(57)【要約】【課題】特定の道路利用に対して課金処理を行うこと。【解決手段】他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置１３０と、車両に設けられて特定の道路利用に対して課金処理を行う課金処理装置１１０とを備え、課金処理装置１１０は、測位装置１３０によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する位置特定部と、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、特定の道路利用に対して課金処理を行う課金処理部とを有する。【選択図】図１
2014092986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理システムであって、
車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置と、
前記車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置と
を備え、
前記課金処理装置は、
前記測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、前記車両の位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部が特定した位置情報に基づいて、前記車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部と、
前記車両が特定の道路利用を行っていると前記道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部と
を有する課金処理システム。
【請求項２】
前記課金処理装置は、
前記車両が特定の道路利用を行っていると前記道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金額を算出する課金額算出部
を更に有し、
前記課金処理部は、前記課金額算出部が算出した課金額の課金処理を行う
請求項１に記載の課金処理システム。
【請求項３】
前記課金処理装置は、
前記車両が特定の道路利用を行っていると前記道路利用判定部が判定した場合に、前記位置特定部が特定した位置情報に基づいて、前記車両の走行距離を算出する走行距離算出部
を更に有し、
前記課金額算出部は、前記走行距離算出部が算出した走行距離に基づいて、課金額を算出する
請求項２に記載の課金処理システム。
【請求項４】
特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理方法であって、
車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、前記車両の位置を特定する位置特定段階と、
前記位置特定段階において特定された位置情報に基づいて、前記車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定段階と、
前記車両が特定の道路利用を行っていると前記道路利用判定段階において判定された場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理段階と
を備える課金処理方法。
【請求項５】
車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置であって、
前記課金処理装置は、
前記車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、前記車両の位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部が特定した位置情報に基づいて、前記車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部と、
前記車両が特定の道路利用を行っていると前記道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部と
を備える課金処理装置。
【請求項６】
車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、前記車両の位置を特定する位置特定部、
前記位置特定部が特定した位置情報に基づいて、前記車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部、
前記車両が特定の道路利用を行っていると前記道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部
として機能させるプログラム。
【請求項７】
車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンピュータを、
前記車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、前記車両の位置を特定する位置特定部、
前記位置特定部が特定した位置情報に基づいて、前記車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部、
前記車両が特定の道路利用を行っていると前記道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部
として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理システム、課金処理方法、課金処理装置、プログラム、及び記録媒体に関する。特に本発明は、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理システム、課金処理方法、車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置、当該課金処理装置としてコンピュータを機能させるプログラム、並びに当該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式のＥＲＰ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｏａｄ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）システムに続くシステムとしては、ドイツの高速道路においてトラック等の重量車を対象に実用化された課金システムに代表されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用したシステムが有望視されている。ＧＰＳを使用したシステムは、標準化の動きも進んでいる。
【０００３】
ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）のような補強対策をしていない、普通のＧＰＳ受信機によって測位した場合には、ＧＰＳ衛星の配置がよく、４個以上のＧＰＳ衛星が天空にばらばらに広がって見られるような環境のよい場所であれば、測位誤差は概ね１０ｍ以下になる。
【０００４】
