(57)【要約】【課題】安価な材料、簡便な製法によって精度良くＥＲ効果を発現し、種々の用途に適用することができる電気粘着保持部材を提供すること。【解決手段】電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着保持部材であって、該電気粘着保持部材は、導電性を有する基体１１上に少なくとも１層以上の層が積層されており、最表層は、表面に粒子を保持し、該粒子露出部１３による凸部と該弾性体露出部１４とからなる表層構造を有する弾性体層１２であり、かつ、１００Ｖ印加時の体積抵抗率の常用対数値が、７．０〜１２．０（Log(Ω・cm)）であり、１００Ｖ印加時の表面抵抗率の常用対数値が、１０．０〜１４．０（Log(Ω/□)）であることを特徴とする電気粘着保持部材。【選択図】図１
2014210346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着保持部材であって、
該電気粘着保持部材は、導電性を有する基体上に少なくとも１層以上の層が積層されており、
最表層は、表面に粒子を保持し、該粒子露出部による凸部と該弾性体露出部とからなる表層構造を有する弾性体層であり、
かつ、１００Ｖ印加時の体積抵抗率の常用対数値が、７．０〜１２．０（Log(Ω・cm)）であり、１００Ｖ印加時の表面抵抗率の常用対数値が、１０．０〜１４．０（Log(Ω/□)）である
ことを特徴とする電気粘着保持部材。
【請求項２】
前記電気粘着保持部材は、イオン導電剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の電気粘着保持部材。
【請求項３】
前記電気粘着保持部材は、超微小硬度計におけるマルテンス硬度が、０．４Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気粘着保持部材。
【請求項４】
前記電気粘着保持部材は、難燃剤を含有し、難燃性がＶ−１以上又はＶＴＭ−１以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気粘着保持部材。
【請求項５】
前記導電性を有する基体が、絶縁性基体上に正バイアス印加導電部と負バイアス印加導電部とが交互に配列した櫛歯状の導電部を形成したものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気粘着保持部材。
【請求項６】
ロール状又はベルト状の形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気粘着保持部材。
【請求項７】
シート状物を担持、搬送するシート搬送ベルトであって、ベルトが請求項５に記載の電気粘着保持部材からなることを特徴とするシート搬送ベルト。
【請求項８】
スタックされているシート状物を一枚ずつ取り分けて担持、搬送するためのピックアップ部材であって、前記ピックアップ部材が請求項５に記載の電気粘着保持部材からなり、ロール状又はベルト状の形状を有することを特徴とするピックアップ部材。
【請求項９】
シート状物を担持、搬送するシート搬送装置であって、搬送部材がロール状又はベルト状であり、前記搬送部材が請求項５に記載の電気粘着保持部材からなることを特徴とするシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界を作用させることにより可逆的に粘着力を発現する部材及びこれを用いたシート搬送ベルト、シート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気レオロジー粒子とゲル骨格とを含むゲル状材料に電界を印加することによりゲル状材料に可逆的に粘着性を発現させる現象は、電気レオロジー効果として知られており、このような効果を発現するゲル状材料は電気レオロジーゲル（以下「ＥＲゲル」ともいう）として知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
非特許文献１記載のものでは、シリコーンゲル中に電気レオロジー粒子（ＥＲ粒子）を分散させ、その表面にＥＲ粒子が露出する構成をとっている。電気レオロジーゲルに粘着性が発現するメカニズムは、電界を印加することによりゲル中のＥＲ粒子が引き付けあい、表面に露出しているＥＲ粒子がゲル中に引き込まれ、それに伴い、ゲルが隆起することによって、表面状態が可逆的に変化するというものである。非特許文献１では、無電界下ではＥＲ粒子がゲルの表面に存在している表面状態であるため比較的付着力の弱い表面であったものが、電界下では、ゲルの効果によって付着力が増大することが考察されている。
【０００４】
電気レオロジーゲルに関する特許文献としては特許文献１〜３がある。
特許文献１には、電気レオロジーゲルを、長期間の静置を受けても分散相粒子が分散媒中に沈降することなく、安定したＥＲ効果および良好な保存安定性が維持されるようにするために、電気レオロジーゲルにおける液体成分を電気絶縁性媒体とし、該電気絶縁性媒体中に分散相粒子を分散することが記載されている。
【０００５】
特許文献２では、電気レオロジーゲルが、長期間静置しても電気レオロジー粒子（ＥＲ粒子）が沈降・凝集せず、安定したＥＲ効果を示すようにするために、電気レオロジー粒子、液状電気絶縁性媒体、及びゲル骨格を含む電気レオロジーゲルにおいて、電気レオロジーゲル中の電気レオロジー粒子の含有量を３５〜９０質量％とすることが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、画像形成装置に用いられる像担持体等の粉体担持体から転写残トナー等の粉体を除去するためのクリーニングベルト等の表面移動部材として、少なくとも表面が、電気レオロジー粒子を分散して電気粘着効果を生じさせる電気粘着ゲルからなる電気粘着性部材を用い、表面移動部材に電圧を印加して粉体担持体の表面の粉体を表面移動部材によって除去することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のＥＲ粒子を用いたＥＲゲルにおいては、ＥＲ粒子の状態を制御することが困難であり、その時々のものによって性能にばらつきが大きいという問題があり、また、ＥＲ効果を発現するための電界強度も高いという問題があった。
