(57)【要約】【課題】可動部材の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を抑制しつつ、撮影光学系や撮像素子への押す力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機構を搭載した撮像ユニットを提供する。【解決手段】撮影光学系１２と撮像素子２２とを備え沈胴収納状態と撮影待機状態とで移行する撮像ユニット１３である。固定部材（３３）と撮像素子２２が設けられ固定部材に対して移動可能な可動部材（４１）とを備え、可動部材には、沈胴収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸ＯＡ方向に移動される可動光学部材収容部材の１つ（３２ａ）が繰出位置とされると、固定部材と光軸直交方向で第１間隔（Ｌａ１、Ｌａ２）を置いて対向する第１ストッパ部（４１ａ）と、可動光学部材収容部材が沈胴位置とされると、可動光学部材収容部材と光軸直交方向で第１間隔よりも小さな第２間隔（Ｌｂ１、Ｌｂ２）を置いて対向する第２ストッパ部（４１ｂ）と、が設けられている。【選択図】図１２
2014092650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により形成される被写体像を撮像素子で取得する撮像ユニットであって、
前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する沈胴収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とし、
前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材収容部材と、
撮影光軸に直交する光軸直交方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられる固定部材と、
前記撮像素子が設けられ、前記固定部材に対して撮影光軸に直交する面と平行に移動可能に該固定部材に支持される可動部材と、を備え、
該可動部材には、前記各光学部材収容部材のうち前記沈胴収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学部材収容部材の１つが被写体側の繰出位置とされると、前記固定部材と前記光軸直交方向で第１間隔を置いて対向する第１ストッパ部と、前記可動光学部材収容部材が像面側の沈胴位置とされると、前記可動光学部材収容部材と前記光軸直交方向で前記第１間隔よりも小さな第２間隔を置いて対向する第２ストッパ部と、が設けられていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記第２ストッパ部と前記可動光学部材収容部材とは、少なくとも一方に設けられた弾性部材を介して当たることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記可動光学部材収容部材に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記可動光学部材収容部材と前記弾性部材とは、一体に成型されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記可動部材に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記可動部材と前記弾性部材とは、一体に成型されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記可動部材は、前記固定部材の内方で前記光軸直交方向へと移動可能な第１板状部と、撮影光軸方向で見て該第１板状部の内方に存在しつつ該第１板状部と連続して形成され前記撮像素子が設けられる第２板状部と、を有し、
前記第１ストッパ部は、前記第１板状部における前記光軸直交方向に存在する第１外周面で形成され、
前記第２ストッパ部は、前記第２板状部における前記光軸直交方向に存在する第２外周面で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項８】
前記第２板状部は、前記第１板状部から被写体側へと突出して設けられ、前記各光学部材収容部材のうち前記各可動光学部材収容部材を撮影光軸方向に移動可能に保持すべく前記固定部材に設けられた固定筒部の内方に存在していることを特徴とする請求項７に記載の撮像ユニット。
【請求項９】
撮影光学系により形成される被写体像を撮像素子で取得する撮像ユニットであって、
前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する沈胴収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とし、
前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材収容部材と、
撮影光軸に直交する光軸直交方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられる固定部材と、
前記撮像素子が設けられ、前記固定部材に対して撮影光軸に直交する面と平行に設定した補正用移動領域内で移動可能に前記固定部材に支持される可動部材と、を備え、
前記各光学部材収容部材のうち前記沈胴収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学部材収容部材の１つと前記可動部材との間には、前記可動光学部材収容部材が像面側の沈胴位置とされると、前記補正用移動領域の内方に前記固定部材に対する前記可動部材の移動可能な範囲としての制限移動領域を設定すべく前記光軸直交方向で当たり、前記可動光学部材収容部材が被写体側の繰出位置とされると、前記固定部材に対する前記可動部材の移動可能な範囲を前記補正用移動領域とすべく前記光軸直交方向で当たらない制限ストッパが設けられていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の撮像ユニットを搭載していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備える撮像ユニット、およびそれを搭載する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影光学系を通して被写体像を撮像素子に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成する電子機器としてのデジタルカメラ（デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ）が知られている。このようなデジタルカメラでは、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを搭載する、いわゆる手ぶれ補正機能付きのデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
その手ぶれ補正機構では、例えば、撮影光学系の撮影光軸方向をＺ軸方向として、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子を撮影光軸に直交するＸ−Ｙ平面に沿って移動させる構造が採用されているものがある。この手ぶれ補正機構では、撮影光学系に対する位置が固定されて筐体に設けられた固定部材に、撮像素子が設けられた可動部材がＸ−Ｙ平面と平行に所定の範囲内で移動可能に保持されている。その可動部材は、例えば、永久磁石で形成する磁界中に配置したコイルに適宜通電することで駆動力を生成するボイスコイルモータにより、撮影光軸に直交するＸ−Ｙ平面と平行に移動される。この手ぶれ補正機構を用いる従来の撮像ユニットでは、例えば、手ぶれ検出センサを用いてＸ軸方向およびＹ軸方向の傾きを検出し、この検出出力に基づいてコイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子を追従移動させる制御を行って手ぶれを補正する。
【０００４】
この従来の撮像ユニットでは、手ぶれ補正が行われていないとき、消費電力の低減の観点から、コイルへの通電を停止することが望ましい。ところが、可動部材は、所定の範囲内で移動可能に設けられていることから、コイルへの通電が停止されて可動部材の位置制御が停止されると、当該所定の範囲内で自由に移動してしまい、移動可能な範囲の端部との接触により衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、撮像ユニット（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、可動部材（撮像素子）を機械的に固定保持するロック機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、第５レンズ群を撮影光軸方向に変位させるべくＺ軸方向へ移動される雌ねじ部材によってＺ軸方向に移動可能な係止部材を設け、その係止部材に設けた針状部を可動部材に設けた貫通穴に通して嵌めることにより、コイルへの通電を行っていない状態であっても可動部材の意図しない移動を防止することができる。このため、消費電力を抑制することができ、かつ可動部材の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の撮像ユニット（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、係止部材の針状部と可動部材の貫通穴とが嵌まることにより可動部材のＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動を規制するものであることから、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向で見た針状部と貫通穴との間の隙間を極力小さくする必要がある。このため、針状部と貫通穴とをＸ−Ｙ平面と平行な方向で見た互いの中心位置を極めて高い精度で一致させないと、可動部材の移動規制状態への移行の際に針状部の周面と貫通穴の内周壁面とが干渉することとなり、針状部が設けられた係止部材を介して当該係止部材と共に支持された第５レンズ群保持枠にＸ‐Ｙ平面と平行な方向へと押す力を作用させたり、可動部材にＺ軸方向への押す力を作用させたりする虞がある。この第５レンズ群保持枠へのＸ‐Ｙ平面と平行な方向に押す力は、そこに保持される第５レンズ群の撮影光軸に直交する方向での位置をずらすように作用し、また、可動部材へのＺ軸方向の押す力は、そこに保持される撮像素子の撮影光軸方向での位置をずらすように作用することから、撮影光学系と撮像素子との光学的な位置関係の変化を招く虞があるので、このような押す力が発生する虞をなくすことが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、可動部材の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を抑制しつつ、撮影光学系や撮像素子への押す力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機構を搭載した撮像ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の撮像ユニットは、撮影光学系により形成される被写体像を撮像素子で取得する撮像ユニットであって、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する沈胴収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とし、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材収容部材と、撮影光軸に直交する光軸直交方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられる固定部材と、前記撮像素子が設けられ、前記固定部材に対して撮影光軸に直交する面と平行に移動可能に該固定部材に支持される可動部材と、を備え、該可動部材には、前記各光学部材収容部材のうち前記沈胴収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学部材収容部材の１つが被写体側の繰出位置とされると、前記固定部材と前記光軸直交方向で第１間隔を置いて対向する第１ストッパ部と、前記可動光学部材収容部材が像面側の沈胴位置とされると、前記可動光学部材収容部材と前記光軸直交方向で前記第１間隔よりも小さな第２間隔を置いて対向する第２ストッパ部と、が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る撮像ユニットでは、可動部材の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を抑制しつつ、撮影光学系や撮像素子への押す力の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電子機器の一例としてのデジタルカメラ１０における撮像ユニット１３の状態が変化した様子を示す説明図であり、（ａ）は沈胴位置を示し、（ｂ）は繰出位置を示す。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】撮像ユニット１３の構成を示す模式的な斜視図である。
【図４】撮像ユニット１３の構成を示すＺ軸方向負側から見た正面図である。
【図５】撮像ユニット１３の構成を示す図４と同様の正面図であり、作動ステージ４１、垂直側ヨーク５６および水平側ヨーク５７を省略して示している。
【図６】作動ステージ４１の構成を示す模式的な斜視図である。
【図７】作動ステージ４１の構成を示すＺ軸方向負側から見た正面図である。
【図８】図４に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図９】上述した作動ステージ４１（可動枠部４２および回転規制部４３）を簡略化しつつ模式的に示す説明図であり、（ａ）はＺ軸方向正側（被写体側）から見た様子を示し、（ｂ）はＺ軸方向負側から見た様子を示し、（ｃ）はＹ軸方向負側から見た様子を示す。
【図１０】上述した鏡胴ベース３３を図５と同様にＺ軸方向負側から見た様子を、簡略化しつつ模式的に示す説明図である。
【図１１】上述した撮像ユニット１３を図４と同様にＺ軸方向負側から見た様子を、簡略化しつつ模式的に示す説明図である。
【図１２】撮像ユニット１３を２つの可動支持球６２と撮影光軸ＯＡとを通る断面で示す模式的な説明図であり、（ａ）は沈胴位置を示し、（ｂ）は繰出位置を示す。
【図１３】鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動が第１ストッパ６４により制限される様子を説明する説明図であり、（ａ）はＸ軸方向正側の端部であってＹ軸方向正側の端部に存在する様子を示し、（ｂ）はＸ軸方向正側の端部であってＹ軸方向負側の端部に存在する様子を示し、（ｃ）はＸ軸方向負側の端部であってＹ軸方向負側の端部に存在する様子を示し、（ｄ）はＸ軸方向負側の端部であってＹ軸方向正側の端部に存在する様子を示す。
【図１４】鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動が第２ストッパ６５により制限される様子を説明する説明図であり、（ａ）はＹ軸方向正側の端部に存在する様子を示し、（ｂ）はＸ軸方向正側の端部に存在する様子を示し、（ｃ）はＹ軸方向負側の端部に存在する様子を示し、（ｄ）はＸ軸方向負側の端部に存在する様子を示す。
【図１５】第１ストッパ６４により規定される補正用移動領域ＣＡと第２ストッパ６５により規定される制限移動領域ＲＡとを図１０と同様の鏡胴ベース３３に重ねて示す説明図である。
