(57)【要約】【課題】小さなスペースに収容できるような小型のスライドロック機構を提供することを課題とする。【解決手段】電子装置は、筐体１４の開口を塞ぐ蓋部材１６と、筐体１４の内面から突出する突出部１４ｂと、蓋部材１６を筐体１４に対して固定するための弾性式スライドロック部材３８とを含む。弾性式スライドロック部材３８は、筐体の表面にスライド可能に設けられたスライドノブ２０に連結され、スライドノブと共に移動し、固定用突起３２ａが設けられた移動部３２と、筐体の突出部に回転可能に支持された固定部３６と、移動部と固定部とを連結し、弾性変形可能な連結部３４とを含む。【選択図】  図５
2014072432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収容するための開口が設けられた筐体と、
前記開口を塞ぐ蓋部材と、
前記筐体の内面から突出する突出部と、
前記筐体の表面にスライド可能に設けられたスライドノブと、
前記蓋部材を前記筐体に対して固定するための弾性式スライドロック部材と
を有し、
前記弾性式スライドロック部材は、
前記スライドノブに連結され、前記スライドノブと共に移動し、固定用突起が設けられた移動部と、
前記筐体の前記突出部に回転可能に支持された固定部と、
前記移動部と前記固定部とを連結し、弾性変形可能な連結部と
を含む電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置であって、
前記連結部は、前記移動部が前記固定部に近接する方向に移動するときに弾性変形し、前記移動部が前記固定部から離間する方向に移動するときに元の形状に戻ろうとする電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子装置であって、
前記連結部は、前記移動部の前記固定部から最も遠い部分と、前記固定部の前記移動部から最も遠い部分とに接続された、湾曲した細長い部材である電子装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の電子装置であって、
前記弾性式スライドロック部材とは異なるラッチ式スライドロック部材をさらに有する電子装置。
【請求項５】
電子装置の筐体の表面にスライド可能に設けられたスライドノブに連結され、前記スライドノブと共に移動し、固定用突起が設けられた移動部と、
前記筐体の内面から突出する突出部に回転可能に支持される固定部と、
前記移動部と前記固定部とを連結し、弾性変形可能な連結部と
を有する弾性式スライドロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、蓋部材を固定するためのスライドロック機構を有する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電子装置などは、駆動電源として電池を用いるものが多い。電池は電池パックとして電子装置の筐体内に組み込まれる。通常、電池パックは交換可能となっており、電子装置の筐体の一部に開口が形成され、当該開口内の電池パック収容部に電池パックが収容される。筐体の開口は蓋で塞がれる。
【０００３】
このような蓋を筐体に固定するために、スライドロック機構が用いられることが多い。スライドロック機構は、筐体に設けられたスライドノブを使用者がスライドさせることで蓋を固定したり固定を解除したりすることのできる固定機構である。スライドロック機構には、ラッチ式スライドロック機構とバネ式スライドロック機構がある。
【０００４】
ラッチ式スライドロック機構は、スライドノブをスライドさせると、スライドノブはスライドした位置に保持（ラッチ）される固定機構である。すなわち、スライドノブを固定位置にスライドすると、固定位置に維持され、蓋を固定した状態が維持される。また、スライドノブを固定解除位置にスライドすると、固定解除位置に維持され、蓋を固定しない状態が維持される。バネ式スライドロック機構は、スライドノブがバネにより常に固定位置に対して付勢されて固定位置に維持される固定機構である。固定を解除するときには使用者はスライドノブを固定解除位置にスライドさせる。使用者がスライドノブを放すと、スライドノブはバネ力により自動的に固定位置に戻され、蓋は固定状態に維持される。（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４１８０３号公報
