(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線量測定装置において、消費電力を削減するためには、間欠動作の時間間隔を長くする必要がある。しかし、時間間隔を固定的に長くしてしまうと、放射線量の更新間隔も固定的に長くなってしまう。一方で、放射線量の通知を早くするため時間間隔を固定的に短くすると、頻繁に演算が実行されるため、消費電力が多くなってしまうという問題が発生する。これらを対策した省電力放射線量測定装置を提供する。【解決手段】放射線量測定装置は、放射線の測定条件が変化したことを検知する。放射線量測定装置は、測定条件が変化していなければ、消費電力を削減するために、測定間隔を延長したり、測定手段の動作を停止させたりする。演算処理が実行される時間間隔を適宜なタイミングで実行することにより消費電力削減を達成する。【選択図】図１
2014016170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられて、放射線量を測定する測定手段と、
放射線の測定条件が変化したことを検知する検知手段と、
を備えたことを特徴とする放射線量測定装置。
【請求項２】
所定時間ごとに放射線を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された放射線から放射線量を演算する演算手段と、
前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことを検知する検知手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されなければ、前記所定時間を延長し、前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されれば、前記所定時間を初期値にリセットもしくは削減し、
または、
前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されなければ、前記演算手段を停止させ、前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されれば、前記演算手段を停止させないように制御する
ことを特徴とする放射線量測定装置。
【請求項３】
前記測定手段は、
放射線を検知するセンサーと、
前記センサーが放射線を検知して出力するパルスの数をカウントするカウンタと
を有し、
前記演算手段は、前記カウンタによって累積加算されたカウント値に対して校正定数を乗算して放射線量を演算することを特徴とする請求項２に記載の放射線量測定装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記検知手段の検知結果に応じて動的に変化する時間であり、
前記演算手段は、前記動的に変化する所定時間に対応した校正定数を使用して前記放射線量を演算することを特徴とする請求項３に記載の放射線量測定装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記放射線の測定条件が変化したことを検知するために、放射線を測定する場所が変化したか、または、前記放射線量測定装置が移動したことを検知する手段を有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記放射線の測定条件が変化したことを検知するために、前記放射線を測定される対象と前記放射線量測定装置との間の距離が変化したことを検知する手段を有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記放射線の測定条件が変化したことを検知するために、前記放射線を測定する方向の変化を検知する手段を有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記放射線の測定条件が変化したことを検知するために、前記放射線量測定装置の高度の変化を検知する手段を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記放射線の測定条件が変化したことを検知するために、前記放射線を測定する際の前記放射線量測定装置の本体から地表までの距離の変化を検知する手段を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記放射線の測定条件が変化したことを検知するために