(57)【要約】【課題】測定時間の短縮及び被験者への負担を軽減することができる重心動揺計及び重心動揺評価方法を提供する。【解決手段】被験者が乗る載台、載台上にかかる荷重を検出する荷重検出部、時間を計測する時間計測部、荷重検出部が検出した荷重及び時間計測部が計測した時間データに基づき重心軌跡データを算出する演算部、被験者の重心動揺を評価する生体評価部、を備え、演算部は、被験者が載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、載台上に一方の足を乗せた状態の被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、を有し、生体評価部は、重心軌跡データ、単位時間あたりの荷重の変動データ、時間データの少なくとも１つに基づき、時点（Ｔｂ）から時点（Ｔｃ）までの間の被験者の前記重心動揺を評価する。【選択図】図２
2014140640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が乗る載台と、
前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、
時間を計測する時間計測部と、
前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、
前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、
を備え、
前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、を有し、
前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間における前記被験者の前記重心動揺を評価すること
を特徴とする重心動揺計。
【請求項２】
前記演算部は、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）を判定する判定部と、前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）を判定する判定部と、を備え、
前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間における前記被験者の前記重心動揺を評価すること
を特徴とする請求項１に記載の重心動揺計。
【請求項３】
前記生体評価部は、
前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の動的バランスに関する前記重心動揺を評価し、
前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の静的バランスに関する前記重心動揺を評価すること
を特徴とする請求項２に記載の重心動揺計。
【請求項４】
前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の重心動揺計。
【請求項５】
被験者が乗る載台と、
前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、
時間を計測する時間計測部と、
前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、
前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、
を備え、
前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）を判定する判定部、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、を有し、
前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間における、前記被験者の前記重心動揺を評価すること
を特徴とする重心動揺計。
【請求項６】
前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする請求項５に記載の重心動揺計。
【請求項７】
被験者が乗る載台と、
前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、
時間を計測する時間計測部と、
前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、
前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、
を備え、
前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）を判定する判定部、を有し、
前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間における、前記被験者の前記重心動揺を評価すること
を特徴とする重心動揺計。
【請求項８】
前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする請求項７に記載の重心動揺計。
【請求項９】
被験者が乗る載台と、
前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、
時間を計測する時間計測部と、
前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、
前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、
を備え、
前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）を判定する判定部、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）を判定する判定部、及び、前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）を判定する判定部、を有し、
前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間における、前記被験者の前記重心動揺を評価すること
を特徴とする重心動揺計。
【請求項１０】
前記生体評価部は、
前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の動的バランスに関する前記重心動揺を評価し、
前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の静的バランスに関する前記重心動揺を評価すること
を特徴とする請求項９に記載の重心動揺計。
【請求項１１】
前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の重心動揺計。
【請求項１２】
前記重心動揺計は、前記被験者が前記載台に対して所定距離の範囲内に入ったか否かを検出する近接検出部を更に備え、前記近接検出部が、前記被験者が前記載台に対して所定距離の範囲内に入ったことを検出した時に、前記荷重検出部による荷重の検出及び前記時間計測部による時間の計測を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のうち、いずれか１に記載の重心動揺計。
【請求項１３】
被験者が重心動揺計の載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定工程ｂと、
前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定工程ｃと、
前記被験者が前記重心動揺計の前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間における、被験者の重心軌跡データ、単位時間あたりの荷重の変動データ、及び、時間データのうちの少なくとも１つに基づいて前記被験者の重心動揺を評価する生体評価工程と、を備えること
を特徴とする重心動揺評価方法。
【請求項１４】
被験者が乗る載台と、
前記載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する、３以上の荷重出力部と、
少なくとも、前記被験者が前記載台上に足を接触した接触時点を判定する判定部と、
前記接触時点における前記第１のデータ、および、前記接触時点における前記第１のデータに基づく第２のデータの少なくとも一方を使用して、前記被験者の動作の特徴を判断する判断部と、
前記被験者の動作の特徴と、予め記憶された参照特徴とを比較することにより、前記被験者を認証する認証部とを備える
個人認証装置。
【請求項１５】
前記動作の特徴は、前記被験者が前記載台上に始めに乗せた足が左右のいずれの足であるか、前記載台上に始めに接触した箇所が足のつま先か踵かまたは足の裏全体であるか、の少なくとも一方である
請求項１４に記載の個人認証装置。
【請求項１６】
３以上の荷重出力部が、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する工程と、
判定部が、少なくとも、被験者が前記載台上に足を接触した接触時点を判定する工程と、
判断部が、前記接触時点における前記第１のデータ、および、前記接触時点における前記第１のデータに基づく第２のデータの少なくとも一方を使用して、前記被験者の動作の特徴を判断する工程と、
認証部が、前記被験者の動作の特徴と、予め記憶された参照特徴とを比較することにより前記被験者を認証する工程とを有する
個人認証装置における個人認証方法。
【請求項１７】
被験者が乗る載台と、
前記載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する、３以上の荷重出力部と、
時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する時間計測部と、
前記被験者の動作の区切りを判定する判定部と、
前記動作毎における前記第１のデータおよび前記動作毎における前記第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する制御部と、
前記認証用データと、予め記憶された同種の参照用データとを比較することにより前記被験者を認証する認証部とを備える
個人認証装置。
【請求項１８】
前記認証用データは、前記動作毎の時間に関するデータ、全動作の時間に対する動作毎の時間の割合に関するデータ、前記動作毎の重心点に関するデータ、前記動作毎の重心の軌跡に関するデータ、前記動作毎の荷重に関するデータ、前記動作毎の荷重の変動に関するデータ、および、体重に対する前記動作毎の荷重変動の割合に関するデータの少なくとも一つである
請求項１７に記載の個人認証装置。
【請求項１９】
前記判定部は、前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となる以前の、該被験者の動作の区切りを判定する
請求項１７または請求項１８に記載の個人認証装置。
【請求項２０】
前記判定部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）、および、前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）の少なくとも２以上の時点を判定する
請求項１９に記載の個人認証装置。
【請求項２１】
前記認証部は、前記参照用データが複数、存在する場合には、複数の参照用データの中央値、複数の参照用データの平均値、時間的に所定の範囲内にある参照用データ、および、統計的に所定の範囲内にある参照用データのいずれかと前記認証用データとを比較することにより前記被験者を認証する
請求項１７乃至請求項２０のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項２２】
前記参照用データを記憶する記憶部を備える
請求項１７乃至請求項２１のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項２３】
前記認証用データを、次回以降の認証時における参照用データとして記憶するようにした
請求項１７乃至請求項２１のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項２４】
前記認証用データが、基準に対して所定の範囲内にない場合は、該認証用データを参照用データとして記憶しない、または、前記認証用データを次回以降の認証時における参照用データとして使用しないようにした
請求項２３に記載の個人認証装置。
【請求項２５】
３以上の荷重出力部が、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する工程と、
時間計測部が、時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する工程と、
