(57)【要約】【課題】本発明の目的は、発光強度が高く、蛍光感（蛍光の輝度感）に優れた蛍光インキによる印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物およびその製造方法を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、紫外光によっても発光する蛍光インキによる印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物およびその製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明のプラスチックフィルム印刷物の製造方法は、プラスチックフィルムの少なくとも片面側にインキを塗布、乾燥固化して印刷層を形成するプラスチックフィルム印刷物の製造方法であって、前記インキが、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含むことを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの少なくとも片面側にインキを塗布、乾燥固化して印刷層を形成するプラスチックフィルム印刷物の製造方法であって、
前記インキが、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含むことを特徴とするプラスチックフィルム印刷物の製造方法。
【請求項２】
前記蛍光顔料の含有量が、前記インキの全不揮発分１００重量％に対して、１０〜６０重量％であり、
前記増感剤の含有量が、前記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部である請求項１に記載のプラスチックフィルム印刷物の製造方法。
【請求項３】
前記増感剤の吸収極大波長が３００〜４００ｎｍに存在する請求項１または２に記載のプラスチックフィルム印刷物の製造方法。
【請求項４】
前記増感剤が、アントラセン系化合物及び／又はチオキサントン系化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチックフィルム印刷物の製造方法。
【請求項５】
前記蛍光顔料の吸収極大波長が３００〜６００ｎｍに存在し、蛍光極大波長が４００〜７００ｎｍに存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチックフィルム印刷物の製造方法。
【請求項６】
樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含むインキであって、
前記蛍光顔料の含有量が、前記インキの全不揮発分１００重量％に対して、１０〜６０重量％であり、
前記増感剤の含有量が、前記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部であることを特徴とするインキ。
【請求項７】
プラスチックフィルムの少なくとも片面側に、樹脂、蛍光顔料、および増感剤を含む印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物であって、
前記蛍光顔料の含有量が、前記印刷層の総重量１００重量％に対して、１０〜６０重量％であり、
前記増感剤の含有量が、前記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部であることを特徴とするプラスチックフィルム印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム印刷物の製造方法に関する。また、インキおよびプラスチックフィルム印刷物に関する。より詳しくは、蛍光顔料を含むプラスチックフィルム印刷物の製造方法、蛍光顔料を含むインキ、および蛍光顔料を含む印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛍光顔料を含む印刷用のインキや該インキを用いて印刷されたフィルムなどが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の蛍光顔料を含むインキ（以下、「蛍光インキ」と称する場合がある）を用いて印刷層の蛍光強度を上げたい時は、印刷層の単位面積当たりの蛍光顔料を多くする観点で、印刷層の厚みを厚くする必要があった。従って、厚みが薄い印刷層であっても、より発光強度が高く、蛍光感の強い蛍光インキや該蛍光インキを用いて印刷された印刷物が求められている。
【０００５】
また、従来の蛍光インキは、可視光を吸収して、吸収した可視光よりわずかに長波長の光を放出して発光するものが多い。このため、上記蛍光インキは、可視光下で使用される必要があった。従って、紫外線等の可視光以外の光によっても発光する蛍光インキや該蛍光インキを用いて印刷された印刷物が求められている。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、発光強度が高く、蛍光感（蛍光の輝度感）に優れた蛍光インキによる印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物およびその製造方法を提供することにある。また、発光強度が高く、蛍光感に優れた蛍光インキを提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、紫外光によっても発光する蛍光インキによる印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物およびその製造方法を提供することにある。また、紫外光によっても発光する蛍光インキを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含む蛍光インキを、プラスチックフィルムの少なくとも片面側に塗布、乾燥固化して印刷層を形成することにより、印刷層の蛍光発光強度が向上し、蛍光感に優れさらに紫外光によっても発光する印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、プラスチックフィルムの少なくとも片面側にインキを塗布、乾燥固化して印刷層を形成するプラスチックフィルム印刷物の製造方法であって、前記インキが、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含むことを特徴とするプラスチックフィルム印刷物の製造方法を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、前記蛍光顔料の含有量が、前記インキの全不揮発分１００重量％に対して、１０〜６０重量％であり、前記増感剤の含有量が、前記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部である前記のプラスチックフィルム印刷物の製造方法を提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記増感剤の吸収極大波長が３００〜４００ｎｍに存在する前記のプラスチックフィルム印刷物の製造方法を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記増感剤が、アントラセン系化合物及び／又はチオキサントン系化合物である前記のプラスチックフィルム印刷物の製造方法を提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記蛍光顔料の吸収極大波長が３００〜６００ｎｍに存在し、蛍光極大波長が４００〜７００ｎｍに存在する前記のプラスチックフィルム印刷物の製造方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含むインキであって、前記蛍光顔料の含有量が、前記インキの全不揮発分１００重量％に対して、１０〜６０重量％であり、前記増感剤の含有量が、前記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部であることを特徴とするインキを提供する。