しかしながら、このＧＰＳによる測位手段を、ＥＲＰの対象地域となるビルが立ち並ぶ市街地に適用しようとした場合には、ビルや高架によりＧＰＳ信号が遮断されたり、また、ＧＰＳ信号が乱反射したりするマルチパス等の問題に直面する。そのため、一般に、構造物が多い市街地においては、ＧＰＳ本来の測位性能を発揮することが困難である。
【０００５】
ＥＲＰシステムに車両位置の測位手段としてＧＰＳを適用する場合には、市街地においてＧＰＳを利用する際に直面するこれらの問題の対策が不可欠である。市街地での微弱なＧＰＳ信号を受信するためには、高感度型のＧＰＳ受信機を使用することもできる。しかしながら、高感度型のＧＰＳ受信機は、マルチパス信号の影響を受け易くなり、その排除が新たな技術課題になる。このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
例えば、特許文献１には、課金対象領域内を走行する移動体に対して料金収受等の情報授受を行い移動体の利用者に対して課金処理を施す装置が記載されている。より具体的に説明すると、この装置は、移動体の位置情報を検出する。そして、この装置は、予め定めた地図情報内に課金対象領域を定め、且つその課金対象領域と課金対象領域以外の領域との境界に緩衝領域を定め、地図情報と位置情報とを対応させ、課金対象領域、又は緩衝領域の何れかに移動体が少なくとも進入したか否かを表す進入状態を決定する。そして、この装置は、決定結果に基づいて、移動体に対する課金情報を生成する。このようにして、この装置によっては、車両の位置の検出に検出誤差が生じた場合であっても、確実に課金対象領域内に存在することを決定でき、出入口等の進入、及び退出の全箇所に路上機を設置することなく、進入状態に応じて車両に対する課金情報を生成でき、簡単な構成によって車両の利用者に対して課金処理を適正に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３５２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、課金対象領域におけるＧＰＳの測位誤差が分からない場合に、その課金対象領域内を走行する車両の利用者に対して課金処理を適正に行う技術として、効率的な技術である。
【０００９】
ところで、同じ測位位置におけるＧＰＳの測位結果は、その測位位置の周辺の構造物の配置等の環境に変化がなければ、その環境に起因する定常的な測位誤差を有する傾向がある。
【００１０】
そこで、特許文献１に記載の技術を以て、課金対象領域内の複数の測位位置における定常的な測位誤差に適正に対応させるには、コア領域の周囲において候補となり得る複数の測位位置のうち、所定の測位位置における定常的な測位誤差に合わせて、緩衝領域の範囲を設定する必要がある。
【００１１】
しかしながら、小さい測位誤差に合わせて緩衝領域の範囲を設定した場合には、課金対象領域であるにも拘らず、緩衝領域に含まれない領域が生じてしまうため、有料道路の事業者が不利益を被ることになってしまう。
【００１２】
一方、大きい測位誤差に合わせて緩衝領域の範囲を設定した場合には、課金対象領域ではないにも拘らず、緩衝領域に含まれる領域が生じてしまうため、利用者が不利益を被ることになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理システムであって、車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置と、車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置とを備え、課金処理装置は、測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する位置特定部と、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部と、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部とを有する。
【００１４】
課金処理装置は、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金額を算出する課金額算出部を更に有し、課金処理部は、課金額算出部が算出した課金額の課金処理を行ってよい。
【００１５】
課金処理装置は、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、車両の走行距離を算出する走行距離算出部を更に有し、課金額算出部は、走行距離算出部が算出した走行距離に基づいて、課金額を算出してよい。
【００１６】
本発明の第２の形態によると、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理方法であって、車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する位置特定段階と、位置特定段階において特定された位置情報に基づいて、車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定段階と、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定段階において判定された場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理段階とを備える。
【００１７】
本発明の第３の形態によると、車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置であって、課金処理装置は、車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する位置特定部と、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部と、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部とを備える。
【００１８】
本発明の第４の形態によると、車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する位置特定部、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部として機能させる。
【００１９】
本発明の第５の形態によると、車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う課金処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータを、車両に設けられて、他の装置から送信された信号を用いて測位する測位装置によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する位置特定部、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、当該道路利用に対する課金処理を行う課金処理部として機能させるプログラムを記録した。
【００２０】
なおまた、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、この発明によっては、環境に起因する測位誤差がある場合に、ＧＰＳ等の信号を利用して、車両の位置をより精確に特定して、その位置情報に応じた課金処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る課金処理システム１００の利用環境の一例を示す図である。