判定部が、被験者の動作の区切りを判定する工程と、
制御部が、前記動作毎における前記第１のデータおよび前記動作毎における前記第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する工程と、
認証部が、前記認証用データと予め記憶された同種の参照用データとを比較することにより前記被験者を認証する工程とを有する
個人認証装置における個人認証方法。
【請求項２６】
被験者が乗る載台と、
前記載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する、３以上の荷重出力部と、
時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する時間計測部と、
少なくとも前記被験者が前記載台上に足を接触した接触時点を含む前記被験者の動作の区切りを判定する判定部と、
前記接触時点における前記第１のデータ、および、前記接触時点における前記第１のデータに基づく第３のデータの少なくとも一方を使用して、前記被験者の動作の特徴を判断する判断部と、
前記動作毎における前記第１のデータおよび前記動作毎における前記第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する制御部と、
前記被験者の動作の特徴と予め記憶された参照特徴とを比較することにより前記被験者を認証する第１認証と、前記認証用データと予め記憶された同種の参照用データとを比較することにより前記被験者を認証する第２認証とを実行する認証部とを備える
個人認証装置。
【請求項２７】
前記認証部は、前記第１認証の結果が正確である場合には前記第２認証を実行せず、前記第１認証の結果が不正確である場合には前記第２認証を実行するようにした
請求項２６に記載の個人認証装置。
【請求項２８】
前記認証部は、前記第１認証の結果が不正確であることが所定割合を超えた場合に、前記第２認証のみを行うようにした
請求項２７に記載の個人認証装置。
【請求項２９】
３以上の荷重出力部が、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する工程と、
時間計測部が、時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する工程と、
判定部が、少なくとも前記被験者が前記載台上に足を接触した接触時点を含む前記被験者の動作の区切りを判定する工程と、
判断部が、前記接触時点における前記第１のデータ、および、前記接触時点における前記第１のデータに基づく第３のデータの少なくとも一方を使用して、前記被験者の動作の特徴を判断する工程と、
制御部が、前記動作毎における前記第１のデータおよび前記動作毎における前記第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する工程と、
認証部が、前記被験者の動作の特徴と予め記憶された参照特徴とを比較することにより前記被験者を認証する第１認証と、前記認証用データを予め記憶された同種の参照用データと比較することにより前記被験者を認証する第２認証とを実行する工程とを有する
個人認証装置における個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者の測定装置への乗り方を測定することで、重心動揺を評価することが可能な重心動揺計、重心動揺評価方法、および、被験者に対する認証を行うことが可能な個人認証装置、個人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の被験者（使用者）の重心動揺を測定し、平衡障害の病態を評価する方法として、例えば特許文献１に記載の平衡障害評価方法が開示されている。この平衡障害評価方法においては、被検体の重心位置を算出し、この重心位置を予め設定されたＸ−Ｙ座標上の位置に変換して重心位置の時間の経過に伴う軌跡を求め、この軌跡の総軌跡長を算出するとともに、当該軌跡によって形成された軌跡図形の最外周線の内側の面積を算出し、前記総軌跡長をＬ、軌跡図形の最外周線の内側の面積をＤとして、Ｌ／Ｄ値を算出し、この値によって前記被検体の平衡障害の病態を評価する方法が開示されている。この重心動揺計は、被験者が検出板（載台）上で静止姿勢を維持した後、検出を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５０８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によれば、例えば、被験者が高齢者であったり、病態を有する場合には、検出板上で静止するまでに時間がかかったり、静止すること事態が困難であったりするために、測定開始までの時間が長引いてしまうことがある。このように、測定開始までの時間が長いと、被験者には測定自体が負担となってしまっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、被験者が測定装置に乗り始めた状態から、両足を検出板上に乗せて安定する時点までの過程について、経過時間に対応させて荷重及び重心を測定することによって、測定時間の短縮及び被験者への負担を軽減することができる重心動揺計、重心動揺評価方法、個人認証装置および個人認証方法を提供することを目的とする。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の重心動揺計は、被験者が乗る載台と、前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、時間を計測する時間計測部と、前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、を備え、前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、を有し、前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間における前記被験者の前記重心動揺を評価することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の重心動揺計において、前記演算部は、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）を判定する判定部と、前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）を判定する判定部と、を備え、前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間における前記被験者の前記重心動揺を評価することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の重心動揺計において、前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の動的バランスに関する前記重心動揺を評価し、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の静的バランスに関する前記重心動揺を評価することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の重心動揺計において、前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の重心動揺計は、被験者が乗る載台と、前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、時間を計測する時間計測部と、前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、を備え、前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）を判定する判定部、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、を有し、前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間における、前記被験者の前記重心動揺を評価することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の重心動揺計において、前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の重心動揺計は、被験者が乗る載台と、前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、時間を計測する時間計測部と、前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、を備え、前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）を判定する判定部、を有し、前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間における、前記被験者の前記重心動揺を評価することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の重心動揺計において、前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、及び、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の重心動揺計は、被験者が乗る載台と、前記載台上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部と、時間を計測する時間計測部と、前記荷重検出部が検出した前記荷重及び前記時間計測部が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する演算部と、前記被験者の重心動揺を評価する生体評価部と、を備え、前記演算部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）を判定する判定部、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定部、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定部、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）を判定する判定部、及び、前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）を判定する判定部、を有し、前記生体評価部は、前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間における、前記被験者の前記重心動揺を評価することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の重心動揺計において、前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の動的バランスに関する前記重心動揺を評価し、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間に取得された前記重心軌跡データ、単位時間あたりの前記荷重の変動データ、及び、前記時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記被験者の静的バランスに関する前記重心動揺を評価することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の重心動揺計において、前記生体評価部は、前記被験者が前記載台上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）までの間、前記被験者が前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）までの間、及び、前記被験者が前記載台上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から前記被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）までの間、の前記重心動揺の各評価に基づいて総合的評価をすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の重心動揺計は、前記重心動揺計は、前記被験者が前記載台に対して所定距離の範囲内に入ったか否かを検出する近接検出部を更に備え、前記近接検出部が、前記被験者が前記載台に対して所定距離の範囲内に入ったことを検出した時に、前記荷重検出部による荷重の検出及び前記時間計測部による時間の計測を開始することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の重心動揺評価方法は、被験者が重心動揺計の載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する判定工程ｂと、前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する判定工程ｃと、前記被験者が前記重心動揺計の前記載台上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から前記載台上に前記一方の足を乗せた状態の前記被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）までの間における、被験者の重心軌跡データ、単位時間あたりの荷重の変動データ、及び、時間データのうちの少なくとも１つに基づいて前記被験者の重心動揺を評価する生体評価工程と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様にかかる個人認証装置は、被験者が乗る載台と、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する、３以上の荷重出力部と、少なくとも、被験者が載台上に足を接触した接触時点を判定する判定部と、接触時点における第１のデータ、および、接触時点における第１のデータに基づく第２のデータの少なくとも一方を使用して、被験者の動作の特徴を判断する判断部と、被験者の動作の特徴と、予め記憶された参照特徴とを比較することにより、被験者を認証する認証部とを備える。
