(57)【要約】【課題】通常、施設の立地が困難な平坦スペース上に立設可能で移動もでき、設置した建造物は例えば店舗や住居として利用できる移動式建屋を提供すること。【解決手段】  床、天井体、４つの側壁からなり、４つの側壁の少なくともいずれかに出入口を備えた直方体形状をなす移動式建屋を施設の立地が困難な平坦スペース上に載置可能としたことを特徴とする移動式建屋である。これにより、ある一定規模の建物の建設が困難な場所、極小地、駐車場、コインパーキング、広場等を有効利用することができる。また、移動式建屋は、ノックダウン方式を採用することで、前記設置場所において組立・解体が簡単に行える。さらに、移動式建屋は、略直方体形状を有しており、道路交通法の基準を満たす高さ３．８ｍ以内であればトラック等の荷台に載せて運搬することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の立地が困難な平坦スペース上に立設する移動式建屋であって、
移動式建屋は、床体、天井体、４つの壁体からなる直方体形状をなし、４つの壁体の少なくともいずれかに出入口を備えると共に、床体に移動用のキャスタを備え、しかも、床体に重錘を取り付けることにより、前記平坦スペース上に箱を載置するように立設可能としたことを特徴とする移動式建屋。
【請求項２】
前記移動式建屋は、床体の高さ調整機構を有するアジャスタを備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動式建屋。
【請求項３】
前記移動式建屋は、天井体と壁体とを連結する連結部材を備え、
当該連結部材は、天井体端部と壁体端部とを内外からそれぞれ繋ぐ略Ｌ字状の内外隅部繋ぎ金具と、
当該内外隅部繋ぎ金具の角部同士を連結する締付ボルトと、
締付ボルトの先端に螺合する固定ナットと、を備え、
締付ボルトの先端に螺合した固定ナットを締付けることで内外隅部繋ぎ金具の間に挟持した天井体端部と壁体端部とを連結することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動式建屋。
【請求項４】
前記移動式建屋は、ジョイント部材を介して天井体及び床体を構成する構成部材をスライド可能に嵌合させることで建物の大きさを拡張・縮小できる拡縮調整機構を配設したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の移動式建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の立地が困難な極小地等に設置可能とすると共に移動可能とするもので、例えば店舗や住居として利用する移動式建屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や住居を所定の土地に立設する場合には、立設するための土地を入手するとか、準備する等の手間が必要であった。このために、所定の土地で店舗や住居を施工するためには土地入手から建築までに多くの時間と多額の費用を要していた。また、土地に建てた店舗は不動産と看做されるため、物理的にも法律的にも簡単に他の場所に移動することができない。もし、その土地に建てた店舗での客の入りが少なく、営業利益の確保に見込みが違ってしまうと、店舗の撤去と土地の処分等に至るケースが生じる。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、据え付け移動を簡単に行える簡易据え付け型小規模店舗が開示されている。すなわち、１０ｍ２以下の床面積で実現できるプレハブ構造の簡易据え付け型小規模店舗が開示されている。この簡易据え付け型小規模店舗は、地盤上にアンカーボルトで固定するようにしたものであるため、施工工事が必要であり、簡易に取り外すことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７１５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に記載の簡易据え付け型小規模店舗は、所定期間その土地に定着させ簡単に移動できないようにしたものであるため、施工時にアスファルト、コンクリート等にアンカーボルトのための穴を穿設しなければならず、また、店舗を解体する際にはコンクリート等に穿設した穴を埋める等して元の状態に戻す必要があった。
【０００６】
