(57)【要約】【課題】伝火薬が収容されたカップ状部材をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることができるガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１Ａは、ハウジングの一部である底板部１１と、伝火薬５６を収容する略筒形状のカップ状部材５０と、ハウジング内部に収容された中空筒状のフィルタ９０と、燃焼室６０の底板部１１側の部分に位置する環状の第１宛がい部材７０とを備える。カップ状部材５０は、燃焼室６０内に向けて突出するように配置され、その開口端側の部分から底板部１１の内底面に沿って径方向外側に向けて延設された第１延設部５３を有する。第１宛がい部材７０は、フィルタ９０の内周面に当接する当接部７２から底板部１１の内底面に沿って径方向内側に向けて延設された第２延設部７１を有する。第１延設部５３が底板部１１と第２延設部７１との間に挟み込まれて保持されることにより、カップ状部材５０が底板部１１に対して固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成され、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む短尺筒状のハウジングと、
前記底板部に取付けられ、作動時において着火する点火薬が収容された点火部を含む点火器と、
前記底板部側の端部が開口した略筒形状を有するとともに、伝火薬が収容された伝火室を内部に含み、前記点火部に前記伝火室が面するように前記燃焼室内に向けて突出して配置されたカップ状部材と、
前記ハウジングの内部に位置し、前記ハウジングの径方向において前記燃焼室を取り囲むように配置された筒状のフィルタと、
前記燃焼室の前記底板部側の部分において前記底板部と前記ガス発生剤との間に位置し、前記フィルタと前記底板部との境目部分を覆うように宛がわれた環状の第１宛がい部材とを備え、
前記カップ状部材は、前記伝火室を規定する頂壁部および側壁部と、前記側壁部の開口端側の部分から前記底板部の内底面に沿って径方向外側に向けて延設された第１延設部とを有し、
前記第１宛がい部材は、前記フィルタの前記底板部側に位置する軸方向端部の内周面に当接する当接部と、前記当接部から前記底板部の内底面に沿って径方向内側に向けて延設された第２延設部とを有し、
前記第１延設部の少なくとも一部が前記ハウジングの軸方向に沿って前記底板部と前記第２延設部との間に配置されることにより、前記カップ状部材の前記ハウジングの軸方向に沿った移動が規制され、これにより前記カップ状部材が前記底板部に対して組付けられている、ガス発生器。
【請求項２】
前記第１延設部の少なくとも一部が前記ハウジングの軸方向に沿って前記底板部と前記第２延設部とによって挟み込まれて保持されることにより、前記カップ状部材が前記底板部に対して固定されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記第２延設部と前記燃焼室を規定する部分の前記底板部との間に、前記第１延設部が位置しない空間が形成されている、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記底板部上に設けられ、前記点火器を保持する保持部をさらに備え、
前記底板部に、前記点火器が挿通配置された開口部が設けられ、
前記保持部は、前記開口部を経由して前記底板部の内面の一部から前記底板部の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を前記底板部に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が前記底板部に固着してなる樹脂成形部にて構成され、
前記カップ状部材の前記側壁部の開口端側の部分が前記ハウジングの内部に位置する部分の前記保持部に対して圧入されることにより、前記カップ状部材が前記保持部に対して固定されている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記カップ状部材の前記側壁部の開口端側の部分の内周面または前記ハウジングの内部に位置する部分の前記保持部の外周面のいずれかに第１突起部が設けられ、
前記第１突起部が設けられた部分において前記カップ状部材の前記保持部に対する圧入が行なわれている、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記保持部が前記底板部に対して相対的に回転してしまうことを防止するために、前記保持部によって覆われた部分の前記底板部の表面に回転防止用凸部または回転防止用凹部が設けられている、請求項４または５に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記底板部は、前記天板部側に向けて突設された突状筒部を有し、
前記開口部は、前記突状筒部の前記天板部側に位置する軸方向端部に設けられ、
前記第１延設部が前記突状筒部に対して圧入されることにより、前記カップ状部材が前記底板部に対して固定されている、請求項４から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項８】
前記第１延設部の内周面または前記突状筒部の外周面のいずれかに第２突起部が設けられており、
前記第２突起部が設けられた部分において前記カップ状部材の前記突状筒部に対する圧入が行なわれている、請求項７に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記底板部は、前記天板部側に向けて突設された突状筒部を有し、
前記開口部は、前記突状筒部の前記天板部側に位置する軸方向端部に設けられ、
前記カップ状部材が前記突状筒部に対して押し付けられることで塑性変形して前記第１延設部が成形されるとともにこれが前記突状筒部に圧接されることにより、前記カップ状部材が前記底板部に対して固定されている、請求項４から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記燃焼室の前記天板部側の部分において前記天板部と前記ガス発生剤との間に位置し、前記ガス発生剤を前記底板部側に向けて押圧するクッション材をさらに備え、
前記クッション材が前記カップ状部材の前記頂壁部に当接することにより、前記カップ状部材が前記底板部に対して固定されている、請求項１から９のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１１】
前記燃焼室の前記天板部側の部分において前記天板部と前記ガス発生剤との間に位置し、前記フィルタと前記天板部との境目部分を覆うように宛がわれた第２宛がい部材をさらに備え、
前記第２宛がい部材が前記カップ状部材の前記頂壁部に当接することにより、前記カップ状部材が前記底板部に対して固定されている、請求項１から９のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１２】
前記天板部が前記カップ状部材の前記頂壁部に当接することにより、前記カップ状部材が前記底板部に対して固定されている、請求項１から９のいずれかに記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、より特定的には、自動車のステアリングホイール等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるいわゆるディスク型ガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。なお、エアバッグ装置は、たとえば自動車のステアリングホイールやインストゥルメントパネル等に装備される。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、特にステアリングホイール等に装備される運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、いわゆるディスク型ガス発生器がある。ディスク型ガス発生器は、軸方向の端部が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有し、ハウジングの周壁にガス噴出口が設けられるとともに、ハウジングの内部に位置する点火器の周囲を囲うようにガス発生剤が、またガス発生剤の周囲をさらに囲うようにフィルタが、それぞれハウジングの内部に収容されてなるものである。
【０００５】
このディスク型ガス発生器においては、点火器にて生じた火炎によって確実にガス発生剤が着火されることとなるように、ガス発生剤が収容された燃焼室と点火器との間に燃焼促進剤としての伝火薬（エンハンサ）が配置されることが一般的である。通常、伝火薬は、カップ状部材の内部に設けられた伝火室に収容され、この伝火室が点火薬が収容された点火器の点火部に面することとなるように、上記カップ状部材が燃焼室内に突出した状態で配置される。
【０００６】
なお、カップ状部材としては、ステンレス合金等の機械的強度の高い部材に開口を予め設けておき、当該開口をシールテープによって閉塞することで、作動時において当該シールテープの閉塞が破られるように構成されたいわゆるエンハンサホルダと呼ばれるものと、アルミニウム等の機械的強度の低い部材を用い、作動時においてその全面が破裂または溶融するように構成されたいわゆるエンハンサカップと呼ばれるものとが存在する。
【０００７】
ここで、カップ状部材は、ガス発生器の作動時において意図した燃焼特性が得られることとなるように、伝火薬が収容された伝火室とガス発生剤が収容された燃焼室とを区画するものであり、少なくともこれら伝火薬とガス発生剤とが混ざり合うことがないようにハウジングに対して組付けられていることが必要である。当該観点から、従来においては、カップ状部材のハウジングに対する組付けが、かしめ固定や圧入固定によって行なわれることが一般的であった。
【０００８】
たとえば、特開２０１０−２３４８４３号公報（特許文献１）に開示のガス発生器にあっては、カップ状部材にフランジ部が設けられるとともにハウジングにかしめ用の鍔部が設けられ、当該フランジ部が鍔部によって保持されるように鍔部がかしめられることでカップ状部材がハウジングに対して固定された構造とされている。
【０００９】
また、たとえば、特開２０１０−１７３５６０号公報（特許文献２）に開示のガス発生器にあっては、ハウジングの所定部位に燃焼室側に向けて突出する突状筒部が設けられ、当該突状筒部にカップ状部材の開口端が圧入されることでカップ状部材がハウジングに対して固定された構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２３４８４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７３５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した如くのかしめ固定を採用した場合には、ハウジングにかしめ用の鍔部を設けることが必要になり、当該鍔部をプレス加工によって成形することが困難であるため必然的にハウジングに切削加工等を施すことが必要となり、製造コストが増大してしまう問題があった。また、ガス発生器の製造に際して、上述したかしめ固定を行なう作業が必要になるため、組付作業が煩雑化し、これに伴って製造コストが増大してしまう問題もあった。
【００１２】
一方で、上述した如くの圧入固定を採用した場合には、かしめ固定を採用した場合に比べて製造コストが削減できる効果が得られるものの、ガス発生器が車両等に搭載されるものであるため、これに振動が加わることによってカップ状部材がハウジングから脱落してしまうおそれがある。これを防止するためには、組付強度を厳格に管理することが必要となり、それに伴って製造コストが増大してしまう問題が別途生じてしまう。また、上述した如くの機械的強度が低いエンハンサカップを利用することとした場合には、圧入に際してこれが座屈してしまうおそれもあり、これに伴って歩留まりが低下することで製造コストが増大してしまう問題もあった。
【００１３】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、伝火薬が収容されたカップ状部材をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることができ、これによって製造コストの削減が図られたガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、点火器と、カップ状部材と、フィルタと、第１宛がい部材とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成された短尺筒状の部材からなり、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含んでいる。上記点火器は、上記底板部に取付けられており、作動時において着火する点火薬が収容された点火部を含んでいる。上記カップ状部材は、上記底板部側の端部が開口した略筒形状を有しているとともに、伝火薬が収容された伝火室を内部に含んでおり、上記点火部に上記伝火室が面するように上記燃焼室内に向けて突出して配置されている。上記フィルタは、上記ハウジングの内部に位置しており、上記ハウジングの径方向において上記燃焼室を取り囲むように配置された筒状の部材からなる。上記第１宛がい部材は、上記燃焼室の上記底板部側の部分において上記底板部と上記ガス発生剤との間に位置しており、上記フィルタと上記底板部との境目部分を覆うように宛がわれた環状の部材からなる。上記カップ状部材は、上記伝火室を規定する頂壁部および側壁部と、上記側壁部の開口端側の部分から上記底板部の内底面に沿って径方向外側に向けて延設された第１延設部とを有している。上記第１宛がい部材は、上記フィルタの上記底板部側に位置する軸方向端部の内周面に当接する当接部と、上記当接部から上記底板部の内底面に沿って径方向内側に向けて延設された第２延設部とを有している。上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１延設部の少なくとも一部が上記ハウジングの軸方向に沿って上記底板部と上記第２延設部との間に配置されることにより、上記カップ状部材の上記ハウジングの軸方向に沿った移動が規制されており、これにより上記カップ状部材が上記底板部に対して組付けられている。
