(57)【要約】      （修正有）【課題】地上通信装置に電文情報を書込む際に、誤った電文情報が書込まれることを防止可能な情報書込み装置を提供する。【解決手段】現在位置を取得する測位部１１２、地上通信装置１２０に書込む電文情報及び書込みを許可する位置を書込み情報として地上通信装置１２０ごとに格納する情報格納部１０８と、操作者に指示された地上通信装置１２０の書込み情報を情報格納部１０８から読出し出力する電文選択部１０９、書込み情報を送信する送信手段、及び、測位部１１２が取得した現在位置と電文選択部１０９から出力された書込み情報内の書込みを許可する位置と比較し、現在位置と書込みを許可する位置が一致する場合、または現在位置が書込みを許可する位置から所定の範囲内である場合には、書込み情報を送信手段に出力する制御部１１４、を少なくとも備え、電文情報を送信手段から送信することにより、地上通信装置１２０に電文情報の書込みを行う。【選択図】図１
2014072922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を取得する測位部と、
地上通信装置に書込む電文情報及び書込みを許可する位置を、書込み情報として地上通信装置ごとに格納する情報格納部と、
操作者に指示された地上通信装置の前記書込み情報を前記情報格納部から読出し、読出した前記書込み情報を出力する電文選択部と、
前記書込み情報を送信する送信手段と、
前記測位部が取得した現在位置と、前記電文選択部から出力された前記書込み情報内の前記書込みを許可する位置と比較し、前記現在位置と前記書込みを許可する位置が一致する場合、または前記現在位置が前記書込みを許可する位置から所定の範囲内である場合には、前記書込み情報を前記送信手段に出力する制御部と、を少なくとも備え、
前記電文情報を前記送信手段から送信することにより、前記地上通信装置に電文情報の書込みを行うことを特徴とする情報書込み装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報書込み装置において、
前記情報格納部に格納される前記書込みを許可する位置は、地上通信装置の設置位置であることを特徴とする情報書込み装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報書込み装置において、
少なくとも２つ以上の動作モードの１つを設定する動作モード設定部を備え、
前記制御部は、前記動作モード設定部から出力された動作モードが第１の動作モードである場合には、前記現在位置が前記地上通信装置の設置位置に対して所定の範囲以内にある場合にのみ書込みを実行し、前記動作モード設定部から出力された動作モードが第２の動作モードである場合には、前記現在位置が前記地上通信装置の前記設定位置の所定の範囲以外であっても書込みを実行することを特徴とする情報書込み装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報書込み装置において、
前記情報格納部に格納される前記書込みを許可する位置は、地上通信装置への書込みを実行する作業場所の位置であることを特徴とする情報書込み装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報書込み装置において、
前記情報格納部に格納される前記書込みを許可する位置は、地上通信装置の設置位置及び地上通信装置への書込みを実行する作業場所の位置であって、
少なくとも２つ以上の動作モードを設定する動作モード設定部を備え、
前記動作モード設定部は、現在位置が地上通信装置の設置位置に対して所定の範囲以内にある場合に書込みを実行する第１の動作モードと、現在位置が地上通信装置への書込みを実行する作業場所に対して所定の範囲以内にある場合に書込みを実行する第２の動作モードのいずれかの動作モードを選択して出力し、
前記制御部は、前記動作モード設定部からの出力に基づいて、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードを切替えることを特徴とする情報書込み装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報書込み装置において、