また、従来のＥＲゲルでは、部材全体での電気粘性流体としてのダイナミックな挙動を利用することにより大きな出力効果を得るものであるが、狙いの効果を得るための部材の構成としてのゲル材料、粒子材料として、特定の材料系の組み合わせに限られていた。
更に、ＥＲ効果を得るための製造工程が煩雑であり、精度よく、大きなロールやベルト形状の部材への製造展開が困難であった。
【０００８】
本発明は、安価な材料、簡便な製法によって精度良くＥＲ効果を発現し、種々の用途に適用することができる電気粘着保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着保持部材において、電気粘着保持部材を、導電性を有する基体上に少なくとも１層以上の層が積層されており、その最表層が、表面に粒子を保持している弾性体からなり、粒子の露出部による凸部と弾性体の露出部とからなる表層構造を有する弾性層を備えている構造のものとすることにより、用途に応じた必要な特性出力を得ながら、安価な材料、簡便な製法によって精度良く当効果を発現する種々の用途に適用可能な電気粘着保持部材を得ることができることを見出して本発明を完成した。
すなわち、本発明は以下に記載する通りの構成を有する電気粘着保持部材に係るものである。
【００１０】
電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着保持部材において、
該電気粘着保持部材は、導電性を有する基体上に少なくとも１層以上の層が積層されており、
最表層は、表面に粒子を保持し、該粒子露出部による凸部と該弾性体露出部とからなる表層構造を有する弾性体層であり、
かつ、１００Ｖ印加時の体積抵抗率の常用対数値が、７．０〜１２．０（Log(Ω・cm)）であり、１００Ｖ印加時の表面抵抗率の常用対数値が、１０．０〜１４．０（Log(Ω/□)）である
ことを特徴とする電気粘着保持部材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、安価な材料、簡便な製法によって精度良く、電気的粘着性を制御することができる電気粘着保持部材を提供することができ、また、その電気的粘着性を利用した様々な部材への応用展開が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電気粘着保持部材の構成例を示す図である。
【図２】本発明の電気粘着保持部材の表面に当接物が接触し、電気粘着保持部材に電界が印加された状態を示す図である。
【図３】本発明の電気粘着保持部材を構成する基体層を、基材上に正極と陰極とが交互に形成された櫛歯状の電極部を設けてその電極間に電界を印加する構成のものとした例を示す図である。
【図４】電気粘着保持部材における弾性体層表面に粒子を埋設する方法を示す図である。
【図５】本発明の電気粘着保持部材を用いたシート搬送装置の一例を示す図である。
【図６】本発明の電気粘着保持部材を用いたシート搬送装置の他の例を示す図である。
【図７】電気粘着保持部材の電気粘着力の評価試験方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明について詳細に説明する。
まず、図１〜３に基づいて本発明の電気粘着保持部材の構成及び機能発現について説明する。
尚、以下に示す例は本発明の実施形態の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は本発明の電気粘着保持部材の構成例を示す図である。
図１に示した電気粘着保持部材（以下単に「粘着保持部材」ともいう）は、基体層（１１）及び弾性体層（１２）から成り、弾性体層の表面は、粒子（１３）が一部露出した状態で弾性体層（１２）に埋設され、粒子部（１３）と弾性体露出部（１４）とが混在した構成をとっている。
図１に示された電気粘着保持部材においては、基体層（１１）を一方の電極とし、弾性層（１２）と間隔をおいて対向電極を配置し、両電極間に電圧を印加することにより粘着保持部材に電界を印加することができる。
【００１５】
図２では、粘着保持部材の表面に当接物（２１）が接触し、粘着保持部材に電界が印加された場合の状態を示している。このように、粘着保持部材に電界を印加すると、電界の作用により適度に導電性を有する弾性体の露出部（１４）が変形し、粒子周辺から盛り上がった弾性体変形部（２２）が当接物（２１）に接触する現象が起きる。弾性体は粒子より粘着性が高い材料であるため、電界を印加することにより当接物との付着性が変化する。具体的には、粘着力や摩擦係数が大きくなる。これにより、電界を印加することにより、付着の有無を制御したり、部材間のトルクを制御したりすることが可能となる。
【００１６】
次に、本発明の電気粘着保持部材を構成する部材について説明する。
基体層（１１）は、金属やある程度電気抵抗を調整されたプラスチック等によって形成することができる。部材の形態により適宜好ましい材料を選定するが、本発明においては、基体層（１１）にバイアスを印加することから、ある程度の電気導電性を有することが求められる。
また、基体層（１１）としては、絶縁性基体上に正バイアス印加導電部（正極）と負バイアス印加導電部（負極）とが交互に配列した櫛歯状の導電部を形成した構造のものとしても良い。この場合、前記櫛歯状の導電部が基体層（１１）に導電性を付与することになる。
【００１７】
金属としては、アルミニウム、鉄、ＳＵＳ、ニッケル、銅、金、白金等の汎用材料が使用できるが加工性、価格などの点から適宜選択する。
プラスチックとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリーコン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルフォンスルフィド、ポリイミド樹脂等から部材の形状や加工方法、価格等の点から好適なものを適宜選択する。
