインクジェット用インクを記録用インクを容器中に収容してなるインクカートリッジ。」
（７）「前記（６）に記載のインクカートリッジを具備してなるインクジェット記録装置。」
（８）「前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のインクジェット用インクを飛翔させて形成された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。」
【発明の効果】
【０００７】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によると、従来における諸問題を解決でき、用紙上での乾燥性と、放置後のノズルからの吐出信頼性を両立する記録用インク、インクメディアセット、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物を提供することができるという極めて優れた効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のインクカートリッジのインク袋の一例を示す概略図である。
【図２】図１のインク袋をカートリッジケース内に収容したインクカートリッジを示す概略図である。
【図３】インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図４】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】インクジェット記録装置のインクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（記録用インク）
本発明の記録用インクは、水、水溶性有機物（湿潤剤や界面活性剤等）、及び、水分散性着色剤を少なくとも含有し、更に必要に応じて浸透剤、消泡剤、防錆剤、防カビ剤、水分散性の樹脂、及びその他の成分を含有してなる。
本発明の水溶性有機物とは、１５℃〜３５℃において、インク中で分散媒である水に溶解している有機物成分を指し、具体的には、水溶性湿潤剤、界面活性剤、水溶性高分子材料、浸透剤、防錆剤、防カビ剤、染料のことである。インク中で水相に溶解せずに分散している有機顔料、無機顔料、樹脂化合物、は水溶性有機物に含まれない。
水溶性有機物として、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソブチルエーテルを使用すると、ジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質された改質顔料との組合せで、放置後の粘度上昇を抑えられるので、吐出信頼性に効果がある。さらに、
【００１０】
上記の水溶性有機溶剤は、水溶性有機物全体の５０％以上含有すると放置後の吐出信頼性に効果がある。
水溶性有機物として、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリドン、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、２−ピロリドンを使用すると、保存安定性に効果がある。１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリドン、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、２−ピロリドンの含有量は５％以上２０％以下にすることで、オフセット性が良好である。
【００１１】
＜湿潤剤＞
本発明において、前記インクとして、温湿度２３℃８０％ＲＨのときの平衡水分量が５〜１５ｗｔ％以下にすることで、オフセット性、吐出信頼性に効果がある。
なお、平衡水分量とは、水溶性有機物と水との混合物を一定温度、湿度の空気中に開放して、溶液中の水の蒸発と空気中の水のインクへの吸収が平衡状態になったときの水分量を言う。具体的には、平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機物を１ｇずつ秤量したシャーレを質量変化がなくなるまでの期間保管し、次の計算式（２）により求めることができる。
【００１２】
【数２】
2014173078.tif 000004
【００１３】
本発明において、温湿度２３℃８０％ＲＨのときの平衡水分量が３０ｗｔ％以上の水溶性有機物とは、例えば、多価アルコール類、グリコールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、糖類が挙げられ、具体的には、例えば、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８ｗｔ％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０−１９１℃／２４ｈＰａ、４１ｗｔ％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９ｗｔ％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８ｗｔ％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９ｗｔ％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４−３３０℃、３７ｗｔ％）、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３ｗｔ％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３−２０４℃、３５ｗｔ％）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃、２３％）、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ｂｐ２１６℃、３３％）、２−ピロリドン（ｂｐ２４５℃、３９ｗｔ％）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２５℃、３８ｗｔ％）、等が挙げられる。
【００１４】
他にも水溶性有機物として下記のものを使用することができる。
３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃、２３％）、イソブチルジグリコール（ｂｐ２２０℃、１０ｗｔ％）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ２４２℃、１３ｗｔ％）、２−（２−イソプロピルオキシエトキシ）エタノール（ｂｐ２０７℃、１８ｗｔ％）、イソプロピルグリコール（ｂｐ１４２℃、１５ｗｔ％）、ジエチルジグリコール（ｂｐ１８９℃、１０ｗｔ％）、プロピルプロピレングリコール（ｂｐ１５０℃、１７ｗｔ％）、クエン酸トリブチル（ｂｐ２３４℃、４ｗｔ％）、プロピルプロピレンジグリコール（ｂｐ２２０℃、５ｗｔ％）、ブチルプロピレンブリコール（ｂｐ１７０℃、６ｗｔ％）、ブチルプロピレンジグリコール（ｂｐ２１２℃、３ｗｔ％）、メチルプロピレングリコールアセテート（ｂｐ１４６℃、８ｗｔ％）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ２１６℃、２０ｗｔ％）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ｂｐ１７１℃、３１％）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ｂｐ５６℃／３ｍｍＨｇ、１１％）、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６−１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３−２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、などが挙げられる。
【００１５】
前記グリコールエーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ｂｐ２０７℃、１５％）、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（ｂｐ２２０℃、９％）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｂｐ２１２℃、１３％）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃、８％）、
エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００１６】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４−２０５℃）などが挙げられる。
【００１７】
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６−１７７℃）などが挙げられる。
【００１８】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２−２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃）などが挙げられる。
【００１９】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃）、スルホラン（ｂｐ２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃）などが挙げられる。
【００２０】
その他の固体水溶性有機物としては、糖類などが好ましい。
該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表わされる。）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００２１】
＜着色剤＞
次に本発明に使用される改質顔料について説明する。
前記改質顔料は、顔料表面に少なくとも一つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸塩基で改質された改質顔料であり、分散剤の不存在下でも水分散性を示す顔料である。一般的には、「自己分散性顔料」と称することが多い。
【００２２】
前記顔料としては、有機顔料、又は無機顔料を用いることができる。なお、本発明のインクには、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが望ましい。
【００２３】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
