(57)【要約】【課題】人体の検知結果に応じた制御を実行することができる電子機器を実現する。【解決手段】実施形態によれば、電子機器は、筐体と、前記筐体の表面にあるディスプレイと、前記ディスプレイの一辺に対向する前記筐体の表面内の第１領域にあり、人体を検知するための赤外線センサと、前記第１領域にあり、光を発するインジケータと、第１の制御手段と、第２の制御手段とを具備する。前記第１の制御手段は、前記赤外線センサの検知出力に応じて前記ディスプレイの電源オンおよび電源オフを制御する。前記第２の制御手段は、通知すべきイベントが発生した場合、点滅周期に対する点灯時間の割合が前記点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い第１の点滅パターンで前記インジケータを点滅させる。【選択図】図６
2014077686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の表面にあるディスプレイと、
前記ディスプレイの一辺に対向する前記筐体の表面内の第１領域にあり、人体を検知するための赤外線センサと、
前記第１領域にあり、光を発するインジケータと、
前記赤外線センサの検知出力に応じて前記ディスプレイの電源オンおよび電源オフを制御する第１の制御手段と、
通知すべきイベントが発生した場合、点滅周期に対する点灯時間の割合が前記点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い第１の点滅パターンで前記インジケータを点滅させる第２の制御手段とを具備する電子機器。
【請求項２】
前記第１領域に対向するように前記筐体内に配置される副基板であって、各種電子部品が設けられた主基板に電気的に結合される副基板をさらに具備し、
前記赤外線センサおよび前記インジケータは前記副基板上に設けられる請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記点滅周期に対する前記点灯時間の割合は５０％未満である請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、さらに、前記インジケータの点滅開始から所定期間経過するまでの期間中における前記赤外線センサの検知出力を無効にするための制御を実行する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、前記赤外線センサを使用して人体を検知する機能が有効な間、前記インジケータを前記第１の点滅パターンで点滅させる請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記赤外線センサを使用して人体を検知する機能を有効または無効に設定し、
前記第２の制御手段は、前記赤外線センサを使用して人体を検知する機能が有効な場合、前記インジケータを前記第１の点滅パターンで点滅させる請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、前記赤外線センサを使用して人体を検知する機能が無効な場合、前記第１の点滅パターンより、点滅周期に対する点灯時間の割合が大きい第２の点滅パターンで前記インジケータを点滅させる請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記赤外線センサは焦電型赤外線センサである請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
筐体と、前記筐体の表面にあるディスプレイと、前記ディスプレイの一辺に対向する前記筐体の表面内の第１領域にあり、人体を検知するための赤外線センサと、前記第１領域にあり、光を発するインジケータとを備える電子機器の動作制御方法であって、
前記赤外線センサの検知出力に応じて前記ディスプレイの電源オンおよび電源オフを制御し、
通知すべきイベントが発生した場合、点滅周期に対する点灯時間の割合が前記点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い第１の点滅パターンで前記インジケータを点滅させる、動作制御方法。
【請求項１０】
筐体と、前記筐体の表面にあるディスプレイと、前記ディスプレイの一辺に対向する前記筐体の表面内の第１領域にあり、人体を検知するための赤外線センサと、前記第１領域にあり、光を発するインジケータとを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記赤外線センサの検知出力に応じて前記ディスプレイの電源オンおよび電源オフを制御する手順と、
通知すべきイベントが発生した場合、点滅周期に対する点灯時間の割合が前記点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い第１の点滅パターンで前記インジケータを点滅させる手順とを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器および同機器で用いられる動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、赤外線センサにより人体の存在を検知するためのセンサ（人感センサ）が知られている。人感センサは、自動照明スイッチ等の用途で使用されている。