【００２０】
また、本発明の一態様にかかる個人認証装置における個人認証方法は、３以上の荷重出力部が、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する工程と、判定部が、少なくとも、被験者が載台上に足を接触した接触時点を判定する工程と、判断部が、接触時点における第１のデータ、および、接触時点における第１のデータに基づく第２のデータの少なくとも一方を使用して、被験者の動作の特徴を判断する工程と、認証部が、被験者の動作の特徴と、予め記憶された参照特徴とを比較することにより被験者を認証する工程とを有する。
【００２１】
また、本発明の一態様にかかる個人認証装置は、被験者が乗る載台と、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する、３以上の荷重出力部と、時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する時間計測部と、被験者の動作の区切りを判定する判定部と、動作毎における第１のデータおよび動作毎における第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する制御部と、認証用データと、予め記憶された同種の参照用データとを比較することにより被験者を認証する認証部とを備える。
【００２２】
また、本発明の一態様にかかる個人認証装置における個人認証方法は、３以上の荷重出力部が、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する工程と、時間計測部が、時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する工程と、判定部が、被験者の動作の区切りを判定する工程と、制御部が、動作毎における第１のデータおよび動作毎における第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する工程と、認証部が、認証用データと予め記憶された同種の参照用データとを比較することにより被験者を認証する工程とを有する。
【００２３】
また、本発明の一態様にかかる個人認証装置は、被験者が乗る載台と、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する、３以上の荷重出力部と、時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する時間計測部と、少なくとも被験者が載台上に足を接触した接触時点を含む被験者の動作の区切りを判定する判定部と、接触時点における第１のデータ、および、接触時点における第１のデータに基づく第３のデータの少なくとも一方を使用して、被験者の動作の特徴を判断する判断部と、動作毎における第１のデータおよび動作毎における第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する制御部と、被験者の動作の特徴と予め記憶された参照特徴とを比較することにより被験者を認証する第１認証と、認証用データと予め記憶された同種の参照用データとを比較することにより被験者を認証する第２認証とを実行する認証部とを備える。
【００２４】
また、本発明の一態様にかかる個人認証装置における個人認証方法は、３以上の荷重出力部が、載台上にかかる荷重を第１のデータとして出力する工程と、時間計測部が、時間を計測し、計測した時間を示す第２のデータを出力する工程と、判定部が、少なくとも被験者が載台上に足を接触した接触時点を含む被験者の動作の区切りを判定する工程と、判断部が、接触時点における第１のデータ、および、接触時点における第１のデータに基づく第３のデータの少なくとも一方を使用して、被験者の動作の特徴を判断する工程と、制御部が、動作毎における第１のデータおよび動作毎における第２のデータの少なくとも一方を使用して、認証用データを生成する工程と、認証部が、被験者の動作の特徴と予め記憶された参照特徴とを比較することにより被験者を認証する第１認証と、認証用データを予め記憶された同種の参照用データと比較することにより被験者を認証する第２認証とを実行する工程とを有する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、被験者が重心動揺計の載台に乗る動作に基づいて重心動揺の評価を行い、両足を載台上に乗せて安定した時点では既に重心動揺の評価のための測定は終了させることができるため、載台上で静止してから後に重心動揺の評価のための測定を開始する従来の重心動揺計に比べて、直ちに測定を開始することができることから、測定時間を短縮でき、これにより被験者への負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る重心動揺計の外観構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る重心動揺計の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における重心動揺測定処理における被験者の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態の重心動揺測定処理における荷重データの変化例を時間に対して示したグラフである。
【図５】本発明の第１の実施形態の重心動揺測定処理における重心軌跡データの例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における重心動揺測定処理の対象動作、評価項目、及び評価結果例を示す表である。
【図７】本発明の第１の実施形態における重心動揺測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】時間に対する、単位時間当りの荷重変化の例を示すグラフである。
【図９】重心動揺測定処理による評価を得点化した例を示す表である。
【図１０】重心軌跡の測定結果の例を示す図である。
【図１１】重心動揺測定処理による評価結果を、バランス・素早さ・動きの観点から示す図である。
【図１２】重心動揺測定処理による評価結果を、静的バランス及び動的バランスの観点から示す図である。
【図１３】第２の実施形態における個人認証装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】動作の特徴に割り当てられたビットの一例を示す図である。
【図１５】記憶部に記憶された参照特徴の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における、参照特徴を記憶する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態における個人認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】重心の軌跡の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態における、参照用データを記憶する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施形態における個人認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第３の実施形態における個人認証装置が実行する認証処理の具体例を説明するための図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態における個人認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第４の実施形態の変形例における、個人認証処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施形態＞
＜２．第２の実施形態＞
＜３．第３の実施形態＞
＜４．第４の実施形態＞
＜５．変形例＞
以下に説明する実施形態等は本発明の好適な具体例であり、本発明の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。
【００２８】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る重心動揺計１０の外観構成を示す斜視図、図２は、第１の実施形態に係る重心動揺計の構成を示すブロック図である。
図１、図２に示すように、重心動揺計１０は、載台１００と表示ユニット２００とを備える。
【００２９】
載台１００は、被験者が乗る水平な測定面１０１を有する。
載台１００上にかかる荷重を少なくとも３点で検出する荷重検出部として、本実施形態では、載台１００の４隅に、荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４が配置されている。ここで、荷重センサ１１１は、測定面１０１に垂直な方向から見て右上の隅に配置され、荷重センサ１１２は右下の隅に配置され、荷重センサ１１３は左上の隅に配置され、荷重センサ１１４は左下の隅に配置されている。各荷重センサは、特に限定されないが、例えば、体重測定に用いるロードセルで構成することができ、測定面１０１のうち自身が設置された部位に垂直に作用する荷重に応じた検出信号を生成して出力するようになっている。出力された信号は第１制御部１８０へ出力され、後述の重心動揺測定に用いられる。詳細な図示は省略するが、前記ロードセルは、入力された荷重に応じて変形する起歪体と、起歪体に貼り付けられて当該起歪体の変形に応じた値の電気信号（検出信号）を出力する歪ゲージと、を有する構成とすればよい。尚、本実施形態に係る重心動揺計１０は、荷重検出部は４点構成のものを説明するが、３点以上で荷重を検出する構成であればよく、特に限定されない。本発明における重心動揺計１０が評価する重心動揺は、載台１００の水平面１００ａ（図１、ＸＹ軸）上での重心の動揺、及び、重力方向（図１、Ｚ軸）の重心の動揺、が含まれるものである。
【００３０】
図１に示すように、表示ユニット２００は、各種の入力キー２０２と表示部２０３とを備える。被験者等が入力キー２０２を操作すると、その操作に応じて、表示ユニット２００には指令やデータが入力される。また、表示部２０３には様々な情報が表示される。表示される情報には、例えば、測定した荷重・経過時間のデータ、重心軌跡を示すイメージ図、重心動揺測定の評価結果が含まれる。なお、本実施形態では、表示ユニット２００を備える構成を説明するが、特にこれに限定されるものではなく、表示ユニット２００に代えて、外部機器としての表示装置に情報を表示させて用いてもよい。
【００３１】
図２に示すように、載台１００内には第１制御部１８０が組み込まれている。第１制御部１８０は、各種の制御処理を実行する演算処理装置であって、重心動揺計１０を統括的に制御する。
図２に示すように、第１制御部１８０には、荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４、時間計測部１２０、演算部１３０、生体評価部１４０、画像処理部１５０、記憶部１６０、及び、近接検出部１７０が接続されている。
【００３２】
時間計測部１２０は、時間を計測する回路である。時間の計測は、第１制御部１８０の制御により、近接検出部１７０の検出結果に応じて開始できるようになっている。