【図２】車載器１１０のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】測位誤差情報格納部１１９に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図４】課金対象領域情報格納部１２０に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図５】マルチパス誤差の概念の一例を示す図である。
【図６】車載器１１０の動作フローの一例を示す図である。
【図７】車載器１１０の動作フローの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る課金処理システム２００の利用環境の一例を示す図である。
【図９】車載器２１０のブロック構成の一例を示す図である。
【図１０】課金ポイント情報格納部２２１に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図１１】車載器２１０の動作フローの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る車載器を構成するコンピュータ８００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１は、第１の実施形態に係る課金処理システム１００の利用環境の一例を示す。課金処理システム１００は、課金対象領域における車両の走行距離に応じて課金処理を行うシステムである。なおまた、課金対象領域における車両の走行距離に応じて課金処理を行うことは、この発明における「特定の道路利用に対する課金処理を行う」ことの一例であってよい。
【００２５】
課金処理システム１００は、車載器１１０、ＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０を備える。なおまた、車載器１１０は、この発明における「課金処理装置」の一例であってよい。また、ＧＰＳ受信機１３０は、この発明における「測位装置」の一例であってよい。
【００２６】
ＧＰＳ受信機１３０は、ＧＰＳ衛星から送信された信号を用いて測位する装置である。例えば、ＧＰＳ受信機１３０は、車両のダッシュボードＤの上等のように、ＧＰＳ受信機１３０のアンテナが遮蔽されない位置に設けられている。そして、ＧＰＳ受信機１３０は、車載器１１０と電気的に接続されている。そして、ＧＰＳ受信機１３０は、３個、又は４個のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を用いて、連立方程式からＧＰＳ受信機１３０の経緯度を、測位結果として算出する。ここで、ＧＰＳ受信機１３０の経緯度は、車両の経緯度とみなすことができる。そして、ＧＰＳ受信機１３０は、その測位結果を示すデータを、車載器１１０へ出力する。なおまた、ＧＰＳ衛星は、この発明における「他の装置」の一例であってよい。また、ＧＰＳ信号は、この発明における「信号」の一例であってよい。
【００２７】
車載器１１０は、課金対象領域における車両の走行距離に応じて課金処理を行う装置である。例えば、車載器１１０は、車両のセンターコンソールＣの側面等のように、運転の邪魔にならずに、車両のドライバーの手が届く位置に設けられている。そして、車載器１１０は、ＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０と電気的に接続されている。そして、車載器１１０のカードスロットＩには、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードが挿入される。ここで、ＩＣカード内には、課金処理システム１００の利用者の情報や、利用履歴をはじめとする課金情報等を格納する不揮発性メモリの他、セキュリティ機能を実現するためのアプリケーションデータ等が実装される。そして、車載器１１０は、ＧＰＳ受信機１３０から出力されたデータの入力を受け付けると、課金対象領域における車両の走行距離に応じて課金処理を行う。そして、車載器１１０は、課金処理の結果を表示させるためのデータを、ディスプレイ１５０へ出力する。
【００２８】
ディスプレイ１５０は、文字や図形を表示する装置である。例えば、ディスプレイ１５０は、車両のセンターコンソールＣ等のように、車両のドライバーが視認し得る位置に設けられている。そして、ディスプレイ１５０は、車載器１１０と電気的に接続されている。そして、ディスプレイ１５０は、車載器１１０から出力されたデータの入力を受け付けると、そのデータによって示される課金処理の結果を表示する。
【００２９】
なおまた、本実施形態においては、説明が煩雑になることを防ぐことを目的として、課金処理システム１００が一のＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０を備える構成について説明する。しかしながら、課金処理システム１００は、複数のＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０を備えてよい。
【００３０】
図２は、車載器１１０のブロック構成の一例を示す。車載器１１０は、測位データ入力受付部１１１、位置特定部１１２、道路利用判定部１１３、走行距離算出部１１４、課金額算出部１１５、課金処理部１１６、データ出力部１１７、デジタル地図格納部１１８、測位誤差情報格納部１１９、及び課金対象領域情報格納部１２０を有する。以下の説明においては、各構成要素の機能、及び動作を詳述する。
【００３１】
測位データ入力受付部１１１は、ＧＰＳ受信機１３０から出力された、測位結果を示すデータの入力を受け付ける。
【００３２】
位置特定部１１２は、ＧＰＳ受信機１３０によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する。
【００３３】
道路利用判定部１１３は、位置特定部１１２が特定した位置情報に基づいて、車両が課金対象領域に進入したか否かを判定する。また、道路利用判定部１１３は、位置特定部１１２が特定した位置情報に基づいて、車両が課金対象領域から退出したか否かを判定する。なおまた、車両が課金対象領域に進入したか否かを判定すること、及び車両が課金対象領域から退出したか否かを判定することは、この発明における「車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する」ことの一例であってよい。
【００３４】
走行距離算出部１１４は、車両が課金対象領域に進入したと道路利用判定部１１３が判定してから、車両が課金対象領域から退出したと道路利用判定部１１３が判定するまでの間、位置特定部１１２が特定した位置情報に基づいて、車両の走行距離を算出する。
【００３５】
課金額算出部１１５は、車両が課金対象領域に進入したと道路利用判定部１１３が判定してから、車両が課金対象領域から退出したと道路利用判定部１１３が判定するまでの間の道路利用に対する課金額を算出する。例えば、課金額算出部１１５は、走行距離算出部１１４が算出した走行距離に基づいて、課金額を算出する。
【００３６】
