(57)【要約】【課題】加熱と冷却とを伴う鋼箔の製造において、搬送ロールに鋼箔を当接させることによる折れシワの発生を防止することが可能な方法を提供すること。【解決手段】  到達温度がＴ１℃に加熱されており、その後に温度Ｔ３℃（ただしＴ３＜Ｔ１−１２０℃）の搬送ロール６に当接してその搬送方向が変えられるべき鋼箔（積層体１４）を、搬送ロール６に当接した時の積層体１４の温度がＴ２℃（ただしＴ２≦Ｔ３＋１２０℃）となるように、カーテンノズル８によって鋼箔に冷却液を供給して予冷する。この予冷により、温度Ｔ３℃へ積層体１４を冷却するときの積層体１４の折れシワの発生を防止することができる。【選択図】図３
2014141695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
到達温度がＴ１℃に加熱されており、その後に温度Ｔ３℃（ただしＴ３＜Ｔ１−１２０℃）の搬送ロールに当接してその搬送方向が変えられるべき鋼箔を、前記搬送ロールに当接した時の鋼箔の温度がＴ３＋１２０℃以下となるように、冷却装置によって鋼箔に冷媒を供給して予冷する工程を含む、鋼箔の製造方法。
【請求項２】
前記搬送ロールは、冷却槽中の温度Ｔ３℃の冷却液に一部浸されるように配置されている、請求項１に記載の鋼箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼箔の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼箔は、通常、耐食性と強度とを併せ持つことから、様々な用途で使用される。たとえば、鋼箔は、その上に形成された樹脂層を有する樹脂被覆鋼箔とすることで、耐食性を要する容器の内袋用の材料に用いられる。鋼箔は、一般に、前述した樹脂層や化成処理皮膜などの層をその表面に形成するために、例えば１４０℃以上の温度に加熱されることがある。加熱された鋼箔は、上記の層や鋼箔の所期の状態を安定して実現するために、通常、一定の条件で冷却される。
【０００３】
鋼箔の冷却方法には、略水平方向に搬送されている鋼箔を鋼箔の下面に当接するロールによって平らに支持し、あるいは搬送されている鋼箔を当該ロールによって若干上方に押し上げながら支持して鋼箔の平坦度を高め、この支持された鋼箔の両面に冷媒を吹き付けて鋼箔を冷却する方法が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０８８２４９号公報
【特許文献２】特開平０７−００８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、生産性や製品の品質維持の観点から、鋼箔を急冷する場合がある。この場合、冷媒を鋼箔に吹き付けるスプレーノズルやカーテンノズルなどの噴霧式冷却器のみでは、十分な冷却速度が得られないことがあり、鋼箔の急冷には不利である。鋼箔の急冷には、冷却液に鋼箔を浸漬して冷却することが有効である。
【０００６】
しかしながら、例えば幅が３２０ｍｍの樹脂被覆されたオーステナイト系ステンレス鋼箔を１８０℃に加熱すると、鋼箔の幅は３２０．８９ｍｍになり、室温にまで冷却すると３２０ｍｍになる。このように、鋼箔は、加熱、冷却によって膨張、収縮する。このため、図１に示されるように、冷却液中に鋼箔を案内するように、加熱炉の出口に鋼箔の搬送方向を変えるための搬送ロール６を配置すると、鋼箔が搬送ロール６によって冷却されて、鋼箔１４の搬送方向に沿う折れシワ７が発生することがある。これは、搬送ロールに当接する鋼箔に張力がかかり、鋼箔は、鋼箔の搬送方向には収縮せず、搬送ロールの軸方向（鋼箔の幅方向）に主に収縮するため、と考えられる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、加熱と冷却とを伴う鋼箔の製造において、搬送ロールに鋼箔を当接させることによる折れシワの発生を防止することが可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、加熱された鋼箔が搬送ロールに当接するまでに当該鋼箔を特定の温度まで冷却しておくことによって、鋼箔を急冷しても上記の折れシワが発生しないことを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の鋼箔の製造方法に関する。
