(57)【要約】【課題】回動可能なパネルを所定の姿勢に安定して保持することができる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、表示部及び入力部を有するパネル７０と、パネル７０を回動可能に保持するプリンタ筐体１４と、パネル７０を所定の回動角度に保持する保持機構８１と、を備える。保持機構８１は、プリンタ筐体１４に設けられた保持部４３と、パネル７０に設けられており、保持部４３に保持される被保持部４４と、被保持部４４に連結し、弾性変形していない第１状態と弾性変形している第２状態とに状態変化可能な弾性変形部４６と、弾性変形部４６に当接して弾性変形部４６を状態変化させる当接部３５と、当接部３５と弾性変形部４６とを当接させる操作が行われる操作部４５と、を備える。被保持部４４は、弾性変形部４６が第１状態において保持部４３に保持され、弾性変形部４６が上記第２状態において保持部４３から離間される。【選択図】図７
2014072458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示を行う表示部または装置の動作の指示が入力される入力部を有するパネルと、
上記パネルを回動可能に保持する本体と、
上記パネルを所定の回動角度に保持する保持機構と、を備え、
上記保持機構は、
上記本体に設けられた保持部と、
上記パネルに設けられており、上記保持部に保持される被保持部と、
上記被保持部に連結し、弾性変形していない第１状態と、弾性変形している第２状態と、に状態変化可能な弾性変形部と、
上記弾性変形部に当接し、上記弾性変形部を状態変化させる当接部と、
上記当接部と上記弾性変形部とを当接させる操作が行われる操作部と、を備え、
上記被保持部は、
上記弾性変形部が上記第１状態において上記保持部に保持され、上記弾性変形部が上記第２状態において上記保持部から離間される電子装置。
【請求項２】
上記弾性変形部は、上記操作部の操作に応じて外部から力を加えられることによって撓むものであり、
上記第１状態は、外部から力を加えられていない定常状態であり、
上記第２状態は、上記弾性変形部が上記当接部に押圧されることによって、上記定常状態から当該押圧の向きに撓んだ状態である請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
上記弾性変形部は、
上記操作部と連結されており、上記当接部に当接して撓む第１可撓部と、
上記被保持部と連結されており、上記第１可撓部の撓みに応じて撓むことによって、上記被保持部を上記保持部から離間させる第２可撓部と、を備える請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
上記弾性変形部が上記第１状態であると、上記第１可撓部は、上記第２可撓部と当接状態を維持する請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
上記第１可撓部は、
上記操作部と連結される操作連結部と、
上記当接部と当接し、当該操作連結部から延びて先端側が移動可能に弾性変形する板状の第１板状部と、
を有する請求項３または４に記載の電子装置。
【請求項６】
上記第２可撓部は、上記第１板状部と当接して変形する板状の第２板状部を有する請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
上記第２可撓部の上記第２板状部は、上記被保持部と連結する請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
上記保持部は、二つ設けられており、
上記被保持部は、上記保持部の各々に対応して設けられており、
上記弾性変形部は、上記被保持部の一方と連結された第１連結部と、上記被保持部の他方と連結された第２連結部と、を備え、
上記第１連結部及び上記第２連結部は、上記第１状態から上記第２状態への状態変化において互いに近づく向きに撓む請求項２から７のいずれかに記載の電子装置。
【請求項９】
上記第１可撓部は、
上記操作部と連結される操作連結部と、
当該操作連結部から延びた第１板状部を２つ有し、
上記第１連結部と上記第２連結部とは、上記第２可撓部に設けられており、２つの上記第１板状部の先端の間に配置され、
上記当接部は、上記第１板状部の外側から当接する請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
上記第１可撓部の上記第１板状部は、その先端側が基端側よりも互いに近づくよう配置される請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
上記第２可撓部の上記第１連結部の先端側と上記第２連結部の先端側とは、上記第１可撓部の２つの上記第１板状部の間に配置され、かつ、上記第１連結部の先端と上記第２連結部の先端とは、上記被保持部に連結される請求項９または１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
上記パネルは、第１位置と、当該パネルの表面が上記本体に対して上記第１位置よりも当該装置の外側に傾斜する第２位置との間で回動するものであり、
上記操作部は、上記表面における上記パネルの回動軸よりも回動先端側に配置され、押圧されることで上記弾性変形部を上記第２状態に状態変化させ、
上記操作部が押圧される向きは、上記第２位置から上記第１位置への回動向きと同じ向きである請求項１から１１のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１３】
上記保持部は、上記パネルの回動軸を中心とする同心円の周方向に沿って少なくとも一つの係合部を備え、
上記被保持部は、上記係合部と係脱可能な被係合部を備え、
上記パネルの一方の向きへの回動で上記係合部と上記被係合部とが接触したときにおいて、上記係合部における上記被係合部との接触面の、上記被係合部の当該一方の向きに対する角度は、上記パネルの当該一方の向きへの回動を許容する角度であり、
上記パネルの他方の向きへの回動で上記係合部と上記被係合部とが接触したときにおいて、上記係合部における上記被係合部との接触面の、上記被係合部の当該他方の向きに対する角度は、上記パネルの当該他方の向きへの回動を妨げる角度である請求項１から１２のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１４】
上記パネルは、第１位置と、当該パネルの表面が上記本体に対して上記第１位置よりも当該装置の外側に傾斜する第２位置との間で回動するものであり、
上記一方の向きは、上記パネルが上記第１位置から上記第２位置へ回動する向きであり、
上記他方の向きは、上記パネルが上記第２位置から上記第１位置へ回動する向きである請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１５】
上記当接部は、上記第１状態の上記弾性変形部に当接した状態を維持している請求項１から１４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１６】
上記弾性変形部は、上記パネルの回動軸に沿った方向に弾性変形する請求項１から１５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１７】
上記弾性変形部は、上記パネルの回動軸と直交し且つ上記パネルの表面に沿った方向に弾性変形する請求項１から１５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１８】
上記操作部は、上記パネルの表面に、当該表面よりも突出した状態で配置されている請求項１から１７のいずれかに記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に回動可能に設けられたパネルと、当該パネルを所定の回動角度に保持する保持機構と、を備える電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ機等において、パネルを有する電子装置が設けられたものがある。