記憶部１６０は、記憶回路であって、例えば、入力キー２０２による入力結果、重心動揺測定に必要なデータ、重心動揺測定の測定結果や評価結果を記憶する。
【００３３】
演算部１３０は、被験者が所定の動作をした時点を判定するための判定部を有する。本実施形態においては、演算部１３０は、第１判定部１３１、第２判定部１３２、第３判定部１３３、第４判定部１３４、及び、第５判定部１３５を有する演算回路である。第１判定部１３１、第２判定部１３２、第３判定部１３３、第４判定部１３４、及び、第５判定部１３５は、別個又は共通の演算回路で構成する。
また、演算部１３０は、各荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４が検出した荷重データ及び時間計測部１２０が計測した時間データに基づいて重心軌跡データを算出する。また、演算部１３０は、荷重データ及び時間データに基づいて、単位時間あたりの荷重の変動データを算出する。
【００３４】
生体評価部１４０は、被験者の重心動揺を評価し、より詳しくは、重心軌跡データ、単位時間あたりの荷重の変動データ、及び、時間データのうちの少なくとも１つに基づいて、第１判定部１３１で判定した時点（Ｔａ）から第２判定部１３２で判定した時点（Ｔｂ）までの間、該時点（Ｔｂ）から判定部１３３で判定した時点（Ｔｃ）までの間、該時点（Ｔｃ）から第４判定部１３４で判定した時点（Ｔｄ）までの間、及び、該時点（Ｔｄ）から第５判定部で判定した時点（Ｔｅ）までの間、のうち、全部又は一部における被験者の重心動揺を評価する。なお、本実施形態においては、上記全部の区間における被験者の重心動揺を評価する重心動揺計１０を説明するが、前記区間のいずれかにおける重心動揺を評価する重心動揺計として構成してもよく、その場合には、その評価対象となる区間を決定するための判定部（第１判定部１３１〜第５判定部１３５のいずれか）を備える構成であればよい。ここで、重心動揺の評価は、主として被験者の体力（体の状態）に関わる評価であり、例えば、身体の運動能力、身体を安定的に支える筋力があること、障害がなく健康体であること、神経系に問題がないこと、などが含まれる。
【００３５】
画像処理部１５０は、演算部１３０が算出した重心軌跡データや生体評価部１４０が算出した評価結果を、所定の仮想座標や画像として展開し、表示部２０３上に表示するための画像処理を行う。
【００３６】
近接検出部１７０は、被験者が載台１００に対して所定距離の範囲内に入ったことを検出する。近接検出部１７０としては、特に限定されないが、例えば赤外線センサを用いればよい。近接検出部１７０が検出する所定距離の範囲としては、被験者の測定の意思を合理的に判別するのに適した距離、例えば１０〜１５ｃｍとすることが好ましい。
時間計測部１２０は、被験者が前記範囲内に入ったことを近接検出部１７０が検出したときに、荷重検出部（各荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４）による荷重の検出及び時間計測部１２０による時間の計測を開始する。
なお、この近接検出部１７０に代えて、載台１００上に取り付けられた２以上の電極に、被験者の足（素足）が接触することによって通電したか否かを検出可能な検出部、を設け、この検出部が通電を検出したときに、荷重検出部（各荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４）による荷重の検出及び時間計測部１２０による時間の計測を開始するようにしてもよい。
【００３７】
図２に示すように、表示ユニット２００内には第２制御部２０１が組み込まれる。第２制御部２０１には、入力キー２０２と表示部２０３とが接続される。第２制御部２０１は、ケーブル２０を介して載台１００内の第１制御部１８０と接続される。これにより、第２制御部２０１と第１制御部１８０との間で信号の授受が可能になる。
【００３８】
被験者等が入力キー２０２を操作することで、被験者の身長その他の各種のデータや指令が第２制御部２０１に入力される。第２制御部２０１は、その入力されたデータや指令に応じて、表示部２０３を制御し、又は、そのデータや指令を第１制御部１８０へ送信する。第１制御部１８０は、第２制御部２０１から受信したデータや指令に応じて、各種の制御処理を実行する。
【００３９】
次に、被験者の重心動揺（重心の経時的な変化）の測定について説明する。
図３は、本実施形態における重心動揺測定処理における被験者の動作の流れを示すフローチャート、図４は、本実施形態の重心動揺測定処理における荷重データの変化例を時間に対して示したグラフ、図５は、本実施形態の重心動揺測定処理における重心軌跡データの例を示す図である。なお、図４及び図５は、被験者が健康な若者の場合の例を示している。
【００４０】
本実施形態による重心動揺計１０を用いた重心評価を実行する場合、被験者は、図３に示す流れで所定の動作を実行する。被験者が重心動揺計１０の載台１００の前に立つ（ステップＳ１０１）。このとき、被験者が重心動揺計１０に対して所定距離範囲に入ったことを近接検出部１７０が検出し、重心動揺測定処理が開始される。処理が開始されると、時間計測部１２０は時間の計測を開始し、表示部２０３は被験者に対して動作内容の案内を表示し、載台１００上に片足ずつ乗せて、載台１００上で静止立位をとることを促す。
【００４１】
これにより、被験者は、片足（一方の足）を載台１００上に乗せ（ステップＳ１０２）、残りの足（他方の足）を地面から浮かせて片足で載台１００上に立った状態（ステップＳ１０３）を経て、両足で載台１００上に立ち（ステップＳ１０４）、載台１００上で安定した静止立位をとる（ステップＳ１０５）。このような被験者の動作について、重心動揺計１０は、被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）、被験者が載台１００上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）、載台１００上に一方の足を乗せた状態の被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）、被験者が載台１００上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）、及び、被験者が載台１００上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）、をそれぞれ判定し、後述のような評価を実行する。
ここで、足を乗せる順序は左右どちらの足が先でもよい。また、載台１００への足の乗せ方は被験者によって任意であり、例えば、踵側から接地するように乗せてもよいし、つま先側から接地するように乗せてもよく、足裏全体が同時に接地するように乗せてもよい。
【００４２】
第１判定部は、ステップＳ１０２において、被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）を判定する（判定工程ａ）。被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めたかどうかは、時間計測部１２０が測定した時間データにとともに、測定面１０１に対する荷重の変化を荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４が検出し始めた時点に基づいて、判定される。
【００４３】
第２判定部は、ステップＳ１０２において、被験者が載台１００上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）を判定する（判定工程ｂ）。換言すれば、この時点（Ｔｂ）は、被験者が載台１００上に一方の足の裏全体を接触させることが終わったことを検出した時点である。一方の足を載台１００上に乗せることを完了したか、足裏の一部のみ（例えば踵のみ）が載台１００上に接触しているだけかは、荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４の出力信号及び時間計測部１２０が測定した時間データに基づいて判定される。
【００４４】
第３判定部は、ステップＳ１０３において、載台１００上に前記一方の足を乗せた状態の被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）を判定する（判定工程ｃ）。即ち、この時点（Ｔｃ）は、載台１００上に一方の足を乗せた状態の被験者が、載台１００上でその足のみで片足立ちになった時点である。他方の足が地面を離れたかどうかは、荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４の出力信号及び時間計測部１２０が測定した時間データに基づいて判定される。
【００４５】
第４判定部は、ステップＳ１０４において、被験者が載台１００上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）を判定する（判定工程ｄ）。両足が載台１００上に乗ったかどうかは、荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４の出力信号及び時間計測部１２０が測定した時間データに基づいて判定される。
【００４６】
第５判定部は、被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）を判定する（判定工程ｅ）。第５判定部は、時点（Ｔｃ）以後の重心軌跡データ、単位時間あたりの荷重の変動データ、時間データなどに基づいて、これらの値が所定範囲に収まったか否かによって、載台１００上における被験者の安定状態を判定する。
【００４７】
図４に例示するように、被験者の動作に従って、時間に対して荷重データが変化する。ここで、図４の縦軸は、荷重センサ１１１〜１１４のそれぞれが検出した各荷重データから既知の方法に基づいて算出した、載台１００全体に係る荷重データであり、横軸は時間である。
図４において、Ｔａは被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めた時点である。Ｔｂは、被験者が載台１００上に一方の足を乗せることを完了した時点であり、Ｔｃは、載台１００上に前記一方の足を乗せた状態の被験者が他方の足を地面から離した時点である。Ｔｄは、被験者が載台１００上に両足を乗せることを完了した時点であり、Ｔｅは、被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点である。Ｔｅにおける荷重は被験者の体重値となる。
【００４８】
図５に例示するように、被験者の動作に従って重心軌跡が描かれる。図５は、荷重センサ１１１〜１１４のそれぞれが検出した各荷重データから、既知の方法に基づいて算出した重心の軌跡を、重心動揺計１０の測定面１０１に対応する座標Ｃ１上に表したものである。図５の紙面の上側が、荷重センサ１１１、１１３が配置される側、紙面の下側が、荷重センサ１１２、１１４が配置される側を示し、また、被験者が左足から測定面１０１上に乗った例を示している。即ち、被験者は、左足の踵から載台１００に乗りはじめ（Ｔａ）、左足全体を載台１００に載せることを完了し（Ｔｂ）、右足を地面から離して左足による片足立ち状態となり（Ｔｃ）、載台１００上に右足をも乗せ終わり（Ｔｄ）、載台１００状で安定して静止立位をとること（Ｔｅ）によって、図５に示されるような重心軌跡が取得されることになる。
【００４９】
重心動揺測定においては、図６に示す以下の対象動作Ｉ〜ＩＶについて評価する。図６は、本実施形態における重心動揺測定処理の対象動作、評価項目、及び評価結果例を示す表である。
対象動作Ｉ：被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）から、被験者が載台１００上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）まで（図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０２、図４のＩ参照）。動作Ｉは、足の載台１００への着地動作を評価対象として、つま先から着地したか、踵から着地したか、又は足の裏全体で着地したかを検出する。
対象動作ＩＩ：被験者が載台１００上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）から、載台１００上に前記一方の足を乗せた状態の被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）まで（図３のステップＳ１０２〜Ｓ１０３、図４のＩＩ参照）。対象動作ＩＩは、既に載台１００に乗せてある片足へ踏み込む動作を評価対象とする。