【図１６】デジタルカメラ１０（撮像ユニット１３）の動作を統括的に制御する制御部２１（図２参照）における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１７】デジタルカメラ１０（撮像ユニット１３）の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１８】他の例としての撮像ユニット１３´を示す図１２と同様の説明図であり、（ａ）は沈胴位置を示し、（ｂ）は繰出位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願発明に係る撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された電子機器の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明に係る撮像ユニットの一実施例としての撮像ユニット１３およびそれを用いる電子機器（撮像装置）の一実施例としてのデジタルカメラ１０の概略的な構成を、図１から図８を用いて説明する。以下の説明では、デジタルカメラ１０を基準として、後述する筐体１１に設けられた撮像ユニット１３の撮影光学系１２の光軸（図１（ｂ）の矢印ＯＡ（撮影光軸ＯＡ）参照）方向をＺ軸方向（被写体側を正側（前側））とする。また、撮影光学系１２の光軸（撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向））に直交する方向をＸ軸方向（図１を正面視して右側を正側）とする。さらに、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に直交する方向をＹ軸方向（図１を正面視して上側を正側）とする。このため、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向が、撮影光学系１２の光軸（撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向））に直交する光軸直交方向となる。
【００１３】
まず、本発明に係る電子機器（撮像装置）の一例としてのデジタルカメラ１０を、図１および図２を用いて説明する。本実施例のデジタルカメラ１０は、後述する撮像素子２２を後述する撮影光軸ＯＡに直交する面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能（後述する手ぶれ補正機構４０）を有している。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、全体に直方体形状を呈する筐体１１を有し、その筐体１１の前面（図１を正面視して手前側（Ｚ軸方向正側）の面）側に撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）を有する撮像ユニット１３が設けられている。この撮影光学系１２は、最も被写体側に配置される対物レンズ１２ａ（図１（ｂ）参照）や、固定レンズ（図示せず）、フォーカスレンズ１２ｂ（図５参照）、シャッタユニットおよび絞りユニット（図示せず）等の複数の光学部材を備える。撮影光学系１２としての各光学部材は、撮像ユニット１３により撮影光学系１２の光軸方向（図１（ｂ）の矢印ＯＡ参照）に移動可能に保持される。この明細書では、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわち撮影状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を撮影光軸ＯＡ（図１（ｂ）参照）とする。
【００１４】
その撮像ユニット１３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光学系１２の光軸）に沿って、所定の沈胴位置（沈胴収納状態（図１（ａ）参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図１（ｂ）参照））との間で進退移動（繰り出しおよび繰り入れ）可能とされている。撮像ユニット１３では、沈胴収納状態（図１（ａ）参照）と撮影待機状態（図１（ｂ）参照）とで移行することにより、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく移動させる。本実施例では、後述するように電源ボタン１４によりデジタルカメラ１０が動作状態となると、撮像ユニット１３が撮影待機状態（繰出位置）へと移行し、電源ボタン１４によりデジタルカメラ１０が非動作状態となると、撮像ユニット１３が沈胴収納状態（沈胴位置）へと移行する設定とされている。
【００１５】
筐体１１では、上面（図１を正面視して上側の面）に、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６が設けられている。電源ボタン１４は、デジタルカメラ１０を動作状態とすべく起動するための操作（起動操作）と、デジタルカメラ１０を非動作状態とすべく停止するための操作（停止操作）と、をするために、上下方向の下方へと押し下げる操作をするものである。シャッターボタン１５は、被写体の撮影動作を実行するために、上下方向の下方へと押し下げる操作をするものである。モード切替ダイアル１６は、各種の撮影モード（各種の静止画モード、動画モード、シーンモード等）を設定するために、自身の内方に設定された回転軸を回転中心として回転（自転）させる操作をするものである。
【００１６】
また、筐体１１では、背面（図１を正面視して裏側（Ｚ軸方向負側）の面）にその他の操作スイッチ１７や表示部１８（図２参照）が設けられている。この操作スイッチ１７は、各メニュー等の設定のための方向指示用スイッチや各種スイッチである。また、表示部１８は、液晶ディスプレイ等からなり、取得（撮像）された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。
【００１７】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、制御部２１と、撮像素子２２と、レンズ鏡胴駆動ユニット２３と、位置検出機構２４と、ぶれ検出機構２５と、手ぶれ補正機構４０と、を有する。制御部２１は、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６および操作スイッチ１７に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、表示部１８、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および手ぶれ補正機構４０の駆動等の制御を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像を筐体１１の背面に設けられた表示部１８に適宜表示させる。その制御部２１には、位置検出機構２４やぶれ検出機構２５から検出信号が入力される。表示部１８、撮像素子２２、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および手ぶれ補正機構４０には、制御部２１を介して、図示を略す電池から電力が供給され、それぞれの動作の実行が可能とされている。
【００１８】
撮像素子２２は、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されている。この撮像素子２２は、後述する手ぶれ補正機構４０を介して、撮影光学系１２の像面側であって撮影光軸ＯＡ上で撮像ユニット１３に設けられている（図１２参照）。撮像素子２２は、撮影光学系１２を通して受光面２２ａ（図６等参照）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。
【００１９】
レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、撮像ユニット１３を沈胴収納状態（沈胴位置（図１（ａ）参照））と撮影待機状態（繰出位置（図１（ｂ）参照））とで移行させることにより、撮影光学系１２の各光学部材を各々支持する光学部材保持枠（図示せず）を移動させる。
【００２０】
位置検出機構２４は、後述する鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１（図３等参照）の位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されて、作動ステージ４１に設けられている（図７等の符号４５および符号４７参照）。
【００２１】
ぶれ検出機構２５は、デジタルカメラ１０自体（その筐体１１）に生じたぶれすなわち空間での移動を検出するぶれ検出機構であり、本実施例では、図示は略すが、ジャイロセンサで構成されて筐体１１に設けられている。なお、このぶれ検出機構２５は、加速度センサを用いて構成することもできる。
【００２２】
デジタルカメラ１０では、制御部２１がシャッターボタン１５に押下操作が為されたこと認識すると、撮影光学系１２を通して撮像素子２２の受光面２２ａ（図６参照）で受光した被写体像の画像データを記録処理する。また、デジタルカメラ１０では、制御部２１の制御下で、記録処理した画像データに基づく画像を表示部１８に適宜表示させることができる。
【００２３】
次に、撮像ユニット１３の構成を、図３から図８を用いて説明する。デジタルカメラ１０では、明確な図示は略すが筐体１１の内方に撮像ユニット１３が設けられている。その撮像ユニット１３は、図３から図６に示すように、固定枠３１と可動鏡筒３２（図１および図１２等参照）と鏡胴ベース３３とを備える。その固定枠３１は、後述するように手ぶれ補正機構４０が設けられる鏡胴ベース３３のＺ軸方向正側（被写体側）に一体的に形成されており、内方に円筒形状の固定筒部３１ａを有する。この固定筒部３１ａは、鏡胴ベース３３の前面側（Ｚ軸方向正側）に固定されている。その鏡胴ベース３３には、撮像素子２２を撮影光軸ＯＡに直交する面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構４０が設けられている。この手ぶれ補正機構４０の構成については後述する。固定筒部３１ａの内周面には、図示は略すが、軸方向（Ｚ軸方向）に伸びる直進溝や、軸方向に対して傾斜して伸びるカム溝が形成されている。
【００２４】
その固定筒部３１ａの内方に可動鏡筒３２（図１および図１２等参照）が設けられる。その可動鏡筒３２は、撮影光学系１２の複数の光学部材を撮影光軸ＯＡ方向に移動させるべく、固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向に移動可能とされている。可動鏡筒３２は、明確な図示は略すが、固定筒部３１ａ内において、撮影光軸ＯＡを回転中心として回転しつつ当該撮影光軸ＯＡ方向へと移動する回転筒や、回転することなく撮影光軸ＯＡ方向へと移動するライナーや、撮影光学系１２の各光学部材を各々保持する光学部材保持枠等を有する。この可動鏡筒３２では、図示は略すが、その回転筒およびライナーに設けられたキー部やカムフォロワが、固定筒部３１ａの直進溝およびカム溝に挿入されることにより、上述した固定筒部３１ａに対する移動が可能とされている。
【００２５】
可動鏡筒３２では、図示は略すが、回転筒の外周面にギア溝が設けられており、そのギア溝にレンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を構成するモータの出力軸に設けられたギアが噛み合わされている。その回転筒やライナーの内周面には、図示は略すが、内方に設けられる各光学部材収容部材（光学部材保持枠や回転筒やライナー等）のキー突起部やヘリコイド等が挿入される直進溝やヘリコイド等が設けられている。このような構成により、可動鏡筒３２では、ギア溝に噛み合わされたレンズ鏡胴駆動ユニット２３のギアを介してそのモータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されると、固定筒部３１ａ内において回転筒（図示せず）が撮影光軸ＯＡを回転中心として回転し、回転筒やライナーや光学部材保持枠が固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと適宜移動する。
【００２６】
これにより、撮像ユニット１３では、沈胴収納状態（沈胴位置（図１（ａ）参照）と撮影待機状態（繰出位置（図１（ｂ）参照））とで移行（進退移動（繰り出しおよび繰り入れ））し、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく撮影光軸ＯＡ方向に移動させる。このため、固定筒部３１ａは、図示を略す回転筒やライナーや光学部材保持枠等（可動鏡筒３２）とともに、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を収容する光学部材収容部材として機能する。また、可動鏡筒３２は、光学部材収容部材のうち沈胴収納状態（図１（ａ）参照）と撮影待機状態（図１（ｂ）参照）との移行に伴い、固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する可動光学部材収容部材として機能する。さらに、レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、図示を略すモータで可動鏡筒３２（その回転筒）を適宜回転させることにより、光学部材収容部材（可動光学部材収容部材）を適宜駆動する収容部材駆動手段として機能する。
【００２７】
また、撮像ユニット１３では、図示は略すが、撮影待機状態（図１（ｂ）参照）とされると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３により、フォーカスレンズ１２ｂ（図５参照）が撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに所定のごとく合焦動作される。撮像ユニット１３では、図示は略すが、沈胴収納状態（図１（ａ）参照）とされると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３により、フォーカスレンズ１２ｂも所定の沈胴位置とされる。
【００２８】
この撮像ユニット１３の鏡胴ベース３３は、全体にＸ−Ｙ平面に平行な板状を呈し、固定枠３１すなわち固定筒部３１ａに移動可能に保持された可動鏡筒３２（撮影光学系１２）のＺ軸方向負側に設けられている（図１２参照）。鏡胴ベース３３では、撮影光軸ＯＡを含む位置関係でその撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に貫通する保持開口３３ａが設けられている。この保持開口３３ａに手ぶれ補正機構４０により移動可能とされて撮像素子２２が設けられる（図１２等参照）。
【００２９】
その手ぶれ補正機構４０は、撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１を、鏡胴ベース３３に対して撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正する。その作動ステージ４１は、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に設けられ、図６および図７に示すように、可動枠部４２と回転規制部４３とを有する。その可動枠部４２は、全体にＸ−Ｙ平面に平行な平板状を呈し、Ｚ軸方向正側（被写体側）の表面（図６を正面視した手前側）に撮像素子２２が設けられて（保持して）いる。この手ぶれ補正機構４０では、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた撮像素子２２の裏面にフレキシブル基板２２ｂ（図７参照）が取り付けられる。このフレキシブル基板２２ｂは、撮像素子２２および手ぶれ補正機構４０と、制御部２１（図２参照）と、を電気的に接続する。
【００３０】
また、可動枠部４２には、撮像素子２２から見て、Ｙ軸方向正側に垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５（図７参照）とが設けられているとともに、Ｘ軸方向正側に水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７（図７参照）とが設けられている。垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６は、明確な図示は略すが、電線が巻かれて構成されたコイル部材であり、後述するように作動ステージ４１（可動枠部４２）を鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面と平行に移動させる駆動力を生成する。
【００３１】
