(57)【要約】【課題】給電部材との間で発生したスパークの熱による抵抗発熱層の損傷を防止できる構成の受電部材を破損させることなく、発熱ベルトの幅方向への移動を規制する。【解決手段】抵抗発熱層３１ｂのベルト幅方向の両側の各端部に、円筒状の受電部材３１ｆの基端部がそれぞれ接合されており、受電部材３１ｆの先端部が、抵抗発熱層３１ｂの各端部から幅方向の外側に位置している。受電部材３１ｆの先端部に対向して、発熱ベルト３１の幅方向への許容範囲以上の移動を規制する規制部材３４が設けられている。受電部材３１ｆの先端部には、当接部材３６が設けられており、回転状態の発熱ベルト３１がベルト幅方向へ移動することによって当接部材３６が規制部材３４に当接して、規制部材３４との当接部分から受電部材３１ｆに作用する反力が分散される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗発熱層を有する無端状の発熱ベルトの外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像が形成されたシートが当該定着ニップを通過する間に当該未定着画像を熱定着する定着装置であって、
前記発熱ベルトにおけるベルト幅方向の両側部分にそれぞれ配置された円筒形状の受電部材であって、それぞれの受電部材の一方の端部が前記抵抗発熱層におけるベルト幅方向の両側の各端部に導電状態で接合され、他方の端部が前記抵抗発熱層の両外側に位置された、一対の受電部材と、
前記各受電部材における他方の端部の外周面または内周面にそれぞれ摺接する一対の給電部材と、
前記発熱ベルトのベルト幅方向への移動を規制するために、前記各受電部材における前記他方の端部にそれぞれ対向して配置された一対の規制部材と、
前記受電部材の他方の端部に設けられており、回転状態の前記発熱ベルトのベルト幅方向への移動により前記規制部材に当接する当接部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記受電部材の他方の端部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記受電部材の他方の端部の外周面または内周面に設けられ、その端面が前記受電部材の他方の端部における先端面と同一平面内に位置していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記当接部材との当接時に、当該当接部材との摩擦力によって回転できる状態に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記当接部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
抵抗発熱層を有する無端状の発熱ベルトの外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像が形成されたシートが当該定着ニップを通過する間に当該未定着画像を熱定着する定着装置であって、
前記発熱ベルトにおけるベルト幅方向の両側部分にそれぞれ配置された円筒形状の受電部材であって、それぞれの受電部材の一方の端部が前記抵抗発熱層におけるベルト幅方向の両側の各端部に導電状態で接合され、他方の端部が前記抵抗発熱層の両外側に位置された、一対の受電部材と、
前記各受電部材における他方の端部の外周面または内周面にそれぞれ摺接する一対の給電部材と、
前記発熱ベルトのベルト幅方向への移動を規制するために、前記各受電部材における他方の端部にそれぞれ対向して配置された一対の規制部材と、
回転状態の前記発熱ベルトがベルト幅方向へ移動した場合に、前記受電部材における他方の端部の先端面から、当該受電部材における他方の端部の外周面および内周面のいずれか一方または両方にかけて接触するように、前記規制部材に設けられた接触部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記接触部材は、前記受電部材における他方の端部が当接することによって食い込んだ状態になる弾性体によって構成されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記接触部材は、前記受電部材における他方の端部に対向する面が、前記発熱ベルトのベルト幅方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記当接部材または前記接触部材は、前記受電部材の周方向に沿って連続したリング形状になっていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記当接部材または前記接触部材には、周方向の少なくとも１か所に、外周面からの切り込みが軸方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記当接部材または前記接触部材は、前記受電部材の周方向に間隔をあけて複数が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電によりジュール熱を発生する抵抗発熱層を利用して未定着画像を熱定着する定着装置、および、そのような定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機等の電子写真方式の画像形成装置では、普通紙、ＯＨＰシート等の記録シートに転写されたトナー画像を熱定着する定着装置が設けられている。
特許文献１には、通電によって発熱する抵抗発熱層を有する無端状の発熱ベルトを用いた定着装置が開示されている。この定着装置では、発熱ベルトの周長が、周回移動域内に配置された定着ローラーの外周面の周長よりも長くなっており、この定着ローラー（弾性体ロール）と、発熱ベルトの周回経路の外側に配置された加圧ローラー（加圧ロール）とによって、発熱ベルトの周方向の一部を挟み込んで、発熱ベルトを周回移動（回転）させている。この場合、発熱ベルトの外周面と加圧ローラーの外周面とは相互に圧接されており、その圧接部分に、記録シートが通過する定着ニップが形成されている。
【０００３】
また、発熱ベルトのベルト幅方向（発熱ベルトの回転軸方向）の両側の各端部には、電極層がそれぞれ設けられており、各電極層に、給電ロール、導電ブラシ等の給電部材がそれぞれ圧接されている。このような構成によって、一方の給電部材に電流が供給されると、その給電部材から抵抗発熱層を通って他方の給電部材に電流が流れる。これにより、抵抗発熱層が発熱する。
【０００４】
特許文献１に開示された定着装置では、周回移動する発熱ベルトの変位、変形等によって給電部材が受電部材から離れると、給電部材と受電部材との間の電位差によってスパークが発生するおそれがある。この場合、受電部材が抵抗発熱層に積層された状態になっていると、スパークによって発生する高熱が、受電部材に積層された抵抗発熱層に、直接、伝達される。これにより、抵抗発熱層が高熱になって熱膨張し、抵抗発熱層と受電部材との積層部分において、剥離、破損等が生じるおそれがある。
【０００５】
このような問題に対して、抵抗発熱層に給電するための一対の受電部材のそれぞれを、金属シートによって円筒形状に構成し、各受電部材の一方の端部（基端部）を、抵抗発熱層のベルト幅方向の両側の各端部に積層し、他方の端部（先端部）を、抵抗発熱層とは積層されない状態になるように、抵抗発熱層から外側に延出させる構成とすることが提案されている。
【０００６】
このような構成とされた発熱ベルトでは、各受電部材における抵抗発熱層とは積層状態になっていない部分に、給電部材のそれぞれが圧接される。これにより、給電部材と受電部材との間でスパークが発生しても、スパークの熱が、直接、抵抗発熱層に伝達されず、抵抗発熱層がスパークの高熱によって損傷するおそれがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、発熱ベルトの周長が定着ローラーの外周面の周長よりも長くなっていると、発熱ベルトが回転するときに、ベルト幅方向に移動（蛇行）するおそれがある。このために、発熱ベルトのベルト幅方向の両側の各端部の外側に、発熱ベルトが許容範囲以上にベルト幅方向に移動することを防止する規制部材をそれぞれ設ける構成とされる場合がある。
【０００９】
このような規制部材が設けられると、発熱ベルトが許容範囲の最大距離にわたってベルト幅方向に移動した場合に、発熱ベルトのベルト幅方向の両側の各端部が、対向する各規制部材にそれぞれ当接するために、発熱ベルトが許容範囲以上にベルト幅方向に移動することが規制される。