【００１４】
また、本発明は、プラスチックフィルムの少なくとも片面側に、樹脂、蛍光顔料、および増感剤を含む印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物であって、前記蛍光顔料の含有量が、前記印刷層の総重量１００重量％に対して、１０〜６０重量％であり、前記増感剤の含有量が、前記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部であることを特徴とするプラスチックフィルム印刷物を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のプラスチックフィルム印刷物の製造方法は上記構成を有しているため、該製造方法によれば、発光強度が向上し蛍光感に優れる印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物が得られる。さらに、紫外光を吸収する増感剤を用いた場合は、紫外光によって比較的強く発光する印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のプラスチックフィルム印刷物の製造方法は、プラスチックフィルムの少なくとも片面側にインキを塗布、乾燥固化して印刷層を形成するプラスチックフィルム印刷物の製造方法であって、上記インキが、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含むことを特徴とする。なお、本明細書においては、上記インキ（即ち、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を含むインキ）を「本発明のインキ」と称する場合がある。また、上記印刷層、即ち、本発明のインキより形成された印刷層を「本発明の印刷層」と称する場合がある。さらに、本発明のプラスチックフィルム印刷物の製造方法を「本発明の製造方法」と称する場合がある。さらに、本発明の印刷層を有するプラスチックフィルム印刷物を「本発明のプラスチックフィルム印刷物」と称する場合がある。
【００１７】
［本発明のインキ］
本発明のインキは、本発明の製造方法において用いられる必須のインキである。本発明のインキは、樹脂、蛍光顔料、増感剤、および溶剤を少なくとも含む。また、本発明のインキは、上記樹脂、上記蛍光顔料、上記増感剤、および上記溶剤以外の成分（その他の成分）を含んでもよい。上記樹脂、上記蛍光顔料、上記増感剤、上記溶剤、上記その他の成分は、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００１８】
（樹脂）
上記樹脂としては、特に限定されないが、例えば、公知の印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記樹脂としては、特に限定されないが、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタンアクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。中でも、セルロース系、ウレタンアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、特に好ましくは、アクリル系樹脂である。
【００１９】
上記セルロース系樹脂としては、特に限定されないが、ニトロセルロース（硝化綿）；セルロースアセテートブチレート（酢酸酪酸セルロース：ＣＡＢ）、セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースアセテートプロピオネート（酢酸プロピオン酸セルロース：ＣＡＰ）等のカルボン酸によりエステル化されたセルロース系樹脂などが例示される。上記カルボン酸としては、酢酸、酪酸、プロピオン酸、無水酢酸、無水酪酸などが挙げられる。上記セルロース系樹脂としては、カルボン酸によりエステル化されたセルロース系樹脂が好ましく、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）が特に好ましい。上記セルロース系樹脂は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２０】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、１００００〜１５００００が好ましく、より好ましくは１５０００〜１０００００である。上記重量平均分子量が１００００未満では、ブロッキングが発生する、耐熱性が低下する場合がある。一方、１５００００を超えると、インキ中でのセルロース系樹脂の溶解性が悪くなる、インキが高粘度となりすぎて塗布性が低下する場合がある。
【００２１】
なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより測定することができる。
【００２２】
上記セルロース系樹脂は、市販品を用いることも可能である。例えば、イーストマンケミカル社製「ＣＡＢ−３８１−２０、ＣＡＢ−３８１−０．５、ＣＡＢ−３８１−０．１、ＣＡＢ−５５１−０．１、ＣＡＢ−５５１−０．０１、ＣＡＰ−５０４−０．２、ＣＡＰ−４８２−０．５など」、ＫＯＲＥＡ  ＣＮＣ社製「ＲＳシリーズ」、「ＳＳシリーズ」などが市場で入手可能である。
【００２３】
上記ウレタンアクリル系樹脂としては、特に限定されないが、ウレタン成分とアクリル成分を必須の構成成分として構成された重合体（共重合体）である。言い換えると、上記ウレタンアクリル系樹脂は、分子内に、ウレタン結合を有するウレタン成分部分と、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位（構造単位）を含むアクリル成分部分とを含む重合体である。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基［ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−］」及び／又は「メタクリロイル基［ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−］」を表す。（メタ）アクリロイル基を有するモノマーは、分子内に［ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−］及び／又は［ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−］の構造を有する。また、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」（アクリル及びメタクリルのうちのいずれか一方又は両方）を表す。
【００２４】
上記ウレタンアクリル系樹脂におけるアクリル成分は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（単量体）を必須のモノマー成分として構成される。即ち、上記アクリル成分及びウレタンアクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する。上記（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ1-12アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸；カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ1-8アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類などが挙げられる。上記（メタ）アクリロイル基を有するモノマーは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２５】