【０００３】
パネルは、装置の上面側から操作される場合と、装置の正面側から操作される場合が想定される。したがって、パネルを装置上面側に向ければ装置正面側からの操作性が悪くなる。一方、パネルを装置正面側に向ければ装置上面側からの操作性が悪くなる。これを解消するために、パネルが回動可能に装置本体に設けられて、パネルが装置上面側又は装置正面側の任意の方向を向くように姿勢変化できるものが提案されている。このような電子装置には、パネルを所定の姿勢に保持できるようにする機構、いわゆるチルト機構が備えられている。
【０００４】
チルト機構の多くには、パネルを所定の姿勢に保持するためのロック機構が設けられている。例えば、特許文献１には、本体に設けられた凹部に、パネルに設けられた爪部材を係合させることによって、パネルを所定の姿勢にロックする機構が設けられた装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された装置では、爪部材を凹部に係合させる向きに付勢させるコイルスプリングなどの付勢手段が設けられている。これにより、パネルが所定の姿勢に維持される。また、特許文献１に開示された装置では、パネルに設けられた押圧部材を押圧することにより、爪部材を付勢手段による付勢力に抗って凹部から離脱させている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された装置では、パネルが所定の姿勢に維持されている状態において、付勢手段は、常時、爪部材を凹部に係合させる向きに付勢されている。そのため、以下の問題が発生する。つまり、付勢手段が常時付勢されている状態であるために、付勢手段は経年劣化を生じやすい。その結果、経年劣化した付勢手段は、安定した付勢力で爪部材を凹部に係合させることができなくなる。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、回動可能なパネルを所定の姿勢に安定して保持することができる電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係る電子装置は、表示を行う表示部または装置の動作の指示が入力される入力部を有するパネルと、上記パネルを回動可能に保持する本体と、上記パネルを所定の回動角度に保持する保持機構と、を備える。上記保持機構は、上記本体に設けられた保持部と、上記パネルに設けられており、上記保持部に保持される被保持部と、上記被保持部に連結し、弾性変形していない第１状態と、弾性変形している第２状態と、に状態変化可能な弾性変形部と、上記弾性変形部に当接し、上記弾性変形部を状態変化させる当接部と、上記当接部と上記弾性変形部とを当接させる操作が行われる操作部と、を備える。上記被保持部は、上記弾性変形部が上記第１状態において上記保持部に保持され、上記弾性変形部が上記第２状態において上記保持部から離間される。
【００１０】
本構成によれば、弾性変形部は、被保持部が保持部から離間されることによってパネルが回動されるときにのみ弾性変形され、被保持部が保持部に保持されることによってパネルが所定の回動角度に保持されているときに弾性変形されない。ここで、パネルが所定の回動角度に保持されている時間は、パネルが回動されている時間よりも圧倒的に長い。よって、本構成によれば、弾性変形部が弾性変形された状態が長期間に亘ることによる弾性変形部の経年劣化を低減することができる。
【００１１】
(2)  上記弾性変形部は、上記操作部の操作に応じて外部から力を加えられることによって撓むものであってもよい。その場合、上記第１状態は、外部から力を加えられていない定常状態であり、上記第２状態は、上記弾性変形部が上記当接部に押圧されることによって、上記定常状態から当該押圧の向きに撓んだ状態であってもよい。
【００１２】
(3)  上記弾性変形部は、上記操作部と連結されており、上記当接部に当接して撓む第１可撓部と、上記被保持部と連結されており、上記第１可撓部の撓みに応じて撓むことによって、上記被保持部を上記保持部から離間させる第２可撓部と、を備える。
【００１３】
操作部に対する押圧などの操作と弾性変形部の弾性変形とが連動している場合、操作部と弾性変形部との間隔が大きくなると、操作部の少しの操作量に対して、弾性変形部は大きく弾性変形してしまう。そこで、本構成によれば、操作部に対する押圧などの操作は、第１可撓部を介して第２可撓部に伝達される。その結果、操作部と弾性変形部との間隔が大きい場合であっても、操作部の操作量に対する弾性変形部の弾性変形の量を小さく抑えることができる。
【００１４】
(4)  上記弾性変形部が上記第１状態であると、上記第１可撓部は、上記第２可撓部と当接状態を維持する。
【００１５】
本構成によれば、第１可撓部は、弾性変形部が第１状態において、第２可撓部と接触はしているため、弾性変形部ががたつくことがない。
【００１６】
(5)  上記第１可撓部は、上記操作部と連結される操作連結部と、上記当接部と当接し、当該操作連結部から延びて先端側が移動可能に弾性変形する板状の第１板状部と、有していてもよい。
【００１７】
(6)  上記第２可撓部は、上記第１板状部と当接して変形する板状の第２板状部を有していてもよい。
【００１８】
(7)  上記第２可撓部の上記第２板状部は、上記被保持部と連結していてもよい。
【００１９】
(8)  上記保持部は、二つ設けられている。上記被保持部は、上記保持部の各々に対応して設けられている。上記弾性変形部は、上記被保持部の一方と連結された第１連結部と、上記被保持部の他方と連結された第２連結部と、を備える。上記第１連結部及び上記第２連結部は、上記第１状態から上記第２状態への状態変化において互いに近づく向きに撓む。
【００２０】
本構成によれば、二つの保持部は、被保持部の撓み方向において、二つの被保持部の外側に配置される。これにより、二つの保持部の間隔を大きくすることができる。その結果、パネルを所定の姿勢に安定して保持することができる。
【００２１】
(9)  上記第１可撓部は、上記操作部と連結される操作連結部と、当該操作連結部から延びた第１板状部を２つ有し、上記第１連結部と上記第２連結部とは、上記第２可撓部に設けられており、２つの上記第１板状部の先端の間に配置され、上記当接部は、上記第１板状部の外側から当接してもよい。
【００２２】
(10)  上記第１可撓部の上記第１板状部は、その先端側が基端側よりも互いに近づくよう配置されていてもよい。
【００２３】
(11)  上記第２可撓部の上記第１連結部の先端側と上記第２連結部の先端側とは、上記第１可撓部の２つの上記第１板状部の間に配置され、かつ、上記第１連結部の先端と上記第２連結部の先端とは、上記被保持部に連結されていてもよい。
【００２４】
(12)  上記パネルは、第１位置と、当該パネルの表面が上記本体に対して上記第１位置よりも当該装置の外側に傾斜する第２位置との間で回動するものである。上記操作部は、上記表面における上記パネルの回動軸よりも回動先端側に配置され、押圧されることで上記弾性変形部を上記第２状態に状態変化させる。上記操作部が押圧される向きは、上記第２位置から上記第１位置への回動向きと同じ向きである。
【００２５】
本構成によれば、操作部が押圧されると、弾性変形部が第２状態に変化されて、被保持部が保持部から離間される。これにより、被保持部と保持部との係合が解除されて、パネルは回動可能となる。そして、操作部が更に押圧されると、パネルが第１位置側へ回動される。つまり、本構成によれば、操作部を押圧するという一つの動作のみでパネルを第２位置から第１位置へ回動させることができる。更に、本構成によれば、操作部がパネルの回動先端部に配置されているため、パネルの姿勢変化に要する操作部の押圧力を少なくすることができる。