従って、前述したように、発熱ベルトのベルト幅方向の両側の各端部に受電部材が設けられている場合には、回転状態の発熱ベルトが一方の規制部材側に移動すると、受電部材におけるベルト幅方向の両外側に位置する先端部が、周方向の一部において、当該規制部材に当接することになる。
【００１０】
この場合、規制部材には、回転状態になった受電部材の先端部における当接部分から、回転方向に沿った力が加わり、受電部材の先端部における規制部材との当接部分には、規制部材から、受電部材の回転方向とは反対方向の力（反力）が作用する。この反力は、受電部材における規制部材との当接部分に、周方向に沿った引っ張り力を発生させる。
受電部材の先端部は、抵抗発熱層が積層されていないことから、周方向に沿った引っ張り力に対する強度（引っ張り強度）が低くなっている。このために、受電部材の先端部に周方向に沿った引っ張り力が繰り返して作用すると、比較的短期間で、受電部材は局所的に機械的強度が低下し、受電部材には、軸方向に沿った亀裂が生じるおそれがある。このような亀裂が受電部材に生じると、給電部材との安定した接触を維持することができなくなる。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、受電部材と給電部材との間に発生するスパークによる抵抗発熱層の損傷を防止でき、しかも、受電部材が短期間で破損することを抑制しつつ、発熱ベルトの許容範囲以上の移動を規制できる定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を有する無端状の発熱ベルトの外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像が形成されたシートが当該定着ニップを通過する間に当該未定着画像を熱定着する定着装置であって、前記発熱ベルトにおけるベルト幅方向の両側部分にそれぞれ配置された円筒形状の受電部材であって、それぞれの受電部材の一方の端部が前記抵抗発熱層におけるベルト幅方向の両側の各端部に導電状態で接合され、他方の端部が前記抵抗発熱層の両外側に位置された、一対の受電部材と、前記各受電部材における他方の端部の外周面または内周面にそれぞれ摺接する一対の給電部材と、前記発熱ベルトのベルト幅方向への移動を規制するために、前記各受電部材における前記他方の端部にそれぞれ対向して配置された一対の規制部材と、前記受電部材の他方の端部に設けられており、回転状態の前記発熱ベルトのベルト幅方向への移動により前記規制部材に当接する当接部材と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を有する無端状の発熱ベルトの外周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成し、未定着画像が形成されたシートが当該定着ニップを通過する間に当該未定着画像を熱定着する定着装置であって、前記発熱ベルトにおけるベルト幅方向の両側部分にそれぞれ配置された円筒形状の受電部材であって、それぞれの受電部材の一方の端部が前記抵抗発熱層におけるベルト幅方向の両側の各端部に導電状態で接合され、他方の端部が前記抵抗発熱層の両外側に位置された、一対の受電部材と、前記各受電部材における他方の端部の外周面または内周面にそれぞれ摺接する一対の給電部材と、前記発熱ベルトのベルト幅方向への移動を規制するために、前記各受電部材における他方の端部にそれぞれ対向して配置された一対の規制部材と、回転状態の前記発熱ベルトがベルト幅方向へ移動した場合に、前記受電部材における他方の端部の先端面から、当該受電部材における他方の端部の外周面および内周面のいずれか一方または両方にかけて接触するように、前記規制部材に設けられた接触部材と、を有することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の画像形成装置は、前記定着装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る定着装置では、発熱ベルトが回転した状態で、受電部材に設けられた当接部材が規制部材に当接していると、規制部材には、発熱ベルトの回転による力の反力が生じる。この反力は、規制部材に当接した当接部材によって分散された状態で受電部材に作用するために、受電部材に作用する反力は、受電部材に直接作用する場合よりも低減され、規制部材からの反力による受電部材の局所的な機械的強度の低下を抑制することができる。従って、当接部材と規制部材との当接が繰り返されても、短期間で受電部材に亀裂が生じるおそれがなく、給電部材との安定した接触を維持することができる。
【００１６】
好ましくは、前記当接部材は、前記受電部材の他方の端部を覆うように設けられていることを特徴とする。
好ましくは、前記当接部材は、前記受電部材の他方の端部の外周面または内周面に設けられ、その端面が前記受電部材の他方の端部における先端面と同一平面内に位置していることを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記規制部材は、前記当接部材との当接時に、当該当接部材との摩擦力によって回転できる状態に支持されていることを特徴とする。
好ましくは、前記当接部材は、弾性を有することを特徴とする。
また、本発明に係る他の定着装置では、規制部材に設けられた接触部材が、受電部材における他方の端部の外周面および内周面のいずれか一方または両方と接触するために、接触部材と受電部材との接触面積が、受電部材における他方の端部の端面のみが規制部材に当接する場合よりも増加する。これにより、回転状態の受電部材と回転停止状態の規制部材に設けられた接触部材との間に作用する摩擦力が増加し、接触部材は、迅速に、受電部材と一体となって移動する。その結果、接触部材が設けられた規制部材が、迅速に、受電部材と一体となって回転する。
【００１８】
このように、受電部材が接触部材に当接すると、迅速に規制部材が受電部材と一体となって回転するために、回転状態の受電部材が回転停止状態の接触部材と摺動することを抑制することができ、従って、受電部材に周方向の引っ張り力が作用することを抑制することができる。これにより、受電部材と接触部材との当接が繰り返されても、短期間で受電部材に亀裂が生じるおそれがなく、給電部材との安定した接触を維持することができる。
【００１９】
好ましくは、前記接触部材は、前記受電部材における他方の端部が当接することによって食い込んだ状態になる弾性体によって構成されていることを特徴とする。
好ましくは、前記接触部材は、前記受電部材における他方の端部に対向する面が、前記発熱ベルトのベルト幅方向に対して傾斜していることを特徴とする。
さらに、本発明の定着装置のそれぞれにおいて、好ましくは、前記当接部材または前記接触部材は、前記受電部材の周方向に沿って連続したリング形状になっていることを特徴とする。
【００２０】
この場合、好ましくは、前記当接部材または前記接触部材には、周方向の少なくとも１か所に、外周面からの切り込みが軸方向に沿って設けられていることを特徴とする。
さらに、本発明の定着装置のそれぞれにおいて、好ましくは、前記当接部材または前記接触部材は、前記受電部材の周方向に間隔をあけて複数が設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置が備えられた画像形成装置の一例であるプリンターの構成を説明するための模式図である。
【図２】そのプリンターに設けられた定着装置の内部の構成を説明するための模式的な斜視図である。
【図３】その定着装置の構成を説明するための模式的な横断面図である。
【図４】その定着装置に設けられた発熱ベルトおよび定着ローラーにおける軸方向（ベルト幅方向）の一方の端部の縦断面図である。
【図５】発熱ベルトの幅方向の両側の端部における縦断面図である。
【図６】本実施形態において、変形例の当接部材が受電部材の先端部に設けられた状態の当接部材の端面図である。
【図７】本実施形態において、受電部材の先端部に設けられた別の変形例の当接部材の端面図である。
【図８】本実施形態において、さらに別の変形例の当接部材が設けられた発熱ベルトの端部の縦断面図である。
【図９】図８に示された受電部材の先端面を示す端面図である。
