(57)【要約】【課題】ガイドレールの車両幅方向への大型化を抑制することができるルーフ装置を提供する。【解決手段】車両幅方向において一部が互いに重なるようにガイドレール１４に形成された、第１レール部１４ｊ及びその車両上方に配置された第２レール部１４ｋと、前側支持ピン５３を有する前側リンク部材５０とを備え、前側支持ピン５３は、前側ガイド部材に形成された車両後方に向かうに従い車両上方に向かって傾斜するガイド溝又は第２レール部１４ｋに沿って移動自在である。第１レール部１４ｊに沿って移動自在であるとともに、可動パネル１２の後部に連結された前側リンク部材５０にそれぞれ連係され、車両後方に延びて電気的駆動源に駆動連結される駆動ベルト１９を備える。【選択図】図１２
2014141151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルと、
前記開口部の車両幅方向縁部に設けられ、車両前後方向に延在するガイドレールと、
車両幅方向において少なくとも一部が互いに重なるように前記ガイドレールに形成された、第１レール部及び該第１レール部の車両上方に配置された第２レール部と、
前記ガイドレールの前端部に設けられ、車両後方に向かうに従い車両上方に向かって傾斜して後端で前記第２レール部に繋がるガイド溝の形成された前側ガイド部材と、
前記第２レール部又は前記ガイド溝に沿って移動自在な支持突部を有して前記可動パネルの前部に連結された前側リンク部材と、
前記第１レール部に沿って移動自在であるとともに、前記可動パネルの後部に連結された後側リンク部材及び前記前側リンク部材にそれぞれ連係され、車両後方に延びて電気的駆動源に駆動連結される伝達部材であって、前記可動パネルの全閉状態において、車両後方への移動に伴う前記後側リンク部材の作動により前記ガイド溝に位置する前記支持突部を支点に前記可動パネルの後部を上昇させてチルトアップ状態にするとともに、更なる車両後方への移動に伴う前記ガイド溝から前記第２レール部への前記支持突部の進入により前記可動パネルの前部を上昇させてポップアップ状態にし、該ポップアップ状態のままスライド動作させる伝達部材とを備えたことを特徴とするルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のルーフ装置において、
前記第１レール部及び前記第２レール部の車両幅方向外側で車両前後方向に延在するように前記ガイドレールに形成され、前記可動パネルの車両幅方向縁端及び前記開口部の下向きに延びるフランジ状の開口端縁にそれぞれ液密的に接触するウエザストリップが装着される縦壁部を備えたことを特徴とするルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のルーフ装置において、
前記縦壁部の車両幅方向内側に、且つ、前記支持突部よりも車両後方に配置され、前記伝達部材に連結されて前記ガイドレールに沿って移動自在に設けられ、車両幅方向外側面に第１後側ガイド溝部及び第２後側ガイド溝部の形成された駆動シューを備え、
前記後側リンク部材は、該後側リンク部材に設けられた第１後側係合突部及び第２後側係合突部が前記第１後側ガイド溝部及び前記第２後側ガイド溝部にそれぞれ移動自在に挿入されることで前記伝達部材に連係されていることを特徴とするルーフ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のルーフ装置において、
前記駆動シューの車両幅方向外側面には前側ガイド溝部が形成されており、
前記前側リンク部材は、該前側リンク部材に設けられた前側係合突部が前記前側ガイド溝部に移動自在に挿入されることで前記伝達部材に連係されていることを特徴とするルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルを備えたルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうしたルーフ装置として種々のものが提案されている。図１４に示すように、例えば特許文献１に記載されたルーフ装置は、車両の屋根部１００に形成された開口部１０１を開閉する可動パネル１０２と、開口部１０１の車両幅方向縁部に設けられ車両前後方向（図１４おいて紙面に直交する方向）に延在するガイドレール１０３とを備える。このガイドレール１０３には、適宜の電気的駆動源の駆動力を伝達する駆動ベルト１０４の移動自在な第１レール部１０３ａが形成されるとともに、可動パネル１０２の車両幅方向縁部の前部に連結される前側リンク部材１０５の支持突部１０５ａの移動自在な第２レール部１０３ｂが形成されている。第２レール部１０３ｂは、車両前方の開口端で前側ガイド部材（図示略）に形成されたガイド溝部に連通している。このガイド溝部は、車両後方に向かうに従い車両上方に向かうように傾斜している。
【０００３】
なお、駆動ベルト１０４は、前側リンク部材１０５に連係されるとともに、可動パネル１０２の車両幅方向縁部の後部に連結される後側リンク部材（図示略）に連係されている。
【０００４】
そして、可動パネル１０２の全閉状態において、駆動ベルト１０４の車両後方への移動に伴う後側リンク部材の作動により前記ガイド溝部に位置する支持突部１０５ａを支点に可動パネル１０２の後部を上昇させて、いわゆるチルトアップ状態にする。また、可動パネル１０２のチルトアップ状態において、駆動ベルト１０４の更なる車両後方への移動に伴う前記ガイド溝部から第２レール部１０３ｂへの支持突部１０５ａの進入により可動パネル１０２の前部を上昇させて、いわゆるポップアップ状態にし、該ポップアップ状態のまま第２レール部１０３ｂに沿って支持突部１０５ａを移動させつつ可動パネル１０２をスライド動作させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のガイドレール１０３は、車両幅方向において、開口部１０１の開口縁端よりも外側に駆動ベルト１０４の移動する第１レール部１０３ａが形成されるとともに、開口部１０１の開口縁端よりも内側に支持突部１０５ａの移動する第２レール部１０３ｂが形成されている。このように、これら第１及び第２レール部１０３ａ，１０３ｂが車両幅方向において互いに重なり合わないように配置されていることで、当該方向においてガイドレール１０３の大型化を余儀なくされている。
