(57)【要約】【課題】簡便な構成で排水管からの漏水の防護性を確保しつつ、排水管の移動性の阻害及び取扱性の悪化を防止することが可能な移動式トイレ装置を提供する。【解決手段】移動式トイレ装置１０の便器本体１には、汚物等を受け止めるボウル部１１と、その下方底部に排水流路１２が設けられている。排水流路１２の後段には汚水貯留部３が設置され、その内部には、汚水Ｗを攪拌及び／又は圧送するためのパルセータ４１が設けられている。さらに、汚水貯留部３に接続された排水管４２は、内管４２１が外管４２２で覆われた構造を有しており、両端部が継手７１，７２に接続されている。これにより、内管４２１、外管４２２、及び継手７１によって内部空間Ｋが画成され、継手７１には、内部空間Ｋと外部の大気とを通気可能に連通する開口部７５が穿設されている。【選択図】図１
2014062409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物を受けるボウル部、及び、前記ボウル部に供給された洗浄水を汚物と共に汚水として該ボウル部から排出する排水流路を有する便器本体と、
前記ボウル部に前記洗浄水を供給する給水部と、
前記便器本体の排水流路から排出された前記汚水を貯留する汚水貯留部と、
前記汚水貯留部の前記汚水を該汚水貯留部から排出する排水管を有する汚水排出部と、
を備えており、
前記排水管は、前記汚水が流通する内管、該内管の少なくとも一部を覆う外管、並びに、前記内管及び前記外管を含んで画成される内部空間と該内部空間の外部の大気とを通気可能に連通させる開口部とを有する、
移動式トイレ装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記汚水を通さない通水不可手段を有する、
請求項１記載の移動式トイレ装置。
【請求項３】
前記外管は、前記内管の全体を覆うように設けられたものである、
請求項１又は２記載の移動式トイレ装置。
【請求項４】
前記内管からの漏水を検知する漏水検知手段を備える、
請求項１〜３の何れか１項記載の移動式トイレ装置。
【請求項５】
前記内管及び前記外管は、継手に接続されており、
前記内部空間は、前記継手を含んで画成され、
前記開口部は、前記継手に設けられたものである、
請求項１〜４の何れか１項記載の移動式トイレ装置。
【請求項６】
前記開口部は、当該移動式トイレ装置が設置された状態において、前記内管よりも鉛直方向上方に配置されるように設けられたものである、
請求項１〜５の何れか１項記載の移動式トイレ装置。
【請求項７】
前記漏水検知手段は、当該移動式トイレ装置が設置された状態において、前記内管よりも鉛直方向下方に配置されるように設けられたものである、
請求項１〜６の何れか１項記載の移動式トイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式トイレ装置（ポータブルトイレ）に関し、より具体的には、例えば、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等が使用する水洗移動式トイレ装置、及びその排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ装置は予め設計施工されたトイレ空間に設置されるものであって、そのトイレ空間の場所によって適切な配水管の勾配や口径等が定められ、汚物や尿（屎尿）を含む汚水を下水系統へと排出するように構成されていた。その一方で、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等に対応するため、移動式のトイレ装置が提案されている。
【０００３】
このような移動式トイレ装置及びその関連部材等として、本出願人は、種々のものを提案しており、例えば本出願人による特許文献１には、通水管の継手構造において接続及び取り外し作業を簡便に行なうことが可能な移動式の水洗便器が記載されている。この移動式水洗便器においては、圧送装置から送出される汚水が、室内に設けられた排水側継手に接続された室内排水管を通して排出されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、移動式トイレ装置を移動する際、排水管を引き回すときに負荷が掛かってしまい、そうすると、例えば排水管と継手等の接続部位や、負荷が局所的に集中して印加された部位から汚水の漏出が発生し易くなる。そこで、排水管において漏水が生じ易い部位及びその周囲の外側を別の管やその他の部材で覆い、そこで排水管からの漏水を受けることが可能な構成が考えられる。
