(57)【要約】【課題】  安定して精度よく引張強度試験を行うことのできる長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法を提供する。【解決手段】  棒状体のマトリクス金属（１１）の長手方向に沿ってその中心軸近傍に複数本の高強度連続長繊維（１２）を配置させた長繊維強化金属基複合材料の該長手方向への引張強度試験方法である。長手方向の一部に太さを減じた平行部（１３）を与えるとともに平行部（１３）を挟んだ両外側部に掴み部（１４）を設ける。試験機のチャックに掴み部（１４）を把持させるとともにチャックを離間させて平行部（１３）を引っ張る。ここで、高強度連続長繊維（１２）を掴み部（１４）のさらに両外側部に延長させてこれを掴み部（１４）に固着させることを特徴としている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体のマトリクス金属の長手方向に沿ってその中心軸近傍に複数本の高強度連続長繊維を配置させた長繊維強化金属基複合材料の該長手方向への引張強度試験方法であって、
前記長手方向の一部に太さを減じた平行部を与えるとともに前記平行部を挟んだ両外側部に掴み部を設け、試験機のチャックに前記掴み部を把持させるとともに前記チャックを離間させて前記平行部を引っ張る試験方法において、前記高強度連続長繊維を前記掴み部のさらに両外側部に延長させてこれを前記掴み部に固着させることを特徴とする長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法。
【請求項２】
前記掴み部のさらに外側部には前記棒状体の太さを減じるよう前記マトリクス金属を切削した延長部を与えられていることを特徴とする請求項１記載の長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法。
【請求項３】
前記延長部からさらに外側部に前記高強度連続長繊維を貫通させこれを前記延長部の端部に固定する係止片を与えることを特徴とする請求項２記載の長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法。
【請求項４】
前記掴み部からさらに外側部に前記高強度連続長繊維を貫通させこれを前記掴み部の端部に固定する係止片を与えることを特徴とする請求項１記載の長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法。
【請求項５】
前記掴み部から貫通した前記高強度連続長繊維を折り返した上で前記係止片を与えることを特徴とする請求項４記載の長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法。
【請求項６】
前記係止片は前記高強度連続長繊維をかしめるように与えることを特徴とする請求項３乃至５のうちの１つに記載の長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの１の引張強度試験方法に用いられる長繊維強化金属基複合材料からなる引張試験片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維強化複合材料の引張強度試験方法及び引張試験片に関し、特に、棒状体のマトリクス金属の長手方向に沿ってその中心軸近傍に複数本の高強度連続長繊維を配置させた長繊維強化金属基複合材料の該長手方向への引張強度試験方法及び引張試験片に関する。
【背景技術】
【０００２】
引張強度の測定対象たる被測定部材（若しくは、被測定材料）から作製された引張試験片の両端にある掴み部を引張試験機の一対の対向するチャックにそれぞれ把持させ、このチャックを相対的に離間せしめて測定対象の引張強度を測定する引張強度試験が行われている。かかる測定対象が長繊維を含む複合材料（長繊維強化複合材料）であって、その長繊維の伸びる方向への引張強度を測定する場合、該方向に沿って引張試験片を作製し引張強度試験が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、建築資材としての鉄筋の代替としてコンクリートに埋設される長繊維強化複合材料であって、複数本の連続するアラミド繊維を束ねてその周面を樹脂で固めた棒状体の長繊維強化複合材料の引張強度試験方法が開示されている。高い引張強度を有するアラミド連続長繊維の耐力に抗し得るように棒状体を圧縮して引張試験機のチャックに把持させようとすると、棒状体が圧縮座屈してチャック滑りを生じたり、長繊維を損傷しチェック切れを起こしたりして、引張強度を測定出来なかった。そこで、棒状体におけるチャックの把持部を樹脂でモールドして耐座屈圧縮強度を上げ、長繊維を損傷させることなく引張試験機のチャックで強力に圧縮把持できるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２でも、ガラス繊維の如き高い引張強度を有する連続長繊維の束にエポキシ樹脂の如き熱硬化性樹脂を含浸させた棒状体の長繊維強化複合材料の引張強度試験方法を開示している。ここでは、連続長繊維の束に熱硬化性樹脂を含浸させ、その両端を円筒治具に巻き付けた上で熱硬化性樹脂を硬化させて円筒治具に固定し、該円筒治具同士を相対的に離間せしめて引張強度を測定している。