【０００７】
本発明の目的は、ガイドレールの車両幅方向への大型化を抑制することができるルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルと、前記開口部の車両幅方向縁部に設けられ、車両前後方向に延在するガイドレールと、車両幅方向において少なくとも一部が互いに重なるように前記ガイドレールに形成された、第１レール部及び該第１レール部の車両上方に配置された第２レール部と、前記ガイドレールの前端部に設けられ、車両後方に向かうに従い車両上方に向かって傾斜して後端で前記第２レール部に繋がるガイド溝の形成された前側ガイド部材と、前記第２レール部又は前記ガイド溝に沿って移動自在な支持突部を有して前記可動パネルの前部に連結された前側リンク部材と、前記第１レール部に沿って移動自在であるとともに、前記可動パネルの後部に連結された後側リンク部材及び前記前側リンク部材にそれぞれ連係され、車両後方に延びて電気的駆動源に駆動連結される伝達部材であって、前記可動パネルの全閉状態において、車両後方への移動に伴う前記後側リンク部材の作動により前記ガイド溝に位置する前記支持突部を支点に前記可動パネルの後部を上昇させてチルトアップ状態にするとともに、更なる車両後方への移動に伴う前記ガイド溝から前記第２レール部への前記支持突部の進入により前記可動パネルの前部を上昇させてポップアップ状態にし、該ポップアップ状態のままスライド動作させる伝達部材とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記第２レール部は、車両幅方向において前記第１レール部に少なくとも一部が重なる該第１レール部の車両上方に配置されることで、前記ガイドレールを車両幅方向により小型化することができる。なお、前記ガイドレールの前端部には、前記第２レール部に繋がる前記ガイド溝の形成された前記前側ガイド部材が設けられることで、前記第２レール部の車両下方に前記前側ガイド部材が占有することになる。そして、前記可動パネルの全閉状態からポップアップ状態への移行に際し、前記前側リンク部材の前記支持突部は、前記前側ガイド部材の前記ガイド溝を上って前記ガイドレールの前記第２レール部に進入することになる。このとき、前記支持突部の移動軌跡は、前記第１レール部を移動する前記伝達部材の外形を車両前後方向に投影した形状に一部が重なることになる。しかしながら、前記伝達部材は、車両後方に延びて前記電気的駆動源に駆動連結されることから、例えば前記後側リンク部材等との連係位置を前記前側ガイド部材よりも車両後方に配置しておけば、前記支持突部によってその移動動作が阻害されることはない。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のルーフ装置において、前記第１レール部及び前記第２レール部の車両幅方向外側で車両前後方向に延在するように前記ガイドレールに形成され、前記可動パネルの車両幅方向縁端及び前記開口部の下向きに延びるフランジ状の開口端縁にそれぞれ液密的に接触するウエザストリップが装着される縦壁部を備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記第１レール部及び前記第２レール部は、前記縦壁部の車両幅方向内側に配置される。このため、前記第１レール部及び前記第２レール部や前記伝達部材に連係される前記後側リンク部材及び前記前側リンク部材は、車両幅方向において、前記縦壁部を挟んで前記開口部の前記開口端縁の反対側に配置される。このため、仮に前記開口部の前記フランジ状の開口端縁の下向きの延出長が車両前後方向の一部又は全長に亘って長いタイプの車両であったとしても、当該延出長の影響をより緩和して前記ガイドレールを設置することができる。そして、例えば前記ガイドレールの設置位置を下げたり、あるいは前記第１レール部又は前記第２レール部の占有空間を車両高さ方向に縮小したりする必要性を緩和できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のルーフ装置において、前記縦壁部の車両幅方向内側に、且つ、前記支持突部よりも車両後方に配置され、前記伝達部材に連結されて前記ガイドレールに沿って移動自在に設けられ、車両幅方向外側面に第１後側ガイド溝部及び第２後側ガイド溝部の形成された駆動シューを備え、前記後側リンク部材は、該後側リンク部材に設けられた第１後側係合突部及び第２後側係合突部が前記第１後側ガイド溝部及び前記第２後側ガイド溝部にそれぞれ移動自在に挿入されることで前記伝達部材に連係されていることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記駆動シューは、前記縦壁部の車両幅方向内側に配置され、前記伝達部材に連結されて前記ガイドレールに沿って移動自在である。そして、前記後側リンク部材は、前記駆動シューの車両幅方向外側面に形成された前記第１後側ガイド溝部及び前記第２後側ガイド溝部に前記第１後側係合突部及び前記第２後側係合突部がそれぞれ移動自在に挿入されることで前記伝達部材に連係される。従って、前記後側リンク部材を前記駆動シューの車両幅方向外側に配置しておけば、前記駆動シューを車両幅方向に横切ることなく前記第１後側係合突部及び前記第２後側係合突部を前記第１後側ガイド溝部及び前記第２後側ガイド溝部にそれぞれ挿入することができる。これにより、例えば前記第１後側係合突部及び前記第２後側係合突部のいずれかを前記第２レール部に移動自在に挿入する場合のように、該当の前記第１後側係合突部又は前記第２後側係合突部に前記駆動シューを車両幅方向に横切らせるといった煩雑さを解消することができる。
【００１４】