垂直位置検出センサ４５は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）との協働により、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＹ軸方向での位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されている。また、水平位置検出センサ４７は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）との協働により、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＸ軸方向での位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されている。この垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）と協働して、上述した位置検出機構２４（図２参照）を構成する。このため、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向）を水平方向としかつＹ軸方向を鉛直方向とした状態をデジタルカメラ１０（筐体１１）の基本姿勢（正姿勢）（図１参照）として、その基本姿勢において、垂直位置検出センサ４５がマグネット（図示せず）との協働により垂直方向（鉛直方向）での作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置を検出し、水平位置検出センサ４７がマグネット（図示せず）との協働により水平方向での作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置を検出する。
【００３２】
さらに、可動枠部４２には、３つのボール受部４８が設けられている。各ボール受部４８は、可動枠部４２の表面がＺ軸方向負側へ向けて凹まされて形成されており、Ｚ軸方向正側が矩形状に開放されている。この各ボール受部４８は、後述する可動支持球６２（図５および図８等参照）の可動枠部４２に対する移動範囲を制限する箇所となる。各ボール受部４８には、底面（ボール受部４８の内方におけるＺ軸方向負側の面）に磁性体材料からなるボール受板４９が設けられている（図８等参照）。各ボール受板４９は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）における位置が互いに等しくされている。
【００３３】
この可動枠部４２は、図６に示すように、規制軸５１を介して回転規制部４３に取り付けられている。その規制軸５１は、Ｘ軸方向に伸びる棒状を呈し、回転規制部４３に固定されている。可動枠部４２は、その規制軸５１をＸ軸方向に移動自在に支持している。このため、可動枠部４２は、規制軸５１を介することにより、回転規制部４３に対してＸ軸方向に移動可能とされている。この回転規制部４３には、２つの軸受スリット５２が設けられている。２つの軸受スリット５２は、Ｙ軸方向に延びつつ回転規制部４３の表面（Ｚ軸方向正側の面）がＺ軸方向負側へ向けて凹まされて形成されており、鏡胴ベース３３の後述する規制ピン５３（図５参照）をＺ軸方向に移動可能に受け入れることが可能とされている。
【００３４】
この作動ステージ４１が設けられる鏡胴ベース３３には、図５に示すように、規制ピン５３と垂直駆動磁石５４と水平駆動磁石５５とが設けられている。その規制ピン５３は、鏡胴ベース３３から保持開口３３ａの内方へ向けてＹ軸方向と平行に突出する棒状を呈し、保持開口３３ａのＹ軸方向正側の縁部とＹ軸方向負側の縁部とに設けられている。この両規制ピン５３は、作動ステージ４１の回転規制部４３に設けられた２つの軸受スリット５２（図６参照）と対応する位置関係とされている。
【００３５】
垂直駆動磁石５４は、Ｙ軸方向に分極して着磁された永久磁石であり、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４（図６および図７等参照）とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。水平駆動磁石５５は、Ｘ軸方向に分極して着磁された永久磁石であり、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた水平駆動コイル４６（図６および図７等参照）とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。この垂直駆動磁石５４および水平駆動磁石５５には、図示は略すが、Ｚ軸方向正側（可動鏡筒３２側）に磁性体材料からなる板状部材（ヨーク）が一体的に設けられている。その垂直駆動磁石５４のＺ軸方向負側に垂直側ヨーク５６が取り付けられるとともに、水平駆動磁石５５のＺ軸方向負側に水平側ヨーク５７が取り付けられる（図３および図４参照）。
【００３６】
その垂直側ヨーク５６は、垂直駆動磁石５４と異極同士がＺ軸方向で対向する永久磁石（図示せず）と一体に形成された磁性体材料からなる板状部材である。垂直側ヨーク５６は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４を介在させて、垂直駆動磁石５４とＺ軸方向で対向する位置関係とされている（図４、図５および図７参照）。垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）は、作動ステージ４１の垂直駆動コイル４４と垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）と協働して、いわゆるボイスコイルモータを構成する。
【００３７】
水平側ヨーク５７は、水平駆動磁石５５と異極同士がＺ軸方向で対向する永久磁石（図示せず）と一体に形成された磁性体材料からなる板状部材である。この水平側ヨーク５７は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた水平駆動コイル４６を介在させて、水平駆動磁石５５とＺ軸方向で対向する位置関係とされている（図４、図５および図７参照）。水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）は、作動ステージ４１の水平駆動コイル４６と水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）と協働して、いわゆるボイスコイルモータを構成する。
【００３８】
このため、垂直駆動コイル４４では、適宜電流が流れることにより、Ｚ軸方向で対向された垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）および垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）に対して、Ｙ軸方向への力（以下、垂直駆動力ともいう）が作用する。また、水平駆動コイル４６では、適宜電流が流れることにより、Ｚ軸方向で対向された水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）および水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）に対して、Ｘ軸方向への力（以下、水平駆動力ともいう）が作用する。これにより、手ぶれ補正機構４０では、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６へと適宜電流を流すことにより、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に、鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面と平行な方向に（Ｘ−Ｙ平面に沿って）移動させる垂直駆動力および水平駆動力を適宜作用させることができる。その垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６へと流す電流値は、制御部２１により制御される。
【００３９】
また、鏡胴ベース３３には、３箇所に設置凹所５８が設けられている。各設置凹所５８は、鏡胴ベース３３の裏面（Ｚ軸方向負側の面）がＺ軸方向正側へ向けて凹まされて形成されており、Ｚ軸方向負側が矩形状に開放されているとともに、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａの内方へ向けて開放されている。この各設置凹所５８は、可動枠部４２の各ボール受部４８を受け入れるとともに、後述する可動支持球６２（図５および図８等参照）の鏡胴ベース３３に対する移動範囲を制限する箇所となる。このため、各設置凹所５８は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた３つのボール受部４８のうちの対応するものと、Ｚ軸方向で対向する位置関係とされている（図８参照）。
【００４０】
各設置凹所５８には、ボール支持板５９およびボール支持マグネット６１が設けられている。各ボール支持板５９は、Ｚ軸方向で見て矩形状の平板部材であり、各設置凹所５８の底面（設置凹所５８の内方におけるＺ軸方向正側の面）に配されている。この各ボール支持板５９は、各設置凹所５８の底面に連続する同一平面を形成しており（図８参照）、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）における位置が互いに等しくされている。各ボール支持マグネット６１は、永久磁石で形成されており、各ボール支持板５９の裏側すなわち各ボール支持板５９のＺ軸方向正側において、各設置凹所５８の底面に埋め込まれるように固定されて設けられている（図８および図１２参照）。
【００４１】
この各設置凹所５８の内方でボール支持板５９の上に、図５および図８に示すように、可動支持球６２が設けられている。各可動支持球６２は、磁性体材料からなる球体であり、互いに等しい大きさ寸法とされている。この各可動支持球６２は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）の各ボール受部４８の内方の大きさ寸法、および各設置凹所５８（各ボール支持板５９）の大きさ寸法よりも小さな直径寸法（大きさ寸法）とされている。各可動支持球６２は、それぞれが対応するボール支持板５９上（Ｚ軸方向負側）に配される。すると、各可動支持球６２は、ボール支持板５９を介してボール支持マグネット６１とＺ軸方向で対向するので、ボール支持板５９すなわち鏡胴ベース３３（その裏面）に磁力で吸着されて支持される。このとき、各可動支持球６２では、ボール支持マグネット６１による吸着であるとともに、平板状のボール支持板５９の上に配されていることから、吸着により支持された状態を維持したままボール支持板５９上を転がりつつ移動することが可能とされている。
【００４２】
このような構成の鏡胴ベース３３に作動ステージ４１が設けられて、手ぶれ補正機構４０が構成されている。すなわち、鏡胴ベース３３の各規制ピン５３を作動ステージ４１の回転規制部４３の各軸受スリット５２に挿入するとともに、鏡胴ベース３３の各設置凹所５８（そこに配した可動支持球６２）に作動ステージ４１（可動枠部４２）の対応するボール受部４８を配する位置関係として、鏡胴ベース３３の裏面側から作動ステージ４１を宛がう（図３および図４参照）。これにより、図８に示すように、鏡胴ベース３３の各設置凹所５８のボール支持板５９上に設けられた可動支持球６２が、作動ステージ４１の可動枠部４２の各ボール受部４８とＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で接することとなる。すると、作動ステージ４１の可動枠部４２の各ボール受部４８内には、磁性体材料からなるボール受板４９が設けられていることから、そのボール受板４９が可動支持球６２およびボール支持板５９を介してボール支持マグネット６１とＺ軸方向で対向することにより、可動枠部４２すなわち作動ステージ４１が各ボール支持板５９すなわち鏡胴ベース３３（その裏面）に磁力で吸着されて支持される。
【００４３】
このとき、各ボール受板４９は、平板状であるとともにボール支持マグネット６１の磁力で吸着されていることから、磁力により作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に支持された状態を維持したまま可動支持球６２が相対的に転がりつつ移動することを可能としている。また、上述したように、各ボール受板４９が互いに等しい大きさ寸法であるとともに、各ボール受板４９が作動ステージ４１（可動枠部４２）においてＺ軸方向で互いに等しい位置とされ、かつ各ボール支持板５９が鏡胴ベース３３（その裏面）においてＺ軸方向で互いに等しい位置とされている。このため、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、鏡胴ベース３３との間に設けられた３つの可動支持球６２により、鏡胴ベース３３に対して撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）に沿ってすなわち光軸直交方向へと円滑に安定して移動可能に支持されているとともに、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）での鏡胴ベース３３に対する位置が適切に規定されている。この作動ステージ４１は、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ内に配されていることから、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向で見た鏡胴ベース３３に対する移動可能な範囲（後述する補正用移動領域ＣＡ（図１５参照））が、その保持開口３３ａ（その内周面）および作動ステージ４１（後述する第１板状部４１ａの第１外周面４１ｃ（図１２等参照））により規定される。
【００４４】
このとき、可動枠部４２は、規制軸５１を介することにより回転規制部４３に対してＸ軸方向に移動可能とされているとともに、その回転規制部４３が各軸受スリット５２で鏡胴ベース３３の各規制ピン５３をＹ軸方向に移動可能に受け入れていることから、作動ステージ４１のＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動の際に鏡胴ベース３３に対してＺ軸方向を中心として回転することが防止されている。これにより、作動ステージ４１に保持された撮像素子２２は、鏡胴ベース３３すなわち撮像ユニット１３の撮影光学系１２（その撮影光軸ＯＡ）に対して、所定の範囲内でＸ−Ｙ平面と平行な方向（光軸直交方向）に移動可能とされている。
【００４５】
また、この状態では、上述したように、鏡胴ベース３３に設けられた垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）と垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）との間に、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた垂直駆動コイル４４が存在されるとともに、鏡胴ベース３３に設けられた水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）と水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）との間に、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた水平駆動コイル４６が存在される（図４、図５および図７参照）。このため、鏡胴ベース３３すなわち撮像ユニット１３の撮影光学系１２（その撮影光軸ＯＡ）に対して、所定の範囲（後述する補正用移動領域ＣＡ（図１５参照））内でＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされた作動ステージ４１（可動枠部４２）に、垂直駆動力および水平駆動力を適宜作用させることができるので、手ぶれ補正機構４０では、制御部２１の制御下で、作動ステージ４１すなわちその可動枠部４２に保持された撮像素子２２をＸ−Ｙ平面と平行な方向へ移動させることができる。なお、このように両ボイスコイルモータを用いることにより所定の範囲（補正用移動領域ＣＡ）におけるＸ−Ｙ平面に平行な方向での作動ステージ４１（可動枠部４２）の位置が制御されている状態、すなわち垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流の制御により作動ステージ４１（可動枠部４２）が所定の範囲（補正用移動領域ＣＡ）における任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【００４６】
