(57)【要約】【課題】予め決められた情報に変更が生じたとしても、この変更に対応した上で、正確に事故点を特定し得る事故点特定装置を提供すること。【解決手段】実施形態の事故点特定装置は、記憶手段、特定手段、取得手段、第１算出手段、判定手段、第２算出手段、第３算出手段及び第１補正手段を備えている。前記判定手段は、前記取得手段により取得された直流抵抗計測値と前記第１算出手段により算出された直流抵抗合計値とを比較し、当該直流抵抗計測値が当該直流抵抗合計値より大きいか否かを判定する。前記第３算出手段は、前記第２算出手段により算出された前記直流抵抗計測値と前記直流抵抗合計値との差を、各機器を接続する接続点の個数で除算し、前記各接続点における直流抵抗の値を示す接触抵抗値を算出する。前記第１補正手段は、前記算出された接触抵抗値を用いて、前記記憶された情報の誤差を補正する。【選択図】図１
2014016246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状をなすように接続されたケーブルに接続される照明または灯火を含む回路と接続し、当該回路における事故点を特定する事故点特定装置であって、
前記回路を構成する複数の機器に関連した情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶された情報を用いて、前記回路における事故点を特定する特定手段と、
前記回路に直流電圧を印加することにより計測される当該回路の直流抵抗の値を示す直流抵抗計測値を取得する取得手段と、
前記記憶された情報を用いて、前記回路を構成する各機器の理論的な直流抵抗の和を示す直流抵抗合計値を算出する第１算出手段と、
前記取得された直流抵抗計測値と前記算出された直流抵抗合計値とを比較し、当該直流抵抗計測値が当該直流抵抗合計値より大きいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果が大きい旨を示すとき、前記直流抵抗計測値と前記直流抵抗合計値との差を算出する第２算出手段と、
前記算出された差を、ループ状になされた前記ケーブルの一端から他端までに位置する各機器を接続する接続点の個数で除算し、前記各接続点における直流抵抗の値を示す接触抵抗値を算出する第３算出手段と、
前記算出された接触抵抗値を用いて、前記記憶された情報の誤差を補正する第１補正手段と
を備えたことを特徴とする事故点特定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事故点特定装置において、
前記記憶手段は、
前記回路を構成する各機器の直流抵抗の和を示す加算抵抗を少なくとも含む回路構成情報を記憶する回路構成情報保存記憶手段と、
前記回路に適用可能なケーブルの線種と、前記線種により示されるケーブルの単位量当りの直流抵抗値とが少なくとも対応付けられたケーブル抵抗情報を記憶するケーブル情報保存記憶手段と、
前記回路に適用可能な負荷の型式と、前記型式により示される負荷の直流抵抗値とが少なくとも対応付けられた負荷抵抗情報を記憶する負荷抵抗情報保存記憶手段と、
前記回路を構成する機器の種別と、前記回路を構成する機器の型番と、前記回路を構成する機器の長さとが少なくとも対応付けられた機器位置情報を記憶する機器位置情報保存記憶手段とを備え、
前記第１算出手段は、
前記記憶された機器位置情報内の種別と型番とに基づいて、当該型番に一致する線種または型式を含むケーブル抵抗情報または負荷抵抗情報を読出す抵抗情報読出手段と、
前記読出されたケーブル抵抗情報内の直流抵抗値と、当該ケーブル抵抗情報内の線種に一致する型番を含む機器位置情報内の長さとに基づいて、前記回路を構成する各機器のうちのケーブルの直流抵抗を各々算出するケーブル直流抵抗算出手段と、
前記読出された負荷抵抗情報内の直流抵抗値に基づいて、前記回路を構成する各機器のうちの負荷の直流抵抗を各々算出する負荷直流抵抗算出手段と、
前記算出された各ケーブルの直流抵抗の値と前記算出された各負荷の直流抵抗の値とに基づいて、前記直流抵抗合計値を算出する直流抵抗合計値算出手段とを備え、
前記第１補正手段は、
前記第３算出手段により算出された接触抵抗値を用いて、前記記憶された回路構成情報内の加算抵抗を補正する第１補正処理を実行することを特徴とする事故点特定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の事故点特定装置において、
前記取得手段により取得された直流抵抗計測値と、前記ケーブル直流抵抗算出手段により算出された各ケーブルの直流抵抗の値との差を算出する第１差分算出手段と、
前記第１差分算出手段により算出された差を用いて、前記回路を構成する各機器のうちのケーブルを起因として生じる直流抵抗のずれを補正した各ケーブルの直流抵抗の補正値を算出する第１補正値算出手段と、
前記第１補正値算出手段により算出された補正値を用いて、前記記憶された回路構成情報内の加算抵抗を補正する第２補正処理を実行する第２補正手段と
を更に備えたことを特徴とする事故点特定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の事故点特定装置において、
前記取得手段により取得された直流抵抗計測値と、前記負荷直流抵抗算出手段により算出された各負荷の直流抵抗の値とを算出する第２差分算出手段と、
前記第２差分算出手段により算出された差を用いて、前記回路を構成する各機器のうちの負荷を起因として生じる直流抵抗のずれを補正した各負荷の直流抵抗の補正値を算出する第２補正値算出手段と、
前記第２補正値算出手段により算出された補正値を用いて、前記記憶された回路構成情報内の加算抵抗を補正する第３補正処理を実行する第３補正手段と
を更に備えたことを特徴とする事故点特定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の事故点特定装置において、
ユーザの操作に応じて、前記第１乃至第３情報補正処理の何れを実行するかを決定する決定手段と、
前記決定された情報補正処理を実行する実行手段と
を更に備えたことを特徴とする事故点特定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の事故点特定装置において、
前記機器位置情報記憶手段は、
前記回路を構成する各機器の直流抵抗を計測したときに、計測値と理論値との間に誤差が生じる度合を示す誤差係数を前記機器位置情報に更に対応付けて記憶し、
前記第２算出手段により算出された差と、前記記憶された機器位置情報内の誤差係数とに基づいて、前記回路を構成する各機器のうちのケーブルを起因として生じる直流抵抗のずれを補正した各ケーブルの直流抵抗の補正値と、前記回路を構成する各機器のうちの負荷を起因として生じる直流抵抗のずれを補正した各負荷の直流抵抗の補正値とを各々算出する補正値算出手段と、