【００２６】
(13)  上記保持部は、上記パネルの回動軸を中心とする同心円の周方向に沿って少なくとも一つの係合部を備える。上記被保持部は、上記係合部と係脱可能な被係合部を備える。上記パネルの一方の向きへの回動で上記係合部と上記被係合部とが接触したときにおいて、上記係合部における上記被係合部との接触面の、上記被係合部の当該一方の向きに対する角度は、上記パネルの当該一方の向きへの回動を許容する角度である。上記パネルの他方の向きへの回動で上記係合部と上記被係合部とが接触したときにおいて、上記係合部における上記被係合部との接触面の、上記被係合部の当該他方の向きに対する角度は、上記パネルの当該他方の向きへの回動を妨げる角度である。
【００２７】
本構成によれば、パネルの一方の向きへの回動を容易に実行することができる。
【００２８】
(14)  上記パネルは、第１位置と、当該パネルの表面が上記本体に対して上記第１位置よりも当該装置の外側に傾斜する第２位置との間で回動するものである。上記一方の向きは、上記パネルが上記第１位置から上記第２位置へ回動する向きである。上記他方の向きは、上記パネルが上記第２位置から上記第１位置へ回動する向きである。
【００２９】
本構成によれば、操作部が操作されることによって弾性変形部が状態変化されない限り、パネルは、第２位置から第１位置へ回動されない。よって、本構成によれば、パネルが第２位置のときに、パネルに設けられたボタンなどが押圧されることによってパネルが操作されても、パネルが当該ボタンに対する押圧によって誤って第１位置に姿勢変化されてしまうことを防止することができる。
【００３０】
(15)  上記当接部は、上記第１状態の上記弾性変形部に当接した状態を維持している。
【００３１】
本構成によれば、当接部は、弾性変形部が第１状態において、弾性変形部と接触はしているため、弾性変形部ががたつくことがない。
【００３２】
(16)  上記弾性変形部は、上記パネルの回動軸に沿った方向に弾性変形する。
【００３３】
本構成によれば、保持部の配置位置は、パネルの回動軸の位置によって限定されない。つまり、本構成によれば、保持部の配置の自由度を高くすることができる。
【００３４】
(17)  上記弾性変形部は、上記パネルの回動軸と直交し且つ上記パネルの表面に沿った方向に弾性変形する。
【００３５】
本構成によれば、保持部は、パネルの回動先端よりもパネルの回動軸から離れた位置に配置される。すると、保持部と係合されている被保持部、及び当該被保持部と連結されている弾性変形部を、パネルの回動軸から離して配置することができる。その結果、パネルの本体に対する保持を強固にすることができる。
【００３６】
(18)  上記操作部は、上記パネルの表面に、当該表面よりも突出した状態で配置されている。
【００３７】
本構成によれば、操作部を操作し易くすることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、弾性変形部が弾性変形された状態が長期間に亘ることによる弾性変形部の経年劣化を低減することができる。その結果、パネルを所定の姿勢に安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図であり、（Ａ）には、パネル７０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）には、パネル７０が第２位置の状態が示されている。
【図２】図２は、パネル７０及び保持機構８１の斜視図である。
【図３】図３は、パネル７０及び保持機構８１の分解斜視図である。
【図４】図４は、パネル７０及び保持機構８１の背面図である。
【図５】図５（Ａ）は、パネル７０が第１位置且つ弾性変形部４６が第１状態のときの図４のＶＡ−ＶＡ断面を模式的に示した図であり、図５（Ｂ）は、パネル７０が第１位置且つ弾性変形部４６が第１状態のときの図４のＶＢ−ＶＢ断面を模式的に示した図である。
【図６】図６（Ａ）は、パネル７０が第１位置且つ弾性変形部４６が第２状態のときの図４のＶＡ−ＶＡ断面図であり、図６（Ｂ）は、パネル７０が第１位置且つ弾性変形部４６が第２状態のときの図４のＶＢ−ＶＢ断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、パネル７０が第２位置且つ弾性変形部４６が第１状態のときの図４のＶＡ−ＶＡ断面を模式的に示した図であり、図７（Ｂ）は、パネルが第２位置且つ弾性変形部４６が第２状態のときの図４のＶＡ−ＶＡ断面を模式的に示した図である。
【図８】図８は、変形例１におけるパネル７０及び保持機構８１の斜視図である。
【図９】図９は、変形例１におけるパネル７０及び保持機構８１の縦断面図であり、（Ａ）には、パネル７０が第２位置且つ弾性変形部４６が第１状態のときの縦断面図が示されており、（Ｂ）にはパネル７０が第２位置且つ弾性変形部４６が第２状態のときの縦断面図が示されており、（Ｃ）には、パネル７０が第１位置且つ弾性変形部４６が第１状態のときの縦断面図が示されている。
【図１０】図１０は、プリンタ部１２の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、操作部４５と弾性変形部４６と被保持部４４を底面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１（Ａ）の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。また、以下の各部材の説明では、当該各部材が複合機１０に組み付けられた状態で、上下方向７と前後方向８と左右方向９とが定義されるものとする。
【００４１】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って画像データを取得するスキャナ部１１を備えている。また、複合機１０は、その下部に、上記画像データなどに基づいて、記録用紙１５に画像を記録するプリンタ部１２を備えている。
【００４２】
スキャナ部１１は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１１の内部構成の詳細な説明は省略される。プリンタ部１２は、概ね直方体に形成されており、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４（本発明の本体の一例）を有している。
【００４３】
図１０に示されるように、プリンタ部１２におけるプリンタ筐体１４の内部には、開口１３から前後方向８に挿抜可能であって内部に記録用紙１５が収容される給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０に収容された記録用紙１５を搬送路２３に沿って搬送させる搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６と、スキャナ部１１によって原稿から読み取られた画像データなどに基づいて、搬送路２３を搬送される記録用紙１５に画像を記録する記録部２４などが配置されている。
【００４４】
画像が記録された記録用紙１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられた排紙トレイ２１に排出され、排紙トレイ２１に載置される。ここで、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に給紙トレイ２０と重ねられて設けられており、給紙トレイ２０と一体に開口１３に挿抜される。
【００４５】
［搬送路２３］
図１０に示されるように、搬送路２３は、給紙トレイ２０の後端部を基点として、下方から上方に延びつつＵターンしてから、前向きに延びて排紙トレイ２１に至る通路である。搬送路２３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材３１及び第２ガイド部材３２によって構成される空間である。記録用紙１５は、搬送路２３を、図１０に破線の矢印で示される向きである搬送向き１６に搬送される。