【００１５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１延設部の少なくとも一部が上記ハウジングの軸方向に沿って上記底板部と上記第２延設部とによって挟み込まれて保持されることにより、上記カップ状部材が上記底板部に対して固定されていることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２延設部と上記燃焼室を規定する部分の上記底板部との間に、上記第１延設部が位置しない空間が形成されていることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器は、上記点火器を保持するために上記底板部上に設けられた保持部をさらに備えていることが好ましい。その場合には、上記底板部に、上記点火器が挿通配置された開口部が設けられていることが好ましく、上記保持部が、上記開口部を経由して上記底板部の内面の一部から上記底板部の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を上記底板部に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が上記底板部に固着してなる樹脂成形部にて構成されていることが好ましい。また、その場合には、上記カップ状部材の上記側壁部の開口端側の部分が上記ハウジングの内部に位置する部分の上記保持部に対して圧入されることにより、上記カップ状部材が上記保持部に対してさらに固定されていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カップ状部材の上記側壁部の開口端側の部分の内周面または上記ハウジングの内部に位置する部分の上記保持部の外周面のいずれかに第１突起部が設けられていることが好ましく、その場合に、上記第１突起部が設けられた部分において上記カップ状部材の上記保持部に対する圧入が行なわれていることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記保持部が上記底板部に対して相対的に回転してしまうことを防止するために、上記保持部によって覆われた部分の上記底板部の表面に回転防止用凸部または回転防止用凹部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記底板部が、上記天板部側に向けて突設された突状筒部を有していることが好ましく、その場合には、上記開口部が、上記突状筒部の上記天板部側に位置する軸方向端部に設けられていることが好ましい。また、その場合には、上記第１延設部が上記突状筒部に対して圧入されることにより、上記カップ状部材が上記底板部に対してさらに固定されていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１延設部の内周面または上記突状筒部の外周面のいずれかに第２突起部が設けられていることが好ましく、その場合に、上記第２突起部が設けられた部分において上記カップ状部材の上記突状筒部に対する圧入が行なわれていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記底板部が、上記天板部側に向けて突設された突状筒部を有していることが好ましく、その場合には、上記開口部が、上記突状筒部の上記天板部側に位置する軸方向端部に設けられていることが好ましい。また、その場合には、上記カップ状部材が上記突状筒部に対して押し付けられることで塑性変形して上記第１延設部が成形されるとともにこれが上記突状筒部に圧接されることにより、上記カップ状部材が上記底板部に対してさらに固定されていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器は、上記燃焼室の上記天板部側の部分において上記天板部と上記ガス発生剤との間に位置することで上記ガス発生剤を上記底板部側に向けて押圧するクッション材をさらに備えていることが好ましく、その場合には、上記クッション材が上記カップ状部材の上記頂壁部に当接することにより、上記カップ状部材が上記底板部に対してさらに固定されていてもよい。
【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器は、上記燃焼室の上記天板部側の部分において上記天板部と上記ガス発生剤との間に位置するとともに、上記フィルタと上記天板部との境目部分を覆うように宛がわれた第２宛がい部材をさらに備えていることが好ましく、その場合には、上記第２宛がい部材が上記カップ状部材の上記頂壁部に当接することにより、上記カップ状部材が上記底板部に対してさらに固定されていてもよい。
【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記天板部が上記カップ状部材の上記頂壁部に当接することにより、上記カップ状部材が上記底板部に対してさらに固定されていてもよい。
【００２６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ハウジングが、上記底板部を含む下部側シェルと、上記天板部を含む上部側シェルとを少なくとも有していることが好ましく、その場合に、上記下部側シェルが、金属製の部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて構成されていることが好ましい。
【００２７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カップ状部材が、上記点火器の作動時において上記伝火薬の燃焼に伴って少なくとも上記頂壁部および上記側壁部が破裂または溶融する部材にて構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、伝火薬が収容されたカップ状部材をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることができ、これによって製造コストの削減が図られたガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。
【図２】図１に示すガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図３】図１に示すガス発生器の下部側シェルの平面図である。
【図４】図１に示すガス発生器の下部側シェルの断面図である。
【図５】図１に示すガス発生器のカップ状部材の斜視図である。
【図６】図１に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図７】図１に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図８】第１変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図９】第２変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１０】第３変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１１】第４変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１２】第５変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図である。
【図１４】図１４に示すガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１５】第６変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１６】第７変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１７】第８変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図である。
【図１９】図１８に示すガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図２０】第９変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図である。
【図２２】図２１に示すガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図２３】第１０変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図である。
【図２５】本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図である。
【図２６】本発明の実施の形態７におけるガス発生器の概略図である。
【図２７】本発明の実施の形態８におけるガス発生器の概略図である。
【図２８】図２７に示すガス発生器の下部側シェルの平面図である。
【図２９】図２７に示すガス発生器の下部側シェルの断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態９におけるガス発生器の概略図である。
【図３１】図３０に示すガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【図３２】図３０に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図３３】図３０に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図３４】本発明に関連する関連技術に係るガス発生器の概略図である。
【図３５】図３４に示すガス発生器の要部拡大模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に組み込まれるディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図であり、図２は、図１に示すガス発生器の図１中に示す領域ＩＩの要部拡大模式断面図である。図３は、図１に示すガス発生器の下部側シェルの平面図であり、図４は、当該下部側シェルの図３中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。また、図５は、図１に示すガス発生器のカップ状部材の斜視図である。まず、これら図１ないし図５を参照して、本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａの構造について説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、軸方向の両端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に構成部品としての保持部３０、点火器４０、カップ状部材５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、第１宛がい部材７０、第２宛がい部材８０、フィルタ９０等が収容されることで構成されている。また、ハウジングの内部には、上述した構成部品のうちのガス発生剤６１が主として収容された燃焼室６０が位置している。
【００３３】
短尺略円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０のそれぞれは、金属製の部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００３４】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。これにより、ハウジングの軸方向の端部は、天板部２１と底板部１１とによって閉塞されている。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３５】
図１、図３および図４に示すように、下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、上述した保持部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、保持部３０に雌型コネクタ部３４を設けるためのスペースとなる部位である。
【００３６】