上記（メタ）アクリロイル基を有するモノマー以外のアクリル成分を構成するモノマー成分としては、特に限定されないが、例えば、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物；エチレン、プロピレンなどが挙げられる。
【００２６】
上記ウレタンアクリル系樹脂におけるウレタン成分は、特に限定されないが、例えば、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物を原料成分として構成される。即ち、上記ウレタン成分は、ポリイソシアネート化合物に由来する構成単位とポリオール化合物に由来する構成単位を有する。中でも、上記ウレタン成分は、ポリオール化合物としてポリエステルポリオールを必須の原料成分として構成されることが好ましい。即ち、上記ウレタン成分及び上記ウレタンアクリル系樹脂は、ポリエステルポリオールに由来する構成単位を少なくとも有することが好ましい。
【００２７】
上記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等の公知のジイソシアネート類が挙げられる。上記ジイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。上記ジイソシアネート類は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。また、必要に応じて３官能以上のポリイソシアネート類やポリイソシアネートアダクト体を上記ジイソシアネート類と組み合わせて用いることもできる。
【００２８】
上記ポリエステルポリオールは、分子内（１分子内）に２個以上の水酸基を有するポリエステル化合物であり、中でも、分子内に２個の水酸基を有するポリエステルジオールが好ましい。上記ポリエステルポリオールは、特に限定されないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成された重合体であることが好ましい。即ち、上記ポリエステルポリオールは、ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも有することが好ましい。
【００２９】
上記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、シス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。中でも、芳香族ジカルボン酸が好ましく、より好ましくはテレフタル酸（ＴＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）である。上記ジカルボン酸は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３０】
上記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。中でも、脂肪族ジオールが好ましく、より好ましくはネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）である。上記ジオールは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３１】
上記ポリエステルポリオールは、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００３２】
上記ウレタン成分におけるポリオール化合物は、上記ポリエステルポリオール以外のポリオール化合物を含んでいてもよい。上記のポリエステルポリオール以外のポリオール化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、ブタンジオール（１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等）、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオール等の公知のジオール類や、３官能以上のポリオール化合物（ポリエーテルポリオール等）などが挙げられる。
【００３３】
上記ウレタンアクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、収縮追従性（シュリンク加工時の収縮変形に対する印刷層の追従性）の向上、ブロッキング防止の観点から、２００００〜１０００００が好ましく、より好ましくは２５０００〜８００００、さらに好ましくは３００００〜６００００である。
【００３４】
上記ウレタンアクリル系樹脂の酸価は、特に限定されないが、印刷インキの保存安定性の観点から、０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは０．３〜５ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、本明細書において、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−１（滴定法）に準拠して求められる。
【００３５】
上記ウレタンアクリル系樹脂は、市販品を用いることも可能である。例えば、大成ファインケミカル（株）製「アクリット  ８ＵＡ−１４０」、「アクリット  ８ＵＡ−３５７」などが市場で入手可能である。
【００３６】
上記ウレタン系樹脂としては、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のポリウレタン樹脂を用いることができ、例えば、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる樹脂が挙げられる。
【００３７】
上記ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族及び脂環族の公知のジイソシアネート類の１種又は２種以上の混合物が挙げられる。上記ジイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。また、必要に応じて３官能以上のポリイソシアネート類やポリイソシアネートアダクト体を上記ジイソシアネート類と混合して用いることもできる。
【００３８】
上記ポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、ブタンジオール（１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等）、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール−ポリカプロラクトン共重合体等のポリエーテルジオール；プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのジオール類とアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸などの２塩基酸類とから得られるポリエステルジオール；ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ラクトンブロック共重合ジオールなどのラクトンジオール等の公知のジオール類を使用できる。また、必要に応じて上記のジオール類と、３官能以上のポリオール化合物（ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールなど）とを混合して用いることもできる。
【００３９】
上記の中でも、ポリエステルジオール系のポリウレタン（ポリオール化合物としてポリエステルジオールを用いて得られたポリウレタン）が好ましい。
【００４０】
上記ウレタン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、プラスチックフィルムとの密着性や耐スクラッチ性の観点から、１００００〜１０００００が好ましく、より好ましくは２００００〜８００００、さらに好ましくは３００００〜７００００である。