このため、本実施例の撮像ユニット１３では、鏡胴ベース３３（そこと固定された固定枠３１）が、撮影光軸ＯＡに対する位置が固定されて筐体１１に設けられた固定部材として機能する。また、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、その鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面に沿って移動自在とされて撮像素子２２が設けられた可動部材として機能する。さらに、作動ステージ４１（可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６は、固定部材に対して可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成すべく可動部材に設けられた可動側駆動機構部として機能し、鏡胴ベース３３に設けられた垂直駆動磁石５４、水平駆動磁石５５、垂直側ヨーク５６および水平側ヨーク５７は、固定部材に対して可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成するために、可動側駆動機構部に対して撮影光軸ＯＡ方向で見た両側に存在すべく対を為して固定部材に設けられた固定側駆動機構部として機能する。
【００４７】
次に、本願発明に係る撮像ユニットの一例としての撮像ユニット１３（それを搭載するデジタルカメラ１０）の特徴部分について、図９から図１５を用いて説明する。図９は、上述した作動ステージ４１（可動枠部４２および回転規制部４３）を簡略化しつつ模式的に示す説明図であり、（ａ）はＺ軸方向正側（被写体側）から見た様子を示し、（ｂ）はＺ軸方向負側から見た様子を示し、（ｃ）はＹ軸方向負側から見た様子を示す。図１０は、上述した鏡胴ベース３３を図５と同様にＺ軸方向負側から見た様子を、簡略化しつつ模式的に示す説明図である。図１１は、上述した撮像ユニット１３を図４と同様にＺ軸方向負側から見た様子を、簡略化しつつ模式的に示す説明図である。図１２は、撮像ユニット１３を２つの可動支持球６２と撮影光軸ＯＡとを通る断面で示す模式的な説明図であり、（ａ）は沈胴位置を示し、（ｂ）は繰出位置を示す。図１３は、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動が第１ストッパ６４により制限される様子を説明する説明図であり、（ａ）はＸ軸方向正側の端部であってＹ軸方向正側の端部に存在する様子を示し、（ｂ）はＸ軸方向正側の端部であってＹ軸方向負側の端部に存在する様子を示し、（ｃ）はＸ軸方向負側の端部であってＹ軸方向負側の端部に存在する様子を示し、（ｄ）はＸ軸方向負側の端部であってＹ軸方向正側の端部に存在する様子を示す。図１４は、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動が第２ストッパ６５により制限される様子を説明する説明図であり、（ａ）はＹ軸方向正側の端部に存在する様子を示し、（ｂ）はＸ軸方向正側の端部に存在する様子を示し、（ｃ）はＹ軸方向負側の端部に存在する様子を示し、（ｄ）はＸ軸方向負側の端部に存在する様子を示す。図１５は、第１ストッパ６４により規定される補正用移動領域ＣＡと第２ストッパ６５により規定される制限移動領域ＲＡとを図１０と同様の鏡胴ベース３３に重ねて示す説明図である。
【００４８】
この図９から図１５では、理解容易とするために、撮像ユニット１３の特徴部分の構成を以下のように簡略化して示しており、先に説明した位置関係および各図や実際の構成と必ずしも一致するものではない。図９および図１１では、作動ステージ４１（可動枠部４２および回転規制部４３）を単一の全体に矩形状を呈する部材として示しており、Ｙ軸方向正側の辺に垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５とをＹ軸方向に並列させるとともにそれを２つのボール受部４８で挟んで示し、水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７とをＸ軸方向正側の辺にＸ軸方向に並列させて示し、残りの１つのボール受部４８をＹ軸方向負側の辺に示す。また、図１０、図１１および図１３から図１５では、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａを長方形状の作動ステージ４１に合わせた長方形状として示しており、その保持開口３３ａが、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向で作動ステージ４１（後述する第１板状部４１ａ）と当たるものとするとともに、垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５と水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７と各ボール受部４８とはＸ−Ｙ平面と平行な方向で当たらないものとしている。これらのことから、図１０、図１１および図１３から図１５では、垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５と水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７と各ボール受部４８とが、一部が保持開口３３ａの奥（Ｚ軸方向正側）に隠れているものとされている。さらに、図１０では、鏡胴ベース３３の各設置凹所５８をボール支持板５９で示している。ついで、図１１では、可動枠部４２（作動ステージ４１）の規制軸５１、回転規制部４３（作動ステージ４１）の両軸受スリット５２、および鏡胴ベース３３の規制ピン５３と垂直側ヨーク５６と水平側ヨーク５７と、を省略している。図１３では、理解容易とするために、作動ステージ４１（可動枠部４２）における垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５と水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７と各ボール受部４８とを二点鎖線で示している。図１４では、理解容易とするために、図１３からさらに作動ステージ４１（可動枠部４２）における垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５と水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７と各ボール受部４８と省略するとともに、第１板状部４１ａを二点鎖線で示している。
【００４９】
図９に示すように、撮像ユニット１３（手ぶれ補正機構４０）では、上述したように、作動ステージ４１（可動枠部４２）に、３つのボール受部４８が設けられているとともに、垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５と水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７とが配されている。その作動ステージ４１（可動枠部４２）は、全体に板状を呈し当該作動ステージ４１（可動枠部４２）の外形形状を形作る第１板状部４１ａと、そこからＺ軸方向正側に突出されて板状を呈する第２板状部４１ｂと、を有する。
【００５０】
その第１板状部４１ａは、作動ステージ４１（可動枠部４２）の外形形状を形作るものであることから、図９から図１５ではＺ軸方向で見ると長方形状を呈する板部材としている。この第１板状部４１ａは、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ（図１０参照）の内方に、Ｘ−Ｙ平面に平行な方向に後述する第１間隔Ｌａ１、Ｌａ２（図１２（ａ）参照）を置いて配することが可能な大きさ寸法とされている。その第１間隔Ｌａ１、Ｌａ２については後述する。この第１板状部４１ａと一体的に第２板状部４１ｂが設けられている。
【００５１】
その第２板状部４１ｂは、第１板状部４１ａからＺ軸方向正側すなわち撮影光軸ＯＡ方向で見て被写体側へと突出して設けられた板状を呈し、その中心位置に撮像素子２２が設けられる。換言すると、第２板状部４１ｂは、作動ステージ４１（可動枠部４２）において、撮像素子２２を取り囲むように第１板状部４１ａからＺ軸方向正側に突出させて当該撮像素子２２が設けられる箇所を形成している。この第２板状部４１ｂは、上述したように作動ステージ４１（可動枠部４２）が鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）に移動可能に保持された状態（図１２参照）において、その鏡胴ベース３３と一体的に形成された固定枠３１の固定筒部３１ａの内方に存在することを可能とすべく、Ｚ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）での第１板状部４１ａからの突出量が設定されている。また、第２板状部４１ｂは、そのように保持された状態（図１２参照）において、沈胴位置とされた可動鏡筒３２（可動光学部材収容部材）の内方に、Ｘ−Ｙ平面に平行な方向に第２間隔Ｌｂ１、Ｌｂ２（図１２（ｂ）参照）を置いて配することが可能な大きさ寸法とされている。本実施例では、第２板状部４１ｂは、Ｚ軸方向で見ると長方形状を呈し、後述する弾性部材６３（図１０および図１２等参照）を介して可動鏡筒３２の後述する第１筒状部材３２ａ（図１２参照）と、Ｘ−Ｙ平面に平行な方向に第２間隔Ｌｂ１、Ｌｂ２（図１２（ｂ）参照）を置いて配することが可能な大きさ寸法とされている。その第２間隔Ｌｂ１、Ｌｂ２については後述する。
【００５２】
図１０に示すように、撮像ユニット１３（手ぶれ補正機構４０）では、上述したように、鏡胴ベース３３に、作動ステージ４１（可動枠部４２）をＸ−Ｙ平面に平行な方向に移動可能に配するための保持開口３３ａが設けられている。この保持開口３３ａは、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第１板状部４１ａを、Ｘ−Ｙ平面に平行な方向に移動可能に受け入れることが可能な大きさ寸法とされており、図１０では第１板状部４１ａに適合させてＺ軸方向で見て長方形状としている。この鏡胴ベース３３では、保持開口３３ａの内方の空間と、当該鏡胴ベース３３と一体的に形成された固定枠３１の固定筒部３１ａの内方の空間と、を繋ぐ窓穴３３ｂが設けられている。この窓穴３３ｂは、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１（可動枠部４２）のＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動に拘らず、その第２板状部４１ｂと当たることのない大きさ寸法とされている。
【００５３】
この鏡胴ベース３３では、窓穴３３ｂを取り巻くように、３つの設置凹所５８に配されたボール支持板５９が設けられているとともに、垂直駆動磁石５４と水平駆動磁石５５とが設けられている。その各ボール支持板５９には、可動支持球６２が配されている。そして、鏡胴ベース３３では、Ｚ軸方向負側（撮影光軸ＯＡ方向の像面側）から見ると、窓穴３３ｂから固定枠３１の固定筒部３１ａの内方に設けられた可動鏡筒３２（可動光学部材収容部材）の内方へと通じるものとされている。
【００５４】
図１１および図１２に示すように、撮像ユニット１３（手ぶれ補正機構４０）では、上述したように、作動ステージ４１（可動枠部４２）が鏡胴ベース３３に磁力で吸着されて支持されている。その撮像ユニット１３（手ぶれ補正機構４０）では、鏡胴ベース３３の各ボール支持板５９上に設けられた可動支持球６２が、当該ボール支持板５９上を転がりつつ移動するとともに、可動枠部４２の各ボール受部４８内でボール受板４９上を転がりつつ移動することにより、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａの内方において、作動ステージ４１（可動枠部４２（そこに保持された撮像素子２２））の第１板状部４１ａが、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対してＸ−Ｙ平面と平行な方向（光軸直交方向）に移動可能とされている。その作動ステージ４１（可動枠部４２（撮像素子２２））は、鏡胴ベース３３の垂直側ヨーク５６と垂直駆動磁石５４（図１０参照）とその間の作動ステージ４１（可動枠部４２）の垂直駆動コイル４４とにより垂直駆動力が適宜作用され、鏡胴ベース３３の水平側ヨーク５７と水平駆動磁石５５（図１０参照）とその間の作動ステージ４１（可動枠部４２）の水平駆動コイル４６とにより垂直駆動力が適宜作用されて、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対してＸ−Ｙ平面と平行な方向へと移動される。
【００５５】
その鏡胴ベース３３が一体的に形成された固定枠３１の固定筒部３１ａの内方では、上述したように、可動鏡筒３２が撮影光軸ＯＡ方向へと適宜移動される。図１０および図１２等では、可動鏡筒３２として、固定筒部３１ａの内方に嵌め入れられた第１筒状部材３２ａと、その内方に嵌め入れられた第２筒状部材３２ｂと、を示している。その第１筒状部材３２ａおよび第２筒状部材３２ｂは、撮影光軸ＯＡを回転中心として回転しつつ当該撮影光軸ＯＡ方向へと移動する回転筒、回転することなく撮影光軸ＯＡ方向へと移動するライナー、または撮影光学系１２の各光学部材を各々保持する光学部材保持枠のいずれであってもよい。
【００５６】
本実施例では、第１筒状部材３２ａは、可動鏡筒３２が繰出位置（撮影待機状態）とされると固定筒部３１ａから撮影光軸ＯＡ方向の被写体側（Ｚ軸方向正側）へと繰り出されて繰出位置とされる（図１２（ａ）参照）とともに、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされると撮影光軸ＯＡ方向の像面側（Ｚ軸方向負側）へと移動して固定筒部３１ａ内に繰り入れられて沈胴位置とされる（図１２（ｂ）参照）。この沈胴位置では、第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃ（撮影光軸ＯＡ方向の像面側（Ｚ軸方向負側）の端部）の後端位置が固定筒部３１ａの後端位置（撮影光軸ＯＡ方向の像面側（Ｚ軸方向負側））と並ぶ位置関係とされている。このため、その後端箇所３２ｃは、第１筒状部材３２ａが沈胴位置とされると、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その後述する第２外周面４１ｄ）とＸ−Ｙ平面と平行な方向で対向される。
【００５７】
その後端箇所３２ｃには、弾性部材６３が設けられている。この弾性部材６３は、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂと後端箇所３２ｃとが直接当たることを防止しつつ、その第２板状部４１ｂと後端箇所３２ｃとが当たる際の衝撃を吸収するために設けられている。このため、弾性部材６３は、第２板状部４１ｂと後端箇所３２ｃとが当たることにより弾性変形可能な材料で形成されている。弾性部材６３は、本実施例では、第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの内周壁面の全周に渡って取り付けられている（図１０等参照）。この弾性部材６３は、本実施例では、型枠を用いて第１筒状部材３２ａと一体に成型されて、その後端箇所３２ｃに設けられている。なお、弾性部材６３は、第１筒状部材３２ａ（その後端箇所３２ｃ）に取り付けられていれば、接着されていても溶着されていてもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００５８】
この第１筒状部材３２ａの内方に嵌め入れられた第２筒状部材３２ｂは、本実施例では、可動鏡筒３２が繰出位置（撮影待機状態）とされると第１筒状部材３２ａからさらに撮影光軸ＯＡ方向の被写体側（Ｚ軸方向正側）へと繰り出されて繰出位置とされる（図１２（ａ）参照）とともに、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされると撮影光軸ＯＡ方向の像面側（Ｚ軸方向負側）へと移動して第１筒状部材３２ａ内に繰り入れられて沈胴位置とされる（図１２（ｂ）参照）。この第２筒状部材３２ｂは、図１２（ｂ）に示すように、沈胴位置とされると、先端（撮影光軸ＯＡ方向の被写体側（Ｚ軸方向正側）の端）が第１筒状部材３２ａの先端と略並列されるとともに、後端（撮影光軸ＯＡ方向の像面側（Ｚ軸方向負側）の端）が第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃまで至ることのないものとされている。このため、第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃに設けられた弾性部材６３は、第２筒状部材３２ｂの沈胴位置への移動の妨げとなることが防止されている。
【００５９】