【０００３】
しかしながら、人感センサが発光部、電子部品といった周囲の熱源からの赤外線輻射による影響を受けてしまうと、人感センサが誤動作する場合がある。周囲の熱源からの赤外線輻射による影響を低減する方法の一つは、この熱源からの赤外線を遮断するための隔壁を人感センサと熱源との間に配置することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２９０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、隔壁を設けるためには人感センサと熱源との間に十分な空間があることが必要となるので、ごく小型の機器の場合には、あるいはデザイン上の要請がある場合には、このような空間を確保することが困難な場合がある。また、隔壁を設けるという上述の方法は、必要な部品点数の増加を招くことになる。
【０００６】
本発明の目的は、人体の検知結果に応じた制御を実行することができる電子機器および動作制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、筐体と、前記筐体の表面にあるディスプレイと、前記ディスプレイの一辺に対向する前記筐体の表面内の第１領域にあり、人体を検知するための赤外線センサと、前記第１領域にあり、光を発するインジケータと、第１の制御手段と、第２の制御手段とを具備する。前記第１の制御手段は、前記赤外線センサの検知出力に応じて前記ディスプレイの電源オンおよび電源オフを制御する。前記第２の制御手段は、通知すべきイベントが発生した場合、点滅周期に対する点灯時間の割合が前記点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い第１の点滅パターンで前記インジケータを点滅させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図。
【図２】同実施形態の電子機器に設けられる副基板の構成を示す図。
【図３】同実施形態の電子機器のシステム構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態の電子機器に設けられるＬＥＤの点滅パターンを示す図。
【図５】同実施形態の電子機器に設けられるＬＥＤの点滅パターンと人感センサの検知出力を無視するためのマスク期間との関係を示す図。
【図６】同実施形態の電子機器で使用される制御プログラムの構成を示すブロック図。
【図７】ＬＥＤの点滅によって人感センサが誤動作する様子を説明するための図。
【図８】同実施形態の電子機器で用いられるＬＥＤ点滅パターンと人感センサの検知出力との関係を説明するための図。
【図９】同実施形態の電子機器によって実行されるＬＥＤ点滅処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態の電子機器によって実行される動作制御処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、一実施形態に係る電子機器１０の外観を示す斜視図である。この電子機器１０は、各種情報をユーザに提示可能な小型の電子機器であり、例えば、フォトパネルまたはフォトフレーム等と称される画像表示装置として実現されている。この場合、電子機器１０は、机上等に置かれた状態で使用される。
【００１０】
電子機器１０は、写真のような静止画像、動画像等のような様々なデジタルコンテンツに対応する画像をディスプレイ上に表示することができる。また、電子機器１０は、写真のようなデジタルコンテンツをスライドショー形式で順次再生することもできる。また、電子機器１０は、移動無線通信のような無線通信機能を有しており、電子メール、他の各種メッセージ等を受信することもできる。
【００１１】
電子機器１０は、図１に示すように、本体１１を備える。本体１１は、薄い箱形の筐体を有している。この本体１１の筐体内には、各種電子部品が配置された主基板６０と、バッテリ等が設けられている。
【００１２】
主基板６０はプリント回路基板（ＰＣＢ）である。筐体の一表面上、例えば筐体の上面には、ディスプレイ１７が配置されている。このディスプレイ１７は筐体の上面のほぼ中央位置に配置されている。ディスプレイ１７は液晶表示装置（ＬＣＤ）のようなフラットパネルディスプレイによって実現し得る。なお、ディスプレイ１７はその画面上のタッチ位置を検出可能なタッチスクリーンとして実現されていても良い。
【００１３】
さらに、電子機器１０は、人体の検知結果に応じて電子機器１０の動作を自動制御できるようにするために、人体を検知するための赤外線センサ２１を備えている。この赤外線センサ２１は、筐体の上面に、具体的には、ディスプレイ１７の一辺に対向する筐体上面上の第１領域に配置されている。図１においては、ディスプレイ１７の上辺上の領域に赤外線センサ２１が配置されている場合が示されている。赤外線センサ２１としては、焦電型赤外線センサを使用し得る。
【００１４】
この筐体の材料として使用される通常のプラスチック素材は赤外線の透過率が十分ではない。このため、筐体上面には、透過性の高い白い半透明プラスチック素材でできた人感センサ窓が配置されており、この人感センサ窓の下に位置するように赤外線センサ（焦電型赤外線センサ）２１が配置される。