［１］  到達温度がＴ１℃に加熱されており、その後に温度Ｔ３℃（ただしＴ３＜Ｔ１−１２０℃）の搬送ロールに当接してその搬送方向が変えられるべき鋼箔を、前記搬送ロールに当接した時の鋼箔の温度がＴ３＋１２０℃以下となるように、冷却装置によって鋼箔に冷媒を供給して予冷する工程を含む、鋼箔の製造方法。
［２］  前記搬送ロールは、冷却槽中の温度Ｔ３℃の冷却液に一部浸されるように配置されている、［１］に記載の鋼箔の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、折れシワを有さない鋼箔を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】製造時に鋼箔に生じる折れシワを模式的に示す図である。
【図２】図２Ａは、本発明で用いられる製造装置の構成の一例を概略的に示す図であり、図２Ｂは、本発明で用いられる製造装置の構成の他の例を概略的に示す図である。
【図３】図３に示される製造装置の冷却部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る鋼箔の製造方法は、到達温度がＴ１℃に加熱されており、その後にＴ３℃の搬送ロールに当接してその搬送方向が変えられるべき鋼箔を、前記搬送ロールに当接した時の鋼箔の温度がＴ２℃以下となるように、冷却装置によって鋼箔に冷媒を供給して予冷する工程（以下、「予冷工程」とも言う）を含む。ただし、Ｔ２は、Ｔ３＋１２０以下であり、Ｔ３はＴ１−１２０未満である。なお、到達温度は、加熱される鋼箔が到達する温度のうち最も高い温度である。
【００１３】
上記鋼箔は、厚さ２００μｍ以下の鋼板である。鋼箔の材料の例には、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ合金めっき鋼板、アルミニウムめっき鋼板およびステンレス鋼板が含まれる。ステンレス鋼板は、オーステナイト系、フェライト系、マルテンサイト系のいずれのステンレス鋼板であってもよい。耐食性の観点から、鋼箔は、各種めっき鋼板またはステンレス鋼板であることが好ましい。鋼箔の厚さは、強度、加工性および製造コストの観点から、１５μｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
鋼箔には、耐食性および樹脂層との密着性を向上させる観点から、その表面に化成処理皮膜が形成されていてもよい。化成処理の種類は、特に限定されない。化成処理の例には、クロメート処理（クロム酸系）、クロムフリー処理（シラン系、有機チタン系、有機アルミ系など）、リン酸塩処理（リン酸クロム、リン酸亜鉛など）が含まれる。
【００１５】
化成処理によって形成される化成処理皮膜の付着量は、耐食性および樹脂層との密着性の向上に有効な範囲内であれば特に限定されない。たとえば、クロメート皮膜の場合、全Ｃｒ換算付着量が５〜１００ｍｇ／ｍ２となるように付着量を調整すればよい。また、クロムフリー皮膜の場合、Ｔｉ−Ｍｏ複合皮膜では１０〜５００ｍｇ／ｍ２、フルオロアシッド系皮膜ではフッ素換算付着量または総金属元素換算付着量が３〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲内となるように付着量を調整すればよい。また、リン酸塩皮膜の場合、５〜５００ｍｇ／ｍ２となるように付着量を調整すればよい。
【００１６】
化成処理皮膜は、公知の方法で形成されうる。たとえば、ロールコート法、スピンコート法、スプレー法などの方法により鋼箔の表面に化成処理液を塗布し、水洗せずに乾燥させればよい。乾燥温度および乾燥時間は、水分を蒸発させることができれば特に限定されない。生産性の観点からは、乾燥温度は到達温度で６０〜１５０℃の範囲内が好ましく、乾燥時間は２〜１０秒の範囲内が好ましい。
