(57)【要約】【課題】それぞれが同時回転及び相対回転するサムターンカバーとリング状検知部材においてそれぞれが不用意に回転しないように位置保持できる在室確認錠の構造を提供する。【解決手段】在室確認錠の構造において、開閉体の表裏に設けた一方の操作部材及び他方の操作部材である既存サムターン３９の回転操作によって施解錠作動する錠装置と、一方の操作部材の回転操作範囲よりも大きい回転操作範囲を許容する空転間隙５１に他方の操作部材を収容するサムターンカバー４５と、サムターンカバー４５に同一の回転中心軸線で装着されてサムターンカバー４５と同時回転及び相対回転可能となり円周方向の角度位置により錠装置の施錠を検知するリング状検知部材５７と、サムターンカバー４５のカバー外周面６１及びリング状検知部材５７のリング外周面６３に弾接する弾接部材としての板バネ７１と、を設けた。【選択図】  図７
2014141806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の表裏に設けた一方の操作部材及び他方の操作部材の回転操作によって施解錠作動する錠装置と、
前記一方の操作部材の回転操作範囲よりも大きい回転操作範囲を許容する空転間隙に前記他方の操作部材を収容するサムターンカバーと、
サムターンカバーに同一の回転中心軸線で装着されて前記サムターンカバーと同時回転及び相対回転可能となり円周方向の角度位置により前記錠装置の施錠を検知するリング状検知部材と、
前記サムターンカバーのカバー外面及び前記リング状検知部材のリング外面に弾接する弾接部材と、
を具備することを特徴とする在室確認錠の構造。
【請求項２】
請求項１記載の在室確認錠の構造であって、
前記弾接部材が、板状に形成され、前記カバー外面におけるカバー外周面及び前記リング外面におけるリング外周面に、同一平面を当てて同時に位置保持することを特徴とする在室確認錠の構造。
【請求項３】
請求項２記載の在室確認錠の構造であって、
前記弾接部材が、前記回転中心軸線に直交する方向に長尺に形成され、前記回転中心軸線を挟んで対向配置された一対で前記カバー外周面及び前記リング外周面に弾接することを特徴とする在室確認錠の構造。
【請求項４】
請求項２記載の在室確認錠の構造であって、
前記弾接部材が、前記回転中心軸線に沿う方向に長尺に形成され、前記回転中心軸線を挟んで対向配置された一対で前記カバー外周面及び前記リング外周面に弾接することを特徴とする在室確認錠の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在室確認錠の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
独居者や独居老人など、コミュニティから孤立しがちな人の非常事態を未然に防ぐために、宅内（室内）での状態を、外部に知らせる手段に関しては近年、種々の提案がなされるようになってきている。例えば、特許文献１の生活モニターシステムは、家庭内の日常に使う電気ポットを検知センサとして、その使用頻度等を監視し、未使用時間が長くなった場合に、ネットワークを通じて外部に報知する。
【０００３】
また、特許文献２の安否確認システムは、部屋に備え付けの機器、器具、扉などにセンサを取り付け、または人感知センサを屋内に設け、これらを監視する。この監視により、部屋内（宅内）での状況を、例えば使用回数をカウントすることによって、安否確認（モニタリング）を行い、異常発生などの際には、外部へ電話などで報知する。
【０００４】
ところが、上記した従来の生活モニターシステムや安否確認システムは、いずれも、通信などネットワークを使用することを前提としており、規模が大きく、簡単に導入できない。また、不在である場合、システムの検知動作を解除しておかないと、動作し続けてミス検知を行い、誤報を出力してしまう問題がある。そこで、扉に配設される錠装置のみで完結し、安価に構成することができる在室確認錠装置が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