プラスチックの場合には、抵抗制御材料により電気抵抗を調整する必要がある。
電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
【００１８】
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
【００１９】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
【００２０】
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
【００２１】
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、高電圧を印加する場合には、難燃性化することが好ましく、難燃性の高いプラスチックを選択したり、難燃剤を配合したりすることが好ましい。
その他、必要に応じて各種添加剤を添加しても良い。
【００２２】
基体層の別の構成例を図３に示す。
図３に示すものでは、図１における基体層（１１）が、絶縁性基材（３１）に、正極（３２）と陰極(３３)とが交互に形成された櫛歯状の電極部を設けられており、その電極間に電界を印加する構成となっている。このように、基材側から電界を形成するようにしても図２に示したものと同様の現象を発現することができる。ここで、正極と陰極とは、必ずしも両方の電極に、正のバイアス及び負のバイアスを印加しなくてはいけないというわけではなく、どちらか一方がアースであっても良い。
櫛歯状の構造を形成する方法としては、表面に銅メッキを施した絶縁性の基板またはポリイミドフィルムなどを用いて、デザインした電極形状に処理する方法や、金属微粒子を分散させた導電性インクを用いてインクジェットプリンティングにより形成する方法にて作製することができる。
【００２３】
電極の幅、電極間距離等は、電界による効果が十分に得られ、電極間での異常放電が発生しない様な条件を適宜設定して作製する。
この電極間に印加する電圧は、直流だけでなく、交流または、直流に交流を重畳しても良い。
【００２４】
弾性体層（１２）としては、本発明の機能を十分に発現するために、柔軟な材料を用いる。
本発明における弾性体層を構成する材料は、粘着性を有する材料であれば良く、熱可塑性又は熱硬化性のエラストマーやゲル、ゴム等が使用できる。
例えば、シリコーン系・フッ素系・ウレタン系・ポリアミド系、アクリル系のエラストマーやゲル、シリコーン系・フッ素系・ウレタン系・アクリル系・ニトリル系・ブタジエン系等の合成ゴムなどが挙げられる。
これらの中から好ましいものを適宜選択する。
【００２５】
本発明における弾性体層は、ある程度の導電性を有することにより、電界作用が有効に作用する。
このため、弾性体層の材料としてはある程度導電性を有する材料を選択することが好ましい。この様な材料としては、例えば、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴムゴム、アクリルゴム等を挙げることができる。
また、弾性体層の材料に導電剤を配合して抵抗値を調整しても良い。導電剤としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを挙げることができる。
【００２６】
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
【００２７】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
【００２８】
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用してもよい。
【００２９】
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記の例示化合物に限定されるものではない。
本発明では、特にイオン導電剤による調整が、均一性が高く、印加バイアスによる抵抗依存性が小さく電界によるリークが発生しにくいため、より好ましい。
さらに必要に応じて、加工助剤、難燃剤、補強剤等の添加剤を添加しても良い。
【００３０】
本発明における弾性体層は、高電界が印加される部材であるため、安全性を考慮して難燃性であることが好ましい。難燃性としては、弾性体層の厚みが２５０μｍ以上のときは、Ｖ−１以上、厚みが、２５０μｍ未満の場合には、ＶＴＭ−１以上の難燃性能であることが好ましい。
【００３１】
本発明において十分な電気粘着効果を発現するためには、弾性体層には十分な柔軟性が求められる。従来技術における電気レオロジー効果は、電界の作用によるER粒子の動的挙動によるゲルの変形により効果を発現しているが、本発明ではこれと異なり、弾性体層そのものが電界の作用により変位する現象によるため、弾性体層の電気的特性と柔軟性とが重要となる。電気特性については抵抗値を、また、柔軟性についてはマルテンス硬度をそれぞれ指標として表すことができる。
また、弾性体層は、柔軟性に加え、粘着性、タック性を有している必要がある。弾性体層の材料としては、電界作用時に要する必要な粘着力に応じて、適宜必要な材料を選択する。
【００３２】
抵抗値としては、部材完成品として、１００Ｖ印加時の体積抵抗率の常用対数値が、７〜１２（Log(Ω・cm)）、表面抵抗率の常用対数値が、１０〜１４（Log(Ω/□)）であることが好ましい。体積抵抗率及び表面抵抗率が所定の値より高すぎると、電気粘着作用が十分に発現できなかったり、作用させる電界強度が強大になりすぎたりするため好ましくない。また、低すぎると電極間で電流が流れすぎ、弾性層のＥＲ現象が発現しなくなる。
【００３３】
柔軟性としては、超微小硬度計におけるマルテンス硬度が、０．４Ｎ／ｍｍ２以下であることにより十分な電気粘着効果を発現することができるので好ましい。
【００３４】
