(57)【要約】      （修正有）【課題】必要な法面安定を保ちながら、植生直後から植物の生育を促進可能とする法面緑化工法を提供する。【解決手段】法面１に改良土２を形成するステップと、改良土２に中和剤３とフルボ酸を施すステップと、中和剤３とフルボ酸が施された改良土２に、植栽を行うステップとからなる。改良土の形成は、セメント系固化材のような安価な固化材が利用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に改良土を形成するステップと、
前記改良土に中和剤とフルボ酸を施すステップと、
前記中和剤とフルボ酸が施された前記改良土に、植栽を行うステップと、
からなる法面緑化工法。
【請求項２】
前記改良土は、セメント系固化材によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の法面緑化工法。
【請求項３】
前記中和剤には、フルボ酸が添加されており、このフルボ酸が添加された中和剤を前記改良土に施すことを特徴とする請求項１に記載の法面緑化工法。
【請求項４】
前記植栽に用いる草木は、芝生であることを特徴とする請求項１に記載の法面緑化工法。
【請求項５】
前記芝生は予め方形のマットに植えこまれており、このマットを前記改良土の上に敷き詰めることで植栽を行うことを特徴とする請求項２に記載の法面緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、お堀や河川の堤防などの法面を緑化する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
切土や盛土により作られる人工的な斜面である法面をそのままにしておくと、表土などが雨水などの流下水によって流され、或いは崩壊するおそれがある。その為、斜面の安定を確保する為に固化材を吹付けて改良土として土壌硬度を高めている。
【０００３】
強度やコスト面から、固化材としてはセメント系のものが良く用いられている。このセメント系固化材は、水酸化カルシウムにより強いアルカリ性を呈する為に、改良土のｐＨは１１以上と非常に高い数値を示す。この強いアルカリ性によって、植物の生育が阻害され、年月を経て自然に中和がなされるまで殆ど草木のない状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５８１６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、お堀や河川の堤防や、人工池などでは緑豊かな景観がより好ましい。改良土に植栽を行うことも不可能ではないが、多くの場合、アルカリ性が高すぎで枯れてしまう。年月を経て、酸性雨などの影響によりｐＨが下がり、コケが生え雑草が生育することもあり得るが、当初から整備して芝生などで覆うことが望まれる。
【０００６】
これに対して、特許文献１に記載されているように特殊な芝生マットを用いることが提案されている。また、セメント系固化材の代わりに中性の固化材も市販されている。しかし、これらは高価で費用が嵩むという問題があった。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載されている方法では、法面の強いアルカリ性はそのまま残り、必ずしも植物の生育を十分に促進するものではなかった。また、中性固化材では、土壌のアルカリ化はないものの、セメント系固化材のように土壌硬度を十分に高めることができず、その利用には制限がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、必要な土壌硬度を保ちながら、当初から植物の生育を十分に促進することの可能な法面緑化工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の法面緑化工法は、法面に改良土を形成するステップと、前記改良土に中和剤とフルボ酸を施すステップと、前記中和剤とフルボ酸が施された前記改良土に、植栽を行うステップとからなる。このような構成により、植物を安定的に法面に植栽し、長期的に緑化を保つことが可能となる。
【００１０】
１つの実施形態では、前記改良土は、セメント系固化材によって形成される。このような構成により、必要な土壌硬度を保ちながら、法面形成も含めたコストを低く抑えることができる。
【００１１】
また、好ましくは、前記中和剤には、フルボ酸が添加されており、このフルボ酸が添加された中和剤を前記改良土に施すことを特徴とする。このような構成により、工数を少なくし、フルボ酸の効果を高めることができる。
【００１２】
なお、前記植栽に用いる草木は、芝生とすることが出来る。この芝生は予め方形のマットに植えこまれたものを利用し、この芝生マットを前記改良土の上に敷き詰めることで植栽を行うことも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係わる法面緑化工法では、フルボ酸の利用により土壌中和剤の浸透力を高め、植物の生長を促進し、安定的な法面緑化を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による法面緑化工法を説明する図であり、改良土に中和剤とフルボ酸を施す状態を示す。