【００１５】
この焦電型赤外線センサ２１の検出出力は、ディスプレイ１７を自動的に電源オンまたは電源オフするため等に使用し得る。これにより、電子機器１０の前方に人がいない場合には、ディスプレイ１７を自動的に電源オフできるので、無駄な電力消費を削減することができる。電子機器１０の前方に人がくると、ディスプレイ１７が自動的に電源オンされ、そしてスライドショー等のコンテンツ再生動作が自動的に再開される。
【００１６】
さらに、筐体の上面には、光を発するインジケータ３１が配置されている。インジケータ３１は１以上のＬＥＤによって実現することができる。このインジケータ３１も、上述の第１領域に焦電型赤外線センサ２１と共に配置されている。
【００１７】
このインジケータ３１は、様々な情報（イベントの発生）をユーザに通知するために使用される発光部である。例えば、インジケータ３１は、（１）フォトメールの着信、（２）バッテリ充電中、（３）緊急速報エリアメールの着信、等のイベントをユーザに通知する。フォトメールは写真付きの電子メールである。受信された電子メール内の写真は上述のデジタルコンテンツとして使用され得、電子機器１０によって再生することができる。インジケータ３１は、例えば、フォトメールの着信時には緑色で点滅し、緊急速報エリアメールの着信時にはオレンジ色で点滅する。
【００１８】
上述したように、人感センサ窓は筐体上面のプラスチック素材とは異なる素材を用いて構成されている。このため、ユーザは人感センサ窓の位置、つまり人感センサとして用いられる焦電型赤外線センサ２１の位置を視認することができる。また、インジケータ（ＬＥＤ）３１もユーザに各種情報をわかりやすく提示できるようにするために、ユーザが視認しやすい位置に配置することが要求される。
【００１９】
本実施形態においては、ユーザから見えるこれら２つのオブジェクトつまり焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１の双方をユーザが視認しやすい位置に配置したいというデザイン上の要求を満たすために、図１に示すように、これら２つのオブジェクトは、ディスプレイ１７の上側に位置する上述の第１領域（筐体上面の上部領域）に配置されている。より詳しくは、焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１は、筐体上面の上部領域内の中央位置に縦方向に並んで配置されている。すなわち、筐体上面においては、ディスプレイ１７の上辺の中心位置の上方に赤外線センサ２１が配置され、さらに、インジケータ（ＬＥＤ）３１が焦電型赤外線センサ２１の上方に配置されている。このように、焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１を筐体上面の上部領域の中央位置に並べて配置することにより、ユーザは、電子機器１０が人感センサ機能を搭載した機器であることを容易に認識することができ、さらに、インジケータ（ＬＥＤ）３１によって新着メールの着信等のイベントが発生したこと等を容易に認識することができる。
【００２０】
筐体上面の上部はディスプレイ１７周辺の筐体部分（いわゆる額縁部）の一辺に相当する。一般に、ディスプレイを備える小型電子機器においては、そのデザイン上の観点から、額縁部の幅を過度に広くすることは歓迎されておらず、額縁部の幅は狭い方が好まれている。本実施形態では、焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１の双方が筐体上面の額縁部内の同一の領域（上部領域）に配置されているので、インジケータ（ＬＥＤ）３１は焦電型赤外線センサ２１のごく近傍に位置する。このように、焦電型赤外線センサ２１とインジケータ（ＬＥＤ）３１は互いに近接した状態で筐体上面に配置する構成は、デザイン上の要請のみならず、部品点数の低減にも貢献することができる。すなわち、本実施形態では、これら焦電型赤外線センサ２１とインジケータ（ＬＥＤ）３１の双方は同一の副基板（ドータボード）５０上に実装される。副基板５０上においては、インジケータ（ＬＥＤ）３１と焦電型赤外線センサ２１との間隔は、例えば、約２ｍｍに設定されている。
【００２１】
この副基板（ドータボード）５０は上述の主基板６０に電気的に結合されている。この副基板（ドータボード）５０は主基板６０よりも小さいサイズのプリント回路基板（ＰＣＢ）によって実現されている。副基板５０は、筐体上面の上述の上部領域に対向した状態で筐体内に設けられるプリント回路基板（ＰＣＢ）である。
【００２２】