この在室確認錠装置は、錠装置の既存サムターンの操作を検出する操作検出部材、例えば、サムターンカバーとマグネットリングを有する。サムターンカバーは、既存サムターンに取り付けられ、内方で既存サムターンを可動させる検出排除空間部、つまり、遊びを有している。マグネットリングは、サムターンカバーと同時回転及び相対回転もし、円周方向所定位置に設けられたマグネットが、磁気センサにより検出されることで回転位置が検知される。サムターンカバーは、検出排除空間部によって室外側からのシリンダ錠の施錠操作が検出から除外される。例えばシリンダ錠の施錠操作が行われる外出時等には、検出動作をキャンセルするための解除操作が不要となる。これにより、他の大掛かりな装置を不要にして、錠装置の室内側からの施錠操作のみを検出可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７８０３４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７４７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４４９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の在室確認錠装置は、サムターンカバーと連れ回りするマグネットリングのマグネットを検出することで、室内側からの施錠、すなわち、在室であることを検出しているため、サムターンカバーやマグネットリングが正規操作後に不用意に動くと、施錠や解錠を誤検出する虞がある。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、それぞれが同時回転及び相対回転するサムターンカバーとマグネットリングなどのリング状検知部材においてそれぞれが不用意に回転しないように位置保持できる在室確認錠の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の在室確認錠の構造は、開閉体の表裏に設けた一方の操作部材及び他方の操作部材の回転操作によって施解錠作動する錠装置と、
前記一方の操作部材の回転操作範囲よりも大きい回転操作範囲を許容する空転間隙５１に前記他方の操作部材を収容するサムターンカバー４５と、
サムターンカバー４５に同一の回転中心軸線６９で装着されて前記サムターンカバー４５と同時回転及び相対回転可能となり円周方向の角度位置により前記錠装置の施錠を検知するリング状検知部材５７と、
前記サムターンカバー４５のカバー外面及び前記リング状検知部材５７のリング外面に弾接する弾接部材と、
を具備することを特徴とする。
【００１０】
この在室確認錠の構造では、サムターンカバー４５の回転中心軸線６９に直交する面には溝状の係合凹部５５が形成され、リング状検知部材５７にはガイド兼規制突条５９が形成される。ガイド兼規制突条５９は、係合凹部５５の内方で円周方向の所定距離、移動可能となる。これにより、サムターンカバー４５とリング状検知部材５７とは、相互の係合凹部５５とガイド兼規制突条５９とを係合して、同時回転及び相対回転可能となっている。係合凹部５５には、ガイド兼規制突条５９が回転方向に移動可能となる突条回転許容空間６７が形成される。例えば、サムターンカバー４５が一方の方向に回転されると、リング状検知部材５７は、ガイド兼規制突条５９が係合凹部５５の内壁に押圧されて同方向に同時回転、すなわち連れ回りする。この際、ガイド兼規制突条５９の回転方向前方には、突条回転許容空間６７が空いている。双方が回転停止した位置から、今度はサムターンカバー４５が反対側の他方の方向に回転されると、突条回転許容空間６７が無くなるまで、リング状検知部材５７は停止したままで、サムターンカバー４５のみが回転される。つまり、サムターンカバー４５とリング状検知部材５７とが相対回転する。突条回転許容空間６７の分、サムターンカバー４５が回転されると、係合凹部５５の内壁がガイド兼規制突条５９に当接し、その後は、ガイド兼規制突条５９が係合凹部５５の内壁に押圧されて、リング状検知部材５７がサムターンカバー４５と同方向に回転される。