また、前記駆動シューは、前記支持突部よりも車両後方に配置されていることで、例えば該支持突部が前記駆動シューを車両幅方向に横切る状態で前記第２レール部等を移動する場合であっても、前記支持突部によって前記駆動シューの移動が阻害される可能性を低減できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のルーフ装置において、前記駆動シューの車両幅方向外側面には前側ガイド溝部が形成されており、前記前側リンク部材は、該前側リンク部材に設けられた前側係合突部が前記前側ガイド溝部に移動自在に挿入されることで前記伝達部材に連係されていることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記前側リンク部材を前記駆動シューの車両幅方向外側に配置しておけば、前記駆動シューを車両幅方向に横切ることなく前記前側係合突部を前記前側ガイド溝部に挿入することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ガイドレールの車両幅方向への大型化を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の全閉状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態の開状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態を示す平面図。
【図４】図５の４−４線に沿った断面図。
【図５】同実施形態の全閉状態を示す縦断面図。
【図６】前側ガイド部材を示す側面図。
【図７】図５の７−７線に沿った断面図。
【図８】図５の８−８線に沿った断面図。
【図９】図５の９−９線に沿った断面図。
【図１０】同実施形態のチルトアップ状態を示す縦断面図。
【図１１】同実施形態のポップアップ状態を示す縦断面図。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿った断面図。
【図１３】図１１の１３−１３線に沿った断面図。
【図１４】従来形態を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」といい、車両高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両幅方向外側を「車外側」という。
【００２０】
図１及び図２に示すように、自動車などの車両の屋根部としてのルーフ１０には、開口部としての略四角形のルーフ開口部１１が形成されるとともに、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２及び固定パネル１３が設置されている。可動パネル１２は、ルーフ開口部１１の前部を開閉可能に取り付けられている。すなわち、可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作、前側部位及び後側部位が共に上昇するポップアップ動作、及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２によるルーフ開口部１１の前部の開閉作動においては、ポップアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。一方、固定パネル１３は、ルーフ開口部１１の後部を常時閉塞するように取り付けられている。
【００２１】
また、ルーフ１０には、ルーフ開口部１１の周縁部に沿って略四角環状のシール部材２０が設置されている。このシール部材２０は、車両幅方向両側に配設されて前後方向に延在する一対の側部ウエザストリップ２１と、車両幅方向に延在して一対の側部ウエザストリップ２１の前端間及び後端間を型成形の角部２３を介してそれぞれ接続する一対の前後部ウエザストリップ２２とを備える。側部ウエザストリップ２１は、前後方向に一定断面を有しており、前後部ウエザストリップ２２は、車両幅方向に一定断面を有している。これら側部ウエザストリップ２１及び前後部ウエザストリップ２２等は、ルーフ開口部１１の開口端縁に液密的に接触する。
【００２２】
一方、可動パネル１２は、その周縁部に沿って例えば樹脂材からなる略四角環状の縁部９１を有するとともに、固定パネル１３は、その周縁部に沿って例えば樹脂材からなる略四角環状の縁部９２を有する。縁部９１は、両側部ウエザストリップ２１の前部及び前側の前後部ウエザストリップ２２に液密的に接触しており、縁部９２は、両側部ウエザストリップ２１の後部及び後側の前後部ウエザストリップ２２に液密的に接触している。これにより、ルーフ開口部１１は、可動パネル１２の全閉状態において全周に亘ってシールされている。
【００２３】
なお、上方（即ち意匠面側）から見たとき、シール部材２０は、各側部ウエザストリップ２１において、可動パネル１２及び固定パネル１３の境界部も含めてルーフ開口部１１の前後方向略全長に亘って略直線状に延在する。また、上方から見たとき、全閉状態において各側部ウエザストリップ２１に接触する可動パネル１２の縁部９１は、同じく各側部ウエザストリップ２１に接触する固定パネル１３の縁部９２に対して略直線状に並ぶ。つまり、可動パネル１２の縁部９１及び固定パネル１３の縁部９２は、車両幅方向において互いに同等の位置に配置されている。
【００２４】
図３に示すように、ルーフ開口部１１の車両幅方向両側縁部には、一対のガイドレール１４が配設されている。各ガイドレール１４は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、両ガイドレール１４には、例えば樹脂材からなる駆動シュー４０が前後方向に移動可能に案内支持されている。両駆動シュー４０には、それらの間に橋渡しされる態様で前記可動パネル１２が連係・支持されている。
【００２５】