主基板６０（システムボード）は、例えば、ディスプレイ１７のディスプレイパネルの背面に対向した状態で筐体内に配置されている。このため、主基板６０は筐体の底面に近い位置にあり、筐体上面からは比較的離れている。このため、もし主基板６０上に焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１を実装すると、焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１を筐体上面に位置させることが難しくなる。本実施形態では、上述したように、主基板６０とは異なる副基板５０が用意され、この副基板（ドータボード）５０上に焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１が配置される。したがって、焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１を筐体上面に容易に位置させることができる。また、このように同一の副基板（ドータボード）５０上に焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１を配置することにより、部品コストの低減を図ることができる。
【００２３】
焦電型赤外線センサ２１およびインジケータ（ＬＥＤ）３１を筐体上面の上部および下部にそれぞれ配置することも可能であるが、もしこのようにすると、２つの副基板、つまり焦電型赤外線センサ２１用の副基板とインジケータ（ＬＥＤ）３１用の副基板とが必要となり、これによって部品コストの増加が引き起こされる。
【００２４】
図２は、副基板５０の構成を示す。  
副基板５０には、焦電型赤外線センサ２１、インジケータ（ＬＥＤ）３１、ドライバＩＣ２２、コネクタ２３等が実装されている。焦電型赤外線センサ２１とインジケータ（ＬＥＤ）３１との間の距離Ｌは、上述したように、約２ｍｍである。焦電型赤外線センサ２１の受光素子面には集光用のレンズが配置されている。
【００２５】
焦電型赤外線センサ２１を用いるタイプの人感センサでは、焦電型赤外線センサ２１に入射される赤外線の変化量（微分）に応じて焦電型赤外線センサ２１のアナログの出力信号が変化し、この値が閾値を超えた際に周囲に人がいることが検出される。ドライバＩＣ２２は赤外線センサ２１を駆動するためのＩＣであり、焦電型赤外線センサ（ＩＣ）２１からのアナログ出力信号の変化が閾値を超えた際に、人が存在することを示す検出信号（デジタル信号）、例えば論理“１”の信号を出力する。コネクタ２３はフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）のような導電部材を介して主基板６０に電気的に結合されている。
【００２６】
図３は、電子機器１０のシステム構成を示す。この電子機器１０は、上述のディスプレイ１７および副基板５０に加え、プロセッサ１０１、主メモリ１０２、移動通信（３Ｇ）モジュール１０３、電源コントローラ１０４、カードコントローラ１０５、不揮発性メモリ１０６、およびバッテリ１０７等を備える。プロセッサ１０１、主メモリ１０２、移動通信（３Ｇ）モジュール１０３、電源コントローラ１０４、カードコントローラ１０５、および不揮発性メモリ１０６は上述の主基板６０上に配置されている。
【００２７】
プロセッサ１０１は電子機器１０内の各部を制御する。このプロセッサ１０１は、不揮発性メモリ１０６から主メモリ１０２にロードされる各種ソフトウェアを実行する。このソフトウェアには、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０１、制御プログラム２０２、及び他の各種アプリケーションプログラムが含まれている。制御プログラム２０２は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０１上で実行されるプログラムであり、メール着信のようなイベントの発生をインジケータ（ＬＥＤ）３１を使用してユーザに知らせる処理、および焦電型赤外線センサ２０１の検出結果に応じて、ディスプレイ１７の自動電源オン／オフのような電子機器１０の動作を制御する処理等を実行する。アプリケーションプログラムには、写真のような画像それぞれをスライドショー形式で順次再生するプレーヤアプリケーションプログラムが含まれている。
【００２８】
移動通信（３Ｇ）モジュール１０３は移動通信網内の基地局との無線通信を実行する。電源コントローラ１０４は、バッテリ１０７からの電力または外部電源端子（ＤＣ−ＩＮ）を介して入力される外部電源からの電力を用いて各部に供給すべき動作電力を生成する。カードコントローラ１０５は、電子機器１０の本体１１に設けられたカードスロットに挿入されるメモリカードをアクセスする。ディスプレイ１７は上述のタッチスクリーンとして機能するタッチスクリーンディスプレイであってもよい。この場合、ディスプレイ１７は、ＬＣＤ１７ＡとこのＬＣＤ１７Ａ上に配置されるタッチパネル１７Ｂとを備える。
【００２９】
副基板５０は上述のＦＰＣを介してプロセッサ１０１の幾つかの汎用ＩＯポート（ＧＰＩＯ）に接続される。プロセッサ１０１はある１以上のＧＰＩＯを介してＬＥＤ制御信号をインジケータ（ＬＥＤ）３１に供給することができ、また別の１以上のＧＰＩＯを介してドライバＩＣ２２から人感センサの検出信号を受信することができる。ＯＳ２０１上の各プログラムは、この人感センサの検出信号を利用することができる。
【００３０】