ここで、仮にサムターンカバー４５、リング状検知部材５７の回転摩擦が皆無であった場合、双方が同時回転されて停止した際、サムターンカバー４５のみが戻る方向に逆回転したり、リング状検知部材５７のみが突条回転許容空間６７を無くす方向に順回転したりする。このような誤回転によってサムターンカバー４５やリング状検知部材５７が正規停止位置からずれれば、サムターンカバー４５の表示位置が変わったり、リング状検知部材５７の角度位置が検出位置からずれて施錠や解錠が誤検出されたりする。
本構成では、このような同時回転及び相対回転可能となるサムターンカバー４５とリング状検知部材５７との双方が、弾接部材に弾接され、摺接による摩擦によって常に所定の回転負荷が加えられている。これにより、双方の同時回転停止後におけるサムターンカバー４５の逆回転や、リング状検知部材５７の順回転が防止される。
【００１１】
本発明の請求項２記載の在室確認錠の構造は、請求項１記載の在室確認錠の構造であって、
前記弾接部材が、板状に形成され、前記カバー外面におけるカバー外周面６１及び前記リング外面におけるリング外周面６３に、同一平面を当てて同時に位置保持することを特徴とする。
【００１２】
この在室確認錠の構造では、一つの弾接部材の同一平面を、カバー外周面６１とリング外周面６３との双方に同時に当接することで、少ない部品数で、回転負荷を付与する構造を安価に構成できる。特にサムターンカバー４５とリング状検知部材５７とを略同一外径とすることでカバー外周面６１とリング外周面６３とを回転中心軸線６９に沿う略連続した面に配置でき、弾接部材が同時に当接される。
【００１３】
本発明の請求項３記載の在室確認錠の構造は、請求項２記載の在室確認錠の構造であって、
前記弾接部材が、前記回転中心軸線６９に直交する方向に長尺に形成され、前記回転中心軸線６９を挟んで対向配置された一対で前記カバー外周面６１及び前記リング外周面６３に弾接することを特徴とする。
【００１４】
この在室確認錠の構造では、回転中心軸線６９に沿う方向に配置されたサムターンカバー４５とリング状検知部材５７の双方のカバー外周面６１及びリング外周面６３が、回転中心軸線６９に直交する方向に長尺で、回転中心軸線６９を挟んで対向配置される一対の弾接部材によって挟まれる。これにより、弾接部材は、サムターンカバー４５またはリング状検知部材５７の回転中心軸線６９に沿う方向の両端側に突出しないようにして、カバー外周面６１及びリング外周面６３への摺接が可能となる。換言すれば、弾接部材を、所定の弾性力が発揮されるように、回転中心軸線６９に直交する方向に長く形成できる。
【００１５】
本発明の請求項４記載の在室確認錠の構造は、請求項２記載の在室確認錠の構造であって、
前記弾接部材が、前記回転中心軸線６９に沿う方向に長尺に形成され、前記回転中心軸線６９を挟んで対向配置された一対で前記カバー外周面６１及び前記リング外周面６３に弾接することを特徴とする。
【００１６】
この在室確認錠の構造では、回転中心軸線６９に沿う方向に配置されたサムターンカバー４５とリング状検知部材５７の双方のカバー外周面６１及びリング外周面６３が、回転中心軸線６９に沿う方向に長尺で、回転中心軸線６９を挟んで対向配置される一対の弾接部材によって挟まれる。これにより、弾接部材は、サムターンカバー４５またはリング状検知部材５７の回転中心軸線６９に直交する方向の両端側に大きく突出しないようにして、カバー外周面６１及びリング外周面６３への摺接が可能となる。換言すれば、弾接部材を、所定の弾性力が発揮されるように、回転中心軸線６９に沿う方向に長く形成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る請求項１記載の在室確認錠の構造によれば、それぞれが同時回転及び相対回転するサムターンカバーとリング状検知部材において、弾接部材によってそれぞれが不用意に回転しないように位置保持できる。
【００１８】
本発明に係る請求項２記載の在室確認錠の構造によれば、サムターンカバーとリング状検知部材との双方に、均一な回転負荷を加えることができる。
【００１９】
本発明に係る請求項３記載の在室確認錠の構造によれば、弾接部材を回転中心軸線に沿う方向の両端側に突出させない構造とすることができ、在室確認錠を、扉からの突出長が小さい薄型に形成し易くできる。
【００２０】
