(57)【要約】【課題】感光体上に現像されたトナーが、中間転写体を介さずに印刷媒体に直接転写される電子写真プロセスにおいて、画像の安定性に優れ、特に感光体端部付近の転写白抜け等の転写由来の画像欠陥を起こし難い画像形成装置および電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有し、該電荷発生層が、ハロゲン溶媒を使用して合成されたヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層が式（６）で表される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、該電荷輸送層が非ハロゲン系溶媒を使用して形成されたものであることを特徴とする、電子写真感光体。2014016609.tif 000025【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有し、該電荷発生層が、ハロゲン溶媒を使用して合成されたヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層が式（６）で表される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、該電荷輸送層が非ハロゲン系溶媒を使用して形成されたものであることを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2014016609.tif 000020
（式（６）中、Ａｒ１０〜Ａｒ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｍは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記ガリウムフタロシアニンが、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンであることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層が、下記式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、非ハロゲン系溶媒のみを使用し、前記電荷輸送層が形成されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2014016609.tif 000021
（式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表し、Ａｒ３は置換基を有してもよい炭素数３０以下のフルオレニル基を表す。）
【請求項４】
前記電荷輸送層が、下記式（２）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【化３】
2014016609.tif 000022
（式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ７は、それぞれ独立に置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表し、Ｘは式（３）または式（４）で表される二価の置換基を表す。式（３）および式（４）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子あるいは炭素数６以下の
アルキル基を表す。ただし、Ｘが式（３）で、かつ（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ７が全てそれぞれ独立に置換基を有してもよいフェニル基の場合は、Ａｒ４，Ａｒ６は、それぞれ独立に窒素原子に対してオルト位またはパラ位に少なくとも一つの置換基を有する。又、置換基は相互に結合して環を形成していても良い。）
【化４】
2014016609.tif 000023
【請求項５】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体であって、該電荷発生層が、α−クロロナフタレン及びヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層が下記式（６）で表される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、且つ該電荷輸送層が非ハロゲン系溶媒を使用して形成されたものであることを特徴とする、電子写真感光体。
【化５】
2014016609.tif 000024
（式（６）中、Ａｒ１０〜Ａｒ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｍは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）
【請求項６】
前記電荷発生層中の前記α−クロロナフタレンの含有量が０．２〜１．０ｎｇ／ｃｍ２であり、電荷輸送層中のクロロベンゼンが０．２ｎｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
電子写真プロセスにおいて、感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に有し、該電荷発生層が、ハロゲン溶媒を使用して合成されたガリウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層がポリエステル樹脂を含有し、該電荷輸送層が非ハロゲン系溶媒を使用して形成され、かつ該感光体上に現像されたトナーが、中間転写体を介さずに印刷媒体に直接転写されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画質安定性、特に湿度依存性、耐摩耗性、転写メモリーに優れた電子写真感光体、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術の汎用化に伴い、電子写真方式の画像形成装置はオフィス用途だけでなく、従来オフセット印刷が主流だった商業印刷分野、軽印刷分野にも使用されるようになっている。また写真等の高画質が要求される画像を、安定かつ大量に印刷する要求が増えるに伴って、電子写真プロセスの中核である電子写真感光体（以下、適宜「感光体」と称する）に対しては、湿度等の環境変動、画像メモリー等の画像異常の低減、耐摩耗性の改良、静電電位の安定性等がより強く求められるようになってきている。
【０００３】
上記のような感光体への要求に応えるべく、感光体組成に関しては様々な改良がなされてきている。環境変動に対する安定性に関しては、従来使われてきたチタニルフタロシアニンに代わって、より湿度依存性の小さいガリウムフタロシアニンが提案されている（特許文献１、２）。また、静電電位の安定化に関しては、特定の構造を有する電荷輸送材料、中でもフルオレニル基を有するトリアリールアミン系が提案されている（特許文献３）。また、耐摩耗性の改良、フィルミング等の画像欠陥改良、トナー転写性改良等のために、従来広く使われてきたポリカーボネート樹脂に代えて、ポリエステル樹脂、中でも全芳香族ポリエステル樹脂の総称であるポリアリレート樹脂が提案されている（特許文献４）。
【０００４】
前記画像メモリーのうち、転写負荷の影響に起因するもの関しては、反転現像系では帯電電圧と転写電圧が逆極性なため、転写の影響で帯電性が異なってくるいわゆる転写メモリーが生じ、画像上濃度ムラ等の欠陥となることがある。転写メモリーの低減に関しては、特定の電荷輸送材料の組合わせが良好であることが開示されている（特許文献５）。