このような構成であることから、撮像ユニット１３（手ぶれ補正機構４０）では、図１２に示すように、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第１板状部４１ａ（そのＸ−Ｙ平面と平行な方向（光軸直交方向）に存在する第１外周面４１ｃ）が、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ（そのＸ−Ｙ平面と平行な方向（光軸直交方向）に存在する開口内周面３３ｃ）と、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向で対向される。その対向された第１外周面４１ｃと開口内周面３３ｃとにおいて、撮影光軸ＯＡからの同一の放射方向上で見た間隔の一方を第１間隔Ｌａ１とし、当該間隔の他方を第１間隔Ｌａ２とする。
【００６０】
そして、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされると、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（そのＸ−Ｙ平面と平行な方向に存在する第２外周面４１ｄ）が、沈胴位置とされた第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃ（本実施例では、そこに設けられた弾性部材６３（そのＸ−Ｙ平面と平行な方向に存在する内周面６３ａ））と、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向で対向される。その対向された第２外周面４１ｄと弾性部材６３の内周面６３ａとにおいて、第１間隔Ｌａ１および第１間隔Ｌａ２と同一の放射方向上で見た間隔の一方を第２間隔Ｌｂ１とし、当該間隔の他方を第２間隔Ｌｂ２とする。
【００６１】
また、可動鏡筒３２が繰出位置（撮影待機状態）とされると、第１筒状部材３２ａ（可動鏡筒３２）が繰出位置とされることにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）が、可動鏡筒３２が内方に嵌め入れられる固定枠３１の固定筒部３１ａ（そのＸ−Ｙ平面と平行な方向に存在する筒部内周面３１ｂ）と、Ｘ−Ｙ平面と平行な方向で対向される。その対向された第２外周面４１ｄと固定筒部３１ａの筒部内周面３１ｂとにおいて、第１間隔Ｌａ１（第２間隔Ｌｂ１）および第１間隔Ｌａ２（第２間隔Ｌｂ２）と同一の放射方向上で見た間隔の一方を第３間隔Ｌｃ１とし、当該間隔の他方を第３間隔Ｌｃ２とする。
【００６２】
この各間隔は、作動ステージ４１（可動枠部４２）の鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対する位置に拘らず、以下の式（１）を満たすように設定している。
【００６３】
Ｌｃ１＋Ｌｃ２＞Ｌａ１＋Ｌａ２＞Ｌｂ１＋Ｌｂ２    ・・・・（１）
また、この間隔は、作動ステージ４１（可動枠部４２）の中心位置と、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａの中心位置と、が一致された状態において、以下の式（２）、（３）を満たすように設定している。
【００６４】
Ｌｃ１＞Ｌａ１＞Ｌｂ１                            ・・・・（２）
Ｌｃ２＞Ｌａ２＞Ｌｂ２                            ・・・・（３）
この各間隔の設定は、明確な図示は略すが、撮影光軸ＯＡからのあらゆる放射方向に対して、上記した式（１）、（２）、（３）を満たすものとしている。
【００６５】
これにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、基本的に、第１板状部４１ａの第１外周面４１ｃが、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａの開口内周面３３ｃと当たることにより、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対する光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動が制限される。このため、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第１板状部４１ａ（その第１外周面４１ｃ）と鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ（その開口内周面３３ｃ）とは、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１の光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動可能な範囲を規定する第１ストッパ６４として機能する。この第１ストッパ６４では、第１板状部４１ａ（その第１外周面４１ｃ）が可動側の第１ストッパ部として機能し、保持開口３３ａ（その開口内周面３３ｃ）が固定側の第１ストッパ部として機能する。
【００６６】
このことから、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、図１３に示すように、保持開口３３ａ内において、（ａ）に示す位置までＸ軸方向正側の端部であってＹ軸方向正側の端部へと移動することができ、（ｂ）に示す位置までＸ軸方向正側の端部であってＹ軸方向負側の端部へと移動することができ、（ｃ）に示す位置までＸ軸方向負側の端部であってＹ軸方向負側の端部へと移動することができ、（ｄ）に示す位置までＸ軸方向負側の端部であってＹ軸方向正側の端部へと移動することができる。これにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、鏡胴ベース３３に対する光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動可能な範囲が、第１ストッパ６４（保持開口３３ａ（その開口内周面３３ｃ）と第１板状部４１ａ（その第１外周面４１ｃ））とが当たる位置により規定される。以下では、これを補正用移動領域ＣＡ（図１５参照）といい、図１５に示す例では図９から図１１までの上述した簡略化により、補正用移動領域ＣＡが保持開口３３ａと等しい長方形状となる。よって、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、基本的に、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で、補正用移動領域ＣＡの範囲内すなわち（第１間隔Ｌａ１＋第１間隔Ｌａ２）の範囲内で移動可能とされる。
【００６７】
そして、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされると、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂの第２外周面４１ｄが、沈胴位置とされた第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの弾性部材６３の内周面６３ａと、光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で対向される（図１２（ｂ）参照）。そして、上記した各間隔が撮影光軸ＯＡからのあらゆる放射方向に対して上記した式（１）、（２）、（３）を満たすべく設定されていることから、第１ストッパ６４による制限すなわち保持開口３３ａ（開口内周面３３ｃ）と第１板状部４１ａ（第１外周面４１ｃ）とが当たる前に、第２板状部４１ｂの第２外周面４１ｄと後端箇所３２ｃの弾性部材６３の内周面６３ａとが当たることとなる（図１２（ｂ）および図１４参照）。これにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされると、第２板状部４１ｂの第２外周面４１ｄが、第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの弾性部材６３の内周面６３ａに当たることにより、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対するＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動が制限される。このため、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの弾性部材６３（その内周面６３ａ）とは、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１の光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動可能な範囲を規定する第２ストッパ６５として機能する。この第２ストッパ６５では、第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）が可動側の第２ストッパ部として機能し、第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）が収容部材側（固定側）の第２ストッパ部として機能する。
【００６８】
このことから、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、図１４に示すように、第１筒状部材３２ａの弾性部材６３内において、（ａ）に示す位置までＹ軸方向正側の端部へと移動することができ、（ｂ）に示す位置までＸ軸方向正側の端部へと移動することができ、（ｃ）に示す位置までＹ軸方向負側の端部へと移動することができ、（ｄ）に示す位置までＸ軸方向負側の端部へと移動することができる。これにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、鏡胴ベース３３に対するＸ−Ｙ平面と平行な方向への移動可能な範囲が、第２ストッパ６５（第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）と第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ））とが当たる位置により規定される。以下では、これを制限移動領域ＲＡ（図１５参照）といい、図１５に示す例では図９から図１１までの上述した簡略化により、制限移動領域ＲＡが全体に長方形状となり、その４隅が第１筒状部材３２ａ（弾性部材６３）の内周形状に沿う形状となる。その制限移動領域ＲＡは、各間隔の上記した式（１）、（２）、（３）を満たす設定により、補正用移動領域ＣＡの内方に形成されることとなる。よって、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされると、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で、制限移動領域ＲＡの範囲内すなわち（第２間隔Ｌｂ１＋第２間隔Ｌｂ２）の範囲内で移動可能とされる。このため、制限移動領域ＲＡを規定する第２ストッパ６５は、作動ステージ４１（可動枠部４２）の移動可能な範囲を補正用移動領域ＣＡよりも小さな範囲に制限する制限ストッパとして機能する。
【００６９】
さらに、可動鏡筒３２が繰出位置（撮影待機状態）とされると、第１筒状部材３２ａが繰出位置とされることにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂの第２外周面４１ｄが、固定枠３１の固定筒部３１ａの筒部内周面３１ｂと、光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で対向される（図１２（ａ）参照）。そして、上記した各間隔が撮影光軸ＯＡからのあらゆる放射方向に対して上記した式（１）、（２）、（３）を満たすべく設定されていることから、第２板状部４１ｂ（第２外周面４１ｄ）と固定筒部３１ａ（筒部内周面３１ｂ）とが当たる前に、第１ストッパ６４すなわち保持開口３３ａ（開口内周面３３ｃ）と第１板状部４１ａ（第１外周面４１ｃ）とが当たることとなる（図１３参照）。このため、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で、補正用移動領域ＣＡの範囲内すなわち（第１間隔Ｌａ１＋第１間隔Ｌａ２）の範囲内で移動可能とされる。換言すると、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（第２外周面４１ｄ）は、作動ステージ４１（可動枠部４２）が補正用移動領域ＣＡの内方での光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動を妨げることが防止されている。
【００７０】
手ぶれ補正機構４０（制御部２１）では、上記した補正用移動領域ＣＡ（第１ストッパ６４により制限された範囲内）において、略長方形状とされた作動ステージ４１における中心位置に対するＸ−Ｙ平面上での原点位置を設定している。この原点位置は、本実施例では、上記した補正用移動領域ＣＡにおける中心位置と一致されているとともに、撮影光軸ＯＡ上に位置されている。原点位置（そのデータ）は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。
【００７１】
また、手ぶれ補正機構４０では、可動鏡筒３２が繰出位置（撮影待機状態）とされると、制御部２１（図２参照）の制御下で、ぶれ検出機構２５（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、補正用移動領域ＣＡにおいて作動ステージ４１の中心位置を基準とする移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ作動ステージ４１を移動させるべく、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御する。この制御により、水平駆動力および垂直駆動力を適宜作用させて、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２を、撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対して補正用移動領域ＣＡにおけるＸ−Ｙ平面上での所定の位置へと移動させることができる。このとき、制御部２１（図２参照）は、作動ステージ４１を設定した移動目標位置へと適切に移動させるべく、位置検出機構２４（図２参照）すなわち垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７（図１１等参照）からの作動ステージ４１の位置検出情報をフィードバック情報として用いてサーボ制御を行う。
【００７２】
このため、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構４０では、可動鏡筒３２を繰出位置（撮影待機状態）とすると、制御部２１が垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すように補正用移動領域ＣＡにおけるＸ−Ｙ平面上で作動ステージ４１を移動させて（図１３参照）、手ぶれによる被写体の像の移動に作動ステージ４１に設けられた撮像素子２２を追従移動させて手ぶれ補正を行うことができる。また、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構４０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御することにより、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに、その原点位置に在ることを維持する（上述した電気的保持）ことができる。
【００７３】
そして、手ぶれ補正機構４０（制御部２１）では、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされると、作動ステージ４１（可動枠部４２）の光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動可能な範囲が、第２ストッパ６５の制限により補正用移動領域ＣＡよりも小さな制限移動領域ＲＡとなる。この状態では、第２ストッパ６５で制限される位置、すなわち第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）と作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）とが当たることにより、その作動ステージ４１（可動枠部４２）の鏡胴ベース３３に対する光軸直交方向への移動を制限している。そして、この状態では、第２ストッパ６５の制限による制限移動領域ＲＡが補正用移動領域ＣＡよりも小さいことから、作動ステージ４１（可動枠部４２）が意図せず移動したとしても、それに起因する衝撃を抑制することができる。また、制限移動領域ＲＡを規定する第２ストッパ６５は、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）とにより構成されていることから、作動ステージ４１（可動枠部４２）の移動に起因する衝撃を弾性部材６３で吸収することができる。