【特許文献２】特開２０００−２２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の電子装置には、小型化が要求され、電池パックも小型化されている。このため、電池パック収容部の開口を塞ぐ蓋も小型となっており、且つ電池パック及び蓋の周囲にも大きなスペースを確保することが難しくなっている。したがって、蓋を固定するためのスライドロック機構にも小型化が要求されている。
【０００７】
本発明の実施形態は、小さなスペースに収容できるような小型のスライドロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施態様によれば、部品を収容するための開口が設けられた筐体と、前記開口を塞ぐ蓋部材と、前記筐体の内面から突出する突出部と、前記筐体の表面にスライド可能に設けられたスライドノブと、前記蓋部材を前記筐体に対して固定するための弾性式スライドロック部材とを有し、前記弾性式スライドロック部材は、前記スライドノブに連結され、前記スライドノブと共に移動し、固定用突起が設けられた移動部と、前記筐体の前記突出部に回転可能に支持された固定部と、前記移動部と前記固定部とを連結し、弾性変形可能な連結部とを含む電子装置が提供される。
【０００９】
また、電子装置の筐体の表面にスライド可能に設けられたスライドノブに連結され、前記スライドノブと共に移動し、固定用突起が設けられた移動部と、前記筐体の内面から突出する突出部に回転可能に支持される固定部と、前記移動部と前記固定部とを連結し、弾性変形可能な連結部とを有する弾性式スライドロック部材が提供される。  
【発明の効果】
【００１０】
実施形態によれば、小さなスペースに収容できる小型のスライドロック機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態による電子装置の一例である小型タブレット端末の斜視図である。
【図２】タブレット端末を裏側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すタブレット端末のＬＣＤ表示部を取り外して内部が見えている状態の斜視図である。
【図４】バネ式スライドロック機構及びラッチ式スライドロック機構が取り付けられた筐体を内側から見た平面図である。
【図５】図４においてバネ式スライドロック機構が設けられた部分を拡大して示す図である。
【図６】バネ式スライドロック部材の斜視図である。
【図７】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図８】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】バネ式スライドロック部材の動作を説明するための図である。
【図１０】図４のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１１】図４のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１２】スライドノブが固定位置にあるときの、ラッチ式スライドロック機構の斜視図である。
【図１３】スライドノブが固定解除位置にあるときの、ラッチ式スライドロック機構の斜視図である。
【図１４】ラッチ式スライドロック機構の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は一実施形態による電子装置の一例である小型タブレット端末の斜視図である。タブレット端末１０は、表面側にＬＣＤ表示部１２を有する。使用者は、ＬＣＤ表示部１２に各種情報や画像を表示させたり、ＬＣＤ表示部１２の画面上で各種情報を入力したりする。タブレット端末１０は携帯型の電子機器であり、電源として電池パックが搭載されている。
【００１４】
図２はタブレット端末１０を裏側から見た斜視図である。タブレット端末１０の内部には、電池パック（図示せず）を収容する収容部が設けられる。電池パック収容部は、筐体１４の裏側に設けられた開口内に設けられ、電池パックが収容部に収容されたら、開口は蓋１６で閉鎖される。なお、本実施形態では、電池パック自体に蓋１６に相当する部分が一体に形成されているものとする。したがって、本実施形態において、蓋１６を固定することは電池パックを固定することである。
【００１５】