、前記放射線を測定する際の前記放射線の測定条件の本体の周辺における風向の変化を検知する手段を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、放射線の測定条件が変化したことを検知するために、前記放射線を測定する際の前記放射線量測定装置の本体の周辺における風量の変化を検知する手段を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、前記放射線の測定条件が変化したことを検知するために、前記放射線の測定条件が変化したことをユーザーが前記放射線量測定装置に対して通知するための操作を検知する手段を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線量測定装置は、原子力発電所、放射線関連の研究所、病院等における放射線管理区域内で放射線業務に携わる作業員が主に用いるものであった。たとえば放射線管理区域内で、放射線発生装置の事故や故障による放射線漏れを検知することで、作業員は、安全な場所に退避できる。また、放射線量測定装置は、日常の業務中に作業員が被爆する放射線の吸収線量（μＳｖ）を計測することもある。
【０００３】
しかし、東日本大震災の影響による福島第一原発事故の発生以降、放射線量測定装置は、一般的な家庭でも利用されている。たとえば、放射線量測定装置は、ホットスポットと呼ばれるような放射線量の高い地域の把握や個人的に被爆線量の管理を行うために利用されている。そのため、専門家ではない一般人が、気軽に、容易に、かつ、電力の消費が少なく放射線量を測定できることが要求される。
【０００４】
特許文献１によれば、一定時間を計測し、一定時間ごとに演算制御装置を間欠動作させることによって省電力化を図る個人被爆線量計が提案されている。特許文献２によれば、演算制御装置の間欠動作の周期中に通信処理のみを実行するモードを設け、放射線量を求める演算の実行回数を削減し、電力の消費を抑制する放射線検出器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１９７８８号公報
【特許文献２】特許第４５２５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載された放射線量測定装置において、さらに消費電力を削減するためには、間欠動作の時間間隔をさらに長くする必要がある。しかし、時間間隔を固定的に長くしてしまうと、放射線量の更新間隔も固定的に長くなってしまう。つまり、ユーザーに対する実際の放射線量の通知が遅れてしまう。一方で、演算処理が実行される時間間隔を短くすることで、この問題は解消に向かう。しかし、時間間隔を固定的に短くすると、頻繁に演算が実行されるため、消費電力が多くなってしまうという問題が発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、消費電力を削減しつつ、放射線量の測定を適宜なタイミングで実行する放射線量測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、たとえば、
装置本体に設けられて、放射線量を測定する測定手段と、
放射線の測定条件が変化したことを検知する検知手段と、
を備えたことを特徴とする放射線量測定装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、たとえば、
所定時間ごとに放射線を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された放射線から放射線量を演算する演算手段と、
前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことを検知する検知手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されなければ、前記所定時間を延長し、前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されれば、前記所定時間を初期値にリセットもしくは削減し、
または、
前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されなければ、前記演算手段を停止させ、前記所定時間の間に放射線の測定条件が変化したことが検知されれば、前記演算手段を停止させないように制御する