【図１０】本発明のさらに別の本実施形態における一方の規制部材および発熱ベルトの端部の縦断面図である。
【図１１】図１０に示された規制部材における発熱ベルト側の端面を示す端面図である。
【図１２】本実施形態において、変形例の接触部材が設けられた受電部材の先端面を示す端面図である。
【図１３】本実施形態において、さらに別の変形例の接触部材が設けられた受電部材の先端面を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態について説明する。
［実施形態１］
＜画像形成装置＞
図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置が備えられた画像形成装置の一例であるプリンターの構成を説明するための模式図である。このプリンターは、普通紙、ＯＨＰシート等の記録シート上にモノクロのトナー画像を形成する。
【００２３】
図１に示すプリンターは、矢印Ａで示す方向に回転駆動される感光体ドラム１１を備えており、感光体ドラム１１の周囲には、電子写真方式によってトナー画像を記録シートＳ上に形成するための帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ローラー１５が、感光体ドラム１１の回転方向に沿って、その順番で設けられている。
回転状態になった感光体ドラム１１の表面は、帯電装置１２よりも上流側に配置された除電器１８によって残留電荷が除去された後に、帯電装置１２によって所定電位に帯電される。その後、感光体ドラム１１の表面は、露光装置１３から照射されるレーザー光Ｌによって露光される。露光装置１３には、レーザー光Ｌを照射するレーザーダイオードが設けられており、レーザーダイオードが、図示しない制御部によって、外部機器から入力される画像データに基づいて駆動されて、レーザー光Ｌを照射する。
【００２４】
感光体ドラム１１の表面が、露光装置１３から照射されるレーザー光Ｌによって露光されると、感光体ドラム１１の表面上に静電潜像が形成される。
感光体ドラム１１におけるレーザー光Ｌが照射される位置よりも回転方向下流側には、感光体ドラム１１の表面上に形成された静電潜像を現像する現像装置１４が、感光体ドラム１１の表面に対向して設けられている。感光体ドラム１１の表面上に形成された静電潜像は、現像装置１４においてトナー現像されてトナー画像として可視化される。
【００２５】
感光体ドラム１１の下方には、普通紙、ＯＨＰシート等の記録シートＳを複数枚収容できる記録シートカセット２１が設けられており、記録シートカセット２１内に収容された記録シートＳが、給紙ローラー２２によって１枚ずつ繰り出される。記録シートカセット２１から繰り出された記録シートＳは、タイミングローラー対２３によって、所定のタイミングで感光体ドラム１１に向けて搬送される。
【００２６】
感光体ドラム１１の側方には、矢印Ｂ方向に回転する転写ローラー１５が、感光体ドラム１１に圧接した状態で設けられており、転写ローラー１５と感光体ドラム１１との間に転写ニップＮｔが形成されている。記録シートカセット２１から繰り出された記録シートＳは、タイミングローラー対２３によって転写ニップＮｔへ搬送されて、転写ニップＮｔを通過する。
【００２７】
記録シートＳは、転写ニップＮｔを通過する間に、転写ローラー１５に印加された転写電圧にて発生する転写電界の作用により、感光体ドラム１１上のトナー画像が記録シートＳ上に転写される。トナー画像が転写された記録シートＳは、剥離爪１６によって感光体ドラム１１から剥離されて、転写ローラー１５の上方に設けられた定着装置３０へ搬送される。なお、感光体ドラム１１上に残った残留トナーは、クリーニング部材１７によって感光体ドラム１１の表面から除去される。
【００２８】
定着装置３０では、転写ニップＮｔから搬送される記録シートＳが加熱および加圧されることによって、記録シートＳ上のトナー画像が記録シートＳ上に熱定着される。
＜定着装置＞
図２は、定着装置３０におけるハウジング３０ａの内部の構成を説明するための模式的な斜視図である。なお、定着装置３０では、記録シートＳは、図１に示すように、ハウジング３０ａ内を、下方から上方に向って通過するが、図２では、記録シートＳの進行方向が、矢印Ｄ３で示すように、紙面に対して直交する方向（表面側から裏面側）になるように向きを変えて示している。
【００２９】
定着装置３０のハウジング３０ａ（図１参照）内には、図２に示すように、回転（周回移動）可能になった無端状の発熱ベルト３１と、発熱ベルト３１の外周面に圧接された加圧ローラー（加圧部材）３２と、発熱ベルト３１の周回移動域の内部に配置された定着ローラー３３とが設けられている。発熱ベルト３１、定着ローラー３３および加圧ローラー３２のそれぞれの軸心は平行になっている。
【００３０】
図３は、定着装置３０における発熱ベルト３１、定着ローラー３３および加圧ローラー３２の軸方向の中央部における模式的な横断面図、図４は、発熱ベルト３１および定着ローラー３３における軸方向（ベルト幅方向）の一方の端部の縦断面図である。
図３に示すように、定着ローラー３３は、外周面の周長が、発熱ベルト３１の内周面の周長よりも短くなっており、定着装置３０のハウジング３０ａを構成する側板３０ｂ（図４参照）に回転可能に支持されている。加圧ローラー３２は、図示しない付勢手段（例えば引っ張りバネ）によって、定着ローラー３３に向って付勢された状態で、ハウジング３０ａの側板３０ｂに支持されている。
【００３１】
発熱ベルト３１は、周方向の一部が、定着ローラー３３および加圧ローラー３２によって挟まれた状態になっており、発熱ベルト３１の外周面と加圧ローラー３２との圧接部分に、記録シートＳが通過する定着ニップＮｆが形成されている。
定着ローラー３３は、発熱ベルト３１を介して加圧ローラー３２が押圧されることによって凹状に窪んだ状態になり、発熱ベルト３１は、加圧ローラー３２が押圧された定着ニップＮｆにおいて、定着ローラー３３の窪んだ外周面と同様に窪んだ状態になる。
【００３２】
加圧ローラー３２は、図示しない駆動モーターの回転力が伝達されて、矢印Ｄ２で示す方向に回転する。加圧ローラー３２とは圧接状態になった発熱ベルト３１は、加圧ローラー３２の回転に追従して、矢印Ｄ１で示す方向に回転（周回移動）する。また、定着ローラー３３は、発熱ベルト３１の回転に追従して、発熱ベルト３１と同方向（矢印Ｄ１方向）に回転する。
【００３３】
転写ニップＮｔを通過した記録シートＳが定着ニップＮｆに達すると、相互に圧接された状態で回転する加圧ローラー３２および発熱ベルト３１によって定着ニップＮｆを通過する。
発熱ベルト３１は、周方向の１か所において、定着ローラー３３および加圧ローラー３２によって挟まれた状態で周回移動することから、周回移動時に、ベルト幅方向（軸方向）に沿って移動（蛇行）する可能性がある。このために、図２および図４に示すように、定着装置３０には、発熱ベルト３１が幅方向に許容範囲以上に移動することを規制する規制部材３４がそれぞれ設けられている。各規制部材３４は、それぞれ同様の構成になっており、発熱ベルト３１における軸方向の両側の各端部に対向して配置されている。各規制部材３４の構成については後述する。
【００３４】
図５は、発熱ベルト３１のベルト幅方向の両側の端部の縦断面図である。図５に示すように、発熱ベルト３１は、全周にわたって一定の外径を有する円筒形状になるように構成された絶縁層３１ａを有しており、絶縁層３１ａの外周面上に、抵抗発熱層３１ｂ、弾性層３１ｃ、離型層３１ｄが、順番に積層されている。また、発熱ベルト３１におけるベルト幅方向の両側の端部には、円筒形状に構成された導電性の受電部材３１ｆがそれぞれ設けられている。各受電部材３１ｆは、例えば、帯板状の金属板によって円筒形状に構成されている。
【００３５】
絶縁層３１ａは、５〜１００μｍ程度の厚さになっており、軸方向の両側の各端部の内周面には、全周にわたって一定の厚さで切り欠かれた段差部が形成されている。絶縁層３１ａのそれぞれの段差部内には、受電部材３１ｆにおけるベルト幅方向の一方の端部（以下、この端部を基端部とする）が嵌合されており、この基端部の外周面が、絶縁層３１ａの各段差部の内周面に密着している。これにより、各受電部材３１ｆは、絶縁層３１ａに同軸状態で一体的に支持されて、他方の端部（以下、この端部を先端部とする）が、絶縁層３１ａからベルト幅方向の両外側に延出している。各受電部材３１ｆの内周面は、絶縁層３１ａの内周面と同一面内に位置している。
【００３６】