本実施形態では、筐体１４に対して蓋１６を固定するために、二つのスライドロック機構が設けられる。一つのスライドロック機構のスライドノブ２０は、略長方形の蓋１６の一方の短辺に沿った部分に設けられる。もう一方のスライドロック機構のスライドノブ２２は、蓋１６のもう一方の短辺に沿った部分に設けられる。
【００１６】
後述のように、スライドノブ２０を有するスライドロック機構は、バネ式スライドロック機構であり、スライドノブ２０は固定位置に対して付勢されている。一方、スライドノブ２２を有するスライドロック機構は、ラッチ式スライドロック機構であり、スライドノブ２２は、固定位置と固定解除位置のどちらかの位置に保持される。
【００１７】
このように、バネ式スライドロック機構とラッチ式スライドロック機構を一つの蓋１６の周囲で異なる位置に設けることで、蓋１６の不意の離脱を防止している。例えば、何らかの外力がスライドノブ２０及び２２に作用して、スライドノブ２０，２２の両方が固定解除位置にスライドしてしまったとすると、蓋１６が筐体１４から離脱可能な状態となる。蓋１６が筐体１４から離脱すると、収容部に収容されていた電池パックが露出し、電池パックも筐体１４内の収容部から離脱可能な状態となる。電池パックと蓋１６が一体となっている場合には、蓋１６が離脱することは電池パックが離脱することである。
【００１８】
スライドノブ２０，２２に外力が作用している間は、蓋１６を筐体１４に押し付ける力が作用している場合が多く、この状態では蓋１６が筐体１４から離脱する可能性は小さい。ここで、スライドノブ２２に作用している外力が無くなると、ラッチ式スライドロック機構のスライドノブ２２は、固定解除位置のままに保持される。したがって、ラッチ式スライドロック機構は蓋１６を固定していない状態となっている。一方、バネ式スライドロック機構のスライドノブ２０に作用している外力が無くなると、スライドノブ２０は自動的に固定位置に戻る。したがって、バネ式スライドロック機構は蓋１６を固定した状態となる。
【００１９】
以上のように、２つのスライドロック機構のうち、バネ式スライドロック機構では、不意にスライドノブ２２が固定解除位置にスライドさせられても、スライドノブ２２に作用している外力が無くなると、スライドノブ２２は固定位置に自動的にスライドし、蓋１６を固定した状態に戻る。これにより、蓋１６及び電池パックの不意の離脱を防止することができる。
【００２０】
本実施形態では、上述のバネ式スライドロック機構及びラッチ式スライドロック機構が小型で簡素化された機構となっており、小型の電子機器に組み込むことができる。本実施形態によるバネ式スライドロック機構及びラッチ式スライドロック機構について以下に詳細に説明する。
【００２１】
図３は図１に示すタブレット端末１０のＬＣＤ表示部１２を取り外して内部が見えている状態の斜視図である。図３には電池パックを収容する長方形の収容部の底板１４ａの裏側が現れている。収容部の一短辺と筐体１４の短辺との間に、スライドノブ２２を有するバネ式スライドロック機構３０が配置されている。バネ式スライドロック機構３０の大部分は基板１８Ａの下に隠れており、図３にはバネ式スライドロック機構３０の一部しか示されていない。収容部のもう一方の短辺の近傍に、ラッチ式スライドロック機構４０が配置されている。ラッチ式スライドロック機構４０の大部分は、基板１８Ｂにより覆われた状態となっており、図３には、ラッチ式スライドロック機構４０の一部しか示されていない。
【００２２】
図４は筐体１４を内側から見た平面図であり、バネ式スライドロック機構３０及びラッチ式スライドロック機構４０が取り付けられた状態が示されている。
【００２３】
まず、本実施形態によるバネ式スライドロック機構３０について詳細に説明する。本実施形態によるバネ式スライドロック機構３０は、従来のバネ式スライドロック機構に比較すると、長手方向の寸法が短くなっており、小型化されている。これにより、タブレット端末１０のような小型の電子装置の蓋１６を固定するための固定機構として、バネ式スライドロック機構３０を用いることができる。
【００２４】
図５は図４においてバネ式スライドロック機構３０が設けられた部分を拡大して示す図である。バネ式スライドロック機構３０は、スライドノブ２０（図５には現れていない）と、スライドノブ２２が固定されるスライド枠３２と、スライド枠３２から弓状に延在するバネ部３４と、バネ部３４の先端に設けられた固定部３６とを含む。スライド枠３２と、バネ部３４と、固定部３６とは樹脂で一体に成形された単一の部材であり、この単一の部材をバネ式スライドロック部材３８と称する。スライドノブ２０と共に移動するスライド枠３２は、移動部に相当する。スライド枠３２（移動部）と固定部３６とを連結するバネ部３４は、弾性変形可能な連結部に相当する。バネ式スライドロック機構３０は弾性式スライドロック機構の一例であり、弾性部材としてバネ部３４を用いている。バネ部３４としては、弾性を提供できるものであれば、樹脂又は金属製の板バネ、ゴム材、コイルスプリング等の弾性体を用いることができる。