【００１７】
また、鋼箔には、耐食性の向上などの機能の向上の観点から、その表面に樹脂層が形成されていてもよい。樹脂層に含有される樹脂は一種でも二種以上でもよい。また樹脂層は、単層でも複層でもよい。樹脂の種類の例には、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ナイロン６などのポリアミド、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、アクリル樹脂およびこれらの酸変性された樹脂、などの結晶性樹脂が含まれる。
【００１８】
酸変性された樹脂は、上記の樹脂に酸性基が導入された樹脂である。酸性基は、例えば不飽和カルボン酸またはその無水物によるグラフト変性や、不飽和カルボン酸をモノマーに含むラジカル重合などによって樹脂に導入されうる。上記不飽和カルボン酸の例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、シトラコン酸およびイタコン酸が含まれる。酸変性された樹脂は、鋼箔と樹脂層との密着性を高める観点から好ましく用いられる。
【００１９】
樹脂層の厚さは、各層の機能、および、得られる樹脂被覆鋼箔の加工性、の両方が十分に発現される観点から、１０〜２００μｍであることが好ましい。樹脂層が複層の場合、各層の厚さは、上記の観点から、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００２０】
上記搬送ロールは、その周面に鋼箔を当接させ、鋼箔の搬送方向を変える。搬送ロール６は、回転駆動するロールであってもよいし、搬送される鋼箔に従動して回転するロールであってもよい。搬送ロールには、鋼箔の搬送に用いられる公知のロールを使用することができる。搬送ロールは加熱された鋼箔に常に当接していることから、搬送ロールの温度は上昇しやすい。したがって、搬送ロールの温度は、搬送ロールを適宜に冷却することによって、Ｔ３℃に維持されうる。たとえば、搬送ロールの温度は、搬送ロールを十分量のＴ３℃の液体に浸しながら使用するように配置する方法、または、搬送ロール内部にＴ３℃の液体を循環させる方法によりＴ３℃に調整されうる。加熱時の鋼箔の温度Ｔ１℃が高い場合には、搬送ロールは、必要に応じて加熱されうる。
【００２１】
上記冷却装置には、冷媒を鋼箔に供給する公知の装置を用いることができる。たとえば、冷却装置は、冷却ガスを鋼箔に吹き付ける装置であってもよいし、冷却液を鋼箔に供給する装置であってもよい。生産性、製造ラインの短縮、および、十分に速い冷却速度の維持、の観点から、冷却装置は、冷却液を鋼箔に供給する装置であることが好ましい。冷却液は、例えば水である。より好ましい冷却装置の例には、スプレーノズルおよびカーテンノズルが含まれる。中でも、より高い冷却能力を有することから、カーテンノズルがより好ましい。カーテンノズルは、冷却液を排出するスリット状の開口部を有するノズルであり、鋼箔上にカーテン状に冷却液を流す。
【００２２】
本発明に係る製造方法は、本発明の効果が得られる範囲において、前述した予冷工程以外の他の工程をさらに含んでいてもよい。このような他の工程の例には、鋼箔を準備する工程、鋼箔の表面に樹脂材料層を形成する工程、鋼箔を加熱する工程、および、予冷した鋼箔をさらに冷却する工程、が含まれる。
【００２３】
鋼箔を準備する工程の例には、鋼箔を酸洗する工程や鋼箔の表面に化成処理皮膜を形成する工程などの公知の工程が含まれる。
【００２４】