【００４１】
上記ウレタン系樹脂は、市販品を用いることも可能である。例えば、三洋化成工業（株）製「サンプレン  ＩＢシリーズ、ＬＱシリーズ」などが市場で入手可能である。
【００４２】
上記アクリル系樹脂としては、特に限定されないが、アクリル系単量体を必須の単量体成分として構成された樹脂、即ち、アクリル系単量体に由来する構成単位（構造単位）を少なくとも含む樹脂が挙げられる。上記アクリル系樹脂を構成する単量体成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは、炭素数が１〜１２である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸Ｃ1-12アルキルエステル）等］；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ1-8アルキルエステル等］などが挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００４３】
また、上記のほか、必要に応じて、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物；エチレン、プロピレンなどのオレフィン類やジエン類などの重合性不飽和化合物を単量体成分として用いることもできる。上記アクリル系樹脂を構成する単量体成分は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４４】
上記アクリル系樹脂は、市販品を用いることも可能である。例えば、東亞合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮシリーズ」、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールシリーズ」などが市場で入手可能である。
【００４５】
（蛍光顔料）
上記蛍光顔料は、特に限定されないが、蛍光を発する顔料であり、好ましくは可視範囲の蛍光を発する顔料であり、例えば、公知の印刷インキ、塗料、プラスチック製品、絵の具、筆記具において用いられる蛍光顔料を用いることができる。上記蛍光顔料としては、特に限定されないが、無機蛍光顔料、有機蛍光顔料が挙げられる。さらに詳しくは、上記蛍光顔料としては、例えば、メラミン樹脂ビーズやアクリル樹脂ビーズ等の粒子に蛍光物質を含浸させた及び／又は塗布して形成された顔料が挙げられる。上記蛍光顔料の蛍光色は、特に限定されず、黄色、朱色、ピンク色、紫色などの各蛍光色の蛍光顔料が使用できる。上記蛍光顔料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４６】
上記蛍光顔料の平均粒径は、特に限定されないが、耐光性、発色性の観点から、０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。
【００４７】
上記蛍光顔料は、特に限定されないが、増感剤との組み合わせの観点から、吸収極大波長が３００〜６００ｎｍに存在することが好ましく、より好ましくは３３０〜５９０ｎｍ、さらに好ましくは３５０〜５８０ｎｍである。上記吸収極大波長は、蛍光分光測定により測定することができる。蛍光分光測定の測定機器としては、特に限定されないが、例えば、蛍光分光光度計「Ｆ−４５００」（日立製作所（株）製）などを使用することができる。
【００４８】
上記蛍光顔料は、特に限定されないが、可視光を発光する観点から、蛍光極大波長が４００〜７００ｎｍに存在することが好ましく、より好ましくは４２０〜６９０ｎｍ、さらに好ましくは４４０〜６８０ｎｍである。なお、特に限定されないが、最大の蛍光極大波長が上記範囲内に存在することが好ましい。上記蛍光極大波長は、蛍光分光測定により測定することができる。蛍光分光測定の測定機器としては、特に限定されないが、例えば、蛍光分光光度計「Ｆ−４５００」（日立製作所（株）製）などを使用することができる。
【００４９】
上記蛍光顔料は市販品を用いることも可能である。例えば、シンロイヒ（株）製「ＳＸ−１００シリーズ」、「ＦＺ−２０００シリーズ」、「ＳＷ−１０シリーズ」、「ＳＰ−１０シリーズ」などが市場で入手可能である。
【００５０】
（増感剤）
上記増感剤（光増感剤）としては、特に限定されないが、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；９−ブトキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン等のアントラセン系化合物；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンズアントロン、２−フェノキシアントラキノン等のアントラキノン系化合物；１，４−ジアクリロキシナフタレン等のナフタレン系化合物；脂肪族アミン、芳香族アミン、ピペリジンなど窒素を環に含むアミン等のアミン系化合物；アリル系尿素化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素系化合物；ナトリウムジエチルジチオホスフェートなどのイオウ系化合物；Ｎ，Ｎ−ジ置換−ｐ−アミノベンゾニトリル系化合物などのニトリル系化合物；トリ−ｎ−ブチルホスフィンなどのリン系化合物；Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物などの窒素系化合物；四塩化炭素などの塩素系化合物；ナフト［２，３−ｄ］チアゾール−４，９−ジオン誘導体などが挙げられる。中でも、増感効果の観点から、チオキサントン系化合物、アントラセン系化合物（チオキサントン系化合物及び／又はアントラセン系化合物）が好ましい。上記増感剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５１】
上記チオキサントン系化合物（チオキサントン化合物）としては、特に限定されないが、チオキサントンやチオキサントン誘導体などが挙げられる。上記チオキサントン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、イソプロピルチオキサントン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等が挙げられる。中でも、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンが好ましい。上記チオキサントン系化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５２】
上記アントラセン系化合物（アントラセン化合物）としては、特に限定されないが、アントラセンやアントラセン誘導体などが挙げられる。中でも、９，１０−二置換アントラセン系化合物が好ましく、さらに好ましくは９，１０−ジアルコキシアントラセン系化合物である。上記アントラセン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ビス（２−エチルヘキシロキシ）アントラセン、９，１０−ジグリシジロキシアントラセン、９，１０−ビス（２-ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジヒドロキシアントラセン等が挙げられる。中でも、９，１０−ジブトキシアントラセンが好ましい。上記アントラセン系化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５３】