対象動作ＩＩＩ：載台１００上に前記一方の足を乗せた状態の被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）から、被験者が載台１００上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）まで（図３のステップＳ１０３〜Ｓ１０４、図４のＩＩＩ参照）。動作ＩＩＩは、片足立ち状態から、地面から離れた他方の足を引き寄せる動作を評価対象とし、身体の揺れやそれによる重心の軌跡、荷重のかかり方（大きさ、時間）を検出する。
対象動作ＩＶ：被験者が載台１００上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）から、被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）まで（図３のステップＳ１０４〜Ｓ１０５、図４のＩＶ参照）。動作ＩＶは、両足立ちを開始した直後の状態から静止立位に至るまでの動作を評価対象とし、安定姿勢の保持に必要な時間、膝や腰が曲がっている場合はそれを伸ばすのに必要な時間、それに伴う重心の動揺や加速度を検出する。
【００５０】
上記動作Ｉの足の着地動作から、歩き方や歩く速度を予測できる。例えば、重心移動が大きい場合は、肉体的に若年者であると推定できる。
上記動作ＩＩにおいて、片足立ちになる期間や、その期間の揺れから、動く速度やその安定性を評価することができる。
上記動作ＩＶにおいて、静止立位をとるまでの時間や揺れ方（前後・左右方向）は、通常の安定静止姿勢保持能力と同等と予測される。
さらに、上下方向（重力方向）の揺れは、加速度が大きければ俊敏であると考えられる。ゆっくりであれば、腰や膝や足の不調が考えられる。また、左右差がある場合は、膝や足の不調が予測できる。また、載台１００へ乗る方向を規定すれば、どのように足を着いたか、どのような身体の揺れがあったかを、圧力分布の変動から予測することができる。
【００５１】
したがって、以上の動作Ｉ〜ＩＶを評価することで、動的な能力について、動作の速度、安定性、制御能力、左右バランスなどの面から予測することができる。また、動作や左右バランスからは、関節（膝や腰）の痛みなど体の不調を捉えることができる。これに安静姿勢保持後のデータ（通常の重心動揺）を併せて解釈することにより、動的・静的平衡感覚の同時計測・評価することができる。
【００５２】
ここで、被験者の重心動揺の評価は、動作Ｉ、動作ＩＩ、動作ＩＩＩ、及び、動作ＩＶのうち、全部又は一部の動作に基づいて実施することができるが、本実施形態の説明では、前記動作Ｉ〜ＩＶの総てに基づいて重心動揺を評価する例を説明する。
【００５３】
また、図６では、評価項目として、重心軌跡データ、荷重変動データ（単位時間あたりの荷重の変動データ）、及び、時間データ、の３項目を示しているが、これらのうちの少なくとも１つに基づいて、前記動作Ｉ〜ＩＶを評価すればよい。本実施形態では、３項目の総てについて評価を実行する例を説明する。
【００５４】
重心軌跡データ（ｃｍ）を考慮することにより、動作のスムーズさ、バランス（左右や前後へのブレの大小）、正しい動作であるか否か、を評価することが可能となる。ここで、ブレや、重心の偏りなどの点で、体力がある者と異なる重心軌跡を示す動作は、体を支える力の衰え、どこか異常のある部位をかばっている動作として捉える。なお、重心軌跡データの評価に際しては、被験者の身長データを考慮するのが好適である。
【００５５】
荷重変動データ（単位時間あたりの荷重の変動データ。）を考慮することにより、動作の大きさ、すばやく又は正常な速度で体を動かせるか、動作のリズムに異常がないか、などを評価することが可能となる。例えば、単位時間あたりの荷重変動が少ない場合は、ゆっくりとした動作であると判断することができる。動作のリズムについては、ゆっくりとした動作中に急激な荷重変動が検出される場合は、自分の動作をうまく制御できていないと判断することができる。
【００５６】
時間データ（ｍｓ）は、所定の動作に要する時間を評価することができる。
【００５７】
動作の評価は、重心軌跡データ、荷重変動データ、及び、時間データの各評価項目ごとに行う。
重心軌跡データは、動作Ｉでは重心軌跡が前後方向に長いことを高く評価し、動作ＩＩ〜ＩＶでは、重心軌跡の左右・前後へのブレが小さく、次の動作までの軌跡が短いことを高く評価する。なお、「高く評価する」とは、より高い体力があると評価するという意味である（以下同じ）。
【００５８】
荷重変動データは、動作Ｉ〜ＩＩＩでは、単位時間当り及び／又は体重当たりの荷重変動が大きいことを高く評価し、動作ＩＶでは、荷重変動が小さいことを高く評価する。
時間データは、各動作において短時間であることを高く評価する。
【００５９】
重心軌跡データ、荷重変動データ、及び、時間データの各評価項目の評価結果は、動作Ｉ〜ＩＶのそれぞれについて得点化したり（図９参照）、更には総合得点として評価したりするのが好適である。また、前記評価項目毎の得点化は、前記評価項目の評価事項（例えばバランス、足腰の障害、俊敏性）に対応させる。
【００６０】
図６において、「Ａ」は健康な若者（体力のある被験者）の場合を示し、「Ｂ」は高齢者（体力のない被験者）の場合を示している。以下、図６に示す評価結果例について説明する。
動作Ｉにおいて、Ａについては重心軌跡が前後方向に長いと評価されているのに対して、Ｂについては重心軌跡が短く評価されている。ここで、前後方向とは、図１の方向Ｄ１に沿った方向であり、載台１００上における被験者の前後の向きにも対応する。なお、左右方向とは、図１の方向Ｄ２に沿った方向である。
また、動作Ｉにおいて、Ａについては荷重変動が大きく時間は短いと評価されているのに対して、Ｂについては荷重変動が小さく時間が長いと評価されている。
【００６１】
動作ＩＩ、ＩＩＩにおいて、Ａについては重心軌跡が小さく、荷重変動が大きく、経過時間が短いと評価されているのに対して、Ｂについては重心軌跡が大きく、荷重変動が小さく、時間が長いと評価されている。以上より、動作Ｉ〜ＩＩＩに関して、Ａの被験者は、動作が機敏であり、ふらつきが少ないことが分かる。
【００６２】
動作ＩＶにおいて、Ａについては重心軌跡が小さく、荷重変動が小さく、経過時間が短いと評価されているのに対して、Ｂについては重心軌跡が大きく、荷重変動が大きく、経過時間が長いと評価されている。これにより、動作ＩＶに関して、Ｂの被験者は、載台１００上で不安定かつふらつきが大きく、安定するまで時間がかかっていることが分かる。
【００６３】
続いて、被験者の対象動作Ｉ〜ＩＶに応じて、重心動揺計１０で実行される処理、及び、この処理によって得られる評価について、図７を参照しつつ説明する。図７は、本実施形態における重心動揺測定処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
被験者が重心動揺計１０の前に立ってから対象動作Ｉ〜ＩＶを順に行うと、被験者による載台１００への乗り動作に応じて、荷重センサ１１１、１１２、１１３、１１４のそれぞれに荷重がかかり、各荷重センサから対応する検出信号が第１制御部１８０を経て演算部１３０へ出力される（ステップＳ２０１）。
【００６５】
各荷重センサからの検出信号を受けた演算部１３０（第１判定部１３１〜第５判定部１３５）は、この検出信号と、時間計測部１２０が計測した時間信号と、を対応付けて、検出信号及びその変化から、被験者の動作Ｉ〜ＩＶの区切りの時点（時点（Ｔａ）、時点（Ｔｂ）、時点（Ｔｃ）、時点（Ｔｄ）、時点（Ｔｄ））を判定する（ステップＳ２０２）。
【００６６】
生体評価部１４０は、対象動作Ｉについて、予め定めた手法で重心軌跡データ、荷重変動データ、時間データを評価する（ステップＳ２０３）。評価は、予め記憶部１６０に記憶させた数式、テーブル等を用いて行う。評価結果は、得点化すると被験者ごとに対比できるため好ましい。
【００６７】
次に、生体評価部１４０は、対象動作ＩＩ〜ＩＶについて、予め定めた手法で重心軌跡データ、荷重変動データ、時間データを評価する（ステップＳ２０４）。評価は、予め記憶部１６０に記憶させた数式、テーブル等を用いて行う。評価結果は、得点化すると被験者ごとに対比できるため好ましい。
【００６８】
更に、生体評価部１４０は、ステップＳ２０３、Ｓ２０４における各評価項目についての評価結果に基づいて、総合的評価を実行する（ステップＳ２０５）。この総合的評価としては、例えば、ステップＳ２０３、Ｓ２０４で得られた得点を合算して総合得点を算出することが挙げられるが、特に限定されない。
【００６９】
次に、生体評価部１４０は、動的な動作群（対象動作Ｉ〜ＩＩＩ）を総合評価し（ステップＳ２０６）、バランス（重心軌跡）を動的動作と静的動作で総合評価する（ステップＳ２０７）。最後に、生体評価部１４０は、以上の工程で得られた評価結果を表示部２０３等に出力する（図１０〜図１２参照）。本実施形態では、少なくともステップＳ２０５、Ｓ２０６が生体評価工程となる。
【００７０】
以下、上述の評価に関して、図８〜図１２を参照して、より具体的な例を挙げて説明する。
図８は、時間（横軸）に対する、単位時間当りの荷重変化（縦軸）の例を示すグラフである。図８において、ＬAは被験者Ａが健康な若者（体力のある被験者）の場合の荷重変化を示し、ＬBは衰弱している被験者Ｂ（体力のない被験者）の場合の荷重変化を示している。図４と同様に、横軸においては、被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）を時間ゼロとしている。Ｔａ（ＴａA、ＴａB）、Ｔｂ（ＴｂA、ＴｂB）、Ｔｃ（ＴｃA、ＴｃB）、Ｔｄ（ＴｄA、ＴｄB）、Ｔｅ（ＴｅA、ＴｅB）は、図４と同様であって、上記ステップＳ２０２で判定した時点（Ｔａ）〜時点（Ｔｅ）をそれぞれ表す。縦軸は、上記ステップＳ２０３、２０４で算出した荷重変動データであって、単位時間あたりの荷重の変化を示しており、被験者の姿勢が安定するほど荷重変化が小さくなる。
ＴａAからＴｂAまでの間と、ＴａBからＴｂBまでの間と、を比較すると、健康な被験者Ａ（ＬA）の方が、荷重変動が大きく動作に要する時間が短いことが分かる。その他の区間についても、両者の差異は明らかに見出せる。
【００７１】
図９は、重心動揺測定処理による評価を得点化した例を示す表である。詳しくは、図９は、上記ステップＳ２０３〜Ｓ２０５における評価結果を得点化した例を示しており、図６と同様に、対象動作Ｉ〜ＩＶのそれぞれについて、重心軌跡データ・荷重変動データ・時間データを評価し、得点をＣI〜ＣIV、ＬI〜ＬIV、ＴI〜ＴIVで示している。さらに、評価項目ごとに総合得点を算出したり（ＣS、ＬS、ＴS）、対象動作Ｉ〜ＩＶごとに総合得点を算出したり（ＳI、ＳII、ＳIII、ＳIV）、更には、全評価項目及び全対象動作に対する総合得点（ＳS）を算出して評価してもよい。ここで、動作Ｉ〜ＩＩＩについての得点は動的動作の評価であり、動作ＩＶについての得点は静的動作の評価となる。また、重心軌跡データの得点はバランスの評価になり、荷重変動データの得点は動きの評価になり、時間データの得点は素早さの評価とすることができる。
【００７２】
図１０は、重心軌跡の評価結果の例を示す図である。図１０に示す例では、重心軌跡を載台１００の測定面１０１に対応する枠Ｃ１０内に描いており、方向Ｄ１１は載台１００の前後方向Ｄ１に対応し、方向Ｄ１２は左右方向Ｄ２に対応する。図１０（ａ）は、被験者が健康な若者（体力のある被験者）の場合であり、（ｂ）は、被験者が高齢者（体力のない被験者）の場合である。
図１０（ａ）においては、被験者は筋力があり、測定面１０１上に踵から乗っており、ブレが小さく姿勢が安定していることが分かる。これに対して、（ｂ）においては、被験者は身体を支える足の筋力が衰えてきており、足の裏全体が同時に接触するように測定面１０１上に乗り、ブレが大きく姿勢が安定するまでに時間を要していることが分かる。
【００７３】
図１１は、重心動揺測定処理による評価を、バランス・素早さ・動きの観点から可視化した図である。図１１に示す例では、バランス・素早さ・動きの最大値を結んだ枠Ｃ２０内に、実際の評価結果である得点を結んだ三角形Ｃ２１（図１１（ａ））、Ｃ２２（図１１（ｂ））を表示している。この表示は、得点データに基づいて画像処理部１５０が実行する。図１１（ａ）では、バランス及び動きの大きさは優れているが素早さが低い例を示し、（ｂ）では、素早さや動きの大きさは優れているがバランスの得点が低い例を示している。このような表示を用いて可視化すると、三角形の形状・大きさによって被験者の体力を評価することが出来る。なお、バランス・素早さ・動きという３つの観点による可視化に限定されるものではなく、１以上の観点で表示すればよい。
【００７４】
図１２は、重心動揺測定処理による評価を、静的バランス及び動的バランスの観点から可視化した図である。図１２に示す図は、図９に示す得点のうち、バランスに関わる重心軌跡の得点に基づいて、画像処理部１５０が生成する。図１２に示す「動的バランス」は動作Ｉ〜ＩＩＩの重心軌跡の得点の合計に対応し、「静的バランス」は、動作ＩＶの重心軌跡の得点に対応する。図１２に示す図は、静的バランス及び動的バランスの最大値をカバーする枠Ｃ３０内に得点のバランスを示す矩形Ｃ３１（図１２（ａ））、Ｃ３２（図１２（ｂ））を表示している。この矩形Ｃ３１、Ｃ３２の位置は、予め定めた算出式によって、静的バランス及び動的バランスに対応する得点の比を算出し、その比に基づいて、枠Ｃ３０の中央位置ＣＣを基準にして配置している。この図により、静的バランスと動的バランスの均衡を可視化して、被験者の体力の評価を可能としている。図１２（ａ）においては、動的バランスは良好であるが、静的な姿勢の維持に不安があるという評価をすることができる。また、図１２（ｂ）においては、動きに少し不安があるものの静的な姿勢の維持は容易にできているという評価をすることができる。