課金処理部１１６は、車両が課金対象領域に進入したと道路利用判定部１１３が判定してから、車両が課金対象領域から退出したと道路利用判定部１１３が判定するまでの間の道路利用に対する課金処理を行う。例えば、課金処理部１１６は、課金額算出部１１５が算出した課金額の課金処理を行う。
【００３７】
データ出力部１１７は、課金額算出部１１５が算出した課金額を表示させるためのデータを、ディスプレイ１５０へ出力する。また、データ出力部１１７は、課金処理部１１６が課金処理を行った場合に、その旨の通知を表示させるためのデータを、ディスプレイ１５０へ出力する。
【００３８】
デジタル地図格納部１１８には、デジタル地図のデータが格納されている。ここで、デジタル地図とは、電子化されコンピュータ処理が可能な地図である。例えば、デジタル地図は、紙地図をスキャナによって読み取りデジタル地図化する方法等の作成方法によって作成される。
【００３９】
測位誤差情報格納部１１９には、測位誤差に関する情報が格納されている。
【００４０】
課金対象領域情報格納部１２０には、課金対象領域に関する情報が格納されている。
【００４１】
図３は、測位誤差情報格納部１１９に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す。測位誤差情報格納部１１９には、測位位置（経度、緯度）、及び測位結果（経度、緯度）の各情報が対応付けられて格納されている。なおまた、測位誤差情報格納部１１９に格納されている情報は、この発明における「環境に起因して発生する測位誤差に関する情報」の一例であってよい。
【００４２】
測位位置（経度、緯度）の情報は、デジタル地図格納部１１８に格納されているデジタル地図上の経緯度を示す情報である。例えば、測位位置（経度、緯度）の情報の対象となる測位位置は、課金対象領域やその周辺において、環境に起因するＧＰＳの測位誤差が発生するような位置である。以下の説明においては、測位位置（経度、緯度）の情報によって示される経緯度（Ｅ、Ｎ）を、測位位置（Ｅ、Ｎ）と称する。
【００４３】
測位結果（経度、緯度）の情報は、測位位置（経度、緯度）の情報によって示される経緯度の位置において、ＧＰＳ受信機１３０によって受信された信号を用いて測位した結果の経緯度を示す情報である。以下の説明においては、測位結果（経度、緯度）の情報によって示される経緯度（Ｅ、Ｎ）を、測位結果（Ｅ、Ｎ）と称する。例えば、この例においては、測位位置（Ｅａ、Ｎａ）において、ＧＰＳ受信機１３０によって受信された信号を用いて即位した場合、その測位結果が測位結果（Ｅｂ、Ｎｂ）となることを示している。
【００４４】
図４は、課金対象領域情報格納部１２０に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す。課金対象領域情報格納部１２０には、道路ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、及び課金額（円／ｋｍ）の各情報が対応付けられて格納されている。
【００４５】
道路ＩＤの情報は、課金対象領域に該当する道路を一意に識別するための識別符号である。道路ＩＤの情報は、デジタル地図格納部１１８に格納されているデジタル地図上の道路に付されている道路の識別情報に対応する。以下の説明においては、道路ＩＤ「Ｒ＊＊＊＊」によって識別される道路を、道路「Ｒ＊＊＊＊」と称する。
【００４６】
課金額（円／ｋｍ）の情報は、道路ＩＤによって識別される道路を利用する場合の課金額を示す情報である。例えば、この例においては、道路「Ｒ００４８」を利用する場合の課金額が「２５０（円／ｋｍ）」であることを示している。
【００４７】
図５は、マルチパス誤差の概念の一例を示す。ＧＰＳ測位における主な誤差要因は、ＧＰＳ衛星の原子時計の誤差、ＧＰＳ衛星の軌道からのずれによる誤差、ＧＰＳ衛星の配置による誤差、電離層遅延誤差、マルチパス誤差、及びＧＰＳ受信機内において発生するノイズによる誤差である。
【００４８】
これらの誤差要因のうち、ここでは、測位に影響の大きいマルチパス誤差について説明する。
【００４９】
マルチパスによる誤差は、ＧＰＳ衛星からの電波が丘、建物、樹木、地上面等に反射して、ＧＰＳ受信機のアンテナに入ってくる場合に発生する。図５に示すように、高層ビルＢ１と高層ビルＢ２の間の道等の位置Ｐ１においては、ＧＰＳ衛星Ｓから直接の電波Ｗ１が一方の高層ビルＢ１に遮られて届かず、他方の高層ビルＢ２に反射した電波Ｗ２だけが届くことがある。その電波Ｗ２は、反射した分だけ直接の電波Ｗ１より遠回りしてくる。したがって、ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星Ｓまでの距離を実際より長く計算してしまい、これが測位誤差を生む。
【００５０】
市街地において高層ビルＢ２に反射して受信されるマルチパスは、非常に害が大きい。例えば、測位した結果は、鏡像のように高層ビルＢ２の反対側の位置Ｐ２にきてしまうこともある。
【００５１】
図６は、車載器１１０の動作フローの一例を示す。この動作フローの説明においては、車両の位置を特定するための処理について詳述する。なおまた、この動作フローの説明においては、図１から図５を共に参照する。
【００５２】
ＧＰＳ受信機１３０は、３個、又は４個のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を用いて、連立方程式からＧＰＳ受信機１３０の経緯度を、測位結果として経時的に繰り返し算出する。そして、ＧＰＳ受信機１３０は、測位結果を算出する度に、その測位結果を示すデータを、車載器１１０へ出力する。
【００５３】
車載器１１０の測位データ入力受付部１１１は、ＧＰＳ受信機１３０から出力されたデータの入力を受け付ける度に（Ｓ１０１）、そのデータを、位置特定部１１２へ送る。
【００５４】
車載器１１０の位置特定部１１２は、測位データ入力受付部１１１から送られたデータを受け取る度に、そのデータによって示される測位結果を、測位誤差情報格納部１１９に格納されている情報を用いて補正して、車両の位置を特定する（Ｓ１０２）。例えば、前回の測位結果による経緯度の値から、今回の測位結果による経緯度の値までの変化量がしきい値未満の場合、位置特定部１１２は、今回の測位結果による経緯度の値を、車両の位置として特定する。一方、前回の測位結果による経緯度の値から、今回の測位結果による経緯度の値までの変化量がしきい値以上の場合、位置特定部１１２は、今回の測位結果による経緯度の値を、測位誤差情報格納部１１９に格納されている情報を用いて補正する。例えば、今回の測位結果の経緯度の値が（Ｅｂ、Ｎｂ）であった場合、位置特定部１１２は、測位誤差情報格納部１１９に格納されている情報のうち、測位結果（緯度、経度）の情報「（Ｅｂ、Ｎｂ）」に対応付けられて格納されている測位位置（緯度、経度）の情報「（Ｅａ、Ｎａ）」を読み出す。そして、位置特定部１１２は、その経緯度の値（Ｅａ、Ｎａ）を、車両の位置として特定する。
【００５５】
図７は、車載器１１０の動作フローの一例を示す。この動作フローの説明においては、車両が課金対象領域に進入したときの処理について詳述する。なおまた、この動作フローの説明においては、図１から図６を共に参照する。
【００５６】