また、駐車場やコインパーキングには駐車スペースを設けているが、車を駐車していないときにはその駐車スペースは単なる空きスペースにすぎない。もし、このような空きスペースに特許文献１に記載の簡易据え付け型小規模店舗を据え付けるためには、前記のようにアスファルトにアンカーボルトの穴を穿設しなければならなかった。しかも、前記簡易据え付け型小規模店舗は、前記空きスペースが他の駐車スペースに変化した場合には、前記アンカーボルトの穴を穿設したり、その穴を元に戻したりする必要があり、簡単に移動できるものではなかった。
【０００７】
そこで、本願発明は、通常、施設の立地が困難な平坦スペース上に立設可能で移動もでき、設置した建造物は例えば店舗や住居として利用できる移動式建屋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、施設の立地が困難な平坦スペース上に立設する移動式建屋であって、移動式建屋は、床体、天井体、４つの壁体からなる直方体形状をなし、４つの壁体の少なくともいずれかに出入口を備えると共に、床体に移動用のキャスタを備え、しかも、床体に重錘を取り付けることにより、前記平坦スペース上に箱を載置するように立設可能としたことを特徴とする移動式建屋である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記移動式建屋は、床体の高さ調整機構を有するアジャスタを備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動式建屋である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記移動式建屋は、天井体と壁体とを連結する連結部材を備え、当該連結部材は、天井体端部と壁体端部とを内外からそれぞれ繋ぐ略Ｌ字状の内外隅部繋ぎ金具と、当該内外隅部繋ぎ金具の角部同士を連結する締付ボルトと、締付ボルトの先端に螺合する固定ナットと、を備え、締付ボルトの先端に螺合した固定ナットを締付けることで内外隅部繋ぎ金具の間に挟持した天井体端部と壁体端部とを連結することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動式建屋である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記移動式建屋は、ジョイント部材を介して天井体及び床体を構成する構成部材をスライド可能に嵌合させることで建物の大きさを拡張・縮小できる拡縮調整機構を配設したことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の移動式建屋である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、移動式建屋は、箱のような直方体形状を有しているので、ある一定規模の建物の建設が困難な場所、例えば、極小地、駐車場、コインパーキング、広場等に箱を置くように立設できる。そして、前記場所に立設するだけでも建築基準法による建築確認を受けることができる。しかも、移動式建屋は、現場で組み立てるノックダウン方式を採用することで、前記設置場所での組立・解体が簡単に行える。したがって、期間の短いイベント等に出店する店舗として利用することができる。また、移動式建屋は、道路交通法の基準である高さ３．８ｍ以内であれば、組立・解体せずにそのままトラック等の荷台に載せて別の場所に運搬することもできる。
【００１３】
しかも、移動式建屋は、その床体に移動用のキャスタを備えているので、最適な場所に移動して設置可能である。したがって、空き駐車場や稼働率の悪いコインパーキング、遊休地等での配置にも活用できる。
【００１４】
そして、移動式建屋は、床体に重錘を取り付けているので、重錘により設置場所において載置固定することができ、その設置場所で固定しているものと看做されて建築基準法による建築確認を受けることができる。また、移動式建屋が、風圧で店舗等が飛ばされたり、又は転倒したりするのを防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、移動式建屋は高さ調節できるアジャスタを備えており、そのアジャスタは、高さ調節によりキャスタを地面から浮かすことでその場所で建屋を留める留め具として機能する。