【００７５】
以上のように構成されたことから、上記実施形態によれば、次の効果を奏する。
（１）従来の方法では複数の試験で評価していた体力（運動能力）評価を短時間で１回の一連の動作を対象にして検査可能である。
（２）従来の方法では別々に計測する必要があった動的平衡能力と静的平衡能力とを、一連の動作の中で同時に評価することができる。
（３）載台への乗り方を計測して、動的・静的な運動能力を同時計測し、筋力・バランス能力を評価することができる。
（４）載台へ乗るという動作で評価できることから、載台へ乗って重心が安定してから測定が開始される従来の重心動揺計に比べて、測定開始までに要する時間を短縮化でき、被験者にかける負担を減らすことができる。
（５）載台へ乗るという動作には、色々な動きが含まれるため、従来のように台上に立つだけの測定方法に比べて得られる情報量が多い。即ち、移動、起き上がり、姿勢保持の速度・バランス等について情報を得ることが出来る。
【００７６】
＜２．第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態の説明において、上述した第１の実施形態と同様の構成については、重複した説明を適宜、省略する。また、特に断らない限り、第１の実施形態で説明した内容は、第２の実施形態に適用し得るものである。
【００７７】
第２の実施形態は、例えば、載台上に乗る被験者の動作の特徴を、過去に蓄積された特徴と比較することにより当該被験者を認証する個人認証装置に関するものである。第２の実施形態における個人認証装置（適宜、個人認証装置２１と称する）は、例えば、重心動揺計１０と同様の外観を有する。すなわち、個人認証装置２１は、例えば、載台１００と表示ユニット２００とを備える。載台１００は、被験者が乗る水平な測定面１０１を有する。
【００７８】
図１３は、個人認証装置２１の構成の一例を示すブロック図である。個人認証装置２１は、生体評価部１４０に代えて認証部２５０を備える構成のほかは、重心動揺計１０と同様の構成を有する。個人認証装置２１は、荷重出力部の一例である荷重センサを備える。この例では、個人認証装置２１は４の荷重センサ（荷重センサ１１１,１１２,１１３および１１４）を備え、各荷重センサは、載台１００の４隅にそれぞれ配置されている。なお、荷重センサの数は３以上であれば、特定の数に限定されることはない。
【００７９】
具体的には、荷重センサ１１１は、測定面１０１に垂直な方向から見て右上の隅に配置され、荷重センサ１１２は右下の隅に配置され、荷重センサ１１３は左上の隅に配置され、荷重センサ１１４は左下の隅に配置されている（図１参照）。被験者が測定面１０１に乗ると、通常、荷重センサ１１１は被験者の右足のつま先の近傍に位置し、荷重センサ１１２は被験者の右足の踵の近傍に位置し、荷重センサ１１３は被験者の左足のつま先の近傍に位置し、荷重センサ１１４は被験者の左足の踵の近傍に位置する。各荷重センサは、載台１００上にかかる荷重を検出信号として出力する。この検出信号（アナログ形式のデータでもデジタル形式に変換されたデータでもよい）が、特許請求の範囲における「第１のデータ」に対応する。出力された検出信号が第１制御部１８０に供給される。
【００８０】
個人認証装置２１は、少なくとも、第１判定部１３１を有することにより、被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）（適宜、接触時点（Ｔａ）と称する）を判定することができる。第１判定部１３１による判定結果が、第１制御部１８０に供給される。
【００８１】
第１制御部１８０は、例えば、荷重センサから供給される検出信号に基づいて、載台１００上に乗った被験者の動作の特徴を判断する。被験者の動作の特徴は、例えば、被験者が載台１００上に始めに乗せた足がいずれの足であるか、および、載台１００上に始めに接触した箇所が足のつま先か踵であるか、の少なくとも一方である。第１制御部１８０は、記憶部１６０に記憶されている参照特徴を読み出す。そして、第１制御部１８０は、被験者の動作の特徴と、記憶部１６０から読み出した参照特徴とを認証部２５０に供給する。
【００８２】
記憶部１６０には、複数の参照特徴が記憶されている。参照特徴は、番号等の識別子に対応づけられて記憶されるものであり、その内容は、識別子に対応する被験者が、載台１００上に始めに乗せた足が左右のいずれの足であるか、および、載台１００上に始めに接触した箇所が足のつま先か踵であるか、の少なくとも一方である。被験者に対して初めての測定がなされた場合には、そのときの被験者の動作の特徴が参照特徴として記憶部１６０に記憶される。なお、記憶部１６０は、個人認証装置２１に内蔵されてもよく、個人認証装置２１の外部に設けられてもよい。インターネットや近距離の無線通信等により、参照特徴が個人認証装置２１に供給される構成でもよい。
【００８３】
認証部２５０は、第１制御部１８０から供給される、被験者の動作の特徴および参照特徴を使用して、被験者に対する個人認証を実行する。認証部２５０は、個人認証の結果を、第１制御部１８０に供給する。第１制御部１８０は、認証部２５０から受け取った個人認証の結果を第２制御部２０１に転送する。そして、第２制御部２０１による制御に応じて、個人認証の結果が表示部２０３に表示される。なお、第１判定部１３１の機能や認証部２５０の機能が第１制御部１８０に組み込まれていてもよい。
【００８４】
図１４は、動作の特徴に対して割り当てられるビットの一例である。図１４に示す例は、動作の特徴として、載台１００上に始めに乗せた足がいずれの足であるか、および、載台１００上に始めに接触した足の箇所の双方を使用する例である。なお、以下に示す「０」または「１」は、論理的な値の「０」または「１」を示す。
【００８５】
例えば、載台１００上に始めに乗せた足が「右足」で、かつ、載台１００上に始めに接触した足の箇所が「つま先」である場合は、「００」が割り当てられる。例えば、載台１００上に始めに乗せた足が「右足」で、かつ、載台１００上に始めに接触した足の箇所が「踵」である場合は、「０１」が割り当てられる。例えば、載台１００上に始めに乗せた足が「左足」で、かつ、載台１００上に始めに接触した足の箇所が「つま先」である場合は、「１０」が割り当てられる。例えば、載台１００上に始めに乗せた足が「左足」で、かつ、載台１００上に始めに接触した足の箇所が「踵」である場合は、「１１」が割り当てられる。もちろん、これらのビットの割り当ては一例であり、適宜、変更することができる。
【００８６】
図１５は、記憶部１６０に記憶されている参照特徴の一例を示す。例えば、識別番号「１」に対応付けられて、参照特徴「１１」が記憶されている。例えば、識別番号「２」に対応付けられて、参照特徴「０１」が記憶されている。例えば、識別番号「３」に対応付けられて、参照特徴「００」が記憶されている。例えば、識別番号「４」に対応付けられて、参照特徴「１０」が記憶されている。
【００８７】
個人認証装置２１の動作の一例について説明する。始めに、図１６のフローチャートを参照して、参照特徴を蓄積する処理について説明する。被験者が載台１００に足を乗り始めた動作に応じて、荷重センサ１１１,１１２,１１３および１１４のそれぞれに対して荷重がかかる。そして、各荷重センサから、対応する検出信号が第１制御部１８０を経て演算部１３０に出力される（ステップＳ２５１）。
【００８８】
例えば、荷重センサから供給される検出信号の有無に応じて、演算部１３０の第１判定部１３１は、被験者が載台１００上に足を接触した接触時点（Ｔａ）を判断する（ステップＳ２５２）。第１判定部１３１は、荷重センサからの検出信号の有無に時間計測部１２０が計測した時間信号を加味して、接触時点（Ｔａ）を判断してもよい。第１判定部１３１により判定された接触時点（Ｔａ）が第１制御部１８０に供給される。
【００８９】
第１制御部１８０は、接触時点（Ｔａ）において荷重センサが出力する検出信号に基づいて、被験者の動作の特徴を判断する。（ステップＳ２５３）。第１制御部１８０は、例えば、接触時点（Ｔａ）において各荷重センサが出力する検出信号の強弱に基づいて、被験者の動作の特徴を判断する。
【００９０】
例えば、接触時点（Ｔａ）において、４つの荷重センサのうち、荷重センサ１１１が最大の検出信号を出力した場合には、第１制御部１８０は、被験者が右足のつま先から載台１００上に乗り始めたと判断できる。例えば、接触時点（Ｔａ）において、４つの荷重センサのうち、荷重センサ１１２が最大の検出信号を出力した場合には、第１制御部１８０は、被験者が右足の踵から載台１００上に乗り始めたと判断できる。
【００９１】
例えば、接触時点（Ｔａ）において、４つの荷重センサのうち、荷重センサ１１３が最大の検出信号を出力した場合には、第１制御部１８０は、被験者が左足のつま先から載台１００上に乗り始めたと判断できる。例えば、接触時点（Ｔａ）において、４つの荷重センサのうち、荷重センサ１１４が最大の検出信号を出力した場合には、第１制御部１８０は、被験者が左足の踵から載台１００上に乗り始めたと判断できる。
【００９２】
第１制御部１８０は、判断した被験者の動作の特徴に対応するビットを、参照特徴として記憶部１６０に記憶する（ステップＳ２５４）。被験者の動作の特徴に対応するビットは、識別番号に対応づけられて記憶部１６０に記憶される。登録された識別番号を報知する表示や音声が被験者に対して提示される。なお、ユーザが、識別番号を名前やニックネームに変更して登録できるようにしてもよい。
【００９３】
次に、図１７のフローチャートを参照して、個人認証処理について説明する。ステップＳ２６１,Ｓ２６２,Ｓ２６３の処理は、上述したステップＳ２５１,Ｓ２５２,Ｓ２５３の処理と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００９４】
第１制御部１８０は、ステップＳ２６３の処理で判断した被験者の動作の特徴を示すビットを認証部２５０に対して供給する。また、第１制御部１８０は、記憶部１６０に記憶されている複数の参照特徴を読み出し、読み出した参照特徴を認証部２５０に対して供給する。
【００９５】
認証部２５０は、被験者の動作の特徴と参照特徴とを比較し、被験者に対する個人認証を行う（ステップＳ２６４）。例えば、被験者の動作の特徴を示すビットが「１１」であれば、認証部２５０は、被験者が識別番号「１」に対応する人物と判断する。例えば、被験者の動作の特徴を示すビットが「０１」であれば、認証部２５０は、被験者が識別番号「２」に対応する人物と判断する。例えば、被験者の動作の特徴を示すビットが「００」であれば、認証部２５０は、被験者が識別番号「３」に対応する人物と判断する。例えば、被験者の動作の特徴を示すビットが「１０」であれば、認証部２５０は、被験者が識別番号「４」に対応する人物と判断する。
【００９６】
認証部２５０は、個人認証の結果（例えば、識別番号）を出力する（ステップＳ２６５）。認証部２５０から出力された個人認証の結果は、例えば、第１制御部１８０を介して第２制御部２０１に対して供給される。第２制御部２０１は、個人認証の結果が表示されるように表示部２０３を制御する。表示部２０３には、例えば、「あなたの登録番号は１ですか」のようなメッセージが表示される。被験者が入力キー２０２を使用して、個人認証の結果に対する正誤を入力できるようにしてもよい。
【００９７】
なお、登録番号に身長、体重、年齢が対応づけられて記憶されている場合には、個人認証の結果が正しい場合に、さらに、体脂肪等の測定がなされるようにしてもよい。
【００９８】
以上、第２の実施形態によれば、被験者が載台上に乗り始めた時点において個人認証を行うことができる。すなわち、着地足に対する評価のみにより迅速に個人認証を行うことができる。
第２の実施形態は、以下の変形が可能である。上述した例では、各荷重センサの検出信号（第１のデータの一例）の強弱に基づいて被験者の動作を判断するようにしたが、第１のデータに基づく第２のデータに基づいて被験者の動作を判断するようにしてもよい。
【００９９】
第２のデータとしては、荷重センサ１１１〜１１４のそれぞれが出力する検出信号から、既知の方法に基づいて算出した重心点または重心の軌跡に関するデータを例示することができる。図１８は、重心の軌跡のデータに対応する重心の軌跡を、測定面１０１に対応する座標Ｃ２上に表したものである。図１８では、荷重センサ１１１〜１１４の位置を点線により仮想的に示している。
【０１００】