また、両ガイドレール１４の前端部には、車両幅方向に延在するフロントハウジング１６が連結されるとともに、後端部には、車両幅方向に延在するリアハウジング１７が連結されている。このリアハウジング１７の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１８が設置されている。この電気的駆動源１８は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の伝達部材としての駆動ベルト１９を介して両駆動シュー４０に連結されており、これら駆動シュー４０を同時に前後方向に移動駆動する。つまり、駆動シュー４０の移動駆動に係る駆動ベルト１９は、駆動シュー４０との連結部位から車両後方に延びており、該駆動シュー４０よりも車両前方に突出しない構成になっている。
【００２６】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係る構造について説明する。なお、当該構造は、基本的に車両幅方向で対称（左右対称）であるため、以下では車両幅方向片側についてのみ説明する。また、図５、図１０〜図１１では、便宜的に一部の部材を線種を変えて描画している。
【００２７】
図４に示すように、前記ガイドレール１４は、前後方向（図４において紙面に直交する方向）に延びる略長尺状の底壁１４ａを有するとともに、該底壁１４ａから上向きに立設された縦壁部１４ｂを有する。この縦壁部１４ｂは、車両幅方向において、ルーフ開口部１１の下向きに延びるフランジ状の開口端縁１１ａ及び全閉状態にある可動パネル１２の下向きに延びるフランジ状の車両幅方向縁端１２ａ間に形成される間隙Ｃ１内に配置されている。あるいは、図１２に示すように、縦壁部１４ｂは、車両幅方向において、ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ及び固定パネル１３の下向きに延びるフランジ状の車両幅方向縁端１３ａ間に形成される間隙Ｃ２内に配置されている。なお、前記側部ウエザストリップ２１は、縦壁部１４ｂの上部に嵌着されている。
【００２８】
また、ガイドレール１４は、可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ等よりも車内側で底壁１４ａから上向きに立設された断面略クランク状の支持壁部１４ｃを有する。さらに、ガイドレール１４は、支持壁部１４ｃの下端部から車外側に延出する断面略Ｌ字状の支持壁部１４ｄを有するとともに、該支持壁部１４ｄから更に車外側に延出するフランジ部１４ｅを有し、更に支持壁部１４ｄの上方で支持壁部１４ｃから車外側に延出するフランジ部１４ｉを有する。また、ガイドレール１４は、支持壁部１４ｃの車両高さ方向中間部から車外側に延出する断面略Ｌ字状の支持壁部１４ｆを有するとともに、支持壁部１４ｄの先端に対向して支持壁部１４ｆから下方に延出するフランジ部１４ｇを有し、更に支持壁部１４ｃの上端部から車外側に延出するフランジ部１４ｈを有する。
【００２９】
そして、ガイドレール１４は、支持壁部１４ｃ，１４ｄ，１４ｆ及びフランジ部１４ｇ，１４ｉの協働で車外側に開口する断面略Ｅ字状の第１レール部１４ｊを形成する。また、ガイドレール１４は、支持壁部１４ｃ，１４ｆ及びフランジ部１４ｈの協働で車外側に開口する断面略Ｕ字状の第２レール部１４ｋを形成する。従って、第１レール部１４ｊは、底壁１４ａの上方に配置されており、第２レール部１４ｋは、第１レール部１４ｊの更に上方に配置されている。また、支持壁部１４ｆを共用する第１及び第２レール部１４ｊ，１４ｋは、車両幅方向において一部が互いに重なるように配置されている。なお、前記駆動ベルト１９は、第１レール部１４ｊにおいて前後方向に摺動（移動）自在に支持されている。
【００３０】
図５に示すように、ガイドレール１４の前端部には、例えば樹脂材からなる前側ガイド部材３０が取り付けられている。そして、ガイドレール１４の前側ガイド部材３０よりも後方には、前記駆動シュー４０が前後方向に移動自在に支持されている。この駆動シュー４０には、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０が支持されている。一方、可動パネル１２の下面には、ガイドレール１４の上側で前後方向に延びる略長尺状の支持ブラケット７０が固設されている。そして、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、支持ブラケット７０の前端部及び後端部にそれぞれ連結されている。なお、ガイドレール１４の底壁１４ａ上には、規制ブロック８０が固設されている。
【００３１】
図６及び図７に示すように、前側ガイド部材３０には、車外側に開口するガイド溝３１が形成されている。このガイド溝３１は、前後方向に延びる前側溝部３１ａ、該前側溝部３１ａの後端に接続されて斜め後上方に延びる傾斜溝部３１ｂ及び該傾斜溝部３１ｂの後端に接続されて前後方向に延びる後側溝部３１ｃを有している。前側溝部３１ａはガイドレール１４（底壁１４ａ）の最下端よりも下方に位置し、その前端は閉塞されている。また、後側溝部３１ｃはガイドレール１４の最下端よりも上方に位置し、その後端は開放されている。そして、後側溝部３１ｃは、その後方でガイドレール１４の前記第２レール部１４ｋに連通している。
【００３２】
図５に示すように、駆動シュー４０は、全閉状態にある可動パネル１２等の下方に収まるように前後方向に延設されており、車外側面から車内側に向かって凹設された長溝状の前側溝部４１、第１後側溝部４２及び第２後側溝部４３が形成されている。
【００３３】
前側溝部４１は、前後方向に延びる後側溝４１ａと、該後側溝４１ａの前端に接続されて斜め前上方に延びる前側溝４１ｂとを有している。後側溝４１ａの後端及び前側溝４１ｂの前端は共に閉塞されている。
【００３４】
第１後側溝部４２は、前側溝部４１よりも後側に位置するとともに、該前側溝部４１及び第２後側溝部４３とは独立している。第１後側溝部４２は、後側前後溝４２ａと、該後側前後溝４２ａの前端に接続されて斜め前上方に延びる後側傾斜溝４２ｂと、該後側傾斜溝４２ｂの前端に接続された中間前後溝４２ｃと、該中間前後溝４２ｃの前端に接続されて斜め前上方に延びる前側傾斜溝４２ｄと、該前側傾斜溝４２ｄの前端に接続された前側前後溝４２ｅとを有している。なお、後側前後溝４２ａ、中間前後溝４２ｃ及び前側前後溝４２ｅは、前後方向に延びている。そして、後側前後溝４２ａの後端及び前側前後溝４２ｅの前端は共に閉塞されている。