さらに、複数あるアジャスタの高さ位置をそれぞれの高さ位置で調節することで屋根を傾斜させて屋根に溜まりやすい雨水を希望する方向に流すことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、前記移動式建屋は、天井体と壁体とを連結する連結部材を備え、当該連結部材は、天井体の端部と壁体の端部とを内外からそれぞれ繋ぐ略Ｌ字状の内外隅部繋ぎ金具と、当該内外隅部繋ぎ金具の角部同士を連結する締付ボルトと、締付ボルトの先端に螺合する固定ナットと、を備えているので、連結部材により天井体と壁体とを連結して簡単に組み立てることができる。すなわち、内外隅部繋ぎ金具により天井体と壁体とを内外で繋ぎ、これに締付ボルトと固定ナットで締結することで、これらを簡便かつ強固に連結することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、移動式建屋は拡縮調整機構を設けているので、客の収納数や設置場所等の状況に合わせて店舗の大きさを変更することできる。拡縮調整機構は、天井体及び床体を構成する部材を分割し、ジョイント部材を介してその分割した部材をスライド可能に嵌合することで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における移動式建屋の全体構造を示す説明図である。
【図２】本実施形態における移動式建屋の床フレーム構造を示す説明図である。
【図３】本実施形態における移動式建屋の天井フレーム及び柱フレーム構造を示す説明図である。
【図４】本実施形態における移動式建屋の床フレーム、キャスタ機構及びアジャスタ機構を示す説明図である。
【図５】本実施形態における移動式建屋の床フレームに重錘を取り付けた状態を示す説明図である。
【図６】本実施形態における移動式建屋の連結部材を用いて天井パネルと壁パネルとを連結した状態を示す説明図である。
【図７】本実施形態における移動式建屋の拡縮調整機構により天井フレームの長さ調節を説明する説明図である。
【図８】本実施形態における移動式建屋を麺食堂店舗として利用したレイアウトを示す説明図である。
【図９】本実施形態における移動式建屋をたこやき焼店として利用したレイアウトを示す説明図である。
【図１０】本実施形態における移動式建屋を物販用店舗として利用したレイアウトを示す説明図である。
【図１１】本実施形態における移動式建屋を住居として利用したレイアウトを示す説明図である。
【図１２】本実施形態における移動式建屋を麺食堂店舗として利用したレイアウトを示す説明図である。
【図１３】本実施形態における移動式建屋をテイクアウト販売を想定してコインパーキングに設置した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、移動式建屋Ａの具体的な構造について図１〜図７を参照して説明する。
図１に示すように、本発明に係る移動式建屋Ａは、施設の立地が困難な平坦スペース、例えば、極小地、大型スーパ等の駐車場、コインパーキング、広場等に載置可能とするもので、床体、天井体、４つの壁体からなり、４つの壁体の少なくともいずれかに出入口Ｋを備えると共に直方体形状をなすようにしたものである。
【００２０】
ここで、前記平坦スペースの具体例としては、例えば、駐車場又はコインパーキングの場合には、通常は車を駐車するための駐車スペースであり、その駐車スペースに建物を立設することができない場所をいう。また、極小地の場合には建物を立設するスペースが少ない場所をいう。
【００２１】
本発明に係る移動式建屋Ａは、箱のような直方体を有しており、前記場所に箱を載置するように立設するだけで建築基準法による建築確認を受けることができるものである。そして、前記場所に設置する移動式建屋Ａは、店舗として利用したり、住居として利用したりすることができる。また、移動式建屋Ａは、移動用のキャスタを床体に備えることで最適な場所に移動可能としたものである。さらに、床体に重錘を取り付けているので、移動式建屋を設置場所で載置固定することでき、建築基準法による建築確認を受けることができる。
【００２２】
（移動式建屋の全体構造）
図１（ａ）は、移動式建屋の全体構造を示す平面図であり、図１（ｂ）は、その側面図であり、図１（ｃ）は、その正面図であり、図１（ｄ）は、その背面図である。
移動式建屋Ａは、図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、建屋本体１０と、この建物本体の周囲に固定フレーム１１を配設して構成したものである。まず、固定フレーム１１の構造について説明する。
【００２３】