【０００６】
このとき、圧送式のトイレ装置であれば、汚水には圧送のためのポンプ圧力が印加されているので、漏出した汚水を介して、排水管（内管）の回りを覆う別の管等（外管）にもそのポンプ圧力が印加される。また、上述したとおり、汚水は、汚物が洗浄水と混合されたものであるため、内管からの漏出があったとしても、時間あたりの漏出量は少ない傾向にあるため、漏水の発生から漏水を発見するまでに時間が経ってしまい、場合によっては、汚水が外管から更に外部へ漏出してしまう可能性もある。そのため、そのポンプ圧力に対抗できるように耐圧性を高めるべく、外管としてはある程度堅牢なものを用いることが望まれる。
【０００７】
しかし、一般に、外管が堅牢であるほど（耐圧性を高めるほど）、それ自体堅くなって柔軟性に劣るので、そうなると、排水管（内管）と共に引き回して移動させる際の移動性が阻害されたり取扱性が悪化してしまったりといった不都合がある。また、漏水に対する防護性を高めるには、内管と外管との間の気密性を高めること、つまり、外管を内管に密着させるように設ける二重構造も有効と考えられるが、その場合、製作が難しくコストも増大してしまうといった懸念がある。
【０００８】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、簡便な構成で排水管からの漏水の防護性を確保しつつ、排水管の移動性が阻害されたり取扱性が悪化したりしてしまうことを防止することが可能であり、使用者の利便性を向上させることができる移動式トイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明による移動式トイレ装置は、汚物を受けるボウル部、及び、そのボウル部に供給された洗浄水を汚物と共に汚水としてボウル部から排出する排水流路を有する便器本体と、ボウル部に洗浄水を供給する給水部と、便器本体の排水流路から排出された汚水を貯留する汚水貯留部と、汚水貯留部の汚水を汚水貯留部から排出する排水管を有する汚水排出部とを備える。そして、本発明における排水管は、汚水が流通する内管、その内管の少なくとも一部を覆う外管、並びに、それらの内管及び外管を含んで画成される内部空間とその内部空間の外部の大気とを通気可能に連通させるように設けられた開口部とを有する。
【００１０】
なお、「内管及び外管を含んで画成される内部空間」とは、その内部空間が、少なくとも内管及び外管によって画成（画定）される空間領域であることを示す。また、「内管の少なくとも一部」の部位は特に制限されず、本発明者の知見によれば、例えば内管と継手部材との接続部、つまり内管の延在方向（長さ方向）の端部からの漏水が比較的多い傾向にあることから、外管が内管の少なくとも端部を覆うように形成するとより有用である。
【００１１】
このように構成された移動式トイレ装置では、給水部から便器本体のボウル部に供給された洗浄水が汚物と混合されて（好ましくは攪拌されて）流動性が高められ、汚水となる。この汚水は、便器本体の排水流路を通してボウル部から排出され、汚水貯留部に貯留される。それから、汚水貯留部内の汚水が、汚水排出部によって、排水管を通して外部へ搬送排出される。この排水管の端部は、移動式トイレ装置が設置されるトイレ空間以外の場所（病室、寝室、居室等）の建築躯体に取り付けられた排水継手等に接続され、排水管を流下した汚水は、そこから排水系統に排出される。
【００１２】
また、排水管が、汚水が流通する内管とその少なくとも一部を覆う外管を有しており、それらの内管及び外管を含んで画成される内部空間に空気を通す開口部が形成されているので、内管から汚水が漏出した場合には、その内部空間の空気が外部へ押し出され（内部空間から大気側に放出され）、漏水が外管側（内部空間）へ流出する。このようにして、内管からの漏水によって内部空間内の空気が外部へ開放されるので、その内部空間の一部を画成する外管にかかる内圧が低減される。よって、外管の耐圧性を過度に高める必要がなく、外管を可撓性及び柔軟性を有する部材から形成し得る。また、内管と外管を密着させて封止性を過度に高めたりする必要もない。
【００１３】