絶縁層３１ａは、耐熱性および強度に優れた樹脂によって構成されており、本実施形態では、耐熱性樹脂であるポリイミド（ＰＩ）によって構成されている。
なお、絶縁層３１ａを構成する樹脂としては、ＰＩ（ポリイミド）に限らず、耐熱性および強度に優れたＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の樹脂も好適である。
【００３７】
絶縁層３１ａの外周面上に積層された抵抗発熱層３１ｂは、本実施形態では、耐熱性樹脂のＰＩに導電性フィラーが一様に分散された抵抗発熱体によって構成されている。抵抗発熱層３１ｂは、絶縁層３１ａの外周面上に、周方向の全周にわたって一定の厚さで積層されている。
抵抗発熱層３１ａを構成する合成樹脂としては、特に限定されるものではないが、ＰＩ（ポリイミド）が耐熱性に優れているために好ましい。また、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等も好適である。
【００３８】
また、導電性フィラーとしては、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ等の金属、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ等の炭素化合物が好適である。
導電性フィラーは繊維状になっていることが好ましい。導電性フィラーが繊維状になっていると、繊維状以外の形状になっている場合に比較して、導電性フィラーの含有量が同じであれば、導電性フィラー同士が接触する確率が高くなる。これにより、抵抗発熱層３１ａの全体を均一な導電状態とすることができる。
【００３９】
抵抗発熱層３１ａの電気抵抗は、抵抗発熱層３１ａの厚さが変化することによって変化する。このために、抵抗発熱層３１ａの厚さを調整することによって、電気抵抗を調整することができる。抵抗発熱層３１ａの電気抵抗率は、１．０×１０-6〜９．９×１０-3Ω・ｍ程度が好ましく、さらには１．０×１０-5〜５．０×１０-3Ω・ｍ程度が、より好ましい。
【００４０】
抵抗発熱層３１ｂにおけるベルト幅方向の両側の各端部は、全周にわたって内周側に向って突出しており、絶縁層３１ａの両側の各端面を一定の厚さで覆って、それぞれの突出した部分の内周面が、各受電部材３１ｆの外周面上に接合している。このように、抵抗発熱層３１ｂの軸方向の両側の各端部が、受電部材３１ｆの外周面と接合していることにより、抵抗発熱層３１ｂの軸方向の両側の各端部と各受電部材３１ｆとが導電状態になっている。
【００４１】
抵抗発熱層３１ｂの外周面上に積層された弾性層３１ｃは、定着ニップＮｆを通過する記録シートＳ上のトナー像に、抵抗発熱層３１ｂから発せられた熱を均一に伝達するとともに、トナー像に対して柔軟な圧力を加えるために設けられている。
このような弾性層３１ｃは、耐熱性および弾性を有するゴム材あるいは合成樹脂材によって構成することが好ましく、特に、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性エラストマーが好適である。本実施形態では、弾性層３１ｃは、耐熱性を有するとともに適切な弾性（柔軟性）を有するシリコーンゴムによって構成されており、抵抗発熱層３１ｂ上に、０．１〜２０ｍｍ程度の厚さで積層されている。
【００４２】
弾性層３１ｃにおける軸方向の両側の各端部は、全周にわたって内周側に向って突出しており、抵抗発熱層３１ｂにおける両側の各端面を一定の厚さで覆っている。それぞれの突出部分における内周面が、各受電部材３１ｆの外周面上にそれぞれ密着している。
このように、抵抗発熱層３１ｂの各端部におけるそれぞれの受電部材３１ｆとの接合部分は、各受電部材３１ｆと密着した状態の弾性層３１ｃの各端部によって覆われているために、各受電部材３１ｆに対して剥離するおそれがなく、両者の接合状態が維持される。
【００４３】
なお、各受電部材３１ｆの外周面は、弾性層３１ｃが密着した部分よりもベルト幅方向の両外側（先端部側）が、抵抗発熱層３１ｂおよび弾性層３１ｃ等が積層（接合）されていない非接合部になっている。
弾性層３１ｃの外周面上に積層された離型層３１ｄは、定着ニップＮｆを通過する記録シートＳが発熱ベルト３１から容易に剥離するように設けられている。離型層３１ｄは、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）樹脂）、ＥＴＦＥ（４フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂）等のフッ素系チューブ、フッ素系コーティング等によって、例えば、５〜１００μｍ程度の一定の厚さに構成されている。
【００４４】
絶縁層３１ａの両側に設けられた各受電部材３１ｆは、耐熱性および耐酸化性に優れた金属板によってそれぞれ構成されている。各受電部材３１ｆを構成する金属板としては、ニッケル（Ｎｉ）、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、真鍮、リン青銅等が好適である。
各受電部材３１ｆの軸方向に沿った長さは、発熱ベルト３１の外周面の直径（離型層３１ｄの外周面の直径）に応じて適切な値とされるが、通常は、５〜３０ｍｍ程度に設定されている。
【００４５】
各受電部材３１ｆの先端部（非接合部の先端部）には、当接部材３６がそれぞれ設けられている。それぞれの当接部材３６は、発熱ベルト３１が、ベルト幅方向の両側にそれぞれ設けられた各規制部材３４に接近する方向に、それぞれ所定の距離（許容範囲の最大距離）にわたって移動することによって、各規制部材３４に当接する。
各当接部材３６は、樹脂、ゴム等の弾性を有する材料によって、それぞれ、一定の外径のリング状に構成されており、各受電部材３１ｆの先端部に装着されている。各当接部材３６における軸方向の一方の端部内周面には、全周にわたって一定の厚さで切り欠かれた段差部が形成されており、それぞれの段差部内には、受電部材３１ｆの先端部がそれぞれ嵌合されている。段差部内に嵌合された受電部材３１ｆの先端部の外周面は、段差部内周面に密着している。これにより、各当接部材３６は、受電部材３１ｆのそれぞれと同軸状態で一体的に取り付けられている。
【００４６】
各当接部材３６は、段差部が形成された受電部材３１ｆ側の端部以外は、受電部材３１ｆの内径に等しい一定の内径になっている。各当接部材３６における段差部が形成された受電部材３１ｆ側の端部とは反対側の端部（以下、先端部とする）は、受電部材３１ｆの先端面３６ａに全周にわたって接しており、受電部材３１ｆの先端面３６ａが当接部材３６によって覆われている。各当接部材３６の先端面は、規制部材３４のそれぞれに対向しており、当接部材３６の軸心とは垂直な平坦面になっている。
【００４７】
なお、当接部材３６は、このように、弾性を有する材料によって構成して受電部材３１ｆの先端部に装着する構成に限らない。例えば、受電部材３１ｆの先端部外周面および先端面に、当接部材３６とされる樹脂等の液体材料を、所定の形状に塗布して乾燥させることによって当接部材３６を形成してもよい。この場合、受電部材３１ｆの先端部に塗布された液体材料が固化することによって、所定の弾性および摩擦係数を有する状態になる。
【００４８】
各受電部材３１ｆにおける非接合部の外周面には、給電部材３７ａが、コイルスプリング３７ｂによってそれぞれ所定の押圧力で押し付けられており、受電部材３１ｆと給電部材３７ａとが導電状態になっている。給電部材３７ａには、図２に示すように、交流電源３７ｃからハーネスを介して交流電力が供給されるようになっており、各給電部材３７ａに供給される交流電流は、受電部材３１ｆを介して抵抗発熱層３１ｂに供給される。抵抗発熱層３１ｂは、電流が流れることによって発熱状態になる。
【００４９】
各給電部材３７ａは、例えば、カーボン粉、銅粉等の粉体を混合して焼成した銅黒鉛質、炭素黒鉛質等の導電ブラシによって、それぞれ同様の形状に構成されている。
なお、各給電部材３７ａは、このような導電ブラシを用いる構成に限らず、受電部材３１ｆのそれぞれの外周面上を転動する導電性のローラーを用いる構成等としてもよい。
また、各給電部材３７ａと受電部材３１ｆのそれぞれとの接触荷重は、発熱ベルト３１の変形等に追従して受電部材３１ｆが変形した場合にも、各給電部材３７ａと受電部材３１ｆとの摺接状態が維持できるように、発熱ベルト３１の周回速度、給電部材３７ａおよび受電部材３１ｆのそれぞれの材質等に基づいて設定される。