前記補正値算出手段により算出された各補正値を用いて、前記記憶された回路構成情報内の加算抵抗を補正する第４補正処理を実行する第４補正手段と
を更に備えたことを特徴とする事故点特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、事故点特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空港には、滑走路を中心として、航空機誘導のための複数の灯火が設置される。通常、各灯火は地中に埋設された地中ケーブルから電力を受電する。
【０００３】
この地中ケーブルは導体の周りに絶縁部材を配置し、これにより対地絶縁を実現する。しかしながら、絶縁部材は、経年劣化や環境劣化により絶縁劣化が生じ、この絶縁劣化が大きくなると地絡事故に至るという不都合をもつ。
【０００４】
このため、絶縁劣化位置または事故点を特定する技術が重要となっている。
【０００５】
絶縁劣化位置または事故点を特定する技術としては、例えば、地中ケーブルの長さを用いて事故点を特定する事故点特定技術があり、具体的には、以下に示す（１）式を用いて事故点を特定する。なお、Ｖ１及びＶ２は接続点において計測される対地電圧の値を示し、Ｖ１´及びＶ２´は電源の極性を反転させたときに接続点において計測される対地電圧の値を示す。また、ｌは地中ケーブルの長さを示し、ｘは接続点から事故点までの距離を示す。
【０００６】
ｘ／ｌ＝｛２（Ｖ１−Ｖ２´）／Ｖ１−Ｖ１´＋Ｖ２´−Ｖ２｝×１００（％）  
…（１）
上記した（１）式を用いて事故点を特定する事故点特定技術は、２箇所の対地電圧を同時に計測し、２箇所の対地電圧に伝わるノイズをキャンセルするため、ノイズに強いという利点をもつ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】山田 浩之他，新しいケーブル事故点測定器の開発，平成１８年電気学会電力・エネルギー部門大会，１４−１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上のような事故点特定技術では、通常、施工図面上の地中ケーブルの長さｌを用いて、接続点から事故点までの距離ｘを算出するため、例えば、施工図面上の地中ケーブルの長さと実際に敷設されたケーブルの長さとが異なる場合に、正確に事故点を特定することができないという不都合がある。即ち、上記した事故点特定技術では、予め決められた情報を用いて事故点を特定するため、事故点を動的に特定することができない（即ち、ケーブルの敷設条件の変更等に対応した上で事故点を特定することができない）という不都合がある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、予め決められた情報に変更が生じたとしても、この変更に対応した上で、正確に事故点を特定し得る（即ち、事故点を動的に特定し得る）事故点特定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の事故点特定装置は、ループ状をなすように接続されたケーブルに接続される照明または灯火を含む回路と接続し、当該回路における事故点を特定する。
【００１１】
前記事故点特定装置は、記憶手段、特定手段、取得手段、第１算出手段、判定手段、第２算出手段、第３算出手段及び第１補正手段を備えている。
【００１２】
前記記憶手段は、前記回路を構成する複数の機器に関連した情報を記憶する。
【００１３】
前記特定手段は、前記記憶された情報を用いて、前記回路における事故点を特定する。
【００１４】
前記取得手段は、前記回路に直流電圧を印加することにより計測される当該回路の直流抵抗の値を示す直流抵抗計測値を取得する。
【００１５】
前記第１算出手段は、前記記憶された情報を用いて、前記回路を構成する各機器の理論的な直流抵抗の和を示す直流抵抗合計値を算出する。
【００１６】
前記判定手段は、前記取得された直流抵抗計測値と前記算出された直流抵抗合計値とを比較し、当該直流抵抗計測値が当該直流抵抗合計値より大きいか否かを判定する。
【００１７】
前記第２算出手段は、前記判定手段による判定の結果が大きい旨を示すとき、前記直流抵抗計測値と前記直流抵抗合計値との差を算出する。
【００１８】
前記第３算出手段は、前記算出された差を、ループ状になされた前記ケーブルの一端から他端までに位置する各機器を接続する接続点の個数で除算し、前記各接続点における直流抵抗の値を示す接触抵抗値を算出する。
【００１９】
前記第１補正手段は、前記算出された接触抵抗値を用いて、前記記憶された情報の誤差を補正する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る事故点特定装置を含む灯火電源システムの構成例を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る灯火回路部の構成例を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る回路構成情報保存記憶部に記憶された回路構成情報の一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係るケーブル情報保存記憶部に記憶されたケーブル情報の一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係るゴムＴｒ情報保存記憶部に記憶されたゴムＴｒ情報の一例を示す模式図である。
【図６】同実施形態に係る機器位置情報保存記憶部に記憶された機器位置情報の一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態に係る地絡事故位置判定部による地絡事故点特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る表示部により表示される回路構成画像データの一例を示す模式図である。
【図９】同実施形態に係る事故点特定装置による情報補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の第１の変形例に係る事故点特定装置による情報補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態の第２の変形例に係る事故点特定装置による情報補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る機器位置情報保存記憶部に記憶された機器位置情報の一例を示す模式図である。