本発明に係る請求項４記載の在室確認錠の構造によれば、弾接部材を回転中心軸線に直交する方向の両端側に大きく突出させない構造とすることができ、在室確認錠を、扉面に沿う上下左右が小さい小型に形成し易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る在室確認錠を扉の表裏から見た斜視図である。
【図２】図１に示した在室確認錠の室内側の縦断面図である。
【図３】図１に示した在室確認錠の室内側の平断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】（ａ）は図２に示したリング状検知部材の正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】リング状検知部材とサムターンカバーの分解斜視図である。
【図７】図４に示した在室確認錠の分解正面図である。
【図８】サムターンカバーによる室内からの施錠操作後の各部材の位置及び角度を表した動作説明図である。
【図９】図１に示した在室確認錠の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）で表した動作説明図である。
【図１０】図１に示した在室確認錠の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る在室確認錠を扉の表裏から見た斜視図、図２は図１に示した在室確認錠の室内側の縦断面図、図３は図１に示した在室確認錠の室内側の平断面図、図４は図３のＡ−Ａ矢視図、図５（ａ）は図２に示したリング状検知部材の正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図６はリング状検知部材とサムターンカバーの分解斜視図、図７は図４に示した在室確認錠の分解正面図である。
本実施形態は、発明に係る在室確認錠が後付在室確認錠１１である場合を例に説明する。後付在室確認錠１１は、開閉体に設けられた錠装置に後付される。なお、発明に係る在室確認錠は、後付でない一体に構成された一つの製品であってもよい。開閉体とは、例えば扉１３である。この他、開閉体は、引戸であってもよい。
【００２３】
錠装置は、例えば錠箱１５が扉１３の室内面１７に表出して取り付けられる露出タイプの面付錠１９とすることができる。面付錠１９は、室外表出部材が室外面２１に取り付けられるエスカチオン２３となり、室内表出部材が室内面１７に取り付けられる錠箱１５となる。エスカチオン２３には扉１３に収容されたシリンダ錠２５の鍵孔２７が表出される他、レバーハンドル２９が取り付けられる。鍵孔２７には一方の操作部材である合鍵３１が挿入され、合鍵３１はシリンダ錠２５の内筒を回転させる。シリンダ錠２５は、内筒の回転をテールピース（図示せず）を介して錠箱内の施解錠機構３３（図２参照）へ伝える。
【００２４】
錠箱１５には、デッドボルト３５、ラッチボルト３７、他方の操作部材である既存サムターン３９（図３参照）、レバーハンドル２９などが取り付けられる。既存サムターン３９は、既存翼状摘み部４１を有する。室内表出部材は、錠箱１５が扉１３に内設される内蔵タイプの場合には扉１３の室内面１７に表出する座板部分であってもよく、或いは、室内面１７に既存サムターン３９のみ表出するような構成であれば、この既存サムターン３９のカラー部分、例えば化粧リングなどとしてもよい。
【００２５】
後付在室確認錠１１は、錠箱１５に取り付けられるケース４３を有する。ケース４３にはサムターンカバー４５が回転自在となって突出される。つまり、後付在室確認錠１１では、一方の操作部材がシリンダ錠２５の合鍵３１であり、他方の操作部材が既存サムターン３９である。既存サムターン３９は、サムターンカバー４５が被されることで見えなくなる。従って、錠装置は、開閉体の表裏に設けた一方の操作部材及び他方の操作部材の回転操作によって施解錠作動する。すなわち、面付錠１９は、扉１３の表裏にて合鍵３１及び既存サムターン３９の回転操作によって施解錠作動する。ケース４３は、サムターンカバー４５の一部である後述のフランジ部を覆う。サムターンカバー４５は、既存サムターン３９に被せられ、回されることにより既存サムターン３９を回転させる。
【００２６】