さらに、開口部が汚水を通さない通水不可手段を有するように構成しても好適である。具体的には、例えば、開口部を塞ぐように、防水透気（透湿）性を有するシート状部材を設けた構造が挙げられ、防水透気（透湿）性部材の材質等は、特に制限されず、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を延伸加工したフィルムとポリウレタンポリマーとの複合材料等が挙げられる。
【００１４】
またさらに、外管が内管の全体を覆うように設けられたものであっても好ましい。このようにすれば、内管の何れの部位から汚水が漏出したとしても、排水管の外部にまで漏水してしまうことを確実に抑止することができる。また、外管が内管の一部を覆っている場合に比して、内管からの漏水を貯留可能な内部空間の容積が大きくなり、これにより、より多くの漏水を貯めることができる緩衝（バッファ）効果を高めることができる。さらに、内管からの漏水の有無を、外管全体で確認・把握することができる利点がある。
【００１５】
さらにまた、内管からの漏水を検知する漏水検知手段を備えても好適である。かかる漏水検知手段の種類も特に制限されず、例えば、上記の内部空間に電気式又は光学式の水位センサ、水分センサ、湿分センサ、湿度センサといった水センサ等を設けたり、内管及び／又は外管の管壁外部に視認式（化学反応式）の水分判別（変色）シート等を設けたりしてもよい。このようにすれば、内管からの漏水をより確実に判別することができる。
【００１６】
また、内管及び外管が継手に接続されており、内部空間が、それらの内管及び外管に加えてその継手を含んで画成され、開口部をその継手に設けた構成を例示することができる。開口部が例えば外管に形成されている場合には、内管と外管が接触して開口部が閉塞されたり、また、内管からの漏水発生時にその漏水自体で開口部が塞がれてしまったりといった不都合が起こり得るのに対し、開口部を継手に形成することにより、そのような不都合を効果的に防止することができる。
【００１７】
具体的には、移動式トイレ装置が設置された状態において、開口部が内管よりも鉛直方向上方に配置されるように設けられると、内管からの漏水発生時に開口部が閉塞されてしまうことをより防止し易くなるので更に好ましい。
【００１８】
或いは、移動式トイレ装置が設置された状態において、漏水検知手段が内管よりも鉛直方向下方に配置されるように設けられると、内管からの漏水をより検知し易くなる利点がある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、内管及び外管を含んで画成される内部空間に空気を通す開口部を設けるといった簡便な構成により、外管にかかる内圧が低減され、それにより、外管の耐圧性を過度に高めたり、製作が比較的難しい内管と外管との密着構造を生起したりする必要もないので、排水管からの漏水の防護性を確保しつつ、排水管の移動性が阻害されたり取扱性が悪化したりすることを防止することができ、その結果、使用者の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る移動式トイレ装置の好適な一実施形態の構成を概略的に示す側面図（一部透視図）である。
【図２】図１に示す移動式トイレ装置の制御システムを示すシステム構成図である。
【図３】図１に示す移動式トイレ装置の一部（排水管端部と装置側継手との接続部周辺）を模式的に示す概略断面図である。
【図４】排水管の内管（図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図における内管）の断面図である。
【図５】排水管が接続される装置側継手を表側（正面側）から視認した斜視図である。
【図６】排水管が接続される装置側継手を裏側（背面側）から視認した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。また、寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。さらに、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。またさらに、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００２２】
図１は、本発明に係る移動式トイレ装置の好適な一実施形態の構成を概略的に示す側面図（一部透視図）であり、また、図２は、図１に示す移動式トイレ装置の制御システムを示すシステム構成図である。