なお、フルカラー画像形成方法には主としてタンデム方式、４サイクル方式があり、また、印刷媒体への転写方式としては、直接転写方式、転写ドラム方式、中間転写方式、多重現像一括転写方式などがある。これらの中でタンデム方式、即ち、各色画像を各別の画像形成ユニットで形成し、逐次転写していくカラー画像形成装置は、使用可能な記録材の種類が豊富であり、フルカラーの品質も高く、高速度でフルカラー画像を得ることができることから、優れた画像形成方法である。
【０００５】
ところが、タンデム方式の場合は、高速である反面、各色画像を複数の画像形成ユニットで形成し、逐次転写していく方式を採用している。このため、タンデム方式では画像形成ユニットが後になるほど被転写媒体（中間転写媒体または印刷媒体）に転写されたトナー像の厚みが厚くなり、電子写真感光体上に形成されたトナー層を転写するためには、より大きな転写電圧を印可することが多かった。この結果、上記逆極性を負荷された場合の感光層への電荷の注入がより顕著となり、部位によって画像上の濃淡がより明瞭に生じ、いわゆる転写メモリーが発生し易くなる傾向にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１６６２９３号公報
【特許文献２】特許第３６３９６９１号公報
【特許文献３】特開平２−２３０２５５号公報
【特許文献４】特開昭６１−２３８０６１号公報
【特許文献５】特開２０００−２２１７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
転写時の電気的負荷の中でも、中間転写媒体を介せず、紙等の印刷媒体に直接感光体上のトナーを転写する、いわゆる直接転写方式においては、感光体への転写チャージジャー等からの電気的負荷がより厳しくなる。具体的には、印刷媒体のサイズが様々で、封筒状の印刷媒体のような、小サイズの用紙への印刷を用紙の長手方向に実施するに際しては、印刷媒体の裏から印加される転写電圧が、印刷媒体が小さいがゆえに部分的には感光体に直接印加されることになる。例えば、封筒状の印刷媒体を印刷の進行方向に対して縦に連続印刷したような場合、印刷媒体の外側の、印刷に関わらない感光体部分には、印刷媒体が通る部分よりもはるかに強い転写電圧が印刷媒体を介さずに直接印加され続けることになり、その結果感光体の電気特性に非可逆的、持続的な変化を与えることがある。この場合、その後に大きなサイズの印刷媒体を印刷すると、封筒状の印刷媒体が通った部分と通らなかった部分とで明瞭な画像濃度差が発生することになり、帯状の白抜け等の、より深刻な画像欠陥となる。これは、いわゆる転写メモリーの一種では有るが、そのうち最も持続性が有る画像欠陥であり、例えば単純な電荷の一時的な蓄積に起因し、経時的に（例えば一晩放置すると）解消する画像メモリーとは異なり、経時的に欠陥が薄れることがほとんど無いため、その対策が重要である。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、直接転写系においても持続的な転写メモリーを生じず、かつ感光体電位の安定性、感光体の耐摩耗性に優れた画像形成装置および電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、特定の条件で合成された電荷発生材料、特定のポリエステル樹脂及び特定の塗布溶媒を使用した電荷輸送層を使用することで、直接転写系においても転写メモリーを生じず、かつ優れた感光体電位の安定性、感光体の耐摩耗性を示すことを見出し、以下の本発明の完成に至った。
本発明の要旨は下記の＜１＞〜＜７＞に存する。
＜１＞導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有し、該電荷発生層が、ハロゲン溶媒を使用して合成されたヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層が式（６）で表される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、該電荷輸送層が非ハロゲン系溶媒を使用して形成されたものであることを特徴とする、電子写真感光体。
【００１０】
【化１】
2014016609.tif 000002
【００１１】
（式（６）中、Ａｒ１０〜Ａｒ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｍは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）＜２＞前記ガリウムフタロシアニンが、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンであることを特徴とする、＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞前記電荷輸送層が、下記式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、非ハロゲン系
溶媒のみを使用し、前記電荷輸送層が形成されたものであることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。
【００１２】
【化２】
2014016609.tif 000003
【００１３】
（式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表し、Ａｒ３は置換基を有してもよい炭素数３０以下のフルオレニル基を表す。）
＜４＞前記電荷輸送層が、下記式（２）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする、請求項＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１４】
【化３】
2014016609.tif 000004
【００１５】
（式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ７、は、それぞれ独立に置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表し、Ｘは式（３）または式（４）で表される二価の置換基を表す。式（３）および式（４）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子あるいは炭素数６以下のアルキル基を表す。ただし、Ｘが式（３）で、かつ（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ７が全てそれぞれ独立に置換基を有してもよいフェニル基の場合は、Ａｒ４，Ａｒ６は、それぞれ独立に窒素原子に対してオルト位またはパラ位に少なくとも一つの置換基を有する。又、置換基は相互に結合して環を形成していても良い。）
【００１６】
【化４】
2014016609.tif 000005
【００１７】
＜５＞導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を有する電子写真感光体であって、該電荷発生層が、α−クロロナフタレン及びヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層が上記式（６）で表される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、且つ該電荷輸送層が非ハロゲン系溶媒を使用して形成されたものであることを特徴とする、電子写真感光体。
＜６＞前記電荷発生層中の前記α−クロロナフタレンの含有量が０．２〜１．０ｎｇ／ｃｍ２であり、電荷輸送層中のクロロベンゼンが０．２ｎｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、＜５＞に記載の電子写真感光体。