接触時点（Ｔａ）における重心の位置に応じて、被験者の動作の特徴を判断することができる。図１８に示す例では、接触時点（Ｔａ）における重心が荷重センサ１１４の近傍（第３象限）に位置することから、被験者が左足の踵から載台１００上に乗り始めたと第１制御部１８０が判断できる。接触時点（Ｔａ）における重心が荷重センサ１１３の近傍（第２象限）に位置する場合には、被験者が左足のつま先から載台１００上に乗り始めたと第１制御部１８０が判断できる。
【０１０１】
接触時点（Ｔａ）における重心が荷重センサ１１２の近傍（第４象限）に位置することから、被験者が右足の踵から載台１００上に乗り始めたと第１制御部１８０が判断できる。接触時点（Ｔａ）における重心が荷重センサ１１１の近傍（第１象限）に位置する場合には、被験者が右足のつま先から載台１００上に乗り始めたと第１制御部１８０が判断できる。
【０１０２】
このように、第２のデータに基づいて、被験者の動作の特徴を判断するようにしてもよい。さらに、第１のデータおよび第２のデータの双方に基づいて、被験者の動作の特徴を判断するようにしてもよい。
【０１０３】
また、参照特徴の一つとして載台上に始めに接触した箇所が「足の裏全体」という特徴を設けてもよい。例えば、上述した図１０（ｂ）に示す重心の軌跡に関するデータが得られた場合には、載台１００上に始めに接触した箇所が「足の裏全体」と評価し、この評価に応じて個人認証を行うようにしてもよい。特に、被験者が、身体を支える足の筋力が衰えてきている場合や、ひざ若しくは足首の関節を痛めている場合には、当該被験者は、足の裏全体、すなわち、つま先と踵を同時または略同時に載台１００に乗せる傾向がある。載台上に始めに接触した箇所が「足の裏全体」という参照特徴を設定することにより、このような被験者に対しても個人認証を正確に行うことができる。
【０１０４】
＜３．第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態の説明において、上述した第１または第２の実施形態と同様の構成については、重複した説明を適宜、省略する。また、特に断らない限り、第１または第２の実施形態で説明した内容は、第３の実施形態に適用し得るものである。
【０１０５】
第３の実施形態は、第２の実施形態と同様、個人認証装置（適宜、個人認証装置３１と称する）に関するものである。個人認証装置３１の外観および構成については、個人認証装置２１と同様であることから、図示を適宜、省略する。
【０１０６】
個人認証装置３１が備える各判定部により、例えば、被験者が載台１００上に乗り始めてから静止立位となるまでの間における、当該被験者の動作の区切りが判定される。具体的には、第１判定部１３１により、被験者が載台１００上に一方の足を接触し始めた時点（Ｔａ）が判定される。第２判定部１３２により、被験者が載台１００上に一方の足を乗せることを完了した時点（Ｔｂ）が判定される。第３判定部１３３により、載台１００上に前記一方の足を乗せた状態の被験者が他方の足を地面から離した時点（Ｔｃ）が判定される。第４判定部１３４により、被験者が載台１００上に両足を乗せることを完了した時点（Ｔｄ）が判定される。第５判定部１３５により、被験者が前記載台１００上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）が判定される。なお、例示した時点の少なくとも２以上の時点を判定すれば、被験者の１以上の動作を判定することができる。
【０１０７】
各判定部により判定された時点が第１制御部１８０に対して供給される。第１制御部１８０は、供給された時点に基づいて、被験者の動作を判定することができる。第１制御部１８０は、ＴａからＴｂまでの間に被験者が載台１００上に片脚を乗せる動作（この動作を、適宜、動作Ｉと称する）を行ったと判定することができる。第１制御部１８０は、ＴｂからＴｃまでの間に被験者が載台１００上に片脚を乗せたまま、片脚を上げる動作（この動作を、適宜、動作ＩＩと称する）、換言すれば、片脚で立つ動作を行ったと判定することができる。第１制御部１８０は、ＴｃからＴｄまでの間に被験者が載台１００上に両足で立つ動作（この動作を、適宜、動作ＩＩＩと称する）を行ったと判定することができる。第１制御部１８０は、ＴｄからＴｅまでの間に被験者が載台１００上で安定して立つまでの動作（この動作を、適宜、動作ＩＶと称する）を行ったと判定することができる。
【０１０８】
第１制御部１８０は、動作毎における荷重センサの検出信号および動作毎における時間信号の少なくとも一方を使用して、認証用データ（アナログ形式のデータでもよく、デジタル形式に変換されたデータでもよい）を生成することができる。時間信号は、例えば、時間計測部１２０から供給される。荷重センサの検出信号が特許請求の範囲における「第１のデータ」に対応し、時間信号が特許請求の範囲（第３の実施形態に対応するものに限る）における「第２のデータ」に対応する。第１制御部１８０は、生成した認証用データを認証部２５０に供給する。なお、認証用データは、１のデータの限らず、２以上のデータでもよい。
【０１０９】
荷重センサの検出信号から得られる認証用データとしては、以下のデータを例示することができる。
例えば、荷重センサ１１１〜１１４からそれぞれ供給される検出信号から、既知の方法に基づいて算出した、載台１００全体にかかる荷重に関するデータを生成し、動作毎の荷重に関するデータを認証用データとして使用することができる。荷重の最大値や最小値を認証用データとして使用してもよい。
例えば、荷重センサ１１１〜１１４からそれぞれ供給される検出信号から、既知の方法に基づいて算出した重心点に関するデータを生成し、動作毎の重心点に関するデータを認証用データとして使用することができる。
【０１１０】
時間信号から得られる認証用データとしては、以下のデータを例示することができる。
例えば、時間計測部１２０から供給される時間信号から、動作に要した時間に関するデータを生成し、このデータを認証用データとして使用することができる。
例えば、時間計測部１２０から供給される時間信号から、動作に要した時間および全動作（動作Ｉ〜動作ＩＶ）に要した時間を求め、全動作の時間に対する動作毎の時間の割合に関するデータを生成し、このデータを認証用データとして使用することができる。すなわち、一連の動作における個人特有のリズムを使用して個人認証を行うことができる。
【０１１１】
荷重センサの検出信号および時間信号から得られる認証用データとしては、以下のデータを例示することができる。
例えば、荷重センサ１１１〜１１４からそれぞれ供給される検出信号から、既知の方法に基づいて載台１００全体にかかる荷重を算出する。この荷重の時間的な変化、すなわち、動作毎の荷重変動に関するデータ（図４参照）を生成し、このデータを認証用データとして使用することができる。
例えば、荷重センサ１１１〜１１４からそれぞれ供給される検出信号から、既知の方法に基づいて重心点を算出する。重心点の時間的な変化、すなわち、重心の軌跡に関するデータ（図５参照）を生成し、このデータを認証用データとして使用することができる。
【０１１２】
記憶部１６０は、被験者の動作毎の参照用データを記憶する。参照用データは、認証用データと同様の内容のデータであり、例えば、識別番号等の識別子に対応づけられて記憶されている。被験者に対して初めて測定がなされる場合には、当該測定の際に得られた認証用データが参照用データとして記憶部１６０に記憶される。記憶部１６０に記憶された参照用データは、第１制御部１８０による制御に応じて読み出され、認証部２５０に供給される。
【０１１３】
認証部２５０は、認証用データと同種の参照用データとを比較することにより、被験者に対する個人認証を実行する。認証部２５０は、個人認証の結果を、第１制御部１８０に供給する。第１制御部１８０は、認証部２５０から受け取った個人認証の結果を第２制御部２０１に転送する。そして、第２制御部２０１による制御に応じて、個人認証の結果が表示部２０３に表示される。なお、第１判定部１３１の機能や認証部２５０の機能が第１制御部１８０に組み込まれていてもよい。
【０１１４】
個人認証装置３１の動作の一例について説明する。始めに、図１９のフローチャートを参照して、参照用データを蓄積する処理について説明する。被験者が載台１００に足を乗り始めた動作に応じて、荷重センサ１１１,１１２,１１３および１１４のそれぞれに対して荷重がかかる。そして、各荷重センサから、対応する検出信号が第１制御部１８０を経て演算部１３０に出力される（ステップＳ３０１）。
【０１１５】
例えば、荷重センサから供給される検出信号の有無に応じて、演算部１３０における各判定部が被験者の動作の区切りを判定する（ステップＳ３０２）。各判定部は、荷重センサからの検出信号の有無に時間計測部１２０が計測した時間信号を加味して、被験者の動作の区切りを判定してもよい。判定された被験者の動作の区切りが、第１制御部１８０に供給される。
【０１１６】
第１制御部１８０は、被験者の動作の内容を判断するとともに、被験者の各動作における荷重センサの検出信号等を使用して、動作毎の参照用データを生成する。（ステップＳ３０３）。参照用データは、荷重の変動に関するデータや重心の軌跡に関するデータ等である。
【０１１７】
第１制御部１８０は、生成した参照用データを記憶部１６０に記憶する（ステップＳ３０４）。参照用データは、識別番号に対応づけられて記憶される。登録された識別番号を報知する表示や音声が被験者に対して提示される。なお、ユーザが、識別番号を名前やニックネームに変更して登録できるようにしてもよい。
【０１１８】
次に、図２０のフローチャートを参照して、個人認証処理について説明する。ステップＳ３５１,Ｓ３５２の処理は、上述したステップＳ３０１,Ｓ３０２の処理と同様であるため、重複した説明を省略する。
【０１１９】
第１制御部１８０は、被験者の動作の内容を判断するとともに、被験者の各動作における荷重センサの検出信号等を使用して、動作毎の認証用データを生成する。（ステップＳ３５３）。上述したように、認証用データは、荷重の変動に関するデータや重心の軌跡に関するデータ等である。なお、被験者の動作の内容を判断する処理と、当該動作における認証用データを生成する処理とがパラレルに実行されてもよい。第１制御部１８０は、生成した認証用データを認証部２５０に供給する。また、第１制御部１８０は、参照用データを記憶部１６０から読み出し、読み出した参照用データを認証部２５０に供給する。
【０１２０】
認証部２５０は、認証用データと参照用データとを比較して、被験者に対する個人認証を実行する（ステップＳ３５４）。個人認証の具体的な方法の一例について、図２１を参照して説明する。例えば、動作Ｉにおける認証用データとして認証用データＡＡが生成され、動作ＩＩにおける認証用データとして認証用データＢＢが生成され、動作ＩＩＩにおける認証用データとして認証用データＣＣが生成され、動作ＩＶにおける認証用データとして認証用データＤＤが生成されたとする。
【０１２１】
一方、記憶部１６０には、動作毎の参照用データが識別番号に対応づけられて記憶されている。例えば、動作Ｉにおける参照用データａ１０と、動作ＩＩにおける参照用データｂ１０と、動作ＩＩＩにおける参照用データｃ１０と、動作ＩＶにおける参照用データｄ１０とが識別番号「１」に対応づけられて記憶されている。例えば、動作Ｉにおける参照用データａ２０と、動作ＩＩにおける参照用データｂ２０と、動作ＩＩＩにおける参照用データｃ２０と、動作ＩＶにおける参照用データｄ２０とが識別番号「２」に対応づけられて記憶されている。
【０１２２】
例えば、動作Ｉにおける参照用データａ３０と、動作ＩＩにおける参照用データｂ３０と、動作ＩＩＩにおける参照用データｃ３０と、動作ＩＶにおける参照用データｄ３０とが識別番号「３」に対応づけられて記憶されている。例えば、動作Ｉにおける参照用データａ４０と、動作ＩＩにおける参照用データｂ４０と、動作ＩＩＩにおける参照用データｃ４０と、動作ＩＶにおける参照用データｄ４０とが識別番号「４」に対応づけられて記憶されている。
【０１２３】
認証部２５０は、認証用データと対応する動作の参照用データとを比較する。例えば、認証部２５０は、認証用データＡＡと参照用データａ１０とを比較し、公知の方法により定量化した差分を得る。同様にして、認証部２５０は、認証用データＢＢと参照用データｂ１０とを比較することにより差分を得、認証用データＣＣと参照用データｃ１０とを比較することにより差分を得、認証用データＤＤと参照用データｄ１０とを比較することにより差分を得る。そして、認証部２５０は、差分の合計値（合計値Ｐ）を求める。
【０１２４】
認証部２５０は、他の識別番号に対応づけられた参照用データに対して同様の処理を実行する。識別番号「２」の参照用データに対して処理が実行された結果、差分の合計値Ｑが得られる。識別番号「３」の参照用データに対して処理が実行された結果、差分の合計値Ｒが得られる。識別番号「４」の参照用データに対して処理が実行された結果、差分の合計値Ｓが得られる。
【０１２５】