現在位置が前記地上通信装置に書込みを許可する位置に対して所定の範囲以外である場合に、書込みを許可する範囲以外である旨の通知を行うことを特徴とする情報書込み装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報書込み装置において、
前記送信手段は、前記書込み情報で電力波を変調して変調信号を出力する変調部と、
前記変調信号を送信する送信部を具備することを特徴とする情報書込み装置。
【請求項８】
操作者の操作に基づいて書込み情報の選択を行う書込み情報選択ステップと、
前記選択された書込み情報内の電文情報を送信する送信ステップと、
現在位置を測位する測位ステップと、
前記現在位置と、前記選択された書込み情報内の書込みを許可する位置とを比較する比較ステップとを備え、
前記比較ステップで、前記現在位置と前記書込みを許可する位置が一致する場合、あるいは、現在位置が設置位置から所定の範囲内である場合には、前記選択された書込み情報内の電文情報を送信し、地上通信装置に前記電文情報の書込みを行うことを特徴とする情報書込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載された車上通信装置と、進路上に設置された地上通信装置との間で通信を行うシステムに関し、特に地上通信装置が送信する電文情報を、地上通信装置に書込むための情報書込み装置及び情報書込み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体運行を安全に行う為に、地上通信装置が送信する情報（本書では、以降、電文情報と称する）を受信し、受信した電文情報に基づいて移動体の制御を行っている。図２によって、従来の移動体制御システムの一例について説明する。
図２は、従来の移動体制御システムの一例を説明するための図である。１３は進路、１２０は進路１３内の地上の構造物に取り付けられた地上通信装置である。また、１０は進路１３上を走行する移動体であり、１１は移動体１０に搭載された車上通信装置であり、１２は移動体１０に搭載された車上制御装置である。
地上通信装置１２０は、進路１３に沿って設置され、位置情報等の電文情報信号を送信する。移動体１０に搭載された車上通信装置１１は、地上通信装置１２０が送信する電文情報信号を受信し、受信した電文情報信号から電文情報を抽出して車上制御装置１２に出力する。車上制御装置１２は、入力された電文情報に基づいて、移動体１０の運行を制御する。
【０００３】
従来の移動体制御システムでは、図２において、移動体１０が走行している間、車上通信装置１１は電力波を送信する。地上通信装置１２０は、移動体１０が地上通信装置１２０の近くを通過時に、その電力波を受信し、受信した電力波から電力を生成して起動する。起動した地上通信装置１２０は、電文情報信号を送信し、車上通信装置１１がそれを受信する。
地上通信装置１２０が送信する電文情報は、例えば、設置されている位置やその場所での指示速度などの情報を含んでいる。それらの情報をもとに、車上制御装置１２は、移動体１０の運行の制御を行っている。そのため、地上通信装置１２０が送信する電文情報は、設置する位置ごとにそれぞれ異なる内容のものが設定されている。
例えば、特許文献１には、地上通信装置に電文情報を書込む技術の一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、地上通信装置に書込む電文情報の内容は、設置される位置ごとに異なる。仮に、地上通信装置に書込まれた電文情報が、誤って他の地上通信装置の情報であった場合には、移動体に誤った制御情報を与えることになるため、地上通信装置に電文情報を書込む場合には、書込む情報に誤りがないように十分な注意を払う必要がある。
本発明の目的は、地上通信装置に電文情報を書込む際に、誤った電文情報が書込まれることを防止可能な情報書込み装置及び情報書込み方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、現在位置を取得する測位部と、地上通信装置に書込む電文情報及び書込みを許可する位置を、書込み情報として地上通信装置ごとに格納する情報格納部と、操作者に指示された地上通信装置の前記書込み情報を前記情報格納部から読出し、読出した前記書込み情報を出力する電文選択部と、前記書込み情報を送信する送信手段と、前記測位部が取得した現在位置と、前記電文選択部から出力された前記書込み