種々のカーボンブラック（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７）、たとえばチャンネルブラック、ファーネスブラック、ガスブラック、ランプブラックを含み、たとえば、Ｒｅｇａｌ（登録商標）、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）、Ｍｏｇｕｌ（登録商標）およびＶｕｌｃａｎ  （登録商標）の商標でＣａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手し得るカーボンブラック（たとえば、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ２０００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  （登録商標）１４００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  １３００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  １１００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  １０００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ９００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ８８０、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ８００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ７００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ５７０、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  Ｌ、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）  ８、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  １４００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  （登録商標）１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ７００、Ｒｅｇａｌ（登録商標）  ６６０、Ｍｏｇｕｌ（登録商標）  Ｌ、Ｒｅｇａｌ（登録商標）  ３３０、Ｒｅｇａｌ（登録商標）  ４００およびＶｕｌｃａｎ（登録商標）  Ｐ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢｌａｃｋＳＤＰ１００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢｌａｃｋＳＤＰ１０００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢｌａｃｋＳＤＰ２０００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）等のカーボンブラックが挙げられる。
【００２４】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００２５】
前記有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３９、１５０、１５１、１５５、１５３、１８０、１８３、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。
【００２６】
さらに、顔料は、イオン基及びイオン化可能な基を表面に導入するために、酸化剤を使用して酸化した顔料であってもよい。
例えば、表面処理した顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものが好適である。
前記アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍが無機顔料及び有機顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
また、前記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電した有機顔料を得る方法としては、有機顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、有機顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
顔料の所望の性質に依存して、窒素吸着により測定すると、広範囲のＢＥＴ表面積を有する。
顔料は、好ましくは約１０ｍ２／ｇ〜約１５００ｍ２／ｇ、もっと好ましくは約２０ｍ２／ｇ〜約６００ｍ２／ｇ、そして最も好ましくは約５０ｍ２／ｇ〜約３００ｍ２／ｇの表面積を有する。
所望の表面積が所望の適用のために利用が容易ではない場合、顔料を比較的小さい粒径にするために、所望であれば顔料は一般的なサイズ減少または粉砕処理（例えば、ボールミル粉砕、又はジェットミル粉砕、又は超音波処理）をすれば良い。
顔料は広範囲のジブチルフタレート吸収（ＤＢＰ）値（顔料の構造または分岐の尺度である）を有し得る。
例えば、顔料はＤＢＰ値が約２５〜４００ｍＬ／１００ｇ（約３０〜２００ｍＬ／１００ｇ、および約５０〜１５０ｍＬ／１００ｇを含む）を持つカーボンブラックが好ましい。
【００２７】
次に、表面改質について詳細に説明する。
本発明の改質顔料を含む分散体が次の概括的な手順の１つを用いて調製された。
その方法は、顔料に式（１）又は式（２）で示される化合物を反応させて、さらに水への分散性を高めるため、ホスホン酸基をアルカリ金属および有機アンモニウムで置換するのが望ましい。
【００２８】
＜顔料表面改質処理＞
≪方法Ａ≫
カーボンブラック２０ｇ、式（１）の化合物又は式（２）の化合物２０ミリモルおよびイオン交換高純水２００ｍＬを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。得られるスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ミリモルを添加する。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。カーボンブッラクに式（１）の化合物又は式（２）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基またはジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を濃縮した改質顔料分散体が得た。
【００２９】
≪方法Ｂ≫
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、乾燥カーボンブラック５００ｇ、イオン交換高純水１Ｌおよび式（１）の化合物又は式（２）の化合物１モルを充填する。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０％亜硝酸ナトリウム水性溶液［式（１）の化合物又は式（２）の化合物に基づき１モル当量］を１５分間掛けて添加した。６０℃に加温しながら、三時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出し、得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を濃縮した改質顔料分散体が得た。さらに、粗大粒子が多い場合は、遠心分離機等を用いて除去することが望ましい。
【００３０】
各改質顔料分散体について、ナトリウムイオン含量をイオンメータで測定した。さらに、リンの合計量が元素分析により測定された。さらに、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ（登録商標）粒度分布測定装置を用いて、分散体中の改質顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）を測定した。
【００３１】
【化１】
2014173078.tif 000005
【００３２】
【化２】
2014173078.tif 000006
【００３３】
前記改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
前記水分散性着色剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。２〜１０質量％にすると、インクの吐出性が良好であり、経済的にも好ましい。
【００３４】
また、少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基またはジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した表面改質顔料分散体を含有するインクは、乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。
さらに、前記インクの経時保存でもインクの安定性が高く、水分蒸発時の粘度上昇も抑制されインクであり、ヘッド維持装置での維持装置インク固着性及び吐出信頼性も非常優れたインクとなった。
【００３５】
前記自己分散性顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００３６】
−水分散性樹脂−
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
この中でも、特にアクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
【００３７】
前記フッ素系樹脂としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記表１に示されるものなどが挙げられる。
【００３８】
【表１】
2014173078.tif 000007
【００３９】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００４０】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００４１】
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことで樹脂の特性を改質することもできる。