ことを特徴とする放射線量測定装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線の測定条件が変化すると、測定対象や測定地域が変化した可能性が高いため、より短い間隔で測定を実行し、測定結果の鮮度を維持する。一方で、本発明によれば、放射線の測定条件が変化していなければ、測定対象や測定地域が変化した可能性が低いため、測定間隔を延長したり、演算手段を停止させたりして、消費電力の削減を実行する。このように、本発明によれば、消費電力を削減しつつ、放射線量の測定を適宜なタイミングで実行する放射線量測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】放射線量測定装置に適用可能な機能を示すブロック図
【図２】測定条件の種類と、測定条件の変化を検知する測定条件センサーとの組み合わせの一例を示す図
【図３】測定条件が変わったことをユーザーが放射線量測定装置に通知する操作の一例を示す図
【図４】制御部の動作を示すフローチャート
【図５】所定時間と校正定数との組み合わせを記憶したテーブルの一例を示す図
【図６】制御部の動作を示すフローチャート
【図７】マイクロコンピュータシステムの一例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明の実施形態に係る放射線量測定装置１００に適用可能な複数の機能を示すブロック図である。放射線量測定装置１００は、放射線検知部１０、パルス累積部２０、演算制御部３０、測定条件変化検知部４０および出力部５０を有している。放射線検知部１０およびパルス累積部２０は、所定時間Ｔごとに放射線を測定する測定手段として機能する。演算制御部３０の演算部３１は、測定された放射線から放射線量を演算する演算手段として機能する。測定条件変化検知部４０は、所定時間Ｔの間に放射線の測定条件が変化したことを検知する検知手段として機能する。従来の所定時間Ｔは一定値であったが、本実施形態の所定時間Ｔは測定条件の変化に応じて動的に変化する。これにより、本発明は、消費電力を削減しつつ、放射線量の測定を適宜なタイミングで実行する。
【００１３】
放射線検知部１０は、放射線を検知し、放射線を検知したことを示すパルス信号を出力する。放射線センサー１１は、放射線を検知すると内部で電流の変化が発生するセンサーである。放射線センサー１１は、たとえば、ガイガーミューラー計数管、半導体ダイオード（フォトダイオード）、シンチレータと光電子倍増管を組み合わせた装置（シンチレーション検出器）などである。パルス出力部１２は、放射線センサー１１に生じた電流の変化量Ａを検知し、変化量Ａを閾値Ｂと比較し、変化量Ａが閾値Ｂを超えるとパルス信号を出力する。パルス出力部１２は、変化量Ａが閾値Ｂを超えていなければ、パルス信号を出力しない。放射線検知部１０は、演算制御部３０によって電力の供給を制御される。たとえば、放射線検知部１０は、命令Ｃを演算制御部３０から受信すると起動して測定を実行する稼働モードに移行する。一方で、放射線検知部１０は、命令Ｓを演算制御部３０から受信すると測定を実行しない省電力モードに遷移する。
【００１４】
パルス累積部２０は、パルス加算部２１とカウント部２２を有している。パルス加算部２１は、パルス出力部１２から入力されたパルスを累積的にカウントする。カウント部２２は、パルス加算部２１で累積加算された数値を記憶する。パルス累積部２０は、命令Ｃを演算制御部３０から受信すると起動してパルスの累積加算を実行する稼働（活性）モードに移行する。一方で、パルス累積部２０は、命令Ｓを演算制御部３０から受信すると累積加算を実行しない省電力（非活性）モードに遷移する。パルス加算部２１は、パルス出力部１２からパルスが出力されたかどうかを監視している。パルス出力部１２からパルスが出力されると、パルス加算部２１は、カウント部２２に記憶されているカウント値Ｉを読み出して１を加算して和（Ｉ＋１）を求める。そして、パルス加算部２１は、その演算結果である和（Ｉ＋１）を新しいカウント値Ｉとしてカウント部２２へ記憶する。パルス累積部２０も、演算制御部３０によって電力の供給を制御される。たとえば、パルス累積部２０は、命令Ｃを演算制御部３０から受信すると起動して累積処理を実行する稼働モードに移行する。一方で、パルス累積部２０は、命令Ｓを演算制御部３０から受信すると累積処理を実行しない省電力モードに遷移する。
【００１５】