【図１３】同実施形態に係る事故点特定装置による情報補正処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態に係る事故点特定装置を含む灯火電源システムの構成例を示す模式図であり、図２は同実施形態に係る灯火回路部の構成例を示す模式図であり、図３乃至図６は同実施形態に係る各記憶部に記憶された情報の一例を示す模式図であり、図７は同実施形態に係る地絡事故位置判定部による地絡事故点特定処理の一例を示すフローチャートであって、図８は同実施形態に係る表示部に表示される回路構成画像データの一例を示す模式図である。灯火電源システム１は、図１に示すように、常時は所要の定電流波形の電力を接続点２，３に供給する定電流電源４と、これら接続点２，３にループ状をなすように接続されたケーブルを含む灯火回路部５と、事故点特定装置６とを備えている。
【００２２】
灯火回路部５は、図２に示すように、各接続点２，３にループ状をなすように接続されたケーブル５１に接続される複数のゴムトランス（以下、ゴムＴｒと表記する）５２と、これらゴムＴｒ５２の２次巻線側に子局を介して接続された複数の灯火５３とを備えている。灯火とは、例えば、空港の滑走路や誘導路等に設置される滑走路灯、誘導路灯及び誘導路中心線灯等である。
【００２３】
ここで、事故点特定装置６は、図１に示すように、情報保存記憶部６１、直流電源６２、電圧計測部６３、地絡事故位置判定部６４、外部出力装置６５、情報補正装置６６及び装置切替部６７を備えている。
【００２４】
情報保存記憶部６１は、回路構成情報保存記憶部６１Ａ、ケーブル情報保存記憶部６１Ｂ、ゴムＴｒ情報保存記憶部６１Ｃ及び機器位置情報保存記憶部６１Ｄを備えている。
【００２５】
回路構成情報保存記憶部６１Ａは、灯火回路部５がどのような機器から構成されているかを示す回路構成情報Ａ１乃至Ａｎを記憶する記憶装置である。回路構成情報Ａ１乃至Ａｎは、図３に示すように、機器番号、機器名称、機器位置及び加算抵抗（直流抵抗）を対応付けた情報である。機器番号は、灯火回路部５を構成する各機器を識別するための番号であり、例えば図２に示すように、一方の接続点２から他方の接続点３までに位置する灯火回路部５内の各機器に順に割当てられる。なお、本実施形態では、一方の接続点２から時計回りに機器番号を割当てた場合について説明したが、これに限定されず、他方の接続点３から反時計回りに機器番号を割当ててもよい。機器名称は、灯火回路部５を構成する各機器の名称を示す。なお、本実施形態では、“ＣＢＬ”は灯火回路部５を構成する各機器のうちのケーブルを示す接頭語であり、“Ｔｒ”はゴムトランスを示す接頭語である。機器位置は、対応した機器名称により示される機器の位置（即ち、一方の接続点２から対応した機器名称により示される機器までの長さ）を示す。加算抵抗は、一方の接続点２から対応した機器名称により示される機器までの直流抵抗の和を示す。
【００２６】
ケーブル情報保存記憶部６１Ｂは、灯火回路部５に適用可能なケーブルの抵抗情報を含んだケーブル情報Ｂ１乃至Ｂｎを記憶する記憶装置である。ケーブル情報Ｂ１乃至Ｂｎは、図４に示すように、登録番号、線種及び抵抗値を対応付けた情報である。なお、本実施形態では、ケーブル情報のうちの線種及び抵抗値を対応付けた情報をケーブル抵抗情報と称する。登録番号は、ケーブル情報保存記憶部６１Ｂ内のケーブル抵抗情報を識別するための番号であり、ケーブル抵抗情報が図示しない入力インターフェースを介してケーブル情報保存記憶部６１Ｂに書込まれる度に、当該ケーブル抵抗情報に対応付けて割当てられる。線種は、灯火回路部５に適用可能なケーブルの種類を示す。なお、線種は灯火回路部５に適用可能なケーブルの種類を示すため、灯火回路部５を構成するケーブル以外のケーブルの種類を示してもよい。抵抗値は、対応した線種の１ｍあたりの抵抗値（インピーダンス）を示す。
【００２７】
ゴムＴｒ情報保存記憶部６１Ｃは、灯火回路部５に適用可能なゴムＴｒの抵抗情報を含んだゴムＴｒ情報Ｃ１乃至Ｃｎを記憶する記憶装置である。ゴムＴｒ情報Ｃ１乃至Ｃｎは、図５に示すように、登録番号、型式及び抵抗値を対応付けた情報である。なお、本実施形態では、ゴムＴｒ情報のうちの型式及び抵抗値を対応付けた情報をゴムＴｒ抵抗情報と称する。登録番号は、ゴムＴｒ情報保存記憶部６１Ｃ内のゴムＴｒ抵抗情報を識別するための番号であり、ゴムＴｒ抵抗情報が図示しない入力インターフェースを介してゴムＴｒ情報保存記憶部６１Ｃに書込まれる度に、当該ゴムＴｒ抵抗情報に対応付けて割当てられる。型式は、灯火回路部５に適用可能なゴムＴｒの種類を示す。なお、型式は灯火回路部５に適用可能なゴムＴｒの種類を示すため、灯火回路部５を構成するゴムＴｒ以外のゴムＴｒの種類を示してもよい。抵抗値は、対応した型式の抵抗値を示す。
【００２８】
機器位置情報保存記憶部６１Ｄは、灯火回路部５を構成する各機器の位置を示す機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎを記憶する記憶装置である。機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎは、図６に示すように、機器番号、機器名称、機器種別、型番及び長さを対応付けた情報である。機器番号は、灯火回路部５を構成する各機器を識別するための番号であり、上記した回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報Ａ１乃至Ａｎに含まれる機器番号と同様に、一方の接続点２から他方の接続点３までに位置する灯火回路部５内の各機器に順に割当てられる。機器名称は、灯火回路部５を構成する各機器の名称を示す。機器種別は、対応した機器名称により示される機器の種別を示しており、本実施形態では“ケーブル”または“ゴムＴｒ”の何れかを示す。型番は、対応した機器名称により示される機器の線種または型式を示す（即ち、対応した機器名称により示される機器がケーブルである場合は線種を示し、対応した機器名称により示される機器がゴムＴｒである場合は型式を示す）。長さは、灯火回路部５を構成する各機器の長さを示しており、例えば、機器番号“００１”の機器（ケーブル）の長さ（即ち、一方の接続点２と機器番号“００２”のゴムＴｒとの間に敷設されたケーブルの長さ）は３５０ｍであり、機器番号“００２”の機器（ゴムＴｒ）の長さは０ｍである。
【００２９】
直流電源６２は、地絡事故の発生対象であるケーブル５１を含む灯火回路部５に直流電圧を印加する機能を有する。
【００３０】
電圧計測部６３は、直流電源６２から所定の直流電圧を灯火回路部５に印加したときの端子電圧（接続点における対地電圧Ｖ１と接続点における対地電圧Ｖ２）を検出する機能を有する。また、電圧計測部６３は、直流電源６２から極性反転された所定の直流電圧を灯火回路部５に印加したときの端子電圧（接続点における対地電圧Ｖ１´と接続点における対地電圧Ｖ２´）を検出する機能を有する。更に、電圧計測部６３は、検出した灯火回路部５の端子電圧の値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ１´，Ｖ２´を端子電圧値情報として地絡事故位置判定部６４に送出する機能を有する。