上記増感剤は、特に限定されないが、吸収極大波長が６００ｎｍ以下（例えば、３００〜６００ｎｍ）に存在することが好ましく、より好ましくは５００ｎｍ以下（例えば、３３０〜５００ｎｍ）、さらに好ましくは４５０ｎｍ以下（例えば、３４０〜４５０ｎｍ）である。特に好ましくは３００〜４００ｎｍに存在することであり、上記吸収極大波長が４００ｎｍ以下に存在する場合、紫外線を利用して、蛍光顔料が比較的強く発光することができるため、特に好ましい。また、特に限定されないが、それぞれ別の波長の紫外線または可視光を吸収できる観点から、上記蛍光顔料と上記増感剤の吸収極大波長は異なることが好ましい。
【００５４】
上記増感剤は市販品を用いることも可能である。例えば、川崎化成工業（株）製「アントラキュアー（ＡＮＴＨＲＡＣＵＲＥ）  ＵＶＳ−１３３１」（９，１０−ジブトキシアントラセン）などが市場で入手可能である。
【００５５】
（溶剤）
上記溶剤としては、特に限定されないが、印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、特に限定されないが、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。中でも、溶解性、安全性の観点から、酢酸エステル、アルコールが好ましい。上記溶剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上記溶剤は、インキをプラスチックフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。
【００５６】
（その他の成分）
本発明のインキは、上記樹脂、上記蛍光顔料、上記増感剤、および上記溶剤以外の成分（その他の成分）を、本発明の効果を損なわない範囲内で含んでもよい。上記その他の成分としては、特に限定されないが、例えば、可塑剤、滑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤等が挙げられる。
【００５７】
本発明のインキ中の上記溶剤の含有量は、特に限定されないが、本発明のインキの総重量１００重量％に対して、３０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは３５〜６０重量％である。上記含有量が３０重量％未満では、インキの粘度が増加し塗布性が低下する、樹脂の溶解性が低下する、蛍光顔料の凝集が発生する場合がある。一方、８０重量％を超えると、インキの粘度が低くなりすぎて塗布性が低下する、蛍光感が低下する、乾燥により溶剤を除去しにくくなり生産性が低下する、印刷層を厚くしにくくなる場合がある。
【００５８】
本発明のインキ中の全不揮発分の含有量（全ての不揮発分の含有量の合計量）は、特に限定されないが、本発明のインキの総重量１００重量％に対して、２０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜６５重量％である。
【００５９】
本発明のインキの全不揮発分中の上記樹脂の含有量は、特に限定されないが、本発明のインキの不揮発分の総重量（全不揮発分の重量）１００重量％に対して、２０〜８５重量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。上記含有量が２０重量％未満では、インキ塗膜がもろくなり、耐スクラッチ性が悪くなる場合がある。一方、８５重量％を超えると、蛍光感が低下する場合がある。
【００６０】
本発明のインキの全不揮発分中の上記蛍光顔料の含有量は、特に限定されないが、本発明のインキの不揮発分の総重量（全不揮発分の重量）１００重量％に対して、１０〜６０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜５０重量％である。上記含有量が１０重量％未満では、インキより形成される印刷層中の蛍光顔料の含有量が低くなり、蛍光感が低下する場合がある。一方、６０重量％を超えると、インキ塗膜がもろくなり、耐スクラッチ性や、耐もみ性が低下する場合がある。
【００６１】
本発明のインキ中の上記増感剤の含有量は、特に限定されないが、上記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部が好ましく、より好ましくは５〜２０重量部である。上記含有量が３重量部未満では、増感効果が低くなり、蛍光感が低下する場合がある。一方、２５重量部を超えると、インキ塗膜がもろくなり、耐スクラッチ性が低下する、目的とする色合いが得られない場合がある。
【００６２】
なお、本明細書において、「不揮発分」とは、不揮発成分（不揮発物）を意味する。具体的には、不揮発分は、例えば、試料（本発明のインキ等）１ｇ（１ｇ±０．１ｇ）を１５０℃、２時間の条件下で加熱したときの残さ（不揮発残さ）である。なお、上記の加熱条件（１５０℃×２時間）及び試料量（１ｇ）以外は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−１−２に準拠した方法（装置、器具、秤量方法、乾燥方法等）で、上記不揮発残さ（加熱残さ）を得ることが好ましい。
【００６３】
本発明のインキは、上記樹脂、上記蛍光顔料、上記増感剤、上記溶剤と、必要に応じて、その他の成分とを混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどが用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。
【００６４】
本発明のインキの粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、グラビア印刷、フレキソ印刷の場合、例えば、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。上記粘度が１０００ｍＰａ・ｓを超える場合には、例えば印刷性が低下し、「かすれ」や「版かぶり」などが生じて、希望のデザイン通りに印刷できなくなる場合がある。一方、１０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、保存安定性が低下したり、「およぎ」が発生して印刷ムラが生じ、希望のデザイン通りに印刷できなくなる場合がある。本発明のインキの粘度は、上記樹脂や上記溶剤の種類や含有量、上記蛍光顔料や上記増感剤の含有量、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。なお、本明細書において、「粘度」は、特に限定されないが、例えば、Ｅ型粘度計（円錐平板形回転粘度計）を用い、２３±２℃、円筒の回転速度５０ｒｐｍの条件下、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準じて測定することができる。
【００６５】
本発明のインキは、本発明の製造方法以外にも使用することができる。例えば、紫外線を取り扱う場所に塗工し、紫外線が漏れた場合に可視光として視認できるようにするための塗料；暗所に塗工し、紫外線を照射して可視光を発光させるための塗料などに使用することができる。従って、本願には、本発明のインキに係る発明が含まれる。
【００６６】
［プラスチックフィルム（基材）］
上記プラスチックフィルムは、本発明の印刷層の支持体となり、特に限定されないが、例えば、本発明のプラスチックフィルム印刷物の強度、剛性や収縮特性に主たる影響を及ぼす。上記プラスチックフィルムは、特に限定されず、公知のプラスチックフィルムを用いることができる。上記プラスチックフィルムの種類は、本発明のプラスチックフィルム印刷物の種類、用途等に応じて、適宜選択することが可能である。例えば、本発明のプラスチックフィルム印刷物がシュリンクラベル（熱収縮性ラベル）等の場合には、上記プラスチックフィルムはシュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）であってもよい。
【００６７】