＜７＞電子写真プロセスにおいて、感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に有し、該電荷発生層が、ハロゲン溶媒を使用して合成されたガリウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層がポリエステル樹脂を含有し、該電荷輸送層が非ハロゲン系溶媒を使用して形成され、かつ該感光体上に現像されたトナーが、中間転写体を介さずに印刷媒体に直接転写されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、感光体上に現像されたトナーが、中間転写体を介さずに印刷媒体に直接転写される電子写真プロセスにおいて、耐摩耗性、湿度変化等に対する画像の安定性、耐画像メモリー性に優れ、特に感光体端部付近の転写白抜け等の転写由来の画像欠陥を起こし難い画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例１で使用したＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折チャートを表す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００２１】
≪電子写真感光体≫
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順で有する、積層型感光体である。
【００２２】
＜導電性支持体＞
導電性支持体については特に制限はないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００２３】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
導電性支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を
施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであっても良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引抜管をそのまま使用することも可能である。
【００２４】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、または樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものであってもかまわない。
【００２５】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００２６】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００２７】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００２８】
＜感光層＞
感光層は、上述の導電性支持体上に（前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に）形成される。感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層を有するが、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層であることが好ましい。
【００２９】
［電荷発生層］
積層型感光層の電荷発生層は、電荷発生物質を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生物質及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００３０】
電荷発生物質としては、湿度依存性が低く、高感度化が可能なガリウムフタロシアニンを用いる。中でも、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜にもっとも強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、または２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニンが最も好ましい。
【００３１】
ガリウムフタロシアニンの合成にはハロゲン系溶媒を用いる。ハロゲン系溶媒としては、フッ素系、塩素系、臭素系、ヨウ素系が挙げられるが、安全性および供給安定性の観点から、塩素系又は臭素系が好ましい。また、ハロゲン系溶媒としては、脂肪族ハロゲン系化合物及び芳香族ハロゲン系化合物が挙げられる。脂肪族ハロゲン系化合物としては、具体的には、塩化メチル、ジクロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、臭化炭素、トリフルオロアルコール、トリフルオロ酢酸等が挙げられる。芳香族ハロゲン系化合物としては、フルオロナフタレン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、ヨードナフタレン等のモノハロゲン化ナフタレン類、ジフルオロナフタレン、ジクロロナフタレン、ジブロモナフタレン、ジヨードナフタレン等のジハロゲン化ナフタレン類、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン等のモノハロゲン化ベンゼン類等が挙げられる。この中でも、合成時の反応性の観点からモノハロゲン化ナフタレン及びモノハロゲン化ベンゼンが好ましい。合成反応時の副生物の生成し難さの観点からクロロベンゼン、クロロナフタレン、ブロモナフタレンが更に好ましい。尚、ナフタレン類の場合は、1位に
ハロゲンを有する溶媒が好ましい。
【００３２】
ハロゲン系溶媒の沸点としては、下限は、合成反応の収率の観点から通常１２０℃以上、好ましくは１５０℃以上である。上限は、生成物への残留量低減の観点から通常４００℃以下、好ましくは３００℃以下である。
ガリウムフタロシアニンの製法としては、特許文献１記載の、キノリン等を反応溶媒として、１，３−ジイミノイソインドリンと三塩化ガリウムから製造される方法、および特許文献２記載の、クロロナフタレンやブロモナフタレンを反応溶媒として、ｏ−フタロニトリルと三塩化ガリウムから製造される方法が、代表例として挙げられる。これらのうち、反応溶媒としてハロゲン系溶媒を使用し、ｏ−フタロニトリルと三塩化ガリウムから方法の場合は、製造されたフタロシアニン結晶中にハロゲン系溶媒が僅かに残存することで、後述の転写メモリーを改良することから、好ましい。一方で、キノリン等の非ハロゲン溶媒を反応溶媒として、１，３−ジイミノイソインドリンと三塩化ガリウムから製造される方法は、１，３−ジイミノイソインドリンが熱や光に対して不安定で、分解して純度が低下し易く、合成したガリウムフタロシアニンの純度が低下して電気特性に問題が発生す
る場合が有り、転写メモリーの観点からも好ましくない。
【００３３】
電荷発生物質としては、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、他の複数のフタロシアニン化合物を混合してもよいが、アゾ顔料、例えばジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料のような異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることもできる。