【００４２】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００４３】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００４４】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００４５】
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４６】
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００４７】
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
【００４８】
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜１０が更に好ましい。
【００４９】
前記水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。  また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００５０】
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
【００５１】
前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける含有量は、固形分で、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。
【００５２】
−界面活性剤−
前記界面活性剤として、水分散性着色剤の種類や、水溶性有機溶剤の組合せによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール又はアセチレンアルコール系界面活性剤が特に好ましい。
これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５３】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６であるものがより好ましい。フッ素置換した炭素数が２〜１６であれば、表面張力の低下能力が高く、保存性も良好である。
上記のノニオン系フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（３）及び一般式（４）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００５４】
【化３】
2014173078.tif 000008
上記一般式（３）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００５５】
【化４】
2014173078.tif 000009
ただし、一般式（４）中、ｎは２〜６の整数であり、ａは１５〜５０の整数であり、Ｙ’は−ＣｂＨ２ｂ＋１（ｂは１１〜１９の整数である）又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｄＦ２ｄ＋１（ｄは２〜６の整数である）を表す。
【００５６】
上記のアニオン系フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物などが挙げられる。上記のパーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。上記のパーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。上記のパーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。上記のパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００５７】
上記のフッ素系界面活性剤の具体例としては、下記（１）〜（４）のアニオン系、ノニオン系、両性、及び、オリゴマー型フッ素系界面活性剤の一般式（５）〜（１４）で表わされる化合物が好適に用いられる。
（１）アニオン系フッ素系界面活性剤
【００５８】
【化５】
2014173078.tif 000010
但し、一般式（５）式中、Ｒｆは、下記構造式で表わされるフッ素含有疎水基の混合物を表わす。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（但し、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表わす。
【００５９】
【化６】
2014173078.tif 000011
【００６０】
【化７】
2014173078.tif 000012
但し、一般式（８）式中、Ｒｆ’は下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。Ｘは、対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表わす。を表わす。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表わす。
【００６１】
【化８】
2014173078.tif 000013
但し、一般式（９）、ｎは３〜１０の整数を表わす。
【００６２】
【化９】
2014173078.tif 000014
但し、一般式（１０）式中、Ｒｆ’及びＸは、上記の一般式（８）と同じ意味を表わす。
【００６３】
【化１０】
2014173078.tif 000015
但し、一般式（１１）式中、Ｒｆ’及びＸは、上記の一般式（８）と同じ意味を表わす。
【００６４】
（２）ノニオン系フッ素系界面活性剤
【００６５】
【化１１】
2014173078.tif 000016
但し、一般式（１２）式中、Ｒｆは、上記の一般式（８）のＲｆと同じ意味を表わす。ｎは５〜２０の整数を表わす。
【００６６】
【化１２】
2014173078.tif 000017
但し、一般式（１３）式中、Ｒｆ’は、上記の一般式（８）のＲｆ’と同じ意味を表わす。ｎは１〜４０の整数を表わす。
【００６７】
（３）両性フッ素系界面活性剤
【００６８】
【化１３】
2014173078.tif 000018
但し、一般式（１４）式中、Ｒｆは、上記の一般式（８）のＲｆと同じ意味を表わす。
【００６９】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【００７０】
【化１４】
2014173078.tif 000019
但し、一般式（１５）中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基を表す。Ｘは第４級アンモニウム基；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；トリエチルアミン、トリエタノールアミンを表し、Ｙは−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−、−ＳＯ４−、−ＰＯ４−を表す。ｑは１〜６の整数を表す。
【００７１】
【化１５】
2014173078.tif 000020
但し、一般式（１６）中、ｎは１〜４の整数を表わす。
【００７２】
【化１６】
2014173078.tif 000021
但し、一般式（１７）式中、Ｒｆ”は、パーフルオロアルキル基を表す。ｍは６〜２５の整数を表し、ｌ及びｎは１〜１０の整数を表わす。
【００７３】
また、前記一般式（３）〜（１７）で表される化合物において、ポリオキシエチレン基［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ部分］の分子量（ＭＷＥＯ）とフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１部分及びＣｍＦ２ｍ＋１部分）の分子量（ＭＷＦ）とが、界面活性剤としての機能及び水への溶解性バランス等の理由により、式：ＭＷＥＯ／ＭＷＦ＝２．２〜１０の関係を満たすことが好ましい。
前記一般式（４）で表される化合物の好ましい例としては、表面張力を下げる能力が高く浸透性が高い等の理由により次のａ）〜ｚ）式の化合物が挙げられる。
【００７４】
ａ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１−Ｃ１２Ｈ２５
ｂ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５−Ｃ１２Ｈ２５
ｃ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０−Ｃ１２Ｈ２５
ｄ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０−Ｃ１４Ｈ２９
ｅ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０−Ｃ１４Ｈ２９
ｆ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０−Ｃ１６Ｈ３３
ｇ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３−Ｃ１６Ｈ３３
ｈ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５−Ｃ１６Ｈ３３
ｉ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０−Ｃ１６Ｈ３３
ｊ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４０−Ｃ１６Ｈ３３
ｋ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０−Ｃ１８Ｈ３７
ｌ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０−Ｃ１８Ｈ３７
ｍ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４０−Ｃ１８Ｈ３７
ｎ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ４Ｆ９
ｏ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３５−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ４Ｆ９
ｐ）Ｃ４Ｆ９−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ４Ｆ９