演算制御部３０は、放射線量を演算する演算部３１と、各部を制御する制御部３２を有している。たとえば、放射線の測定条件が変化していなければ、測定対象や測定地域が変化した可能性が低い。つまり、測定を頻繁に実行する必要性は低い。そこで、制御部３２は、所定時間Ｔの間に放射線の測定条件が変化したことが測定条件変化検知部４０によって検知されなければ、所定時間Ｔをαだけ延長する。これにより、放射線量の測定間隔が長くなるため、電力の消費が抑えられる。なお、係数αについては省電力化と測定データの鮮度との間のバランスが取れるよう、シミュレーションや実験を行って決定すればよい。なお、係数αは動的に決定されてもよい。この場合、測定条件の変化量が多ければ係数αを小さくし、測定条件の変化量が少なければ係数αを大きく設定する。つまり、両者には反比例の関係が存在する。一方で、放射線の測定条件が変化すると、測定対象や測定地域が変化した可能性が高い。そこで、制御部３２は、所定時間Ｔの間に放射線の測定条件が変化したことが検知されれば、所定時間Ｔを初期値にリセットする。このように、本実施形態の放射線量測定装置１００は、より短い時間間隔で測定を実行して、測定結果の鮮度を維持する。
【００１６】
測定条件変化検知部４０は、測定条件センサー４１と測定条件変化通知部４２を備えている。放射線の測定条件は、放射線を測定する対象や、放射線量測定装置１００の本体の周辺における環境のことである。測定条件センサー４１は、放射線の測定条件が変化すると電気的な反応を出力するセンサーである。
【００１７】
図２は、測定条件の種類と、測定条件の変化を検知する測定条件センサー４１との組み合わせの一例を示している。放射線量測定装置１００が移動したこと、さらには放射線量測定装置１００が移動して放射線量を測定する場所が変化したことを検知する手段としては、ＧＰＳセンサーや加速度センサーなどを採用できる。たとえば、ＧＰＳセンサーが出力する座標データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。加速度センサーが出力する加速度データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００１８】
放射線量を測定される対象と放射線量測定装置１００との間の距離が変化したことを検知する手段としては、超音波センサー、赤外線センサー、物体距離認識カメラ等の距離センサーがある。たとえば、距離センサーが出力する距離データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００１９】
放射線量を測定する方向の変化を検知する手段としては、ジャイロセンサー、ＧＰＳセンサー、電子磁気コンパス等の方位検知センサーがある。方位検知センサーが出力する方位データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００２０】
放射線量測定装置の高度の変化を検知する手段としては、気圧センサー、ＧＰＳセンサー等の高度センサーがある。たとえば、高度センサーが出力する高度データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００２１】
放射線量を測定する際の放射線量測定装置の本体から地表までの距離の変化を検知する手段としては、超音波センサー、気圧センサー等の距離センサーがある。たとえば、距離センサーが出力する距離データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００２２】
放射線量を測定する際の放射線の測定条件の本体の周辺における風向の変化を検知する手段としては、風向センサーがある。たとえば、風向センサーが出力する風向データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００２３】
放射線量を測定する際の放射線量測定装置の本体の周辺における風量の変化を検知する手段としては、風量センサーがある。たとえば、風量センサーが出力する風量データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００２４】
放射線量を測定する際の放射線量測定装置の本体の周辺における風速の変化を検知する手段としては、風速センサーがある。たとえば、風速センサーが出力する風速データの変化量が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００２５】