情報内の前記書込みを許可する位置と比較し、前記現在位置と前記書込みを許可する位置が一致する場合、または前記現在位置が前記書込みを許可する位置から所定の範囲内である場合には、前記書込み情報を前記送信手段に出力する制御部と、を少なくとも備え、前記電文情報を前記送信手段から送信することにより、前記地上通信装置に電文情報の書込みを行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、書込み作業を行う場合に、設置位置の確認を行うことにより、誤った電文情報の書込みを防止できる情報書込み装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報書込み装置の一実施例、及び、書込みの対象となる地上通信装置の構成の一例を示す図である。
【図２】従来の移動体制御システムの一例を説明するための図である。
【図３】情報書込み装置が送信する電文情報信号のフォーマットの一実施例を示す図である。
【図４】本発明の情報書込み装置内の書込み電文格納部の情報内容の一実施例の詳細を示す図である。
【図５】本発明の情報書込み装置の一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例の情報書込み装置内のログ格納部の内容の一実施例の詳細を示す図である。
【図７】本発明の情報書込み装置内の書込み電文格納部の情報内容の一実施例の詳細を示す図である。
【図８】本発明の情報書込み装置の一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の情報書込み装置の一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例の情報書込み装置内のログ格納部の内容の一実施例の詳細を示す図である。
【図１１】本発明の情報書込み装置の一実施例、及び、書込みの対象となる地上通信装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】発光素子から送光される光信号の波形の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
なお、以下の説明は、本発明の一実施形態を説明するためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素若しくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であり、これらの実施形態も本願発明の範囲に含まれる。
また、各図の説明において、従来の技術を説明した図２を含め、同一の機能を有する構成要素には同一の参照番号を付し、重複を避けるため、できるだけ説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
図１、図３、図４、図５、及び図６によって、本発明の第１の実施例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の情報書込み装置の一実施例、及び、書込みの対象となる地上通信装置の構成の一例を示す図である。
情報書込み装置１０１が、地上通信装置１２０に電文情報の書込みを行う場合の動作を、以下に説明する。
図１において、１０１は情報書込み装置であり、１２０は地上通信装置である。
【００１２】
情報書込み装置１０１において、１０２は地上通信装置１２０に対して電力波を送信する送信アンテナであり、１０３は電力波を生成し送信アンテナ１０２へ送信する電力波送信部である。また、１０４はＡＳＫ変調切替え部であり、１０５は地上通信装置１２０からの信号を受信する受信アンテナであり、１０６は受信した無線信号を復調し電文情報を抽出する受信部である。また、１０７は地上通信装置１２０に書込むための書込み情報を外部から設定する為の電文設定インタフェースであり、１０８は書込み電文格納部である。また、１０９は電文格納部１０８に格納された書込み情報リスト（複数の書込み情報）の中から書込み対象の地上通信装置１２０に書込むための書込み情報を選択する電文選択部であり、１１０は情報書込み装置１０１の動作モードを設定する動作モード設定部である。また、１１１は情報書込み装置１０１の操作者が書込み情報の選択操作を行うか、あるいは、動作モードの選択操作を行う、あるいは、操作者への表示を行うためのユーザインタフェース部である。また、１１２は現在位置を測位する測位部であり、１１３は書込み処理を行った結果を記録するログ格納部であり、１１４は情報書込み装置１０１を制御する制御部である。