【００７４】
次に、本実施例のデジタルカメラ１０における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作について説明する。図１６は、デジタルカメラ１０（撮像ユニット１３）の動作を統括的に制御する制御部２１（図２参照）における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下では、この撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図１６のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００７５】
先ず、デジタルカメラ１０では、電源ボタン１４（図１等参照）がＯＮ状態（動作状態）とされた撮影待機状態において、可動鏡筒３２が繰出位置（撮影待機状態）とされることから、上述したように、作動ステージ４１（可動枠部４２）すなわち撮像素子２２が、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で、補正用移動領域ＣＡ（図１５参照）の範囲内で移動可能となる。このため、デジタルカメラ１０では、手ぶれ補正機構４０により、作動ステージ４１（可動枠部４２）すなわち撮像素子２２を補正用移動領域ＣＡの範囲内でＸ−Ｙ平面上で適宜移動させることが可能とされており、手ぶれ補正を行うことが可能とされている。
【００７６】
ステップＳ１１では、デジタルカメラ１０の電源ボタン１４（図１等参照）がＯＦＦ状態（非動作状態）とされると、沈胴収納状態とすべくすなわち撮影待機状態から沈胴収納状態へと移行すべく、ステップＳ１２へ進む。
【００７７】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で電源ボタン１４（図１等参照）がＯＦＦ状態（非動作状態）とされたことから、作動ステージ４１（可動枠部４２）を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ１２では、手ぶれ補正機構４０による電気的保持の状態において、作動ステージ４１（可動枠部４２（撮像素子２２））を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ１２では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６（図１１等参照）への印加電流を制御することにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）を電気的に原点位置で保持する。
【００７８】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で作動ステージ４１（可動枠部４２）を原点位置で電気的に保持する制御が開始されたことから、撮像ユニット１３を沈胴収納状態とする制御を開始し、ステップＳ１４へ進む。このステップＳ１３では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、撮像ユニット１３を、撮影待機状態（図１（ｂ）および図１２（ａ）参照）から沈胴収納状態（図１（ａ）および図１２（ｂ）参照）へと移行させる。すると、可動鏡筒３２が沈胴位置（沈胴収納状態）とされることから、その第１筒状部材３２ａと第２筒状部材３２ｂとが沈胴位置とされるので、その第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）と原点位置で保持された作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）とが、光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で対向される。これにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）の鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対する光軸直交方向での移動が第２ストッパ６５により制限されて、その移動可能な範囲が補正用移動領域ＣＡよりも小さな制限移動領域ＲＡ（図１５参照）となる。
【００７９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３での撮像ユニット１３を沈胴位置とする制御を開始することに続き、作動ステージ４１（可動枠部４２）の電気的保持を停止し、このフローチャートを終了する。このステップＳ１４では、手ぶれ補正機構４０による電気的保持を停止、すなわち垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６（図１１等参照）への電流の印加を停止する。このとき、ステップＳ１３により作動ステージ４１（可動枠部４２）の鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対するＸ−Ｙ平面と平行な方向での移動可能な範囲が第２ストッパ６５により制限移動領域ＲＡ（図１５参照）とされているので、作動ステージ４１（可動枠部４２）が意図せず移動したとしても、それに起因する衝撃が抑制される。なお、本実施例では、ステップＳ１３において撮像ユニット１３を沈胴位置とする際、その動作の過程において第１筒状部材３２ａが沈胴位置とされると、ステップＳ１４の作動ステージ４１（可動枠部４２）の電気的保持を停止する。これは、作動ステージ４１（可動枠部４２）が、補正用移動領域ＣＡ内で自由に移動可能となる状態が生じることを防止しつつ、消費電力の低減するためである。この撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作により、デジタルカメラ１０（図１および図２参照）では、撮影光学系１２が沈胴収納状態となり、表示部１８の画像表示が停止される。
【００８０】
次に、本実施例のデジタルカメラ１０における沈胴収納状態から撮影待機状態への移行動作について説明する。図１７は、デジタルカメラ１０（撮像ユニット１３）の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下では、この撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図１７のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００８１】
ステップＳ２１では、デジタルカメラ１０の電源ボタン１４（図１等参照）がＯＮ状態（動作状態）とされると、撮影待機状態とすべくすなわち沈胴収納状態から撮影待機状態へと移行すべく、ステップＳ２２へ進む。
【００８２】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１で電源ボタン１４（図１等参照）がＯＮ状態（動作状態）とされたことから、撮影光学系１２を撮影可能な状態とすべく撮像ユニット１３を撮影待機状態とする制御を開始し、ステップＳ２３へ進む。このステップＳ２２では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、撮像ユニット１３を沈胴収納状態（図１（ａ）および図１２（ｂ）参照）から撮影待機状態（図１（ｂ）および図１２（ａ）参照）へと移行させる。すると、可動鏡筒３２が繰出位置（撮影待機状態）とされることから、その第１筒状部材３２ａと第２筒状部材３２ｂとが繰出位置へ向けて固定枠３１の固定筒部３１ａから撮影光軸ＯＡ方向の被写体側（Ｚ軸方向正側）へと繰り出される。これにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）が、第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）とＸ−Ｙ平面と平行な方向で対向する状態が解除され、固定筒部３１ａ（その筒部内周面３１ｂ）と光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）で対向する状態へと移行する。これにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）の鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対する光軸直交方向での移動を第２ストッパ６５で制限する状態、すなわち移動可能な範囲が制限移動領域ＲＡとされた状態が解除される。このため、作動ステージ４１（可動枠部４２）すなわち撮像素子２２は、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向で補正用移動領域ＣＡの範囲内で移動することが可能となり、手ぶれ補正機構４０により手ぶれ補正を行うことが可能となる。
【００８３】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２での撮像ユニット１３を撮影待機状態とする制御を開始することに続き、作動ステージ４１（可動枠部４２）を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ２３では、手ぶれ補正機構４０による電気的保持の状態において、作動ステージ４１（可動枠部４２）（撮像素子２２）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ２３では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６（図１１等参照）への印加電流を制御することにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）を電気的に原点位置で保持する。なお、本実施例では、ステップＳ２２において撮像ユニット１３を撮影待機状態とする際、その動作の過程において作動ステージ４１（可動枠部４２）の鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対する光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）での移動を第２ストッパ６５で制限する状態、すなわち作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）が、第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）と光軸直交方向で対向する状態が解除される前に、ステップＳ２３の作動ステージ４１（可動枠部４２）を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、作動ステージ４１（可動枠部４２）が、補正用移動領域ＣＡ内で自由に移動可能となる状態が生じることを防止するためである。
【００８４】
この撮影待機状態への移行動作により、デジタルカメラ１０（図１および図２参照）では、撮影可能な状態となり、作動ステージ４１（可動枠部４２）が、第２ストッパ６５により移動が制限された状態（移動可能な範囲が制限移動領域ＲＡとされた状態）から、第１ストッパ６４により移動が制限された状態（移動可能な範囲が補正用移動領域ＣＡとされた状態）へと移行して、手ぶれ補正機構４０による電気的保持の状態へと移行する。このとき、表示部１８（図２参照）には、制御部２１の制御下で取得した画像が表示され、モニタリング状態となる。ここで、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、手ぶれ補正機構４０による手ぶれ補正が実行されず、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、直ちに手ぶれ補正機構４０による手ぶれ補正が実行される。
【００８５】
次に、撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）における、ホール素子で構成された位置検出機構２４（図２参照）としての垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７（図７および図９参照）の出力調整について説明する。
【００８６】
垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７は、単に組み付けただけでは、異なる撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）毎に出力特性が変化してしまう。この原因としては、垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７自体の感度にばらつきがあること、各撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）において作動ステージ４１（可動枠部４２）に組み付けられる位置にばらつきが生じること、協働して位置検出機構２４（図２参照）を構成する鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）の残留磁束密度のばらつきがあること、等があげられる。このことから、撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、それぞれの固体毎に生じるばらつきを所定の範囲内に収めるために、固体毎に垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７の出力調整を行う。
【００８７】
その出力調整は、以下のように行う。なお、垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７では、移動方向および位置を検出する方向が異なることを除くと、互いに同様の工程により出力調整をすることができるので、以下の説明では、水平位置検出センサ４７の出力調整について述べ、垂直位置検出センサ４５の出力調整については省略する。
【００８８】
まず、上記したように組み付けた撮像ユニット１３において、可動鏡筒３２を繰出位置（撮影待機状態）とする（図１（ｂ）および図１２（ａ）参照）。その後、手ぶれ補正機構４０により作動ステージ４１（可動枠部４２）を第１ストッパ６４により制限される位置までＸ軸方向正側の端部へと移動させて（図１２の（ａ）または（ｂ）参照）、水平位置検出センサ４７からの出力値（出力電圧）を取得し、同様に手ぶれ補正機構４０により作動ステージ４１（可動枠部４２）を第１ストッパ６４により制限される位置までＸ軸方向負側の端部へと移動させて（図１２の（ｃ）または（ｄ）参照）、水平位置検出センサ４７からの出力値（出力電圧）を取得する。そして、そのＸ軸方向の両端位置での水平位置検出センサ４７からの出力値（出力電圧）の差分Ｖを算出する。ここで、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、第１ストッパ６４により制限される両端位置での移動となることから、その移動量は、図１２に示す符号を用いると（Ｌａ１＋Ｌａ２）で表すことができる。このため、水平位置検出センサ４７の感度Ｓは、次式（４）で表すことができる。その感度Ｓとは、単位長さあたりの水平位置検出センサ４７の出力値（出力電圧）をいう。
【００８９】
Ｓ＝Ｖ／（Ｌａ１＋Ｌａ２）                        ・・・・（４）