【０００５】
ところで、ＪＩＳ  Ｋ７１６２やＪＩＳ  Ｚ２２４１の引張強度試験では、棒状体の中央部の断面積を減じて耐力を低下させた応力集中部を与えた引張試験片を用いて、この両端部をチャックで把持し相対的に離間せしめることで、該中央部のみを変形させて引張強度を測定している。かかる試験方法を用いても、長繊維を分散させた棒状体の長繊維強化複合材料の引張強度を測定し得る。また、特許文献１及び２のような、マトリクスとしての樹脂と比較して非常に高い引張強度を有する連続長繊維を分散させた棒状体の長繊維強化複合材料についても、応力集中部である中央部の断面積をより大きく減じて耐力を大きく低下させることで引張強度を測定し得る。
【０００６】
更に、特許文献３では、複数本を束ねた高分子連続長繊維を円筒形状の金属管体内に挿入してスエージング加工し、丸棒体のマトリクス金属の長手方向に沿ってその中心軸近傍に複数本の連続長繊維を配置させた長繊維強化金属基複合材料の製造方法を開示している。かかる複合材料であっても、棒状体の中央部の断面積を減じることができて、上記したような引張試験片を作製し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０４−２７４７３０号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３３４０号公報
【特許文献３】特開２００８−２３５２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３の長繊維強化金属基複合材料では、棒状体の中心軸近傍に高い引張強度を有する連続長繊維が集中して配置されているため、棒状体の外周から断面積を減じても当該部分の耐力の低下は小さく、この両側にある把持部をチャックで把持し相対的に離間せしめても、当該部分のみを変形させることができない。また、棒状体を外周から把持する場合、チャックとマトリクス金属を固定出来たとしても、マトリクス金属と連続長繊維とが連続長繊維の破断前に滑りを生じて、いわゆる「繊維抜け」を生じてしまうこともある。すなわち、安定して精度よく引張強度を測定できないのである。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、安定して精度よく引張強度を測定することのできる長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法及び引張試験片を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による長繊維強化金属基複合材料の引張強度試験方法は、棒状体のマトリクス金属の長手方向に沿ってその中心軸近傍に複数本の高強度連続長繊維を配置させた長繊維強化金属基複合材料の該長手方向への引張強度試験方法であって、前記長手方向の一部に太さを減じた平行部を与えるとともに前記平行部を挟んだ両外側部に掴み部を設け、試験機のチャックに前記掴み部を把持させるとともに前記チャックを離間させて前記平行部を引っ張る試験方法において、前記高強度連続長繊維を前記掴み部のさらに両外側部に延長させてこれを前記掴み部に固着させることを特徴とする。
【００１１】
かかる発明によれば、高強度連続長繊維の端部をチャックに把持される掴み部に固着させて、チャックの移動によって高強度連続長繊維とマトリクス金属とが相対的に滑ることを抑制し、長繊維強化金属基複合材料について安定して精度よく引張強度試験を行うことができるのである。
【００１２】
上記した発明において、前記掴み部のさらに外側部には前記棒状体の太さを減じるよう前記マトリクス金属を切削した延長部を与えられていることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、平行部に対して掴み部及び外側部において高強度連続長繊維とマトリクス金属との接触面積を相対的に増加させて、高強度連続長繊維の端部をチャックに把持される掴み部に固着させて、チャックの移動によって高強度連続長繊維とマトリクス金属とが相対的に滑ることを抑制し、長繊維強化金属基複合材料について安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００１３】