電界を十分に作用させるために、前述した抵抗値に設定するが、膜厚によっても効果が左右される。膜厚としては、５〜５００μｍが好ましい。５μｍ以上であることにより塗膜欠陥による異常放電が発生することがなく、また、５００μｍ以下であることにより高電圧を印加することなく十分な電界が作用し、異常放電を誘発することがない。
【００３５】
本発明においては弾性体層（１２）の表面には、粒子（１３）が一部露出した状態で埋設されている構成となっている。これにより、通常状態では、粘着保持部材と他の接触体との接触点は粒子のみとなり、弾性体は他の接触体には接触しない。
【００３６】
粒子（１３）は、弾性体表面に均一に配列した構造とすることが好ましい。粒子（１３）としては、球形で粒子径が揃ったものであり、また、粒子同士が凝集しにくい材質のものが均一に配列した構造を形成しやすく好ましい。
このような材質の粒子としては、シリコーン粒子、アクリル粒子などの有機粒子やシリカ、酸化チタン、酸化アルミ、酸化亜鉛、などの無機粒子などを挙げることができる。
【００３７】
粒子（１３）の弾性体層（１２）への埋没率は体積換算で４０〜７０％であることが好ましい。
４０％以下であると粒子が脱離しやすく好ましくない。
粒子の大きさは、１〜１００μｍが使用可能であるが、４〜２０μｍが好ましい。小さすぎると通常状態で弾性体が直接接触し好ましくなく、大きすぎると電界印加による機能発現性能が低く好ましくない。
【００３８】
さらに、粒子は弾性体表面面内占有面積が５０〜７０％であることが好ましい。
５０％以上であることにより、弾性体の露出が多くなりすぎることがなく、通常時でも弾性体層の影響が出ることがない。
また、７０％以下であることにより、弾性体部が少なくなることがなく、電界による機能発現が十分となる。
【００３９】
次に、粘着保持部材の応用形態の作製方法について説明する。以下に示す方法は、例であり、これに限定されるものではない。
【００４０】
粘着保持部材をローラ表面に設ける場合は、例えばローラ状のＳＵＳ製の芯金を基材とし、この基材上に粘着保持部材を形成する。
また、粘着保持部材をベルト表面に設ける場合は、ＳＵＳや電鋳ニッケルをベルト状にしたものや抵抗を調整した難燃性であり、高強度のポリイミド樹脂によるベルトを基材とし、この基材上に粘着保持部材を形成する。
以下では、ポリイミド樹脂を用いたベルト形態の粘着保持部材について説明する。
【００４１】
ポリイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて、円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型（４１）をゆっくりと回転させながら、塗工液をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間、回転を継続する。
【００４２】
そして、型を回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温で加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体のイミド化を行う。
【００４３】
ポリイミドフィルムを導電性を有する基体として使用する形態の場合には、塗工液にカーボンブラック等の導電性充填材を配合したものを使用する。これによる導電性としては、体積抵抗率が１０10Ω・cm以下、好ましくは１０５Ω・cm以下とする。
また、上記のように作製した絶縁性ポリイミド表面に銅箔メッキを施し、正極と負極とが交互に配列して櫛歯状電極を形成したものでも良い。この場合は、ベルト両端部に給電部を形成し、一方の端部から正、他方から負の電源へ接続できるようにする。
【００４４】
引き続き、弾性体層を積層する。
この弾性体層は、射出成形、押し出し成形などにより基体層上に形成することも可能であるが、本発明においては塗工液を塗布することにより形成することが有効である。
該塗工液としては、液状エラストマー、液状ゴム等を用いることができ、また溶剤に可溶な樹脂またはエラストマー、ゴム材料を溶剤に溶解した溶液を用いることもできる。
【００４５】
ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を塗工液として用いて、この塗工液を基体層上に塗布して弾性体層を形成する方法について説明する。
まず、少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗工液を、基体層同様、円筒状の金属金型（４１）をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
【００４６】
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、所定の時間、回転を継続する。そして、ある程度溶剤が揮発し、十分にレベリングしたところで、図４に示すように、粒子供給装置（４５）と押し当て部材（４３）を設置し、回転させながら粉体供給装置（４５）から粒子（４４）を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子（４４）を押し当て部材（４３）により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材（４３）により、弾性体層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。
本発明では、前記粒子（４４）としては球形粒子であることが好ましく、また、単分散の球形粒子であることがより好ましい。粒子が球形かつ単分散であることにより、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子による表面構造を形成することが可能である。
【００４７】
粒子の弾性体層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材（４３）の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。