【００２３】
図１に示す如く、移動式トイレ装置１０は、例えばトイレ室以外の居室空間Ｒ（病室、寝室、居室等の使用者が生活居住等する空間）に設置可能な可搬型（ポータブルタイプ）の便器本体１を備えている。便器本体１は、排便や拭き取り紙といった汚物や尿（屎尿）を一時的に受け止める凹面が形成されてなるボウル部１１と、そのボウル部１１に連通するようにボウル部１１の底部下方から屈曲管状に延在する排水流路１２を有している。
【００２４】
また、便器本体１には、そのボウル部１１に洗浄水を供給するための給水部２が接続されている。この給水部２には、洗浄水の供給及び供給停止を行うための例えば電磁弁等の開閉弁が設けられている。ここで、便器本体１への洗浄水供給方式は、特に制限されず、便器本体１の設置状況や設置場所に応じて適宜選択することができ、例えば、給水部２としてタンクを設け、そのタンクに貯水し、貯めた洗浄水を便器本体１のボウル部１１に流すように構成してもよいし、建築躯体側の水道に直結し、洗浄水として給水を受け、便器本体１のボウル部１１に流すように構成してもよい。このように、給水部２としては、便器本体１に洗浄水を供給するあらゆる手段を採用し得る。
【００２５】
また、排水流路１２は、便器本体１の例えば背面から外部へ延設されており、汚水Ｗを貯留するための例えば槽状の空間を有する汚水貯留部３に接続されている。その排水流路１２の接続端部は、汚水貯留部３の内部空間に開口しており、その開口を開閉するための例えばフラッペ弁が設けられていてもよい。さらに、汚水貯留部３には、通気弁３１とエアバッグ３２が設けられている。この通気弁３１としては、汚水Ｗを流す時のみ開放されて汚水貯留部３の内部空間及びそれに連通する排水経路に空気を取り込むことができ、かつ、その後すぐに閉止される弁であれば、特に制限されず、例えばドルゴ通気弁等が挙げられる。また、エアバッグ３２は、汚水貯留部３の内部空間及びそれに連通する排水経路内の圧力を調整するためのものである。
【００２６】
またさらに、本実施形態においては、汚水貯留部３の内部にパルセータ４１（攪拌手段及び圧送手段を兼ねる。）が設けられている。このパルセータ４１は、汚水貯留部３に貯められた汚水Ｗ中の汚物を回転動作によって攪拌しながら粉砕し、その粉砕された汚物を含む汚水Ｗを排水管４２へと圧送する機能を有する。このパルセータ４１は、かかる攪拌、粉砕、及び圧送機能のうち少なくとも攪拌機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、モータ及びそれに回動可能に接続された回転軸等の駆動手段、並びに、その駆動手段に接合された底板等の粉砕手段、及びインペラ（羽根）等の圧送手段を有するものが挙げられる（より具体的には、例えば、本出願人による特願２０１１-０５４５９５号明細書に記載された粉砕圧送部２０を好適に用いることができる。なお、本願出願時において未公開であるため、出願番号を記載した。）。
【００２７】
また、排水管４２は、可撓性及び柔軟性を有する内管４２１の全体が、可撓性及び柔軟性を有する外管４２２で覆われた二重管構造を有している。また、排水管４２の一方の端部４３ａは、装置側継手７１を介して汚水貯留部３に接続されており、排水管４２の他方の端部４３ｂは、居室空間Ｒの壁Ｒｗ（建築躯体）等に設けられた躯体側継手７２を介して排水系統に接続されている。かかる構成を有する排水管４２の内管４２１を通して、上述の粉砕された汚物を含む汚水Ｗが移送される。このように、パルセータ４１と排水管４２とから、汚水排出部４が構成されている。
【００２８】
このように構成された移動式トイレ装置１０の動作について、図２に示す制御システムの構成を参照しつつ、以下に説明する。制御部５０は、例えば便器本体１の内部に設置されており、移動式トイレ装置１０は、リモコン装置Ｃによって操作することができる。また、移動式トイレ装置１０は、先に説明した構成要素以外に、給水部２の水位を検知及び監視（モニター）する水位センサ１３、汚水貯留部３の内部に異物（例えば、おむつ、非水溶性のティッシュ、衣服、ガム等）が許容量以上溜まっているか否かを検知及び監視するための異常センサ１４、並びに、使用者等に異常や点検時期を視覚的に報知するための表示手段６１、及び、その表示手段６１によって報知するのと同等の事項（内容）を聴覚的に音声で知らせるための音声手段６２を備えている。
【００２９】