【００４６】
［搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６］
図１０に示されるように、搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の上流側には、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の下流側には、排出ローラ６４及び拍車６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。拍車６５は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。
【００４７】
搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転される。駆動力が伝達された搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、ピンチローラ６２及び拍車６５との間に記録用紙１５を挟持しつつ搬送向き１６へ搬送する。
【００４８】
［記録部２４］
図１０に示されるように、記録部２４は、搬送路２３の上側に配置されている。記録部２４は、搬送路２３に対向可能な位置に設けられた記録ヘッド３７と、記録ヘッド３７を搭載したキャリッジ３８とを備えている。記録ヘッド３７には、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを搬送路２３に向けて吐出するための複数のノズル３６が形成されている。キャリッジ３８は、左右方向９に往復移動可能に構成されている。キャリッジ３８が左右方向９へ往復移動されながら、搬送路２３に沿って搬送される記録用紙１５に向かってノズル３６からインク滴が吐出される。これにより、記録用紙１５に画像が記録される。
【００４９】
なお、本実施形態において、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式は、インクジェット記録方式であるが、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式はインクジェット記録方式に限らず、例えば電子写真方式などであってもよい。
【００５０】
［電子装置の全体構成］
複合機１０には、電子装置が搭載されている。電子装置は、図１及び図２に示されるように、上述したプリンタ筐体１４と、プリンタ筐体１４に回動可能に支持されたパネル７０と、パネル７０を所定の回転角度に保持する保持機構８１と、を備えている。
【００５１】
［パネル７０］
図１に示されるように、パネル７０の上端部近傍は、プリンタ筐体１４の前面４１を構成する部材によって回動可能に軸支されている。図２〜図４に示されるように、パネル７０の上端部近傍の左右方向９の両端には、外側に延びた突起として回動軸７１が形成されている。つまり、回動軸７１は、左右方向９に沿って延びている。プリンタ筐体１４の前面４１を構成する部材において、パネル７０の右端から延びた回動軸７１と対向する位置には、孔（不図示）が形成されている。回動軸７１が当該孔に挿通されることにより、パネル７０は、上端部近傍を軸として、回動可能となる。
【００５２】
パネル７０は、回動軸７１を中心に、図１（Ａ）に示される第１位置と、図１（Ｂ）に示される第２位置との間で回動可能である。詳細には、パネル７０は、第１位置から第２位置へ回動する矢印１７の向き（本発明の一方の向きの一例）と、第２位置から第１位置へ回動する矢印１８の向き（本発明の他方の向きの一例）とに回動する。
【００５３】
図１（Ａ）に示されるように、本実施形態において、第１位置のパネル７０は、その表面である前面４１がプリンタ筐体１４に沿って起立している。第２位置のパネル７０は、その表面である前面４１がプリンタ筐体１４に対して複合機１０の外側、つまり前側に傾斜している。本実施形態では、第２位置のパネル７０は、その下端部が第１位置のときよりも前側に位置している。つまり、第２位置のパネル７０は、その回動先端が第１位置のときよりもプリンタ筐体１４から離間している。なお、第２位置のパネル７０の前面４１が第１位置のパネル７０の前面４１よりも前側に傾斜しているのであれば、第１位置のパネル７０の前面４１はプリンタ筐体１４に沿って起立していなくてもよい。
【００５４】
なお、パネル７０の回動軸７１は、パネル７０の上端部近傍以外に設けられていてもよい。例えば、回動軸７１は、パネル７０の下端部近傍や上下方向７中央部近傍に設けられていてもよい。また、パネル７０の回動軸７１は、左右方向９以外に沿って延びていてもよい。例えば、回動軸７１は、上下方向７に沿って延びていてもよい。
【００５５】
図３及び図５に示されるように、パネル７０は、パネル本体２５と、前側カバー２６と、後側カバー２７とを備えている。
【００５６】
パネル本体２５は、概ね直方体形状である。パネル本体２５の前面には、タッチパネルの液晶パネル２８や、操作キー５１などが配置されている。パネル本体２５の内部には、タッチパネル及び操作キー５１などの制御回路基板（不図示）などが組み込まれている。タッチパネルは、所定の情報を液晶パネル２８に表示するとともに、液晶パネル２８に表示されたキーが押圧されることによって複合機１０の動作の指示が入力される。つまり、タッチパネルは、本発明の表示部及び入力部の一例である。また、操作キー５１は、押圧されることによって複合機１０の動作の指示が入力される。つまり、操作キー５１は、本発明の入力部の一例である。なお、操作キー５１は、図２にのみ示されており、図２以外では省略されている。
【００５７】
パネル本体２５には、ラバーキー２９が設けられている。ラバーキー２９は、シリコンラバー、天然ゴム、ウレタンゴムなどの素材で形成された薄膜状の部材である。ラバーキー２９の後側は、開放されることによって凹部を形成している。当該凹部には、後述する操作部４５が挿入される。これにより、ラバーキー２９が前側から押圧されると、ラバーキー２９が後側へ撓むことによって操作部４５が後側へ押圧される。ラバーキー２９は、パネル７０の下端部近傍に形成されている。つまり、ラバーキー２９は、パネル７０の回動軸７１よりも回動先端側に形成されている。
【００５８】
前側カバー２６は、板状の部材であり、パネル本体２５を保護するために、パネル本体２５の前面を覆うように取り付けられている。前側カバー２６には、液晶パネル２８を複合機１０の外部に露出させるための開口３０が形成されている。開口３０は、前側カバー２６がパネル本体２５に取り付けられた際に、液晶パネル２８と対向する位置に形成されている。また、前側カバー２６には、上述したラバーキー２９が挿通される開口３３が形成されている。開口３３は、前側カバー２６がパネル本体２５に取り付けられた際に、パネル本体２５に形成されたラバーキー２９と対向する位置に形成されている。これにより、前側カバー２６がパネル本体２５に取り付けられた状態において、ラバーキー２９は前側カバー２６から露出且つ突出した状態となる。
【００５９】
図３〜図５に示されるように、後側カバー２７は、前側が開放された概ね箱形状の部材である。後側カバー２７には、パネル本体２５が装着される。後側カバー２７の左右両側面の上端部には、上述した回動軸７１が取り付けられている。
【００６０】
後側カバー２７には、開口３４が形成されている。開口３４は、後側カバー２７にパネル本体２５が装着された際に、パネル本体２５に形成されたラバーキー２９と対向する位置に形成されている。
【００６１】
後側カバー２７の後面には、後述する弾性変形部４６に当接される当接部３５が設けられている。図５及び図１１に示されるように、当接部３５は、開口２９の右端部及び左端部から後方に延出された一対の側板３９、４０と、一対の側板３９、４０の延出端部を繋ぐように配置された背板４２とを備えている。一対の側板３９、４０と背板４２とによって区画された空間２２（図５参照）には、後述する弾性変形部４６が配置される。