上記した発明において、前記延長部からさらに外側部に前記高強度連続長繊維を貫通させこれを前記延長部の端部に固定する係止片を与えることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、係止片により高強度連続長繊維をさらに延長部の端部に固定し、高強度連続長繊維の端部をチャックに把持される掴み部にさらに確実に固着させて、チャックの移動によって高強度連続長繊維とマトリクス金属とが相対的に滑ることを抑制し、長繊維強化金属基複合材料について安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００１４】
上記した発明において、前記掴み部からさらに外側部に前記高強度連続長繊維を貫通させこれを前記掴み部の端部に固定する係止片を与えることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、係止片により高強度連続長繊維を掴み部の端部に固定し、高強度連続長繊維の端部をチャックに把持される掴み部にさらに確実に固着させて、チャックの移動によって高強度連続長繊維とマトリクス金属とが相対的に滑ることを抑制し、長繊維強化金属基複合材料について安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００１５】
上記した発明において、前記掴み部から貫通した前記高強度連続長繊維を折り返した上で前記係止片を与えることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、高強度連続長繊維の掴み部の端部への固定をより確実にし、高強度連続長繊維の端部をチャックに把持される掴み部にさらに確実に固着させて、チャックの移動によって高強度連続長繊維とマトリクス金属とが相対的に滑ることを抑制し、長繊維強化金属基複合材料について安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００１６】
上記した発明において、前記係止片は前記高強度連続長繊維をかしめるように与えることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、高強度連続長繊維を係止片によって強固に固定でき、高強度連続長繊維の端部をチャックに把持される掴み部にさらに確実に固着させて、チャックの移動によって高強度連続長繊維とマトリクス金属とが相対的に滑ることを抑制し、長繊維強化金属基複合材料について安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００１７】
また、本発明による長繊維強化金属基複合材料の引張試験片は、上記した引張強度試験方法に用いられるものであることを特徴とする。
【００１８】
かかる発明によれば、高強度連続長繊維の端部を掴み部に固着させて、引張強度試験において高強度連続長繊維とマトリクス金属とが相対的に滑ることを抑制し、長繊維強化金属基複合材料について安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】長繊維強化複合棒材の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明による方法で用いられる引張試験片の断面図である。
【図３】本発明による引張強度試験の方法を示す図である。
【図４】本発明による方法で用いられる他の引張試験片の断面図である。
【図５】本発明による方法で用いられる他の引張試験片の断面図である。
【図６】本発明による方法で用いられる他の引張試験片の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明による引張強度の測定対象となる長繊維強化金属基複合材料について、図１を用いて説明する。
【００２１】