【００２５】
図６は弾性式スライドロック部材の一例であるバネ式スライドロック部材３８の斜視図である。スライド枠３２は長方形の枠状の部分であり、その外面にロック突起３２ａが突出して形成されている。ロック突起３２ａは、後述のように蓋１６（又は蓋１６と一体となっている電池パック）の一部に係合して蓋１６を固定するための部分である。スライド枠３２には、スライドノブ２２が取り付けられ、スライドノブ２０をスライドさせると、スライド枠３２が共に移動する構成となっている。
【００２６】
図６は図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。スライドノブ２０は、筐体１４の外側で、筐体１４の内側のスライド枠３２に対向する位置に設けられる。スライドノブ２０から延在する係合部２０ａは、筐体１４を貫通してスライド枠３２の内部に係合する。これにより、スライドノブ２０は、筐体１４を挟んで、スライド枠３２に固定された状態となり、スライドノブ２０をスライドさせることでスライド枠３２を移動することができる。スライド枠３２が移動すると、ロック突起３２ａが移動することとなり、蓋１６の固定又は固定解除を行なうことができる。
【００２７】
次に、バネ式スライドロック部材３８の動作について説明する。バネ式スライドロック部材３８の固定部３６は、図５に示すように筐体１４から突出して形成されたボス１４ｂに対して回転可能に嵌合して固定されている。また、バネ式スライドロック部材３８のスライド枠３２は、固定部３６に対して近接又は離間する方向に移動可能である。すなわち、上述のように、スライドノブ２０をスライドさせることで、スライド枠３２は固定部３６に対して近接又は離間する方向に移動する。スライドノブが固定位置にあるときには、スライド枠３２は固定部３６から離間した位置であり、スライドノブが固定解除位置にあるときには、スライド枠３２は固定部３６に近接した位置となる。
【００２８】
図８はバネ式スライドロック部材３８の動作を説明するための図である。スライドノブ２０を操作していない状態では、図８（ａ）に示すように、スライド枠３２は固定部３６から離間した位置にある。図８（ａ）に示す状態は、スライド枠３２と固定部３６とを繋いでいるバネ部３４に力が加わっていない状態であり、バネ部３４が弾性変形（湾曲）していない状態である。
【００２９】
スライドノブ２０を固定位置から固定解除位置に向けてスライドさせると、図８（ｂ）に示すように、バネ部３４を弾性変形させながらスライド枠３２は固定部３６に向けて移動する。このとき、固定部３６は筐体１４のボス１４ｂに係合して固定されているが、ボス１４ｂを中心として回転可能である。したがって、バネ部３４が湾曲しようとすると、固定部３６を回転させる分力が生じ、固定部３６は僅かに回転する。
【００３０】
スライドノブ２０を固定解除位置に向けてさらにスライドさせると、図８（ｃ）に示すように、バネ部３４はさらに弾性変形しながら、固定部３６もさらに回転する。そして、スライドノブ２２が固定解除位置に到達すると、図８（ｄ）に示すように、バネ部３４はさらに弾性変形し、固定部３６もさらに回転した状態となる。この状態は、蓋１６の固定が解除された状態である。
【００３１】
図８（ｄ）に示す状態において、バネ部３４は弾性変形（湾曲）しており、この弾性変形が元に戻ろうとする力がスライドノブ２０に作用している。すなわち、図８（ｄ）に示す状態を維持するには、スライドノブ２０をバネ部３４の弾性力に対抗して押えておく必要がある。
【００３２】
スライドノブ２０に加えている力を解放すると、バネ部３４がもとの形に戻ろうとする弾性復元力により、スライド枠３２は固定部３６から離間する方向に付勢され、図８（ａ）に示す状態に戻る。これにより、スライドノブ２０は固定位置にスライドされる。バネ部３４の弾性変形がもとに戻ってスライド枠３２が固定部３６から離間していくと、固定部３６も反対向きに回転し、図８（ａ）に示すもとの状態に戻る。
【００３３】