鋼箔の表面に樹脂材料層を形成する工程は、樹脂材料層に応じた公知の方法によって行われる。たとえば、樹脂材料層は、上記樹脂のフィルムを鋼箔に貼り合わせることによって形成されうる。または、樹脂材料層は、上記樹脂の塗料を鋼箔の表面に塗布することによって形成されうる。上記塗料は、例えば加温により溶融した樹脂組成物や、溶剤に樹脂を溶解した樹脂の溶液などである。塗料の塗布方法の例には、Ｔダイ押し出し機、バーコーター、ロールコーターまたはスピンコーターなどで塗料を鋼箔に塗布する方法が含まれる。樹脂材料層が複層である場合では、各層を順次形成してもよいし、同時に形成してもよい。
【００２５】
鋼箔を加熱する工程は、鋼箔の製造に通常用いられる加熱炉を用いて行われる。本発明では、前述したように、搬送ロールの当接によっても折れシワが発生しないことから、加熱後の鋼箔の冷却に上記搬送ロールが通常用いられる、水平に配置される加熱炉が好適に用いられる。水平に配置される加熱炉とは、加熱される鋼箔が水平方向に搬送されながら加熱されるように構成されている加熱炉である。鋼箔の加熱は、鋼箔に対して接触する部材によって行われてもよいし、非接触の部材によって行われてもよいし、その両方であってもよい。
【００２６】
予冷した鋼箔をさらに冷却する工程は、例えば、予冷された鋼箔を、冷却槽中の冷却液中に搬送することによって行われうる。このとき、冷却液の温度をＴ３℃とし、搬送ロールを十分量の冷却液に一部浸すように配置すると、搬送ロールの温度をＴ３℃に維持することができるとともに、鋼箔をＴ３℃に急冷することが可能となる。上記冷却槽における冷却液の種類は、予冷工程における冷却液の種類と同じであってもよいし、異なっていてもよい。この冷却液の温度は、サーモスタットによる冷却槽での冷却液の温度調整や、冷却槽と温度調整装置との間で冷却槽中の冷却液の循環などの、公知の方法によって調整することが可能である。
【００２７】
なお、鋼箔の表面に樹脂材料層を形成する場合では、予冷前の鋼箔の到達温度Ｔ１℃を樹脂の融点以上の温度とすることができる。樹脂材料層が複数種の樹脂を含む場合、「樹脂の融点」とは、樹脂材料層中の樹脂のうち、最も高い融点を有する樹脂の融点である。上記の場合における冷却工程後の鋼箔の温度は、例えば樹脂がポリプロピレンであれば６５℃以下であり、ポリエチレンであれば３０℃以下であり、ポリエステルであれば８０℃以下であり、ナイロン６などのポリアミドであれば８５℃以下であり、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂であれば７０℃以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明に係る製造方法では、搬送ロールに当接したときの鋼箔と搬送ロールとの温度差が１２０℃以下となるように、鋼箔を予冷する。搬送ロールに当接する鋼箔には、鋼箔を冷却液中に搬送するためにある程度の張力が掛けられており、この張力の向きである搬送方向に沿ってシワが発生しやすい。しかしながら、搬送ロールに当接しているときの鋼箔の温度Ｔ２℃と搬送ロールの温度Ｔ３℃との温度差が１２０℃以下であることから、この温度差による搬送ロール上での鋼箔の収縮を十分に小さくすることができる。このため、搬送方向に沿う折れシワの発生を防止することができる。
以下、図面を用いて本発明をさらに詳しく説明する。
【００２９】
図２は、本発明に係る製造方法を実施しうる製造装置の一例の構成を概略的に示す図である。図２Ａに示される装置は、鋼箔１１に樹脂フィルム１２，１３を貼り合わせる一対のロール１と、樹脂フィルム１２，１３が貼り合わされた鋼箔１１（以後、「積層体１４」とも言う）を水平方向に案内するロール４と、水平に配置された、積層体１４を加熱する加熱炉２と、加熱炉２から搬出された積層体１４を予冷するカーテンノズル８と、冷却槽３に向けて積層体１４を下方に案内する搬送ロール６と、積層体１４が案内される、温度Ｔ３℃の冷却水を収容した冷却槽３と、を有する。搬送ロール６は、冷却槽３中の冷却水に一部浸されている。
【００３０】