放射線の測定条件が変化したことを操作者が放射線量測定装置に対して通知するための操作を検知する手段としては、放射線量測定装置１００の筐体に設けられた、キーやボタン、スイッチや、加速度センサーなどがある。一般に、ユーザーは、測定条件が変わったことを感知できる。これは、ユーザーが移動して、測定場所が変われば、測定場所が変わったことをユーザーが認知できるからである。そこで、測定条件が変わるとユーザーが放射線量測定装置１００の筐体に設けられた、キーやボタン、スイッチを操作する。あるいは、図３が示すように、測定条件が変わったことを認識したユーザーが放射線量測定装置１００を振る（揺さぶる）といった操作を行うことで、加速度センサーが加速度を検知してもよい。このような操作がユーザー（操作者）によって実行されると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更する。
【００２６】
なお、上記の複数のセンサーを２つ以上組み合わせて、複数のセンサーの検知結果のうち過半数以上が閾値を超えていれば、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更してもよい。もちろん、過半数は例示にすぎない。Ｎ個のセンサーの検知結果のうちｎ個以上が閾値を超えると、測定条件変化通知部４２は、測定条件が変化したことを示すようにフラグを変更してもよい。Ｎ，ｎはともに自然数であり、ｎは２以上かつＮ以下である。なお、組み合わされるセンサーとしては、ユーザーの操作を検知するキーやボタン、スイッチや、加速度センサーなどが含まれてもよい。
【００２７】
測定条件変化通知部４２は、測定条件センサー４１の出力をモニタリングし、放射線の測定条件に変化が発生したかどうかを判定する。測定条件に変化が発生すると、測定条件変化通知部４２は、たとえば、フラグ通知用レジスタを利用して放射線の測定条件に変化が発生したことを通知する。なお、放射線の測定条件に変化が発生したか否かを示すフラグを測定条件変化通知フラグＭと呼ぶことにする。Ｍ＝１であれば、放射線の測定条件に変化が発生したことを示す。一方で、Ｍ＝０であれば、放射線の測定条件に有意な変化が発生していないことを示す。
【００２８】
測定条件変化検知部４０も、演算制御部３０によって電力の供給を制御される。たとえば、測定条件変化検知部４０は、命令Ｃを演算制御部３０から受信すると起動して検知処理を実行する稼働モードに移行する。一方で、測定条件変化検知部４０は、命令Ｓを演算制御部３０から受信すると検知処理を実行しない省電力モードに遷移する。
【００２９】
出力部５０は、測定した放射線量を表示したり、警告音を出力したりする。表示通知部５１は、放射線量を表示する表示装置であり、たとえば、液晶ディスプレイや自発光式ディスプレイである。音声通知部５２は、演算制御部３０によって求められた放射線量と所定の閾値を比較し、放射線量が所定の閾値を超えているときに、ユーザーに音声による警告を出力する。音声通知部５２は、ブザー等の音声発生装置であってもよい。
【００３０】
出力部５０も、演算制御部３０によって電力の供給を制御される。たとえば、出力部５０は、演算制御部３０から命令Ｃを受信すると起動して検知処理を実行する稼働モードに移行する。稼働モードにおいて、表示通知部５１は、放射線量を示すバッファ変数Ｒを読み出して、放射線量を表示する。演算制御部３０は、放射線量を示すバッファ変数Ｒと閾値Ｚを比較し、バッファ変数Ｒが閾値Ｚを超えていると、警告フラグＱを０から１に変更する。音声通知部５２は、警告フラグＱが１になると、警告音ないし警告音声を出力する。音声通知部５２は、警告フラグＱが０になると、警告音ないし警告音声を出力しない。
【００３１】
図４は、演算制御部３０の制御部３２の動作を示すフローチャートである。本フローチャートにかかる処理は、放射線量測定装置１００のメインスイッチがオンにされると、開始される。
【００３２】
Ｓ１０１で、制御部３２は、初期設定を実行する。初期設定は、フラグのリセットや変数の初期化などである。
【００３３】
Ｓ１０２で、制御部３２は、放射線検知部１０、パルス累積部２０、測定条件変化検知部４０および出力部５０に命令Ｃを送信して、各部を起動する。
【００３４】