以上のように、本実施形態によるバネ式スライドロック部材３８では、バネ部３４の弾性変形に伴って固定部３６がボス１４ｂの回りに回転する構成となっている。このように、固定部３６が回転することにより、バネ部３４の弾性変形は抑制される。すなわち、バネ部３４の弾性変形の大きさは、固定部３６が回転せずに固定されている場合より小さくなり、より小さな力でスライドノブ２０をスライドさせることができる。言い換えれば、バネ部３４の弾性変形量を同じとするなら、固定部３６が回転することにより、スライド枠３２を固定部３６に対してより大きな距離だけ移動させることができる。したがって、小さなスペース内において、スライド枠３２の移動距離を大きくとることができるようになり、小型で構造が簡素化されたバネ式スライドロック機構を実現することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では筐体１４を形成する材料としてマグネシウム合金を用いてダイキャスト成形で筐体１４を成形している。したがって、ボス１４ｂもマグネシウム合金で一体に形成されるので、ダイキャスト時の成形性を考慮して、ボス１４ｂに凸部１４ｂ−１が設けられている。このため、バネ式スライドロック部材３８の固定部３６には、一部が切りかかれた孔が形成されており、この孔がボス１４ｂに嵌合している。ボス１４ｂを凸部１４ｂ−１の無い円柱状に形成できるのであれば、バネ式スライドロック部材３８の固定部３６に設ける孔には切り欠きを設けずに完全な円形の孔としてもよい。本実施形態では、固定部３６の孔の切り欠き部の端面を、ボス１４ｂの凸部１４ｂ−１に突き当てることで、固定部３６が逆方向に回転しないようにしている。
【００３５】
以上のようなバネ式スライドロック部材３８の動作により、固定部３６の位置とスライド枠３２の位置が近接している状態であっても、スライド枠３２の移動距離を大きくとることができる。これにより、バネ式スライドロック部材３８が小さなスペースに配置された場合でも（すなわち、バネ式スライド部材の寸法が小さくても）、スライド枠３２の移動距離（ストローク）を大きくとることができる。したがって、スライドノブ２０のスライド距離も十分とることができ、スライドノブ２０をスライドさせるのに必要な力も低減することができる。  このように、固定部３６を回転可能とすることで、十分なスライド距離を確保しながらバネ式スライドロック部材３８を小型化することができ、結果として小型で構造が簡素化されたバネ式スライドロック機構３０を実現することができる。
【００３６】
次に、ラッチ式スライドロック機構４０について説明する。図４に示すように、ラッチ式スライドロック機構４０は、スライドノブ２２（図４には現れていない）と、スライド枠４２と、スライド枠４２から延在するラッチ部４４とを含む。ラッチ部４４は一対のアーム４４ａ，４４ｂを有する。一対のアーム４４ａ，４４ｂは、筐体１４から突出して形成されたボス１４ｃを挟み込んで係合することで、スライド枠４２の位置を固定する。スライド枠４２には、上述のバネ式スライドロック部材３８のスライド枠３２と同様に、ロック突起４２ａが設けられている。ロック突起４２ａは、蓋１６（又は蓋１６と一体となっている電池パック）の一部に係合して蓋１６を固定するための部分である。スライド枠４２には、スライドノブ２２が取り付けられ、スライドノブ２２をスライドさせると、スライド枠４２が共に移動する構成となっている。スライド枠４２とラッチ部４４とは、ラッチ式スライドロック部材４８として、樹脂で一体的に形成されることが好ましい。ただし、スライド枠４２にラッチ部４４を固定して、ラッチ式スライドロック部材４８を形成してもよい。
【００３７】
図１０は図４のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。図１１は図４のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。スライドノブ２２は、筐体１４の外側で、筐体１４の内側のスライド枠４２に対向する位置に設けられる。スライドノブ２２から延在する係合部２２ａは、筐体１４を貫通してスライド枠４２の内部に係合する。これにより、スライドノブ２２は、筐体１４を挟んで、スライド枠４２に固定された状態となり、スライドノブ２２をスライドさせることでスライド枠４２を移動することができる。スライド枠４２が移動すると、ロック突起４２ａが移動することとなり、蓋１６の固定又は固定解除を行なうことができる。
【００３８】