ここで、移動量（Ｌａ１＋Ｌａ２）は、上述したように第１ストッパ６４により制限される位置で規定されていることから、作動ステージ４１（可動枠部４２）の第１板状部４１ａ（その第１外周面４１ｃ）における寸法と、鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ（その開口内周面３３ｃ）における寸法と、によって決まる。このため、上述した水平位置検出センサ４７（ホール素子）に存在し得る出力特性のばらつきを生じさせ得る要素の個数と比較して、ばらつきの要素となる個数を少なくすることができる。加えて、作動ステージ４１および鏡胴ベース３３の寸法は、水平位置検出センサ４７（ホール素子）における出力特性のばらつきを生じさせ得る他の要因と比較すると、管理することが容易である。このことから、作動ステージ４１および鏡胴ベース３３の寸法精度を高く設定するとともに、それらの寸法を測定して当該寸法の中心値とばらつきとを正確に把握することで、作動ステージ４１および鏡胴ベース３３の寸法のばらつきの影響を極めて小さなものとすることができる。
【００９０】
このため、上記した寸法の中心値を用いて移動量（Ｌａ１＋Ｌａ２）を求めることで、上記した式（４）を用いて、測定により得た水平位置検出センサ４７の出力値（出力電圧）の差分Ｖから、水平位置検出センサ４７の感度Ｓを算出することができる。この感度Ｓと、所望の感度と、の比から当該水平位置検出センサ４７の出力値（出力電圧）に基づく所望の出力特性値を得るための調整係数を求めることができる。このことから、当該水平位置検出センサ４７が搭載された撮像ユニット１３における個別調整用の調整係数を求めることができ、各撮像ユニット１３では、作動ステージ４１および鏡胴ベース３３の寸法の僅かなばらつきを除くその他のばらつき（各撮像ユニット１３の個体差）を、当該調整係数により吸収することができる。これにより、撮像ユニット１３毎の水平位置検出センサ４７（垂直位置検出センサ４５も同様である）の出力調整を極めて高い精度で行うことができる。
【００９１】
次に、撮像ユニット１３と同様に作動ステージ（４１）を補正用移動領域（ＣＡ）内でＸ−Ｙ平面と平行な方向（光軸直交方向）へと移動可能とする撮像ユニット（１３）における技術の課題について説明する。なお、この技術の課題は、第２ストッパ６５を設けないものとすると、撮像ユニット１３でも同様の課題が生じることから、理解容易のために例えば撮像ユニット（１３）のように、本実施例の撮像ユニット１３と同様の符号を括弧の記号の内方に付して説明する。
【００９２】
撮像ユニット（１３）では、電気的保持の状態を解除してしまうと、作動ステージ（４１）が補正用移動領域（ＣＡ）内で自由に移動してしまい、移動可能な範囲の端部と作動ステージ（４１）との接触により衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。これを防止する従来の撮像ユニット（１３）では、第５レンズ群を撮影光軸方向に変位させるべくＺ軸方向へ移動される雌ねじ部材によりＺ軸方向に移動可能な係止部材の針状部を、作動ステージ（４１）に設けた貫通穴に通して嵌め入れることにより作動ステージ（４１）を機械的に固定保持するロック機構を設けたものがあるが、その機械的な固定保持の状態へと移行する際に、撮影光学系や撮像素子に押す力を生じさせてしまう虞がある。また、そのロック機構が、第５レンズ群に関連して設けた係止部材の針状部を可動部材の貫通穴に嵌め入れるものであることから、第５レンズ群を保持する光学部材保持枠（可動鏡筒（３２））の沈胴位置が、作動ステージ（４１）の撮影光軸方向での位置によって制限されてしまい、デジタルカメラ（１０）の撮影光軸方向での大きさ寸法の低減の妨げとなってしまう。
【００９３】
このため、撮像ユニット（１３）において、補正用移動領域（ＣＡ）を規定する第１ストッパ（６４）すなわち作動ステージ（４１）と鏡胴ベース（３３）（その保持開口（３３ａ））とのいずれか一方に弾性部材を設けることで、作動ステージ（４１）と鏡胴ベース（３３）との接触による衝突音や衝撃を低減することが考えられる。この構成であれば、作動ステージ（４１）に負荷をかけることなく衝突音を低減することができ、品位の低下を防ぐことができる。
【００９４】
しかしながら、このように弾性部材を設けると、上述したように垂直位置検出センサ（４５）および水平位置検出センサ（４７）の出力調整を行っても、高い精度を得ることができなくなってしまう。これは、上述した方法では、第１ストッパ（６４）により移動が制限された位置を高い精度で把握することが必要となるが、作動ステージ（４１）と鏡胴ベース（３３）とが弾性部材を介して当てられる場合、その当てる力により当該弾性部材の弾性変形量が変化してしまうので当該弾性変形量の管理が困難であるとともに、その弾性部材の厚さ寸法の管理が困難であることから、第１ストッパ（６４）により移動が制限された位置を高い精度で把握することできなくなってしまうことによる。このため、弾性部材の弾性変形量のばらつきや弾性部材の厚さ寸法のばらつきが調整係数に含まれてしまい、調整精度が低下してしまう。
【００９５】
これに対して、本発明に係る実施例の撮像ユニット１３（それを搭載するデジタルカメラ１０）では、手ぶれ補正を行う補正用移動領域ＣＡを、第１ストッパ６４による制限、すなわち作動ステージ４１（可動枠部４２）の第１板状部４１ａの第１外周面４１ｃが鏡胴ベース３３の保持開口３３ａの開口内周面３３ｃに当たる位置で規定していることから、上述した方法により垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７の出力調整を行うことで、極めて高い精度で出力調整することができる。
【００９６】
また、撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、可動鏡筒３２を沈胴位置（沈胴収納状態）とすると、作動ステージ４１の光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面と平行な方向）への移動可能な範囲を、補正用移動領域ＣＡよりも小さな制限移動領域ＲＡとすることができるので、作動ステージ４１が意図せず移動したとしても、その衝撃を抑制することができる。このため、作動ステージ４１への負荷を低減することができるとともに、その作動ステージ４１の移動に伴う衝突音や衝撃を低減することができる。
【００９７】
さらに、撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向へと移動することのできる範囲を補正用移動領域ＣＡよりも小さな制限移動領域ＲＡとすることにより作動ステージ４１が意図せず移動した際の衝撃を抑制するものであることから、従来の貫通孔に針状部を嵌め入れる構成とは異なり沈胴位置とされる可動鏡筒３２の１つ（上記した実施例では第１筒状部材３２ａ）を作動ステージ４１に接触させることなく移動可能な範囲を制限移動領域ＲＡとすることができるので、撮影待機状態と沈胴収納状態とで移行する際に、作動ステージ４１や撮影光学系１２（その各光学部材）に撮影光軸ＯＡ方向へと押す力や光軸直交方向へと押す力が作用することを防止することができる。
【００９８】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、補正用移動領域ＣＡを規定する第１ストッパ６４とは異なる第２ストッパ６５による制限により制限移動領域ＲＡを規定するものであることから、簡易な構成で制限移動領域ＲＡを補正用移動領域ＣＡよりも小さな範囲に設定することができる。
【００９９】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、作動ステージ４１の第１板状部４１ａ（その第１外周面４１ｃ）と鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ（その開口内周面３３ｃ）とを光軸直交方向で当てることにより第１ストッパ６４を構成し、作動ステージ４１の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と可動鏡筒３２の１つ（上記した実施例では第１筒状部材３２ａ（その後端箇所３２ｃ））とを第１ストッパ６４を当てることなく光軸直交方向で当たる設定とする（第１間隔Ｌａ１、Ｌａ２よりも第２間隔Ｌｂ１、Ｌｂ２を小さく設定する）ことにより第２ストッパ６５を構成するものであることから、簡易な構成で制限移動領域ＲＡを補正用移動領域ＣＡよりも小さな範囲に設定することができる。
【０１００】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、光学部材収容部材のうちの撮影待機状態と沈胴収納状態との移行に伴い固定部材としての固定筒部３１ａ（固定枠３１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する可動光学部材収容部材としての可動鏡筒３２の１つ（第１筒状部材３２ａ）と作動ステージ４１との協働により第２ストッパ６５を構成するものであることから、簡易な構成で撮影待機状態と沈胴収納状態との移行の態様に適合させて、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対する作動ステージ４１の移動可能な範囲を補正用移動領域ＣＡと制限移動領域ＲＡとで切り替えることができる。
【０１０１】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、沈胴位置とされた可動鏡筒３２（第１筒状部材３２ａ（その後端箇所３２ｃ））を、作動ステージ４１の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と光軸直交方向で対向させることにより、鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向へと移動することのできる範囲を補正用移動領域ＣＡよりも小さな制限移動領域ＲＡとするものであることから、電力を消費することなく作動ステージ４１が意図せず移動した際の衝撃を抑制することができる。
【０１０２】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、撮影待機状態と沈胴収納状態とで移行させることで、作動ステージ４１の鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向へと移動することのできる範囲を補正用移動領域ＣＡと制限移動領域ＲＡとで切り替えることができることから、その切り替えのためだけに新たな駆動機構を設ける必要がないので、簡易な構成とすることができるとともにコストの増加を防止することができる。このことは、デジタルカメラ１０全体の小型化に寄与することができるとともに、デジタルカメラ１０の製造コストの低減に寄与することができる。
【０１０３】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、制限移動領域ＲＡを規定する第２ストッパ６５が、弾性部材６３を介して当たるものであることから、作動ステージ４１が意図せず移動した際の衝撃を弾性部材６３で吸収することができるので、当該衝撃をより効果的に抑制することができる。
【０１０４】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、第１ストッパ６４で補正用移動領域ＣＡを規定するとともに、第２ストッパ６５で制限移動領域ＲＡを規定するものであることから、第２ストッパ６５としての作動ステージ４１の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と可動鏡筒３２（第１筒状部材３２ａ（その後端箇所３２ｃ））との間に弾性部材６３を設けても、当該弾性部材６３を設けることにより上述した方法による垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７の出力調整の精度に影響がおよぶことを防止することができる。
【０１０５】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、固定部材としての固定筒部３１ａ（固定枠３１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する可動光学部材収容部材としての可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａに弾性部材６３を設けるものであることから、手ぶれ補正のために鏡胴ベース３３（その保持開口３３ａ）に対して光軸直交方向へと移動する作動ステージ４１の重量が、当該弾性部材６３を設けることにより増加することを防止することができる。このため、作動ステージ４１が意図せず移動した際の衝撃をより効果的に抑制しつつ、より適切に手ぶれ補正を実行することができる。
【０１０６】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、弾性部材６３が第１筒状部材３２ａと一体に成型されてその後端箇所３２ｃに設けられていることから、組み立て作業を容易なものとすることができるとともに、第１筒状部材３２ａに対する弾性部材６３の取り付け不良に起因する修理工程を大幅に低減することができるので、製造に要する時間を短縮することができるとともに、製造コストを低減することができる。
【０１０７】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、弾性部材６３を第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの内周壁面の全周に渡って取り付けていることから、固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する可動光学部材収容部材であれば、撮影光軸ＯＡを回転中心として回転しつつ当該撮影光軸ＯＡ方向へと移動する回転筒、回転することなく撮影光軸ＯＡ方向へと移動するライナー、撮影光学系１２の各光学部材を各々保持する光学部材保持枠のいずれであっても、同様の効果を得ることができる。このため、可動光学部材収容部材のうちのいずれであっても収容部材側（固定側）の第２ストッパ部として選択することができるので、従来の構成からの変更を極めて少ないものとしつつ簡易な構成で実現することができる。
【０１０８】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、作動ステージ４１を、全体に板状を呈し作動ステージ４１の外形形状を形作る第１板状部４１ａと、そこからＺ軸方向正側に突出されて板状を呈する第２板状部４１ｂと、を有するものとし、その第２板状部４１ｂを作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向に移動可能に保持された状態において当該鏡胴ベース３３と一体的に形成された固定枠３１の固定筒部３１ａの内方に存在する構成とし、その固定筒部３１ａの内方で撮影光軸ＯＡ方向へと移動する可動鏡筒３２（可動光学部材収容部材）の１つの第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃ（弾性部材６３）と第２板状部４１ｂの第２外周面４１ｄとで第２ストッパ６５を構成するものであることから、簡易な構成で可動鏡筒３２の沈胴位置と繰出位置との移動により、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対する作動ステージ４１の移動可能な範囲を補正用移動領域ＣＡと制限移動領域ＲＡとで切り替えることができる。
【０１０９】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に対して光軸直交方向に移動可能に保持された状態において、当該鏡胴ベース３３と一体的に形成された固定枠３１の固定筒部３１ａの内方に第２板状部４１ｂを存在させて、その第２外周面４１ｄを可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの弾性部材６３（その内周面６３ａ）と光軸直交方向で当てることで、制限移動領域ＲＡを規定するものであることから、従来の貫通孔に針状部を嵌め入れる構成とは異なり撮影光軸ＯＡ方向で可動鏡筒３２（第１筒状部材３２ａ）を作動ステージ４１に接触させる必要がないので、可動鏡筒３２（第１筒状部材３２ａ）の沈胴位置の作動ステージ４１の撮影光軸ＯＡ方向での位置による制限を低減することができ、制限移動領域ＲＡを規定することに起因して撮影光軸ＯＡ方向における大きさ寸法の低減の妨げとなることを抑制することができる。