サムターンカバー４５は、円柱形、角柱形、または錐台形の輪郭を有する。本実施形態において、サムターンカバー４５は、さらに、正面に突出する翼状摘み部４７を有する。翼状摘み部４７の長手方向一端側には向きを表す標示部４９が設けられている。この他、サムターンカバー４５は、翼状摘み部４７を有さず、円柱形等の輪郭となることで、方向を示さないものであってもよい。これにより、回転位置を意識せずサムターンカバー４５を摘むことを可能とし、この回転位置によって解錠，施錠が連想されないようにしてもよい。
【００２７】
サムターンカバー４５には図４，図８に示す所謂遊びである空転間隙５１が形成され、空転間隙５１は既存サムターン３９の既存翼状摘み部４１を収容する。空転間隙５１は、所謂ダルマ穴形状に形成される。空転間隙５１は、合鍵３１の回転操作範囲、すなわち、合鍵３１と連動する一方の操作部材連動部である既存翼状摘み部４１の回転操作範囲よりも大きい回転操作範囲を許容する。
【００２８】
摘み部の基端側には図６に示すフランジ部５３が張り出して形成される。フランジ部５３の背面には、空転間隙５１を挟んで曲溝状に形成される一対の係合凹部５５が設けられている。係合凹部５５には、図５に示すリング状検知部材としてのマグネットリング５７の一方の面に突設される一対のガイド兼規制突条５９が、図６に示すようにそれぞれに係合する。図３に示すように、サムターンカバー４５のカバー外面としてのフランジ部５３の外周であるカバー外周面６１と、マグネットリング５７のリング外面としての外周であるリング外周面６３とは、サムターンカバー４５の外径とマグネットリング５７の外径となり、それぞれ略同一外径とすることでカバー外周面６１とリング外周面６３とが回転中心軸線６９に沿った略連続した面となる。
【００２９】
マグネットリング５７には、一方のガイド兼規制突条５９の近傍に複数、本実施形態では３つのマグネット６５が円周方向に等間隔で内設されている。図８に示すように、ガイド兼規制突条５９は、係合凹部５５の円周方向の長さよりも短く形成されている。すなわち、係合凹部５５には、ガイド兼規制突条５９が回転方向に移動可能となる突条回転許容空間６７が形成される。マグネットリング５７は、この突条回転許容空間６７によりサムターンカバー４５に対して所定角度だけ相対回転が可能となっている。マグネットリング５７は、サムターンカバー４５に図２，図３に示す同一の回転中心軸線６９で装着されてサムターンカバー４５と同時回転及び相対回転可能となり、円周方向の一部分に固定されたマグネット６５が検出されることで回転位置が検知される。マグネットリング５７は、突条回転許容空間６７が存在することで、サムターンカバー４５と相対回転が可能となり、サムターンカバー４５が室内側から操作されたときのみ、マグネット６５が検知されるようになっている。
【００３０】
図３，図４に示すように、ケース４３の内方には、サムターンカバー４５のカバー外周面６１及びマグネットリング５７のリング外周面６３に弾性力によって押圧された状態に接し弾接する弾接部材としての板バネ７１が設けられている。板バネ７１は、略平板状に形成され、並列しているカバー外周面６１及びリング外周面６３に、同一平面を当てて、サムターンカバー４５及びマグネットリング５７を同時に位置保持する。板バネ７１は、回転中心軸線６９を挟むケース４３内の左右に形成された図７に示すバネ取付座７３によって上下端が支持される。上下端の支持された板バネ７１は、上下方向の中央部がカバー外周面６１及びリング外周面６３に弾接となる。
【００３１】
本実施形態において、板バネ７１は、回転中心軸線６９に直交する方向に長尺に形成され、回転中心軸線６９を挟んで対向配置された一対でカバー外周面６１及びリング外周面６３に同時に弾接する。この他、板バネ７１は、回転中心軸線６９に沿う方向に長尺に形成され、回転中心軸線６９を挟んで対向配置された一対でカバー外周面６１及びリング外周面６３に弾接するものであってもよい。
【００３２】