積層体１４は、予冷工程に際して、加熱炉２によって、その到達温度がＴ１℃に加熱されている。Ｔ１は、例えば、カーテンノズル８直下の積層体１４の温度とすることができる。Ｔ１は、冷却槽３中の冷却水の温度Ｔ３に対して１２０℃超の温度であればよい。たとえば、Ｔ３が２０℃である場合では、Ｔ１は、例えば１４０℃超である。Ｔ３がＴ１−１２０℃以下であると、搬送ロールに当接したときの鋼箔の収縮がより大きくなり、鋼箔に上記搬送方向に沿う折れシワが発生することがある。Ｔ１は、鋼箔またはその表面に形成された皮膜や層などが所期の状態に維持される範囲において、適宜に決められうる。
【００３１】
予冷工程では、搬送ロール６に当接する前の積層体１４を、搬送ロール６に当接する位置（図３中の第一の位置Ｐ１）での温度がＴ２℃以下になるように冷却する。Ｔ２は、Ｔ３＋１２０℃である。カーテンノズル８の位置は、Ｔ１℃の積層体１４を第一の位置Ｐ１でＴ２℃以下に冷却できる、第一の位置Ｐ１よりも上流側の位置であれば、特に限定されない。
【００３２】
カーテンノズル８の角度は３０度以下であることが好ましい。カーテンノズル８の角度とは、カーテンノズルノズル８および積層体１４を側面視したときに、カーテンノズル８の軸線が積層体１４に交差してなる角度のうち、積層体１４の搬送方向における上流側に形成される角度（図３中のθ）である。カーテンノズル８の角度を上記のように設定することによって、予冷時に、冷却液が積層体１４の搬送方向における上流側に逆流することが防止され、予冷工程における積層体１４の過度の冷却が防止される。なお、積層体１４の搬送方向を、積層体１４がより下方に搬送されるように傾斜させることも、冷却液の逆流による積層体１４の過度の冷却を防止する観点から好ましい。
【００３３】
搬送ロール６は、その温度がＴ３℃に調整されており、その周面に積層体１４を当接させ、積層体１４の搬送方向を下方に変える。図３は、図２に示される製造装置の搬送ロール近傍を模式的に示す図である。図３に示されるように、搬送されている積層体１４は、積層体１４及び搬送ロール６を側面視したときに、搬送ロール６の外周面における第一の位置Ｐ１から第二の位置Ｐ２までの部分に接触し、当該外周面における第二の位置Ｐ２から、第二の位置Ｐ２における接線方向に離れる。
【００３４】
搬送ロール６に当接した積層体１４は、温度Ｔ３℃の冷却水を収容する冷却槽３に搬送され、冷却水中に案内されてＴ３℃に急冷される。Ｔ２℃とＴ３℃との温度差が１２０℃以下であることから、積層体１４の搬送方向に沿う折れシワの発生を防止することができる。前述した予冷工程は、カーテンノズル８などの冷却装置による冷却のほか、加熱炉２から搬出された積層体１４の空冷によって行うことが可能である。ここで、カーテンノズル８のような冷却装置を用いて積層体１４の温度をＴ２℃に下げることは、Ｔ３が比較的低い場合に、あるいは製造ラインの延長を抑制する観点から、より有利である。このような観点から、Ｔ３は、８５℃以下であることが好ましく、６５℃以下であることがより好ましく、４０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明に係る製造方法は、図２Ｂに示される装置によっても実施することが可能である。図２Ｂに示される装置は、一対のロール１およびロール４に代えて、鋼箔の表面に樹脂層用塗料を塗布するロールコーター９を有する。この装置によれば、塗料の塗布により形成される樹脂材料層を有する積層体が得られる。
【００３６】
なお、本発明に係る製造方法において、搬送ロールを複数配置する場合では、各搬送ロールにおいて、搬送ロールに当接する鋼箔の温度と搬送ロールの温度との温度差を１２０℃以下にすることが、前述した折れシワの発生を防止する観点から好ましい。また、鋼箔が樹脂層を有さない場合では、Ｔ１は、当該樹脂層が変性するような高温（例えば４００℃以上）であってもよい。
【００３７】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されない。
【実施例】
【００３８】
［鋼箔１の製造］