【００３４】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００３５】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶媒に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶媒としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、塗布液の作製に用いられる溶媒は、ガリウムフタロシアニンの結晶中に含浸させることは必ずしも容易ではなく、ガリウムフタロシアニン製造時に使用した溶媒と比較すると後述の転写メモリーへの改良効果は小さいと考えられる。また、後述の、転写負荷時の正電荷の蓄積防止の観点からは、電荷輸送層塗布液の作製に用いられる溶媒は、非ハロゲン系溶媒であることが好ましい。ただし、電荷発生層は、電荷輸送層と比較すると膜厚が十分薄いので、高沸点のハロゲン溶媒を使用しない限りは、電荷輸送層塗布液の溶媒ほどの影響は無いと考えられる。
【００３６】
電荷発生層中のハロゲン溶媒の含有量が０．２ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましく、０．３ｎｇ／ｃｍ２以上がより好ましく、０．４ｎｇ／ｃｍ２以上が特に好ましい。１．０ｎｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．９ｎｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．８ｎｇ／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。この中でも、電荷発生効率の観点から、α−クロロナフタレンの含有量が０．２〜１．０ｎｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００３７】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量比）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。電荷発生層の膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
【００３８】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．３μｍ以下、好ましくは０．１５μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００３９】
＜電荷輸送層＞
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、電荷輸送物質等とバインダー樹脂を溶媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００４０】
電荷輸送物質としては、公知の化合物、例えば、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチリル誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが使用できる。中でも芳香族アミン誘導体が好ましく、特に下記式（１）で表される芳香族アミン誘導体が最も好ましい。
【００４１】
【化５】
2014016609.tif 000006
【００４２】
式（１）において、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピレニル基等が挙げられ、合成の観点からフェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基が最も好ましい。Ａｒ１、Ａｒ２が有してもよい置換基の総炭素数としては、３０以下、溶解性と合成の観点から、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。具体的には、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アリール基等が挙げられる
が、このうち電気特性の観点から、アルキル基が好ましい。アルキル基の炭素数としては、１０以下であり、６以下が好ましく、４以下が特に好ましい。置換位置としては、光疲労の観点からは窒素原子に対してオルト位が好ましく、電気特性の観点からはパラ位が好ましい。
【００４３】
式（１）において、Ａｒ３は置換基を有してもよいフルオレニル基を表す。フルオレニル基の結合位置としては、式（５）で表されるように、６員環部分であることが好ましい。
【００４４】
【化６】
2014016609.tif 000007
【００４５】
式（５）中、Ａｒ８，Ａｒ９はそれぞれ独立に置換基を有してもよい炭素数３０以下のアリール基を表し、Ｒ6，Ｒ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数６以下のアルキル基を表す。Ａｒ８，Ａｒ９は上記の通りである。Ｒ６、Ｒ７において、アルキル基の炭素数としては、６以下、好ましくは４以下、特に好ましくは３以下である。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、tertブチル基、イソブチル基等の分岐のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等の環状アルキル基が挙げられる。この中でも合成の観点から、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。また、Ｒ６、Ｒ７は、化学的安定性の観点から、共に炭素数６以下アルキル基であることが好ましく、共に炭素数４以下のアルキル基であることが好ましい。又、共にメチル基であることが最も好ましい。
【００４６】
また、式（１）で表される電荷輸送物質は、式（２）で表される電荷輸送物質と混合して用いることが、転写メモリーの観点から好ましい。
【００４７】
【化７】
2014016609.tif 000008
【００４８】
式（２）において、Ｘは式（３）または式（４）で表される二価の置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ５は水素原子あるいは炭素数４以下のアルキル基を表す。Ｒ１〜Ｒ５において、アルキル基の炭素数としては、４以下、好ましくは３以下である。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、tertブチル基、イソブチル基等の分岐のアルキル基が挙げられる。この中でも合成の観点から、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。アルキル基の置換数とし
ては、１つのベンゼン環に対して２つ以下が好ましく、１つ以下がさらに好ましく、０即ちいずれも水素原子であることが最も好ましい。
【００４９】
【化８】
2014016609.tif 000009
【００５０】
式（２）において、Ａｒ４〜Ａｒ７は、それぞれ独立に置換基を有してもよい炭素数３０以下アリール基を表す。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピレニル基等が挙げられ、合成の観点からフェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基が最も好ましい。Ａｒ４〜Ａｒ７が有してもよい置換基の総炭素数としては、３０以下、溶解性と合成の観点から、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。置換基としては、具体的には、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アリール基等が挙げられるが、このうち残留電位低減の観点から、アルキル基又はアルコキシ基が好ましく、応答性改良の観点から、アルキル基が好ましい。アルキル基の炭素数としては、６以下であり、４以下が好ましく、３以下が特に好ましい。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、tertブチル基、イソブチル基等の分岐のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等の環状アルキル基が挙げられるが、この中でも合成の観点から、メチル基が最も好ましい。また、置換基が相互に結合して環を形成していても良い。例えば、２つのアルキル基が環状に結合してシクロアルキル基、エステル架橋してラクトン等を形成してもよい。置換基の数は、１つのアリール基に対して通常３つ以下、好ましくは２つ以下である。Ａｒ４〜Ａｒ７の総置換基数としては、通常８以下、好ましくは６以下、通常０以上、好ましくは２以上である。上記Ａｒ４〜Ａｒ７がそれぞれ独立に置換基を有してもよいフェニル基である場合、有してもよい置換基の置換位置としては、光疲労改良の観点からは窒素原子に対してオルト位が好ましく、電気特性改良の観点からはパラ位が好ましい。