図１２はスライドノブ２２が固定位置にあるときの、ラッチ式スライドロック機構４０の斜視図である。図１３はスライドノブ２２が固定解除位置にあるときの、ラッチ式スライドロック機構４０の斜視図である。
【００３９】
スライドノブ２２が固定位置にあるときには、図１２に示すように、スライド枠４２は固定位置にある。このとき、スライド枠４２から延在するラッチ部４４は、スライド枠４２から遠い方の先端部分で筐体１４のボス１４ｃにラッチしている。スライドノブ２２が固定解除位置にスライドされると、図１３に示すように、スライド枠４２も固定解除位置に移動する。このとき、スライド枠４２から延在するラッチ部４４は、スライド枠４２の先端部分よりスライド枠４２に近い部分で筐体１４のボス１４ｃに係合している。
【００４０】
ここで、ラッチ部４４のラッチ動作について説明する。図１４はラッチ部４４のラッチ動作を説明するための図である。
【００４１】
ラッチ部４４は一対のアーム４４ａ，４４ｂを有しており、この一対のアーム４４ａ，４４ｂでボス１４ｃを挟んでラッチする。アーム４４ａの内側には、先端側に第１の突起４４ａ−１が形成され、第１の突起４４ａ−１よりスライド枠４２に近い側に第２の突起４４ａ−２が形成されている。同様にアーム４４ｂの内側には、先端側に第１の突起４４ｂ−１が形成され、第１の突起４４ｂ−１よりスライド枠４２に近い側に第２の突起４４ｂ−２が形成されている。第１の突起４４ａ−１と第１の突起４４ｂ−１は互いに対向する位置に配置されている。第２の突起４４ａ−２と第２の突起４４ｂ−２も互いに対向する位置に配置されている。
【００４２】
スライド枠４２が固定位置にあるときには、図１４（ａ）に示すように、ラッチ部４４のアーム４４ａ，４４ｂは、第１の突起４４ａ−１及び第１の突起４４ｂ−１よりも先端側でボス１４ｃに係合している。
【００４３】
スライドノブ２２が固定位置から固定解除位置に向けてスライドされると、スライド枠４２も移動し、これに伴いラッチ部４４も移動する。ラッチ部４４が移動する際、図１４（ｂ）に示すように、アーム４４ａ，４４ｂの第１の突起４４ａ−１及び第１の突起４４ｂ−１は、ボス１４ｃの外周に乗り上げることとなる。このとき、アーム４４ａ，４４ｂは外側に曲がるように弾性変形する。
【００４４】
スライド枠４２がさらに移動すると、図１４（ｃ）に示すように、アーム４４ａ，４４ｂの第１の突起４４ａ−１及び第１の突起４４ｂ−１は、ボス１４ｃの外周を乗り越す。したがって、第１の突起４４ａ−１及び第１の突起４４ｂ−１と第２の突起４４ａ−２及び第２の突起４４ｂ−２との間にボス１４ｃが入ってくる。このとき、外側に湾曲するように弾性変形していたアーム４４ａ，４４ｂには内側に戻ろうとする力が働き、スライド枠４２の移動を助長する。
【００４５】
そして、スライド枠４２が固定解除位置まで移動すると、第１の突起４４ａ−１及び第１の突起４４ｂ−１と第２の突起４４ａ−２及び第２の突起４４ｂ−２との間にボス１４ｃが完全に収容される。この状態から、スライド枠４２を逆方向に戻すためには、アーム４４ａ，４４ｂの第１の突起４４ａ−１及び第１の突起４４ｂ−１が、ボス１４ｃの外周を乗り越さないとならないので、ある程度の力をスライド枠４２（すなわち、スライドノブ２２）に加える必要がある。したがって、スライド枠４２は固定解除位置に留まることとなり、蓋１６の固定を解除した状態が維持される。
【００４６】
以上のような構成のラッチ式スライドロック機構４０において、一対のアーム４４ａ，４４ｂの間にボス１４ｃを挟んでいる。第１の突起４４ａ−１及び第１の突起４４ｂ−１が、ボス１４ｃの外周を乗り越すときにアーム４４ａ，４４ｂが変形する方向は互いに逆向きである。したがって、一対のアーム４４ａ，４４ｂの根本に接続されているスライド枠４２を移動方向に直交する方向に変位させるような力は相殺され、スライド枠４２には横方向の力が加わらない。このため、スライド枠４２の横方向の変位を阻止するためのガイド等は不要となり、ラッチ式スライドロック機構４０の構造は簡素化されている。
【００４７】
ラッチ式スライドロック機構４０はラッチ部が係合して位置を固定するための部材として筐体１４から突出したボス１４ｃを用いており、また、バネ式スライドロック機構３０は固定部３６を回転可能に支持するために筐体１４から突出するボス１４ｂを用いている。また、図９と図１４を比較するとわかるように、バネ式スライドロック機構３０におけるスライド枠３２とボス１４ｂとの位置関係は、ラッチ式スライドロック機構４０におけるスライド枠４２とボス１４ｃとの位置関係とほぼ同じであり、共通した配置構造が採用されている。