固定フレーム１１は、床フレーム２０、柱フレーム２１及び天井フレーム２２を組み合わせて直方体形状に形成したものである。具体的には、図１（ｂ）〜図１（ｃ）に示すように、固定フレーム１１は、例えば、平面視矩形枠状に構成した床フレーム２０と、平面視矩形枠状に構成した天井フレーム２２と、前記床フレーム２０及び天井フレーム２２の４隅同士を連結する４本の柱フレーム２１とからなる。
【００２４】
図２（ａ）は、床フレーム２０の構造を示す平面図であり、図２（ｂ）は、その側面図であり、図２（ｃ）は、その正面図である。
床フレーム２０は、図２（ａ）に示すように、左右長辺側に横架させた長辺側梁２０ａと、その長辺側梁２０ａの端部から建屋内方の位置であって、左右短辺側に横架させた短辺側梁２０ｂと、左右長辺側梁２０ａ間に横架させた３本の横架梁２０ｃとからなる。床フレーム２０は、鉄鋼柱からなる角パイプにより構成している。
【００２５】
すなわち、床フレーム２０は、前後左右で角パイプを繋ぎ合わせて平面視で略矩形枠状に構成している。その略矩形枠状に構成した床フレーム２０内には図１（ａ）に示す床パネル１７ａを配設可能としている。そして、図１（ｂ）に示すように、床フレーム２０と床パネル１７ａとで床体１７を構成している。床フレーム２０の底部には、図２（ｂ）に示すように、以下に説明するキャスタ１５やアジャスタ１６を有している。
【００２６】
図３（ａ）は、天井フレーム２２の構造を示す平面図であり、図３（ｂ）、その側面図であり、図３（ｃ）は、その正面図である。
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、天井フレーム２２は、床フレーム２０の４隅に立設した４つの柱フレーム２１の上端部に配設されるものである。天井フレーム２２は、図３（ａ）に示すように、左右長辺側に横架させた長辺側梁２２ａと、その長辺側梁２２ａの端部から建屋内方の位置であって、左右短辺側に横架させた短辺側梁２２ｂと、長辺側梁２２ａ間の中央に横架させた中央梁２２ｃとからなる。柱フレーム２１及び天井フレーム２２は、鉄鋼柱からなる丸パイプにより構成している。
【００２７】
なお、本実施形態では床フレーム２０と柱フレーム２１と天井フレーム２２とを直方体形状に形成したものであるが、この形態に限られず、例えば、床フレーム２０のみで構成し、床フレーム２０上に左右前後の壁体１８と天井体１９とを組み合わせて直方体形状に形成することもできる。
【００２８】
次に、建屋本体１０について説明する。本実施形態における移動式建屋Ａは、固定フレーム１１の内方であって、床パネル１７ａ上に建屋本体１０を配設可能としている。すなわち建屋本体１０は、床体１７、壁体１８、天井体１９等を組み立てて直方体形状に形成して構成したものである。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、床体１７は、床フレーム２０を構成する角パイプ上に複数枚の床パネル１７ａを貼り合わせて構成したものである。床パネル１７ａの数や大きさはその床フレーム２０全体の大きさによって適宜決定される。
【００３０】
そして、図１（ａ）に示すように、床パネル１７ａ上には４本の柱１２を立設し、柱１２間に正面、背面、左右側面を構成する壁体１８を配設している。壁体１８として、出入口Ｋ、鋼製パネル、木製パネル、アルミサッシ、固定金具等を挙げられる。
【００３１】
また、図１（ｂ）〜（ｄ）に示すように、これらの壁体１８の上端部に下記に説明する連結部材３０を介して天井体１９を配設している。天井体１９として、天井パネル、幕板２９、連結部材３０、補強材及び固定金具等が挙げられる。図６に示すように、連結部材３０については後で詳説する。
【００３２】
前記床体１７、壁体１８及び天井体１９及び固定フレーム１１は、設置現場において組み立てできるノックダウン方式を採用したものである。したがって、これらのパーツをストックする場所を取らず、組み立て場所までの輸送コストを抑えることができる。
【００３３】
しかも、移動式建屋Ａは、設置場所において短時間で組み立てることができる。また、その解体も短時間で可能である。これにより、短時間で店舗として開業させることができる。このように、移動式建屋Ａは、例えば、不定期に開催されるイベント等に出店する店舗として利用することができる。
【００３４】
図１に示すように、移動式建屋Ａは、例えば、横が略２５００ｍｍであり、縦が略４０００ｍｍであり、高さが略２５００ｍｍの長方体の形状を有している。前記数値はあくまで例示であり、それらの数値に限定されない。
【００３５】
また、本実施形態における移動式建屋Ａは、そのままの形態で車の荷台に載せて移動可能である。上記数値の大きさを有する移動式建屋Ａであれば、トラックの荷台に載せても道路交通法の基準高さ３．８ｍ以内に納めることができる。