【００３５】
第２後側溝部４３は、前側溝部４１よりも後側に位置するとともに、該前側溝部４１及び第１後側溝部４２とは独立している。第２後側溝部４３は、後側前後溝４３ａと、該後側前後溝４３ａの前端に接続されて斜め前下方に延びる後側傾斜溝４３ｂと、該後側傾斜溝４３ｂの前端に接続された中間前後溝４３ｃと、該中間前後溝４３ｃの前端に接続されて斜め前下方に延びる前側傾斜溝４３ｄと、該前側傾斜溝４３ｄの前端に接続された前側前後溝４３ｅとを有している。なお、後側前後溝４３ａ、中間前後溝４３ｃ及び前側前後溝４３ｅは、前後方向に延びている。そして、後側前後溝４３ａの後端及び前側前後溝４３ｅの前端は共に閉塞されている。
【００３６】
図４に併せ示すように、駆動シュー４０は、車両幅方向において、縦壁部１４ｂ及び支持壁部１４ｆ間に挟まれる底壁１４ａ上に配置されている。駆動シュー４０は、車内側に突設された複数の摺動突部（図示略）が第２レール部１４ｋに挿入されることで、前後方向に移動可能に案内支持される。また、駆動シュー４０は、支持壁部１４ｄ及びフランジ部１４ｇ間から第１レール部１４ｊ内に進入するように車内側に突設された連結片（図示略）において前記駆動ベルト１９に連結される。これにより、第１レール部１４ｊを前後方向に移動する駆動ベルト１９に連動して、駆動シュー４０が前後方向に移動するようになっている。
【００３７】
図５に示すように、前側リンク部材５０は、側面視で前後方向に延びる略なた状をなしており、可動パネル１２の全閉状態ではその下方に収まるように底部がガイドレール１４に沿っている。そして、前側リンク部材５０には、その前上端部に前側連結ピン５１が車内側に突設されるとともに、後上端部に前側係合ピン５２が車内側に突設されている。また、前側リンク部材５０には、その前下端部に前側支持ピン５３が車内側に突設されるとともに、前側係合ピン５２の前下側に規制ピン５４が形成されている。
【００３８】
図４に併せ示すように、前側リンク部材５０は、車両幅方向において、基本的に縦壁部１４ｂ及び駆動シュー４０間に挟まれる底壁１４ａ上に配置されている。そして、前側係合ピン５２は、駆動シュー４０の前側溝部４１に挿入されており、該前側溝部４１に対して回動可能に、且つ、その長手方向に相対移動可能に係合している。前側係合ピン５２は、可動パネル１２の全閉状態において後側溝４１ａの後端部に位置している。
【００３９】
また、図７に併せ示すように、前側支持ピン５３は、例えば可動パネル１２の全閉状態において前側ガイド部材３０のガイド溝３１内に挿入されており、該ガイド溝３１に対して回動可能に、且つ、その長手方向に相対移動可能に係合している。前側支持ピン５３は、可動パネル１２の全閉状態において前側溝部３１ａの前端に位置している。さらに、前側リンク部材５０の前上端部は車内側に延出しており、該前上端部に設けられた前側連結ピン５１は、支持ブラケット７０の前端部に対して相対回動可能に連結されている。
【００４０】
既述のように、前側リンク部材５０は、車内側に突出する前側係合ピン５２が前側溝部４１に挿入されることで駆動シュー４０に連結される。従って、前側リンク部材５０は、駆動シュー４０との連結において、該駆動シュー４０を車両幅方向に横切ることはない。一方、前側リンク部材５０は、車内側に突出する前側支持ピン５３が、例えば可動パネル１２の全閉状態においてガイド溝３１に挿入されることで前側ガイド部材３０に連結される。この場合、前側支持ピン５３は駆動シュー４０を車両幅方向に横切ることになる。しかしながら、前側支持ピン５３は、駆動シュー４０の前端よりも車両前方に配置されていることで、該駆動シュー４０やその後方に延びる駆動ベルト１９と干渉することはない。
【００４１】
図５に示すように、規制ピン５４は、前側係合ピン５２の前下側に配置されており、可動パネル１２の全閉状態において前記規制ブロック８０の前側に位置して該規制ブロック８０の前側端面である規制面８０ａに当接している。なお、規制ブロック８０には、規制面８０ａの上端から斜め後上方に延びるガイド面８０ｂが形成されている。
【００４２】
後側リンク部材６０は、側面視で前後方向に延びる略レンチ状をなしており、可動パネル１２の全閉状態ではその下方に収まるように底部がガイドレール１４に沿っている。そして、後側リンク部材６０には、その後上端部に後側連結ピン６１が車内側に突設されるとともに、長手方向中間部下部に第１後側係合ピン６２が車内側に突設され、更に前端部に第２後側係合ピン６３が車内側に突設されている。
【００４３】
図８に併せ示すように、後側リンク部材６０は、車両幅方向において、基本的に縦壁部１４ｂ及び駆動シュー４０間に挟まれる底壁１４ａ上に配置されている。そして、第１後側係合ピン６２は、駆動シュー４０の第１後側溝部４２に挿入されており、該第１後側溝部４２に対して回動可能に、且つ、その長手方向に相対移動可能に係合している。第１後側係合ピン６２は、可動パネル１２の全閉状態において後側前後溝４２ａに位置している。また、後側リンク部材６０の後上端部は車内側に延出しており、該後上端部に設けられた後側連結ピン６１は、支持ブラケット７０の後端部に対して相対回動可能に連結されている。
【００４４】
さらに、図９に併せ示すように、第２後側係合ピン６３は、駆動シュー４０の第２後側溝部４３に挿入されており、該第２後側溝部４３に対して回動可能に、且つ、その長手方向に相対移動可能に係合している。第２後側係合ピン６３は、可動パネル１２の全閉状態において後側前後溝４３ａに位置している。
【００４５】
既述のように、後側リンク部材６０は、車内側に突出する第１及び第２後側係合ピン６２，６３が第１及び第２後側溝部４２，４３にそれぞれ挿入されることで駆動シュー４０に連結される。従って、後側リンク部材６０は、駆動シュー４０との連結において、該駆動シュー４０を車両幅方向に横切ることはない。
【００４６】