認証部２５０は、差分の合計値Ｐ,Ｑ,Ｒ,Ｓの中から最も小さい値を選択する。認証部２５０は、選択した値に対応する識別番号を個人認証の結果として出力する（ステップＳ３５５）。認証部２５０から出力された個人認証の結果は、例えば、第１制御部１８０を介して第２制御部２０１に対して供給される。第２制御部２０１は、個人認証の結果が表示されるように表示部２０３を制御する。表示部２０３には、例えば、「あなたの登録番号は１ですか」のようなメッセージが表示される。被験者が入力キー２０２を使用して、個人認証の結果に対する正誤を入力できるようにしてもよい。
【０１２６】
もちろん、上述した個人認証の方法は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、処理を効率的に行うために、一部の動作の認証用データのみを使用して、認証処理を行うようにしてもよい。
【０１２７】
以上のようにして、個人認証装置３１による個人認証が行われる。第２の実施形態では、被験者の動作の特徴によっては参照特徴の数が制約され得るが、第３の実施形態では、そのような制約は生じない。このため、多くの被験者に対する個人認証を行うことができる。
【０１２８】
第３の実施形態は、以下の変形が可能である。
上述した個人認証装置３１において、動作に対応する参照用データが複数、記憶されていてもよい。例えば、識別番号「１」の動作Ｉに対応する参照用データが複数、記憶されていてもよい。この場合に、複数の参照用データの中央値または複数の参照用データの平均値と認証用データＡＡとが比較されるようにしてもよい。
【０１２９】
時間的に所定の範囲内の参照用データと認証用データとが比較されるようにしてもよい。例えば、各参照用データが記憶された日時情報がメタデータとして記憶される。当該メタデータを参照して、例えば、過去１週間以内に記憶された参照用データと認証用データとが比較されるようにしてもよい。統計的に所定の範囲内の参照用データと認証用データとが比較されるようにしてもよい。例えば、複数の参照用データの平均値の０．５ＳＤ(Standard Deviation)の範囲にある参照用データと認証用データとが比較されるようにしてもよい。
【０１３０】
上述した個人認証処理において生成した認証用データが、次回以降の認証時における参照用データとして記憶部１６０に記憶されるようにしてもよい。例えば、個人認証の結果、被験者が識別番号「１」に対応する人物と判断された場合には、認証用データが識別番号「１」に対応する参照用データとして記憶されるようにしてもよい。
【０１３１】
認証用データを参照用データとして記憶する場合に、当該認証用データが基準に対して所定の範囲内にない場合は、当該認証用データを記憶しない、または、当該認証用データを記憶するものの、次回以降の認証時における参照用データとして使用しないようにしてもよい。基準とは、例えば、被験者の過去の参照用データの標準偏差を使用することができる。標準偏差から著しく外れた認証用データは、被験者が突発的なよろけ等により値が急激に変動したことが想定される。このため、このような認証用データは、次回以降の認証時に使用されないようにすることが好ましい。
【０１３２】
上述した差分の合計値Ｐ,Ｑ,Ｒ,Ｓの全てが閾値を超える場合には、被験者を認証できない、すなわち、被験者に対して初めての測定がなされたものと判断してもよい。この場合に、認証用データを新たな識別番号に対応づけて記憶する処理が行われ、当該識別番号を被験者に報知する処理が行われてもよい。
【０１３３】
＜４．第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。なお、第４の実施形態の説明において、上述した第１、第２または第３の実施形態と同様の構成については、重複した説明を適宜、省略する。また、特に断らない限り、第１、第２または第３の実施形態で説明した内容は、第４の実施形態に適用し得るものである。
【０１３４】
第４の実施形態は、第２および第３の実施形態と同様、個人認証装置（適宜、個人認証装置４１と称する）に関するものである。個人認証装置４１の外観および構成については、個人認証装置２１と同様であることから、図示を適宜、省略する。
【０１３５】
個人認証装置４１は、第２の実施形態で説明した個人認証と、第３の実施形態で説明した個人認証を行う機能を有する。すなわち、個人認証装置４１における認証部２５０は、被験者の動作と参照特徴とを比較することにより個人認証を実行する機能と、認証用データと同種の参照用データとを比較することにより個人認証を実行する機能とを有する。以下の説明では、前者の個人認証を第１認証と、後者の個人認証を第２認証と適宜、称する。なお、詳細は後述するが、個人認証装置４１における認証部２５０は、第１認証および第２認証を行う機能を有していれば足り、個人認証の処理において、常に、第１認証および第２認証を行う必要はない。
【０１３６】
図２２のフローチャートを参照して、個人認証装置４１の動作の一例について説明する。この例は、個人認証装置４１が、常に、第１認証および第２認証を実行する例である。
【０１３７】
ステップＳ４０１,４０３,４０４の処理は、図１７におけるステップＳ２６１,２６３,２６４の処理と同様であるため、重複した説明を省略する。なお、ステップＳ４０２では、少なくとも、被験者が載台１００上に足を接触した接触時点を含む、被験者の動作の区切りの時点が判定される。ステップＳ４０５,４０６の処理は、ステップＳ３５３,３５４の処理と同様であるため、重複した説明を省略する。
【０１３８】
なお、個人認証装置４０の各荷重センサが出力する検出信号が、特許請求の範囲におけるにおける「第１のデータ」に対応する。個人認証装置４０の時間計測部１２０が出力する時間信号が、特許請求の範囲（第４の実施形態に対応するものに限る）における「第２のデータ」に対応する。個人認証装置４０の各荷重センサが出力する検出信号に基づいて得られるデータが、特許請求の範囲（第４の実施形態に対応するものに限る）における「第３のデータ」に対応する。
【０１３９】
個人認証装置４１の認証部２５０は、第１認証および第２認証に基づく、個人認証の結果を出力する（ステップＳ４０７）。なお、第１認証の結果と第２認証の結果とが相違する場合には、いずれかの認証の結果を優先して出力するようにしてもよい。例えば、より詳細な認証が可能な第２認証の結果を優先して出力するようにしてもよい。なお、上述した認証処理において、第１認証の処理と第２認証処理がパラレルに行われてもよい。認証部２５０から出力された個人認証の結果は、例えば、表示部２０３に表示される。
【０１４０】
第４の実施形態では、個人認証装置４１が第１認証および第２認証を行うため、認証の精度を向上させることができる。
【０１４１】
第４の実施形態は、以下の変形が可能である。
図２３のフローチャートを参照して、個人認証装置４１の動作の他の例について説明する。この例は、第１認証の結果を被験者に提示し、第１認証の結果が正確である場合には第２認証を実行せず、第１認証の結果が不正確である場合に第２認証を実行する例である。
【０１４２】
ステップＳ４５１,４５２,４５３,４５４の処理は、図２２におけるステップＳ４０１,４０２,４０３,４０４と同様であるため、重複した説明を省略する。第１認証を実行した認証部２５０は、個人認証の結果を出力する（ステップＳ４５５）。個人認証の結果は、例えば、表示部２０３に表示される。
【０１４３】
被験者は、第１認証の結果が正しいか否かの判断を、例えば、入力キー２０２を使用して入力する。ここで、第１認証の結果が正しい場合は、第２認証の処理は行われず個人認証の処理が終了する（ステップＳ４６０）。第１認証の結果が正しくない場合は、第２認証の処理が行われ、第２認証の結果が出力される（ステップＳ４５７〜ステップＳ４５９）。そして、個人認証の処理が終了する（ステップＳ４６０）。なお、第２認証の結果が不正確である旨の入力がなされた場合には、エラー表示がなされてもよい。
【０１４４】
変形例における個人認証装置４１は、第１認証の結果に応じて、第２認証を適宜、実行するようにしている。このため、個人認証装置４１における認証処理を効率的に実行することができる。
【０１４５】
なお、複数回の認証処理において、ステップＳ４５６の処理で第１認証の結果が不正確である旨の入力が所定割合を超えた場合には、個人認証装置４１は、次回以降、第２認証のみを行うようにしてもよい。例えば、数回程度の所定回数の測定が行われ、それに応じた第１認証の結果が全て（または一定回数以上）不正確である旨の入力が行われた場合には、個人認証装置４１は、次回以降、第２認証のみを行うようにしてもよい。このような場合は、被験者が載台１００上に乗せる足等の傾向にばらつきがあるため、第１認証が正確に行われないことが想定される。このため、個人認証装置４１は、第２認証のみを行うようにしてもよい。また、個人認証装置４１が、第２認証のみを行いつつ、参照特徴をリセットして被験者が載台１００上に乗せる足等の傾向を改めて判断し蓄積するようにしてもよい。
【０１４６】
なお、被験者が前記載台上で安定して静止立位となった時点（Ｔｅ）の後に計測される体重の値や生体インピーダンスを用いて認証処理を行うようにしてもよい。認証処理の時間は若干、要するものの認証の精度を高めることができる。なお、体重の値を使用する場合には、被験者の動作毎の、体重に対する荷重変動の割合を認証用データとして使用してもよい。被験者の動作（例えば、動作Ｉ）における、体重に対する荷重変動の割合は、例えば、下記の式（１）により規定することができる。
（動作Ｉにおける荷重の最大値−動作Ｉにおける荷重の最小値）／体重  ・・・（１）
【０１４７】
＜５．変形例＞
以下に、その他の変形例について説明する。
上述のように荷重センサとしてロードセルを用いることによって、体重計、ＢＩＡ体組成計、体脂肪計、生体情報測定装置等としての機能を兼用させてもよい。
上述した個人認証機能が、第１の実施形態で説明した重心動揺計に対して組み込まれていてもよい。
本発明は、装置に限らず、方法、プログラム、複数の装置を含むシステム等により実現することができる。プログラムは、例えば、ネットワークを介して、若しくは、光ディスクや半導体メモリ等の可搬型のメモリを介してユーザに提供し得る。また、本発明は、例示した処理が複数の装置によって分散されて処理される、いわゆるクラウドシステムに対して適用することもできる。上述した実施形態および変形例における構成および処理は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせることができる。例示した処理の流れにおけるそれぞれの処理の順序は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜、変更できる。
【０１４８】
体組成計や体重計を兼用して素足で載台１００上に乗ることを前提としている場合は、赤外線センサに代えて、載台１００の測定面１０１に設けた荷重センサ１１１〜１１４や、載台１００の側面に設けた接触センサやフットスイッチによって、経過時間の計測を開始してもよい。
【０１４９】
荷重センサは、載台上ではなく、床や階段に埋め込まれていてもよい。
載台に高さを設けることで、より顕著に個人差を捉えることができる。また被験者の身長に合わせて高さを調節できるようにしてもよい。
被験者が杖を常用する者である場合に対応するために、杖を使ったままの評価を可能に構成すれば、杖を使用することによる運動能力を評価することができる。
評価は、上述の得点化に代えて、数段階のレベル分け（例えば、「問題あり」、「注意」、「問題なし」）の評価としてもよい。
バランス（重心軌跡）と、所要時間（荷重変動含む）とから総合的判断を行うようにしてもよい。
動的バランスと静的バランスとを別個に評価してもよい
各評価項目について算出された数値（軌跡長、荷重変動、時間）を、数値のまま結果表示してもよい。
【０１５０】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
以上のように、本発明に係る重心動揺計及び重心動揺評価方法は、被験者への負担を軽減しつつ重心動揺測定を行うことが出来、これによって被験者の体力を正確かつ客観的に評価するのに有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０    重心動揺計
２０    ケーブル
２１、３１、４１  個人認証装置
１００  載台
１０１  測定面
１１１、１１２、１１３、１１４  荷重センサ（荷重検出部）
１２０  時間計測部
１３０  演算部
１３１  第１判定部（判定部）
１３２  第２判定部（判定部）
１３３  第３判定部（判定部）
１３４  第４判定部（判定部）
１３５  第５判定部（判定部）
１４０  生体評価部
１５０  画像処理部
１６０  記憶部
１７０  近接記憶部
１８０  第１制御部
２００  表示ユニット
２０１  第２制御部
２０２  入力キー
２０３  表示部
２５０  認証部
【図１】
2014140640.tif 000003
【図２】
2014140640.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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