【００３６】
移動式建屋Ａは、図１に示すように、その内部に出入りする出入口Ｋを壁体１８の前側、後側、右側及び左側の少なくともいずれかに有する。すなわち、店舗の形態によって、出入口Ｋは、例えば、壁体１８の前側、後側又は左右側のいずれかに配設したり、若しくは２以上の壁体１８に配設したりすることができる。
【００３７】
また、出入口Ｋは、引き戸、開き戸、回転扉、折戸等のいずれかを配設することができ、手動又は自動ドア等も配置可能としている。また、出入口Ｋの開く方向、例えば、観音開き、片開き、スライド等するタイプを適宜選択可能である。
【００３８】
また、床フレーム２０の前部には、出入口Ｋの下方に位置する箇所に踏板４４を配設している。すなわち、図１（ａ）に示す移動式建屋Ａは、左側面に出入口Ｋを備えたものであり、その出入口Ｋ下方の床部に踏板４４を配設している。また、図１（ｂ）に示すように、出入口Ｋの上方には庇４５を配設している。
【００３９】
（移動式建屋の移動構造）
次に、移動式建屋Ａの移動構造について説明する。図２及び図４は、キャスタ１５とアジャスタ１６を備えた床フレーム２０の構造を示す説明図である。
図４に示すように、床フレーム２０には、移動式建屋Ａが移動可能とするためのキャスタ１５を配設している。
【００４０】
キャスタ１５は、図２及び図４に示すように、床フレーム２０の４隅部に設けたキャスタ専用フレーム２０ｄにそれぞれ配設している。また、床フレーム２０中央に横架した横架梁２０ｃのキャスタ専用フレーム２０ｄにもキャスタ１５を取り付けている。
【００４１】
各キャスタ１５は、角パイプである床フレーム２０の上壁部分に取付支持体２６の上端部をそれぞれ取り付けている。取付支持体２６は前記床フレーム２０の上壁部分に垂直軸回りに回転自在に取り付けている。これにより、床フレーム２０に対してキャスタ１５を回転自在としている。また、取付支持体２６を床フレーム２０から下方に突出させ、取付支持体２６内に車輪１５ａを回転自在に取り付けている。これにより、図４に示すように、移動式建屋Ａはキャスタ１５により移動可能としている。
【００４２】
また、床フレーム２０の各長辺側梁２０ａの両端側の底部及び中央部の底部には、移動式建屋Ａをその場所で固定するためのアジャスタ１６を取り付けている。アジャスタ１６は、縦螺杆１４と接地板１３と操作用ハンドル２４とからなる。
【００４３】
すなわち、パイプ状の柱フレーム２１の下端にアンカープレート２３ａを固定し、更に、アンカープレート２３ａを床フレーム２０の上面には縦杆２５を介して固定し、更には、アジャスタ受け板２３ｂを床フレーム２０の下面には縦杆２５を介して固定している。
【００４４】
しかも、床フレーム２０の下面からパイプ状の柱フレーム２１に亘って縦螺杆１４を回転不能に挿貫しており、縦螺杆１４の下端には接地板１３を連設し、縦螺杆１４の中途には操作用ハンドル２４を螺合し、操作用ハンドル２４の上側面は床フレーム２０下面のアジャスタ受け板２３ｂと常に当接し、床フレーム２０を昇降しながら地上面に支持する。
【００４５】
そして、操作用ハンドル２４を回転させることで、縦螺杆１４に沿って床フレーム２０をアジャスタ受け板２３ｂを介して昇降させることができる。すなわち、図２に示すように、底面視して右回りに回転させることで、縦螺杆１４に沿って操作用ハンドル２４を上昇させることにより床フレーム２０を上昇させ、左回りに回転させることで操作用ハンドル２４を降下させることにより床フレーム２０を降下させることができる。
【００４６】
また、床フレーム２０の高さ位置を各アジャスタ１６により変更することができるので、キャスタ１５を接地面から浮かし、その高さ位置において建屋をその場所に固定することができる。すなわち、アジャスタ１６は留め具としても機能する。また、移動式建屋Ａは、アジャスタ１６の高さを調節してキャスタ１５の車輪１５ａを接地させることで移動可能である。
【００４７】
さらに、複数のアジャスタ１６は、それぞれの高さ位置を変更可能としている。これにより、移動式建屋Ａの屋根が平坦であっても、アジャスタ１６の高さ位置を変更すれば、屋根に勾配を設けることができる。例えば、雨が降った場合には、左右のいずれかのアジャスタ１６の高さ位置を変更すれば屋根に勾配を設けることができ、屋根に溜まる雨水を一方向に流すことができる。
【００４８】