上記プラスチックフィルムを形成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド系樹脂、アラミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂が挙げられる。上記樹脂は１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。上記ポリエステル系樹脂、上記ポリオレフィン系樹脂、上記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、特開２００８−１７０８２２号公報、特開２００８−１７０６９７号公報、特開２００８−１６３２１５号公報、特開２００８−１６３２３１号公報に記載のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。
【００６８】
上記ポリエステル系フィルムに用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等が挙げられる。中でも好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂である。上記ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコールを共重合成分として用いた共重合ポリエステルなどのジオール変性ＰＥＴ；ジカルボン酸成分として、テレフタル酸を主成分、イソフタル酸及び／又はアジピン酸を共重合成分として用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いた共重合ポリエステルなどのジカルボン酸変性ＰＥＴなどが挙げられる。
【００６９】
上記ポリスチレン系フィルムに用いられるポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を１種又は２種以上含む樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、一般ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体（ＳＢＩＳ）、スチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００７０】
上記ポリオレフィン系フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。特に、ポリオレフィン系フィルムとしては、環状オレフィン樹脂を外層とするものが好ましい。例えば、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層（中心層）とするものが好ましい。
【００７１】
上記プラスチックフィルムは、単層構成であってもよいし、積層構成を有していてもよい。即ち、上記プラスチックフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途などに応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、同種の樹脂からなるフィルム層を積層していてもよいし、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。積層フィルムの場合、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした積層フィルムや、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層とした積層フィルムが好ましい。
【００７２】
上記プラスチックフィルムは、無配向フィルムであってもよいし、配向フィルムであってもよい。中でも、プラスチックフィルムがシュリンクフィルムである場合には、シュリンク特性（熱収縮特性）を発揮する観点から、１軸、２軸または多軸に配向したフィルムであることが好ましい。上記シュリンクフィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも１層のフィルム層が配向していることが好ましい。全てのフィルム層が無配向の場合には、十分なシュリンク特性を発揮できない場合がある。上記プラスチックフィルム（特にシュリンクフィルム）は、１軸または２軸配向フィルムが好ましく、中でも、フィルムの１軸方向に強く配向しているフィルム（実質的に１軸延伸されたフィルム）がより好ましい。特に幅方向に１軸延伸されたフィルムが好ましい。
【００７３】
上記プラスチックフィルムは、溶融製膜または溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、市販のプラスチックフィルム（シュリンクフィルムなど）を用いることも可能である。プラスチックフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。積層構成のプラスチックフィルムを作製する場合、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法などを用いることが可能である。プラスチックフィルムに配向を施す方法としては、例えば、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、例えば、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いることができる。例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルムの延伸処理は、７０〜１００℃程度の温度で、必要に応じて長手方向に１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０５〜１．３倍程度に延伸した後、幅方向に３〜６倍、好ましくは４〜５．５倍程度延伸することにより行うことができる。
【００７４】
上記プラスチックフィルムがシュリンクフィルムである場合、シュリンクフィルムの主配向方向の、９０℃、１０秒における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１５〜９０％が好ましく、より好ましくは２０〜８５％である。上記シュリンクフィルムの主配向方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−３〜１０％が好ましい。なお、上記「主配向方向」とは主に延伸処理が施された方向（最も熱収縮率が大きい方向）であり、一般的には長手方向又は幅方向であり、例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルムの場合には幅方向である。
【００７５】
上記プラスチックフィルムが透明フィルムの場合、プラスチックフィルムのヘイズ値（％）（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５準拠）は、１０％未満が好ましく、より好ましくは５．０％未満、さらに好ましくは２．０％未満である。ヘイズ（ヘーズ）値が１０％以上の場合には、プラスチックフィルムを通して印刷を見せる場合に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。
【００７６】
上記プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜８０μｍ、さらに好ましくは１５〜６０μｍである。
【００７７】
上記プラスチックフィルム（例えば、シュリンクフィルム）は、市販品を用いることも可能である。例えば、シュリンクフィルムの市販品としては、東洋紡績（株）製「スペースクリーン  Ｓ７０４２」、「ＳＶ−８０８」、三菱樹脂（株）製「ＬＸ−１０Ｓ」、「ＬＸ−１８Ｓ」、「ＬＸ−６１Ｓ」（以上、ポリエステル系フィルム）；シーアイ化成（株）製「ボンセット」、グンゼ（株）製「ＧＭＬＳ」（以上、ポリスチレン系フィルム）；グンゼ（株）製「ＦＬ」（ポリオレフィン系フィルム）；三菱樹脂（株）製「エコロージュ」（ポリ乳酸系フィルム）；三菱樹脂（株）製「ＤＬ」、グンゼ（株）製「ＨＧＳ」（以上、表層がポリエステル系樹脂、中心層がポリスチレン系樹脂の積層フィルム）等が挙げられる。