車載器１１０は、図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０２の処理を行って、車両の位置を、経時的に繰り返し特定する。車載器１１０の位置特定部１１２は、車両の位置を特定する度に、特定した経緯度の値を示すデータを、車両の位置情報を示すデータとして、道路利用判定部１１３、及び走行距離算出部１１４へ送る。
【００５７】
車載器１１０の道路利用判定部１１３は、車両が課金対象領域にいない場合、位置特定部１１２から送られたデータを受け取る度に、そのデータによって示される位置情報と、デジタル地図格納部１１８に格納されているデジタル地図と、課金対象領域情報格納部１２０に格納されている情報とに基づいて、車両が課金対象領域に進入したか否かを判定する（Ｓ２０１）。例えば、道路利用判定部１１３は、位置特定部１１２から受け取ったデータによって示される位置情報である経緯度の値と、デジタル地図格納部１１８に格納されているデジタル地図とを用いて、マップマッチングを行う。そして、道路利用判定部１１３は、マップマッチングした結果、車両が存在しているデジタル地図上の道路ＩＤを特定する。そして、その道路ＩＤと同じ道路ＩＤの情報が課金対象領域情報格納部１２０に格納されていなければ、道路利用判定部１１３は、車両が課金対象領域に進入していないと判定する（Ｓ２０１：Ｎｏ）。一方、デジタル地図上の道路ＩＤと同じ道路ＩＤの情報が課金対象領域情報格納部１２０に格納されていれば、道路利用判定部１１３は、車両が課金対象領域に進入したと判定する（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）。そして、道路利用判定部１１３は、車両が課金対象領域に進入したと判定した場合、その旨を通知するデータを、走行距離算出部１１４へ送る。
【００５８】
走行距離算出部１１４は、道路利用判定部１１３から送られたデータを受け取ると、位置特定部１１２から送られたデータを受け取る度に、課金対象領域における車両の走行距離を算出する（Ｓ２０２）。例えば、走行距離算出部１１４は、デジタル地図上の車両の位置の移動距離と、そのデジタル地図の縮尺とから、車両の走行距離を算出する。そして、走行距離算出部１１４は、車両の走行距離を算出する度に、車両が走行している道路の道路ＩＤと、その道路ＩＤによって示される道路における走行距離とを示すデータを、課金額算出部１１５へ送る。
【００５９】
車載器１１０の課金額算出部１１５は、走行距離算出部１１４から送られたデータを受け取ると、そのデータによって示される情報と、課金対象領域情報格納部１２０に格納されている情報とに基づいて、課金額を算出する。この例の場合、課金額算出部１１５は、走行距離が「１（ｋｍ）」増える度に、課金額を算出する。そして、課金額算出部１１５は、算出した課金額を示すデータを、データ出力部１１７へ送る。
【００６０】
車載器１１０のデータ出力部１１７は、課金額算出部１１５から送られたデータを受け取ると、そのデータによって示される課金額を表示させるためのデータを、ディスプレイ１５０へ出力する。このようにして、ディスプレイ１５０には、課金対象領域における課金額がリアルタイムに表示されることになる。
【００６１】
一方、道路利用判定部１１３は、車両が課金対象領域にいる場合、位置特定部１１２から送られたデータを受け取る度に、そのデータによって示される位置情報と、デジタル地図格納部１１８に格納されているデジタル地図と、課金対象領域情報格納部１２０に格納されている情報とに基づいて、車両が課金対象領域から退出したか否かを判定する（Ｓ２０５）。この処理は、車両が課金対象領域に進入したか否かを判定する処理と同様の処理であるから、その詳細な説明を省略する。そして、車両が課金対象領域から退出していないと道路利用判定部１１３が判定した場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、車載器１１０は、ステップＳ２０２からステップＳ２０５の処理を繰り返すことになる。一方、道路利用判定部１１３は、車両が課金対象領域から退出したと判定すると（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、その旨を通知するデータを、課金額算出部１１５へ送る。
【００６２】
課金額算出部１１５は、道路利用判定部１１３から送られたデータを受け取ると、その時点までの課金額を示すデータを、課金処理部１１６へ送る。
【００６３】
車載器１１０の課金処理部１１６は、課金額算出部１１５から送られたデータを受け取ると、そのデータによって示される課金額と同額の電子マネーを、カードスロットＩに挿入されているＩＣカードから引き去り処理することによって課金処理を行う（Ｓ２０６）。そして、課金処理部１１６は、その課金処理の結果を示すデータを、データ出力部１１７へ送る。
【００６４】
車載器１１０のデータ出力部１１７は、課金処理部１１６から送られたデータを受け取ると、そのデータによって示される課金処理の結果を表示させるためのデータを、ディスプレイ１５０へ出力する（Ｓ２０７）。このようにして、ディスプレイ１５０には、課金処理の結果が表示されることになる。
【００６５】
図８は、第２の実施形態に係る課金処理システム２００の利用環境の一例を示す。課金処理システム２００は、車両が課金ポイントを通過した場合に課金処理を行うシステムである。なおまた、車両が課金ポイントを通過した場合に課金処理を行うことは、この発明における「特定の道路利用に対して課金処理を行う」ことの一例であってよい。
【００６６】
課金処理システム２００は、車載器２１０、ＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０を備える。なおまた、車載器２１０は、この発明における「課金処理装置」の一例であってよい。また、課金処理システム２００の構成要素のうち、第１の実施形態の課金処理システム１００の構成要素と同じ符号を付している同名の構成要素は、課金処理システム１００と同様の機能、及び動作を示す。
【００６７】
車載器２１０は、車両が課金ポイントを通過した場合に課金処理を行う装置である。例えば、車載器２１０は、車両のセンターコンソールＣの側面等のように、運転の邪魔にならずに、車両のドライバーの手が届く位置に設けられている。そして、車載器２１０は、ＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０と電気的に接続されている。そして、車載器２１０のカードスロットＩには、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードが挿入される。そして、車載器２１０は、ＧＰＳ受信機１３０から出力されたデータの入力を受け付けると、車両が課金ポイントを通過した場合に課金処理を行う。そして、車載器２１０は、課金処理の結果を表示させるためのデータを、ディスプレイ１５０へ出力する。
【００６８】
なおまた、本実施形態においては、説明が煩雑になることを防ぐことを目的として、課金処理システム２００が一のＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０を備える構成について説明する。しかしながら、課金処理システム２００は、複数のＧＰＳ受信機１３０、及びディスプレイ１５０を備えてよい。
【００６９】