なお、ＡＳＫ変調切替え部１０４は、送信する電力波を無変調で送信するか、あるいは、書込み情報を重畳した書込み情報信号（変調信号）を送信するかを切替えるものである。
【００１３】
さらに、地上通信装置１２０において、１２１は電力波を受信するための受信アンテナであり、１２２は受信した電力波を整流して地上通信装置１２０内の動作電力として供給する電源部である。また、１２３は電力波を受信する受信アンテナであり、１２４はＡＳＫ変調された電力波（書込み情報信号）を復調し、書込み情報を抽出するＡＳＫ受信部である。また、１２５は地上通信装置が送信する電文情報を格納する電文情報格納部であり、１２６は書込み装置から受信した書込み情報を電文情報として電文情報格納部１２５に格納する書込み処理部である。また、１２７は電文情報格納部１２５に格納された電文情報を無線で送信するための送信処理部であり、１２８は電文情報を変調して無線信号（電文情報信号）として送信する送信部であり、１２９は無線信号を送信する送信アンテナである。また、１３０は地上通信装置の電文書込み処理および送信処理を制御する制御部である。また、１３１は地上通信装置１２０の、ＡＳＫ受信部１２４、電文情報格納部１２５、書込み処理部１２６、送信処理部１２７、送信部１２８、及び制御部１３０で構成された地上通信装置本体である。
【００１４】
図１の情報書込み装置１０１において、測位部１１２は、常時、ＧＰＳ（全地球測位システム）等の位置情報提供システムを用いて、情報書込み装置１０１の現在位置を取得し、制御部１１４に出力する。
書込み電文格納部１０８には、電文設定インタフェース１０７を介して、外部から、予め、地上通信装置ごとに書込むための書込み情報が入力され、格納される（後述の図４及びその説明を参照。）。即ち、書込み電文格納部１０８は、それぞれの地上通信装置に書込むための複数の書込み情報を格納する。書込み電文格納部１０８に格納される書込み情報には、後述する図４のように、地上通信装置ごとに、少なくとも、電文情報と書込みを許可する位置情報が含まれている。なお、書込みを許可する位置情報に、書込みを許可する位置の他に、当該位置から所定範囲内であれば書込みが許可される範囲の情報が含まれていても良い。
操作者は、地上通信装置１２０に対して電文情報の書込みを行う場合に、情報書込み装置１０１のユーザインタフェース部１１１を介して、動作モード設定部１１０を制御して動作モードを選択する（後述の図６及びその説明を参照。）。また、操作者は、ユーザインタフェース部１１１を介して、電文選択部１０９を制御して対象となる地上通信装置に書込む為の書込み情報を指示する。
動作モード設定部１１０は、操作者によって選択された動作モードを、制御部１１４に出力する。また、電文選択部１０９は、操作者に指示された書込み情報を書込み電文格納部１０８から読出し、読出した書込み情報を制御部１１４に出力する。
【００１５】
制御部１１４は、動作モード設定部１１０から入力された動作モードに基づいて、電文情報選択部１０９から入力された書込み情報をＡＳＫ変調切替え部１０４に出力する。ＡＳＫ変調切替え部１０４は、入力された書込み情報で、搬送波である電力波をＡＳＫ変調し、ＡＳＫ変調信号を電力波送信部１０３に出力する。電力波送信部１０３は、入力されたＡＳＫ変調信号を、送信アンテナ１０２を介して送信する。
なお、ＡＳＫ変調切り替え部１０４に入力され、書込み情報として送信されるデータは、後述する図３に示す書込み情報信号のフォーマットのように、電文情報だけで良く、情報書込み装置１０１は、電文情報のみを送信し、設置位置情報を送信しなくても良い。
【００１６】
動作モード設定部１１０が設定する動作モードは、少なくとも２つ以上の動作モードの１つを設定する。本実施例では、書込みを許可する位置が地上通信装置１２０の設置位置である。
第１の動作モードは、地上通信装置１２０の現在位置が当該地上通信装置の設置位置と一致するかまたは設置位置から所定の範囲以内にある場合にのみ書込みを実行する。
第２の動作モードは、現在位置が地上通信装置１２０の設置位置の所定の範囲以外であっても書込みを実行する。