Ｓ１０３で、制御部３２は、放射線の検知を開始してからの経過時間ｔが所定時間Ｔを超えたかどうかを判定する。所定時間Ｔを単位として、放射線検知部１０が放射線を検知し、パルス累積部２０がパルス数を累積する。放射線量の算出は、所定時間Ｔごとに実行される。つまり、所定時間Ｔは、放射線量測定のための処理を実行する時間間隔となる。なお、経過時間ｔが所定時間Ｔを超えるまでは、演算制御部３０のうち放射線量の演算に関与する演算部３１は動作を停止している。これは、できるだけ消費電力を削減するためである。制御部３２は、内部にカウンタまたはタイマーを備えている。制御部３２はこれらを用いて、放射線の検知を開始し手からの経過時間ｔ（放射線量の演算に関与する演算部３１が停止してからの経過時間ｔ）を計時している。制御部３２は、経過時間ｔが所定時間Ｔを超えたか否かを監視しており、経過時間ｔが所定時間Ｔを超えると、Ｓ１０４に進む。
【００３５】
Ｓ１０４で、制御部３２は、演算部３１を起動する。演算部３１は、パルス累積部２０におけるカウント部２２に記憶されているパルス数ｋを読み出し、パルス数ｋをバッファ変数Ｋに代入する。演算制御部３０は、カウント部２２に記憶されているパルス数ｋを消去する。
【００３６】
Ｓ１０５で、制御部３２は、演算部３１を用いて、所定時間Ｔの間に検知された放射線の検知回数（パルス数）を示すバッファ変数Ｋに所定の校正定数を乗算して放射線量を求める。放射線量は、空間線量（ｎＧｙ）であってもよいし、吸収線量（μＳｖ）であってもよい。校正定数としては、たとえば、放射線センサー１１の構成に応じた校正定数Ｘと、動的に変化する所定時間Ｔに応じた校正定数Ｙとがある。放射線センサー１１の構成は設計段階で確定するため、この段階で校正定数Ｘも確定され、ＲＯＭなどに格納される。一方、校正定数Ｙは動的に変化する。所定時間Ｔに対応した校正定数Ｙを求める方法は数式を用いてもよいし、図５に示すようなテーブルを使用してもよい。テーブルには、すべての組み合わせの所定時間Ｔと校正定数Ｙとが登録されていなくてもよい。この場合、演算制御部３０が線形補間により、登録されていない校正定数Ｙを算出してもよい。
【００３７】
演算部３１は、次式を用いて放射線量を求め、バッファ変数Ｒに代入する。
【００３８】
Ｒ  ＝  Ｋ・Ｘ・Ｙ
Ｓ１０６で、制御部３２は、演算部３１が算出した放射線量を示すバッファ変数Ｒを出力部５０に出力するための命令Ｏを発行することで、出力部５０の表示通知部５１に放射線量を出力させる。
【００３９】
Ｓ１０７で、制御部３２は、測定条件変化検知部４０によって管理されている測定条件変化通知フラグＭを参照し、測定条件の変化量が閾値を超えていることを示しているかどうかを判定する。上述したように、Ｍ  ＝  １であれば、測定条件の変化量が閾値を超えているため、測定条件変化通知フラグＭを０にリセットして、Ｓ１０８に進む。
【００４０】
Ｓ１０８で、制御部３２は、所定時間Ｔを初期値Ｔ０にリセットする。その後、Ｓ１０３に戻る。
【００４１】
一方で、Ｍ  ＝  ０であれば、測定条件の変化量が閾値を超えていないため、Ｓ１０９に進む。
【００４２】
Ｓ１０９で、制御部３２は、所定時間Ｔを延長する。これにより、放射線量の演算に関与する演算部３１が停止する時間が延びるため、消費電力が削減される。所定時間Ｔを延長する方法はいくつか考えらえる。たとえば、制御部３２は、初期値Ｔ０よりも長い値Ｔ２をＴに代入してもよい。あるいは、制御部３２が、現在の所定時間Ｔに係数αを加算することで、所定時間Ｔを延長してもよい。
【００４３】
図４にしＳ１０８では、所定時間Ｔを初期値にリセットしていたが、係数βずつ減算していってもよい。これは測定条件の変化量が誤っていたときに、その影響を小さくすることができる。
【００４４】
＜変形例など＞
図４に示したフローチャートでは、測定条件（測定環境）が所定時間Ｔにわたって変化していない場合、演算部３１が休止する時間（所定時間Ｔ）を延長することで、消費電力を削減していた。一方で、測定条件（測定環境）が所定時間Ｔにわたって変化していない場合、演算部３１だけでなく、他の部分についても休止させて消費電力をさらに削減してもよい。
【００４５】
図６は、図４に示した動作の変形例を示したフローチャートである。上述したＳ１０１ないしＳ１０６を実行した後で、Ｓ２０７に進む。なお、Ｓ１０１ないしＳ１０６は図４と共通の処理であるため、詳細な説明を省略する。
【００４６】
Ｓ２０７で、制御部３２は、測定条件変化検知部４０によって管理されている測定条件変化通知フラグＭを参照し、測定条件の変化量が閾値を超えていることを示しているかどうかを判定する。上述したように、Ｍ  ＝  １であれば、測定条件の変化量が閾値を超えている。そのため、制御部３２は、測定条件変化通知フラグＭを０にリセットし、さらに所定時間Ｔを初期値Ｔ０にリセットし、Ｓ１０３に戻る。一方で、Ｍ  ＝  ０であれば、測定条件の変化量が閾値を超えていない。そのため、Ｓ２０８に進む。