【００３１】
地絡事故位置判定部６４は、電圧計測部６３から送出された端子電圧値情報の入力を受け付けると、当該入力を受け付けた端子電圧値情報により示される端子電圧の値と、情報保存記憶部６１に記憶された情報とに基づいて、地絡事故点を特定する機能を有する。
【００３２】
ここで、地絡事故位置判定部６４による地絡事故点特定処理について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３３】
始めに、地絡事故位置判定部６４は、電圧計測部６３から送出された端子電圧値情報の入力を受け付ける（ステップＳ１）。
【００３４】
続いて、地絡事故位置判定部６４は、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報を用いて、一方の接続点２から他方の接続点３までに位置する各機器の直流抵抗の合計値を算出する（即ち、機器番号“ｎｎｎ”を含む回路構成情報Ａｎを読出す）（ステップＳ２）。
【００３５】
次に、地絡事故位置判定部６４は、以下に示す（２）式に基づいて、ステップＳ１において入力を受け付けた端子電圧値情報により示される端子電圧の値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ１´，Ｖ２´と、ステップＳ２において読出した回路構成情報Ａｎにより示される加算抵抗“ＷＷＷＷＷ”（換言すると、ＲＡｌｌ）とから、一方の接続点２と地絡事故点との間に位置する各機器の直流抵抗の合計値Ｒｘを算出する（ステップＳ３）。
【００３６】
Ｒｘ＝｛（Ｖ１−Ｖ１´）／（Ｖ１−Ｖ１´−Ｖ２＋Ｖ２´）｝・ＲＡｌｌ  …（２）
続いて、地絡事故位置判定部６４は、ステップＳ３において算出した一方の接続点２と地絡事故点との間に位置する各機器の直流抵抗の合計値Ｒｘと、回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報Ａ１乃至Ａｎにより示される加算抵抗とを比較する（ステップＳ４）。
【００３７】
しかる後、地絡事故位置判定部６４は、ステップＳ４の比較の結果、一方の接続点２と地絡事故点との間に位置する各機器の直流抵抗の合計値Ｒｘの値に最も近似した加算抵抗を含む回路構成情報を回路構成情報保存記憶部６１Ａから読出し、当該読出した回路構成情報内の機器名称及び機器位置により地絡事故点を特定し（ステップＳ５）、地絡事故点特定処理を終了させる。
【００３８】
なお、地絡事故位置判定部６４は地絡事故点を特定するだけでなく、例えば、地絡事故が発生する前の段階の絶縁抵抗が低下している場所を特定することも可能である。
【００３９】
外部出力装置６５は、図１に示すように、データ加工部６５Ａ及び表示部６５Ｂを備えている。
【００４０】
データ加工部６５Ａは、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ１乃至Ａｎを読出して地絡事故の発生対象となるケーブル５１を含む灯火回路部５に相当する回路構成画像データを生成すると共に、地絡事故位置判定部６４により特定された地絡事故点にユーザが把握しやすい所要とする図形のマーキングを施し、地絡事故の生じた位置を表すように当該生成した回路構成画像データを加工する機能を有する。また、データ加工部６５Ａは、マーキングを施した回路構成画像データを表示部６５Ｂに送出する機能を有する。
【００４１】
表示部６５Ｂは、データ加工部６５Ａから送出された回路構成画像データの入力を受け付けると、図８に示すように、当該入力を受け付けた回路構成画像データを表示する機能を有する。
【００４２】
情報補正装置６６は、各種計測値を用いて、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ１乃至Ａｎを補正する機能を有しており、図１に示すように、直流抵抗計測部６６Ａ、回路抵抗算出部６６Ｂ及び情報更新部６６Ｃを備えている。
【００４３】
直流抵抗計測部６６Ａは、装置切替部６７が情報補正装置６６側に切り替えられると、灯火回路部５の直流抵抗を計測する機能を有する。また、直流抵抗計測部６６Ａは、計測した直流抵抗の値を直流抵抗計測値情報として回路抵抗算出部６６Ｂに送出する機能を有する。
【００４４】
回路抵抗算出部６６Ｂは、直流抵抗計測部６６Ａから送出された直流抵抗計測値情報の入力を受け付ける機能を有する。また、回路抵抗算出部６６Ｂは、情報保存記憶部６１に記憶された情報を用いて灯火回路部５を構成する各機器の直流抵抗の和（即ち、直流抵抗の合計値）を算出する機能を有する。また、回路抵抗算出部６６Ｂは、入力を受け付けた直流抵抗計測値情報により示される直流抵抗計測値と、算出した直流抵抗合計値とを比較して、直流抵抗計測値が直流抵抗合計値より大きいか否かを判定する判定機能を有する。また、回路抵抗算出部６６Ｂは、判定機能による判定の結果が大きい旨を示すとき、以下に示す（３）式に基づいて、直流抵抗計測値と直流抵抗合計値との差を算出する機能を有する。但し、ＲｍＡｌｌは直流抵抗計測値を示し、ＲｃＡｌｌは直流抵抗合計値を示し、ＲｅＡｌｌは直流抵抗計測値と直流抵抗合計値との差を示す。
【００４５】
ＲｅＡｌｌ＝ＲｍＡｌｌ−ＲｃＡｌｌ                                    …（３）
また、回路抵抗算出部６６Ｂは、以下に示す（４）式に基づいて、算出した差を一方の接続点２から他方の接続点３までに位置する接続点の個数で除算し、各接続点における抵抗（以下、接触抵抗と表記する）を算出する。但し、Ｎｃｏｎは一方の接続点２から他方の接続点３までに位置する接続点の個数を示し、Ｒｃｏｎは接触抵抗の値を示す。
【００４６】
Ｒｃｏｎ＝ＲｅＡｌｌ／Ｎｃｏｎ                                        …（４）
更に、回路抵抗算出部６６Ｂは、算出した接触抵抗の値を接触抵抗値情報として情報更新部６６Ｃに送出する機能を有する。
【００４７】
情報更新部６６Ｃは、回路抵抗算出部６６Ｂから送出された接触抵抗値情報の入力を受け付けると、当該入力を受け付けた接触抵抗値情報に基づいて、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ１乃至Ａｎを更新（補正）する機能を有する。
【００４８】
装置切替部６７は、電圧計測部６３側と情報補正装置６６側との接続を切り替えるスイッチとして機能する。なお、装置切替部６７は、図示しない入力インターフェースを介してユーザにより切り替えられてもよいし、地絡事故位置判定部６４により地絡事故点がないと判定されたときに電圧計測部６３側から情報補正装置６６側に切り替えるとしてもよい。