また、勾配を有する接地面に移動式建屋Ａを設置すると、移動式建屋Ａが勾配に応じて傾いた状態となる。そこで、移動式建屋Ａは、アジャスタ１６の高さ位置を調節することで移動式建屋Ａを略水平にして設置できる。すなわち、接地面が高位置にあるアジャスタ１６よりも、接地する設置面が低位置にあるアジャスタ１６の操作用ハンドル２４の位置を高く設定することで、移動式建屋Ａを略水平にすることができる。
【００４９】
このように、本実施形態における移動式建屋Ａは、アジャスタ１６を留め具として利用して一定の高さ位置で支持されると共に、床体１７に重錘２７を取り付けているので、建屋を固定するアンカーボルト等を埋め込む必要がないし、その埋め込みのための掘削等も必要がない。しかも、重錘２７により設置場所において移動式建屋Ａを固定させることができるので、建築基準法による建築確認を受けることができる。
【００５０】
（移動式建屋の重錘構造）
図５は、移動式建屋Ａに重錘２７を設置した状態を示す説明図である。
本実施形態における移動式建屋Ａは、図５に示すように、床フレーム２０には重錘２７を配設することができる。重錘２７は、例えば、容器に入れた液体、コンクリート、又は鉄板等が挙げられる。容器に入れた液体による重錘２７とは、例えば、所定容量を有するタンクをボルト・ナット２８で床フレーム２０に取り付け、そのタンク内に水、塩水、比重の重いゲル等の液状体を充填して構成したものである。
【００５１】
このように、移動式建屋Ａは床フレーム２０に重錘２７を設けているので、風により移動式店舗が移動したり、転倒したりするのを防止することができる。また、移動の際には床フレーム２０から重錘２７を取り外し、またはタンクとなる重錘２７の場合にはタンク内の内容物を排斥すれば移動が簡単に行える。
【００５２】
（移動式建屋の詳細な取付構造）
次に、移動式建屋Ａの詳細な取付構造について説明する。
本実施形態における移動式建屋Ａは、天井パネル３１と壁パネル３２との間に特別な連結部材３０を有してノックダウン方式で組み立てるようにしている。
【００５３】
図６（ａ）は、連結部材３０を用いて天井パネル３１と壁パネル３２とを連結する前の状態を示す断面図であり、図６（ｂ）は、連結部材３０を用いて天井パネル３１と壁パネル３２とを連結した状態を示す断面図である。
連結部材３０は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、天井パネル３１端部と壁パネル３２端部とを内外からそれぞれ繋ぐ略Ｌ字状の内外隅部繋ぎ金具と、各内外隅部繋ぎ金具の角部に挿通する締付ボルト３５と、締付ボルト３５の先端に螺合する固定ナット３７と、を備えている。
【００５４】
すなわち、内外隅部繋ぎ金具は、略Ｌ字状の剛性な金属板で構成しており、天井パネル３１端部と壁パネル３２端部との間の内側に配設してこれらを繋ぐ内側隅部繋ぎ金具３３と、天井パネル３１端部と壁パネル３２端部との間の外側に配設してこれらを繋ぐ外側隅部繋ぎ金具３４と、で構成している。
【００５５】
締付ボルト３５は、前記内側隅部繋ぎ金具３３の角部と前記外側隅部繋ぎ金具３４の角部とを連結するものである。締付ボルト３５は、これらを結ぶように略４５°の角度を有して連結される。
【００５６】
固定ナット３７は、例えば長ナットを使用可能としている。固定ナット３７は、外側隅部繋ぎ金具３４の内面に溶接等で固設されている。そして、この固定ナット３７には締付ボルト３５の先端側を螺合可能としている。
【００５７】
この連結部材３０により連結するにあたっては、まず、天井パネル３１端部と壁パネル３２端部との間の内側に内側隅部繋ぎ金具３３を配設してこれらを繋ぐ。すなわち、内側隅部繋ぎ金具３３を逆Ｌ字にして、上側片を天井パネル３１端部と繋ぎ、下側片を壁パネル３２端部と繋ぐ。また、同様に天井パネル３１端部と壁パネル３２端部との間の外側にも外側隅部繋ぎ金具３４を配設してこれらを繋ぐ。
【００５８】
次いで、締付ボルト３５を、内側隅部繋ぎ金具３３内面に設けた孔部３３ａにその先端側より挿通させると共に、外側隅部繋ぎ金具３４内面に固設した固定ナット３７に螺合することにより、内側隅部繋ぎ金具３３と外側隅部繋ぎ金具３４を連結する。
【００５９】
そして、固定ナット３７に螺合した締付ボルト３５を締付けることで内側隅部繋ぎ金具３３及び外側隅部繋ぎ金具３４を挟持し、これらに挟持した天井パネル３１端部と壁パネル３２端部とを連結することができる。
【００６０】
したがって、連結部材３０は、天井パネル３１と壁パネル３２との間で簡単に取り付けできると共に、しかもこれらを強固に連結することができる。なお、図６に示すように、外側隅部繋ぎ金具３４と天井フレーム２２とは補強具３８で連結されている。