図９は、車載器２１０のブロック構成の一例を示す。車載器２１０は、測位データ入力受付部１１１、位置特定部１１２、道路利用判定部２１３、課金額算出部２１５、課金処理部２１６、データ出力部１１７、測位誤差情報格納部１１９、及び課金ポイント情報格納部２２１を有する。以下の説明においては、各構成要素の機能、及び動作を詳述する。
【００７０】
なおまた、車載器２１０の構成要素のうち、第１の実施形態における車載器１１０の構成要素と同じ符号を付している同名の構成要素は、車載器１１０と同様の機能、及び動作を示す。
【００７１】
道路利用判定部２１３は、位置特定部１１２が特定した位置情報に基づいて、車両が課金ポイントを通過したか否かを判定する。なおまた、車両が課金ポイントを通過したか否かを判定することは、この発明における「車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定すること」の一例であってよい。
【００７２】
課金額算出部２１５は、車両が課金ポイントを通過したと道路利用判定部２１３が判定した場合に、その道路利用に対する課金額を算出する。
【００７３】
課金処理部２１６は、車両が課金ポイントを通過したと道路利用判定部２１３が判定した場合に、その道路利用に対する課金処理を行う。例えば、課金処理部２１６は、課金額算出部２１５が算出した課金額の課金処理を行う。
【００７４】
課金ポイント情報格納部２２１には、課金ポイントに関する情報が格納されている。
【００７５】
図１０は、課金ポイント情報格納部２２１に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す。課金ポイント情報格納部２２１には、課金ポイントＩＤ、位置（経度、緯度）、及び課金額（円）の各情報が対応付けられて格納されている。
【００７６】
課金ポイントＩＤの情報は、課金ポイントを一意に識別するための識別符号である。以下の説明においては、課金ポイントＩＤ「Ｐｘｘｘｘ」の情報によって示される課金ポイントを、課金ポイント「Ｐｘｘｘｘ」と称する。
【００７７】
課金位置（経度、緯度）の情報は、車両が通過した場合に課金すべき課金ポイントの位置を示す情報である。例えば、この例においては、課金ポイント「Ｐ０００１」の位置（経度、緯度）が「（Ｅｇ、Ｎｇ）」であることを示している。
【００７８】
課金額（円）の情報は、課金位置（経度、緯度）の情報によって示される位置を車両が通過した場合に、課金処理すべき課金額を示す情報である。例えば、この例においては、課金ポイント「Ｐ０００１」を車両が通過した場合に、「２００（円）」が課金されることを示している。
【００７９】
図１１は、車載器２１０の動作フローの一例を示す。この動作フローの説明においては、車両が課金ポイントを通過したときの処理について詳述する。なおまた、この動作フローの説明においては、図１から図１０を共に参照する。
【００８０】
なおまた、車載器２１０の動作フローの処理段階のうち、第１の実施形態における車載器１１０の動作フローの処理段階と同じ符号を付している同名の処理段階は、車載器１１０の動作フローの処理段階と同様の動作を示す。
【００８１】
車載器２１０は、図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０２の処理と同様の処理を行って、車両の位置を、経時的に繰り返し特定する。そして、車載器２１０の位置特定部１１２は、車両の位置を特定する度に、特定した経緯度の値を示すデータを、車両の位置情報を示すデータとして、道路利用判定部２１３へ送る。
【００８２】
車載器２１０の道路利用判定部２１３は、位置特定部１１２から送られたデータを受け取る度に、そのデータによって示される位置情報と、課金ポイント情報格納部２２１に格納されている情報とに基づいて、車両が課金ポイントを通過したか否かを判定する（Ｓ３０１）。例えば、位置特定部１１２から受け取ったデータによって示される位置情報である経緯度の値が、課金ポイント情報格納部２２１に格納されているいずれの課金位置（経度、緯度）の情報によって示される経緯度の値ともずれ量がしきい値以上の場合、道路利用判定部２１３は、車両が課金ポイントを通過していないと判定する（Ｓ３０１：Ｎｏ）。その場合、道路利用判定部２１３は、何ら処理を行わない。一方、例えば、位置特定部１１２から受け取ったデータによって示される位置情報である経緯度の値と、課金ポイント情報格納部２２１に格納されているいずれかの課金位置（経度、緯度）の情報によって示される経緯度の値とのずれ量がしきい値未満の場合、道路利用判定部２１３は、車両が課金ポイントを通過したと判定する（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）。そして、道路利用判定部２１３は、通過したと判定した課金ポイントの課金ポイントＩＤの情報を示すデータを、課金額算出部２１５へ送る。
【００８３】
車載器２１０の課金額算出部２１５は、道路利用判定部２１３から送られたデータを受け取ると、課金ポイント情報格納部２２１に格納されている情報のうち、道路利用判定部２１３から受け取ったデータによって示される課金ポイントＩＤに対応付けられて格納されている課金額（円）の情報を読み出す。そして、課金額算出部２１５は、読み出した情報によって示される課金額を、車両が課金ポイントを通過したことに対する課金額として算出する（Ｓ３０２）。そして、課金額算出部２１５は、算出した課金額を示すデータを、課金処理部２１６へ送る。
【００８４】
そして、車載器２１０は、図７に示すステップＳ２０６からステップＳ２０７に示す処理と同様の処理を行って、課金処理の結果を表示させるためのデータを、ディスプレイ１５０へ出力する。このようにして、ディスプレイ１５０には、課金処理の結果が表示されることになる。
【００８５】
なおまた、課金処理システムは、ディスプレイの代わりに、又はディスプレイと共に、スピーカを備えてもよい。その場合、車載器のデータ出力部は、課金額算出部が算出した課金額を音声出力させるためのデータを、スピーカへ出力する。また、データ出力部は、課金処理部が課金処理を行った場合に、その旨の通知を音声出力させるためのデータを、スピーカへ出力する。
【００８６】
以上、説明したように、課金処理システムは、車両に設けられて、ＧＰＳ衛星から送信された信号を用いて測位するＧＰＳ受信機を備える。また、課金処理システムは、車両に設けられて、特定の道路利用に対する課金処理を行う車載器を備える。そして、車載器は、ＧＰＳ受信機によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する。そして、車載器は、特定した位置情報に基づいて、車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する。そして、車載器は、車両が特定の道路利用を行っていると判定した場合に、その道路利用に対する課金処理を行う。
【００８７】
このようにして、課金処理システムによっては、環境に起因する測位誤差がある場合に、ＧＰＳの信号を利用して、車両の位置をより精確に特定して、その位置情報に応じた課金処理を行うことができる。
【００８８】
また、上述したように、車載器は、車両が特定の道路利用を行っていると判定した場合に、その道路利用に対する課金額を算出する。そして、車載器は、算出した課金額の課金処理を行う。
【００８９】