まず、移動式トイレ装置１０は、通常の状態において、図１に示す如く、排水流路１２が水封されており、排水流路１２よりも下流側からの臭気が便器本体１のボウル部１１側へ漏洩することが防止されている。すなわち、便器本体１が封水機能を有している。ボウル部１１で一旦受け止められた汚物は、その封水部分の水（前回供給された洗浄水の残部）と混合される。
【００３０】
この状態で、使用者がリモコンＣを操作して便器本体１の洗浄指令を送出すると、制御部５０はその送信信号に基づいて、給水部２の例えば電磁弁を開放し、これにより、洗浄水が便器本体１のボウル部１１へ供給される。また、それとともに、制御部５０は、汚水貯留部３内に挿通されている排水経路１２の端部に設けられたフラッペ弁を開放し、これにより、汚水Ｗが排水経路１２を通して汚水貯留部３内へ排出搬送され、そこに一旦貯留される。
【００３１】
なお、リモコン操作Ｃの有無に拘らず、給水部２の水位を検知した信号が、水位センサ１３から制御部５０へ定常的に送出されており、洗浄水を流すのに十分な水量が給水部２に貯まっていない場合には、制御部５０の制御指令に基づいて、給水を促す警句が表示手段６１に表示され、また、音声手段６２から発声される。また、異常センサ１４からは、汚水貯留部３の内部に溜まった異物（例えば、おむつ、非水溶性のティッシュ、衣服、ガム等）の検知信号が制御部５０へ定常的に送出されており、汚水貯留部３内に許容量以上の異物が蓄積された場合には、その異常を知らせる警句が表示手段６１に表示され、また、音声手段６２から発声される。
【００３２】
さらに、洗浄水が給水部２から便器本体１に供給される際、通気弁３１も一瞬開放され、汚水貯留部３の内部空間及びそれに連通する排水経路内の空間に空気が取り込まれるので、それらの空間内部は減圧されることがなく、汚水Ｗが円滑に移送される。また、開放された通気弁３１は、その後直ちに閉止されるので、汚水Ｗの臭気が汚水貯留部３から外部へ漏出することが防止される。
【００３３】
こうして汚水Ｗが便器本体１から汚水貯留部３へ移送されると、制御部５０からの制御指令信号に基づいて、汚水排出部４のパルセータ４１が駆動される。これにより、汚水貯留部３内の汚水Ｗが攪拌され、汚水Ｗ中の汚物が粉砕されながら洗浄水と更に混合され、その混合物がまた更に攪拌されるので、汚水Ｗの流動性がより高められる。また、パルセータ４１の回転によって、それに備わるインペラ等の圧送手段が、汚水Ｗを排水管４２の内管４２１へ押し出し、これにより、汚水貯留部３内の汚水Ｗが、内管４２１を通して下流側の排水系統へ圧送される。
【００３４】
ここで、図３は、図１に示す移動式トイレ装置の一部（排水管４２の端部４３ａと装置側継手７１との接続部周辺）を示す概略断面図である。また、図４は、排水管４２の内管４２１（図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図における内管４２１）の断面図である。さらに、図５は、装置側継手７１を表側（正面側；移動式トイレ装置１０の設置状態において躯体継手７２側）から視認した斜視図であり、図６は、装置側継手７１を裏側（背面側；移動式トイレ装置１０の設置状態において装置側）から視認した斜視図である。なお、図３においては、図５及び図６に示す装置側継手７１の概略断面を示す。
【００３５】
これらの図に示す如く、装置側継手７１は、筒状部７１１の胴部に、その筒状部７１１よりも大きな外径を有し、かつ、胴部の縁端に鍔部７１２をするカップ部７１３が同芯状に設けられたものである。この筒状部７１１の装置側端部７１１ａにおける外壁７１１ｇの端部及びその端面には、汚水貯留部３に接続された例えば直管からなる中継配管３３の端部が嵌着接合されている。また、筒状部７１１の躯体側端部７１１ｂ及びカップ部７１３には、排水管４２が接続されている。
【００３６】
より具体的には、装置側継手７１の筒状部７１１における躯体側端部７１１ｂの外壁７１１ｈに、排水管４２の内管４２１が接続されており、躯体側端部７１１ｂの先端が内管４２１の内部に嵌入した状態で、それらの当接部位が、ホースバンド等の環状締付具Ｓ１によって外方から締結されている。なお、図４に示す如く、内管４２１の内壁４４には、汚水Ｗの流通を円滑にするべく、管軸Ｇ方向に沿って伸びる凸部４４ａ及び凹部４４ｂが周方向に交互に連設された凹凸構造が形成されている。また、本実施形態においては、外管４２２は複数の管状部材（長尺主管４２２Ｌと短尺副管４２２Ｓ）から構成されており、装置側継手７１の躯体側端部７１１ｂと内管４２１との接続部位に、長尺主管４２２Ｌが重ねて接続されている。