ステンレス鋼箔（ＳＵＳ３０４：厚さ０.１ｍｍ）の表面を脱脂洗浄した後、乾燥させ、市販の塗布型リン酸クロメート処理液（ＺＭＲ１３２０；日本パーカライジング株式会社）を全Ｃｒ換算付着量が２５ｍｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗布した。クロメート処理液を塗布した鋼箔を到達板温１２０℃になるように１０秒間加熱して、化成処理皮膜を形成した。
【００３９】
次いで、図２Ａに示されるような装置を用いて、上記鋼箔の表面に樹脂材料層を作製した。まず、化成処理されたステンレス鋼箔を１０ｍ／分で搬送しながら、その表面に、膜厚３０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレンフィルム（ＱＥ−０６０；三井化学東セロ株式会社、融点１３９℃）を積層し、次いで、無水マレイン酸変性ポリプロピレンフィルムの表面に膜厚３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰ−Ｓ；三井化学東セロ株式会社、融点１６３℃）をさらに積層し、１４０℃に加熱した加熱ラミネートロールで加熱圧着した。その後、加熱炉において、積層体を搬送しながら、ステンレス鋼箔の到達温度が１８５℃になるように積層体を５０秒間加熱して、ステンレス鋼箔に酸変性ポリプロピレンフィルムおよびポリプロピレンフィルムを熱溶着した。
【００４０】
熱溶着後、温度Ｔ１が１８１℃である樹脂材料層上にカーテンノズルから水を供給して樹脂材料層を予冷した。温度Ｔ１は、カーテンノズルの直下の位置における鋼箔の温度とした。こうして、冷却槽の冷却液中に一部没している搬送ロールに鋼箔が当接したときの鋼箔の温度Ｔ２が１４０℃となるように、鋼箔を冷却した。そして、搬送ロールに当接した鋼箔を、冷却槽中に収容されている、温度Ｔ３（２０℃）の冷却液（水）中に搬送し、水没させて冷却した。こうして、樹脂層を有する鋼箔１を得た。
【００４１】
なお、本実施例において、Ｔ１は加熱炉の出力によって、Ｔ２はカーテンノズルの搬送方向における位置およびカーテンノズルから供給する水の温度によって、Ｔ３は冷却槽と温度調整装置との間で冷却槽中の水を循環させることによって、それぞれ調整した。温度Ｔ１およびＴ２の測定には、データロガー（メモリハイロガー ８４３０；日置電機株式会社）を用いた。また、鋼箔が搬送ロールに当接したときから水没する間の樹脂材料層の冷却速度は、１００℃／秒以上であった。
【００４２】
［鋼箔２〜７の製造］
Ｔ１がそれぞれ１８０，１８２，１８０，１７９，１５６および１５５℃となるように鋼箔を加熱炉で加熱し、Ｔ２をそれぞれ１４０，１５１，１５０，１４９，１４０および１４３℃とし、Ｔ３をそれぞれ３２，２０，３１，１８，２０および１３℃とした以外は、鋼箔１と同様にして、樹脂層を有する鋼箔２〜７をそれぞれ製造した。
【００４３】
［鋼箔８〜９の製造］
ポリプロピレンフィルムに代えて膜厚３０μｍのポリエチレンフィルム（モディック（三菱化学株式会社の登録商標）ＨＤＰＥ  Ｈ５０３（三菱化学株式会社）を含有するポリエチレンフィルム、融点１２８℃）を用い、Ｔ１がそれぞれ１４１，１４０℃となるように鋼箔を加熱炉で加熱し、Ｔ２をそれぞれ１２５，１３５℃とし、Ｔ３をそれぞれ２０，１０℃とした以外は、鋼箔１と同様にして、樹脂層を有する鋼箔８〜９をそれぞれ製造した。
【００４４】
［鋼箔１０〜１６の製造］
ポリプロピレンフィルムに代えて膜厚１６μｍのポリエステルフィルム（ルミラー  Ｆ８６５；東レ株式会社、融点２１３℃）を用い、Ｔ１がそれぞれ２５０，２５０，２５２，２５１，２５２，２０１および２００℃となるように鋼箔を加熱炉で加熱し、Ｔ２をそれぞれ１８０，１８１，１８０，１９０，１９１，１８０および１８０℃とし、Ｔ３をそれぞれ６１，７０，５５，７２，５９，６０および５４℃とした以外は、鋼箔１と同様にして、樹脂層を有する鋼箔１０〜１６をそれぞれ製造した。
【００４５】
［鋼箔１７〜２３の製造］