後付在室確認錠１１は、ケース４３に図２に示す回路基板７５を収容している。回路基板７５は、ケース４３に収容される電池７７によって電源が供給される。回路基板７５は、ＣＰＵやメモリによって構成される施錠検出部、計時手段、制御手段を備えている。また、回路基板７５には、面付錠１９の室外表出部材であるエスカチオン２３に設けられる報知手段が電気配線により接続される。報知手段には図１に示すＬＥＤ等の発光表示部７９が設けられている。さらに、回路基板７５には電池用ＬＥＤ８１が実装され、電池用ＬＥＤ８１は制御手段によって制御され、警告光をレンズ８３を介して外部へ出射して例えば電池残量の少なくなったことを警告する。
【００３３】
施錠検出部は、面付錠１９の室内側からの施錠操作を検出する。施錠検出部には、マグネットリング５７に設けられたマグネット６５を検出する磁気センサとしての図７に示すホールＩＣ８５が設けられている。施錠検出部は、サムターンカバー４５による施解錠操作をホールＩＣ８５によって検出する。
【００３４】
計時手段は、施錠検出部の検出に応じ時間の計測を開始し所定時間経過後に時間経過信号を出力する。この計時手段は、制御手段に設けられるタイマー回路とすることができる。
【００３５】
制御手段は、時間経過信号の入力によって報知手段を駆動する。これにより、後付在室確認錠１１は、室内側の施錠操作から所定時間が経過すると、報知手段の発光表示部７９が点灯或いは点滅して報知を行う。
【００３６】
次に、上記構成を有する後付在室確認錠１１の構造の作用を説明する。
図８はサムターンカバー４５による室内からの施錠操作後の各部材の位置及び角度を表した動作説明図、図９は図１に示した後付在室確認錠１１の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）で表した動作説明図、図１０は図１に示した後付在室確認錠１１の動作を説明するフローチャートである。
図８に示すように、サムターンカバー４５は、内方で既存翼状摘み部４１を可動させる空転間隙５１を備える。つまり、遊びの範囲θ１を有している。この遊びの範囲θ１は、例えば２０°程度とすることが好ましい。また、図８中、θ２はサムターンカバー４５に対してマグネットリング５７が移動する範囲を示す。θ３はホールＩＣ８５によるマグネット６５の検出可能領域を示す。また、仮想中心線８７は翼状摘み部４７の中心線を示す。
【００３７】
後付在室確認錠１１では、デッドボルト３５が左側にて進退する左勝手の場合、図９（ａ）に示すように、室内側からの操作で施錠すると、サムターンカバー４５が２０°空回りし、２０°以上は既存サムターン３９を回す。その結果、係合凹部５５によって移動されたガイド兼規制突条５９が検出位置となって、マグネット６５がホールＩＣ８５により検出される。なお、この状態で、室外側からのシリンダ錠２５を使用した解錠では、図９（ｄ）に示すように、サムターンカバー４５は既存サムターン３９とともに回る。
【００３８】
図９（ｂ）に示すように、室外側からシリンダ錠２５を使用して施錠されると、合鍵３１の操作によって連れ回る既存サムターン３９の回転より突条回転許容空間６７の分だけ離れてガイド兼規制突条５９が後方で回転し、施錠完了状態においてもマグネット６５がホールＩＣ８５の検出位置に到達しない。その結果、マグネット６５はホールＩＣ８５によって検出されない。なお、この状態で、室外側からのシリンダ錠２５を使用した解錠では、図９（ｄ）に示すように、既存サムターン３９が２０°までサムターンカバー４５に当たらずに回り、２０°以降はサムターンカバー４５を回す。
【００３９】
図９（ｃ）に示すように、室内側からサムターンカバー４５を使用して解錠されると、係合凹部５５がガイド兼規制突条５９を略９０°の角度でホールＩＣ８５から移動させ、マグネット６５はホールＩＣ８５によって検出されない。この状態で室内側からの施錠では、サムターンカバー４５が２０°空回りし、２０°以降は既存サムターン３９を回す。すなわち既存サムターン３９は、サムターンカバー４５に対し遅れて連れ回ることとなる。また、室外側からの施錠の場合は、図９（ｂ）に示すように、サムターンカバー４５は既存サムターン３９とともに回る。
【００４０】