ここで、図５に示すように、可動パネル１２が全閉状態にあるときに駆動シュー４０が後方に移動したとする。このとき、前側リンク部材５０は、規制ピン５４が規制ブロック８０の前側に位置して規制面８０ａに当接していることで、後方への移動が係止されている。従って、駆動シュー４０は、前側溝部４１（後側溝４１ａ）内で前側係合ピン５２を空走させつつ、前側リンク部材５０に対して後方に移動する。一方、後側リンク部材６０は、第１及び第２後側係合ピン６２，６３が第１及び第２後側溝部４２，４３の後側傾斜溝４２ｂ，４３ｂにそれぞれ案内されることで、後方に移動することなく第２後側係合ピン６３に対して第１後側係合ピン６２が上昇するように移動する。
【００４７】
従って、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその前側部位（前側連結ピン５１）を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作をする。そして、図１０に示すように、後側リンク部材６０の第１及び第２後側係合ピン６２，６３に第１及び第２後側溝部４２，４３の中間前後溝４２ｃ，４３ｃが到達すると、可動パネル１２が前側部位を支点に後側部位を上昇させたチルトアップ状態への移行を完了する。
【００４８】
その後、駆動シュー４０が後方に更に移動したとする。このとき、前側リンク部材５０は、同様にして後方への移動が概ね係止されたままである。一方、後側リンク部材６０は、第１及び第２後側係合ピン６２，６３が第１及び第２後側溝部４２，４３の前側傾斜溝４２ｄ，４３ｄにそれぞれ案内されることで、後方に概ね移動することなく第２後側係合ピン６３に対して第１後側係合ピン６２が更に上昇するように移動する。
【００４９】
従って、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共に更にチルトアップ動作をする。そして、後側リンク部材６０の第１及び第２後側係合ピン６２，６３が第１及び第２後側溝部４２，４３の前側前後溝４２ｅ，４３ｅに到達すると、第２後側係合ピン６３に対する第１後側係合ピン６２の上昇が停止する。同時に、前側リンク部材５０の前側係合ピン５２に前側溝部４１の前側溝４１ｂ前端が到達することで、前側支持ピン５３に対して前側係合ピン５２が上昇するように移動し、規制ピン５４が規制ブロック８０のガイド面８０ｂに沿って斜め後上方に変位する。加えて、前側係合ピン５２（前側リンク部材５０）に対する駆動シュー４０の後方への移動が係止される。
【００５０】
その後、駆動シュー４０が後方に更に移動したとする。このとき、前側リンク部材５０が駆動シュー４０と一体で後方に移動しようとすることで、規制ピン５４が規制ブロック８０を乗り上げて後方への移動係止が解除される。
【００５１】
従って、駆動シュー４０が後方に更に移動すると、前側溝部４１の前側溝４１ｂに前側係合ピン５２の引っ張られる前側リンク部材５０は、後側リンク部材６０及び支持ブラケット７０と共に一体で後方に移動する。このとき、後側リンク部材６０は、第１及び第２後側溝部４２，４３の前側前後溝４２ｅ，４３ｅに配置される第１及び第２後側係合ピン６２，６３によりその姿勢が保持されている。一方、前側リンク部材５０は、前側支持ピン５３が前側ガイド部材３０のガイド溝３１に案内されることで、前側係合ピン５２を支点に前側連結ピン５１が上昇するように回動する。そして、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその後側部位（後側連結ピン６１）を支点に前側部位を上昇させて、ルーフ１０に対し全体的に上昇するポップアップ動作をする。
【００５２】
これに伴い、ガイド溝３１に案内される前側支持ピン５３がガイドレール１４の第２レール部１４ｋに導入されると、図１１に示すように、可動パネル１２がルーフ１０に対し全体的に上昇するポップアップ状態への移行が完了する。従って、駆動シュー４０が後方に更に移動すると、前側リンク部材５０は、前側支持ピン５３を第２レール部１４ｋに摺動させつつ、後側リンク部材６０及び支持ブラケット７０と共に一体で後方に移動する。このとき、前側リンク部材５０は、前側溝部４１の前側溝４１ｂ前端に配置される前側係合ピン５２及び第２レール部１４ｋを摺動する前側支持ピン５３によりその姿勢が保持されている。後側リンク部材６０が、第１及び第２後側溝部４２，４３の前側前後溝４２ｅ，４３ｅに配置される第１及び第２後側係合ピン６２，６３によりその姿勢が保持されることはいうまでもない。そして、可動パネル１２は、ポップアップ状態のまま後方に移動して、ルーフ開口部１１を開放する。
【００５３】
なお、可動パネル１２の全閉状態からポップアップ状態への移行に際し、前側リンク部材５０の前側支持ピン５３は、前側ガイド部材３０のガイド溝３１を上ってガイドレール１４の第２レール部１４ｋに進入する。このとき、図７から図１２への変化で示すように、前側支持ピン５３の移動軌跡は、第１レール部１４ｊを摺動する駆動ベルト１９の外形を前後方向に投影した形状に一部が重なることになる。しかしながら、駆動ベルト１９は、前側ガイド部材３０よりも後方に配置された駆動シュー４０から更に後方に延びていることで、前側支持ピン５３によってその摺動動作が阻害されることはない。
【００５４】
一方、後側リンク部材６０の第１後側係合ピン６２は、駆動ベルト１９の車外側に配置された駆動シュー４０の更に車外側から第１後側溝部４２に挿入されていることで、図８から図１３への変化で示すように、自ずと駆動ベルト１９の摺動動作を阻害することはない。後側リンク部材６０の第２後側係合ピン６３や、前側リンク部材５０の前側係合ピン５２についても同様である。
【００５５】
次に、可動パネル１２の開状態（ポップアップ状態）で、駆動シュー４０が車両前方に移動したとする。このとき、前側溝部４１の前側溝４１ｂに前側係合ピン５２の押圧される前側リンク部材５０は、後側リンク部材６０及び支持ブラケット７０と共に一体で車両前方に移動する。この際、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、前述の態様で各々の姿勢が保持されることで、可動パネル１２は、ポップアップ状態のまま車両前方に移動して、ルーフ開口部１１を閉鎖する。