【００４７】
Ｓ２０８で、制御部３２は、測定条件変化検知部４０以外の各部（放射線検知部１０、パルス累積部２０、演算部３１および出力部５０）を停止する命令Ｓを発行することで、活性モードから非活性（省電力）モードに移行する。
【００４８】
Ｓ２０９で、制御部３２は、測定条件変化検知部４０によって管理されている測定条件変化通知フラグＭを参照し、測定条件の変化量が閾値を超えていることを示しているかどうかを判定する。Ｍ  ＝  １であれば、省電力モードから活性モードに復帰するために、Ｓ１０１に戻る。一方で、Ｍ  ＝  ０であれば、省電力モードを継続する。
【００４９】
このように、制御部３２は、所定時間Ｔの間に放射線の測定条件が変化したことが検知されなければ、演算部３１などを停止させ、一方で、所定時間Ｔの間に放射線の測定条件が変化したことが検知されれば、演算部３１を停止させないように制御する。よって、測定条件に応じて省電力化を図れるとともに適宜のタイミングで測定を実行できるようになる。
【００５０】
ところで、本実施形態の上述した機能は、センサーや論理回路により実現できるため、とりわけ論理回路で実現可能な部分をＣＰＵによって実現してもよい。
【００５１】
図７は、一般的なマイクロコンピュータシステムのブロック図である。ＣＰＵ６０は、各部を統括的に制御したり、必要な演算処理を実行したりする。ＲＯＭ６１は制御プログラムなどを記憶する記憶部である。ＲＡＭ６２は、ワークメモリであり、測定条件変化通知フラグＭや各種の変数などを記憶する記憶部である。入力装置６３はキーボードやスイッチ、タッチパネルなどである。表示装置６４は放射線量などのデータを表示する。音声出力装置６５は、警告音を出力するブザーや、音声を出力する音声出力回路およびスピーカーなどである。カウンタ６６は、放射線検知部１０から出力されるパルスの数をカウントする。測定条件を検知する各種のセンサーはＣＰＵ６０のＡ／Ｄポートなどに接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ６０は、制御プログラムを実行することで、上述した機能のうち論理回路で実行可能な機能を実現する。たとえば、ＣＰＵ６０は、演算部３１、制御部３２、測定条件変化通知部４２、出力部５０のうち判定処理などの論理演算を実行する部分を実現する。ＣＰＵ６０が実行する制御プログラムに含まれている手順は図４や図６に示したとおりである。
【００５３】
図７においては多数のセンサーを示しているが、このすべてが必須というわけではない。測定条件を検知するために必要なセンサーが少なくとも１つあれば十分である。つまり、測定条件を何にするかや、どのようにセンサーを組み合わせるかによって、必要となるセンサーは変わってくる。ＧＰＳセンサー７１は放射線量測定装置１００の位置を測定するセンサーである。加速度センサー７２は放射線量測定装置１００に加えられている加速度を測定するセンサーである。距離センサー７３は測定対象や地表までの距離を測定するセンサーである。方位センサー７４は放射線量測定装置１００がどの方位を指しているかを測定するセンサーである。高度センサー７５は放射線量測定装置１００の高度を測定するセンサーである。風向センサー７６は放射線量測定装置１００に吹き付けている大気（風）の風向を測定するセンサーである。風量センサー７７は放射線量測定装置１００に吹き付けている風の風量を測定するセンサーである。風速センサー７８は放射線量測定装置１００に吹き付けている風の風速を測定するセンサーである。
【００５４】
ところで、放射線量測定装置１００は、外部にある情報処理装置（コンピュータ）と通信する通信部を備えていてもよい。これにより、放射線量測定装置１００は、放射線量の情報をコンピュータに送信できる。また、放射線量測定装置１００は、バッテリーでバックアップされるメモリや、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ（登録商標）に被爆線量の累積値を記憶してもよい。これにより、放射線量測定装置１００は、継続的に放射線量の累積加算を行って被爆線量を継続的に管理してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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