【００６２】
本実施形態では、一対の側板３９、４０が屈曲されており、当該屈曲の先端部である屈曲先端部４７が弾性変形部４６と当接されることによって弾性変形部４６が弾性変形する。
【００６３】
［保持機構８１］
保持機構８１は、以下で詳述する保持部４３と、被保持部４４と、弾性変形部４６と、操作部４５とを備えている。
【００６４】
［保持部４３］
図５に示される保持部４３は、プリンタ筐体１４に取り付けられている。本実施形態では、保持部４３は、後述する被保持部４４を挟んで２つ設けられている。また、保持部４３は、上下方向７において、一対の側板３９、４０よりも上方に配置されている。左側の保持部４３は、左右方向９において、一対の側板３９と対向する位置に設けられている。右側の保持部４３は、左右方向９において、一対の側板４０と対向する位置に設けられている。
【００６５】
２つの保持部４３の各々は、少なくとも一つ（本実施形態では３つ）の凹部６７（本発明の係合部の一例）を備えている。左側の保持部４３においては、右側の面に左側へ凹む凹部６７が形成されている。右側の保持部４３においては、左側の面に右側へ凹む凹部６７が形成されている。各保持部４３に設けられた３つの凹部６７は、図２（Ｂ）に示されるように、パネル７０の回動軸７１を中心とする同心円の周方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。各凹部６７は、後述する被保持部４４の先端部４８と係合する。
【００６６】
なお、本実施形態では、本発明の係合部の一例として、保持部４３には凹部６７が設けられていた。しかし、本発明の係合部は、凹部６７でなくてもよい。例えば、後述する被保持部４４の先端部４８に凹部が設けられているのであるならば、本発明の係合部は、当該凹部と係合とする凸部となる。
【００６７】
［被保持部４４］
図３〜図５、及び図１１に示される被保持部４４は、パネル７０に取り付けられている。具体的には、被保持部４４は、パネル７０の一対の側板３９、４０と背板４２とによって形成される空間２２に嵌め込まれた後述する弾性変形部４６に、取り付けられている。
【００６８】
被保持部４４は、保持部４３の各々に対応して設けられている。つまり、本実施形態では、被保持部４４は、保持部４３と同じく２つ設けられている。２つの被保持部４４は、左右方向９において、保持部４３と対向する位置に設けられている。詳細には、２つの被保持部４４の一方は、右側の保持部４３の左側に設けられており、２つの被保持部４４の他方は、左側の保持部４３の右側に設けられている。２つの被保持部４４は、後述する弾性変形部４６の第２可撓部５０に連結されており、第２可撓部５０から保持部４３に向けて延出されている。被保持部４４は、左右方向９に長い板状となっている。左側の被保持部４４の左端は、後側が前側よりも左側に位置するよう斜めになっている。同様に、右側の被保持部４４の右端は、後側が前側よりも右側に位置するよう斜めになっている。
【００６９】
保持部４３に向けて延出された被保持部４４の先端部４８は、保持部４３に設けられた凹部６７と係脱可能である。被保持部４４は、凹部６７と係合されることによって、現状の位置に保持される。被保持部４４は、後述する弾性変形部４６が弾性変形することによって、凹部６７から離間される。
【００７０】
［弾性変形部４６］
図３、図５、及び図１１に示されるように、本実施形態における弾性変形部４６は、第１可撓部４９と第２可撓部５０とで構成されている。本実施形態において、弾性変形部４６は、樹脂で構成されているが、弾性変形部４６は、樹脂以外、例えば金属で構成されていてもよい。
【００７１】
第１可撓部４９は、パネル７０における一対の側板３９、４０と背板４２とによって区画された空間２２に、前後方向８に移動可能な状態で配置される。また、第１可撓部４９は、図５に示される位置と、図５の位置よりも後方の図６に示される位置とに移動可能である。
【００７２】
第１可撓部４９は、厚さ方向が前後方向８の板状部材５５と、板状部材５５の左右両端部から後方へ延びた一対の弾性板５６と、板状部材５５の前面の中央部から前方へ延びた突部５７とを備えている。この板状部材５５と、弾性板５６と、突部５７と、は、樹脂によって一体に形成されている。
【００７３】
弾性板５６（第１板状部の一例）は板状となっており、板状部材５５との連結箇所である基端から先端側まで延びている。右側の弾性板５６は、先端側が基端側よりも左後方へ斜めに延びており、左側の弾性板５６は、先端側が基端側よりも右後方へ斜めに延びている。従って、右側の弾性板５９と左側の弾性板５９との間の間隔（左右方向９における距離）は、前側が後側よりも小さくなっており、弾性板５６の先端側が互いに近づく向きに延びている。一対の弾性板５６は、当接部３５の側板４０の屈曲先端部４７と当接している。
【００７４】
一対の弾性板５６は、図５の位置から図６の位置に移動する際に、当接部３５に対して圧接する。屈曲先端部４７は、当接部３５に左右２つ形成されており、弾性板５６と接触可能に形成されている。詳細には、右側の弾性板５６の右側に、右側の弾性板５６と接触する屈曲先端部４７が配置されている。また、左側の弾性板５６の左側に、左側の弾性板５６と接触する屈曲先端部４７が配置されている。当接部３５の屈曲先端部４７に圧接した一対の弾性板５６は、当該当接部３５からの反作用の力によって、板状部材５５との連結部を中心として左右方向９に回動するように弾性変形する（図６参照）。つまり、第１可撓部４９は、外部である当接部３５に当接して、当該当接部３５から力を加えられることによって撓む。また、第１可撓部４９は、左右方向９、つまりパネル７０の回動軸７１に沿った方向に弾性変形する。
【００７５】
突部５７は、後述する操作部４５と嵌合されている。つまり、第１可撓部４９は、操作部４５と連結されている。以上より、板上部材５５及び突部５７は、本発明の操作連結部の一例である。
【００７６】
図３及び図５に示されるように、第２可撓部５０は、第１可撓部４９の後方に、第１可撓部４９の一対の弾性板５６の先端部と当接した状態で配置される。また、第２可撓部５０は、第１可撓部４９と同様に、パネル７０における一対の側板３９、４０と背板４２とによって区画された空間２２に配置される。
【００７７】
第２可撓部５０は、厚さ方向が前後方向８の板状部材５８と、板状部材５８の左右両端部から前方へ延びた一対の弾性板５９とを備えている。この板状部材５８と弾性板５９とは、樹脂によって一体に形成されている。
【００７８】
板状部材５８は、背板４２に当接した状態で配置されている。弾性板５９は、板状部材５８との連結箇所である基端から先端側まで延びた板状となっている。右側の弾性板５９（本発明の第１連結部の一例）は、先端側が板状部材５８との連結部よりも左前方へ延びており、左側の弾性板５６（本発明の第２連結部の一例）は、先端側が板状部材５８との連結部よりも右前方へ延びている。一対の弾性板５９は、その先端部の下側において、第１可撓部４９の一対の弾性板５６の先端部と当接している。詳細には、右側の弾性板５９の先端部は、第１可撓部４９の右側の弾性板５６よりも左側において、当該右側の弾性板５６と当接している。また、左側の弾性板５９の先端部は、第１可撓部４９の左側の弾性板５６よりも右側において、当該左側の弾性板５６と当接している。なお、右側の弾性板５６の先端は、左向きに屈曲しており、左側の弾性板５６の先端は、右向きに屈曲している。そして、第２可撓部５０の弾性板５９は、第１可撓部４９の２つの先端の間に入り込むよう配置されている。
【００７９】
一対の弾性板５９（本発明の第２板状部の一例）は、図５の位置から図６の位置に移動する第１可撓部４９の一対の弾性板５６に圧接されることによって、板状部材５８との連結部を中心として左右方向９に回動するように弾性変形する（図６参照）。つまり、第２可撓部５０は、第１可撓部５０と同様に、左右方向９、つまりパネル７０の回動軸７１に沿った方向に弾性変形する。