均一に粒子を埋設後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ弾性体層を形成する。
十分冷却後、金型から基体層ごと脱離させ、所望のシームレスベルト部材を得る。
【００４８】
図５には、本発明の粘着保持部材を用いた、シート搬送装置の概略図を示した。
紙やフィルム等のシート（５１）が、重ねてスタックされており、そのシートの最上部に僅かに接触する程度にベルト部材（５２）が設置されている。このベルト部材は、図３に示したような、表面に櫛歯電極を形成した基体層上に電気粘着弾性層を形成したものである。
表面の両端部に形成されている電極部（５３）は、図３における櫛歯電極３１、３２に相当する電極であり、ここから給電できるようになっている。
【００４９】
電極部（５３）に当接する電界印加部材としての金属ローラ（５４）を介して、一方の電極に電源（５５）から電界を印加する。本例においては、他方の電極は、接地している。
ベルト部材（５２）は、駆動ローラ（５６）と従動ローラ（５７）にて張架され駆動される。
電界を印加しない状態では、ベルト部材を駆動させてもシート（５１）は静止したままである。駆動させながら、電源（５５）により電界を印加すると、シート（５１）は、ベルト部材（５２）の電気粘着作用により吸着され、スタックされているシートのうちの一番上のシート（５１）のみがピックアップされ搬送される（５８）。電界の作用が十分であると、ベルト部材に吸着したまま１回転する（６０）。
【００５０】
電界の作用が不十分であると、ピックアップされ搬送されるが、途中で脱落する（５９）ことになる。この脱落したシートは、電界を調整することによって搬送装置の次工程において１回転させたり、途中で自然脱離させたりすることも可能である。
【００５１】
図６には、シートの搬送方向を縦型にした装置の例を図示した。
本発明の粘着保持部材を用いると、この様に、垂直搬送も可能となる。
搬送するシートについては、普通紙のみならず、様々なものが適用可能であるが、表面性が平滑で軽量なものほど適している。例えば、薄紙コート紙やＰＥＴフィルム、トレーシングペーパー、パラフィルム等でも良い。さらには、繊維や布からなるシート状のものにも適用可能である。薄い紙やフィルム、布等のシートにおいては、重ねてスタックした場合、シート同士の密着性が強く、１枚ずつ取り剥がすことが困難でありどうしても重送してしまう。
しかしながら、本発明の粘着保持部材を用いると、電界の適正な制御により、確実に１枚ずつピックアップして搬送することが可能である。
【００５２】
また、装置の制御系を工夫し、例えば、用紙の種類に応じて印加する電界を可変する、もしくは印加バイアスのＯＮ／ＯＦＦを周期的に行うといったことにより搬送の安定性を制御する機構を付加することも可能である。
【００５３】
以下に、実施例において用いた電気粘着保持部材の物性評価方法について述べる。
＜電気粘着保持部材の各種物性評価方法＞
（１）抵抗測定方法
基体層として図３に示す構造のものを用いた場合について説明する。
三菱化学アナリテック社製のハイレスタＵＰにて、ＵＲＳプローブを用いて計測する。
体積抵抗率、表面抵抗率とも１００Ｖの電圧を１０ｓｅｃ印加したときの値とする。
電気粘着保持部材の導電性を有する基体における櫛歯電極の正極と負極とをつないだ状態とする。
そして、体積抵抗率測定時は櫛歯電極を測定プローブに対する対抗電極として、プローブの中心電極と対抗電極間にバイアスを印加する。
また、表面抵抗率測定時は櫛歯電極をアースして、プローブの中心電極と円筒電極との間にバイアスを印加する。
（２）マルテンス硬度測定方法
フィッシャーサイエンティフィック社製の超微小硬度計ＨＭ−２０００にて計測する。
計測は、４０ｍＮの応力制御モードにて計測を行う。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
なお、いわゆる当業者は以下に示す本発明の実施例について適宜変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正は本発明に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい実施形態における例であって、本発明を限定するものではない。
また、以下では特に明記しない限り、部は質量部を示し、％は質量％を示す。 
【００５５】
（実施例１）
表面に銅をメッキしたポリイミドをエッチングすることにより、図３の様に、正極と陰極とが交互に配列した櫛歯電極を形成した、外径２００ｍｍ、幅３６０ｍｍ、膜厚７５μｍのベルト基体（ポリイミドシームレスベルト基体）上に下記材料構成による弾性層を形成した。
【００５６】
以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作成した。
＜弾性層材料構成＞
・アクリルゴム（日本ゼオン株式会社製  二ポールＡＲ１２）          １００部
・ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）            １部
・架橋剤                                                          ０．６部
（デュポン  ダウ  エラストマー  ジャパン製  Ｄｉａｋ．Ｎｏ１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト））
・架橋促進剤                                                      ０．６部
（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａｎ社製  ＶＵＬＣＯＦＡＣ  ＡＣＴ５５（７０％１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％アモルファスシリカ））
【００５７】