【００７８】
［本発明のプラスチックフィルム印刷物の製造方法］
本発明のプラスチックフィルム印刷物の製造方法（本発明の製造方法）は、上記プラスチックフィルムの少なくとも片面側に本発明のインキを塗布、乾燥固化して、本発明の印刷層を形成する工程を少なくとも含む。本明細書においては、上記「プラスチックフィルムの少なくとも片面側に本発明のインキを塗布、乾燥固化して、本発明の印刷層を形成する工程」を「本発明の印刷層形成工程」と称する場合がある。本発明の製造方法は、少なくとも１の本発明の印刷層形成工程を含み、２以上の本発明の印刷層形成工程を含んでもよい。また、本発明の製造方法は、本発明の印刷層形成工程以外の工程（他の工程）を含んでもよい。
【００７９】
本発明の印刷層形成工程は、上記プラスチックフィルムの少なくとも片面側に本発明のインキを塗布する段階、及び、上記プラスチックフィルムの少なくとも片面側に塗布された本発明のインキを乾燥固化する段階を少なくとも含む。本明細書では、「プラスチックフィルムの少なくとも片面側に本発明のインキを塗布する段階」を「塗布段階」と称する場合がある。また、上記「プラスチックフィルムの少なくとも片面側に塗布された本発明のインキを乾燥固化する段階」を「乾燥固化段階」と称する場合がある。本発明の印刷層形成工程は、少なくとも１の塗布段階と、少なくとも１の乾燥固化段階を含む。２以上の塗布段階、２以上の乾燥固化段階をそれぞれ含んでいてもよい。さらに、塗布段階および乾燥固化段階以外の段階を含んでいてもよい。本発明の印刷層形成工程では、上記塗布段階および上記乾燥固化段階を経て、本発明の印刷層が形成される。
【００８０】
上記塗布段階における、塗布は、公知慣用のインキの塗布方法、印刷方法を用いて行うことができる。上記塗布の方式としては、特に限定されないが、コストや生産性、印刷の装飾性などの観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、スクリーン印刷方式が挙げられる。中でも、印刷の装飾性の観点から、グラビア印刷方式が特に好ましい。上記グラビア印刷方式は、凹版の凹部（セル）にインキを満たす工程と、凹版のセルを除く部分のインキを除去する工程（例えば、ドクターブレードを使用）と、凹版とフィルムとを接触させてセルに溜められたインキをフィルム面に転移させる工程とを有しており、比較的印刷層の厚みが薄くなる。従って、本発明の印刷層は、厚みが薄くても優れた蛍光感を発揮することができるため、グラビア印刷方式に特に適している。
【００８１】
上記塗布段階においては、上記プラスチックフィルムの片面側のみに本発明のインキを塗布してもよいし、上記プラスチックフィルムの両面側に本発明のインキを塗布してもよい。また、上記プラスチックフィルムの塗布する側の表面の全面に本発明のインキを塗布してもよいし、表面の一部に本発明のインキを塗布してもよい。また、上記プラスチックフィルムの表面に、直接（他の層を介さずに）、本発明の印刷インキを塗布してもよいし、他の層が設けられた上記プラスチックフィルムの上記他の層の上に本発明の印刷インキを塗布してもよい（即ち、上記プラスチックフィルムの表面に、他の層を介して、本発明の印刷インキを塗布してもよい）。上記塗布段階により、プラスチックフィルム上に、本発明の印刷インキの層（塗布層）が形成される。
【００８２】
上記乾燥固化段階においては、上記印刷工程で形成された本発明の印刷インキの層（塗布層）のうち、揮発成分（主に、溶剤）が除去され、不揮発成分が残って固化され、本発明の印刷層が得られる。上記乾燥固化段階における、乾燥固化は、公知慣用のインキの乾燥固化方法を用いて行うことができる。上記乾燥固化としては、特に限定されないが、加熱による乾燥固化、赤外線による乾燥固化が好ましい。また、加熱乾燥固化には、例えば、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。上記乾燥固化において用いる装置としては、特に限定されないが、安全性の観点から、熱風ヒーターが好ましい。
【００８３】
本発明の製造方法における、本発明の印刷層形成工程以外の工程（他の工程）としては、特に限定されないが、保護コーティング層等を形成する工程、スリット工程、ラベル加工工程（筒状化やラベル形状にカットする工程）などが挙げられる。
【００８４】
［本発明のプラスチックフィルム印刷物］
本発明のプラスチックフィルム印刷物は、上記プラスチックフィルムの少なくとも片面側に、本発明の印刷層を有する。本発明の印刷層は、プラスチックフィルム上に、他の層（プラスチックフィルム及び本発明の印刷層以外の層）を介さずに設けられていてもよいし、他の層を介して設けられていてもよい。
【００８５】
上記他の層としては、特に限定されないが、本発明の印刷層以外の印刷層、保護コーティング層、易接着層などが挙げられる。
【００８６】
本発明のプラスチックフィルム印刷物の層構成は、特に限定されないが、本発明の印刷層／プラスチックフィルム；本発明の印刷層／プラスチックフィルム／本発明の印刷層；本発明の印刷層／プラスチックフィルム／本発明の印刷層以外の印刷層；保護コーティング層／本発明の印刷層／プラスチックフィルム；保護コーティング層／本発明の印刷層／プラスチックフィルム／本発明の印刷層／保護コーティング層などが挙げられる。本発明のプラスチックフィルム印刷物は、いわゆる表刷り（印刷層側から印刷を見せるタイプ）の印刷物でも裏刷り（プラスチックフィルムを通して印刷を見せるタイプ）の印刷物でもよい。蛍光発色の美しさの観点では表刷りの印刷物が好ましい。
【００８７】
（本発明の印刷層）
本発明の印刷層は、上記樹脂、上記蛍光顔料、および上記増感剤を少なくとも含む印刷層である。本発明の印刷層は、上記樹脂、上記蛍光顔料、および上記増感剤以外の成分（その他の成分）を、本発明の効果を損なわない範囲内で含んでもよい。上記その他の成分としては、特に限定されないが、例えば、可塑剤、滑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤等が挙げられる。上記樹脂、上記蛍光顔料、上記増感剤、上記その他の成分は、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００８８】
本発明の印刷層中の上記樹脂の含有量は、特に限定されないが、本発明の印刷層の総重量１００重量％に対して、２０〜８５重量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。
本発明の印刷層中の上記蛍光顔料の含有量は、特に限定されないが、本発明の印刷層の総重量１００重量％に対して、１０〜６０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜５０重量％である。
本発明の印刷層中の上記増感剤の含有量は、特に限定されないが、上記蛍光顔料の総重量１００重量部に対して、３〜２５重量部が好ましく、より好ましくは５〜２０重量部である。
【００８９】
なお、本発明の印刷層の重量は、一般的に、本発明のインキの全不揮発分の重量（不揮発分の総重量）と等しい。本発明の印刷層中の、樹脂、蛍光顔料、増感剤等の成分の含有量を制御するためには、本発明のインキの不揮発分中のそれぞれの成分の含有量が、本発明の印刷層中の所望の含有量になるように本発明のインキを調製すればよい。なお、特に限定されないが、本発明のインキの全不揮発分中の各成分（不揮発分）の含有量（重量％）は、本発明の印刷層中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる。
【００９０】