【００５１】
前記式（１）で表される電荷輸送物質と前記（２）で表される電荷輸送物質の混合比は、通常２０：８０〜９５：５であり、３０：７０〜９０：１０であることが好ましく、４０：６０〜９０：１０であることがより好ましい。なお、前記式（１）で示される電荷輸送物質の比率が多過ぎると、耐クラック性が悪化する恐れがあり、一方前記式（２）で示される電荷輸送物質の比率が多過ぎると、溶解性が悪化し感光層中で析出する恐れがあったり、また電気特性、特に応答性が悪化する恐れがある。
【００５２】
前記式（１）で表される電荷輸送物質と前記（２）で表される電荷輸送物質の合計量の、バインダー樹脂１００重量部に対する重量は、電気特性の観点から通常４０重量部以上、好ましくは６０重量部以上、さらに好ましくは７０重量部以上であり、耐クラック性及び耐摩耗性の観点から、通常１５０重量部以下、好ましくは１２０重量部以下、より好ましくは１１０重量部以下である。
【００５３】
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００５４】
【化９】
2014016609.tif 000010
【００５５】
【化１０】
2014016609.tif 000011
【００５６】
バインダー樹脂は膜強度確保のために使用される。本発明の感光体では、電荷輸送層のバインダー樹脂として、ポリエステル樹脂を含有する。ポリエステル樹脂は、ポリカーボネート樹脂よりも弾性変形率を高くすることが可能で、耐摩耗性、耐フィルミング性、耐クラック性、トナー転写性の観点から好ましい。ポリエステル樹脂中、全芳香族ポリエステル樹脂であるポリアリレート樹脂がより好ましい。後述する直接転写方式の場合には、当該ポリエステル樹脂としては、熱可塑性でかつ有機溶媒に可溶なポリエステル樹脂であればいずれも使用できる。
【００５７】
ポリエステル樹脂は、原料モノマーとして、多価アルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分とを縮重合させて得られる。
多価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２ − ビス（４
−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２ − ビス（
４ −ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡ のアルキレン（炭素数２〜３
）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ 、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２
〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、芳香族ビスフェノール等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
【００５８】
また、多価カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
【００５９】
電荷輸送層が式（６）で表される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有する。前記ポリエステル樹脂のうち、好ましいのは下記式（６）で示される構造単位を有する、全芳香族系のポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂）である。（６）
【００６０】
【化１１】
2014016609.tif 000012
【００６１】
（式（６）中、Ａｒ１０〜Ａｒ１３はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｍは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）
上記式（６）中、Ａｒ１０〜Ａｒ１３は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基が有する炭素数としては、通常６以上、好ましくは７以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する恐れがある。
【００６２】
Ａｒ１０〜Ａｒ１３の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６３】
また、Ａｒ１０〜Ａｒ１３の置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００６４】
より詳しくは、Ａｒ１２及びＡｒ１３は、それぞれ独立に置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が
好ましく、メチル基が特に好ましい。
一方、Ａｒ１０及びＡｒ１１は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００６５】
また、上記式（６）において、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基である。アルキレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００６６】
また、上記式（６）において、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、またはアルキレン基であって、中でも、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。その際、ｍは０か１であることが好ましく、１であることが最も好ましい。
ｍが１の場合に好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００６７】
ｍが０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボ
ン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸
残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビ
フェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テ
レフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。好ましい具体例としては、下記式（Ｘ）、（Ｙ）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂が挙げられる。式（Ｘ）、（Ｙ）中、イソフタル酸残基とテレフタル酸残基の比率は通常５０：５０であるが、任意に変更することができる。その場合、テレフタル酸残基の比率が高い程、電気特性の観点からは好ましい。