ポリプロピレンフィルムに代えて膜厚３０μｍのナイロン６フィルム（レイファンＮＯ  １４０１；東レ株式会社、融点２６７℃）を用い、Ｔ１がそれぞれ２８０，２８０，２８１，２８１，２８０，２５０および２５１℃となるように鋼箔を加熱炉で加熱し、Ｔ２をそれぞれ１９０，１９０，１９２，２００，２０１，１９０および１９１℃とし、Ｔ３をそれぞれ７０，８１，６５，８０，７２，７１および６６℃とした以外は、鋼箔１と同様にして、樹脂層を有する鋼箔１７〜２３をそれぞれ製造した。
【００４６】
［鋼箔２４〜３０の製造］
図２Ｂに示されるような装置を用い、無水マレイン酸変性ポリプロピレンフィルムおよびポリプロピレンフィルムの積層に代えて、樹脂材料層の膜厚が３０μｍとなるように、ポリフッ化ビニリデン（カイナー（アルケマ社の登録商標）７２０；アルケマ社）を含有する塗料をロールコーターでステンレス鋼箔の表面に塗布し、Ｔ１がそれぞれ１９０，１９３，１９１，１９０，１９２，１６０および１６１℃となるように鋼箔を加熱炉で加熱し、Ｔ２をそれぞれ１４０，１４１，１４０，１４９，１５０，１３９および１４０℃とし、Ｔ３をそれぞれ２０，３０，１４，２９，１９，２０および１５℃とした以外は、鋼箔１と同様にして、樹脂層を有する鋼箔２４〜３０をそれぞれ製造した。得られた樹脂材料層の樹脂組成物の融点は１７０℃であった。
【００４７】
［鋼箔３１〜３７の製造］
図２Ｂに示されるような装置を用い、無水マレイン酸変性ポリプロピレンフィルムおよびポリプロピレンフィルムの積層に代えて、樹脂材料層の膜厚が３０μｍとなるように、ポリエステル（バイロン（東洋紡株式会社の登録商標）ＧＭ９２５；東洋紡株式会社）を含有する塗料をロールコーターでステンレス鋼箔の表面に塗布し、Ｔ１がそれぞれ２４２，２４１，２４０，２４０，２４１，２０１および２００℃となるように鋼箔を加熱炉で加熱し、Ｔ２をそれぞれ１８０，１８２，１８０，１９０，１９０，１８０および１８１℃とし、Ｔ３をそれぞれ６１，７１，５０，７２，６５，６０および５３℃とした以外は、鋼箔１と同様にして、樹脂層を有する鋼箔３１〜３７をそれぞれ製造した。得られた樹脂材料層の樹脂組成物の融点は２１６℃であった。
【００４８】
［評価］
各鋼箔を目視で観察し、鋼箔の長手方向（搬送方向）に沿って形成された折れシワの有無を確認し、以下の基準で評価した。
○：折れシワが確認されなかった
×：折れシワが確認された
【００４９】
各鋼箔の製造条件および評価結果を表１および表２に示す。表中、「ＰＰ」はポリプロピレンを、「ＰＥ」はポリエチレンを、「ＰＡ」はナイロン６を、「ＰＶｄＦ」はポリフッ化ビニリデンを、「Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」はポリエステルを、それぞれ意味する。また、表中、「ＨＬ」は熱ラミネートを、「Ｃ」は塗装を、それぞれ意味する。
【００５０】
【表１】
2014141695.tif 000003
【００５１】
【表２】
2014141695.tif 000004
【００５２】
鋼箔１，２，４および６から明らかなように、搬送ロール当接時の樹脂材料層の温度Ｔ２と冷却槽中の冷却水の温度Ｔ３との温度差が１２０℃以下であると、鋼箔の搬送方向に沿う折れシワがない鋼箔が得られた。また、表１および表２から明らかなように、樹脂の種類が異なる場合でも、上記と同じ特徴が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明では、水平方向の製造ラインでも、折れシワがない鋼箔を製造することが可能となる。よって、本発明によれば、鋼箔のさらなる普及や用途のさらなる拡大が期待される。
【符号の説明】
【００５４】
１  一対のロール
２  加熱炉
３  冷却槽
４  ロール
６  搬送ロール
７  折れシワ
８  カーテンノズル
９  ロールコーター
１１  鋼箔
１２，１３  樹脂フィルム
１４  積層体
【図１】
2014141695.tif 000005
【図２】
2014141695.tif 000006
【図３】
2014141695.tif 000007