【００５６】
これに伴い、第２レール部１４ｋを摺動する前側支持ピン５３が前側ガイド部材３０のガイド溝３１に導入されると、該ガイド溝３１に案内される前側リンク部材５０は、前側係合ピン５２を支点に前側連結ピン５１が下降するように回動する。そして、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその後側部位（後側連結ピン６１）を支点に前側部位を下降させて、チルトアップ状態への移行を完了する（チルトアップ状態に復帰する）。同時に、前側リンク部材５０は、前側支持ピン５３がガイド溝３１の前側溝部３１ａ前端に到達することで、車両前方への移動が係止される。また、これに合わせて、前側リンク部材５０の規制ピン５４が規制ブロック８０の前側に位置する。
【００５７】
その後、駆動シュー４０が、前側溝部４１（後側溝４１ａ）内で前側係合ピン５２を空走させつつ車両前方に更に移動すると、後側リンク部材６０は、第１及び第２後側係合ピン６２，６３が第１及び第２後側溝部４２，４３にそれぞれ案内されることで、車両前方に移動することなく第２後側係合ピン６３に対して第１後側係合ピン６２が下降するように移動する。
【００５８】
従って、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその前側部位を支点に後側部位が下降するチルトダウン動作をする。そして、図５に示すように、前側リンク部材５０の前側係合ピン５２が前側溝部４１の前側溝部３１ａ後端部に到達すると、可動パネル１２が全閉状態に復帰する。
【００５９】
可動パネル１２のポップアップ状態から全閉状態への移行（復帰）に際し、前側リンク部材５０の前側係合ピン５２及び前側支持ピン５３、並びに後側リンク部材６０の第１及び第２後側係合ピン６２，６３が駆動ベルト１９の摺動動作を阻害しないことはいうまでもない。
【００６０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
既述のように、第２レール部１４ｋは、車両幅方向において第１レール部１４ｊに少なくとも一部が重なる該第１レール部１４ｊの上方に配置されることで、ガイドレール１４が車両幅方向により小型化される。なお、ガイドレール１４の前端部には、第２レール部１４ｋに繋がるガイド溝３１の形成された前側ガイド部材３０が設けられることで、正面視で第２レール部１４ｋの下方に前側ガイド部材３０が占有することになる。そして、可動パネル１２の全閉状態からポップアップ状態への移行に際し、前側リンク部材５０の前側支持ピン５３は、前側ガイド部材３０のガイド溝３１を上ってガイドレール１４の第２レール部１４ｋに進入することになる。このとき、前側支持ピン５３の移動軌跡は、第１レール部１４ｊを移動する駆動ベルト１９の外形を前後方向に投影した形状に一部が重なることになる。しかしながら、駆動ベルト１９は、前側ガイド部材３０よりも後方に配置された後側リンク部材６０等との連係位置から後方に延びて電気的駆動源１８に駆動連結されることから、例えば前側支持ピン５３によってその移動動作が阻害されることはない。可動パネル１２のポップアップ状態から全閉状態への移行に際しても同様である。
【００６１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第２レール部１４ｋは、車両幅方向において第１レール部１４ｊに少なくとも一部が重なる該第１レール部１４ｊの上方に配置されることで、ガイドレール１４を車両幅方向により小型化することができる。そして、ガイドレール１４を車両幅方向に小型化する分、車両幅方向におけるルーフ開口部１１の開口幅を大きくすることができる。
【００６２】
（２）本実施形態では、第１レール部１４ｊ及び第２レール部１４ｋは、縦壁部１４ｂの車両幅方向内側に配置される。このため、第１レール部１４ｊ及び第２レール部１４ｋや駆動ベルト１９に連係される前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、車両幅方向において、縦壁部１４ｂを挟んでルーフ開口部１１の開口端縁１１ａの反対側に配置される。このため、仮にルーフ開口部１１のフランジ状の開口端縁１１ａの下向きの延出長が前後方向の一部又は全長に亘って長いタイプの車両であったとしても、当該延出長の影響をより緩和してガイドレール１４を設置することができる。そして、例えばガイドレール１４の設置位置を下げたり、あるいは第１レール部１４ｊ又は第２レール部１４ｋの占有空間を車両高さ方向に縮小したりする必要性を緩和できる。
【００６３】
（３）本実施形態では、駆動シュー４０は、縦壁部１４ｂの車内側に配置され、駆動ベルト１９に連結されてガイドレール１４に沿って移動自在である。そして、後側リンク部材６０は、駆動シュー４０の車外側面に形成された第１後側溝部４２及び第２後側溝部４３に第１後側係合ピン６２及び第２後側係合ピン６３がそれぞれ移動自在に挿入されることで駆動ベルト１９に連係される。従って、駆動シュー４０を車両幅方向に横切ることなく第１後側係合ピン６２及び第２後側係合ピン６３を第１後側溝部４２及び第２後側溝部４３にそれぞれ挿入することができる。これにより、例えば第１後側係合ピン６２及び第２後側係合ピン６３のいずれかを第２レール部１４ｋに移動自在に挿入する場合のように、該当の第１後側係合ピン６２又は第２後側係合ピン６３に駆動シュー４０を車両幅方向に横切らせるといった煩雑さを解消することができる。
【００６４】
また、前側リンク部材５０の前側支持ピン５３は、駆動シュー４０を車両幅方向に横切る状態で第２レール部１４ｋ等を移動するものの、駆動シュー４０は、前側支持ピン５３よりも後方に配置されていることで、該前側支持ピン５３によって駆動シュー４０の移動が阻害される可能性を低減できる。
【００６５】