突状筒部１３は、有底略円筒状に形成されており、その天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視円形状の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位である。また、突状筒部１３の天板部２１側に位置する軸方向端部には、上述した開口部１５を取り囲むように天板部２１側に向けて複数の凸部１３ａが突設されている。
【００３７】
下部側シェル１０は、上述したように金属製の部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、下部側シェル１０は、たとえば上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。
【００３８】
ここで、下部側シェル１０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばプレス前の板厚が概ね１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が好適に利用される。なお、プレス後の板厚としては、その最も薄肉の部分の厚みが概ね１．０ｍｍ以上とされることが好ましい。また、プレス加工としては、熱間鍛造で行なわれてもよいし冷間鍛造で行なわれてもよいが、寸法精度の向上の観点から、より好適には冷間鍛造で行われる。
【００３９】
上部側シェル２０は、上述したように金属製の部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、上部側シェル２０は、たとえば上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。ここで、上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、上述した下部側シェル１０の場合と同様に、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用可能である。
【００４０】
図１に示すように、点火器４０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部４１と、上述した一対の端子ピン４２とを備えている。点火部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体とを含んでいる。一対の端子ピン４２は、点火薬を着火させるために点火部４１に接続されている。
【００４１】
より詳細には、点火部４１は、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２が挿通されてこれを保持する基部とを備えており、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン４２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００４２】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび基部は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４３】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００４４】
点火器４０は、突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態で底板部１１に取付けられている。具体的には、底板部１１に設けられた突状筒部１３の周囲には、樹脂成形部からなる保持部３０が設けられており、点火器４０は、当該保持部３０によって保持されることにより、底板部１１に固定されている。
【００４５】
ここで、突状筒部１３に設けられた開口部１５の大きさは、点火器４０の最大外形部分である点火部４１の外形よりも小さく構成されている。このように構成することにより、万が一保持部３０に予期せぬ破損が生じた場合であっても、後述する燃焼室６０の内圧の上昇を受けて点火器４０が当該開口部１５を通過してハウジングの外部に飛び出てしまうことが防止でき、ガス発生器１Ａの安全な動作が確保されることになる。
【００４６】
保持部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものであり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成されている。
【００４７】
点火器４０は、保持部３０の成形の際に、開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態とされ、この状態において点火器４０と下部側シェル１０との間の空間を充填するように上述した流動性樹脂材料が流し込まれることにより、保持部３０を介して底板部１１に固定される。
【００４８】
射出成形によって形成される保持部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００４９】
保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外面の一部を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側被覆部３１および外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。
【００５０】
保持部３０は、内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。また、保持部３０は、点火器４０の点火部４１の下方端寄りの部分の側面および下面と、点火器４０の端子ピン４２の上方端寄りの部分の表面とにそれぞれ固着している。これにより、開口部１５は、端子ピン４２と保持部３０とによって完全に埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が確保されることで燃焼室６０の気密性が確保されている。
【００５１】
なお、保持部３０の内側被覆部３１は、底板部１１に設けられた突状筒部１３の軸方向端部のみを覆うように設けられており、これにより突状筒部１３のハウジングの内部に位置する外周面は、保持部３０によって覆われずに露出した状態となっている。
【００５２】
保持部３０の外側被覆部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３４が形成されている。この雌型コネクタ部３４は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。この雌型コネクタ部３４内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置されている。雌型コネクタ部３４には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。
【００５３】
ここで、保持部３０は、上述した突状筒部１３に設けられた複数の凸部１３ａを覆うように形成されている。具体的には、複数の凸部１３ａは、保持部３０の内側被覆部３１によって覆われることにより、保持部３０の内部に埋設された状態とされている。これにより、射出成形後において、底板部１１に対して保持部３０が相対的に回転してしまうことが未然に防止できることになり、上述した突状筒部１３に設けられた複数の凸部１３ａは、回転防止用凸部として機能することになる。
【００５４】
なお、回転防止用凸部としての複数の凸部１３ａが設けられる位置は、上記に限定されるものではなく、保持部３０によって覆われることとなる底板部１１の表面であれば、どの位置に設けられていてもよい。また、回転防止用凸部としての凸部１３ａは、必ずしも複数設けられている必要はなく、１つであってもよい。
【００５５】
また、保持部３０によって覆われることとなる部分の底板部１１の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェル１０を用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部１１の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させておくことにより、その形成が可能である。
【００５６】
このようにすれば、底板部１１と保持部３０との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる保持部３０をより強固に底板部１１に固着させることが可能になる。したがって、射出成形後において、底板部１１に対して保持部３０が相対的に回転してしまうことが未然に防止可能となる。また、底板部１１に設けられた開口部１５を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することも可能になる。
【００５７】
ここで、底板部１１に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【００５８】
また、接着剤を塗布する位置は特に限定されるものではないが、たとえば底板部１１の突状筒部１３が形成された部分における外面（すなわち、保持部３０の外側被覆部３２によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたり、底板部１１の突状筒部１３が形成された部分における内面（すなわち、保持部３０の内側被覆部３１によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたりすることができ、さらには保持部３０によって覆われる部分の底板部１１の表面の全面とすることもできる。
【００５９】
なお、点火器４０として、点火部４１を構成するスクイブカップおよび基部が、金属製の部材にて構成されたものを使用する場合には、保持部３０によって覆われることとなる部分の点火器４０の表面の所定位置に予め接着剤を塗布することで接着剤層を設けておいてもよい。このように構成すれば、上述した底板部１１に接着剤層を予め設けた場合と同様に、点火器４０を保持部３０により強固に固着させることが可能になり、当該部分においてより高いシール性を確保することが可能になる。
【００６０】
また、本実施の形態においては、保持部３０の成形に際して、保持部３０が点火器４０と下部側シェル１０と一体化されるように構成した場合を例示したが、保持部３０の成形に際して、保持部３０が下部側シェル１０とのみ一体化されるようにし、成形後の保持部３０に対して点火器４０がたとえば嵌め込み等によって組付けられるように構成してもよい。その場合には、保持部３０が下部側シェル１０に対してのみ固着することになるため、保持部３０と点火器４０との間のシール性がこれのみでは確保されないことになるが、当該部分にＯリングを配置する等、適宜のシール処理を施せば、十分なシール性を確保することが可能になる。
【００６１】
底板部１１には、突状筒部１３、保持部３０および点火器４０を覆うようにカップ状部材５０が組付けられている。カップ状部材５０は、底板部１１側の端部が開口した略円筒形状を有しており、内部に伝火薬５６が収容された伝火室５５を含んでいる。カップ状部材５０は、その内部に設けられた伝火室５５が点火器４０の点火部４１に面することとなるように、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０内に向けて突出して位置するように配置されている。
【００６２】
図１、図２および図５に示すように、カップ状部材５０は、上述した伝火室５５を規定する頂壁部５１および側壁部５２と、側壁部５２の開口端側の部分から径方向外側に向けて延設された第１延設部５３とを有している。第１延設部５３は、下部側シェル１０の底板部１１の内底面に沿って延びるように形成されている。具体的には、第１延設部５３は、突状筒部１３が設けられた部分およびその近傍における底板部１１の内底面の形状に沿うように曲成された形状を有しており、その径方向外側の部分にフランジ状に延出する先端部５４を含んでいる。
【００６３】
カップ状部材５０は、頂壁部５１および側壁部５２のいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室５５を取り囲んでいる。このカップ状部材５０は、点火器４０が作動することによって伝火薬５６が着火された場合に伝火室５５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００６４】
そのため、カップ状部材５０としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００６５】
なお、カップ状部材５０としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部５２に開口を有し、当該開口を閉塞するようにシールテープが貼着されたもの等を利用することも可能である。
【００６６】
ここで、本実施の形態においては、図示するようにカップ状部材５０が主として第１宛がい部材７０によって底板部１１に固定されることになるが、その詳細な組付構造については、後述することとする。
【００６７】
伝火室５５に充填された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５６としては、ガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬５６は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成型されたもの等が利用される。バインダによって成型された伝火薬５６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００６８】