【００６８】
【化１２】
2014016609.tif 000013
【００６９】
本発明で用いられるバインダー樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損な
わない限り任意であるが、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、また、その上限は、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは７０，０００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、ポリエステル樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大き過ぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて測定できる。
【００７０】
なお、上記ポリエステル樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、他のバインダー樹脂を混合して使用しても良い。混合して使用しても良いバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。 
電荷輸送層は、塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により塗布した後に乾燥して形成される。
【００７１】
電荷輸送層塗布液の作製に用いられる溶媒としては、非ハロゲン系溶媒を用いる。塗布溶媒として非ハロゲン系溶媒のみを用いることが好ましい。実質的に非ハロゲン系溶媒のみ使用すればよく、ハロゲン系溶媒を混合しなければ添加物等は入っていてもよい。非ハロゲン系溶媒とは、ハロゲン原子を分子構造中に有さない溶媒を言う。非ハロゲン溶媒の具体例としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
電荷輸送層中のクロロベンゼンが０．２ｎｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、含有しないことが更に好ましい。他層からの混入や、塗布溶媒やCTMなどの合成に使用された
クロロベンゼンが多量に残っていると、電荷のトラップになるため少ないことが好ましい。
一般的に、ポリエステル樹脂、特に前記式（６）で表されるポリアリレート樹脂は、非ハロゲン溶媒よりも、ジクロロメタン、クロロベンゼン等のハロゲン溶媒に対して溶解性が高く、塗布液の安定性も良好である。しかし、ハロゲン系溶媒は、分子としての極性が高いことから、乾燥後も微量の該溶媒が電荷輸送層中に残留する。特に電荷発生層／電荷輸送層界面近傍に残留するハロゲン系溶媒は、電荷（正孔）のトラップになると考えられ、残留電位の上昇を招くだけでなく、転写時に感光体表面から注入されてくる正電荷を導電性基体へ逃げ難くし、その結果画像メモリーを発現させる要因となるため、好ましくない。
【００７３】
転写メモリー、特に繰返し転写負荷による感光体端部白抜け防止の観点からガリウムフタロシアニンは、ハロゲン溶媒を使用して合成し、電荷輸送層形成用の塗布液としては、
非ハロゲン溶媒を用いるのが好ましい。このメカニズムについては、必ずしも明らかでは無いが、下記のように推定する。感光体端部付近が、幅の狭い用紙で転写電圧（強い正電圧）を直接繰り返し受けると、正電荷の一部が感光体表面から感光体内部に注入され、電荷発生層／電荷輸送層の界面近傍等に蓄積する。電荷輸送層の塗布溶媒にハロゲン溶媒を使用すると、一部が電荷輸送層あるいは電荷発生層中に残留するため、その電子吸引性ゆえに、正電荷のトラップとして働き、正電荷の蓄積を助長するため、残留電位が上昇し、画像白抜けとなる。一方、電荷発生物質であるガリウムフタロシアニンの結晶はクロロナフタレン等のハロゲン系の反応溶媒を結晶格子内部に取り込むため、顔料中の電荷分離は促進するが、電荷のトラップにならず、転写メモリーを改良する。
【００７４】
塗布液の乾燥は、室温における乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を連続的あるいは段階的に変更させながら加熱を行っても良い。
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には帯電安定性の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲で、高解像度化の観点からは２５μｍ以下が最も好適に用いられる。
【００７５】
＜その他の機能層＞
上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減したり、トナー成分の固着を防止・軽減する目的で、保護層を設けてもよい。
【００７６】
保護層の電気抵抗は、通常１０９Ω・ｃｍ以上、１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が該範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から印刷媒体への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【００７７】
＜その他の添加物＞
電荷輸送層、およびその他の機能層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
≪画像形成装置≫
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００７８】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５を備えて構成され、更に、通常はクリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装
置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００７９】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）等がよく用いられる。直接帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００８０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【００８１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００８２】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００８３】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００８４】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト
上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００８５】
転写装置５は、感光体１から、中間転写体を介さずに記録紙へ転写を行う、直接静電転写法を用いた装置を使用することが好ましい。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。なお、中間転写体を設ける方式と比較すると、直接転写方式の方が転写回数が一段階減り、転写による画質低下が軽減でき、機構も単純でコスト面でも有利である。反面、転写媒体の種類に制約が多く、転写媒体のサイズによっては、前述の転写メモリー（転写繰返し疲労による、端部白抜け）が生じるデメリットがあるが前記感光体を用いることにより改善できる。