図９（ｄ）に示すように、室外側からシリンダ錠２５を使用して解錠されると、係合凹部５５がガイド兼規制突条５９を略６０°の角度でホールＩＣ８５から移動させ、マグネット６５はホールＩＣ８５によって検出されない。この状態で室内側からの施錠では、図９（ａ）に示すように、サムターンカバー４５が既存サムターン３９とともに回る。また、室外側からの施錠の場合は、図９（ｂ）に示すように、既存サムターン３９が２０°まではサムターンカバー４５に当たらずに回り、２０°以降はサムターンカバー４５を回す。
【００４１】
以上のように作動する後付在室確認錠１１では、図１０に示すように、制御手段が駆動されると、室内側にて施錠が行われたか否かが制御手段によって判断される（Ｓ１）。ホールＩＣ８５からのサムターンカバー４５の施錠操作信号が検出されると、制御手段は在室を判定する（Ｓ２）。制御手段は、この施錠操作信号の検出をトリガーとして計時手段の初期化及びカウントを開始する。つまり、室内側において、サムターンカバー４５で施錠すると、在室モードになり、「室内でサムターンカバー４５による施錠操作をした」ということを検知して、タイマーがスタートする（Ｓ３）。制御手段は、タイマーのカウントと同時に、ホールＩＣ８５からの解錠信号を判定している（Ｓ４）。ホールＩＣ８５からの解錠信号が検出されなければカウントが続行される。
【００４２】
制御手段は、所定時間の経過を判定し（Ｓ５）、タイマーのカウントが所定時間となったとき、異常発生と判断し（Ｓ６）、報知手段の発光表示部７９を発光駆動する（Ｓ７）。
なお、制御手段は、この異常発生を信号として外部へ出力する異常出力部（端子）を有していてもよい。これにより、集合住宅等に設けられた管理室の監視装置等へ報知することも可能となる（Ｓ８）。
【００４３】
このように、後付在室確認錠１１の構造では、サムターンカバー４５の回転中心軸線６９に直交する面には係合凹部５５が形成され、マグネットリング５７にはガイド兼規制突条５９が形成される。ガイド兼規制突条５９は、係合凹部５５の内方で円周方向の所定距離、移動可能となる。これにより、サムターンカバー４５とマグネットリング５７とは、相互の係合凹部５５とガイド兼規制突条５９とを係合して、同時回転及び相対回転可能となっている。
【００４４】
係合凹部５５には、ガイド兼規制突条５９が回転方向に移動可能となる突条回転許容空間６７（図８参照）が形成される。例えば、サムターンカバー４５が一方の方向に回転されると、マグネットリング５７は、ガイド兼規制突条５９が係合凹部５５の内壁に押圧されて同方向に同時回転、すなわち連れ回りする。この際、ガイド兼規制突条５９の回転方向前方には、突条回転許容空間６７が空いている。
【００４５】
双方が回転停止した位置から、今度はサムターンカバー４５が反対側の他方の方向に回転されると、突条回転許容空間６７が無くなるまで、マグネットリング５７は停止したままで、サムターンカバー４５のみが回転される。つまり、サムターンカバー４５とマグネットリング５７とが相対回転する。突条回転許容空間６７の分、サムターンカバー４５が回転されると、係合凹部５５の内壁がガイド兼規制突条５９に当接し、その後は、ガイド兼規制突条５９が係合凹部５５の内壁に押圧されて、マグネットリング５７がサムターンカバー４５と同方向に回転される。
【００４６】
ここで、仮にサムターンカバー４５、マグネットリング５７の回転摩擦が皆無であった場合、双方が同時回転されて停止した際、サムターンカバー４５のみが戻る方向に逆回転したり、マグネットリング５７のみが突条回転許容空間６７を無くす方向に順回転したりする。このような誤回転によってサムターンカバー４５やマグネットリング５７が正規停止位置からずれれば、サムターンカバー４５の表示位置が変わったり、すなわち、翼状摘み部４７が異なる向きに傾斜したり、マグネットリング５７のマグネット位置が検出位置θ３（図８参照）からずれて施錠や解錠が誤検出されたりする。
【００４７】
本構成では、このような同時回転及び相対回転可能となるサムターンカバー４５とマグネットリング５７との双方が、板バネ７１に弾接され、摺接による摩擦によって常に所定の回転負荷が加えられている。これにより、双方の同時回転停止後におけるサムターンカバー４５の逆回転（図８の時計回りの回転）や、マグネット６５の順回転（図８の反時計回りの回転）が防止される。
【００４８】