【００４９】
次に、以上のように構成された事故点特定装置６の情報補正処理の一例について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。但し、ここでは、直流抵抗計測部６６Ａが灯火回路部５の直流抵抗を計測し、この計測した直流抵抗の値を直流抵抗計測値情報として回路抵抗算出部６６Ｂに送出したものとする。
【００５０】
始めに、回路抵抗算出部６６Ｂは、直流抵抗計測部６６Ａから送出された直流抵抗計測値情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００５１】
続いて、回路抵抗算出部６６Ｂは、情報保存記憶部６１に記憶された情報を用いて灯火回路部５を構成する各機器の直流抵抗の合計値を算出する（ステップＳ１２）。
【００５２】
具体的には、まず回路抵抗算出部６６Ｂは、機器位置情報保存記憶部６１Ｄに記憶された機器情報位置情報Ｄ１を読出す。そして、回路抵抗算出部６６Ｂは、読出した機器位置情報Ｄ１内の機器種別“ケーブル”及び型番“ＣＲＸＸ１”に基づいて、ケーブル情報保存記憶部６１Ｂ内のケーブル情報Ｂ１を読出す（即ち、型番“ＣＲＸＸ１”と同一の値を示す線種を含むケーブル情報Ｂ１を読出す）。その後、回路抵抗算出部６６Ｂは、機器位置情報Ｄ１内の長さ“３５０”と、ケーブル情報Ｂ１内の抵抗値“ＸＸＸ”との積を算出する。これにより、回路抵抗算出部６６Ｂは、灯火回路部５を構成する１つのケーブル（即ち、機器番号“００１”のケーブル）の抵抗値を算出する。
【００５３】
回路抵抗算出部６６Ｂは、機器位置情報Ｄ２乃至Ｄｎについても同様の処理を実行した後に、算出した抵抗の和を算出することで、灯火回路部５を構成する各機器の直流抵抗の合計値を算出する。
【００５４】
ステップＳ１２の処理の後に、回路抵抗算出部６６Ｂは、ステップＳ１１において入力を受け付けた直流抵抗計測値情報により示される直流抵抗計測値と、ステップＳ１２において算出した直流抵抗合計値とを比較し、直流抵抗計測値が直流抵抗合計値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３の判定の結果が否を示す場合（ステップＳ１３のＮｏ）には、情報補正処理を終了させる。
【００５５】
ステップＳ１３の判定の結果が大きい旨を示す場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）には、回路抵抗算出部６６Ｂは、上記した（３）式に基づいて、直流抵抗計測値と直流抵抗合計値との差を算出する（ステップＳ１４）。
【００５６】
次に、回路抵抗算出部６６Ｂは、上記した（４）式に基づいて、ステップＳ１４において算出した差と接続点の個数とを除算し、各接続点における接触抵抗を算出する。そして、回路抵抗算出部６６Ｂは、算出した接触抵抗の値を接触抵抗値情報として情報更新部６６Ｃに送出する（ステップＳ１５）。
【００５７】
しかる後、情報更新部６６Ｃは、回路抵抗算出部６６Ｂから送出された接触抵抗値情報の入力を受け付けると、当該入力を受け付けた接触抵抗値情報に基づいて、回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新し（ステップＳ１６）、情報補正処理を終了させる。
【００５８】
具体的には、まず情報更新部６６Ｃは、回路構成情報Ａ１の前に、接触抵抗値情報により示される接触抵抗の値を含む回路構成情報Ａ０を書込む。次に、情報更新部６６Ｃは、回路構成情報Ａ０を加えたことを起因として生じる加算抵抗のずれを回路構成情報Ａ１に反映させる（即ち、回路構成情報Ａ０内の加算抵抗と回路構成情報Ａ１内の加算抵抗との和を算出し、当該算出した和を補正後の回路構成情報Ａ１により示される加算抵抗とする）。続いて、情報更新部６６Ｃは、回路構成情報Ａ１と回路構成情報Ａ２との間に、接触抵抗値情報により示される接触抵抗の値を含む回路構成情報Ａ１´を書込む。そして、情報更新部６６Ｃは、回路構成情報Ａ０及びＡ１´を加えたことを起因として生じる加算抵抗のずれを回路構成情報Ａ２に反映させる。以上の処理を繰り返し実行することで、情報更新部６６Ｃは回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新する。
【００５９】
なお、上記した情報補正処理では、ステップＳ１２の処理の前に、直流抵抗計測部６６Ａが灯火回路部５の直流抵抗を計測する処理とステップＳ１１の処理とを実行するとしたが、これに限定されず、ステップＳ１２の処理の後に、直流抵抗計測部６６Ａが灯火回路部５の直流抵抗を計測する処理とステップＳ１１の処理とを実行してもよい。
【００６０】
本実施形態では、事故点特定装置６が、ゴムＴｒ５２により接続された灯火５３を有する灯火回路部５を含む灯火電源システム１に対して情報補正処理を実行する場合について説明したが、これに限定されず、例えば、ゴムＴｒ５２を用いないＬＥＤ灯火を有する灯火回路部５を含む灯火電源システム１に対して情報補正処理を実行するとしてもよい。この場合、ゴムＴｒ５２の抵抗をＬＥＤ灯火の抵抗に置き換えることで、上記した情報補正処理が適用可能である。また、ゴムＴｒ５２により接続された灯火５３やＬＥＤ灯火の他に、ループ状に接続された各種照明を有した回路を含む電源システムに対しても、事故点特定装置６は情報補正処理を実行可能である。
【００６１】
以上説明した第１の実施形態によれば、情報保存記憶部６１に記憶された各種情報と、直流抵抗計測部６６Ａにより計測された灯火回路部５の直流抵抗の値とを用いて、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報を補正する情報補正装置６６を備えた構成により、予め回路構成情報保存記憶部６６Ａに記憶された抵抗値と実際の抵抗値とに差（即ち、接触抵抗を考慮していないことによる差）があったとしても、地絡事故点の特定を精度よく行うことができる。
【００６２】
以下に、第１の実施形態の変形例について説明する。
【００６３】
［第１の変形例］
ここでは、上記した第１の実施形態とは異なる情報補正処理の一例について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。但し、ここでは、直流抵抗計測部６６Ａが灯火回路部５の直流抵抗を計測し、この計測した直流抵抗の値を直流抵抗計測値情報として回路抵抗算出部６６Ｂに送出したものとする。
【００６４】
始めに、回路抵抗算出部６６Ｂは、直流抵抗計測部６６Ａから送出された直流抵抗計測値情報の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。