【００８６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００８７】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００８８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００８９】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【００９０】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に
対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００９１】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００９２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」あるいは「質量部」を示す。
【００９４】
［実施例１］
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【００９５】
【化１３】
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【００９６】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
まず、電荷発生物質として、ＣｕＫα線によるＸ線回折において、図２に示す回折ピークパターンを示す、特許文献２の実施例１記載の、ハロゲン溶媒（１−クロロナフタレン）を反応溶媒として製造されたＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液を調製した。
【００９７】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造を有するポリアリレート樹脂（Ｂ−１）を１００部（粘度平均分子量３５，０００、テレフタル酸：イソフタル酸＝５０：５０）、電荷輸送物質として前記（１）−２で表される化合物を４０部、前記（２）−１で表される化合物を４０部、シリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名 ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラ
ン（以下適宜ＴＨＦと略）／トルエン（以下適宜ＴＬと略）８０／２０（重量比）の混合溶媒５２０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００９８】
【化１４】
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【００９９】
＜感光体の製造＞
前記のようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミニウム蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が約１．３μｍになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して下引き層を設けた。
続いて、前記のようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を、上記下引層上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して電荷発生層を設けた。
続いて、前記のようにして得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約２５μｍになるようにアプリケーターで塗布し、１２５ ℃で２０分間
乾燥して、感光体を作製した。
【０１００】
＜初期電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記シート状感光体を、直径８０ｍｍのアルミニウム製シリンダーに巻き付けてアースを取り、初期表面電位が約−７５０Ｖになるように帯電させた（この際の初期表面電位をＶｏと称する）。また、暗所で５秒間保持した場合の初期表面電位の保持率（％）を測定した（ＤＤＲと称する）。帯電後、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とし、０．８μＪ／ｃｍ2露光した際の表面電位（明電位；ＶＬと称する）を求めた。露光から電
位測定までの時間は、６０ｍｓとした。前記単色光露光後は、赤色ＬＥＤ光によって除電を行った。測定環境は２５℃，５０％ＲＨで行なった。ＶＬの絶対値が大きい場合は、電荷の残留が大きく電気特性が悪いことを示す。
【０１０１】
＜転写メモリー試験＞
上記の初期電気特性試験実施後、除電部を取り外し、代わりに＋６．５ｋＶを印加したコロトロンを、転写負荷をシミュレートするために設置した。この状態で帯電−露光−転写負荷のサイクルを４０００回繰返した後、再度前記のＶＬ、ＤＤＲ、Ｖｏを測定し、初期との差異ΔＶＬ、ΔＶｏを求めた。測定環境は２５℃，５０％ＲＨで行なった。結果を表１に示す。ΔＶＬ、ΔＶｏの絶対値が小さいほど、転写メモリーが良好であることを示す。特にΔＶＬが転写メモリーに寄与している。
【０１０２】
［実施例２］
実施例１において、電荷輸送物質（２）−１を使用せず、（１）−２を８０部に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
［実施例３］
実施例１において、バインダー樹脂Ｂ−１を、下記のＢ−２（粘度平均分子量４０，０００）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１０３】
【化１５】
2014016609.tif 000016
【０１０４】
［実施例４］
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液をＴＨＦ／アニソール（ＡＮＳと略す）、重量比９０／１０に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
［実施例５］
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液をジオキソラン（ＤＯＬと略す）単独に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１０５】
［比較例１］
実施例１において、電荷輸送層塗布液の溶媒を、ＴＨＦ／ＴＬ（８０／２０）から、ジクロロメタン（以下、適宜ＤＣＭと略）単独に変更した以外は、実施例１と同様に感光体
を作製、評価した。結果を表−１に示す。
［比較例２］
実施例２において、電荷輸送層塗布液の溶媒を、ＴＨＦ／ＴＬ（８０／２０）から、ジクロロメタン（以下、適宜ＤＣＭと略）単独に変更した以外は、実施例２と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１０６】
［比較例３］
実施例３において、電荷輸送層塗布液の溶媒を、ＴＨＦ／ＴＬ（８０／２０）から、ＤＣＭ単独に変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
［比較例４］
実施例１において、電荷発生物質を、特許文献２の実施例１記載の、非ハロゲン溶媒（キノリン）を反応溶媒として製造されたＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン（Ｇ−２）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１０７】