また、後付在室確認錠１１の構造では、カバー外周面６１とリング外周面６３との双方が略同一な面となって配置して、一つの板バネ７１の同一平面を、これら外周面６１，６３に同時に当接することで、少ない部品数で、回転負荷を付与する構造を安価に構成できる。これにより、サムターンカバー４５とマグネットリング５７との双方に、簡素な構造で均一な回転負荷を加えることができる。
【００４９】
また、後付在室確認錠１１の構造では、回転中心軸線６９に沿う方向に配置されたサムターンカバー４５とマグネットリング５７の双方のカバー外周面６１及びリング外周面６３が、回転中心軸線６９に直交する方向に長尺で、回転中心軸線６９を挟んで対向配置される一対の板バネ７１によって挟まれる。これにより、板バネ７１は、サムターンカバー４５またはマグネットリング５７の回転中心軸線６９に沿う方向（扉１３の厚み方向）の両端側に突出しないようにして、カバー外周面６１及びリング外周面６３への摺接が可能となる。換言すれば、板バネ７１を、所定の弾性力が発揮されるように、回転中心軸線６９に直交する方向に長く形成できる。その結果、板バネ７１を回転中心軸線６９に沿う方向の両端側に突出させない構造とすることができ、後付在室確認錠１１を、扉１３からの突出長が小さい薄型に形成し易くできる。
【００５０】
さらに、後付在室確認錠１１の構造では、回転中心軸線６９に沿う方向に配置されたサムターンカバー４５とマグネットリング５７の双方のカバー外周面６１及びリング外周面６３が、回転中心軸線６９に沿う方向に長尺で、回転中心軸線６９を挟んで対向配置される一対の板バネ７１によって挟まれる構成としてもよい。この構成の場合、板バネ７１は、サムターンカバー４５またはマグネットリング５７の回転中心軸線６９に直交する方向である扉１３に沿う上下左右の方向の両端側に大きく突出しないようにして、カバー外周面６１及びリング外周面６３への摺接が可能となる。換言すれば、板バネ７１を、所定の弾性力が発揮されるように、回転中心軸線６９に沿う方向に長く形成できる。その結果、板バネ７１を回転中心軸線６９に直交する方向の両端側に大きく突出させない構造とすることができ、後付在室確認錠１１を、扉面に沿う上下左右が小さい小型に形成し易くできる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、弾接部材を板バネ７１で構成し、サムターンカバー４５のフランジ部５３におけるカバー外周面６１とマグネットリング５７のリング外周面６３に当接させる例としたが、弾接部材としてはその他の形状及び構成としても良く、またサムターンカバー４５とマグネットリング５７の外面であれば外周面６１，６３に限ることは無く、例えばサムターンカバー４５とマグネットリング５７のそれぞれに、回転中心軸線６９方向に平行な方向で接するような所謂スラスト方向で弾接を行なう弾接部材を備えるものとしても良い。すなわちサムターンカバー４５の外形状における回転中心軸線６９に直交する外面（カバー外面）と、マグネットリング５７の外形状における回転中心軸線６９に直交する外面（リング外面）とに対して、回転中心軸線６９と平行な方向に所定の弾性力にて弾接させる例えばバネ材や樹脂片、樹脂ブロック、モヘアなどを配設する構成とする。
【００５２】
従って、本実施形態に係る後付在室確認錠１１の構造によれば、それぞれが同時回転及び相対回転するサムターンカバー４５とマグネットリング５７においてそれぞれが不用意に回転しないように位置保持できる。その結果、サムターンカバー４５の表示位置が変わったり、マグネットリング５７が誤検出されたりすることを確実に防止できる。
【符号の説明】
【００５３】
１１…在室確認錠（後付在室確認錠）
１３…開閉体（扉）
１９…錠装置（面付錠）
３１…一方の操作部材（合鍵）
３９…他方の操作部材（既存サムターン）
４５…サムターンカバー
５１…空転間隙
５７…リング状検知部材（マグネットリング）
６１…カバー外周面
６３…リング外周面
６９…回転中心軸線
７１…弾接部材（板バネ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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