ｑ）Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１−Ｃ１２Ｈ２５
ｒ）Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５−Ｃ１２Ｈ２５
ｓ）Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０−Ｃ１２Ｈ２５
ｔ）Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ６Ｆ１３
ｕ）Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３５−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ６Ｆ１３
ｖ）Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ６Ｆ１３
【００７５】
この中でも、有機溶剤と相溶性が良好な式ａ）〜ｃ）、ｎ）〜ｖ）の化合物が特に好ましい。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００７６】
上記のシリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
【００７７】
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから容易に入手できる。
【００７８】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（１８）式で表わされるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【００７９】
【化１７】
2014173078.tif 000022
但し、一般式（１８）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。
【００８０】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００８１】
前記アセチレングリコール又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、下記構造式（１９）一般式（２０）又は一般式（２１）で表される化合物が好ましい。
【００８２】
【化１８】
2014173078.tif 000023
【００８３】
【化１９】
2014173078.tif 000024
但し、一般式（２０）式中、ｍ又はｎは整数を表わす。
【００８４】
【化２０】
2014173078.tif 000025
但し、一般式（２１）式中、Ｒ１及びＲ２はアルキル基を表わす。
上記アセチレングリコール又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ダイノール６０４、ダイノール６０７（エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社）、サーフィノール１０４、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノールＳＥ（日信化学工業株式会社）、オルフィンＥ１００４、オルフィンＥ１０１０、オルフィンＥＸＰ．４００１、オルフィンＥＸＰ．４２００、オルフィンＥＸＰ．４０５１Ｆ、オルフィンＥＸＰ．４１２３（日信化学工業株式会社）などが挙げられる。
【００８５】
上記のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
上記のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、などが挙げられる。
【００８６】
これらの界面活性剤のインク中における含有量は、０．００１〜５質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましい。０．００１〜５質量％であれば、吐出性や保存安定性が良好である。
【００８７】
−浸透剤−
上記のインクジェット記録用インクは、浸透性と水への溶解性を両立させるために、浸透剤として炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。ここで、非湿潤剤性とは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有することを意味する。これらの浸透剤の中でも、一般式（２２）で表される１，３−ジオール化合物が好ましく、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【００８８】
【化２１】
2014173078.tif 000026
但し、一般式（２２）式中、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、Ｒ’’は水素又はメチル基であり、Ｒ’’’はエチル基又はプロピル基である。
【００８９】
その他の非湿潤剤性ポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００９０】
その他の併用できる浸透剤としては、インクジェット記録用インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【００９１】
前記浸透剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。
０．１〜４．０質量％の範囲であれば、インクのメディアへの浸透性が良くなり、ドットの埋まりが良くなる。
【００９２】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、抑泡剤（消泡剤）、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００９３】
＜抑泡剤＞
本実施形態において、前記抑泡剤は、インクジェット用インクに微量添加することによって、その発泡を抑えるために用いられる。ここで、発泡とは液体が薄い膜になって空気を包むことである。この泡の生成にはインクジェット記録用インクの表面張力や粘度等の特性が関与する。即ち、水のように表面張力が高い液体は、液体の表面積をできるだけ小さくしようとする力が働くために、発泡し難い。これに対し、高粘度で高浸透性のインクジェット記録用インクは、表面張力が低いために発泡し易く、溶液の粘性により生成した泡が維持されやすく消泡し難い。
【００９４】
通常、抑泡剤は、泡膜の表面張力を局部的に低下させて泡を破壊するか、発泡液に不溶な抑泡剤を発泡液表面に点在させることで泡を破壊する。インクジェット記録用インクに界面活性剤として表面張力を低下させる働きの極めて強いフッ素系界面活性剤を用いた場合には、前者の機構による抑泡剤を用いても泡膜の表面張力を局部的に低下させることができないため、通常は用いられない。そのため、後者の発泡液に不溶な抑泡剤が用いられるが、この場合、溶液に不溶な抑泡剤によりインクジェット記録用インクの安定性が低下する。
これに対し下記一般式（２３）の抑泡剤は、表面張力を低下させる働きがフッ素系界面活性剤ほど強くないものの、該フッ素系界面活性剤に対する相溶性が高い。このため、抑泡剤が効率的に泡膜に取り込まれ、フッ素系界面活性剤と抑泡剤との表面張力の違いにより泡膜の表面が局部的に不均衡な状態となり、泡が破壊すると考えられる。
【００９５】
本発明において前記抑泡剤としては、例えば、一般式（２３）で表される化合物が好適に用いられる。
【００９６】
【化２２】
2014173078.tif 000027
ただし、一般式（２３）中、Ｒ１およびＲ２は、独立に炭素原子３〜６個を有するアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４は、独立に炭素原子１〜２個を有するアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。
【００９７】
前記一般式（２３）で表される化合物の好ましい例としては、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールが挙げられ、抑泡性効果とインクへの相溶性が高い理由により２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールが特に好ましい。
【００９８】
前記抑泡剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。０．１〜５質量％の範囲で泡の発生がほとんどなくなる。
【００９９】
前記ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨを７〜１１に調整であれば、ヘッドやインク供給ユニットの接液性が問題となることはほとんど無い。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【０１００】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【０１０１】
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
【０１０２】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１０３】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトライキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。
【０１０４】
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、等が挙げられる。
【０１０５】
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
【０１０６】
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【０１０７】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１０８】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
【０１０９】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【０１１０】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
【０１１１】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