図１に示すように、長繊維強化金属基複合材料である長繊維強化複合棒材（複合線材）１００は、長尺の線状体であり、例えば、鉄道において軌道に沿って空中に吊架支持されて電力を導く電力線などに使用される。長繊維強化複合棒材１００は、丸棒形状の線状体であるマトリクス金属１１と、かかる線状体の引張強度を高めるために強化材として与えられる高強度連続長繊維１２とからなる。特に、電力線として使用される長繊維強化複合棒材１００は、マトリクス金属１１として、導電性の銅、銅系合金、アルミニウム又はアルミニウム系合金などを用いられるが、他の用途にあっては適宜、異なる金属材料を用い得る。更に、高強度連続長繊維１２は、強化材として少なくともマトリクス金属１１よりも高い引張強度を有し、例えば、炭素繊維やアラミド繊維などの連続した長尺の高強度繊維である。高強度連続長繊維１２の引張強度が高いほど、同じ引張強度を長繊維強化複合棒材１００に与えるために挿入される高強度連続長繊維１２の量を減じることができ、コストを削減できるとともに、例えば、電力線などに使用される場合にあっては、電力の輸送を担うマトリクス金属１１の構成比を高くし得て、より大電流を流し得るようになるのである。
【００２２】
長繊維強化複合棒材１００において、高強度連続長繊維１２はマトリクス金属１１の長手方向に沿って中心軸近傍に集合配置されている。このような長繊維強化複合棒材１００は、例えば、高強度連続長繊維１２の束を一度、ばらして開繊し、繊維のそれぞれにマトリクス金属１１と実質的に同材料からなるメッキを施した上で再度、束ね、これをマトリクス金属１１となる金属管の中に挿入した上でスエージング加工をして得られる。かかる方法により、高強度連続長繊維１２の集合配置された領域である長繊維集合領域１６において、マトリクス金属１１と実質的に同材料からなるメッキ金属が高強度連続長繊維１２の単繊維同士の間に侵入配置され、マトリクス金属１１の長手方向に沿って中心軸近傍に高強度連続長繊維１２の一本一本が独立しつつ集合配置されるようになる。
【００２３】
［実施例１］
次に、本発明による１つの実施例による引張強度試験方法で使用される引張試験片について図２を用いて説明するとともに、その試験方法を図３を用いて説明する。
【００２４】
図２に示すように、引張試験片１０は、長繊維強化複合棒材１００（図１参照）を所定の長さに切断し、その長手方向の中央部近傍において、外周からマトリクス金属１１の径を減じるように切削加工して与えられる。すなわち、長手方向の中央部において断面円形の平行部１３と、平行部１３から長手方向両外側へ向けて径を徐々に大きくしたＲ部１３ａと、これに連続する掴み部１４とからなる。なお、平行部１３の切削加工において、マトリクス金属１１のみを切削加工し、長繊維集合領域１６を切削加工していないため、高強度連続長繊維１２が切断されることはない。更に、掴み部１４は、その周面に雄ネジ部１４ａを加工されている。掴み部１４の外側には、マトリクス金属１１を切削加工し掴み部１４から径を減じられた延長部１５が加工されている。つまり、引張試験片１０は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に規定される断面を円形とする棒状試験片の掴み部の外側に略円柱形状の延長部１５を設けた形状を有する。なお、掴み部１４は、使用する引張試験機の試験片取付部に取付け可能な形状であればよく、例えばフランジ形状やくさび形状などの他の形状とし得る。
【００２５】
延長部１５を有する引張試験片１０では、後述する引張試験における応力集中部である平行部１３の長繊維集合領域１６の長さに対して、掴み部１４の前後の長繊維集合領域１６の長さを延長部１５の分だけ延長している。これにより、掴み部１４を長手方向外側に引っ張ったときのマトリクス金属１１と高強度連続長繊維１２の摩擦力を掴み部１４の前後で相対的に増加させ、掴み部１４に高強度連続長繊維１２を固着させるのである。つまり、延長部１５の長さは高強度連続長繊維１２の束の強度に応じて決定してもよい。
【００２６】
図３に示すように、引張試験機の試験片取付部９０は、引張試験片１０の掴み部１４と螺合する雌ネジ部９３ａを有するグリップ９３と、グリップ９３を吊下軸支するチャックフレーム９２と、チャックフレーム９２に接続されるロッド９１との１組をそれぞれ上下に対向させるように配置している。下方のロッド９１は固定され、図示しないサーボモータに接続された上方のロッド９１が上方に移動することで１組のグリップ９３同士が一軸線上で離間移動する。上方のロッド９１には適宜、図示しないロードセルが組み込まれる。なお、グリップ９３の雌ネジ部９３ａを袋穴とすると、引張試験片１０を螺合させて取り付けたときに空気が抜けづらく、これを防止する目的などで雌ネジ部９３ａと一軸に貫通穴９３ｂが設けられている。
【００２７】
引張強度試験は、試験片取付部９０に引張試験片１０の掴み部１４を外周から把持させてこれを取り付けて行われる。引張試験片１０は、延長部１５をグリップ９３に設けられた貫通穴９３ｂに挿入させつつ、雄ネジ部１４ａを雌ネジ部９３ａに螺合させる。これにより、引張試験片１０の両側の掴み部１４をそれぞれ上下のグリップ９３に固定させて試験片取付部９０に取り付けられる。引張強度試験では、サーボモータにより上方のロッド９１を介して上方のグリップ９３を上昇させ、引張試験片１０に長手方向の引張荷重を負荷させる。なお、上方のロッド９１に接続された図示しないロードセルにより、引張試験片１０に与えられる引張荷重が計測できる。