上述のように、焦電型赤外線センサ２１は受光赤外線の変化量（微分）に応じたアナログ出力信号を出力するＩＣであり、この赤外線センサ３１の近傍、例えば赤外線センサ３１から間隔２ｍｍの箇所に、インジケータ（ＬＥＤ）３１が配置されている。したがって、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始時および点滅中に、ＬＥＤの温度およびＬＥＤ駆動回路内の電流制限抵抗の温度が変化し、それに伴ってインジケータ（ＬＥＤ）３１およびＬＥＤ駆動回路内の電流制限抵抗から赤外線センサ２１への赤外線輻射が変動する場合がある。この場合、このインジケータ（ＬＥＤ）３１およびＬＥＤ駆動回路内の電流制限抵抗からの赤外線輻射の変動に赤外線センサ２１が誤反応してしまい、人体の検知結果に応じた制御を正しく実行することができない可能性がある。
【００３１】
人体の検知結果に応じた制御を正しく実行できるようにするために、換言すれば、赤外線センサ２１の誤反応、つまり人感センサの誤反応を抑制できるようにするために、本実施形態では、図４に示すようなＬＥＤ点滅パターンを使用してインジケータ（ＬＥＤ）３１が点滅制御される。すなわち、インジケータ（ＬＥＤ）３１は、点滅開始時または点滅中のＬＥＤの温度変動幅が赤外線センサ２１に影響しない範囲に抑えられるように、点滅周期に対する点灯時間の割合が当該点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い点滅パターンで点滅するように制御される。この場合、点滅周期に対する点灯時間の割合を示すデューティ比は例えば５０％よりも低い値に設定される。
【００３２】
図４では、点滅周波数が１Ｈｚ（点滅周期＝１秒）、点滅周期に対する点灯時間の割合を示すデューティ比が５％である場合が例示されている。この場合、点灯時間は５０ｍｓ、消灯時間が９５０ｍｓに設定される。このように、デューティ比を５０％よりも小さい値に設定してインジケータ（ＬＥＤ）３１を点滅させることにより、各点滅周期において、ＬＥＤ点灯時のＬＥＤおよび電流制限抵抗の各々の温度上昇幅を小さくすることができる。よって、インジケータ（ＬＥＤ）３１から赤外線センサ２１への赤外線輻射の変動幅を小さく抑えることができるので、インジケータ（ＬＥＤ）３１を５０％よりも低いデューティ比でインジケータ（ＬＥＤ）３１を点滅させるという上述の制御は、人体の検知結果に応じた制御を正しく実行できるようにする上で有効である。
【００３３】
図４では、点灯時間が５０ｍｓで消灯時間が９５０ｍｓである点滅パターンを例示したが、インジケータ（ＬＥＤ）３１を比較的ゆっくりした速度で点滅させるために、点滅周期を１秒よりも大きくしてもよい。例えば、点灯時間が５０ｍｓで消灯時間が１０００ｍｓの点滅パターン、あるいは点灯時間が５０ｍｓで消灯時間が２０００ｍｓの点滅パターン等を使用し得る。この場合、デューティ比は５％未満となる。
【００３４】
人感センサの誤反応は、ＬＥＤの点滅開始時に発生しやすい。これは、ＬＥＤの点滅が始ってから一定期間の間は、ＬＥＤおよび電流制限抵抗の各々の温度上昇幅が大きいためである。なお、ＬＥＤの点滅が始ってから一定期間経過した後は、ＬＥＤおよび電流制限抵抗の各々の温度はある程度平衡し（つまり、ある温度近傍に収束する）、温度上昇幅は小さくなる。
【００３５】
したがって、デューティ比５％の点滅パターンでインジケータ（ＬＥＤ）３１を点滅させるだけでなく、図５に示すように、インジケータ（ＬＥＤ）３１点滅開始時に赤外線センサ（人感センサ）の検知出力を無効にするための不応時間（マスク期間）を設定し、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始から所定期間経過するまでの期間中（マスク期間）における焦電型赤外線センサ２１の検知出力を無効にするための制御を実行してもよい。
【００３６】
インジケータ（ＬＥＤ）３１の温度上昇幅が大きい期間は、最初の３〜５の点滅周期に対応する期間である。したがって、実用可能な点滅周波数の幅（０．５〜１０数Ｈｚ）を考慮すると、マスク期間は、１００ミリ秒から１０秒の範囲であることが好ましい。
【００３７】
このように、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始から所定期間経過するまでの期間中における焦電型赤外線センサ２１の検知出力を無効にするための制御を実行することにより、より確実に赤外線センサ２１の誤反応、つまり人感センサの誤反応を抑えることができる。
【００３８】
図6は、制御プログラム２０２の機能構の例を示す。  
制御プログラム２０２は、その機能実行モジュールとして、イベント検出部３０１、ＬＥＤ点滅制御部３０２、動作制御部３０３を備える。
【００３９】
イベント検出部３０１は、ユーザに通知すべきイベントの発生を検出する。例えば、イベント検出部３０１は、フォトメールの着信、緊急速報エリアメールの着信等をユーザに通知すべきイベントとして検出する。ＬＥＤ点滅制御部３０２は、イベント検出部３０１によるイベントの発生の検出に応答して、インジケータ（ＬＥＤ）３１を点滅させる制御を開始する。この場合、ＬＥＤ点滅制御部３０２は、インジケータ（ＬＥＤ）３１からの赤外線輻射の変動に焦電型赤外線センサ３１が誤反応すること、つまりＬＥＤ干渉が発生することを抑制するために、点滅周期に対する点灯時間の割合が点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い点滅パターンでインジケータ（ＬＥＤ）３１が点滅するようにインジケータ（ＬＥＤ）３１を制御する。例えば、インジケータ（ＬＥＤ）３１は、５％のデューティ比で点滅される。