【００６５】
続いて、回路抵抗算出部６６Ｂは、情報保存記憶部６１に記憶された情報を用いて、灯火回路部５を構成する各機器のうちのケーブル５１の直流抵抗の合計値を算出する（ステップＳ２２）。
【００６６】
具体的には、まず回路抵抗算出部６６Ｂは、機器位置情報保存記憶部６１Ｄに記憶された機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎのうち、機器種別が“ケーブル”を示す複数の機器位置情報を読出す。そして、回路抵抗算出部６６Ｂは、読出した各機器位置情報内の型番に基づいて、ケーブル情報保存記憶部６１Ｂ内のケーブル情報を読出す（即ち、読出した各機器位置情報内の型番と同一の値を示す線種を含むケーブル情報を読出す）。その後、回路抵抗算出部６６Ｂは、読出した各機器位置情報内の長さと、読出したケーブル情報内の抵抗値との積（即ち、後述するＲｃｂｌＯｒｇ（ｎ））を各々算出した後に、算出した各積の和を算出する。これにより、回路抵抗算出部６６Ｂは、灯火回路部５を構成する複数のケーブルの直流抵抗の合計値ＲｃｂｌＡｌｌを算出する。
【００６７】
ステップＳ２２の処理の後に、回路抵抗算出部６６Ｂは、情報保存記憶部６１に記憶された情報を用いて、灯火回路部５を構成する各機器のうちのゴムＴｒ５２の直流抵抗の合計値を算出する（ステップＳ２３）。
【００６８】
具体的には、まず回路抵抗算出部６６Ｂは、機器位置情報保存記憶部６１Ｄに記憶された機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎのうち、機器種別が“ゴムＴｒ”を示す複数の機器位置情報を読出す。そして、回路抵抗算出部６６Ｂは、読出した各機器位置情報内の型番に基づいて、ゴムＴｒ情報保存記憶部６１Ｃ内のゴムＴｒ情報を読出す（即ち、読出した各機器位置情報内の型番と同一の値を示す型式を含むゴムＴｒ情報を読出す）。その後、回路抵抗算出部６６Ｂは、読出した各ゴムＴｒ情報内の抵抗値の和を算出する。これにより、回路抵抗算出部６６Ｂは、灯火回路部５を構成する複数のゴムＴｒの直流抵抗の合計値ＲｔｒＡｌｌを算出する。
【００６９】
ステップＳ２３の処理の後に、回路抵抗算出部６６Ｂは、以下に示す（５）式に基づいて、灯火回路部５を構成する複数のケーブルを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブルの直流抵抗の合計値ＲｃｂｌＡｌｌ２を算出する（ステップＳ２４）。
【００７０】
ＲｃｂｌＡｌｌ２＝ＲｍＡｌｌ−ＲｔｒＡｌｌ                            …（５）
次に、回路抵抗算出部６６Ｂは、以下に示す（６）式に基づいて、灯火回路部５を構成する複数のケーブルを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）を算出する（ステップＳ２５）。なお、回路抵抗算出部６６Ｂは、直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）を補正済ケーブル抵抗値情報として情報更新部６６Ｃに送出する。
【００７１】
ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）＝ＲｃｂｌＯｒｇ（ｎ）／ＲｃｂｌＡｌｌ×ＲｃｂｌＡｌｌ２ 
…（６）
しかる後、情報更新部６６Ｃは、回路抵抗算出部６６Ｂから送出された補正済ケーブル抵抗値情報の入力を受け付けると、当該入力を受け付けた補正済ケーブル抵抗値情報に基づいて、回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新し（ステップＳ２６）、情報補正処理を終了させる。
【００７２】
具体的には、まず情報更新部６６Ｃは、入力を受け付けた補正済ケーブル抵抗値情報のうち、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ１に対応した補正済ケーブル抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（１）を回路構成情報Ａ１に反映させる（即ち、回路構成情報Ａ１により示される加算抵抗“ＸＸＸＸＸ”をＲｃｂｌＣａｌ（１）に置き換える）。続いて、情報更新部６６Ｃは、補正済ケーブル抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（１）を反映させたことを起因として生じるずれを回路構成情報Ａ２に反映させる。次に、情報更新部６６Ｃは、入力を受け付けた補正済ケーブル抵抗値情報のうち、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ３に対応した補正済ケーブル抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（２）を回路構成情報Ａ３に反映させる（即ち、補正後の回路構成情報Ａ２により示される加算抵抗にＲｃｂｌＣａｌ（２）を加算する）。以上の処理を繰り返し実行することで、情報更新部６６Ｃは回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新する。
【００７３】
なお、上記した情報補正処理では、ステップＳ２２及びＳ２３の処理の前に、直流抵抗計測部６６Ａが灯火回路部５の直流抵抗を計測する処理とステップＳ２１の処理とを実行するとしたが、これに限定されず、ステップＳ２２及びＳ２３の処理の後に、直流抵抗計測部６６Ａが灯火回路部５の直流抵抗を計測する処理とステップＳ２１の処理とを実行してもよい。また、ステップＳ２２の処理とステップＳ２３の処理との順序は適宜入れ替えてもよい。
【００７４】
以上説明した第１の変形例によれば、上記した（６）式に基づいて、複数のケーブルを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）を算出した後に、このＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）を用いて回路構成情報を更新する情報補正装置６６を備えた構成により、例えば、施工図面におけるケーブルの長さと実際に敷設されたケーブルの長さとの差が影響して、予め記憶された各機器の抵抗値と実際に計測した抵抗値とに差があったとしても、地絡事故点の特定を精度よく実行することができる。
【００７５】
［第２の変形例］
ここでは、上記した第１の実施形態及び第１の変形例とは異なる情報補正処理の一例について、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。なお、ステップＳ３１乃至Ｓ３３の処理は、上記した第１の変形例におけるステップＳ２１乃至Ｓ２３の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。ここでは、ステップＳ３４の処理以降について説明する。