【００２８】
ところで、引張試験片１０において、掴み部１４に対して径の小さい平行部１３の耐力は、掴み部１４に対して相対的に低い。しかしながら、マトリクス金属１１と高強度連続長繊維１２との引張強度差が大きいと、マトリクス金属１１の径だけを減じても、平行部１３の相対的な耐力の低下は小さいのである。
【００２９】
上記したように、本実施例では、平行部１３の長繊維集合領域１６の長さに対して、掴み部１４の前後の長繊維集合領域１６の長さを延長部１５の分だけ延長し、マトリクス金属１１と高強度連続長繊維１２の摩擦力を相対的に増加させて、掴み部１４に高強度連続長繊維１２を固着させている。つまり、グリップ９３を介して引張荷重を負荷したときに、マトリクス金属１１と高強度連続長繊維１２とが相対的に滑ることを抑制されているから、引張荷重を増加させてもマトリクス金属１１からなる金属線状体と高強度連続長繊維１２とが分離することなく一体となってこの荷重を担うのである。これにより、平行部１３の掴み部１４に対する相対的な耐力の低下が小さくても、平行部１３に応力を集中させ得て、引張試験片１０を平行部１３において引っ張って安定して破断させ得て、安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００３０】
なお、延長部１５が貫通穴９３ｂと干渉せずに試験片取付部９０に引張試験片１０を取り付け得る限り、掴み部１４から径を減じることなく、若しくは、わずかに径を減じるだけでもよい。
【００３１】
［実施例２］
次に、本発明による他の実施例の引張強度試験方法で用いられる引張試験片について図４を用いて説明するとともに、その試験方法を図３を適宜参照しつつ説明する。
【００３２】
図４に示すように、引張試験片２０は、実施例１における引張試験片１０に対し、両側の延長部１５のさらに両側端に高強度連続長繊維１２（若しくは、マトリクス金属１１を含む長繊維集合領域１６）を延長し、当該延長部分を延長部１５の側端部に固定するよう、円筒形状の係止片２１を与えられている。詳細には、係止片２１は、その内側に高強度連続長繊維１２を挿通させて、延長部１５の側端面に接触させるようにして、圧着工具等によって径方向に圧縮加工されている。すなわち、係止片２１は、高強度連続長繊維１２にかしめて固定されている。かかる係止片２１は、引張強度試験時に、高強度連続長繊維１２が掴み部１４及び延長部１５に対して相対的に平行部１３に向かう方向へと滑り移動することを規制している。つまり、高強度連続長繊維１２の端部の掴み部１４への固着をより確実にしている。また、実施例１の引張試験片１０よりも延長部１５の長さを短くすることもできる。
【００３３】
かかる引張試験片２０においても、グリップ９３（図３を参照）を介して引張荷重を負荷したときに、マトリクス金属１１と高強度連続長繊維１２とが相対的に滑ることを抑制されているから、引張荷重を増加させてもマトリクス金属１１からなる金属線状体と高強度連続長繊維１２とが分離することなく一体となってこの荷重を担うのである。これにより、平行部１３の掴み部１４に対する相対的な耐力の低下が小さくても、平行部１３に応力を集中させ得て、引張試験片１０を平行部１３において引っ張って安定して破断させ得て、安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００３４】
なお、係止片２１はかしめによらずとも、例えば接着剤によって高強度連続長繊維１２に締結させたり、また他の方法によって固定されていてもよい。
【００３５】
［実施例３］
更に、本発明による他の実施例の引張強度試験方法で用いられる引張試験片について図５を用いて説明するとともに、その試験方法を図３を適宜参照しつつ説明する。
【００３６】
図５に示すように、引張試験片３０は、実施例１における引張試験片１０に対し、両側端の延長部１５の代わりに、掴み部１４の両側端に高強度連続長繊維１２（若しくは、マトリクス金属１１を含む長繊維集合領域１６）を延長し、当該延長部分を掴み部１４の側端部に固定するよう、円筒形状の係止片２１を与えられている。ここにおいても、係止片２１は、その内側に高強度連続長繊維１２を挿通させて、掴み部１４の側端面に接触させるようにして、圧着工具等によって径方向に圧縮加工される。係止片２１は、引張強度試験時に、高強度連続長繊維１２が掴み部１４に対して相対的に平行部１３に向かう方向へと滑り移動することを規制し、高強度連続長繊維１２の端部の掴み部１４への固着をより確実にしている。