（４）本実施形態では、駆動シュー４０を車両幅方向に横切ることなく前側リンク部材５０の前側係合ピン５２を前側溝部４１に挿入することができる。
（５）本実施形態では、可動パネル１２のスライド動作時、該可動パネル１２を前後一対の前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０でガイドレール１４上にそれぞれ保持することで、可動パネル１２の保持剛性を向上させることができる。
【００６６】
（６）本実施形態では、側部ウエザストリップ２１をガイドレール１４に取着したことで、例えばルーフ１０側（ボデー側）に取り付ける必要がない。このため、これら側部ウエザストリップ２１に関して、例えば車両工場での組付工数や管理工数を解消することができる。また、側部ウエザストリップ２１を、例えば両面テープでルーフ１０側（ボデー側）に貼着する場合のように、両面テープの剥離紙がゴミとなることもない。
【００６７】
（７）本実施形態では、側部ウエザストリップ２１をガイドレール１４に取着したことで、例えばルーフ開口部１１のフランジ状の開口端縁１１ａをウエザストリップに挟入して該ウエザストリップを取り付ける場合のように、開口端縁１１ａの下向きの延出長に影響されることなく側部ウエザストリップ２１を取り付けることができる。
【００６８】
（８）本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、可動パネル１２のポップアップ状態（及びチルトアップ状態）では、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、縦壁部１４ｂよりも車内側で間隙Ｃ２（又は間隙Ｃ１）を通って側部ウエザストリップ２１の上方に突出する。そして、可動パネル１２がポップアップ状態でスライド動作する際、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０を側部ウエザストリップ２１（及び固定パネル１３の車両幅方向縁端１３ａ）に摺動させたことで、固定パネル１３の車両幅方向縁部にウエザストリップを別設する必要性が解消されている。これにより、可動パネル１２の縁部９１及び固定パネル１３の縁部９２を車両幅方向において互いに同等の位置に配置して意匠性を向上させることができる。なお、固定パネル１３の車両幅方向縁部にウエザストリップを別設する場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、第１レール部１４ｊとその車外側に配置された第２レール部１４ｋとが車両幅方向において一部が互いに重なるようになっていたが、例えば第１レール部とその車内側に配置された第２レール部とが車両幅方向において一部が互いに重なるようになっていてもよい。また、第１レール部と第２レール部とが車両幅方向において互いに全体が重なるようになっていてもよい。
【００７０】
・前記実施形態においては、側部ウエザストリップ２１をサンルーフ装置のユニット側（ガイドレール１４）に取着したが、ボデー側（開口端縁１１ａ）に取着してもよい。この場合、縦壁部１４ｂを割愛してもよい。
【００７１】
・前記実施形態において、駆動シュー４０と、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０との連結態様は一例である。例えば、前側リンク部材５０に前側溝部４１と逆向きの前側溝部を形成し、該前側溝部に移動可能に嵌入する前側係合ピンを駆動シューに固着してもよい。あるいは、後側リンク部材６０に第１及び第２後側溝部４２，４３と逆向きの後側溝部をそれぞれ形成し、それら後側溝部に移動可能に嵌入する第１及び第２後側係合ピンを駆動シューに固着してもよい。
【００７２】
・前記実施形態において、出力用のナットを有する電動モータなどの電気的駆動源を採用してもよい。そして、ナットに噛合するとともにねじ作用で出没自在な伝達部材としての可撓性のねじ軸を両駆動シュー４０に一体移動するように連結してもよい。
【００７３】
・前記実施形態において、固定パネル１３に代えて、例えばチルトアップ動作可能な可動パネル（リアパネル）を採用してもよい。
・前記実施形態において、固定パネル１３及びその閉塞するルーフ開口部１１の後部を割愛してもよい。
【００７４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項２〜４のいずれか一項に記載のルーフ装置において、
前記可動パネルは、前記開口部の前部を開閉するものであり、
前記開口部の後部を閉塞するリアパネルを備え、
前記可動パネルの縁部及び前記リアパネルの縁部を車両幅方向において互いに同等の位置に配置したことを特徴とするルーフ装置。同構成によれば、前記可動パネルの縁部及び前記リアパネルの縁部が車両幅方向において互いに同等の位置に配置されて、それらが車両前後方向に略直線状に並ぶことで、意匠性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…ルーフ（屋根部）、１１…ルーフ開口部（開口部）、１１ａ…開口端縁、１２…可動パネル、１２ａ…車両幅方向縁端、１４…ガイドレール、１４ｂ…縦壁部、１４ｊ…第１レール部、１４ｋ…第２レール部、１８…電気的駆動源、１９…駆動ベルト（伝達部材）、２０…シール部材、２１…側部ウエザストリップ（ウエザストリップ）、３０…前側ガイド部材、３１…ガイド溝、４０…駆動シュー、４１…前側溝部（前側ガイド溝部）、４２…第１後側溝部（第１後側ガイド溝部）、４３…第２後側溝部（第２後側ガイド溝部）、５０…前側リンク部材、５１…前側連結ピン、５２…前側係合ピン（前側係合突部）、５３…前側支持ピン（支持突部）、６０…後側リンク部材、６１…後側連結ピン、６２…第１後側係合ピン（第１後側係合突部）、６３…第２後側係合ピン（第２後側係合突部）、９１，９２…縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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