【００４０】
さらに、ＬＥＤ点滅制御部３０２は、必要に応じて上述のマスク期間を設定するために、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始時に、焦電型赤外線センサ２１の検知出力を無効化するための処理を実行する。この場合、ＬＥＤ点滅制御部３０２は、動作制御部３０３が焦電型赤外線センサ３１つまり人感センサの検知出力に反応しないように、動作制御部３０３に対して人感センサの検出信号をマスク（無視）すべきことを指示してもよい。動作制御部３０３が人感センサからの割り込み信号を受信するように構成されている場合には、ＬＥＤ点滅制御部３０２は、この割り込み信号に反応しないように動作制御部３０３に指示してもよい。また、ＬＥＤ点滅開始から一定期間中は人感センサの検知出力がプロセッサ１０１に送られないようにするために、ＬＥＤ点滅制御部３０２は、焦電型赤外線センサ２１またはドライバＩＣ２２の動作を停止してもよい。例えば、ドライバＩＣ２２のイネーブルピンに供給される信号をディスエーブルステートに設定してドライバＩＣ２２の動作を停止することにより、人感センサの検知出力がプロセッサ１０１に送られることを防止することができる。
【００４１】
動作制御部３０３は、ドライバＩＣ２２を介して焦電型赤外線センサ３１つまり人感センサの検知出力を受信し、この検知出力に応じて、電子機器１０の動作を制御する。例えば、動作制御部３０３は、焦電型赤外線センサ３１つまり人感センサの検知出力に応じて、ディスプレイ１７を電源オンまたは電源オフする処理を実行する。この場合、人体の存在が検出されたときにディスプレイ１７が自動的に電源オンされる。人体の存在が検出されなくなったとき、あるいは人体の存在が検出されなくなってからある一定期間経過したときに、ディスプレイ１７が自動的に電源オフされる。このように、人感センサを使用してディスプレイの電源オン／電源オフを自動制御することにより、電子機器１０の電力消費を効率よく低減することができる。
【００４２】
さらに、動作制御部３０３は、人体の存在が検出されなくなったとき、あるいは人体の存在が検出されなくなってからある一定期間経過したときに、上述のプレーヤアプリケーションプログラムによって現在実行中のスライドショーを一時停止し、人体の存在が検出されたときにプレーヤアプリケーションプログラムにスライドショーの実行を再開させてもよい。
【００４３】
焦電型赤外線センサ２１を使用して人体を検知する機能（人感センサ機能）は、必要に応じて有効または無効に設定できるようにしてもよい。この場合、制御プログラム２０２は、焦電型赤外線センサ３１（人感センサ）の設定メニュー画面を表示し得る。設定メニュー画面には、「人感センサＯＮ」、「人感センサＯＦＦ」、「ユーザ不在時の動作」などが表示され得る。
【００４４】
「人感センサＯＮ」がユーザによって選択されると、焦電型赤外線センサ２１を使用して人体を検知する機能が有効となり、ディスプレイ１７の電源オン／オフ等の処理が実行される。「人感センサＯＦＦ」がユーザによって選択されると、焦電型赤外線センサ２１を使用して人体を検知する機能が無効になる。この場合、焦電型赤外線センサ２１の検知出力はなんら使用されないので、赤外線センサ２１およびドライバＩＣ２２を電源オフしてもよい。「ユーザ不在時の動作」がユーザによって選択されると、制御プログラム２０２は、ユーザ不在時に実行すべき動作を選択すべき事をユーザに促す設定画面を表示する。この設定画面には、「直ぐにディスプレイをオフ」、「１分後にディスプレイをオフ」、「２分後にディスプレイをオフ」などの選択項目が表示される。ユーザは、所望の選択項目を選択することによって、ユーザ不在時に実行すべき動作を指定することができる。
【００４５】
図７は、ＬＥＤ干渉が発生する場合におけるＬＥＤ点滅パターン、アナログ出力信号、およびデジタル出力信号それぞれの信号波形の測定結果を示す。ここでは、点滅周波数が１Ｈｚ、デューティ比が５０％、人感センサの感度レベルが８３ｄＢに設定されている。上述したようにアナログ出力信号は焦電型赤外線センサ２１の検知出力を表し、デジタル出力信号はドライバＩＣ２２の検知出力を表している。
【００４６】
図７から分かるように、デューティ比５０％でＬＥＤ点滅を行うと、アナログ出力信号が大きく波打つように変動する。これは、上述したように、ＬＥＤ点滅開始時および点滅中に、ＬＥＤおよび電流制限抵抗の温度が変化し、それに伴う赤外線輻射が変動しているからである。特に、点滅開始時から所定期間の間は（破線で囲まれている期間）は、ＬＥＤおよび電流制限抵抗の温度変動幅が大きいので、これにともなってアナログ出力信号の変動も大きい。
【００４７】
図８は、ＬＥＤ干渉が発生しない場合におけるＬＥＤ点滅パターン、アナログ出力信号、デジタル出力信号それぞれの信号波形の測定結果を示す。ここでは、点滅周波数が１Ｈｚ、デューティ比が５％、人感センサの感度レベルが８３ｄＢに設定されている。
【００４８】
図７で説明したようにもしＬＥＤをデューティ比５０％で点滅させると、ＬＥＤの温度の上昇および下降が繰り返され、アナログ信号（受光波形）の変動幅が大きくなり、誤反応が発生する。図８に示すように、デューティ比を５０％未満の値、たとえば５％にすると、１点灯周期内のＬＥＤ点灯期間の長さが短くなるので、ＬＥＤ点灯期間中のＬＥＤの温度上昇幅を小さく抑えることができ、これによってアナログ信号（受光波形）の変動幅を小さくできるので、誤反応の発生を抑えることができる。