【００３７】
かかる引張試験片３０においても、グリップ９３（図３を参照）を介して引張荷重を負荷したときに、マトリクス金属１１と高強度連続長繊維１２とが相対的に滑ることを抑制されているから、引張荷重を増加させてもマトリクス金属１１からなる金属線状体と高強度連続長繊維１２とが分離することなく一体となってこの荷重を担うのである。これにより、平行部１３の掴み部１４に対する相対的な耐力の低下が小さくても、平行部１３に応力を集中させ得て、引張試験片１０を平行部１３において引っ張って安定して破断させ得て、安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００３８】
［実施例４］
更に、本発明による他の実施例の引張強度試験方法で用いられる引張試験片について図６を用いて説明するとともに、その試験方法を図３を適宜参照しつつ説明する。
【００３９】
図６に示すように、引張試験片４０は、実施例３における引張試験片３０に対し、係止片２１の代わりに、折り返し型係止片４１を与えられている。折り返し型係止片４１は、円筒形状の円筒体４２とこの外側を覆うように嵌め込まれる一端を閉口された円筒形状の嵌め込み体４３とを含む。円筒体４２は、掴み部１４の両側端に高強度連続長繊維１２（若しくは、マトリクス金属１１を含む長繊維集合領域１６）を延長し、当該延長部分を貫挿されて、掴み部１４の側端面に接触させるようにして与えられる。更に、円筒体４２の側端から延長された高強度連続長繊維１２は円筒体４２の端面で外周側に折り返される。ここで、高強度連続長繊維１２は複数本の束毎に分割して折り返してもよい。折り返された高強度連続長繊維１２は円筒体４２の外周面に圧着されるようにして、嵌め込み体４３が円筒体４２に嵌め込まれる。
【００４０】
円筒体４２及び嵌め込み体４３によって、高強度連続長繊維１２は折り返し型係止片４１に圧着されて固定される。折り返し型係止片４１では、高強度連続長繊維１２が掴み部１４に対して相対的に平行部１３に向かう方向へ滑り移動することを規制されており、掴み部１４に高強度連続長繊維１２を固着させ得るのである。つまり、高強度連続長繊維１２の端部の掴み部１４への固着をより確実にしている。
【００４１】
かかる引張試験片４０においても、グリップ９３（図３を参照）を介して引張り荷重を負荷したときに、マトリクス金属１１と高強度連続長繊維１２とが相対的に滑ることを抑制されるから、引張荷重を増加させてもマトリクス金属１１からなる金属線状体と高強度連続長繊維１２とが分離することなく一体となってこの荷重を担うのである。これにより、平行部１３の掴み部１４に対する相対的な耐力の低下が小さくても、平行部１３に応力を集中させ得て、引張試験片１０を平行部１３において引っ張って安定して破断させ得て、安定して精度よく引張強度試験を行うことができる。
【００４２】
なお、折り返し型係止片４１は、高強度連続長繊維１２を円筒体４２の外周面に圧着するものでなく、例えば、接着剤により、高強度連続長繊維１２を円筒体４２の外周面に接着してもよい。
【００４３】
上記した各実施例において、引張強度の測定対象となる長繊維強化金属基複合材料は、高強度連続長繊維の単繊維同士の間にマトリクス金属の配置されていない線状体、すなわち、金属材料からなる管体に長繊維束をそのままを挿通してスエージング加工して得た線状体や、長繊維束に接着剤等を含浸させたプリプレグを同様に挿通して得た線状体であってもよい。また、長繊維強化金属基複合材料は、例えば、角形断面形状など丸棒形状以外の線状体であってもよい。
【００４４】
ここまで本発明による代表的実施例及びこれに基づく変形例を説明したが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の主旨又は添付した特許請求の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例及び改変例を見出すことができるであろう。
【符号の説明】
【００４５】
１０        引張試験片
１１        マトリクス金属
１２        高強度連続長繊維
１３        平行部
１４        掴み部
１００      長繊維強化複合棒材
【図１】
2014074655.tif 000003
【図３】
2014074655.tif 000004
【図２】
2014074655.tif 000005
【図４】
2014074655.tif 000006
【図５】
2014074655.tif 000007
【図６】
2014074655.tif 000008