【００６１】
（移動式建屋の拡縮調整機構）
図７（ａ）は、拡縮調整機構４０を有する移動式建屋の全体構造を示す平面図であり、図７（ｂ）は、その側面図であり、図７（ｃ）は、その正面図であり、図７（ｄ）は、その背面図である。
次に、移動式建屋Ａは、天井フレーム２２及び床フレーム２０を構成する部材を分割し、ジョイント部材を介してその分割した部材をスライド可能に嵌合させることで建物の大きさが変更できる拡縮調整機構４０を設けている。拡縮調整機構４０は、建屋の中央部分に配設されており、例えば、天井フレーム２２の長さ変更可能としている。
【００６２】
具体的には、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、左右の天井フレーム２２を構成するサヤ管材４１を左右に分割し、その分割したサヤ管材４１の内部にそれぞれ芯材４２を挿嵌する。分割した左右のサヤ管材４１は、ジョイント部分である芯材４２に外嵌した状態で、それぞれ左右にスライド自在としている。これにより、天井フレーム２２の長さを変更することができ、建屋の大きさを変更することができる。
【００６３】
また、天井フレーム２２は、芯材４２に対してサヤ管材４１をスライドさせた所定位置で位置合わせして固定用ボルトにより固定できるようにしている。このため、固定用ボルトを挿通するための挿通孔（図示せず）を芯材４２とサヤ管材４１とに穿設している。これにより、所定長さに変更した位置で芯材４２に対してサヤ管材４１がずれたりするのを防止している。
【００６４】
拡縮調整機構４０は、前記天井フレーム２２と同様に、床フレーム２０にも配設することができる。したがって、移動式建屋Ａの大きさは天井フレーム２２及び床フレーム２０を構成するジョイント部材（芯材４２）の長さ分だけ左右に拡張・縮小することができ、その拡張範囲にて建物の大きさを変更可能としている。
【００６５】
そして、前記拡張範囲でその内部に立設した建屋本体１０の大きさも変更可能である。すなわち、建屋本体１０を構成するアルミサッシの幅や幕板２９の長さや床パネルの大きさも変更可能である。
【００６６】
しかも、拡縮調整機構４０は、建屋の前後又は左右のいずれかに設けることができる。これにより、建屋の短辺側の幅を拡張・縮小したり、又は長辺側の幅を拡張・縮小したりすることができる。移動式建屋Ａの大きさは、建屋を設置するスペース、店舗使用目的、又は客の収容スペース等の利用に応じて調整可能である。
【００６７】
（移動式建屋内のレイアウト）
次に、上記のような構造を有する移動式建屋Ａについて、具体的なレイアウトについて図８〜図１２を参照して説明する。
【００６８】
移動式建屋Ａは、店舗として、又は住居として利用することができる。店舗としては、飲食用店舗５０、テイクアウト式店舗６０、物販用店舗７０、ファーストフード、アンテナショップ、事務所、災害事務所、医院、調剤薬局等が挙げられる。
【００６９】
飲食用店舗５０としては、ラーメン、たこ焼き、お好み焼き屋等が挙げられる。食堂式店舗には厨房スペース及び飲食スペース等を配設している。その厨房には、流し台スペース、食器具洗浄スペース等を配設している。また、飲食スペースには、客が着席する椅子及びテーブルが配設されている。
【００７０】
以下、移動式建屋Ａ内の具体的な店舗レイアウトについて説明する。
図８は、うどんやラーメン等の麺を店舗内で飲食する飲食用店舗５０のレイアウトを示す平面図である。
【００７１】
飲食用店舗５０は、図８に示すように、食堂内の左スペースを店の客を収納する客収納スペース５１としている。この客収納スペース５１には、客が食するテーブル５３、椅子等の飲食スペース５４を配設している。これに対して、右スペースは店員スペース５２としている。店員スペース５２には、シンク５５やガスコンロ５６等が配設されている。さらに、店員や客が使用するトイレＴ等も配設されている。客が出入する出入口５７は、平面視で左側面に設けて、店員スペース用出入口５８やトイレ用出入口５９は右側面に設けている。
【００７２】
次に、飲食用店舗５０とは別にテイクアウト式店舗６０としても利用することができ、テイクアウト式店舗６０としては、たこ焼き、お好み焼き等を販売できる店舗として利用できる。
【００７３】
図９は、たこ焼きやファーストフードのテイクアウト式店舗６０のレイアウトを示す平面図である。