【００４９】
したがって、例えば、電子機器１０の前に人が居ないにもかかわらず、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始時または点滅期間中に、ディスプレイ１７が誤って電源オンされてしまうといった誤動作の発生を防止することができる。なお、インジケータ（ＬＥＤ）３１を例えばデューティ比５％で点滅させる処理と上述のマスク期間を設ける処理とを併せて実行してもよい。これにより、さらに確実に、誤反応の発生を抑えることができる。
【００５０】
次に、図9のフローチャートを参照して、制御プログラム２０２によって実行されるＬＥＤ点滅処理の手順を説明する。
【００５１】
制御プログラム２０２は、メール着信のような通知すべきイベントの発生の有無を判定する（ステップＳ１１）。イベントの発生が検出されたならば（ステップＳ１１のＹＥＳ）、制御プログラム２０２は、人感センサがオンされているか否か、つまり焦電型赤外線センサ２１を使用して人体を検知する機能が有効であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。人感センサがオフ、つまり焦電型赤外線センサ２１を使用して人体を検知する機能が無効に設定されているならば（ステップＳ１２のＮＯ）、制御プログラム２０２は、上述のデューティ比５％よりも高いデューティ比の点滅パターン、例えばデューティ比５０％の点滅パターンでインジケータ（ＬＥＤ）３１を点滅させる処理を開始する（ステップＳ１３）。
【００５２】
一方、人感センサがオン、つまり焦電型赤外線センサ２１を使用して人体を検知する機能が有効に設定されているならば（ステップＳ１２のＹＥＳ）、制御プログラム２０２は、人感センサがオフの場合のデューティ比よりも低いデューティ比、例えばデューティ比５％でインジケータ（ＬＥＤ）３１を点滅開始させる処理を実行する（ステップＳ１４）。以降、インジケータ（ＬＥＤ）３１は点滅を繰り返す。インジケータ（ＬＥＤ）３１が点滅している期間中に、制御プログラム２０２は、以下の処理を実行する。
【００５３】
まず、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始時においては、制御プログラム２０２は、人感検出信号をマスクする処理を実行する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５では、制御プログラム２０２は、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始から所定期間中（マスク期間）における焦電型赤外線センサ２１の検知出力を無効にするための制御を実行する。例えば、上述したように、制御プログラム２０２は、人感センサからの割り込み信号に反応しないように動作制御部３０３に指示してもよく、あるいは、人感センサの動作、例えば焦電型赤外線センサ２１またはドライバＩＣ２２の動作を停止してもよい。
【００５４】
この後、制御プログラム２０２は、インジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始からマスク期間だけ経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。点滅開始からマスク期間が経過したならば（ステップＳ１６のＹＥＳ）、制御プログラム２０２は、人感検出信号のマスクを解除する処理を実行する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７では、制御プログラム２０２は、人感センサからの割り込み信号への反応を許可する指示を動作制御部３０３に通知してもよく、あるいは、赤外線センサ２１またはドライバＩＣ２２の動作を再開させてもよい。
【００５５】
次に、図１０のフローチャートを参照して、制御プログラム２０２によって実行される動作制御処理の手順の例を説明する。
【００５６】
赤外線センサ２１の検知出力を無効にすべきマスク期間中の間（ステップＳ２１のＹＥＳ）は、制御プログラム２０２は、焦電型赤外線センサ２１の検知出力、つまり人感センサのデジタル信号に反応しない。マスク期間外においては、制御プログラム２０２は、焦電型赤外線センサ２１の検知出力、つまり人感センサのデジタル信号に応じて、電子機器１０の前に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２）。電子機器１０の前に人が存在すると判定されたならば（ステップＳ２２のＹＥＳ）、制御プログラム２０２は、例えば、ディスプレイ１７が電源オフされているか否かを判定する（ステップＳ２３）。ディスプレイ１７が電源オフされている場合には（ステップ２３のＹＥＳ）、制御プログラム２０２は、ディスプレイ１７を電源オンすると共に、プレーヤアプリケーションプログラムにスライドショーを開始あるいは再開させる（ステップＳ２４）。
【００５７】