下部側シェル１０および上部側シェル２０からなるハウジングの内部の空間のうち、上述のカップ状部材５０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤６１が収容される燃焼室６０が位置している。具体的には、上述したように、カップ状部材５０は、ハウジングの内部に形成された燃焼室６０内に突出して配置されており、このカップ状部材５０の側壁部５２の外表面に面する部分に設けられた空間が燃焼室６０として構成されている。
【００６９】
また、燃焼室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ９０が配置されている。フィルタ９０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されることにより、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０を径方向において取り囲んでいる。
【００７０】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００７１】
ガス発生剤６１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００７２】
フィルタ９０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００７３】
フィルタ９０は、燃焼室６０にて発生したガスがこのフィルタ９０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、燃焼室６０内にて発生したガスが確実にフィルタ９０中を通過するようにすることが必要である。
【００７４】
フィルタ９０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、フィルタ９０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ９０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するようにシールテープ２４が貼付されている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、燃焼室６０の気密性が確保されている。
【００７５】
燃焼室６０のうち、底板部１１側に位置する端部近傍には、第１宛がい部材７０が配置されている。第１宛がい部材７０は、環状の形状を有しており、フィルタ９０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ９０と底板部１１とに実質的に宛がわれて配置されている。これにより、第１宛がい部材７０は、燃焼室６０の上記端部近傍において、底板部１１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００７６】
第１宛がい部材７０は、フィルタ９０の底板部１１側に位置する軸方向端部の内周面に当接するように立設された当接部７２と、当該当接部７２から径方向内側に向けて延設された第２延設部７１とを有している。第２延設部７１は、下部側シェル１０の底板部１１の内底面に沿って延びるように形成されている。具体的には、第２延設部７１は、突状筒部１３が設けられた部分を含む底板部１１の内底面の形状に沿うように折り曲げられた形状を有しており、その径方向内側の部分に立設された先端部７３を含んでいる。
【００７７】
当該第１宛がい部材７０は、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ９０の下端と底板部１１との間の隙間からフィルタ９０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための流出防止手段である。第１宛がい部材７０は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００７８】
燃焼室６０のうち、天板部２１側に位置する端部には、第２宛がい部材８０が配置されている。第２宛がい部材８０は、略円盤状の形状を有しており、フィルタ９０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ９０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、第２宛がい部材８０は、燃焼室６０の上記端部近傍において、天板部２１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００７９】
第２宛がい部材８０は、天板部２１に当接する底部８１と、当該底部８１の周縁から立設された当接部８２とを有している。当接部８２は、フィルタ９０の天板部２１側に位置する軸方向端部の内周面に当接している。
【００８０】
当該第２宛がい部材８０は、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ９０の上端と天板部２１との間の隙間からフィルタ９０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための流出防止手段である。第２宛がい部材８０は、第１宛がい部材７０と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００８１】
この第２宛がい部材８０の内部には、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１に接触するように環状形状のクッション材８５が配置されている。これにより、クッション材８５は、燃焼室６０の天板部２１側の部分において天板部２１とガス発生剤６１との間に位置することになり、ガス発生剤６１を底板部１１側に向けて押圧している。このクッション材８５は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン等）からなる部材にて構成される。
【００８２】
上述したように、本実施の形態においては、カップ状部材５０が主として第１宛がい部材７０によって底板部１１に固定されている。以下、その組付構造について詳細に説明する。
【００８３】
図１および図２に示すように、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３は、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【００８４】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【００８５】
ここで、第１宛がい部材７０は、その上方に配置されたガス発生剤６１、クッション材８５、第２宛がい部材８０および天板部２１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態にあるため、当該第１宛がい部材７０もハウジングの内部において固定されることになり、カップ状部材５０の固定にかしめ固定や圧入固定を利用せずとも、カップ状部材５０が底板部１１から脱落することが防止される。したがって、カップ状部材５０を底板部１１に対して確実に固定することが可能になる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、カップ状部材５０の側壁部５２の開口端側の部分が、保持部３０のハウジングの内部に位置する部分である内側被覆部３１に外挿されることで当該保持部３０に対して圧入固定されている。当該圧入固定は、ハウジングに対するカップ状部材５０の組付けの際に、その組付作業がより容易に行えることとなるようにカップ状部材５０を仮固定するためのものであり、組付強度を厳格に管理する必要のある上述した従来行なわれていた圧入固定とは異なるものである。
【００８７】
図６および図７は、本実施の形態におけるガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。次に、これら図６および図７を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの組立手順について説明する。
【００８８】
ガス発生器１Ａの組立に際しては、プレス成形することで製造された下部側シェル１０と予め製造された点火器４０とを射出成形用の型にセットし、この状態において射出成形を行なうことで下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を形成し、これにより点火器４０を下部側シェル１０の突状筒部１３に固定する。
【００８９】
次に、図６に示すように、予めプレス成形することで製造されたカップ状部材５０の内部に所定量の伝火薬５６を充填した状態とし、点火器４０が固定された状態にある下部側シェル１０の突状筒部１３近傍の部分を、カップ状部材５０の開口端側から当該カップ状部材５０の内部に向けて挿入する。ここで、当該挿入作業は、伝火薬５６が零れ落ちることを防止するために、カップ状部材５０および下部側シェル１０のいずれもがその天地が逆とされた状態で行なう。
【００９０】
その際、カップ状部材５０の側壁部５２の開口端側の部分が、保持部３０の内側被覆部３１に圧入されるようにする。これにより、カップ状部材５０は、保持部３０によって軽保持されることで下部側シェル１０に対して仮固定された状態となる。
【００９１】
次に、図７に示すように、カップ状部材５０が軽保持された状態にある下部側シェル１０の天地が逆にされ、この状態において下部側シェル１０上にフィルタ９０を載置し、さらにその後に、当該下部側シェル１０とフィルタ９０とによって規定される空間に第１宛がい部材７０を挿入する。
【００９２】
これにより、カップ状部材５０の第１延設部５３の先端部５４上に第１宛がい部材７０の第２延設部７１が配置されることになり、当該第１延設部５３の先端部５４が、ハウジングの軸方向に沿って第２延設部７１と底板部１１とによって挟まれた状態となる。
【００９３】
ここで、上述したように、カップ状部材５０を保持部３０に圧入することで軽保持させておくことにより、下部側シェル１０の天地を逆にする際にカップ状部材５０が脱落することが未然に防止可能となり、その作業がより容易に行なえるようになる。
【００９４】
次に、下部側シェル１０とフィルタ９０とによって規定される空間であってかつ第１宛がい部材７０上に位置する空間にガス発生剤６１を所定量充填し、その後に、クッション材８５が嵌め込まれた第２宛がい部材８０を当該ガス発生剤６１上に配置し、さらにその後に、下部側シェル１０を覆うように上部側シェル２０を組付けてこれを下部側シェル１０に接合することにより、ガス発生器１Ａの製造が完了する。
【００９５】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、カップ状部材５０が下部側シェル１０に対して確実に固定されることになるとともに、簡便な組付作業で容易にカップ状部材５０を下部側シェル１０に対して固定することが可能になる。
【００９６】
次に、図１を参照して、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａの動作について説明する。
【００９７】
本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。伝火室５５に収容された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５６の燃焼によってカップ状部材５０は破裂または溶融し、上述の熱粒子が燃焼室６０へと流れ込む。
【００９８】
流れ込んだ熱粒子により、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室６０にて発生したガスは、フィルタ９０の内部を通過し、その際、フィルタ９０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ９０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。
【００９９】
ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシールテープ２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【０１００】
以上において説明したように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、かしめ固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になる。そのため、かしめ用の鍔部をハウジングに設けたり、当該かしめ固定を行なうための作業が別途必要になったりすることがなく、安価にガス発生器１Ａを製造することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になる。そのため、厳格な組付強度の管理を行なう必要が生じたり、カップ状部材５０として機械的強度が低いエンハンサカップを利用した場合の座屈等の問題が発生したりすることもなく、安価にガス発生器１Ａを製造することができる。