【０１１２】
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【０１１３】
−インクジェット記録用インク製法−
本実施形態の画像形成方法に用いられるインクジェット記録用インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、水分散性樹脂、界面活性剤、浸透剤及び水、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。この攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１１４】
−インクジェット記録用インク物性−
本実施形態のインクジェット記録用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
【０１１５】
前記インクジェット用インクの２５℃での粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓが好ましい。さらに好ましくは、２５℃での粘度は６〜２０ｍＰａ・ｓの範囲が良い。前記インク粘度が５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２５ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。
ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
前記記録用インクの表面張力としては、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力が、３５ｍＮ／ｍ以下にすると、記録用メディア上のインクのレベリング良くなる。
【０１１６】
本発明の記録用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで，インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【０１１７】
本発明の記録用インクは、インクジェット記録用インク、万年筆、ボールペン、マジックペン、サインペンなどの各種分野において好適に使用することができるが、特に、インクジェット記録方式による画像形成装置（プリンタ等）において好適に使用することができ、例えば、印字又は印字前後に被記録用紙及び前記記録用インクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもでき、以下の本発明のインクメディアセット、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物に特に好適に使用することができる。
【０１１８】
＜記録用メディア＞
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【０１１９】
これらの中でも、画像品質（画像濃度、彩度、ビーディング、カラーブリード）に優れ、かつ光沢性が高く、更にスミア定着性にも優れた画像が記録できる点から、吸液特性が一定範囲内の一般印刷用紙が好適であり、具体的には、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する記録用メディアであり、前記塗工層を有する面が、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量が１〜３５ｍｌ／ｍ２である記録用メディアが好ましい。記録用メディアへの転移量が１〜３５ｍｌ／ｍ２である記録用メディアを用いると、ビーディング（隣り合ったドットが引き付けあったりして画像にブツブツ感が出るような現象）及びカラーブリード（色間の滲み）が発生し難くなる。
【０１２０】
ここで、この動的走査吸液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。この動的走査吸液計は、（ｉ）吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、（ｉｉ）試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水の転移量を測定した。接触時間１００ｍｓにおける転移量は、それぞれ接触時間の近隣接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【０１２１】
この吸液特性が一定範囲内の印刷用紙としては、市販品を用いることができ、この市販品としては、例えば、リコービジネスコーグロス１００（株式会社リコー製）、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（王子製紙株式会社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート、スペースＤＸ（日本製紙株式会社製）、αマット、ミューコート（北越製紙株式会社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（中越パルプ工業株式会社製）、パールコートＮ（三菱製紙株式会社製）などが挙げられる。また、この吸液特性が一定範囲内の一般印刷用紙としては、以下に説明する、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有するものが好適である。
【０１２２】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記記録用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。  
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。  
【０１２３】
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。  
ここで、図１は、本発明のインクカートリッジ２０１を示す概略図であり、図２は、図１のインクカートリッジの変形例を示す概略図である。  
図１に示すように、インク注入口２４２から本発明の前記記録用インクがインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。  
使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に、図３で後述するインクジェット記録装置本体１０１の針が刺されて、前記インクが装置本体１０１に供給される。  
インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。  
このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１２４】
本発明のインクカートリッジ２０１は、本発明の前記記録用インクを収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可のものが特に好ましい。
【０１２５】
＜画像形成方法＞
本実施形態の画像形成方法は、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、記録用媒体に、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程を有する。前記記録媒体に、画像濃度、裏抜け、にじみ等の画質向上のために、記録媒体へインクを付着させる前後のいずれか、または両方に、処理液を塗布する工程を有していても良い。
【０１２６】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
前記インク飛翔工程は、前記本発明の記録用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、該記録用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する工程である。
前記インク飛翔手段は、前記本発明の記録用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、該記録用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
本発明においては、前記インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。  
また、前記インクジェットノズルのノズル直径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【０１２７】
前記刺激（エネルギー）は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動及び光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【０１２８】
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等、などが挙げられる。
【０１２９】
前記記録用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記記録用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【０１３０】
前記飛翔させる前記記録用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３×１０−１５〜４０×１０−１５ｍ３（３〜４０ｐＬ）とするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５〜２０ｍ／ｓとするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１３１】
ここで、シリアル型インクジェット記録装置により、本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装填され画像が形成（記録）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【０１３２】
装置本体１０１内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の記録用インク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【０１３３】
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しない記録用インク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２０１から本発明の前記記録用インクが供給されて補充される。