【００８０】
また、図３に示されるように、一対の弾性板５９は、板状となっており、先端部の上側において、被保持部４４に連結されている。詳細には、弾性板５９の先端側は、上側が被保持部４４に連結され、下側が第１可撓部５０の弾性板５９の先端と当接可能となっている。２つ設けられた被保持部４４のうちの右側の被保持部４４は、右側の弾性板５９の先端部の上部から右向きに突出するように配置されている。また、２つ設けられた被保持部４４のうちの左側の被保持部４４は、左側の弾性板５９の先端部の上部から左向きに突出するように配置されている。つまり、第２可撓部５０は、被保持部４４の一方（右側の被保持部４４）と連結された右側の弾性板５９と、被保持部４４の他方（左側の被保持部４４）と連結された左側の弾性板５９とを備えている。また、右側の弾性板５９と左側の弾性板５９との間の間隔（左右方向９における距離）は、前側が後ろ側よりも小さくなるよう、右側の弾性板５９と左側の弾性板５９とは斜めに配置されている。さらに、弾性板５９の先端下部、すなわち、被保持部４４の下方は、第１可撓部４９の先端と当接するよう、第１可撓部４９の２つの先端の間に入りこんでいる。なお、上述したように、２つの被保持部４４の先端部４８は、保持部４３に設けられた凹部６７と係脱可能である。
【００８１】
弾性変形部４６は、第１可撓部４９が前後方向８に移動することによって、第１可撓部４９と第２可撓部５０とが弾性変形していない図５に示される第１状態と、第１可撓部４９と第２可撓部５０とが第１状態から弾性変形している図６に示される第２状態とに状態変化する。つまり、第１可撓部４９が図５に示される位置のとき、弾性変形部４６は第１状態であり、第１可撓部４９が図６に示される位置のとき、弾性変形部４６は第２状態である。
【００８２】
図５に示されるように、弾性変形部４６が第１状態のとき、一対の弾性板５６が当接部３５から反作用の力を受けないため、第１可撓部４９は弾性変形しない。また、弾性変形部４６が第１状態のとき、一対の弾性板５９が第１可撓部４９の一対の弾性板５６から圧接されないため、第２可撓部５０は弾性変形しない。つまり、第１状態は、弾性変形部４６が外部から力を加えられていない定常状態である。このとき、第２可撓部５０に連結された被保持部４４は、保持部４３の凹部６７に係合されている。
【００８３】
一方、図６に示されるように、弾性変形部４６が第２状態のとき、一対の弾性板５６が当接部３５から反作用の力を受けるため、第１可撓部４９は第１状態から弾性変形している。このとき、右側の弾性板５６は左向きに撓み、左側の弾性板５６は右向きに撓む。つまり、弾性変形部４６が第２状態のとき、第１可撓部４９が当接部３５の屈曲先端部４７に押圧されることによって、上記定常状態から当該押圧の向きに撓む。また、弾性板５６の先端側が内側に撓むよう、屈曲先端部４７が外側に配置されている 。
【００８４】
また、弾性変形部４６が第２状態のとき、一対の弾性板５９が第１可撓部４９の一対の弾性板５６から圧接されるため、第２可撓部５０は第１状態から弾性変形している。このとき、右側の弾性板５９は左向きに撓み、左側の弾性板５９は右向きに撓む。以上より、弾性変形部４６が第２状態のとき、第２可撓部５０が第１可撓部４９の一対の弾性板５６に押圧されることによって、上記定常状態から当該押圧の向きに撓む。また、右側の弾性板５９及び左側の弾性板５９は、第１状態から第２状態への状態変化において互いに近づく向きに撓む。
【００８５】
この撓みに伴って、左右方向９において被保持部４４が保持部４３と重なっている領域がなくなり、第２可撓部５０に連結された被保持部４４は、保持部４３から離間される。つまり、第２可撓部５０は、第１可撓部４９の撓みに応じて撓むことによって、被保持部４４を保持部４３から離間させる。
【００８６】
［操作部４５］
図３、図５、及び図１１に示されるように、操作部４５は、第１可撓部４９の板状部材５５の前面に、突部５７と嵌合されることによって取り付けられている。操作部４５は、ラバーキー２９の後側に形成された凹部に挿入されている。これにより、操作部４５は、ラバーキー２９とともに、前側カバー２６から開口３３を介して突出された状態、つまりパネル７０の表面（前側カバー２６の前面）よりも突出した状態で配置される。なお、操作部４５は、ユーザによって押圧すること及び外側に引っ張ることができることを条件として、パネル７０の表面よりも突出されていなくてもよい。
【００８７】
また、上述したように、ラバーキー２９は、パネル７０の回動軸７１よりも回動先端部に形成されている。そのため、操作部４５は、パネル７０の回動軸７１よりも回動先端部に配置されている。
【００８８】
ユーザは、パネル７０の前側カバー２６から開口３３を介して突出されたラバーキー２９を押圧することによって、操作部４５を後向きに押圧することができる。ここで、操作部４５が押圧される向きは、パネル７０の前側カバー２６の前面、つまりパネル７０の表面と直交する向きである。換言すると、操作部４５が押圧される向きは、第２位置から第１位置への向きと同じ向き、つまり図１（Ｂ）に示される矢印１８の向きである。
【００８９】
操作部４５が押圧されると、弾性変形部４６の第１可撓部４９が後向きに移動されて、弾性変形部４６が第１状態から第２状態に状態変化される。つまり、操作部４５は、押圧という操作をされることによって、第１可撓部４９を図５に示される位置から図６に示される位置へ後向きへ移動させて、弾性変形部４６を状態変化させる。詳細には、第１可撓部４９が後向きに移動されると、屈曲先端部４７が一対の弾性板５６を押圧し、弾性板５６が弾性変形されて第１可撓部５６が撓む。第１可撓部４９が撓むと、第２可撓部５０が第１可撓部４９に圧接されることによって撓む。つまり、弾性変形部４６は、操作部４５の操作に応じて外部から力を加えられることによって撓む。
【００９０】
［電子装置の動作］
以下に、本発明に係る電子装置の動作について説明する。
【００９１】
まず、ユーザが操作部４５を押圧することによって、パネル７０が第２位置から第１位置へ回動される場合について説明する。以下の説明において、弾性変形部４６の初期状態は、図７（Ａ）に示される状態であるとする。図７（Ａ）に示される状態では、弾性変形部４６は、外部から力を加えられていない定常状態である第１状態である。また、図７（Ａ）に示される状態では、被保持部４４の先端部４８は、保持部４３に形成された凹部６７のうち、最も前方の凹部６７と係合されることによって、保持部４３に保持される。
【００９２】
ユーザがラバーキー２９を介して操作部４５を押圧すると、図７（Ｂ）に示されるように、操作部４５と連結された第１可撓部４９の一対の弾性板５６は、当接部３５の屈曲先端部４７に押圧されることによって、後側への移動に伴って、左右方向９において相互の間隔が短くなるように撓む。第１可撓部４９の一対の弾性板５６の左右方向における間隔は、前側が後側よりも大きい。従って、第１可撓部４９の後側への移動に伴って、第１可撓部４９の先端の間隔は徐々に小さくなる。そして、第２可撓部５０の一対の弾性板５９は、第１可撓部４９の一対の弾性板５６が撓むことによって、第１可撓部４９との接触箇所が後側となり、左右方向９において相互の間隔が短くなるように撓む。第２可撓部５０の一対の弾性板５６の左右方向９における間隔は、後側が前側よりも大きい。従って、第１可撓部４９との接触箇所が後ろ側になるにつれて、第２可撓部５０の先端の間隔は徐々に小さくなる。第２可撓部５０が撓むと、第２可撓部５０に連結された被保持部４８も、第２可撓部５０と同じ向きに撓む。これにより、被保持部４４の先端部４８が、保持部４３に形成された凹部６７から離間されて、保持部４３による保持状態が解除される。
【００９３】
以上より、ユーザがラバーキー２９を介して操作部４５を押圧すると、弾性変形部４６は、パネル７０の当接部３５に押圧されて、第１状態（図７（Ａ）に示された状態）から第２状態（図７（Ｂ）に示された状態）へ状態変化される。