【０１０２】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとした場合には、図２に示すように、第１宛がい部材７０の第２延設部７１と下部側シェル１０の底板部１１との間に、カップ状部材５０の第１延設部５３の先端部５４が介在することとなるため、当該第１延設部５３の径方向に沿った長さを適宜調節することにより、第２延設部７１と底板部１１との間に、第１延設部５３が位置しない空間６２が形成されることになる。すなわち、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとした場合には、燃焼室６０の底板部１１側の端部に、空気層からなる空間６２が形成可能になる。
【０１０３】
当該空間６２は、オートイグニッション動作時において、断熱層として機能するものとなるため、安全性の面において重要な役割を果たし得るものとなる。以下、この点について詳細に説明する。
【０１０４】
オートイグニッション動作とは、点火器が作動することなくガス発生剤が燃焼していしまう、本来予定されていない動作のことを意味する。すなわち、ガス発生器が組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において火災が発生した場合等には、ガス発生器が外部から加熱されることにより、ガス発生器の内部の温度が数百度程度にまで昇温されてしまうケースがある。その場合において、ガス発生剤や伝火薬の温度がその自然発火温度に達してしまうと、点火器が作動することなくガス発生剤が燃焼を開始してしまうことになり、このような動作がオートイグニッション動作である。
【０１０５】
当該オートイグニッション動作が誘発された場合には、ガス発生器自体が既に外部からの加熱によって高温の状態にあるため、ガス発生剤の燃焼によりハウジングの内部の圧力が上述した点火器の作動時において必要になる圧力よりもはるかに高い圧力にまで上昇してしまうことになり、これによりハウジングに破損が生じてしまうことが懸念される。ハウジングにこのような破損が生じた場合には、ハウジングの破片や内部構成部品が周囲に飛散してしまうことになり、安全性の面において大きな問題が生じてしまうことになる。
【０１０６】
そのため、オートイグニッション動作が誘発された場合にも、当該オートイグニッション動作が安全に実行されるようにガス発生器を構成することが重要となる。その一つの手法として、車両等の火災時においてガス発生剤よりも先に伝火薬が比較的低温のうちに自然発火して燃焼が開始するようにガス発生器を構成することが考えられる。このように構成すれば、車両等の火災時において、問題となる高温の状態に達するまでにオートイグニッション動作が開始することになり、ハウジングの破損を未然に防止することが可能になる。
【０１０７】
本実施の形態におけるガス発生器１Ａにあっては、上述したように、燃焼室６０の底板部１１側の端部に、空気層からなる空間６２が形成されることになるため、当該部分が断熱層としての機能を果たすことになり、外部の熱がガス発生剤６１に伝熱されることが抑制されることになる。その一方で、カップ状部材５０については、特にこれを金属製の部材にて構成した場合には、これが下部側シェル１０の底板部１１に接触した状態にあるため、外部の熱は当該カップ状部材５０を介して伝火薬５６により素早く伝熱されるようになる。
【０１０８】
したがって、当該構成を採用することにより、車両等の火災時においてガス発生剤６１よりも伝火薬５６に外部の熱が伝熱され易くなるため、ガス発生剤６１よりも先に伝火薬５６が比較的低温のうちに自然発火して燃焼が開始するようになる。そのため、オートイグニッション動作が誘発された場合にも、より安全に当該動作が実行されるようになり、安全性の面において優れたガス発生器１Ａとすることができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態においては、カップ状部材５０の先端部５４がフィルタ９０の内周面にまで達しないように構成することで上記空間６２が形成されるように構成した場合を例示したが、当該空間６２が形成されないように、カップ状部材５０の先端部５４がフィルタ９０の内周面にまで達するように構成してもよい。そのように構成した場合には、上記空間６２による断熱機能が得られないことになるが、たとえばカップ状部材５０を樹脂製の部材にて構成することとすれば、当該カップ状部材５０自体が断熱材としての機能を発揮することになり、安全性の面において向上が図られたガス発生器とすることができる。
【０１１０】
＜第１変形例＞
図８は、本発明の実施の形態１に基づいた第１変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図８を参照して、本第１変形例に係るガス発生器１Ｂについて説明する。
【０１１１】
図８に示すように、本第１変形例に係るガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと比較した場合に、第１宛がい部材７０の形状においてのみ相違している。
【０１１２】
具体的には、ガス発生器１Ｂにおいては、第１宛がい部材７０の第２延設部７１が、上述した実施の形態１における場合に比べてさらに径方向内側に向けて延設されている。これにより、第２延設部７１は、底板部１１の突状筒部１３の外周面に対向して位置する先端部７３と、当該先端部７３よりもさらに径方向内側の部分にまで達するように曲成された先端曲成部７４とを有している。当該先端曲成部７４は、底板部１１の突状筒部１３の軸方向端部近傍の位置にまで達しており、当該部分においても、カップ状部材５０の第１延設部５３が、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟まれた状態となっている。
【０１１３】
したがって、本第１変形例に係るガス発生器１Ｂとした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
＜第２変形例＞
図９は、本発明の実施の形態１に基づいた第２変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図９を参照して、本第２変形例に係るガス発生器１Ｃについて説明する。
【０１１５】
図９に示すように、本第２変形例に係るガス発生器１Ｃは、上述した第１変形例に係るガス発生器１Ｂと比較した場合に、カップ状部材５０の形状においてのみ相違している。
【０１１６】
具体的には、ガス発生器１Ｃにおいては、カップ状部材５０の第１延設部５３が、上述した第１変形例の場合に比べて径方向において短く構成されており、底板部１１の突状筒部１３の外周面の上端寄りの位置にまでしか達していない。しかしながら、この場合にも、第１延設部５３は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１の突状筒部１３と第１宛がい部材７０の先端曲成部７４との間に配置されることになるため、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持された状態となる。
【０１１７】
したがって、本第２変形例に係るガス発生器１Ｃとした場合にも、上述した第１変形例に係るガス発生器１Ｂとした場合と、同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
ここで、本第２変形例に係るガス発生器１Ｃとした場合には、突状筒部１３が形成されていない部分の底板部１１と、第１宛がい部材７０の第２延設部７１とが当接した状態となるため、これらの間には、上述した空間６２（図２および図８等参照）が形成されないことになる。しかしながら、突状筒部１３が形成された部分の底板部１１と第１宛がい部材７０の先端部７３との間に空間６３が形成されることになるため、当該空間６３が断熱層として機能することになり、オートイグニッション動作時における安全性の向上も図られることになる。
【０１１９】
＜第３変形例＞
図１０は、本発明の実施の形態１に基づいた第３変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図１０を参照して、本第３変形例に係るガス発生器１Ｄについて説明する。
【０１２０】
図１０に示すように、本第３変形例に係るガス発生器１Ｄは、上述した第２変形例に係るガス発生器１Ｃと比較した場合に、第１宛がい部材７０の先端曲成部７４がカップ状部材５０の第１延設部５３に当接していない点においてのみ相違している。すなわち、本第３変形例においては、先端曲成部７４と第１延設部５３との間に隙間が形成されている。
【０１２１】
しかしながら、この場合にも、第１延設部５３は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１の突状筒部１３と第１宛がい部材７０の先端曲成部７４との間に配置されることになるため、これによりカップ状部材５０のハウジングの軸方向に沿った移動が先端曲成部７４と突状筒部１３とによって規制されることになる。したがって、当該隙間の大きさを適宜調節しておくことにより、カップ状部材５０を底板部１１に対して完全に固定することはないものの、カップ状部材５０が底板部１１から脱落してしまうことが十分に防止できることになる。そのため、当該構成を採用した場合にも、カップ状部材５０を底板部１１に対して確実に組付けることが可能になる。
【０１２２】
したがって、本第３変形例に係るガス発生器１Ｄとした場合にも、上述した第２変形例に係るガス発生器１Ｃとした場合と、同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
＜第４変形例＞
図１１は、本発明の実施の形態１に基づいた第４変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図１１を参照して、本第４変形例に係るガス発生器１Ｅについて説明する。
【０１２４】
図１１に示すように、本第４変形例に係るガス発生器１Ｅは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと比較した場合に、保持部３０の内側被覆部３１の形状においてのみ相違している。
【０１２５】
具体的には、ガス発生器１Ｅにおいては、保持部３０のハウジングの内部に位置する部分である内側被覆部３１の外周面に第１突起部３１ａが設けられており、当該第１突起部３１ａが設けられた部分においてカップ状部材５０の保持部３０に対する圧入が行なわれている。
【０１２６】
ここで、第１突起部３１ａは、略円柱形状を有する内側被覆部３１の外周面上において周方向に沿って連続するように設けられていてもよいし、当該周方向に沿って分断するように複数設けられていてもよい。ただし、第１突起部３１ａを複数に分断して設ける場合には、カップ状部材５０の内周面と第１突起部３１ａが形成されていない部分の内側被覆部３１の外周面との間に生じる隙間を介して伝火薬５６が零れ落ちないように、当該隙間の大きさを適宜調節することが好ましい。たとえば、伝火薬５６としてその外形が長尺略円柱状のものを使用する場合には、当該隙間の大きさが、伝火薬５６の軸方向長さよりも小さくなるように構成されることが好ましく、より好適には伝火薬５６の直径よりも小さくなるように構成される。
【０１２７】
本第４変形例に係るガス発生器１Ｅとした場合には、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られるばかりでなく、カップ状部材５０を保持部３０に対して圧入する際の抵抗が軽減されることになるため、よりスムーズにカップ状部材５０を保持部３０に対して圧入することが可能になり、組付作業のさらなる容易化が図られることになる。
【０１２８】
＜第５変形例＞
図１２は、本発明の実施の形態１に基づいた第５変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図１２を参照して、本第５変形例に係るガス発生器１Ｆについて説明する。
【０１２９】
図１２に示すように、本第５変形例に係るガス発生器１Ｆは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと比較した場合に、カップ状部材５０の側壁部５２の形状においてのみ相違している。
【０１３０】
具体的には、ガス発生器１Ｆにおいては、カップ状部材５０の側壁部５２の所定位置に周方向に沿って内側に向けて突設された第１突起部５２ａが設けられており、当該第１突起部５２ａが設けられた部分においてカップ状部材５０の保持部３０に対する圧入が行なわれている。
【０１３１】
ここで、第１突起部５２ａは、略円筒形状を有する側壁部５２の内周面上において周方向に沿って連続するように設けられていてもよいし、当該周方向に沿って分断するように複数設けられていてもよい。ただし、第１突起部５２ａを複数に分断して設ける場合には、側壁部５２の第１突起部５２ａが設けられていない内周面と保持部３０の内側被覆部３１の外周面との間に生じる隙間を介して伝火薬５６が零れ落ちないように、当該隙間の大きさを適宜調節することが好ましい。
【０１３２】
本第５変形例に係るガス発生器１Ｆとした場合には、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られるばかりでなく、カップ状部材５０を保持部３０に対して圧入する際の抵抗が軽減されることになるため、よりスムーズにカップ状部材５０を保持部３０に対して圧入することが可能になり、組付作業のさらなる容易化が図られることになる。
【０１３３】
（実施の形態２）