【００５０】
図３に示すように、発熱ベルト３１の外周面に圧接された加圧ローラー３２は、パイプ形状の芯金３２ａの外周面に、弾性層３２ｂおよび離型層３２ｃが順番に積層されて、離型層３２ｃの外周面の直径（加圧ローラー３２の外径）が２０〜１００ｍｍ程度になっている。
加圧ローラー３２の芯金３２ａは、厚さが１〜１０ｍｍ程度のアルミニウム、鉄等の金属パイプによって形成されている。加圧ローラー３２の弾性層３２ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の高耐熱性の弾性体によって、１〜２０ｍｍ程度の厚さに構成されている。
【００５１】
加圧ローラー３２の最外周部に設けられた離型層３２ｃは、記録シートＳに対する離型性を有しており、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）樹脂）、ＥＴＦＥ（４フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂）等のフッ素系チューブ、フッ素系コーティング等によって、例えば、５〜１００μｍ程度の厚さに形成されている。なお、離型層３２ｃは、導電性および絶縁性のいずれであってもよい。
【００５２】
図３に示すように、発熱ベルト３１の周回移動域内に設けられた定着ローラー３３は、軸心部に設けられた芯金３３ｂと、芯金３３ｂの外周面に全周にわたって積層された円筒状のローラー本体部３３ａとを有している。
定着ローラー３３の芯金３３ｂは、厚さが１．０〜１０ｍｍ程度のアルミニウム、鉄等の金属パイプによって構成されている。ローラー本体部３３ａは、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性に優れた弾性材料によって構成されている。
【００５３】
定着ローラー３３のローラー本体部３３ａは弾性を有しており、図３に示すように、発熱ベルト３１を介して、加圧ローラー３２が押し付けられることにより凹状に窪んだ状態になる。
なお、発熱ベルト３１と加圧ローラー３２との圧接部分に形成された定着ニップＮｆを記録シートＳが通過する場合には、発熱ベルト３１の弾性層３１ｃがさらに変形する。これにより、抵抗発熱層３１ｂには、弾性層３１ｃの変形による応力が加わる。
【００５４】
抵抗発熱層３１ｂが積層された絶縁層３１ａは、抵抗発熱層３１ｂにこのような応力が加わった場合に、弾性層３１ｃの変形に追従して抵抗発熱層３１ｂとともに変形するように構成されている。また、絶縁層３１ａの両側の各端部に設けられた各受電部材３１ｆは、絶縁層３１ａのこのような変形を阻害しないような剛性になっている。
各受電部材３１ｆは、厚くなるほど剛性が高くなるために、破断等の損傷が生じにくくなるが、剛性が高くなることによって変形しにくくなる。このために、各受電部材３１ｆは、弾性層３１ｃの変形による抵抗発熱層３１ｂおよび絶縁層３１ａの変形を阻害しないように、１０〜１００μｍ程度の厚さが好ましく、３０〜８０μｍ程度の厚さが、より好ましい。
【００５５】
このような構成の発熱ベルト３１は、例えば、電鋳加工、へら絞り加工、プレス絞り加工等で一対の受電部材３１ｆを形成して、金属製の中子にセットした状態で、絶縁層３１ａ、抵抗発熱層３１ｂ等を積層することによって製造することができる。各受電部材３１ｆは、帯板状の金属シートをレーザー溶接等によって円筒形状に形成してもよい。このように、受電部材３１ｆを予め円筒形状に形成しておくことにより、受電部材３１ｆの基端部を絶縁層３１ａと容易に積層させることができ、効率よく製造することができる。
【００５６】
また、受電部材３１ｆと、絶縁層３１ａとの接着性を向上させるために、受電部材３１ｆにおける絶縁層３１ａとの積層部分に、エッチング加工、レーザーによる孔開け加工等によって孔を設けてもよい。
定着ニップＮｆに搬送される記録シートＳは、発熱ベルト３１と加圧ローラー３２との圧接によって形成された定着ニップＮｆを通過する間に、記録シートＳ上の未定着のトナー画像が加圧されるとともに、発熱状態になった発熱ベルト３１によって加熱される。これにより、記録シートＳ上の未定着のトナー画像が溶融および加圧されて、記録シートＳ上に定着される。
【００５７】
定着ニップＮｆを通過した記録シートＳは、図１に示すように、分離爪３５によって発熱ベルト３１から剥離されて、排紙ローラー対２４によって排紙トレイ１９上に排出される。
発熱ベルト３１の幅方向への移動を規制する規制部材３４は、図２および図４に示すように、発熱ベルト３１における受電部材３１ｆの先端部が内部に嵌合されるリング形状に構成されており、ハウジング３０ａの側板３０ｂに設けられた３つの支持部材３９によって、回転可能に支持されている。
【００５８】
各規制部材３４は、図４に示すように、軸方向長さが短く、受電部材３１ｆの外径よりも若干大きな内径を有する円筒部３４ａと、受電部材３１ｆの先端部に対向するように円筒部３４ａにおけるハウジング３０ａの側板３０ｂに近接した端縁の内周側部分に設けられた規制面３４ｂとを有している。規制部材３４は、例えば、金属板によって形成されている。
【００５９】
規制面３４ｂの中心部には、貫通孔３４ｃが同心状態で形成されており、この貫通孔３４ｃの周囲の内周側部分は、側板３０ｂに接近する方向に突出している。規制面３４ｂにおける円筒部３４ａに連続した外周側部分は、側板３０ｂに平行な平坦面になっている。
発熱ベルト３１の内部に設けられた定着ローラー３３の芯金３３ｂは、規制部材３４の規制面３４ｂに設けられた貫通孔３４ｃを通過しており、芯金３３ｂの各端部が、ハウジング３０ａの側板３０ｂに、ベアリング３０ｃによって回転可能に支持されている。
【００６０】
規制部材３４を回転可能に支持する３つの支持部材３９は、１つの支持部材３９が、定着ニップＮｆに対して周方向に１８０度だけ離れた位置に設けられており、他の２つの支持部材３９は、定着ニップＮｆに対して周方向の両側に、定着ニップＮｆとはそれぞれ等しい距離だけ離れて設けられている。
各支持部材３９は、側板３０ｂに対して垂直に取り付けられた支持軸３９ａと、支持軸３９ａのハウジング３０ａ内に位置する先端部に、回転可能に取り付けられたベアリング３９ｂとを有している。
【００６１】
各ベアリング３９ｂの外周面（外輪の外周面）には、図２に示すように、規制部材３４が、ハウジング３０ａの側板３０ｂに接近する方向へ移動することを規制するフランジ部３９ｃが、側板３０ｂに近接した端部に設けられている。
各規制部材３４は、３つの支持部材３９によって、規制面３４ｂが側板３０ｂに平行な状態で、しかも、ハウジング３０ａの側板３０ｂに接近する方向に移動することが規制された状態で支持されている。この場合、規制部材３４は、円筒部３４ａの外周面が、周方向の３か所において、各支持部材３９におけるベアリング３９ｂの外周面とは線接触状態で支持されているために、規制部材３４は、比較的小さな回転力が加わることによって回転し得る状態になっている。
【００６２】
規制部材３４のそれぞれが、３つの支持部材３９におけるそれぞれのベアリング３９ｂのフランジ部３９ｃに当接した状態では、両規制部材３４の間に位置する発熱ベルト３１は、幅方向へ、許容範囲の最大値にわたって移動可能になる。従って、回転状態になった発熱ベルト３１が、いずれか一方の規制部材３４に接近する方向へ許容範囲の最大距離にわたって移動すると、当該規制面３４ｂにそれぞれ対向した受電部材３１ｆの先端部に設けられた当接部材３６が、規制部材３４の規制面３４ｂに当接する。これにより、発熱ベルト３１は、許容範囲以上のベルト幅方向への移動が規制される。
【００６３】
また、各当接部材３６の先端面３６ａは、規制部材３４の規制面３４ｂに対する摩擦係数が、受電部材３１ｆの先端面の摩擦係数よりも大きくなっている。これにより、発熱ベルト３１が回転した状態で、当接部材３６の先端面が、３つの支持部材３９に回転停止状態で支持された規制部材３４の規制面３４ｂに当接すると、両者の間に大きな摩擦力が作用する。
【００６４】
この場合、両者の間に作用する摩擦力が、静止摩擦力よりも小さくなっている場合には、回転停止状態になった規制部材３４の規制面３４ｂに対して当接部材３６の先端面が摺動し、静止摩擦力よりも大きくなると、規制部材３４が当接部材３６とともに一体となって回転する。