次いで、このようにして得られたゴム組成物を下記配合にて有機溶剤に溶解した固形分３０％のゴム溶液を作製した。
・上記ゴム組成物                                                    １００部
・イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ−０１）            ０．３部
・溶剤（ＭＩＡＫ  Eastman Chemical社製）                            ２３０部
【００５８】
この作製したゴム溶液を塗工液とし、前記の櫛歯電極を形成したポリイミドシームレスベルト基体を回転させながら、ノズルより塗工液を連続的に吐出しながら支持体の軸方向に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な膜厚が１００μｍになるような液量の条件とした。その後、塗工液が塗工された基体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１００℃まで昇温して６０分加熱した。
【００５９】
その後、乾燥機から取り出して冷却し、この表面に、図４に示した方法を用いて、球状樹脂粒子として、シリコーン樹脂球形粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒径６μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押圧力１００ｍＮ／ｃｍで押し当てて弾性層に固定化した。その後、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１７０℃まで昇温して１８０分加熱処理し、ベルト部材を得た。
上記ベルトの体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、９．６（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１１．５（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．２５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００６０】
（実施例２）
実施例１における弾性層材料構成を以下の通りとしたこと以外は実施例１と同様にしてベルト部材を得た。
＜弾性層材料構成＞
・アクリルゴム（日本ゼオン株式会社製  二ポールＡＲ１２）          １００部
・ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）            １部
・架橋剤                                                          ０．６部
（デュポン  ダウ  エラストマー  ジャパン製  Ｄｉａｋ．Ｎｏ１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト））
・架橋促進剤                                                      ０．６部
（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａｎ社製  ＶＵＬＣＯＦＡＣ  ＡＣＴ５５（７０％１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％アモルファスシリカ））
・カーボンブラック                                                  １０部
（コロンビアンカーボン  ＣｏｎｄｕｃｔｅｘＳＣ  Ｕｌｔｒａ）
【００６１】
次いで、このようにして得られたゴム組成物を下記配合にて有機溶剤に溶解した固形分３０％のゴム溶液を作製した。
・上記ゴム組成物                                                １００部
・イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ−０１）        ０．３部
・溶剤（２−ヘプタノン  協和発酵ケミカル製）                    ２３０部
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、７．５（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１０．１（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．２５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００６２】
（実施例３）
実施例１の弾性層材料構成における、イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ−０１）０．３部を、０．１部に代えたこと以外は実施例１と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１０．４（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１２．５（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．２５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００６３】
（比較例１）
実施例２の弾性層材料構成における、カーボンブラック（コロンビアンカーボン  ＣｏｎｄｕｃｔｅｘＳＣ  Ｕｌｔｒａ）  １０部を、２０部に代えたこと以外は実施例２と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、６．８（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、９．５（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．２５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００６４】