このようにして、課金処理システムによっては、サーバ等の外部の装置に頼ることなく、特定の道路利用を行った場合に、その道路利用に対する課金処理を行うことができる。
【００９０】
また、上述したように、車載器は、車両が特定の道路利用を行っていると判定した場合に、特定した位置情報に基づいて、車両の走行距離を算出する。そして、車載器は、算出した走行距離に応じて、課金額を算出する。
【００９１】
このようにして、課金処理システムによっては、対距離課金を採用している有料道路に適用することができる。
【００９２】
図１２は、本実施形態に係る車載器を構成するコンピュータ８００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ８００は、ホストコントローラ８０１により相互に接続されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０３、グラフィックコントローラ８０４、及びディスプレイ８０５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ８０６により相互に接続される通信インターフェース８０７、ハードディスクドライブ８０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ８０９を有する入出力部と、入出力コントローラ８０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１０、フレキシブルディスクドライブ８１１、及び入出力チップ８１２を有するレガシー入出力部とを備える。
【００９３】
ホストコントローラ８０１は、ＲＡＭ８０３と、高い転送レートでＲＡＭ８０３をアクセスするＣＰＵ８０２、及びグラフィックコントローラ８０４とを接続する。ＣＰＵ８０２は、ＲＯＭ８１０、及びＲＡＭ８０３に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ８０４は、ＣＰＵ８０２等がＲＡＭ８０３内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ８０５上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ８０４は、ＣＰＵ８０２等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００９４】
入出力コントローラ８０６は、ホストコントローラ８０１と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェース８０７、ハードディスクドライブ８０８、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ８０９を接続する。ハードディスクドライブ８０８は、コンピュータ８００内のＣＰＵ８０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ８０９は、ＣＤ−ＲＯＭ８９２からプログラム、又はデータを読み取り、ＲＡＭ８０３を介してハードディスクドライブ８０８に提供する。
【００９５】
また、入出力コントローラ８０６には、ＲＯＭ８１０と、フレキシブルディスクドライブ８１１、及び入出力チップ８１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ８１０は、コンピュータ８００が起動時に実行するブートプログラム、及び／又はコンピュータ８００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ８１１は、フレキシブルディスク８９３からプログラム、又はデータを読み取り、ＲＡＭ８０３を介してハードディスクドライブ８０８に提供する。入出力チップ８１２は、フレキシブルディスクドライブ８１１を入出力コントローラ８０６へと接続すると共に、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ８０６へと接続する。
【００９６】
ＲＡＭ８０３を介してハードディスクドライブ８０８に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク８９３、ＣＤ−ＲＯＭ８９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ８０３を介してコンピュータ８００内のハードディスクドライブ８０８にインストールされ、ＣＰＵ８０２において実行される。
【００９７】
コンピュータ８００にインストールされ、コンピュータ８００を車載器として機能させるプログラムは、コンピュータ８００を、ステップＳ１０２において、ＧＰＳ受信機によって測位された測位結果を、環境に起因して発生する測位誤差に関する情報を用いて補正して、車両の位置を特定する位置特定部と、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、ステップＳ２０１、ステップＳ２０５、ステップＳ３０１において、車両が特定の道路利用を行っているか否かを判定する道路利用判定部と、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、ステップＳ２０６において、その道路利用に対する課金処理を行う課金処理部として機能させる。
【００９８】
更に、当該プログラムは、コンピュータ８００を、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、ステップＳ２０３、ステップＳ３０２において、その道路利用に対する課金額を算出する課金額算出部と、課金額算出部が算出した課金額の課金処理を、ステップＳ２０６において行う課金処理部として機能させてもよい。
【００９９】
更に、当該プログラムは、コンピュータ８００を、車両が特定の道路利用を行っていると道路利用判定部が判定した場合に、位置特定部が特定した位置情報に基づいて、ステップＳ２０２において、車両の走行距離を算出する走行距離算出部と、走行距離算出部が算出した走行距離に基づいて、ステップＳ２０３において、課金額を算出する課金額算出部として機能させてもよい。
【０１００】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ８００に読み込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である測位データ入力受付部、位置特定部、道路利用判定部、走行距離算出部、課金額算出部、課金処理部、データ出力部、デジタル地図格納部、測位誤差情報格納部、課金対象領域情報格納部、及び課金ポイント情報格納部として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ８００の使用目的に応じた情報の演算、又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の車載器が構築される。
【０１０１】