【００９４】
弾性変形部４６は、第２状態のときよりも大きく撓まないように構成されている。よって、弾性変形部４６が第２状態において、ユーザが更にラバーキー２９を介して操作部４５を押圧すると、操作部４５から第１可撓部４９を介して第２可撓部５０に押圧力が伝達されて、第２可撓部５０の板状部材５８が当接部３５の背板４２を押す。これにより、パネル７０は、矢印１８の向き（図１（Ｂ）参照）へ回動する。
【００９５】
パネル７０が矢印１８の向きへ回動すると、被保持部４４も矢印１８の向きへ回動する。具体的には、被保持部４４は、保持部４３の凹部６７のうち最も前側の凹部６７と対向する位置から、より後側の凹部６７と対向する位置、本例では図６（Ａ）の位置へ移動する。
【００９６】
図６（Ａ）に示される状態において、ユーザがラバーキー２９を介して操作部４５を押圧する力を緩めると、操作部４５と連結された第１可撓部４９は前向きに、具体的には図６（Ａ）に示される位置から図５（Ａ）に示される位置に移動する。すると、第１可撓部４９の一対の弾性板５６は、当接部３５の屈曲先端部４７に押圧されなくなるため、復元力が作用する。これにより、一対の弾性板５６は、左右方向９において相互の間隔が長くなるように撓みが緩和される。そして、第２可撓部５０の一対の弾性板５９は、第１可撓部４９の一対の弾性板５６の撓みが緩和されることによって、復元力が作用する。これにより、一対の弾性板５９は、左右方向９において相互の間隔が長くなるように撓みが緩和される。第２可撓部５０の撓みが緩和されると、第２可撓部５０に連結された被保持部４８の先端部４８が、保持部４３に形成された凹部６７と係合されて、保持部４３によって保持された状態となる。このとき、当接部３５の屈曲先端部４７は、一対の弾性板５６と接触した状態を維持しているが、弾性板５６を押圧はしていない。 また、第１可撓部４９の先端は、第２可撓部５０を押圧していないが、接触した状態を維持している。すなわち、第１可撓部４９と第２可撓部５０とは、弾性変形していない状態で、被保持部４４が保持部４３に保持される。
【００９７】
以上より、ユーザがラバーキー２９を介して操作部４５を押圧する力を緩めると、弾性変形部４６は、第２状態（図６に示された状態）から第１状態（図５に示された状態）へ状態変化される。
【００９８】
次に、ユーザがパネル７０を矢印１７の向きへ引っ張ることによって、パネル７０が第１位置から第２位置へ回動される場合について説明する。以下の説明において、弾性変形部４６の初期状態は、図５に示される状態であるとする。図５に示される状態では、弾性変形部４６は、外部から力を加えられていない定常状態である第１状態である。また、図５に示される状態では、被保持部４４の先端部４８は、保持部４３に形成された凹部６７のうち、最も後方の凹部６７と係合されることによって、保持部４３に保持される。
【００９９】
図５に示される状態において、ユーザがパネル７０を矢印１７の向きに引っ張ると、第２可撓部５０の板状部材５８が当接部３５の背板４２に押されることによって、弾性変形部４６も矢印１７の向きに移動する。これにより、第２可撓部５０に連結された被保持部４４の先端部４８が、保持部４３に形成された凹部６７の前側を構成する壁面６８と当接する。
【０１００】
壁面６８は、左右方向９において被保持部４４に近い程に前側となるように傾斜されている。これにより、壁面６８の傾斜向きと矢印１７の向きとがなす角の角度は、９０度よりも小さい所定の角度となる。その結果、前向きに引っ張られている被保持部４４は、壁面６８との当接によって弾性板５９が撓み、壁面６８を乗り越えることができる。壁面６８を乗り越えた被保持部４４においては弾性板５９の変形が解消され、それまで係合されていた凹部６７よりも前側の凹部６７と係合された状態となる。
【０１０１】
ここで、所定の角度は、被保持部４４を矢印１７の向きに引っ張る力が被保持部４４または保持部４３の少なくとも一方を破損してしまう力よりも小さい力であっても、被保持部４４が壁面６８を乗り越えることができるような角度に設定される。
【０１０２】
一方、パネル７０は、ユーザが操作部４５を押圧することによってのみ、第２位置から第１位置へ回動可能に構成されている。つまり、パネル７０は、ユーザが操作部４５以外のパネル７０の表面を矢印１８の向きに押すことによって、第２位置から第１位置へ回動されない。その理由を以下に説明する。
【０１０３】
図５（Ａ）に示されるように、保持部４３に形成された凹部６７の後側を構成する壁面６９は、左右方向９に沿っている。これにより、壁面６９の向き（左右方向９）と矢印１８の向きとがなす角度は、９０度となる。その結果、矢印１８の向きに押されている被保持部４４は、壁面６９を乗り越えることができない。なお、無理に大きな力でパネル７０を押圧した場合、被保持部４４または保持部４３の少なくとも一方が破損してしまう可能性がある。
【０１０４】
以上より、パネル７０の矢印１７の向きへの回動で保持部４３の凹部６７とと被係合部４４の先端部４８とが接触したときにおいて、凹部６７における先端部４８との接触面の、先端部４８の矢印１７の向きに対する角度は、パネル７０の矢印１７の向きへの回動を許容する角度である。また、パネル７０の矢印１８の向きへの回動で保持部４３の凹部６７と被保持部４４の先端部４８とが接触したときにおいて、凹部６７における先端部４８との接触面の、先端部４８の矢印１８の向きに対する角度は、パネル７０の矢印１８の向きへの回動を妨げる角度である。
【０１０５】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、弾性変形部４６は、被保持部４４が保持部４３から離間されることによってパネル７０が回動されるときにのみ弾性変形され、被保持部４４が保持部４３に保持されることによってパネル７０が所定の回動角度に保持されているときに弾性変形されない。ここで、パネル７０が所定の回動角度に保持されている時間は、パネル７０が回動されている時間よりも圧倒的に長い。よって、本実施形態によれば、弾性変形部４６が弾性変形された状態が長期間に亘ることによる弾性変形部４６の経年劣化を低減することができる。
【０１０６】
また、操作部４５に対する押圧などの操作と弾性変形部４６の弾性変形とが連動している場合、操作部４５と弾性変形部４６との間隔が大きくなると、操作部４５の少しの操作量に対して、弾性変形部４６は大きく弾性変形してしまう。そこで、本実施形態によれば、操作部４５に対する押圧などの操作は、第１可撓部４９を介して第２可撓部５０に伝達される。その結果、操作部４５と弾性変形部４６との間隔が大きい場合であっても、操作部４５の操作量に対する弾性変形部４６の弾性変形の量を小さく抑えることができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、二つの保持部４３は、被保持部４４の撓み方向において、二つの被保持部４４の外側に配置される。これにより、二つの保持部４３の間隔を大きくすることができる。その結果、パネル７０を所定の姿勢に安定して保持することができる。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、操作部４５が押圧されると、弾性変形部４６が第２状態に変化されて、被保持部４４が保持部４３から離間される。これにより、被保持部４４と保持部４３との係合が解除されて、パネル７０は回動可能となる。そして、操作部４５が更に押圧されると、パネル７０が第１位置側へ回動される。つまり、本実施形態によれば、操作部４５を押圧するという一つの動作のみでパネル７０を第２位置から第１位置へ回動させることができる。更に、本実施形態によれば、操作部４５がパネル７０の回動先端部に配置されているため、パネル７０の姿勢変化に要する操作部４５の押圧力を少なくすることができる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、壁面６８が、パネル７０の回動方向、つまり弾性変形部４６の移動方向に対して緩やかに傾斜している。