（比較例２）
実施例１の弾性層材料構成における、イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ−０１）０．３部を、０部に代えたこと以外は実施例１と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１２．５（ｌｏｇ（Ωｃｍ））、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１３．５（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．２５Ｎ／ｍｍ２であった。
（実施例４）
実施例１の弾性層材料構成を以下に代えたこと以外は実施例１と同様にしてベルト部材を得た。
以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作成した。
＜弾性層材料構成＞
・アクリルゴム（日本ゼオン株式会社製  二ポールＡＲ１２）            １００部
・ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）              １部
・赤リン（燐化学工業株式会社製  ノーバエクセル１４０Ｆ）              １０部
・水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ４２Ｍ）      ２０部
・架橋剤                                                            ０．６部
（デュポン  ダウ  エラストマー  ジャパン製  Ｄｉａｋ．Ｎｏ１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト））
・架橋促進剤                                                        ０．６部
（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａｎ社製  ＶＵＬＣＯＦＡＣ  ＡＣＴ５５（７０％１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％アモルファスシリカ））
【００６５】
次いで、このようにして得られたゴム組成物を下記配合にて有機溶剤に溶解した固形分３０％のゴム溶液を作製した。
・上記ゴム組成物                                                １００部
・イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ−０１）        ０．３部
・溶剤（２−ヘプタノン  協和発酵ケミカル製）                    ２３０部
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、９．８（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１１．７（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．３５Ｎ／ｍｍ２であった。
また、難燃性は、ＶＴＭ−０であった。
【００６６】
（実施例５）
実施例４の弾性層材料構成における、水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ４２Ｍ）  ２０部を４０部に変えたこと以外は実施例４と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１０．０（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１１．９（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．４０Ｎ／ｍｍ２であった。
また、難燃性は、ＶＴＭ−０であった。
【００６７】
（実施例６）
実施例４の弾性層材料構成における、水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ４２Ｍ）  ２０部を６０部に変えたこと以外は実施例４と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１０．３（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１２．１（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．５０Ｎ／ｍｍ２であった。
また、難燃性は、ＶＴＭ−０であった。
【００６８】
（実施例７）
実施例４におけるシリコーン樹脂球形粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒径６μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）をシリコーン樹脂球形粒子（トスパール１４５（体積平均粒径４μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）に代えたこと以外は実施例４と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１１．６（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、９．７（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．３５Ｎ／ｍｍ２であった。