一例として、コンピュータ８００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ８０２は、ＲＡＭ８０３上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェース８０７に対して通信処理を指示する。通信インターフェース８０７は、ＣＰＵ８０２の制御を受けて、ＲＡＭ８０３、ハードディスクドライブ８０８、フレキシブルディスク８９３、又はＣＤ−ＲＯＭ８９２等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェース８０７は、ダイレクトメモリアクセス方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ８０２が転送元の記憶装置、又は通信インターフェース８０７からデータを読み出し、転送先の通信インターフェース８０７、又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【０１０２】
また、ＣＰＵ８０２は、ハードディスクドライブ８０８、ＣＤ−ＲＯＭ８９２、フレキシブルディスク８９３等の外部記憶装置に格納されたファイル、又はデータベース等の中から、全部、又は必要な部分をダイレクトメモリアクセス転送等によりＲＡＭ８０３へと読み込ませ、ＲＡＭ８０３上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ８０２は、処理を終えたデータを、ダイレクトメモリアクセス転送等により外部記憶装置へと書き戻す。
【０１０３】
このような処理において、ＲＡＭ８０３は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ８０３、及び外部記憶装置等をメモリ、記憶部、又は記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なおまた、ＣＰＵ８０２は、ＲＡＭ８０３の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ８０３の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ８０３、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【０１０４】
また、ＣＰＵ８０２は、ＲＡＭ８０３から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索、置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ８０３へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ８０２は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数、又は定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、又は等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合、又は不成立であった場合に、異なる命令列へと分岐し、又はサブルーチンを呼び出す。
【０１０５】
また、ＣＰＵ８０２は、記憶装置内のファイル、又はデータベース等に格納された情報を検索することができる。例えば、第１属性の属性値に対し第２属性の属性値がそれぞれ対応付けられた複数のエントリが記憶装置に格納されている場合において、ＣＰＵ８０２は、記憶装置に格納されている複数のエントリの中から第１属性の属性値が指定された条件と一致するエントリを検索し、そのエントリに格納されている第２属性の属性値を読み出すことにより、所定の条件を満たす第１属性に対応付けられた第２属性の属性値を得ることができる。
【０１０６】
以上に示したプログラム、又はモジュールは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク８９３、ＣＤ−ＲＯＭ８９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、又はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク、又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク、又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ８００に提供してもよい。
【０１０７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更、又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更、又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０８】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示したシステム、方法、装置、プログラム、及び記録媒体における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現し得ることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  課金処理システム
１１０  車載器
１１１  測位データ入力受付部
１１２  位置特定部
１１３  道路利用判定部
１１４  走行距離算出部
１１５  課金額算出部
１１６  課金処理部
１１７  データ出力部
１１８  デジタル地図格納部
１１９  測位誤差情報格納部
１２０  課金対象領域情報格納部
１３０  ＧＰＳ受信機
１５０  ディスプレイ
２００  課金処理システム
２１０  車載器
２１３  道路利用判定部
２１５  課金額算出部
２１６  課金処理部
２２１  課金ポイント情報格納部
８００  コンピュータ
８０１  ホストコントローラ
８０２  ＣＰＵ
８０３  ＲＡＭ
８０４  グラフィックコントローラ
８０５  ディスプレイ
８０６  入出力コントローラ
８０７  通信インターフェース
８０８  ハードディスクドライブ
８０９  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
８１０  ＲＯＭ
８１１  フレキシブルディスクドライブ
８１２  入出力チップ
８９１  ネットワーク通信装置
８９２  ＣＤ−ＲＯＭ
８９３  フレキシブルディスク
Ｂ１  高層ビル
Ｂ２  高層ビル
Ｃ  センターコンソール
Ｄ  ダッシュボード
Ｉ  カードスロット
Ｐ１  位置
Ｐ２  位置
Ｓ  ＧＰＳ衛星
Ｗ１  電波
Ｗ２  電波
【図１】
2014092986.tif 000003
【図２】
2014092986.tif 000004
【図３】
2014092986.tif 000005
【図４】
2014092986.tif 000006
【図５】
2014092986.tif 000007
【図６】
2014092986.tif 000008
【図７】
2014092986.tif 000009
【図８】
2014092986.tif 000010
【図９】
2014092986.tif 000011
【図１０】
2014092986.tif 000012
【図１１】
2014092986.tif 000013
【図１２】
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