図１３は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図であり、図１４は、図１３に示すガス発生器の図１３中に示す領域ＸＩＶの要部拡大模式断面図である。以下、これら図１３および図１４を参照して、本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｇについて説明する。
【０１３４】
図１３および図１４に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇは、カップ状部材５０および第１宛がい部材７０を含む各種構成部品に関して、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａのそれらとほぼ同様の構成を有しており、カップ状部材５０が保持部３０に圧入固定されておらず、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた突状筒部１３に圧入固定されている点においてのみ、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【０１３５】
具体的には、ガス発生器１Ｇにおいては、カップ状部材５０の第１延設部５３が、底板部１１の突状筒部１３に外挿されることで当該突状筒部１３に対して圧入固定されている。当該圧入固定は、ハウジングに対するカップ状部材５０の組付けの際に、その組付作業がより容易に行えることとなるようにカップ状部材５０を仮固定するためのものであり、組付強度を厳格に管理する必要のある上述した従来行なわれていた圧入固定とは異なるものである。
【０１３６】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０１３７】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０１３８】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇとした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｇを製造できることになる。
【０１３９】
＜第６変形例＞
図１５は、本発明の実施の形態２に基づいた第６変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図１５を参照して、本第６変形例に係るガス発生器１Ｈについて説明する。
【０１４０】
図１５に示すように、本第６変形例に係るガス発生器１Ｈは、上述した実施の形態２におけるガス発生器１Ｇと比較した場合に、第１宛がい部材７０の形状においてのみ相違している。
【０１４１】
具体的には、ガス発生器１Ｈにおいては、第１宛がい部材７０の第２延設部７１が、上述した実施の形態２における場合に比べてさらに径方向内側に向けて延設されている。これにより、第２延設部７１は、底板部１１の突状筒部１３の外周面に対向して位置する先端部７３と、当該先端部７３よりもさらに径方向内側の部分にまで達するように曲成された先端曲成部７４とを有している。当該先端曲成部７４は、底板部１１の突状筒部１３の軸方向端部近傍の位置にまで達しており、当該部分においても、カップ状部材５０の第１延設部５３が、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟まれた状態となっている。
【０１４２】
したがって、本第６変形例に係るガス発生器１Ｈとした場合にも、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４３】
＜第７変形例＞
図１６は、本発明の実施の形態２に基づいた第７変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図１６を参照して、本第７変形例に係るガス発生器１Ｉについて説明する。
【０１４４】
図１６に示すように、本第７変形例に係るガス発生器１Ｉにあっては、上述した実施の形態２におけるガス発生器１Ｇと比較した場合に、下部側シェル１０の突状筒部１３の形状においてのみ相違している。
【０１４５】
具体的には、ガス発生器１Ｉにおいては、底板部１１に設けられた突状筒部１３の外周面に第２突起部１３ｃが設けられており、当該第２突起部１３ｃが設けられた部分においてカップ状部材５０の突状筒部１３に対する圧入が行なわれている。
【０１４６】
ここで、第２突起部１３ｃは、略円柱形状を有する突状筒部１３の外周面上において周方向に沿って連続するように設けられていてもよいし、当該周方向に沿って分断するように複数設けられていてもよい。ただし、第２突起部１３ｃを複数に分断して設ける場合には、カップ状部材５０の第１延設部５３の内周面と第２突起部１３ｃが形成されていない部分の突状筒部１３の外周面との間に生じる隙間を介して伝火薬５６が零れ落ちないように、当該隙間の大きさを適宜調節することが好ましい。たとえば、伝火薬５６としてその外形が長尺略円柱状のものを使用する場合には、当該隙間の大きさが、伝火薬５６の軸方向長さよりも小さくなるように構成されることが好ましく、より好適には伝火薬５６の直径よりも小さくなるように構成される。
【０１４７】
本第７変形例に係るガス発生器１Ｉとした場合には、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果が得られるばかりでなく、カップ状部材５０を保持部３０に対して圧入する際の抵抗が軽減されることになるため、よりスムーズにカップ状部材５０を保持部３０に対して圧入することが可能になり、組付作業のさらなる容易化が図られることになる。
【０１４８】
＜第８変形例＞
図１７は、本発明の実施の形態２に基づいた第８変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図１７を参照して、本第８変形例に係るガス発生器１Ｊについて説明する。
【０１４９】
図１７に示すように、本第８変形例に係るガス発生器１Ｊにあっては、上述した実施の形態２におけるガス発生器１Ｇと比較した場合に、カップ状部材５０の第１延設部５３の形状においてのみ相違している。
【０１５０】
具体的には、ガス発生器１Ｊにおいては、カップ状部材５０の第１延設部５３の所定位置に周方向に沿って内側に向けて突設された第２突起部５３ａが設けられており、当該第２突起部５３ａが設けられた部分においてカップ状部材５０の突状筒部１３に対する圧入が行なわれている。
【０１５１】
ここで、第２突起部５３ａは、略円筒形状を有する第１延設部５３の内周面上において周方向に沿って連続するように設けられていてもよいし、当該周方向に沿って分断するように複数設けられていてもよい。ただし、第２突起部５３ａを複数に分断して設ける場合には、第１延設部５３の第２突起部５３ａが設けられていない内周面と突状筒部１３の外周面との間に生じる隙間を介して伝火薬５６が零れ落ちないように、当該隙間の大きさを適宜調節することが好ましい。
【０１５２】
本第８変形例に係るガス発生器１Ｊとした場合には、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果が得られるばかりでなく、カップ状部材５０を保持部３０に対して圧入する際の抵抗が軽減されることになるため、よりスムーズにカップ状部材５０を保持部３０に対して圧入することが可能になり、組付作業のさらなる容易化が図られることになる。
【０１５３】
（実施の形態３）
図１８は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図であり、図１９は、図１８に示すガス発生器の図１８中に示す領域ＸＩＸの要部拡大模式断面図である。以下、これら図１８および図１９を参照して、本発明の実施の形態３におけるガス発生器１Ｋについて説明する。
【０１５４】
図１８および図１９に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｋは、カップ状部材５０および第１宛がい部材７０を含む各種構成部品に関して、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａのそれらとほぼ同様の構成を有しており、カップ状部材５０が保持部３０に圧入固定されているのみならず、下部側シェル１０に設けられた突状筒部１３にも圧入固定されている点においてのみ、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【０１５５】
具体的には、ガス発生器１Ｋにおいては、カップ状部材５０の側壁部５２の開口端側の部分が、保持部３０のハウジングの内部に位置する部分である内側被覆部３１に外挿されることで当該保持部３０に対して圧入固定されているとともに、カップ状部材５０の第１延設部５３が、底板部１１の突状筒部１３に外挿されることで当該突状筒部１３に対して圧入固定されている。当該圧入固定は、いずれも、ハウジングに対するカップ状部材５０の組付けの際に、その組付作業がより容易に行えることとなるようにカップ状部材５０を仮固定するためのものであり、組付強度を厳格に管理する必要のある上述した従来行なわれていた圧入固定とは異なるものである。
【０１５６】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｋにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０１５７】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０１５８】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｋとした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｋを製造できることになる。
【０１５９】
＜第９変形例＞
図２０は、本発明の実施の形態３に基づいた第９変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図２０を参照して、本第９変形例に係るガス発生器１Ｌについて説明する。
【０１６０】
図２０に示すように、本第９変形例に係るガス発生器１Ｌは、上述した実施の形態３におけるガス発生器１Ｋと比較した場合に、第１宛がい部材７０の形状においてのみ相違している。
【０１６１】
具体的には、ガス発生器１Ｌにおいては、第１宛がい部材７０の第２延設部７１が、上述した実施の形態３における場合に比べてさらに径方向内側に向けて延設されている。これにより、第２延設部７１は、底板部１１の突状筒部１３の外周面に対向して位置する先端部７３と、当該先端部７３よりもさらに径方向内側の部分にまで達するように曲成された先端曲成部７４とを有している。当該先端曲成部７４は、底板部１１の突状筒部１３の軸方向端部近傍の位置にまで達しており、当該部分においても、カップ状部材５０の第１延設部５３が、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟まれた状態となっている。
【０１６２】
したがって、本第９変形例に係るガス発生器１Ｌとした場合にも、上述した実施の形態３において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１６３】
（実施の形態４）
図２１は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図であり、図２２は、図２１に示すガス発生器の図２１中に示す領域ＸＸＩＩの要部拡大模式断面図である。以下、これら図２１および図２２を参照して、本発明の実施の形態４におけるガス発生器１Ｍについて説明する。
【０１６４】
図２１および図２２に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｍは、カップ状部材５０および第１宛がい部材７０を含む各種構成部品に関して、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａのそれらとほぼ同様の構成を有しており、カップ状部材５０が保持部３０に圧入固定されていない点においてのみ、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【０１６５】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｍにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０１６６】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０１６７】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｍとした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｍを製造できることになる。
【０１６８】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｍとした場合には、カップ状部材５０の組付時において、当該カップ状部材５０を保持部３０および下部側シェル１０のいずれにも圧入しない構成であるため、圧入による仮固定ができないこととなってしまうが、治具等を用いてこれを下部側シェル１０に対して押圧した状態とすれば、伝火薬５６が零れることなく容易に下部側シェル１０の天地を逆にすることが可能であり、このようにすれば製造が煩雑化することもない。