また、難燃性は、ＶＴＭ−０であった。
【００６９】
（実施例８）
実施例４におけるシリコーン樹脂球形粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒径６μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）をシリコーン樹脂球形粒子（トスパール１１００（体積平均粒径１１μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）に代えたこと以外は実施例４と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１２．０（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１０．１（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．３６Ｎ／ｍｍ２であった。
また、難燃性は、ＶＴＭ−０であった。
【００７０】
（実施例９）
実施例４におけるシリコーン樹脂球形粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒径６μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）をシリコーン樹脂球形粒子（トスパール１２０（体積平均粒径２μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）に代えたこと以外は実施例４と同様にしてベルト部材を得た。
得られたベルト部材の体積抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、１１．５（ｌｏｇ（Ωｃｍ））であり、表面抵抗率の常用対数値は、１００Ｖ印加で、９．６（ｌｏｇ（Ω／□））であった。
また、マルテンス硬度は、０．３４Ｎ／ｍｍ２であった。
また、難燃性は、ＶＴＭ−０であった。
上記、各実施例、比較例の部材における特性値を表１に示した。
【００７１】
【表１】
2014210346.tif 000003
【００７２】
上記各実施例、比較例のベルト部材を用いて、以下の電気粘着力発現の評価及び電気粘着によるシート搬送性の評価を実施した。
【００７３】
＜電気粘着力発現の評価＞
図７に示す装置を用いて、上記で作製したベルト上に、４５ｇコート紙（１０ｃｍ×５ｃｍ）をコート面がベルト表面側になる様に載せ、用紙の端部から糸でひずみ計（ロードセル）（７０）と接続する。
このひずみ計（７０）を一定速度で移動させ、紙を引いたときに生じる応力をひずみ計にて計測した。
ベルト基体層の電極に表２に示すような電圧を印加させた際の上記紙に生じる応力を各種ベルトにて計測した結果を表２に示す。
【００７４】
【表２】
2014210346.tif 000004
【００７５】
＜電気粘着によるシート搬送性評価＞
図５に示す装置を用いて、４５ｇコート紙の５００枚束をセットし、ベルトの電極に、３００Ｖ、１ｋＶ、１．５ｋＶを印加したときの紙の搬送性を下記に示す評価基準によって評価した。
駆動ロール、従動ロール径  ；  φ４０ｍｍ
ベルト回転速度  ；  １００ｍｍ／ｓｅｃ
（評価基準）
○；スタックから１枚用紙をピックアップでき、ベルト１周搬送できた。
△；スタックから１枚用紙をピックアップできたが、ローラ部で剥離した。
×；スタックから用紙をピックアップできなかった。
結果を、表３に示す。
【００７６】
【表３】
2014210346.tif 000005
【００７７】
実施例からわかる通り、本発明の電気粘着部材を用いることにより、電界の作用によりスタックされたシートを確実に１枚ずつピックアップして移送することが可能である。
本発明の電気粘着保持部材は、例えば、電気的に発現する摩擦抵抗変化により駆動速度制御させる機構へ用いる部材、電気的に発現する粘着性により部品を吸着させて移送または移送方向制御させる部材、及び電気的に発現する粘着性により弾性体が密着することにより部品から発生する異音、騒音、振動等を低減させる部材などへの用途展開が考えられる。
【符号の説明】
【００７８】
１１；基体層
１２；弾性体層
１３；弾性体層の表面形状を構成する粒子露出部
１４；弾性層表面形状を構成する弾性体露出部
２１；当接物
２２；電界により変形した弾性体変形部
３１；絶縁性基材
３２；電極部（正極）
３３；電極部（陰極）
４１；金型
４２；弾性体層
４３；押し当て部材
４４；粒子
４５；粒子供給装置
５１；シート
５２；ベルト部材
５３；電極部
５４；金属ローラ
５５；電源
５６；駆動ローラ
５７；従動ローラ
５８；吸着搬送されているシート
５９；途中で吸着搬送できなくなった状態のシート
６０；吸着搬送されているシート
７０；ひずみ計（ロードセル）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００７９】
【非特許文献１】１．「ＥＲゲルにおけるせん断応力発生のメカニズム」（日本フルードパワーシステム学会論文集  第３６巻第１号  Ｐ．１５〜２１（２００５年１月））
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００２−８０８８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２５５７０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−４２９０７号公報
【図１】
2014210346.tif 000006
【図２】
2014210346.tif 000007
【図３】
2014210346.tif 000008
【図４】
2014210346.tif 000009
【図５】
2014210346.tif 000010
【図６】
2014210346.tif 000011
【図７】
2014210346.tif 000012