【０１３４】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられる。また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【０１３５】
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【０１３６】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
そして、サブタンク１３５内の記録用インクの残量ニヤエンドが検知されると、インクカートリッジ２０１から所要量の記録用インクがサブタンク１３５に補給される。
【０１３７】
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ２０１中の記録用インクを使い切ったときには、インクカートリッジ２０１における筐体を分解して内部のインク袋２４１だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２０１は、縦置きで前面装填構成としても、安定した記録用インクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納する場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２０１の交換を容易に行うことができる。
【０１３８】
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。記録用メディアもカット紙でなくロール紙にも適用できる。特に、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録用メディアへの転移量が１〜１５ｍｌ／ｍ２である浸透速度が非常に遅い記録用メディアへの印字に適する。
【０１３９】
また、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１４０】
（インク記録物）
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録された記録物は、本発明のインク記録物である。
本発明のインク記録物は、記録用メディア上に、本発明の前記記録用インクを用いて形成された画像を有してなる。
また、本発明のインク記録物は、本発明の前記インクメディアセットにおける記録用メディア上に、本発明の前記インクメディアセットにおける記録用インクを用いて形成された画像を有してなる。
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、汎用印刷紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
以下に示すようにして、各顔料分散液を調製した。
【０１４２】
＜インクジェット記録用インクの調整＞
（調製例１）
−表面改質ブラック顔料分散体（１）の調製−
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  （登録商標）１０００（ＢＥＴ表面積３４３ｍ２／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）１００ｇと式（１）の化合物１００ミリモルおよびイオン交換高純水１Ｌを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。得られるスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸１００ミリモルを添加する。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。カーボンブッラクに式（１）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基またはジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１２０ｎｍであった。さらに、ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐを用いて測定し、２７８６８ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、２．３１％であった。
【０１４３】
（調製例２）
−表面改質ブラック顔料分散体（２）の調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  （登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換高純水１Ｌおよび式（１）の化合物１モルを添加する。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０％亜硝酸ナトリウム水性溶液［式（１）の化合物に基づき１モル当量］を１５分間掛けて添加した。６０℃に加温しながら、三時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出し、得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１０４ｎｍであった。さらに、ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐを用いて測定し、１９９４０ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、２．２０％であった。
【０１４４】
（調製例３）
−表面改質ブラック顔料分散体（３）の調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  （登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換高純水１Ｌおよび式（２）の化合物１７５ミリモルを添加する。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０％亜硝酸ナトリウム水性溶液［式（２）の化合物に基づき１７５ミリモル当量］を１５分間掛けて添加した。６０℃に加温しながら、三時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出し、得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．３５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１１４ｎｍであった。さらに、ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐを用いて測定し、１２７９２ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、１．０８％であった。
【０１４５】
（調製例４）
−表面改質マゼンタ顔料分散体（１）の調製−
Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製微粒子径Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を１００ｇと式（２）の化合物５０ミリモルおよびイオン交換高純水１Ｌを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に式（２）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨを水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基またはジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１１１ｎｍであった。さらに、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２６％であった。
【０１４６】
（調製例５）
−表面改質マゼンタ顔料分散体（２）の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ製ＳＭＡＲＴ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２２ＢＡ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）を６９０ｇと式（２）の化合物５０ミリモルおよびイオン交換高純水５００ｍＬを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に式（２）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨを水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基またはジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１０６ｎｍであった。さらに、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２５％であった。
【０１４７】
（調製例６）
−表面改質シアン顔料分散体（１）の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ製ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）を６９０ｇと式（１）の化合物５０ミリモルおよびイオン交換高純水５００ｍＬを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４に式（１）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨを水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基またはジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１１３ｎｍであった。さらに、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２７％であった。
【０１４８】
（調製例７）