［比較例５］
実施例１において、電荷発生物質を、ハロゲン溶媒（１−クロロナフタレン）を反応溶媒として製造された、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示す、Ｙ型（別称Ｄ型）オキシチタニウムフタロシアニン（Ｇ−３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１０８】
［比較例６］
実施例３において、電荷発生物質を、ハロゲン溶媒（１−クロロナフタレン）を反応溶媒として製造された、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示す、Ｙ型（別称Ｄ型）オキシチタニウムフタロシアニン（Ｇ−３）に変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１０９】
［参考例１］
実施例１において、バインダー樹脂を、下記Ｂ−３（粘度平均分子量４０，０００）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１１０】
【化１６】
2014016609.tif 000017
【０１１１】
［参考例２］
参考例１において、電荷輸送層塗布液の溶媒を、ＴＨＦ／ＴＬ（８０／２０）から、ＤＣＭ単独に変更した以外は、比較例４と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−１に示す。
【０１１２】
【表１】
2014016609.tif 000018
【０１１３】
【表２】
2014016609.tif 000019
【０１１４】
表−１から分かるように、電荷輸送層塗布溶媒として含ハロ溶媒のＤＣＭ（ジクロロメタン）を使用すると、比較例１、２ではＶＬの初期値が大きく、転写負荷による上昇幅も大きい。比較例３では、一見ＶＬ上昇が抑えられているように見えるが、実際にはＤＤＲの値から、帯電性の絶対値が低いことが分かり、ΔVoも大きい。比較例６では、ΔＶＬが大きく濃度低下も見られる。参考例１及び２のように、本発明以外のポリエステル樹脂を用いると転写負荷による上昇幅に変化はない。
【０１１５】
［実施例６］
＜感光体ドラムの製造＞
表面が粗切削仕上げされ、清浄に洗浄された外径３０ｍｍ、長さ３７６ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、実施例１の感光体製造に使用した下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを製造した。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２０分間行なった。
【０１１６】
＜画像試験＞
画像試験は、乾式現像系電子写真方式で、印刷速度２４３ｍｍ／ｓ、非磁性一成分現像、帯電ローラー、搬送ベルトによる感光体から紙への直接転写方式の、沖データ社製タン
デムフルカラープリンターＭＩＣＲＯＬＩＮＥ９８００を用いて行った。試験環境は２５℃，５０％ＲＨで行なった。
【０１１７】
作製した感光体ドラム（同等品４本）をシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック各色用のプロセスカートリッジに装着し、Ａ４用紙を縦送りで１０００枚印刷した。その後、Ａ４用紙を横送りし、全面ハーフトーン画像を印刷したが、端部の濃度段差等の画像欠陥は観測されなかった。また、試験環境を２５℃，１０％ＲＨに変更して全面ハーフトーン印刷を行ったが、濃度低下は観測されなかった。
【０１１８】
＜α−クロロナフタレンの測定＞
実施例６で作製した感光体ドラムの電荷輸送層を除去した後、電荷発生層を約１００ｃｍ２相当分有機溶媒に溶解後に再沈して単離し、ＧＣ／ＭＳ法により層中に含まれるα−クロロナフタレン（別称１−クロロナフタレン）を測定した。定量は既知濃度のα-クロ
ロナフタレン標品にて検量線を作成し、ピーク面積から算出した。また、試料を溶解させ、再沈させる前に標準品を添加し、どの程度の回収率があるか確認し、その回収率から、液中濃度理論値、面積当たりの検出量を算出した。その結果、０．６ｎｇ／ｃｍ２のα−クロロナフタレンが検出された。
【０１１９】
［実施例７］
実施例６において、電荷輸送層形成用塗布液をジオキソラン（ＤＯＬと略す）単独に変更した以外は、実施例６と同様に感光体ドラムを作製、評価した。その結果、Ａ４用紙を縦送りで１０００枚印刷した後、Ａ４用紙を横送りし、全面ハーフトーン画像を印刷したが、端部の濃度段差等の画像欠陥は観測されなかった。また、試験環境を２５℃，１０％ＲＨに変更して全面ハーフトーン印刷を行ったが、濃度低下は観測されなかった。
【０１２０】
［比較例７］
前記実施例６の感光体製造で使用した塗布液に代えて、前記比較例１の感光体製造で使用した塗布液を使用した以外は、実施例６と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を実施した。Ａ４用紙を縦送りで１０００枚印刷した後、Ａ４用紙を横送りし、全面ハーフトーン画像を印刷したところ、Ａ４用紙が通過しなかった端部付近に濃度低下が観測された。
【０１２１】
［比較例８］
前記実施例６の感光体製造で使用した塗布液に代えて、前記比較例４の感光体製造で使用した塗布液を使用した以外は、実施例６と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を実施した。Ａ４用紙を縦送りで１０００枚印刷した後、Ａ４用紙を横送りし、全面ハーフトーン画像を印刷したところ、Ａ４用紙が通過しなかった端部付近に濃度低下が観測された。
【０１２２】
［参考例３］
前記実施例６の感光体製造で使用した塗布液に代えて、前記参考例１の感光体製造で使用した塗布液を使用した以外は、実施例６と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を実施した。Ａ４用紙を縦送りで１０００枚印刷した後、Ａ４用紙を横送りし、全面ハーフトーン画像を印刷したところ、端部付近の濃度低下は観測されなかったが、感光体表面にトナー成分が全面付着しており、画像に点状の欠陥が多く見られた。
【０１２３】
［比較例９］
前記実施例６の感光体製造で使用した塗布液に代えて、前記比較例５の感光体製造で使用した塗布液を使用した以外は、実施例６と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を実施した。Ａ４用紙を縦送りで１０００枚印刷した後、Ａ４用紙を横送りし、全面ハーフト
ーン画像を印刷したところ、端部付近の濃度低下は観測されなかったが、ポジゴーストが観測された。続いて、試験環境を２５℃，１０％ＲＨに変更して全面ハーフトーン印刷を行ったところ、全面に顕著な濃度低下が観測された。
【０１２４】
［比較例１０］
前記実施例６の感光体製造で使用した塗布液に代えて、前記比較例６の感光体製造で使用した塗布液を使用した以外は、実施例６と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を実施した。Ａ４用紙を縦送りで１０００枚印刷した後、Ａ４用紙を横送りし、全面ハーフトーン画像を印刷したところ、端部付近の濃度低下は観測されなかったが、ポジゴーストが観測された。続いて、試験環境を２５℃，１０％ＲＨに変更して全面ハーフトーン印刷を行ったところ、全面に顕著な濃度低下が観測された。
【符号の説明】
【０１２５】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2014016609.tif 000026
【図２】
2014016609.tif 000027