このような構成の定着装置３０では、一方の給電部材３７ａに電流が供給されると、当該給電部材３７ａに摺接する一方の受電部材３１ｆから抵抗発熱層３１ｂへ電流が供給される。抵抗発熱層３１ｂへ供給された電流は、抵抗発熱層３１ｂをベルト幅方向に沿って流れ、他方の受電部材３１ｆから、その受電部材３１ｆに摺接した給電部材３７ａへ流れる。このようにして抵抗発熱層３１ｂに電流が流れることによって、抵抗発熱層３１ｂは発熱する。
【００６５】
絶縁層３１ａにおいて発生した熱は、抵抗発熱層３１ｂおよび弾性層３１ｃを介して離型層３１ｄに伝達される。離型層３１ｄに伝達された熱は、定着ニップＮｆを通過する記録シートＳに伝達される。これにより、記録シートＳ上のトナー画像は溶融する。溶融状態になったトナー画像は、加圧ローラー３２によって記録シートＳ上に押し付けられることにより、記録シートＳ上に定着される。
【００６６】
なお、抵抗発熱層３１ｂの電気抵抗率は、抵抗発熱層３１ｂに供給される電力、印加される電圧、抵抗発熱層３１ｂの厚さ、発熱ベルト３１の外径および周方向長さ、定着ローラー３３の直径および軸方向長さ等に基づいて設定される。例えば、記録シートＳに対するトナー画像の定着性、耐久性等により、発熱ベルト３１の外径および周方向長さを設定して、外径および周方向長さが設定された発熱ベルト３１における抵抗発熱層３１ｂによって所定の発熱量が得られるように、抵抗発熱層３１ｂの厚さ、電気抵抗率等が設定される。
【００６７】
このような定着動作中において、記録シートが定着ニップＮｆを通過する場合における発熱ベルト３１に加わる圧力の変動、発熱ベルト３１を周回移動させるための回転力を伝達するギアの振動等によって、各受電部材３１ｆに摺接するそれぞれの給電部材３７ａが受電部材３１ｆから離間して、両者の間でスパークが発生するおそれがある。
この場合、給電部材３７ａは、受電部材３１ｆにおける抵抗発熱層３１ｂが積層されていない非接合部において摺接状態になっているために、スパークの発生によって生じる高熱が、抵抗発熱層３１ｂに、直接、伝わらない。従って、スパークの熱によって抵抗発熱層３１ｂが熱膨張して破損するおそれがない。
【００６８】
また、発熱ベルト３１の回転時に、発熱ベルト３１が蛇行すると、発熱ベルト３１は、いずれか一方の規制部材３４に接近する方向に移動し、発熱ベルト３１が、許容範囲の最大距離にわたって移動すると、当該規制部材３４に対向する当接部材３６が、当該規制部材３４における規制面３４ｂに当接する。この場合、発熱ベルト３１は蛇行状態で周回移動することから、当接部材３６は、通常、周方向の１か所において、規制面３４ｂに当接することになる。
【００６９】
当接部材３６が規制面３４ｂに当接する場合、当接部材３６は弾性を有することから、当接部材３６と規制面３４ｂとの間に生じる衝撃が緩和される。
また、当接部材３６が、発熱ベルト３１の受電部材３１ｆと一体となって回転した状態で、当接部材３６の先端面における周方向の１か所が、規制面３４ｂに当接すると、当接部材３６の先端面と規制面３４ｂとの当接部分に摩擦力が発生する。
【００７０】
この摩擦力が静止摩擦力よりも小さくなっていると、規制部材３４は回転することなく停止状態を維持する。これにより、回転停止状態になった規制部材３４の規制面３４ｂに対して当接部材３６の先端面は摺動状態になり、両者の摺動部分に、摺動摩擦力が発生する。
この摺動摩擦力は、当接部材３６を介して、受電部材３１ｆの先端部に、回転方向とは反対方向に作用する反力として伝達される。この場合、当接部材３６は、受電部材３１ｆの先端面を覆った状態で、受電部材３１ｆの外周面上に積層された状態になっているために、当接部材３６の厚さ（半径方向の長さ）が、受電部材３１ｆの厚さよりも厚くなっている。従って、当接部材３６における規制面３４ｂとの当接部分の接触面積は、受電部材３１ｆの先端面が規制面３４ｂに直接当接した場合よりも広くなっている。
【００７１】
このことから、当接部材３６に作用する摺動摩擦力（反力）は、当接部材３６における広い面積の先端面に作用し、当接部材３６において分散される。従って、受電部材３１ｆの先端部には、摺動摩擦力（反力）が低減された状態で作用する。受電部材３１ｆの先端部に作用する反力は、周方向に沿った引っ張り力になるために、受電部材３１ｆの先端部に作用する引っ張り力は、受電部材３１ｆの先端面が規制面３４ｂに直接当接した場合よりも低減されることになる。
【００７２】
このように、規制部材３４の規制面３４ｂと当接部材３６の先端面とが摺動している間に、当接部材３６の先端面と規制部材３４の規制面３４ｂとの摩擦力が、静止摩擦力よりも大きくなると、規制部材３４は、回転状態になった当接部材３６と一体となって回転する。これにより、規制部材３４と当接部材３６との間に摩擦力が発生しない状態になり、受電部材３１ｆの先端部には規制部材３４からの反力が作用せず、従って、受電部材３１ｆの先端部に回転方向とは反対方向の力が作用しない状態になる。
【００７３】
この場合、当接部材３６の先端面は、規制部材３４の規制面３４ｂに対する摩擦係数が大きくなっていることから、規制部材３４の規制面３４ｂと当接部材３６の先端面との摩擦力は、比較的短時間で静止摩擦力よりも大きくなり、規制部材３４は、迅速に当接部材３６と一体となって回転する。従って、当接部材３６が規制部材３４に対して摺動する時間は短縮される。
【００７４】
以上のことから、発熱ベルト３１が規制部材３４に当接した場合、受電部材３１ｆの先端部には、周方向に沿った引っ張り力が低減された状態で作用し、しかも、短い時間だけしか作用しない。このために、当接部材３６と規制部材３４との当接が繰り返されても、受電部材３１ｆに短期間で亀裂が生じるおそれがない。特に、受電部材３１ｆの先端部が、抵抗発熱層３１ｂ等が接合されていない非接合部になっていることから、引っ張り強度が比較的小さな状態になっているが、この場合でも、短期間で亀裂が生じるおそれがない。その結果、定着装置を長期にわたって安定的に使用することができる。
【００７５】
なお、規制部材３４は、当接部材３６が当接しない状態では、３つの支持体３９によって、比較的小さな摩擦力で回転停止状態に支持されているために、当接部材３６が当接した場合に、当接部材３６から伝達される比較的小さな回転力によって容易に回転する。これにより、当接部材３６が当接してから規制部材３４が回転するまでの時間がさらに短縮され、従って、当接部材３６と規制部材３４との摺動摩擦力によって、受電部材３１ｆの先端部に回転方向とは反対方向の力が作用する時間をさらに短縮することができる。
【００７６】
なお、当接部材３６は、上記のように、全周にわたって一定の厚さ（径方向長さ）のリング状に形成する構成に限るものではない。
図６は、本実施形態において、変形例の当接部材３６が受電部材３１ｆの先端部に設けられた状態の当接部材３６の先端面を示す端面図である。図６に示す当接部材３６には、周方向に一定の間隔をあけた４か所の位置に、外周面からの切り込み３６ｄが軸方向に沿ってそれぞれ形成されている。
【００７７】
この場合、各切り込み３６ｄは、受電部材３１ｆの外周面よりも外側において、当接部材３６の軸方向の全長にわたって形成されており、受電部材３１ｆの先端面は、全周にわたって当接部材３６によって覆われた状態になっている。
このような当接部材３６の構成では、当接部材３６に外周面から切り込み３６ｄが形成されていることにより、記録シートＳが定着ニップＮｆを通過する場合に、絶縁層３１ａに加わる応力によって受電部材３１ｆが変形しても、当接部材３６は、受電部材３１ｆの変形に追従して変形することが可能である。従って、受電部材３１ｆの変形による応力が当接部材３６に加わった場合に、当接部材３６からの反力を低減することができる。
【００７８】
なお、切り込み３６ｄの個数は特に限定されるものではなく、少なくとも周方向の１か所以上に形成されていればよい。これにより、当接部材３６から受電部材３１ｆに加わる反力を低減することができる。
さらに、当接部材３６は、受電部材３１ｆの外周面上に積層された部分が周方向に連続している必要はなく、例えば、図７に示すように、３つの積層部３６ｅに分断された構成であってもよい。この場合、各積層部３６ｅは、周方向に一定の間隔をあけて配置されている。このような構成であれば、受電部材３１ｆが変形することによって当接部材３６から受電部材３１ｆに加わる反力をさらに低減することができる。なお、当接部材３６は、積層部３６ｅが周方向の３か所に設けられる構成に限らず、２か所以上に設けられていればよい。
【００７９】