【００７６】
ステップＳ３３の処理の後に、回路抵抗算出部６６Ｂは、以下に示す（７）式に基づいて、灯火回路部５を構成する複数のゴムＴｒを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したゴムＴｒの直流抵抗の合計値ＲｔｒＡｌｌ２を算出する（ステップＳ３４）。
【００７７】
ＲｔｒＡｌｌ２＝ＲｍＡｌｌ−ＲｃｂｌＡｌｌ                            …（７）
続いて、回路抵抗算出部６６Ｂは、以下に示す（８）式に基づいて、灯火回路部５を構成する複数のゴムＴｒを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したゴムＴｒ毎の直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（ｎ）を算出する（ステップＳ３５）。なお、回路抵抗算出部６６Ｂは、直流抵抗のずれを補正したゴムＴｒ毎の直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（ｎ）を補正済ゴムＴｒ抵抗値情報として情報更新部６６Ｃに送出する。
【００７８】
ＲｔｒＣａｌ（ｎ）＝ＲｔｒＯｒｇ（ｎ）／ＲｔｒＡｌｌ×ＲｔｒＡｌｌ２  …（８）
しかる後、情報更新部６６Ｃは、回路抵抗算出部６６Ｂから送出された補正済ゴムＴｒ抵抗値情報の入力を受け付けると、当該入力を受け付けた補正済ゴムＴｒ抵抗値情報に基づいて、回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新し（ステップＳ３６）、情報補正処理を終了させる。
【００７９】
具体的には、まず情報更新部６６Ｃは、入力を受け付けた補正済ゴムＴｒ抵抗値情報のうち、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ２に対応した補正済ゴムＴｒ抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（１）を回路構成情報Ａ２に反映させる（即ち、回路構成情報Ａ２により示される加算抵抗“ＹＹＹＹＹ”を、回路構成情報Ａ１により示される加算抵抗“ＸＸＸＸＸ”と補正済ゴムＴｒ抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（１）との和に置き換える）。続いて、情報更新部６６Ｃは、補正済ゴムＴｒ抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（１）を反映させたことを起因として生じるずれを回路構成情報Ａ３に反映させる。以上の処理を繰り返し実行することで、情報更新部６６Ｃは回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新する。
【００８０】
以上説明した第２の変形例によれば、上記した（８）式に基づいて、複数のゴムＴｒを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（ｎ）を算出した後に、このＲｔｒＣａｌ（ｎ）を用いて回路構成情報を更新する情報補正装置６６を備えた構成により、例えば、ゴムＴｒの抵抗誤差が影響して、予め記憶された各機器の抵抗値と実際に計測した抵抗値とに差があったとしても、地絡事故点の特定を精度よく実行することができる。
【００８１】
［第３の変形例］
ここでは、上記した第１の実施形態、第１の変形例及び第２の変形例において説明した各種情報補正処理の何れを用いるかを、ユーザの操作に応じて切替可能とする機能について説明する。
【００８２】
回路抵抗算出部６６Ｂは、図示しない入力インターフェースを介してユーザにより送出された情報補正処理切替要求の入力を受け付けると、当該入力を受け付けた情報補正処理切替要求に応じて、上記ステップＳ１１乃至Ｓ１６、上記ステップＳ２１乃至Ｓ２６、及び上記ステップＳ３１乃至Ｓ３６の処理の何れを実行するかを決定する機能を有する。なお、情報補正処理切替要求とは、上記した第１の実施形態、第１の変形例及び第２の変形例において説明した各種情報補正処理の何れを用いるかを示す要求である。
【００８３】
以上説明した第３の変形例によれば、情報補正処理切替要求に応じて、各種情報補正処理のうちの何れを実行するかを決定する回路抵抗算出部６６Ｂを含む情報補正装置６６を備えた構成により、灯火回路部５の敷設条件に応じて、ユーザが情報補正処理の方式を選択することができ、地絡事故点の特定を精度よく実行することができる。
【００８４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る事故点特定装置について、上記した図１を用いて説明する。本実施形態は、機器番号、機器名称、機器種別、型番及び長さの他に、誤差係数を更に含む機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎが機器位置情報保存記憶部６１Ｄに予め記憶される構成により、灯火回路部５を構成する各機器に重みづけ行い、より正確に地絡事故点の特定を可能としたものである。
【００８５】
具体的には、機器位置情報保存記憶部６１Ｄは、図１２に示すように、機器番号、機器名称、機器種別、型番及び長さの他に、誤差係数が更に対応付けられた機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎを記憶する記憶装置である。誤差係数は、誤差が生じやすいかどうかの度合（即ち、灯火回路部５を構成する各機器の直流抵抗を計測したときに、計測値と理論値との間に誤差が生じる度合）を示す（即ち、誤差係数が大きいほど誤差が生じやすく、誤差係数が小さいほど誤差が生じにくいことを示す）。
【００８６】
ここで、以上のように構成された事故点特定装置による情報補正処理の一例について、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。なお、ステップＳ４１乃至Ｓ４３の処理は、それぞれステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１４の処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。ここでは、ステップＳ４４の処理以降について説明する。
【００８７】