【００３７】
さらに、内管４２１及び長尺主管４２２Ｌが重なって接続されているその部位に、短尺副管４２２Ｓの一方端部が更に重ねて接続されており、それらの当接部位が、ホースバンド等の環状締付具Ｓ２によって外方から締結されている。また、カップ部７１３の外壁７１３ｇには、短尺副管４２２Ｓの他方端部が接続されており、カップ部７１３の外壁７１３ｇが短尺副管４２２Ｓの内部に嵌入した状態で、それらの当接部位が、ホースバンド等の環状締付具Ｓ３によって外方から締結されている。
【００３８】
このようにして、排水管４２の端部４３ａと装置側継手７１との接続部に、内管４２１、外管４２２の長尺主管４２２Ｌ及び短尺副管４２２Ｓ、装置側継手７１の躯体側端部７１１ｂにおける外壁７１１ｈ、並びに、装置側継手７１のカップ部７１３における天壁７１３ｍによって内部空間Ｋが画成されている。
【００３９】
また、装置側継手７１のカップ部７１３における天壁７１３ｍには、その天壁７１３ｍを板厚方向に貫通するように開口部７５が穿設されている。この開口部７５は、図示の如く、移動式トイレ装置１０が設置された状態において、排水管４２の管軸Ｇよりも上側で、かつ、内管４２１よりも鉛直方向上方に配置されるように設けられている。さらに、開口部７５の内部空間Ｋ側の開放端には、その開放端よりも大きな面積を有し、かつ、空気を通すものの水を通さない防水透気シート７６（通水不可手段）が貼設されている。これらの開口部７５及び防水透気シート７６により、内部空間Ｋとその外部の大気とが通気可能に連通されている。
【００４０】
またさらに、装置側継手７１のカップ部７１３における天壁７１３ｍには、その天壁７１３ｍを板厚方向に貫通するように開口部７７，７７も穿設されており、開口部７７，７７には、それらを封止するように、接触式水センサ８０（漏水検知手段）の電極対８１ａ，８１ｂが嵌設されている。これらの電極対８１ａ，８１ｂの装置側端部には、電圧供給や電気信号送出のための配線８２が接続されている。これらの開口部７７，７７及び電極対８１ａ，８１ｂは、図示の如く、移動式トイレ装置１０が設置された状態において、排水管４２の管軸Ｇよりも下側で、かつ、内管４２１よりも鉛直方向下方に配置されるように設けられている。これにより、内管４２１から内部空間Ｋ内に漏出してきた汚水Ｗが、内部空間Ｋの下部に溜まって、例えば所定の水位になったときにその汚水Ｗの存在が検知される。
【００４１】
このように構成された移動式トイレ装置１０によれば、上述したとおり、排水管４２が、装置側継手７１及び躯体側継手７２に接続される内管４２１とそれを覆う外管４２２を有しており、それらの内管４２１、外管４２２、及び装置側継手７１に囲まれて画成される内部空間Ｋに、空気を通す開口部７５が形成されている。よって、内管４２１内を流通する汚水Ｗが、例えばその内壁４４の凹部４４ｂと装置側継手７１１の外壁７１１ｈとの隙間から漏出するような漏水が生じた場合には、その内部空間Ｋの空気が外部へ押し出され（内部空間Ｋから大気側に放出され）、漏水が外管４２２側（内部空間Ｋ）へ流出する。
【００４２】
このようにして、内管４２１からの汚水Ｗの漏水によって内部空間Ｋ内の空気が外部へ開放されるので、内部空間Ｋの一部を画成する外管４２２にかかる内圧が低減される。よって、外管４２２の耐圧性を過度に高める必要がなく、外管４２２を可撓性及び柔軟性を有する部材から形成することができるので、排水管の移動性や取扱性が阻害されることを抑止することができる。また、内管４２１と外管４２２を密着させて封止性を過度に高める必要もないので、排水管４２の製作が簡便化され、その結果、コストの削減を図ることもできる。これらにより、移動式トイレ装置１０の使用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００４３】
また、かかる開口部７５は、装置側継手７１ではなく例えば外管４２２の短尺副管４２２Ｓ等に形成することももちろん可能であるものの、開口部７５が装置側継手７１の天壁７１３ｍに形成されていることにより、内管４２１と外管４２２が接触して開口部が閉塞されたり、また、内管４２１からの汚水Ｗの漏水発生時にその漏水自体で開口部が塞がれてしまったりといった不都合が起こりことを防止することができる。
【００４４】