−表面改質イエロー顔料分散体（１）の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ製ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）を６９０ｇと式（２）の化合物５０ミリモルおよびイオン交換高純水５００ｍＬを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４に式（２）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨを水酸化テトラブチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基またはジェミナルビスホスホン酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１４２ｎｍであった。さらに、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２６％であった。
【０１４９】
（調製例８）
−表面改質ブラック顔料分散体（４）の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３０００ｍｌに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、固形分２０質量％となるよう純水中に分散させ、充分に撹拌してブラック顔料分散液を得た。このブラック顔料分散液における顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１０３ｎｍであった。
【０１５０】
（調製例９）
＜マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１５１】
−顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料濃度１５質量％、固形分濃度２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。得られたマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１２７ｎｍであった。
【０１５２】
（調製例１０）
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例３において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に変更した以外は、調製例３と同様にして、シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。得られたシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ９３ｎｍであった。
【０１５３】
（調製例１１）
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例３において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に変更した以外は、調製例３と同様にして、イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。得られたイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ７６ｎｍであった。
【０１５４】
（調製例１２）
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例３において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に変更した以外は、調製例３と同様にして、カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。得られたカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１０４ｎｍであった。
【０１５５】
以下に本発明のインク製造例、インク製造例を表１、表２、表３に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、インク製造例に記載の各成分の量は質量基準である。
【０１５６】
［実施例１(インク製造例１)］
後述の表２に示されるように、下記処方のインク組成物を作成し、ｐＨが９になるように水酸化リチウム１０％水溶液にて調整した。その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行い、インク組成物を得た。
表面ブラック顔料分散体（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・７質量部
アクリルシリコーン樹脂エマルジョン・・・・・・・（固形分として）２質量部
１，３−ブタンジオール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン・・・・・・・・・・・・・・５質量部
ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル・・・・・・・・・・３０質量部
２−エチルー１，３−へキサンジオール・・・・・・・・・・・・・・２質量部
界面活性剤ＤＳＮ４０４Ｎ・・・・・・・・・・・・・・・・・０．３０質量部
防カビ剤Proxel  ＧＸＬ・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０５質量部
純水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・残部
合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
【０１５７】
［実施例２(インク製造例２)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例２(インク製造例２)のインクを製造した。
【０１５８】
［実施例３(インク製造例３)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例３(インク製造例３)のインクを製造した。
【０１５９】
［実施例４(インク製造例４)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例４(インク製造例４)のインクを製造した。
【０１６０】
［実施例５(インク製造例５)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例５(インク製造例５)のインクを製造した。
【０１６１】
［実施例６(インク製造例６)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例６(インク製造例６)のインクを製造した。
【０１６２】
［実施例７(インク製造例７)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例７(インク製造例７)のインクを製造した。
【０１６３】
［実施例８(インク製造例８)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例８(インク製造例８)のインクを製造した。
【０１６４】
［実施例８(インク製造例８)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例８(インク製造例８)のインクを製造した。
【０１６５】
［実施例８(インク製造例８)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例８(インク製造例８)のインクを製造した。
【０１６６】
［実施例９(インク製造例９)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例９(インク製造例９)のインクを製造した。
【０１６７】
［実施例１０(インク製造例１０)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１０(インク製造例１０)のインクを製造した。
【０１６８】
［実施例１１(インク製造例１１)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１１(インク製造例１１)のインクを製造した。
【０１６９】
［実施例１２(インク製造例１２)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１２(インク製造例１２)のインクを製造した。
【０１７０】
［実施例１３(インク製造例１３)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１３(インク製造例１３)のインクを製造した。
【０１７１】
［実施例１４(インク製造例１４)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１４(インク製造例１４)のインクを製造した。
【０１７２】
［実施例１５(インク製造例１５)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１５(インク製造例１５)のインクを製造した。
【０１７３】
［実施例１６(インク製造例１６)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１６(インク製造例１６)のインクを製造した。
【０１７４】
［実施例１７(インク製造例１７)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例１７(インク製造例１７)のインクを製造した。
【０１７５】
［比較例１(インク製造例１８)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例１ (インク製造例１８)のインクを製造した。
【０１７６】
［比較例２(インク製造例１９)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例２(インク製造例１９)のインクを製造した。
【０１７７】
［比較例３(インク製造例２０)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例３(インク製造例２０)のインクを製造した。
【０１７８】
［比較例４(インク製造例２１)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例４(インク製造例２１)のインクを製造した。
【０１７９】
［比較例５(インク製造例２２)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例５(インク製造例２２)のインクを製造した。
【０１８０】