また、各受電部材３１ｆの先端部に設けられる当接部材３６は、上記のように、受電部材３１ｆの先端面を覆った構成である必要はない。図８は、受電部材３１ｆの先端面を当接部材３６が覆わない構成とした場合における発熱ベルト３１の端部の縦断面図、図９は、図８に示す当接部材３６が設けられた受電部材３１ｆにおける先端面を示す端面図である。
【００８０】
図８および図９に示すように、当接部材３６は、受電部材３１ｆの先端部外周面に、全周にわたって一定の厚さで積層されており、規制部材３４側に位置する受電部材３１ｆの先端面は、当接部材３６によって覆われることなく、受電部材３１ｆの先端面と同一平面内に位置している。
この場合も、当接部材３６の先端面は、規制部材３４の規制面３４ｂに対する摩擦係数が、受電部材３１ｆの先端面の摩擦係数よりも大きくなっている。
【００８１】
このような構成でも、発熱ベルト３１の回転時に、発熱ベルト３１が、いずれか一方の規制部材３４に接近する方向に許容範囲の最大距離にわたって移動すると、当該規制部材３４に対向する当接部材３６および受電部材３１ｆの先端面が、当該規制部材３４の規制面３４ｂに当接する。
この場合も、当接部材３６および受電部材３１ｆの先端面が、規制部材３４に対して摺動することによって、当接部材３６および受電部材３１ｆには、摺動摩擦力が反力として作用する。しかし、この反力は、受電部材３１ｆの先端面のみならず、当接部材３６にも作用するために、当接部材３６にて分散される。
【００８２】
これにより、受電部材３１ｆの先端部に作用する反力は、当接部材３６が設けられていない場合よりも低減され、受電部材３１ｆの先端部に作用する周方向に沿った引っ張り力が低減されることになる。
また、当接部材３６の先端面は、規制部材３４の規制面３４ｂとの摩擦係数が大きな状態になっていることから、規制部材３４の規制面３４ｂと当接部材３６の先端面とが当接すると、両者の摩擦力は、比較的短時間で静止摩擦力よりも大きくなって、規制部材３４は当接部材３６と一体となって回転する。これにより、受電部材３１ｆの先端部に反力が作用する時間が短くなる。
【００８３】
以上のことから、図８および図９に示す構成においても、発熱ベルト３１が規制部材３４に当接した場合、受電部材３１ｆの先端部には、低減された引っ張り力が、短い時間だけ作用するために、当接部材３６と規制部材３４との当接が繰り返されても、受電部材３１ｆに短期間で亀裂が生じるおそれがない。その結果、定着装置を長期にわたって安定的に使用することができる。
【００８４】
なお、図８および図９に示す構成の場合には、当接部材３６は、弾性を有する材料によって構成する必要はなく、回転状態になった当接部材３６の先端面における摩擦係数が、規制面３４ｂの平坦面との当接によって規制部材３４が当接部材３６と一体となって迅速に回転できるように設定されていればよい。
さらに、図８および図９に示す当接部材３６においても、当接部材３６の外周面に、軸方向に沿った複数の切り込み３６ｄを周方向の一定の間隔をあけて形成する構成としてもよい。また、当接部材３６に、周方向に分断された複数の積層部３６ｅを設ける構成としてもよい。
【００８５】
いずれの場合にも、当接部材３６は、受電部材３１ｆの先端部外周面上に、それぞれ接着状態で積層して形成する構成、当接部材３６とされる樹脂等の液体材料を、周方向の所定位置に、所定の厚さに塗布して乾燥させることによって形成する構成のいずれであってもよい。
なお、本実施形態においては、当接部材３６における受電部材３１ｆの先端部外周面上に設けられた部分は、受電部材３１ｆの先端部内周面に積層されていてもよい。この場合にも、当接部材３６は、発熱ベルト３１が幅方向に許容範囲の最大距離にわたって移動することによって、規制部材３４における規制面３４ｂの平坦面に当接した状態になるように構成される。
【００８６】
さらに、本実施形態では、規制部材３４は、当接部材３６の当接によって規制部材３４と一体となって回転する構成になっている必要はなく、規制部材３４を、当接部材３６が当接しても回転しない固定状態としてもよい。この場合には、当接部材３６が規制部材３４に当接している間は、規制部材３４と当接部材３６との間に発生する摺動摩擦力が反力として当接部材３６に作用し続けるために、この反力が受電部材３１ｆの先端部に加わり続けることになる。
【００８７】
しかしながら、この場合にも、当接部材３６によって摺動摩擦力（反力）が分散された状態で受電部材３１ｆの先端部に作用するために、受電部材３１ｆの先端部に発生する周方向に沿った引っ張り力が低減される。従って、当接部材３６と規制部材３４との当接が繰り返されても、比較的長い期間にわたって、受電部材３１ｆに亀裂が生じることを防止することができる。
【００８８】
なお、規制部材３４を、回転しない固定状態とする構成では、当接部材３６が規制部材３４に当接すると、当接部材３６には、規制部材３４との摺動摩擦力が反力として作用することから、規制部材３４との摺動摩擦力が低下するように、規制部材３４との摩擦係数が低くなるように構成される。これにより、受電部材３１ｆの先端部に発生する周方向に沿った引っ張り力を低減することができる。
【００８９】
［実施形態２］
図１０は、本実施形態における一方の規制部材３４および発熱ベルト３１の端部の縦断面図、図１１は、その規制部材３４における発熱ベルト３１側の端面を示す端面図である。
上記の実施形態１では、当接部材３６を、受電部材３１ｆの先端部に設ける構成であったが、本実施形態では、図１０に示すように、受電部材３１ｆの先端部に当接部材３６を設けずに、規制部材３４に、受電部材３１ｆの先端部に接触する接触部材３８を設ける構成としている。
【００９０】
接触部材３８は、図１１に示すように、全周にわたって連続するリング形状であって、回転状態になった受電部材３１ｆの先端部が当接することができるように、規制部材３４における円筒部３４ａの内部に設けられている。接触部材３８は、円筒部３４ａの内周面および規制面３４ｂに全周にわたって接した状態で、規制部材３４に一体的に取り付けられている。
【００９１】
接触部材３８は、弾性体によって構成されており、発熱ベルト３１側の端面３８ｃが、規制部材３４の中心側になるにつれて、順次、発熱ベルト３１から離れるように傾斜している。
回転状態になった発熱ベルト３１が、それぞれの規制部材３４に接近する方向へ許容範囲の最大距離にわたって移動すると、接触部材３８における傾斜した端面３８ｃに、受電部材３１ｆの先端部が当接する。
【００９２】
接触部材３８は、接触部材３８の端面３８ｃに受電部材３１ｆの先端部が当接すると、受電部材３１ｆの先端部が接触部材３８内に食い込んだ状態になるような弾性（柔軟性）を有している。受電部材３１ｆの先端部が接触部材３８内に食い込んだ状態になると、接触部材３８は、受電部材３１ｆの先端部における外周面および内周面に接触した状態になり、接触部材３８と受電部材３１ｆとの接触面積は、受電部材３１ｆの先端面のみが接触部材３８と接触した場合よりも増加する。
【００９３】
また、接触部材３８は、受電部材３１ｆの先端部が接触部材３８内に食い込んだ状態になると、受電部材３１ｆとの摩擦力によって受電部材３１ｆと一体となって回転するように、受電部材３１ｆに対する摩擦係数が設定されている。
その他の構成は、前記実施形態１と同様になっている。
本実施形態でも、回転状態になった発熱ベルト３１が、それぞれの規制部材３４に接近する方向へ許容範囲の最大距離にわたって移動すると、当該規制部材３４に設けられた接触部材３８における傾斜した端面３８ｃに、受電部材３１ｆの先端部が突き当たって、接触部材３８内に食い込んだ状態になる。
【００９４】
この場合、接触部材３８が柔軟性を有する弾性体によって構成されているために、受電部材３１ｆの先端部が接触部材３８に当接する際の衝撃が緩和される。しかも、接触部材３８における端面３８ｃが、受電部材３１ｆの先端部に対して傾斜しているために、端面が軸心に対して垂直になっている場合よりも、受電部材３１ｆの先端部の当接時に接触部材３８から軸方向に沿って加わる反力を低減させることができる。
【００９５】
受電部材３１ｆの先端部が接触部材３８内に食い込んだ状態になると、受電部材３１ｆの先端部と接触部材３８との接触面積が増加し、受電部材３１ｆと接触部材３８との間の摩擦力は、受電部材３１ｆの先端部と規制部材３４の規制面３４ｂとが直接当接している場合よりも増加する。