ステップＳ４３の処理の後に、回路抵抗算出部６６Ｂは、以下に示す（９）式に基づいて、ステップＳ４３において算出した直流抵抗計測値と直流抵抗合計値との差ＲｅＡｌｌを、機器位置情報保存記憶部６１Ｄに記憶された機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎのうち、機器種別が“ケーブル”を示す機器位置情報により示される各ケーブルに振り分け、灯火回路部５を構成する複数のケーブルを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）を算出する（ステップＳ４４）。なお、ＥｒｒＫ（ｎ）は機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎ内の誤差係数を示し、ＥｒｒＫＡｌｌは機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎ内の誤差係数の合計値を示す。また、回路抵抗算出部６６Ｂは、灯火回路部５を構成する複数のケーブルを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）を補正済ケーブル抵抗値情報として情報更新部６６Ｃに送出する。
【００８８】
ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）＝ＲｃｂｌＯｒｇ（ｎ）＋ＲｅＡｌｌ×ＥｒｒＫ（ｎ）／ＥｒｒＫＡｌｌ                                                          …（９）
続いて、回路抵抗算出部６６Ｂは、以下に示す（１０）式に基づいて、ステップＳ４３において算出した直流抵抗計測値と直流抵抗合計値との差ＲｅＡｌｌを、機器位置情報保存記憶部６１Ｄに記憶された機器位置情報Ｄ１乃至Ｄｎのうち、機器種別が“ゴムＴｒ”を示す機器位置情報により示される各ゴムＴｒに振り分け、灯火回路部５を構成する複数のゴムＴｒを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したゴムＴｒ毎の直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（ｎ）を算出する（ステップＳ４５）。なお、回路抵抗算出部６６Ｂは、灯火回路部５を構成する複数のゴムＴｒを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したゴムＴｒ毎の直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（ｎ）を補正済ゴムＴｒ抵抗値情報として情報更新部６６Ｃに送出する。
【００８９】
ＲｔｒＣａｌ（ｎ）＝ＲｔｒＯｒｇ（ｎ）＋ＲｅＡｌｌ×ＥｒｒＫ（ｎ）／ＥｒｒＫＡｌｌ                                                            …（１０）
しかる後、情報更新部６６Ｃは、回路抵抗算出部６６Ｂから送出された補正済ケーブル抵抗値情報と補正済ゴムＴｒ抵抗値情報との入力を受け付けると、当該入力を受け付けた補正済ケーブル抵抗値情報と補正済ゴムＴｒ抵抗値情報とに基づいて、回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新し（ステップＳ４６）、情報補正処理を終了させる。
【００９０】
具体的には、まず情報更新部６６Ｃは、入力を受け付けた補正済ケーブル抵抗値情報のうち、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ１に対応した補正済ケーブル抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（１）を回路構成情報Ａ１に反映させる（即ち、回路構成情報Ａ１により示される加算抵抗“ＸＸＸＸＸ”をＲｃｂｌＣａｌ（１）に置き換える）。続いて、情報更新部６６Ｃは、入力を受け付けた補正済ゴムＴｒ抵抗値情報のうち、回路構成情報保存記憶部６１Ａに記憶された回路構成情報Ａ２に対応した補正済ゴムＴｒ抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（１）と、補正済ケーブル抵抗値情報により示される直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（１）を反映させたことを起因として生じるずれとを回路構成情報Ａ２に反映させる（即ち、回路構成情報Ａ２により示される加算抵抗“ＹＹＹＹＹ”を、ＲｃｂｌＣａｌ（１）とＲｔｒＣａｌ（１）との和に置き換える）。以上の処理を繰り返し実行することで、情報更新部６６Ｃは回路構成情報保存記憶部６１Ａ内の回路構成情報を更新する。
【００９１】
以上説明した第２の実施形態によれば、上記した（９）及び（１０）式に基づいて、複数のケーブを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）と、複数のゴムＴｒを起因として生じる直流抵抗のずれを補正したケーブル毎の直流抵抗の値ＲｔｒＣａｌ（ｎ）とを算出した後に、これらＲｃｂｌＣａｌ（ｎ）とＲｔｒＣａｌ（ｎ）とを用いて回路構成情報を更新する情報補正装置６６を備えた構成により、予め記憶された各機器の抵抗値と実際に計測した抵抗値とに差があったとしても、地絡事故点の特定を精度よく実行することができる。
【００９２】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、情報保存記憶部６１に予め記憶された情報を補正する情報補正装置６６を備えた構成により、予め決められた情報に変更が生じたとしても、この変更に対応した上で、正確に事故点を特定することができる（即ち、事故点を動的に特定することができる）。
【００９３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１…灯火電源システム、２，３…接続点、４…定電流電源、５…灯火回路部、６…事故点特定装置、５１…ケーブル、５２…ゴムトランス（ゴムＴｒ）、５３…灯火、６１…情報保存記憶部、６１Ａ…回路構成情報保存記憶部、６１Ｂ…ケーブル情報保存記憶部、６１Ｃ…ゴムＴｒ情報保存記憶部、６１Ｄ…機器位置情報保存記憶部、６２…直流電源、６３…電圧計測部、６４…地絡事故位置判定部、６５…外部出力装置、６５Ａ…データ加工部、６５Ｂ…表示部、６６…情報補正装置、６６Ａ…直流抵抗計測部、６６Ｂ…回路抵抗算出部、６６Ｃ…情報更新部、６７…装置切替部、Ａ１〜Ａｎ…回路構成情報、Ｂ１〜Ｂｎ…ケーブル情報、Ｃ１〜Ｃｎ…ゴムＴｒ情報、Ｄ１〜Ｄｎ…機器位置情報。
【図１】
2014016246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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