［比較例６(インク製造例２３)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例６(インク製造例２３)のインクを製造した。
【０１８１】
［比較例７(インク製造例２４)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例７(インク製造例２４)のインクを製造した。
【０１８２】
［比較例８(インク製造例２５)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例８(インク製造例２５)のインクを製造した。
【０１８３】
［比較例９(インク製造例２６)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例９(インク製造例２６)のインクを製造した。
【０１８４】
［比較例１０(インク製造例２７)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例１０(インク製造例２７)のインクを製造した。
【０１８５】
［比較例１１(インク製造例２８)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例１１(インク製造例２８)のインクを製造した。
【０１８６】
［比較例１２(インク製造例２９)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例１２(インク製造例２９)のインクを製造した。
【０１８７】
［比較例１３(インク製造例３０)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例１３(インク製造例３０)のインクを製造した。
【０１８８】
［比較例１４(インク製造例３１)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例１４(インク製造例３１)のインクを製造した。
【０１８９】
［比較例１５(インク製造例３２)］
実施例１のインク処方に変えて、後述の表２に示される処方のインク原料を用いた他は、実施例１と同様にして、比較例１５(インク製造例３２)のインクを製造した。
【０１９０】
【表２−１】
2014173078.tif 000028
【０１９１】
【表２−２】
2014173078.tif 000029
【０１９２】
【表２−３】
2014173078.tif 000030
【０１９３】
上記表２中の略号などは下記の意味を表わす。
＊顔料分散液（上記記載の調製したもの）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２２ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊ＳＥＮＳＩＪＥＴ  Ｂｌａｃｋ  ＳＤＰ２０００  ：ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製（表面処理顔料分散体）
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分４０質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃
＊ポリウレタンエマルジョン：ＤＩＣ社製、ハイドランＡＰＸ−１０１Ｈ、固形分４５質量％、平均粒子径１６０ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃
＊ゾニールＦＳ−３００：フッ素系界面活性剤、ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル（Ｄｕｐｏｎｔ社製、有効成分４０質量％）
＊ＤＳＮ４０３Ｎ：フッ素系界面活性剤（ダイキン工業社製、有効成分９８質量％以上）
＊メガファックＦ−４４４：フッ素系界面活性剤、パーフルオロアルキル基含有エチレンオキサイド付加物（ＤＩＣ製、有効成分１００質量％）
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
＊ＫＭ−７２Ｆ：自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン株式会社製、成分１００質量％）
【０１９４】
（評価項目）
＜インク粘度測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１９５】
＜水分蒸発粘度測定＞
実施例及び比較例のインクを、３３ｍｍ口径のガラス製シャーレに、小数点４桁まで測定可能な精密上皿電子天秤で２．５ｇ秤量採取した。次いで、温度２３±０．５℃、湿度２０±５％のＥＳＰＥＣ製恒温恒湿器（ＭｏｄｅｌＰＬ−３ＫＰ）に常圧にて保管し、３時間後のサンプルを取り出してインク粘度を測定する。
【０１９６】
〔評価基準〕
○：  １００ｍＰａ・ｓ未満
△：  １００〜１０００ｍＰａ・ｓ
×：  １０００ｍＰａ・ｓ越える
取り出したサンプルは、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１９７】
＜保存安定性＞
実施例及び比較例のインクを、６５℃恒温槽内に４週間静置し、恒温槽へ静置前と静置後のインクの粘度変化率を測定した。
○：粘度変化５％未満、△：粘度変化５％以上１０％未満
【０１９８】
−印写評価の準備−
温度２３℃、５０％ＲＨに調整された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定を行った。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００で作成したチャートの各色「四角ベタ」の設定は以下とした。
【０１９９】
〔ｗｏｒｄの「四角ベタ」部の色指定〕
ＲＧＢカラーモデル
Ｂｌａｃｋ：  赤（Ｒ）０、緑（Ｇ）０、青（Ｂ）０
Ｙｅｌｌｏｗ：  赤（Ｒ）２５５、緑（Ｇ）２５５、青（Ｂ）０
Ｍａｇｅｎｔａ：  赤（Ｒ）２５５、緑（Ｇ）０、青（Ｂ）２５５
Ｃｙａｎ：  赤（Ｒ）０、緑（Ｇ）０、青（Ｂ）２５５
【０２００】
＜オフセット性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００で作成したチャートの各色「四角ベタ」チャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の４０ｍｍの長さの「四角ベタ」部に、印字後３０秒後、直径４０ｍｍのポリエチレン製の円筒状のローラを加重５Ｎの強さで押し当てながら転がし、円筒状のローラかにインクが再転写した部分をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準きれい」モードカラーマッチングｏｆｆで印字した。記録メディアは、ＯＫトップコート＋（王子製紙製）に印字した。
【０２０１】
〔評価基準〕
○：  ０．１０未満、
△：  ０．１０以上０．２未満、
×：  ０．２以上、
【０２０２】
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続２００枚、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社ＮＢＳリコー製）に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準速い」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。吐出安定性評価は、２３±１℃５０±５％ＲＨで評価した。
【０２０３】
〔評価基準〕
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：吐出しないところがある
【０２０４】
＜間欠吐出信頼性＞
３５℃±１℃１５±５％ＲＨの環境下で、ヘッドクリーニングを実施してから２時間静置後、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを１枚、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社ＮＢＳリコー製）に打ち出し、各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準速い」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
【０２０５】
〔評価基準〕
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：１０％を超えるノズルで吐出しないところがある
【０２０６】
実施例及び比較例で用いた記録用メディアの詳細を示す。
＊ＭｙＰａｐｅｒ：（株式会社ＮＢＳリコー製）（上質紙）坪量６９．６ｇ／ｍ２
＊ＯＫトップコート＋：（王子製紙株式会社製）（グロスコート紙）坪量７９．１ｇ／ｍ２
【０２０７】
【表３】
2014173078.tif 000031
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明の記録用インクは、高速印字対応に優れ、ノズルからの吐出安定性が良好であり、高品位な画像形成が可能であり、インク記録物、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０２０９】
１０１      装置本体
１０２      給紙トレイ
１０３      排紙トレイ
１０４      インクカートリッジ装填部
１１１      上カバー
１１２      前面
１１５      前カバー
１３１      ガイドロッド
１３２      ステー
１３３      キャリッジ
１３４      記録ヘッド
１３５      サブタンク
１４１      用紙積載部
１４２      用紙
１４４      分離パッド
１５１      搬送ベルト
１５２      再度カウンタローラ
１５６      帯電ローラ
１５７      搬送ローラ
１５８      テンションローラ
１７１      分離爪
１７２      排紙ローラ
１７３      排紙コロ
１８１      両面給紙ユニット
２０１      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１０】
【特許文献１】特表２０１１−５１５５３５号公報
【特許文献２】ＷＯ−２００７/０５３５６３号公報
【図１】
2014173078.tif 000033
【図２】
2014173078.tif 000034
【図３】
2014173078.tif 000035
【図４】
2014173078.tif 000036
【図５】
2014173078.tif 000037