電子機器１０の前に人が存在しないと判定されたならば（ステップＳ２２のＮＯ）、制御プログラム２０２は、例えば、ディスプレイ１７が電源オンされているか否かを判定する（ステップＳ２５）。ディスプレイ１７が電源オンされている場合には（ステップ２５のＹＥＳ）、制御プログラム２０２は、ディスプレイ１７をオフすると共に、プレーヤアプリケーションプログラムにスライドショーを停止あるいは一時停止させる（ステップＳ２６）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態においては、筐体表面上の第１領域に人体を検知するための焦電型赤外線センサが配置されており、焦電型赤外線センサの検知出力に応じてディスプレイの電源を自動的にオン／オフすることができる。さらに、筐体表面上の第１領域には、光を発するインジケータも配置されている。通知すべきイベントが発生した場合には、点滅周期に対する点灯時間の割合が点滅周期に対する消灯時間の割合よりも短い点滅パターンでインジケータ（ＬＥＤ）３１が点滅される。したがって、インジケータ（ＬＥＤ）３１が継続的に点灯され続けられた場合またはインジケータ（ＬＥＤ）３１がデューティ比５０％で点滅された場合よりも、インジケータ（ＬＥＤ）３１の温度変動幅を小さくすることができるので、インジケータ（ＬＥＤ）３１からの赤外線輻射の変動に起因する焦電型赤外線センサ２１の誤反応を抑制することができる。よって、焦電型赤外線センサ２１の近傍にインジケータ（ＬＥＤ）３１が配置される構成においても、焦電型赤外線センサ２１とインジケータ（ＬＥＤ）３１との間に特殊な障壁部材を設けることなく、人体の検知結果に応じた制御を実行することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、焦電型赤外線センサ２１とインジケータ（ＬＥＤ）３１とが同一の副基板上に実装されているので、焦電型赤外線センサ２１とインジケータ（ＬＥＤ）３１とを別個の場所にそれぞれ独立して配置する場合よりも、必要な部品点数を削減でき、部品コストの低減を図ることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、インジケータ（ＬＥＤ）３１を例えばデューティ比５％で点滅させる処理と上述のマスク期間を設ける処理とを併せて実行する制御を例示したが、マスク期間を設ける処理のみを単独で実行してもよい。焦電型赤外線センサ２１のアナログ出力信号の変動は特にインジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅開始直後に大きくなる。したがって、デューティ比を通常の値よりも下げることなく、マスク期間を設ける処理のみを単独で実行しても、焦電型赤外線センサ２１の誤反応を抑制できるので、人体の検知結果に応じた制御を実行することができる。
【００６１】
また、インジケータ（ＬＥＤ）３１を５０％よりも小さい値のデューティ比の点滅パターンで点滅させる代わりに、高い点滅周波数を使用して１周期あたりの点灯時間を短くするようにしても、１点灯周期内のＬＥＤ点灯期間の長さを短くすることができる。例えば、点滅周波数を１０Ｈｚに上げてデューティ比５０％でインジケータ（ＬＥＤ）３１を点滅させた場合には、１点灯周期内のＬＥＤ点灯期間は、点滅周期１Ｈｚ、デューティ比５％でインジケータ（ＬＥＤ）３１の点滅させた場合のＬＥＤ点灯期間５０ｍｓと等しくなる。よって、インジケータ（ＬＥＤ）３１を５０％よりも小さい値のデューティ比の点滅パターンで点滅させる代わりに、点滅周波数を上げて１周期あたりの点灯時間を短くするようにしても、焦電型赤外線センサ２１の誤反応を抑制することができ、人体の検知結果に応じた制御を実行することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、電子機器１０がフォトパネルである場合を例示して説明したが、たとえば外付けウェブカメラや、腕時計のような大きさのより小型の電子機器においても、人感センサとＬＥＤをともに備えた機器が考えられるため、その場合には両部品を近接して配置しなくてはならない必然性は、さらに大きくなると考えられる。あるいは、人感センサによる機能のオン／オフ制御は一般に省電力機能を容易に実現できるため、電子機器１０は、さまざまな家電製品に適用される小型モジュールとしても実現し得る。
【００６３】
また本実施形態の制御処理はコンピュータプログラムによって実現することができるので、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのコンピュータプログラムを赤外線センサ２１の近傍にインジケータ（ＬＥＤ）３１が配置されたコンピュータにインストールして実行するだけで、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１０…電子機器、１１…本体（筐体）、１７…ディスプレイ、２１…焦電型赤外線センサ、３１…インジケータ（ＬＥＤ）、５０…副基板、６０…主基板、３０１…イベント検出部、３０２…ＬＥＤ点滅制御部、３０３…動作制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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