【０１１０】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）の可動鏡筒３２（可動光学部材収容部材）の第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの弾性部材６３（その内周面６３ａ）に対する光軸直交方向での第２間隔（Ｌｂ１およびＬｂ２）が、第１板状部４１ａ（その第１外周面４１ｃ）の鏡胴ベース３３の保持開口３３ａ（その開口内周面３３ｃ）に対する光軸直交方向での第１間隔（Ｌａ１およびＬａ２）よりも小さくなるように、作動ステージ４１における第１板状部４１ａと第２板状部４１ｂとの大きさ寸法を設定すればよいので、固定筒部３１ａ（固定枠３１）および可動鏡筒３２の従来の構成からの変更を極めて少ないものとしつつ簡易な構成で実現することができ、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対する作動ステージ４１の移動可能な範囲を補正用移動領域ＣＡと制限移動領域ＲＡとで切り替えることができる。
【０１１１】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、撮影待機状態と沈胴収納状態とでの移行に伴い固定筒部３１ａ（固定枠３１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動される可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａが沈胴位置となると当該第１筒状部材３２ａの弾性部材６３（その内周面６３ａ）を作動ステージ４１の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と光軸直交方向で対向させて制限移動領域ＲＡとするとともに、当該第１筒状部材３２ａが繰出位置となると弾性部材６３（その内周面６３ａ）と第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）との光軸直交方向での対向を解除して補正用移動領域ＣＡとするものであることから、第１筒状部材３２ａが繰出位置となるすなわち撮影待機状態となると直ちに適切に手ぶれ補正を実行することができる。
【０１１２】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、電源ボタン１４に停止するための操作（停止操作）が為されると、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対する作動ステージ４１の移動可能な範囲を補正用移動領域ＣＡから制限移動領域ＲＡへと切り替えることから、全体の動作を停止させることに伴って垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６へと電流を印加することを停止しても、作動ステージ４１が意図せず移動した際の衝撃を抑制することができる。
【０１１３】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、鏡胴ベース３３（保持開口３３ａ）に対する作動ステージ４１の移動可能な範囲を補正用移動領域ＣＡから制限移動領域ＲＡへと切り替える際、先ず作動ステージ４１を原点位置で電気的に保持する制御を実行することから、可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａの繰出位置から沈胴位置への移動の際に当該可動鏡筒３２（第１筒状部材３２ａ）と作動ステージ４１とが当たることを確実に防止することができる。
【０１１４】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）では、高い剛性を確保することの容易な可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａと作動ステージ４１の第２板状部４１ｂとで第２ストッパ６５を構成するものであることから、簡易な構成で作動ステージ４１の移動可能な範囲をより確実に制限移動領域ＲＡとすることができ、撮像素子２２や撮影光学系１２（その各光学部材）に撮影光軸ＯＡ方向へと押す力や光軸直交方向へと押す力が作用することを抑制することができる。
【０１１５】
撮像ユニット１３を搭載するデジタルカメラ１０（電子機器）では、上述した各効果を得ることができるので、より長時間に渡って使用を継続することができるとともに、より適切な画像を取得することができる。
【０１１６】
撮像ユニット１３を搭載するデジタルカメラ１０（電子機器）では、可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａが沈胴位置とされると、補正用移動領域ＣＡよりも小さな制限移動領域ＲＡにおいて、第２ストッパ６５としての作動ステージ４１（可動枠部４２）の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と可動鏡筒３２（第１筒状部材３２ａ（その後端箇所３２ｃ））とが弾性部材６３を介して当たることから、電源ボタン１４がＯＦＦ状態（非動作状態）とされた当該デジタルカメラ１０に不測の衝撃が生じた場合であっても第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）と第１筒状部材３２ａ（その後端箇所３２ｃ）との衝突音を極めて小さなものとすることができるので、その衝突音により当該デジタルカメラ１０の品位が低下することを防止することができる。
【０１１７】
したがって、本発明に係る撮像ユニット１３では、可動部材としての作動ステージ４１（可動枠部４２）の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を抑制しつつ、撮影光学系１２や撮像素子２２への押す力の発生を防止することができる。
【０１１８】
なお、上記した実施例では、本発明に係る撮像ユニットの一例としての撮像ユニット１３について説明したが、撮影光学系により形成される被写体像を撮像素子で取得する撮像ユニットであって、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する沈胴収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とし、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材収容部材と、撮影光軸に直交する光軸直交方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられる固定部材と、前記撮像素子が設けられ、前記固定部材に対して撮影光軸に直交する面と平行に移動可能に該固定部材に支持される可動部材と、を備え、該可動部材には、前記各光学部材収容部材のうち前記沈胴収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学部材収容部材の１つが被写体側の繰出位置とされると、前記固定部材と前記光軸直交方向で第１間隔を置いて対向する第１ストッパ部と、前記可動光学部材収容部材が像面側の沈胴位置とされると、前記可動光学部材収容部材と前記光軸直交方向で前記第１間隔よりも小さな第２間隔を置いて対向する第２ストッパ部と、が設けられている撮像ユニットであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
また、上記した実施例では、可動光学部材収容部材としての可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃすなわち第２ストッパ６５における収容部材側（固定側）の第２ストッパ部に弾性部材６３を設けていたが、弾性部材６３を介して第２ストッパ６５を光軸直交方向で当てるものであれば、可動側の第２ストッパ部に設けるものであってもよく、双方に設けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。その可動側の第２ストッパ部に設ける構成の一例としての撮像ユニット１３´を図１８に示す。この撮像ユニット１３´は、第１筒状部材３２ａに替えて、作動ステージ４１の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）を取り巻いて弾性部材６３が取り付けられていることを除くと、撮像ユニット１３と同様の構成である。この撮像ユニット１３´では、図１８の例では型枠を用いて作動ステージ４１と一体に成型されて、その第２板状部４１ｂ（第２外周面４１ｄ）に設けられている。なお、弾性部材６３は、第２板状部４１ｂ（第２外周面４１ｄ）に取り付けられていれば、接着されていても溶着されていてもよい。この撮像ユニット１３´では、弾性部材６３が作動ステージ４１（その第２板状部４１ｂ）に設けられていることから、可動光学部材収容部材に弾性部材６３を設けることと比較して、小型化を容易なものとすることができる。なお、撮像ユニット１３´では、作動ステージ４１の第２板状部４１ｂ（その第２外周面４１ｄ）を取り巻いて弾性部材６３を設けていたが、作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に対してＺ軸方向を中心として回転することが防止されていることから、第２板状部４１ｂ（可動側の第２ストッパ部）において、可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃすなわち第２ストッパ６５における収容部材側（固定側）の第２ストッパ部と当たり得る箇所のみに設けるものであってもよい。この例では、Ｚ軸方向で見て長方形状を呈する第２板状部４１ｂの４隅のみに設けるものとすることができる。このような構成とすると、更なる小型化を容易なものとすることができる。
【０１２０】
さらに、上記した実施例では、可動鏡筒３２において固定筒部３１ａの内方に嵌め入れられた第１筒状部材３２ａで第２ストッパ６５を構成していたが、沈胴収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸ＯＡ方向に移動される可動光学部材収容部材の１つであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
上記した実施例では、弾性部材６３を第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃの内周壁面の全周に渡って取り付けていたが、可動鏡筒３２の第１筒状部材３２ａの後端箇所３２ｃすなわち第２ストッパ６５における収容部材側（固定側）の第２ストッパ部が、作動ステージ４１の第２板状部４１ｂ（可動側の第２ストッパ部）と当たり得る箇所のみに設けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。このような構成とする場合、第２ストッパ６５における収容部材側（固定側）の第２ストッパ部としては、沈胴収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸ＯＡ方向に移動される可動光学部材収容部材のうち、回転することなく撮影光軸ＯＡ方向へと移動するライナー、または回転することなく撮影光軸ＯＡ方向へと移動する撮影光学系１２の各光学部材を各々保持する光学部材保持枠のいずれかとする必要がある。
【０１２２】
上記した実施例では、可動部材としての作動ステージ４１（可動枠部４２）において、全体に板状を呈し当該作動ステージ４１の外形形状を形作る第１板状部４１ａで第１ストッパ６４（可動側の第１ストッパ部）を構成するとともに、第１板状部４１ａからＺ軸方向正側に突出されて板状を呈する第２板状部４１ｂで第２ストッパ６５（可動側の第２ストッパ部）を構成していたが、可動光学部材収容部材（可動鏡筒３２）の１つ（実施例では第１筒状部材３２ａ）が被写体側の繰出位置とされると、固定部材（鏡胴ベース３３）と光軸直交方向で第１間隔（Ｌａ１、Ｌａ２）を置いて対向する第１ストッパ部と、可動光学部材収容部材（第１筒状部材３２ａ）が像面側の沈胴位置とされると、可動光学部材収容部材と光軸直交方向で第１間隔よりも小さな第２間隔（Ｌｂ１、Ｌｂ２）を置いて対向する第２ストッパ部と、を有するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２３】
上記した実施例では、手ぶれ補正機構４０により撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に対して撮影光軸ＯＡに直交するＸ−Ｙ平面と平行な方向に所定の範囲（補正用移動領域ＣＡ）内で移動可能に保持されていたが、撮影光軸ＯＡに対する位置が固定された固定部材に対して、撮像素子（撮像素子２２）が設けられた可動部材が、撮影光軸ＯＡに直交するＸ−Ｙ平面と平行な方向に移動可能に保持されているものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
上記した実施例では、補正用移動領域ＣＡが全体に矩形状とされているとともに、制限移動領域ＲＡが矩形状とされていたが、制限移動領域ＲＡが固定部材（鏡胴ベース３３）に対して可動部材（作動ステージ４１）が移動可能とされた範囲である補正用移動領域ＣＡの内方に設けられているものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
上記した実施例では、第２ストッパ６５（可動側の第２ストッパ部）を構成する第２板状部４１ｂをＺ軸方向で見て長方形状を呈するものとしていたが、撮影光軸ＯＡからのあらゆる放射方向に対して、可動部材（作動ステージ４１）の第１ストッパ６４（可動側の第１ストッパ部）の固定部材（鏡胴ベース３３）との光軸直交方向での第１間隔（Ｌａ１、Ｌａ２）よりも、可動部材（作動ステージ４１）の第２ストッパ６５（可動側の第２ストッパ部）の沈胴位置とされた可動光学部材収容部材（第１筒状部材３２ａ）との光軸直交方向での第２間隔（Ｌｂ１、Ｌｂ２）を小さくするもの、すなわち第１ストッパ６４により制限された位置に到達する前に第２ストッパ６５により制限された位置に到達する構成とするものであれば、Ｚ軸方向で見た形状が円形状であっても多角形状であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に設けられて構成された撮像ユニット１３を示していたが、撮影光学系により形成される被写体像を撮像素子で取得するものであって撮像素子が可動部材により固定部材に対して光軸直交方向に移動可能とされているものであれば、撮影光学系と撮像素子とが筐体に収容され当該筐体が撮像装置本体に着脱自在とされた撮像ユニットであってもよく、撮影光学系を保持する各筒状部が着脱可能とされた撮像装置（デジタルカメラ）の筐体（撮像装置本体）に設けられる撮像ユニットであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０に撮像ユニット１３を搭載していたが、撮影光学系により形成される被写体像を撮像素子で取得するものであって撮像素子が可動部材により固定部材に対して光軸直交方向に移動可能とされている電子機器であれば、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器であっても本発明に係る撮像ユニットの構成を適用することができ、上記した実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係る撮像ユニットの構成を画像入力装置としての電子機器に採用してもよい。
【０１２８】
以上、本発明の撮影装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  （電子機器の一例としての）デジタルカメラ
１１  筐体
１２  撮影光学系
１３、１３´  撮像ユニット
２２  撮像素子
３１  （固定部材の一例としての）固定枠
３１ａ  固定筒部
３２  （可動光学部材収容部材の一例としての）可動鏡筒
３２ａ  （可動光学部材収容部材の一例としての）第１筒状部材
３２ｂ  （可動光学部材収容部材の一例としての）第２筒状部材
３３  （固定部材の一例としての）鏡胴ベース
４１  （可動部材の一例としての）作動ステージ
４１ａ  第１板状部
４１ｂ  第２板状部
４１ｃ  （第１ストッパ部の一例としての）第１外周面
４１ｄ  （第２ストッパ部の一例としての）第２外周面
４２  （可動部材の一例としての）可動枠部
６３  弾性部材
６４  第１ストッパ
６５  第２ストッパ
Ｌａ１、Ｌａ２  第１間隔
Ｌｂ１、Ｌｂ２  第２間隔
ＯＡ  撮影光軸
ＣＡ  補正用移動領域
ＲＡ  制限移動領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２０１０−００８６５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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