図９に示すように、テイクアウト式店舗６０では、店舗内の左スペースを店の客を収納する客収納スペース５１としている。この客収納スペース５１には、カウンター６４等を配設している。また、右スペースは上記飲食用店舗５０と同様の店員スペース５２としている。
【００７４】
図１０は、物販用店舗７０のレイアウトを示す平面図である。
図１０に示すように、物販用店舗７０内の左スペースを店の客を収納する客収納スペース５１としている。この客収納スペース５１には、ショーケース６１、記帳台６２等を配設している。また、右スペースは上記飲食用店舗５０と同様の店員スペース５２としている。
【００７５】
図１１は、住居タイプ８０のレイアウトを示す平面図である。
すなわち、図１１に示すように、建屋内の左スペースをリビングスペース６５としている。このリビングスペース６５には、ベッド６６やテレビ（図示せず）等を配設している。また、右スペースにはユニットバスＵＢやガスコンロ６７等を配設している。
【００７６】
このように、本実施形態における移動式建屋Ａは、様々な形態を有する店舗として利用することができる。そして、店舗の業務や顧客の状況に応じた様々なレイアウトとすることができる。
【００７７】
上記では、移動式建屋Ａに出入りするための出入口Ｋは、上記実施形態では短辺側の左側面に設けているが、長辺側の左右側面にも設けることができる。図１２は、その出入口を長手方向に配設した飲食用店舗９０のレイアウトを示す平面図である。
【００７８】
すなわち、飲食用店舗９０では、図１２に示すように、客が出入する出入口５７は、平面視して下側面に設けて、店舗内の下スペースを店の客を収納する客収納スペース５１としている。このように、図１２に示すように、客収納スペース５１を左右に幅広く取ることができる。この客収納スペース５１には、客が食するテーブル５３、椅子等の飲食スペース６３を配設している。また、上スペースは店員スペース５２としている。さらに、店員スペース用出入口５８やトイレ用出入口５９は建屋の右側面側に設けている。
【００７９】
飲食用店舗５０等内の設備として、例えば内部カウンター、家具類、棚等があり、それらのパーツをモジュール化することができ、用途にあった空間を演出する構造を持たせることができる。
【００８０】
また、上記建屋内には、給排水、電気、換気設備、インターネット設備を基本として据え付けることができる。排水は圧力ポンプを使用して通常の下水管まで圧送するようにしているため、排水管のために地面を掘削する必要がない。
【００８１】
このように、極小な建屋内においても、飲食用店舗５０、テイクアウト店舗及び物販用店舗７０等の態様とすることができ、また、様々な店舗に応じたレイアウトとすることができる。
【００８２】
また、移動式建屋Ａを構成する壁体１８や天井体１９の外壁部分に複数個のＬＥＤを設置したり、表示パネルを設置したりする等して、これらを用いて店舗に関する情報を点灯又は表示させることにより、移動式建屋Ａの建屋自体を広告塔として使用することができる。
【００８３】
さらに、移動式建屋Ａは、前記場所に置くだけで店舗を開設することができるので、初期投資が少なく、若者或いはノウハウを有する人が新しい事業を展開しやすいメリットを備えている。
【００８４】
図１３は、コインパーキングにテイクアウト式の移動式店舗Ａを配置した状態を示す説明図である。
図１３に示すように、通常はコインパーキングとして車両を駐車する駐車スペースＰ上に、車両が駐車していない場合には移動式店舗Ａを配置することができる。駐車場は無人である場合が多く車を安心して止めにくいが、駐車スペースＰに多くの店舗を配置することで、人の気配を高めることができ、安心して車を駐車することができる。しかも、空き駐車場や稼働率の悪いコインパーキング、遊休地等での配置にも活用できる。
【００８５】
以上のように、移動式建屋Ａは最小室内空間を有すると共に、この室内空間に施設設備はすべて完備することができ、極小なスペースにおいても店舗空間を提供することができる。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ  移動式建屋
Ｋ  出入口
１８  壁パーツ（壁体）
１５  キャスタ
１６  アジャスタ
２７  重錘
３０  連結部材
３３  内側隅部繋ぎ金具
３４  外側隅部繋ぎ金具
３５  締付ボルト
３７  固定ナット
４０  拡縮調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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