よって、本実施形態によれば、パネル７０の矢印１７の向きへの回動を容易に実行することができる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、操作部４５が操作されることによって弾性変形部４６が状態変化されない限り、パネル７０は、第２位置から第１位置へ回動されない。よって、本実施形態によれば、パネル７０が第２位置のときに、パネル７０に設けられた操作部４５以外のボタンなど、例えばタッチパネルの液晶パネル２８や操作キー５１が押圧されることによってパネル７０が操作されても、パネル７０が当該ボタンなどに対する押圧によって誤って第１位置に姿勢変化されてしまうことを防止することができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、弾性変形部４６はパネル７０の回動軸７１に沿った方向に弾性変形するため、保持部４３の配置位置は、パネル７０の回動軸の位置によって限定されない。つまり、本実施形態によれば、保持部４３の配置の自由度を高くすることができる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、操作部４５はパネル７０の表面に当該表面よりも突出した状態で配置されているため、操作部４５を操作し易くすることができる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、当接部３５の屈曲先端部４７は、操作部４５が操作されていない状態、すなわち弾性変形部４７が第１状態において、一対の弾性板５６と接触はしているため、弾性変形部４６ががたつくことがない。
【０１１４】
［変形例１］
上述の実施形態では、弾性変形部４６は、パネル７０の回動軸７１に沿った方向に弾性変形するものであったが、弾性変形部４６は、パネル７０の回動軸７１と直交し且つパネル７０の表面に沿った方向に弾性変形してもよい。なお、以下の変形例１における電子装置の構成及び動作の説明において、上述の実施形態と同じ部分については、説明が簡略化または省略される。
【０１１５】
図８に示されるように、変形例１において、保持部４３は、パネル７０の下側に１つのみ設けられている。また、保持部４３の凹部６７は、保持部４３の上面から下向きに凹んでいる。
【０１１６】
図９に示されるように、弾性変形部４６は、上述の実施形態に対して前後方向８を軸として９０度回転させた状態で配置されている。また、被保持部４４は、１つのみ設けられており、弾性変形部４６の第１可撓部４９の下側の弾性板５９から下向きに延びるように配置されている。
【０１１７】
動作としては、パネル７０が第２位置から第１位置へ回動される場合、図９（Ａ）に示される初期状態において、ユーザが操作部４５を押圧すると、弾性変形部４６が第１状態から第２状態へ状態変化する。これにより、図９（Ｂ）に示されるように、被保持部４４が保持部４３から離間される。
【０１１８】
次に、ユーザが更に操作部４５を押圧すると、パネル７０は矢印１８の向きへ回動する。これにより、被保持部４４も矢印１８の向きへ回動して、図９（Ｂ）に実線で示される位置から、図９（Ｃ）に示される位置、つまり保持部４３の最も後側の凹部６７と対向する位置へ移動する。
【０１１９】
図９（Ｃ）に示される状態において、ユーザが操作部４５を押圧する力を緩めると、図９（Ｄ）に示されるように、被保持部４４が、保持部４３に形成された凹部６７と係合されて、保持部４３によって保持された状態となる。
【０１２０】
また、パネル７０が第１位置から第２位置へ回動される場合、図９（Ｄ）に示される初期状態において、ユーザがパネル７０を把持して引っ張ると、パネル７０、被保持部４４、及び弾性変形部４６が、矢印１７の向きへ移動する。これにより、被保持部４４の先端部４８が、保持部４３に形成された凹部６７の前側を構成する壁面６８と当接する。
【０１２１】
壁面６８は、前側である程に上側となるように緩やかに傾斜されている。これにより、壁面６８の傾斜向きと矢印１７の向きとがなす角の角度は、上述の実施形態と同様に、所定の角度となる。その結果、前向きに引っ張られている被保持部４４は、壁面６８を乗り越えることができ、壁面６８を乗り越えた被保持部４４は、それまで係合されていた凹部６７よりも前側の凹部６７と係合された状態となる。
【０１２２】
一方、保持部４３に形成された凹部６７の後側を構成する壁面６９の傾斜角度は、壁面６８の傾斜角度よりも大きい。つまり、壁面６９の向きと矢印１８の向きとがなす角度は、壁面６８の向きと矢印１７の向きとがなす角度よりも大きい。その結果、矢印１８の向きに押されている被保持部４４は、壁面６９を乗り越えることができない。
【０１２３】
以上より、上述の実施形態と同様に、パネル７０は、ユーザが操作部４５を押圧することによってのみ、第２位置から第１位置へ回動可能に構成されている。
【０１２４】
変形例１によれば、保持部４３は、パネル７０の回動先端よりもパネル７０の回動軸７１から離れた位置に配置される。すると、保持部４３と係合されている被保持部４４、及び当該被保持部４４と連結されている弾性変形部４６を、パネル７０の回動軸から離して配置することができる。その結果、パネル７０のプリンタ筐体１４に対する保持を強固にすることができる。
【０１２５】
［変形例２］
上述の実施形態では、弾性変形部４６は、第１可撓部４９と第２可撓部５０との２つの部材で構成されていたが、弾性変形部４６は、１つの部材で構成されていてもよい。この場合、例えば、弾性変形部４６が第１可撓部４９のみで構成されており、当該第１可撓部４９の一対の弾性板５６の先端部に被保持部４４が取り付けられていればよい。これにより、一対の弾性板５６が、当接部３５の屈曲先端部４７と当接することによって、左右方向９において相互の間隔が短くなるように撓むと、被保持部４４が保持部４３から離間される。
【０１２６】
［変形例３］
上述の実施形態では、弾性変形部４６がパネル７０に対して移動可能に配置されており、当接部３５がパネル７０に固定されて配置されていたが、このような配置に限らない。例えば、弾性変形部４６がパネル７０に固定されて配置されており、当接部３５がパネル７０に対して移動可能に配置されていてもよい。そして、操作部４５が操作されることによって当接部３５が移動し、当接部３５が移動することによって弾性変形部４６が当接部３５に押されて弾性変形してもよい。
【０１２７】
［変形例４］
上述の実施形態では、保持部４３に保持される被保持部４４は、第２可撓部５０に形成されていたが、第１可撓部４９の変形に応じて第２可撓部５０が変形し、その第２可撓部５０の変形に応じて被保持部４４が保持部４３から離間すれば、被保持部４４が第２可撓部５０に直接形成されていなくてもよい。すなわち、第２可撓部５０の変形に応じて変形する第３変形部をさらに有し、第３変形部の変形に応じて被保持部４４が保持部４３から離間する構成であってもよい。 
【符号の説明】
【０１２８】
１０・・・複合機
１４・・・プリンタ筐体
３５・・・当接部
４３・・・保持部
４４・・・被保持部
４５・・・操作部
４６・・・弾性変形部
７０・・・パネル
８１・・・保持機構
【図１】
2014072458.tif 000003
【図２】
2014072458.tif 000004
【図３】
2014072458.tif 000005
【図４】
2014072458.tif 000006
【図５】
2014072458.tif 000007
【図６】
2014072458.tif 000008
【図７】
2014072458.tif 000009
【図８】
2014072458.tif 000010
【図９】
2014072458.tif 000011
【図１０】
2014072458.tif 000012
【図１１】
2014072458.tif 000013