これにより、受電部材３１ｆの先端部と規制部材３４の規制面３４ｂとの摩擦力が、比較的短時間で静止摩擦力よりも大きくなり、回転停止状態の規制部材３４に設けられた接触部材３８には、受電部材３１ｆから回転方向の力が増加することで、迅速に、受電部材３１ｆと一体となって移動する。これにより、接触部材３８が取り付けられた規制部材３４が、受電部材３１ｆと一体となって回転する。
【００９６】
このように、受電部材３１ｆが接触部材３８に当接すると、規制部材３４が迅速に回転するために、回転状態の受電部材３１ｆが回転停止状態の接触部材３８と摺動することがほとんどない。従って、接触部材３８との摺動抵抗によって受電部材３１ｆに、回転方向とは反体方向の引っ張り力が作用することが抑制される。これにより、受電部材３１ｆと接触部材３８との当接が繰り返されても、短期間で受電部材３１ｆに亀裂が生じるおそれがない。
【００９７】
なお、この場合も、規制部材３４は、受電部材３１ｆが当接しない状態では、３つの支持体３９によって、比較的小さな摩擦力で回転停止状態に支持されているために、受電部材３１ｆが接触部材３８に当接して、比較的大きな摩擦力が規制部材３４に加わることにより、きわめて迅速に、受電部材３１ｆと一体となって回転を開始する。これによっても、受電部材３１ｆの先端部に引っ張り力が作用することを抑制することができる。
【００９８】
なお、本実施形態においても、規制部材３４に設けられる接触部材３８は、上記のように、全周にわたって一定の厚さ（径方向長さ）のリング状になった構成に限るものではない。
図１２は、本実施形態において、変形例の接触部材３８が設けられた規制部材３４の発熱ベルト３１側の端面を示す端面図である。図１２に示すように、接触部材３８の外周側部分には、周方向に一定の間隔をあけた４か所の位置において、外周面からの切り込み３８ｄが、接触部材３８の軸方向に沿って形成されている。
【００９９】
このように、接触部材３８の外周側部分に切り込み３８ｄが形成されていることにより、受電部材３１ｆの端部が接触部材３８に接触して、規制部材３４が発熱ベルト３１と一体となって回転している状態で、記録シートＳが定着ニップＮｆを通過する場合に、受電部材３１ｆが変形した場合にも、受電部材３１ｆに接触部材３８から大きな反力が加わることが抑制される。
【０１００】
さらに、接触部材３８は、周方向に連続したリング状に形成される必要はなく、図１３に示すように、規制部材３４における円筒部３４ａの内部において、周方向に分断された３つの接触部材３８によって構成してもよい。このような構成でも、規制部材３４が発熱ベルト３１と一体となって回転している状態で、記録シートＳが定着ニップＮｆを通過する場合に受電部材３１ｆが変形しても、接触部材３８が受電部材３１ｆの変形に追従して変形することによって、受電部材３１ｆに接触部材３８から大きな反力が加わることを、さらに抑制できる。なお、接触部材３８は、周方向に３つに分断されている構成に限るものではなく、周方向に２つ以上に分断されていればよい。
【０１０１】
また、規制部材３４に設けられる接触部材３８は、発熱ベルト３１がベルト幅方向に移動することによって、受電部材３１ｆの先端部が食い込む構成に限らない。例えば、内径が一定の円筒形状の接触部材３８を、規制部材３４の規制面３４ｂにおける所定の位置に設ける構成としてもよい。この場合、発熱ベルト３１がベルト幅方向に移動することによって、接触部材３８内に受電部材３１ｆの先端部が挿入されて、接触部材３８の内周面が受電部材３１ｆの先端部の外周面に接触した状態になるように、接触部材３８が規制部材３４の規制面３４ｂに設けられる。
【０１０２】
この場合には、接触部材３８内に挿入された受電部材３１ｆの先端面が、規制部材３４の規制面３４ｂに当接すると、接触部材３８の内周面と、受電部材３１ｆの先端部の外周面とが接触していることから、接触部材３８が設けられていない場合よりも、接触部材３８と受電部材３１ｆとの接触面積が増加する。
さらには、外径が一定の円筒形状の接触部材３８を、規制部材３４の規制面３４ｂにおける所定の位置に設ける構成としてもよい。この場合、発熱ベルト３１が幅方向に移動することによって、接触部材３８が受電部材３１ｆの先端部内に挿入された状態になって、接触部材３８の外周面が受電部材３１ｆの先端部の内周面に接触した状態になるように、接触部材３８が規制部材３４の規制面３４ｂに設けられる。
【０１０３】
この場合にも、接触部材３８内に挿入された受電部材３１ｆの先端面が、規制部材３４の規制面３４ｂに当接すると、接触部材３８の外周面と、受電部材３１ｆの先端部の内周面とが接触していることから、接触部材３８が設けられていない場合よりも、接触部材３８と受電部材３１ｆとの接触面積が増加する。
［変形例］
上記の実施形態では、一対の受電部材３１ｆの基端部が、絶縁層３１ａの各端部に嵌合された状態で、絶縁層３１ａ上に積層された抵抗発熱層３１ｂの各端部と接合される構成であったが、このような構成に限らず、一対の受電部材３１ｆの基端部が、抵抗発熱層３１ｂの各端部に直接嵌合して接合させる構成にしてもよい。
【０１０４】
また、給電部材３７ａを受電部材３１ｆの外周面に摺接させる構成であったが、このような構成に限らず、給電部材３７ａを受電部材３１ｆの内周面に摺接させる構成としてもよい。
さらに、定着装置３０の電源として、商用の交流電源を用いる構成であったが、直流電源を用いる構成であってもよい。
【０１０５】
また、上記の実施形態では、加圧ローラー３２を回転駆動させる構成であったが、このような構成に替えて、定着ローラー３３を回転駆動させる構成として、発熱ベルト３１および加圧ローラー３２を定着ローラー３３の回転に追従させて回転させる構成としてもよい。あるいは、加圧ローラー３２および定着ローラー３３の両方を回転駆動させる構成として、発熱ベルト３１を加圧ローラー３２および定着ローラー３３の両方に追従させて回転させる構成としてもよい。
【０１０６】
さらに、発熱ベルト３１あるいは定着ローラー３３に加圧ローラー３２を圧接して定着ニップＮｆを形成する構成であったが、このような構成に限らず、定着ニップＮｆを形成するための加圧手段として加圧ベルトを用いてもよい。また、加圧ローラー３２、加圧ベルト等のように回転する加圧手段に替えて、固定的に設けられた加圧部材等を用いて定着ニップＮｆを形成してもよい。
【０１０７】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置は、モノクロ画像を形成するプリンターに限るものではなく、カラープリンターであってもよい。さらには、プリンターに限らず、複写機、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）、ＦＡＸ等（いずれの場合にも、カラー画像用、モノクロ画像用のいずれであってもよい）にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、受電部材と給電部材との間に発生するスパークによる抵抗発熱層の損傷を防止できる構成において、受電部材の破損を抑制して、発熱ベルトの幅方向への許容範囲以上の移動を規制できる技術として有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
３０      定着装置
３１      発熱ベルト
３１ａ      絶縁層
３１ｂ      抵抗発熱層
３１ｃ      弾性層
３１ｄ      離型層
３１ｆ      受電部材
３２      加圧ローラー
３３      定着ローラー
３４      規制部材
３６      当接部材
３７ａ      給電部材
３７ｃ      交流電源
３８      接触部材
【図１】
2014077843.tif 000003
【図２】
2014077843.tif 000004
【図３】
2014077843.tif 000005
【図４】
2014077843.tif 000006
【図５】
2014077843.tif 000007
【図６】
2014077843.tif 000008
【図７】
2014077843.tif 000009
【図８】
2014077843.tif 000010
【図９】
2014077843.tif 000011
【図１０】
2014077843.tif 000012
【図１１】
2014077843.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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