【図２】本発明の実施形態による法面緑化工法を説明する図であり、改良土の上に芝生マットを敷き詰めている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１および図２を参照しながら本発明の実施形態による法面緑化工法を説明する。ここでは実際の堀に面した法面１に対してこの法面緑化工法を行ってみた実例に基づいて説明する。
【００１６】
この堀には、外部から用水を入れ排水を調整することで、幅約１６ｍ、深さ１．５ｍの水堀としている。堀の両岸の法面１はセメント系固化材を吹付けることで改良土２とした。このセメント系固化材により土壌硬度を高めて岸壁の崩落を防止すると共に、植物根の伸張も可能な適度の土壌硬度としている。また、当初の改良土のｐＨは１０〜１１と非常に高い値であった。なお、この法面１の傾斜は、平均して約４０度である。
【００１７】
実際の法面緑化に先立って、改良土のサンプルを採取して、条件を変えながらアルカリ土壌中和剤を混入した。そして、処理した改良土のｐＨが６〜８となるような中和剤の濃度と量を決定した。具体的には、アミノ酸やリン酸といった酸性物質を含む液体中和剤を、４０倍に希釈してｐＨが３．２〜３．５とした処理液を１平方メートルあたり２リットルと決定した。勿論、改良土の性質、中和剤の種類や濃度に応じて、適当な量に調整すべきである。
【００１８】
ここで用いるアミノ酸は、構造内に２つのカルボキシル基を持ち、酸性を示すアスパラギン酸またはグルタミン酸である。他の一般的なアミノ酸では、２つ以上のアミノ基を持つアミノ酸（リシン・アルギニン・ヒスチジン）は塩基性を示し、それ以外のアミノ酸はほぼ中性を示す。
【００１９】
また、本発明においては、希釈された上記中和剤にpＨ２のフルボ酸溶液を加えた。その量は、中和剤１０００リットルに対して、フルボ酸溶液が１リットルとした。更に、少量の菌根菌をも加えた。菌根菌とは、植物の根に侵入して菌根を作る菌類であるが、ここでは市販のものを用いた。市販の菌類としては、Ｄｒ．キンコン（日本農薬株式会社製）、ＢＩＣＯＭ  ＶＡ（大阪ガス製）などがある。
【００２０】
この菌根菌は、土壌中に張り巡らした菌糸から、主にリン酸や窒素を吸収して植物に供給し、共生植物に対し明確な成長促進効果をもたらす。このように調整した中和剤３を、堀の両岸の法面１に霧状に万遍なく散布した（図１）。このような処理を行うことで、改良土２のｐＨが６〜８程度に下がると共に植栽に適した状態となった。
【００２１】
次に、上記フルボ酸溶液や菌根菌を含む中和剤を散布した改良土２の上に、５０ｃｍ×５０ｃｍの芝生マット４を法面全体にわたって隙間なく敷き詰めた（図２）。芝生マット間に一定の隙間を空けた目地張りとする方法もあるが、法面では隙間に入れた目土が雨水と共に流れてしまう為、ここでは芝生マット同士が接するように並べた。また、芝生マットがズレ落ちることがないように、芝生マットの上部に一枚あたり３本の目串５を差し込んで、法面緑化工法の工程を終えた。
【００２２】
ここで、土壌中和剤にフルボ酸溶液を加えたことが本発明の重要な特徴の一つとなっている。すなわち、土壌中和剤のみでは、土壌硬度が高いために土壌中和剤の浸透が十分ではなく、中和の効果が表面に限定されてしまっていた。フルボ酸溶液には、高い浸透力があり、改良土の内部にまで土壌中和剤を浸透させ、芝生などの植物の根が伸びてもアルカリ被害を抑制することが可能となった。
【００２３】
また、フルボ酸には、生理活性物質としての機能があり、菌根菌を含む土壌菌の増殖を助ける働きもある。この土壌菌が中和剤のアミノ酸を分解して、植物が直接吸収可能なより低分子の有機酸やアンモニアなどに分解することによって、芝生の生育を助長する。同様に、リン酸や窒素を吸収して植物に供給し、芝生の生育を助長する。更に、フルボ酸は、鉄と錯体を作りフルボ酸鉄となり、これが植物性プランクトンを含む植物の生長を促進する効果があることも分かっている。
【００２４】
このような工法によって堀の法面緑化を行ったところ、芝生はセメント系固化材によるアルカリの影響を受けること無くしっかりと改良土に根付かせることができた。そして、その後、３年を経ても、なおその緑を失うことなく青々とした斜面を形成している。
【００２５】
なお、上記薬剤の種類や量、割合は、実際の法面の状況やその地域の自然環境によって、適宜、最も適切なものを選択すべきである。例えば、中和剤におけるpＨ２のフルボ酸溶液の割合は、通常０．１％から０．５％の範囲が適しているが、植栽に用いる植物によっては、０．１％から５％の範囲で適宜決定することができる。更に、フルボ酸溶液の散布は、中和剤の散布の後に、別途行なっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明に係わる法面緑化工法によって、お堀や河川の堤防、道路建設や宅地造成などに伴う、地山掘削、盛土などにより法面が形成された場合に、その緑化を同時に行うことができる。特に、セメント系固化材のような安価な固化材を利用して、低コストで法面緑化を実施でき、その緑化状態は安定的に維持される。従って、市街地やその近郊の緑化を効果的に行うことができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  法面
２  改良土
３  中和剤
４ 芝生マット
５  目串
【図１】
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【図２】
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