また、開口部７５が汚水Ｗを通さない防水透気シート７６を有しており、その防水透気シート７６によって開口部７５の開放端が塞がれているので、内管４２１から汚水Ｗが漏出して内部空間Ｋ内にその漏水が溜まっていった場合でも、汚水Ｗが開口部７５から外部へ更に漏洩することを防止することができる。また、そのように内管４２１から汚水Ｗが漏出した場合でも、外管４２２が内管４２１の全体を覆うように設けられているので、その漏水を貯留可能な内部空間Ｋの容積が大きくなってより多くの漏水を貯めることができる。すなわち、汚水Ｗの漏水に対する緩衝（バッファ）効果を高めることができるので、汚水Ｗが排水管４２の外部にまで漏洩してしまうことをより確実に防止することが可能となる。さらに、外管４２２が内管４２１の全体を覆うように設けられていることにより、内管４２１からの漏水の有無を、外管４２２全体で確認・把握することができるとともに、内管４２１の何れの部位から汚水Ｗが漏出したとしても、排水管４２の外部にまで漏水してしまうことを更に確実に抑止することができる。
【００４５】
またさらに、装置側継手７１に接触式水位センサ８０の電極対８１ａ，８１ｂが設けられており、これにより、内管４２１から内部空間Ｋ内に漏出してきた汚水Ｗが、内部空間Ｋの下部に溜まって、例えば所定の水位になったときにその汚水Ｗの存在が検知されるので、内管４２１からの漏水をより確実にかつより迅速に判別することが可能となる。
【００４６】
さらにまた、開口部７５が内管４２１よりも鉛直方向上方に配置されるように設けられているので、内管４２１からの汚水Ｗの漏水発生時に開口部７５が閉塞されてしまうことをより防止し易くなる利点がある。加えて、接触式水位センサ８０の電極対８１ａ，８１ｂが内管４２１よりも鉛直方向下方に配置されるように設けられているので、内管４２１からの汚水Ｗの漏水を更に確実にかつ迅速に検知することができる。
【００４７】
なお、上述したとおり、本発明は上記の実施の形態、及び、個別に先述した代替例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限度において様々な変形が可能である。例えば、便器本体１の形式は特に制限されるものではなく、例えばサイホン式やサイホンジェット式の便器を採用し得る。また、パルセータ４１に替えて又は加えて、汚水Ｗの圧送手段としてのポンプを汚水貯留部３に設けてもよい。さらに、開口部７５の形成数量は、複数でもよい。またさらに、外管４２２を単一の部材（長尺管）で形成してももちろんよい。さらにまた、排水管４２の端部４３ａと装置側継手７１との接続部位におけるのと同等の構造を、排水管４２の端部４３ｂと躯体側継手７２との接続部位に設けてもよい。加えて、内管４２１及び外管４２２を有する排水管４２の構造を、給水側の配管（給水管）に適用しても構わない。
【００４８】
また、上述した具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。さらに、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４９】
１：便器本体
２：給水部
３：汚水貯留部
４：汚水排出部
１０：移動式トイレ装置
１１：ボウル部
１２：排水流路（便器本体）
１３：水位センサ
１４：異常センサ
３１：通気弁
３２：エアバッグ
３３：中継配管
４１：パルセータ（攪拌手段及び圧送手段）
４２：排水管
４２１：内管
４２２：外管
４２２Ｌ：長尺主管
４２２Ｓ：短尺副管
４３ａ，４３ｂ：排水管の端部
４４：内壁
４４ａ：凸部
４４ｂ：凹部
５０：制御部
６１：表示手段
６２：音声手段
７１：装置側継手
７２：躯体側継手
７５：開口部
７６：防水透気シート（通水不可手段）
７１１：筒状部
７１１ａ：装置側端部
７１１ｂ：躯体側端部
７１１ｈ：外壁
７１２：鍔部
７１３：カップ部
７１３ｍ：天壁
８０：接触式水位センサ（漏水検知手段）
８１ａ，８１ｂ：電極対
Ｃ：リモコン装置
Ｇ：管軸
Ｋ：内部空間
Ｒ：居室空間
Ｒｗ：壁（建築躯体）
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３：環状締付具
Ｗ：汚水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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