【０１６９】
＜第１０変形例＞
図２３は、本発明の実施の形態４に基づいた第１０変形例に係るガス発生器の要部拡大模式断面図である。次に、この図２３を参照して、本第１０変形例に係るガス発生器１Ｎについて説明する。
【０１７０】
図２３に示すように、本第１０変形例に係るガス発生器１Ｎは、上述した実施の形態４におけるガス発生器１Ｍと比較した場合に、第１宛がい部材７０の形状においてのみ相違している。
【０１７１】
具体的には、ガス発生器１Ｎにおいては、第１宛がい部材７０の第２延設部７１が、上述した実施の形態４における場合に比べてさらに径方向内側に向けて延設されている。これにより、第２延設部７１は、底板部１１の突状筒部１３の外周面に対向して位置する先端部７３と、当該先端部７３よりもさらに径方向内側の部分にまで達するように曲成された先端曲成部７４とを有している。当該先端曲成部７４は、底板部１１の突状筒部１３の軸方向端部近傍の位置にまで達しており、当該部分においても、カップ状部材５０の第１延設部５３が、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟まれた状態となっている。
【０１７２】
したがって、本第１０変形例に係るガス発生器１Ｎとした場合にも、上述した実施の形態４において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１７３】
（実施の形態５）
図２４は、本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図である。以下、この図２４を参照して、本発明の実施の形態５におけるガス発生器１Ｏについて説明する。
【０１７４】
図２４に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｏは、上述した実施の形態４におけるガス発生器１Ｍとほぼ同様の構成を有しており、燃焼室６０の天板部２１側に配置されたクッション材８５により、カップ状部材５０が底板部１１に対してさらに固定されている点においてのみ、上述した実施の形態４におけるガス発生器１Ｍと相違している。
【０１７５】
具体的には、ガス発生器１Ｏにおいては、クッション材８５が円盤状の形状を有するように構成されており、当該クッション材８５がガス発生剤６１が収容された燃焼室６０の天板部２１側の端部のみならず、カップ状部材５０の頂壁部５１をも覆うように配置されている。ここで、クッション材８５は、カップ状部材５０の頂壁部５１に当接することで圧縮されており、これによってカップ状部材５０が底板部１１側に向けて押圧されて固定されている。
【０１７６】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｏにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０１７７】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０１７８】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｏとした場合にも、上述した実施の形態４において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｏを製造できることになる。また、カップ状部材５０が、クッション材８５によっても底板部１１に対して固定されることになるため、より安定的にこれを固定することが可能になる。
【０１７９】
（実施の形態６）
図２５は、本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図である。以下、この図２５を参照して、本発明の実施の形態６におけるガス発生器１Ｐについて説明する。
【０１８０】
図２５に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｐは、上述した実施の形態４におけるガス発生器１Ｍとほぼ同様の構成を有しており、燃焼室６０の天板部２１側に配置された第２宛がい部材８０により、カップ状部材５０が底板部１１に対してさらに固定されている点においてのみ、上述した実施の形態４におけるガス発生器１Ｍと相違している。
【０１８１】
具体的には、ガス発生器１Ｐにおいては、第２宛がい部材８０の底部８１がカップ状部材５０の頂壁部５１に当接するように配置されており、これによってカップ状部材５０が底板部１１側に向けて押圧されて固定されている。
【０１８２】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｐにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０１８３】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０１８４】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｐとした場合にも、上述した実施の形態４において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｐを製造できることになる。また、カップ状部材５０が、第２宛がい部材８０によっても底板部１１に対して固定されることになるため、より安定的にこれを固定することが可能になる。
【０１８５】
（実施の形態７）
図２６は、本発明の実施の形態７におけるガス発生器の概略図である。以下、この図２６を参照して、本発明の実施の形態７におけるガス発生器１Ｑについて説明する。
【０１８６】
図２６に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｑは、上述した実施の形態４におけるガス発生器１Ｍと比較した場合に、流出防止手段の構成およびクッション材の配置位置において相違しており、加えて、カップ状部材５０が天板部２１によって底板部１１に対してさらに固定されている点において相違している。
【０１８７】
具体的には、ガス発生器１Ｑにおいては、燃焼室６０のうちの底板部１１側に位置する端部近傍にのみ、フィルタ９０とハウジングとの間の隙間を介してガスが流出してしまうことを防止するための流出防止手段としての第１宛がい部材７０が配置されており、燃焼室６０のうちの天板部２１側に位置する端部には、流出防止手段が特に設けられていない。
【０１８８】
また、ガス発生器１Ｑにおいては、ガス発生剤６１の粉砕を防止するためのクッション材７５が、燃焼室６０のうちの底板部１１側に位置する端部近傍に設けられた第１宛がい部材７０の内部に配置されており、燃焼室６０のうちの天板部２１側に位置する端部には、これが設けられていない。
【０１８９】
さらに、ガス発生器１Ｑにおいては、上部側シェル２０の天板部２１がカップ状部材５０の頂壁部５１に当接するように配置されており、これによってカップ状部材５０が底板部１１側に向けて押圧されて固定されている。
【０１９０】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｑにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０１９１】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０１９２】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｑとした場合にも、上述した実施の形態４において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｑを製造できることになる。また、カップ状部材５０が、天板部２１によっても底板部１１に対して固定されることになるため、より安定的にこれを固定することが可能になる。
【０１９３】
（実施の形態８）
図２７は、本発明の実施の形態８におけるガス発生器の概略図である。また、図２８は、図２７に示すガス発生器の下部側シェルの平面図であり、図２９は、当該下部側シェルの図２８中に示すＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿った断面図である。以下、これら図２７ないし図２９を参照して、本発明の実施の形態８におけるガス発生器１Ｒについて説明する。
【０１９４】
図２７ないし図２９に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｒは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと比較した場合に、下部側シェル１０および保持部３０の形状において僅かに相違している。
【０１９５】
具体的には、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａにおいては、下部側シェル１０の所定位置に回転防止用の複数の凸部１３ａを設け、当該複数の凸部１３ａを覆うように樹脂成形部からなる保持部３０を形成することで、射出成形後における保持部３０の底板部１１に対する回転を防止するように構成した場合を例示したものであったが、本実施の形態におけるガス発生器１Ｒにおいては、下部側シェル１０の所定位置に回転防止用の複数の凹部１３ｂを設け、当該複数の凹部１３ｂを覆うように樹脂成形部からなる保持部３０を形成することで、射出成形後における保持部３０の底板部１１に対する回転を防止するように構成したものである。
【０１９６】
より詳細には、ガス発生器１Ｒにおいては、突状筒部１３の軸方向端部に設けられた開口部１５を挟み込むように、当該軸方向端部に溝状の複数の凹部１３ｂが設けられており、当該複数の凹部１３ｂを覆うように保持部３０が形成されている。これにより、複数の凹部１３ｂは、保持部３０の内側被覆部３１によって覆われることになり、保持部３０の内部に埋設された状態とされている。このように構成することで、射出成形後において、底板部１１に対して保持部３０が相対的に回転してしまうことが未然に防止できることになり、上述した突状筒部１３に設けられた複数の凹部１３ｂが、回転防止用凹部として機能することになる。
【０１９７】
なお、回転防止用凹部としての複数の凹部１３ｂが設けられる位置は、上記に限定されるものではなく、保持部３０によって覆われることとなる底板部１１の表面であれば、どの位置に設けられていてもよい。また、回転防止用凹部としての凹部１３ｂは、必ずしも複数設けられている必要はなく、１つであってもよい。
【０１９８】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｒにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０１９９】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０２００】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｒとした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｒを製造できることになる。
【０２０１】
（実施の形態９）
図３０は、本発明の実施の形態９におけるガス発生器の概略図であり、図３１は、図３０に示すガス発生器の図３０中に示す領域ＸＸＸＩの要部拡大模式断面図である。また、図３２および図３３は、図３０に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。以下、これら図３０ないし図３３を参照して、本発明の実施の形態９におけるガス発生器１Ｓについて説明する。
【０２０２】
図３０および図３１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｓは、カップ状部材５０および第１宛がい部材７０を含む各種構成部品に関して、上述した実施の形態２におけるガス発生器１Ｇのそれらとほぼ同様の構成を有しており、カップ状部材５０が突状筒部１３に対して圧入固定される代わりに、これが突状筒部１３に対して圧接固定されている点においてのみ、上述した実施の形態２におけるガス発生器１Ｇと相違している。
【０２０３】
ここで、圧接固定とは、金属部材間の固定を行なう場合の接合方法の一種であり、金属部材同士をプレス圧接等することによりある程度の塑性変形を生じさせて固体の状態のまま加圧して接合するものである。当該圧接固定を利用すれば、比較的高い接合力をもって金属部材同士を接合することができる。
【０２０４】
具体的には、ガス発生器１Ｓにおいては、カップ状部材５０の第１延設部５３が、底板部１１の突状筒部１３に外挿されるとともに、後述する押し型１００（図３２等参照）を用いてプレス圧接されることで当該突状筒部１３に対して圧接固定されている。当該圧接固定は、ハウジングに対するカップ状部材５０の組付けの際に、その組付作業がより容易に行えることとなるようにカップ状部材５０を仮固定するためのものである。
【０２０５】
このようにしてカップ状部材５０が突状筒部１３に対して圧接固定されたガス発生器１Ｓにおいては、カップ状部材５０の第１延設部５３が突状筒部１３に対して密着した状態にあり、主としてこれら第１延設部５３の内周面と突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面とが接合することでカップ状部材５０が底板部１１に対して固定されることになる。