本発明の印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍ、さらに好ましくは０．３〜３μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、蛍光色が見えにくい場合や印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こったりして、装飾性が損なわれたり、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。一方、１０μｍを超えると、インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなって、剥離しやすくなったりする場合がある。また、プラスチックフィルムがシュリンクフィルムである場合には、印刷層の剛性が高くなり、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。本発明の印刷層は、厚みが比較的薄くても優れた蛍光感を発揮することができるため好ましい。
【００９１】
本発明のプラスチックフィルム印刷物は、特に限定されないが、例えば、ストレッチラベル、シュリンクラベル、ストレッチシュリンクラベル、インモールドラベル、タックラベル、ロールラベル（巻き付け方式の糊付ラベル）、感熱ラベル等のプラスチックラベル；ピロー包装袋；ガセット包装袋；スパウト付袋；シュリンク包装袋；シート状蓋材などが挙げられる。中でも、シュリンクラベル、ストレッチラベル、タックラベルが好ましく、特にシュリンクラベルが好ましい。
【００９２】
本発明のプラスチックフィルム印刷物がプラスチックラベル（例えば、タックラベルなど）である場合には、特に限定されないが、例えば、太陽光からでる紫外線の強弱を可視化できるインジケータラベル等として用いることもできる。
【００９３】
本発明のインキ及び本発明の印刷層は、蛍光顔料に加えて増感剤を含む。このため、本発明のインキ中及び本発明の印刷層中では、蛍光顔料は、該蛍光顔料固有の吸収波長の光に加えて、該蛍光顔料が吸収しない（又は、吸収の効率が低い）、増感剤の吸収波長の光（可視光や紫外光）も利用することが可能となる。このため、本発明のインキ及び本発明の印刷層は、従来の蛍光インキ及びそれからなる印刷層と比べて、発光強度が増加し、優れた蛍光感を発揮することができる。
【００９４】
本発明のインキ及び本発明の印刷層においては、増感剤が紫外光（紫外線）（特に、４００ｎｍ以下の紫外光）を吸収する場合、該増感剤によって、紫外光のエネルギーを効率よく蛍光顔料に渡すことができるため、紫外光のみで蛍光発色させることも可能である。増感剤から蛍光顔料へのエネルギーの受け渡しの機構は定かではないが、エネルギー移動や光の再吸収が起こっているものと推定される。このため、本発明のプラスチックフィルム印刷物は、可視光のほとんどでない条件下でも（例えば、ブラックライトでも）、優れた蛍光感を発揮できる。このため、例えば、暗い室内などで、ブラックライトをあてることにより、蛍光感のある表現ができる印刷物となり、印刷物の加飾性が向上するため好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００９６】
表１には、実施例、比較例で用いたインキ中の成分とその配合組成（配合量）、及び得られたプラスチックラベルの評価結果等を示した。
【００９７】
実施例１
（インキ）
樹脂として、アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナール  ＢＲ−１１３」）３０重量部、蛍光顔料（シンロイヒ（株）製、商品名「ＳＸ−１０５」、吸収極大波長：４４０ｎｍ、蛍光極大波長：５０２ｎｍ）２３重量部、増感剤（川崎化成工業（株）製、商品名「アントラキュアー  ＵＶＳ−１３３１」、吸収極大波長：３８５ｎｍ）３重量部を酢酸エチル２２重量部、酢酸ｎ−プロピル２２重量部に混合し、（商品名「Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型」（プライミクス（株）製）を用いて分散させ、インキを得た。
【００９８】
（プラスチックラベル）
上記で得られたインキを、ＰＥＴ系シュリンクフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名「ＬＸ−１８Ｓ」）に対して１７５線のグラビア版でグラビア印刷し、乾燥固化して印刷層（厚さ：１．０μｍ）を形成し、プラスチックラベルを得た。
【００９９】
比較例１
表１に示すように、増感剤を使用しないこと、酢酸エチルと酢酸ｎ−プロピルの配合量を変更した以外は、実施例１と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１００】
実施例２
表１に示すように、増感剤として、商品名「カヤキュア  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬（株）製、２，４−ジエチルチオキサントン、吸収極大波長：３８６ｎｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１０１】
実施例３
表１に示すように、蛍光顔料として商品名「ＳＸ−１０４」（シンロイヒ（株）製、吸収極大波長：４４０ｎｍ、蛍光極大波長：５９０ｎｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１０２】
比較例２
表１に示すように、増感剤を使用しないこと、酢酸エチルと酢酸ｎ−プロピルの配合量を変更した以外は、実施例３と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１０３】
実施例４
表１に示すように、蛍光顔料として商品名「ＳＸ−１０３」（シンロイヒ（株）製、吸収極大波長：５３２ｎｍ、蛍光極大波長：５９５ｎｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１０４】
比較例３
表１に示すように、増感剤を使用しないこと、酢酸エチルと酢酸ｎ−プロピルの配合量を変更した以外は、実施例４と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１０５】
実施例５
表１に示すように、蛍光顔料として商品名「ＳＸ−１４７」（シンロイヒ（株）製、収極大波長：５７０ｎｍ、蛍光極大波長：６１５ｎｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１０６】
比較例４
表１に示すように、増感剤を使用しないこと、酢酸エチルと酢酸ｎ−プロピルの配合量を変更した以外は、実施例５と同様にして、インキ、プラスチックラベルを作製した。
【０１０７】
（蛍光強度の測定方法）
実施例及び比較例で得られたプラスチックラベルから、測定可能なサイズにラベル片を切り出し、測定用サンプルとした。得られた測定用サンプルを、蛍光分光光度計「Ｆ−４５００」（日立製作所（株）製）を用いて、増感剤の吸収極大波長付近（３８６ｎｍ）の光を照射し、反射スペクトルを測定した。得られたスペクトルから、各蛍光顔料の蛍光極大波長における蛍光強度を読み取り、プラスチックラベルの蛍光強度とした。
【０１０８】
【表１】
2014141601.tif 000002
【０１０９】
評価結果からわかるとおり、本発明の製造方法によって製造されたプラスチックラベル（実施例１、２）は、増感剤を使用しないで製造されたプラスチックラベル（比較例１）に比べて、５０２ｎｍの波長において高い蛍光強度を有していた。また、本発明の製造方法によって製造されたプラスチックラベル（実施例３）は、増感剤を使用しないで製造されたプラスチックラベル（比較例２）に比べて、５９０ｎｍの波長において高い蛍光強度を有していた。また、本発明の製造方法によって製造されたプラスチックラベル（実施例４）は、増感剤を使用しないで製造されたプラスチックラベル（比較例３）に比べて、５９５ｎｍの波長において高い蛍光強度を有していた。また、本発明の製造方法によって製造されたプラスチックラベル（実施例５）は、増感剤を使用しないで製造されたプラスチックラベル（比較例４）に比べて、６１５ｎｍの波長において高い蛍光強度を有していた。