【００４８】
本実施形態では、バネ式スライドロック機構３０とラッチ式スライドロック機構４０の二つの独立したロック機構を用いて蓋１６を固定しているが、必ずしも二つのロック機構を設ける必要は無い。例えば、蓋１６の一辺側にバネ式スライドロック機構３０を設け、蓋１６の反対側の辺には、単に突起を筐体１４側の孔に差し込むといった固定構造を設けることで、蓋１６を筐体に固定することができる。この場合、バネ式スライドロック機構３０のスライドノブ２０を操作するだけで、蓋１６の固定を解除することができる。
【００４９】
以上のように、本明細書は以下の事項を開示する。
（付記１）
部品を収容するための開口が設けられた筐体と、
前記開口を塞ぐ蓋部材と、
前記筐体の内面から突出する突出部と、
前記筐体の表面にスライド可能に設けられたスライドノブと、
前記蓋部材を前記筐体に対して固定するための弾性式スライドロック部材と
を有し、
前記弾性式スライドロック部材は、
前記スライドノブに連結され、前記スライドノブと共に移動し、固定用突起が設けられた移動部と、
前記筐体の前記突出部に回転可能に支持された固定部と、
前記移動部と前記固定部とを連結し、弾性変形可能な連結部と
を含む電子装置。
（付記２）
付記１記載の電子装置であって、
前記移動部は、前記固定部に対して近接又は離間する方向に移動可能である電子装置。
（付記３）
付記１又は２記載の電子装置であって、
前記連結部は、前記移動部が前記固定部に近接する方向に移動するときに弾性変形し、前記移動部が前記固定部から離間する方向に移動するときに元の形状に戻ろうとする電子装置。
（付記４）
付記１乃至３のうちいずれか一項記載の電子装置であって、
前記連結部は、前記移動部の前記固定部から最も遠い部分と、前記固定部の前記移動部）から最も遠い部分とに接続された、湾曲した細長い部材である電子装置。
（付記５）
付記１乃至４のうちいずれか一項記載の電子装置であって、
前記弾性式スライドロック部材とは異なるラッチ式スライドロック部材をさらに有する電子装置。
（付記６）
付記５記載の電子装置であって、
前記ラッチ式スライドロック部材は、
前記筐体の表面にスライド可能に設けられた第２のスライドノブに連結され、前記第２のスライドノブと共に移動し、第２の固定用突起が設けられた第２の移動部と、
前記第２の移動部から延在し、前記筐体の内面から突出する第２の突出部に係合するラッチ部と
を含む電子装置。
（付記７）
付記６記載の電子装置であって、
前記ラッチ部は、前記第２の移動部の移動方向に延在する一対のアームを含み、前記一対のアームは、それらの間に前記第２の突出部を挟み込んで係合する電子装置。
（付記８）
電子装置の筐体の表面にスライド可能に設けられたスライドノブに連結され、前記スライドノブと共に移動し、固定用突起が設けられた移動部と、
前記筐体の内面から突出する突出部に回転可能に支持される固定部と、
前記移動部と前記固定部とを連結し、弾性変形可能な連結部と
を有する弾性式スライドロック部材。
（付記９）
付記８記載の弾性式スライドロック部材であって、
前記連結部は、前記移動部が前記固定部に近接する方向に移動するときに弾性変形し、前記移動部が前記固定部から離間する方向に移動するときに元の形状に戻ろうとする弾性式スライドロック部材。
（付記１０）
付記８又は９記載の弾性式スライドロック部材であって、
前記連結部は、前記移動部の前記固定部から最も遠い部分と、前記固定部の前記移動部から最も遠い部分とに接続された、湾曲した細長い部材である弾性式スライドロック部材。
【符号の説明】
【００５０】
１０  タブレット端末
１２  ＬＣＤ表示部
１４  筐体
１４ａ  底板
１４ｂ，１４ｃ  ボス
１６  蓋
１８Ａ，１８Ｂ  基板
２０，２２  スライドノブ
３０  バネ式スライドロック機構
３２  スライド枠
３２ａ  ロック突起
３４  バネ部
３６  固定部
３８  バネ式スライドロック部材  
４０  ラッチ式スライドロック機構
４２  スライド枠
４２ａ  ロック突起
４４  ラッチ部
４４ａ，４４ｂ  アーム
４８  ラッチ式スライドロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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