【０２０６】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｓにあっても、カップ状部材５０に設けられた第１延設部５３が、側壁部５２の開口端側から断面視略Ｓ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部５４が底板部１１の突状筒部１３が形成されていない部分にまで達している。一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されており、その先端部７３が底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）にまで達している。
【０２０７】
第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第２延設部７１とによって挟み込まれて保持されている。そのため、カップ状部材５０は、その第１延設部５３の先端部５４が第１宛がい部材７０の第２延設部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【０２０８】
ガス発生器１Ｓの組立に際しては、プレス成形することで製造された下部側シェル１０と予め製造された点火器４０とを射出成形用の型にセットし、この状態において射出成形を行なうことで下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を形成し、これにより点火器４０を下部側シェル１０の突状筒部１３に固定する。
【０２０９】
次に、図３２に示すように、予めプレス成形することで製造されたカップ状部材５０の内部に所定量の伝火薬５６を充填した状態とし、点火器４０が固定された状態にある下部側シェル１０の突状筒部１３近傍の部分を、カップ状部材５０の開口端側から当該カップ状部材５０の内部に向けて挿入する。ここで、当該挿入作業は、伝火薬５６が零れ落ちることを防止するために、カップ状部材５０および下部側シェル１０のいずれもがその天地が逆とされた状態で行なう。
【０２１０】
その際、カップ状部材５０には、上述したプレス成形により、側壁部５２の開口端側の部分から連続する部分（当該部分は、後述する圧接固定の際に成形されることで第１延設部５３となる部分である）に外側に向かって広がるテーパ部５８が予め形成されており、当該テーパ部５８が下部側シェル１０の突状筒部１３近傍の部分を覆うように配置される。
【０２１１】
次に、所定形状の押し型１００を用い、カップ状部材５０が当該押し型１００と下部側シェル１０とによって挟み込まれることとなるように、押し型１００を下部側シェル１０に向けて押し付けることでカップ状部材５０をプレスする。これにより、図３３に示すように、カップ状部材５０の上述したテーパ部５８が押し型１００および下部側シェル１０の突状筒部１３によって挟み込まれて塑性変形することで成形されて第１延設部５３となるとともに、カップ状部材５０の下部側シェル１０に対するカップ状部材５０の圧接固定が行なわれる。
【０２１２】
なお、その際、図示するように、突状筒部１３をプレス成形等によって形成する際に底板部１３に生じることとなる断面視湾曲状の裾部１３ｄおよび肩部１３ｅ（図３１参照）のハウジング内部に位置する外周面が、いずれも保持部３０の内側被覆部３１によって覆われずに露出した状態となるように構成しておくことにより、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面のみならず、これら裾部１３ｄおよび肩部１３ｅのハウジング内部に位置する外周面についても、これらがカップ状部材５０の第１延設部５３の内周面に対して接合されることになるため、高い接合力をもってカップ状部材５０を下部側シェル１０に対して固定することができる。
【０２１３】
上述したカップ状部材５０の下部側シェル１０に対する圧接固定が終了した後は、押し型１００が取り除かれ、上述した実施の形態１の場合と同様に、下部側シェル１０の天地が逆にされ、この状態において下部側シェル１０上にフィルタ９０が載置され、さらにその後に、当該下部側シェル１０とフィルタ９０とによって規定される空間に第１宛がい部材７０が挿入される。その後、ガス発生剤６１やクッション材８５、第２宛がい部材８０が組付けられ、さらに下部側シェル１０を覆うように上部側シェル２０が組付けられて接合されることにより、ガス発生器１Ｓの製造が完了する。
【０２１４】
なお、上記においては、カップ状部材５０の内部に、予め点火器４０が固定された状態にある下部側シェル１０の突状筒部１３近傍の部分を挿入し、その後に、押し型１００を用いてカップ状部材５０と下部側シェル１０との圧接固定を行なうようにした場合の組付手順を例示して説明を行なったが、先に押し型１００にカップ状部材５０をセットし、当該カップ状部材５０がセットされた押し型１００を下部側シェル１０の突状筒部１３近傍の部分に向けて移動させてこれに押し付けることにより、カップ状部材５０と下部側シェル１０との圧接固定を行なうようにしてもよい。
【０２１５】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｓとした場合にも、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果を得ることができ、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｓを製造できることになる。さらには、カップ状部材５０に予め所定形状の第１延設部５３を設けておかずとも、圧接固定の際にこれが成形されることになるため、さらなる製造の容易化と低コスト化とが図られることになる。
【０２１６】
（関連技術）
図３４は、本発明に関連する関連技術に係るガス発生器の概略図であり、図３５は、図３４に示すガス発生器の図３４中に示す領域ＸＸＸＶの要部拡大模式断面図である。以下、これら図３４および図３５を参照して、本発明に関連する関連技術に係るガス発生器１Ｔについて説明する。
【０２１７】
上述した実施の形態９において説明した圧接固定を利用してカップ状部材５０を下部側シェル１０に接合することとした場合には、その接合力が比較的高く維持できることになるため、当該接合力をもってカップ状部材５０を下部側シェル１０に対して安定的に固定することが可能になる。したがって、当該圧接固定を利用した場合には、必ずしも第１宛がい部材７０を用いてカップ状部材５０を下部側シェル１０との間で挟み込まずとも、カップ状部材５０の脱落を防止することができ、伝火薬５６とガス発生剤６１とが混ざり合うことが防止可能となる。
【０２１８】
そのため、本関連技術においては、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることができ、これによって製造コストの削減が図られたガス発生器１Ｔとするために、カップ状部材５０を下部側シェル１０に対して圧接固定することを特徴としている。
【０２１９】
具体的には、図３４および図３５に示すように、本関連技術に係るガス発生器１Ｔは、第１宛がい部材７０を除く各種構成部品に関して、上述した実施の形態９におけるガス発生器１Ｓのそれらとほぼ同様の構成を有しており、カップ状部材５０が第１宛がい部材７０と下部側シェル１０とによって挟み込まれて保持されていない点においてのみ、上述した実施の形態９におけるガス発生器１Ｓと相違している。
【０２２０】
より詳細には、ガス発生器１Ｔにおいては、カップ状部材５０の第１延設部５３が、底板部１１の突状筒部１３に外挿されるとともに、押し型を用いてプレス圧接されることで当該突状筒部１３に対して圧接固定されている。当該圧接固定は、振動等によってカップ状部材５０がハウジングから脱落してしまうことが防止できることとなるように、カップ状部材５０をハウジングに対して安定的に固定するためのものである。
【０２２１】
このようにしてカップ状部材５０が突状筒部１３に対して圧接固定されたガス発生器１Ｔにおいては、カップ状部材５０の第１延設部５３が突状筒部１３に対して密着した状態にあり、主としてこれら第１延設部５３の内周面と突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面とが接合することでカップ状部材５０が底板部１１に対して固定されることになる。
【０２２２】
一方、第１宛がい部材７０に設けられた第２延設部７１は、当接部７２の下端側から断面視略Ｌ字状となるように底板部１１の内底面に沿って延設されているものの、底板部１１の突状筒部１３が形成された部分（より詳細には、突状筒部１３のハウジング内部に位置する外周面）には達していない。そのため、第１延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って第２延設部７１によって覆われておらず、ハウジング内部の空間に向けて露出した状態とされている。
【０２２３】
なお、ここでは、その説明は繰り返しとなるため省略するが、本関連技術に係るガス発生器１Ｔを組立てる際の組付手順については、上述した実施の形態９におけるガス発生器１Ｓを組立てる際の組付手順に準じている。
【０２２４】
このような本関連技術に係るガス発生器１Ｔとした場合には、カップ状部材５０の第１延設部５３がハウジングの軸方向に沿って底板部１１と第１宛がい部材７０の第２延設部７１とによって挟み込まれることはないものの、カップ状部材５０を下部側シェル１０に圧接固定することによる接合力をもってしてカップ状部材５０が下部側シェル１０に対して安定的に固定されることになる。
【０２２５】
したがって、かしめ固定や厳格にその組付強度の管理が必要な圧入固定を利用せずとも、伝火薬５６が収容されたカップ状部材５０をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、安価にガス発生器１Ｔを製造できることになる。さらには、カップ状部材５０に予め所定形状の第１延設部５３を設けておかずとも、圧接固定の際にこれが成形されることになるため、さらなる製造の容易化と低コスト化とが図られることになる。
【０２２６】
上述した本発明の実施の形態１ないし９およびその変形例においては、金属製の部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて上部側シェルおよび下部側シェルを構成した場合を例示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、プレス加工と他の加工（鍛造加工や絞り加工、切削加工等）との組み合わせによって形成された上部側シェルおよび下部側シェルを使用することとしてもよいし、上記他の加工のみによって形成された上部側シェルおよび下部側シェルを使用することとしてもよい。
【０２２７】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし９およびその変形例においては、下部側シェルに突状筒部を設けた場合を例示したが、当該突状筒部が設けられない構成のガス発生器に本発明を適用することも当然に可能である。
【０２２８】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし９およびその変形例においては、樹脂成形部からなる保持部を射出成形することで下部側シェルに対する点火器の固定を可能にした場合を例示したが、下部側シェルに対する点火器の固定を他の代替手段にて実現したガス発生器にも当然に本発明の適用が可能である。
【０２２９】
さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし９およびその変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨に照らして許容される範囲で当然に相互に組み合わせることが可能である。また、ハウジングや点火器、保持部、カップ状部材、第１宛がい部材等の各種構成部品の具体的な形状等についても、当然に適宜その変更が可能である。
【０２３０】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０２３１】
１Ａ〜１Ｔ  ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１２  周壁部、１３  突状筒部、１３ａ  凸部、１３ｂ  凹部、１３ｃ  第２突起部、１３ｄ  裾部、１３ｅ  肩部、１４  窪み部、１５  開口部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  ガス噴出口、２４  シールテープ、３０  保持部、３１  内側被覆部、３１ａ  第１突起部、３２  外側被覆部、３３  連結部、３４  雌型コネクタ部、４０  点火器、４１  点火部、４２  端子ピン、５０  カップ状部材、５１  頂壁部、５２  側壁部、５２ａ  第１突起部、５３  第１延設部、５３ａ  第２突起部、５４  先端部、５５  伝火室、５６  伝火薬、５８  テーパ部、６０  燃焼室、６１  ガス発生剤、６２，６３  空間、７０  第１宛がい部材、７１  第２延設部、７２  当接部、７３  先端部、７４  先端曲成部、７５  クッション材、８０  第２宛がい部材、８１  底部、８２  当接部、８５  クッション材、９０  フィルタ、１００  押し型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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