【００１７】
地上通信装置１２０は、ＡＳＫ変調された電力波（ＡＳＫ変調信号）が送信されたことによって、そのＡＳＫ変調された電力波を、受信アンテナ１２１と１２３の双方が受信する。
受信アンテナ１２１は、受信した電力波を電源部１２２に出力する。電源部１２２は、入力された電力波を整流して動作電力を取得し、取得した電力を、地上通信装置本体１３１に供給する。地上通信装置本体１３１の各構成要素は、この供給された電力によって動作する。
受信アンテナ１２３は、受信したＡＳＫ変調された電力波をＡＳＫ受信部１２４に出力する。ＡＳＫ受信部１２４は、入力されたＡＳＫ変調された電力波からＡＳＫ変調信号を復調し、復調後の書込み情報を制御部１３０に出力する。
【００１８】
制御部１３０は、入力された書込み情報の内容を確認し、書込みを指示する内容であれば、書込み処理部１２６を介して電文情報格納部１２５に電文情報の書込みを行う。
図３は、情報書込み装置１０１が送信する書込み情報信号のフォーマットの一実施例を示す図であり、書込みを指示する内容の書込み情報信号のフォーマットを示す。３０１は書込み指示を示す情報であり、３０２は電文情報を複数ブロックに分割して送信する際の、何番目のブロックであるかを示すアドレスである。また、３０３は指定されたブロックのデータ、３０４は送信された情報が正しいことを確認する為のチェックコードである。
【００１９】
地上通信装置１２０の制御部１３０は、チェックコード３０４によって、書込み情報信号が正しい内容であることを確認する。そして、制御部１３０は、書込み情報信号の内容が正しい場合には、書込み指示を示す情報３０１によって、書込み情報であることを確認する。次に、制御部１３０は、情報３０１が書込み情報である場合には、アドレス３０２に示されるブロックにデータ３０３を、電文情報格納部１２５に書込む。
情報書込み装置１０１は、図３に示すフォーマットの情報（書込み情報）を所定回数送信し、地上通信装置１２０に対する電文情報の書込みを実行する。なお、地上通信装置１２０の制御部１３０は、既に別の電文情報が書込まれていた場合や、同一の情報をすでに書込まれている場合には、書込み指示を示す情報３０１が同じであるか否かによって判断し、同じであれば書込みを実行せず、同じでなければ書込みを実行する。同様に、制御部１３０は、チェックコード３０４によって書込み情報信号が正しい内容ではなかった場合、及び、書込み指示を示す情報３０１が書込み情報ではない場合には、書込みを実行しない。
【００２０】
次に、情報書込み装置１０１は、上述のように、書込み情報を地上通信装置１０に送信する都度、即ち、当該地上通信装置１２０に電文情報の書込みを１回行った場合には、電文情報が正しく書込まれたか否かを確認する。情報書込み装置１０１は、電文情報が正しく書込まれたことが確認できなければ、所定数回、書込みを繰り返す。
その為に、情報書込み装置１０１の制御部１１４は、書込み情報を送信した後、ＡＳＫ変調切替え部１０４に確認信号を出力する。ＡＳＫ変調切替え部１０４は、入力された確認信号に対応して、搬送波である電力波を無変調で電力波送信部１０３に出力する。電力波送信部１０３は、入力された電力波を、送信アンテナ１０２を介して送信する。これによって、ＡＳＫ変調切替え部１０４は、図２によって説明した車上通信装置１１と同様の電力波を生成する。
【００２１】
地上通信装置１２０の制御部１３０は、無変調の電力波が送信された場合には、電力波受アンテナ１２１で受信し、電源部１２２にて整流し、動作電力を取り出す。ＡＳＫ受信部１２４でも電力波の受信を行うが、受信した電力波が無変調波である為、有意な信号として受信することは無い。
制御部１３０は、電源部１２２からの電力供給があり、かつ、ＡＳＫ受信部１２４から入力される信号が無い場合には、既に電文情報格納部１２５に格納済みの電文情報の送信を行う。
具体的には、制御部１３０は、送信処理部１２７に電文情報の送信を指示する送信指示信号を出力する。送信処理部１２７は、入力された送信指示信号に応じて、電文情報格納部１２５から電文情報を読出し、読出した電文情報を変調して送信部１２８に出力する。送信部１２８は、入力された電文情報で変調した信号（電文情報信号）を、送信アンテナ１２９を介して無線信号として送信する。
【００２２】
情報書込み装置１０１では、受信アンテナ１０５は、地上通信装置１２０から送信された電文情報信号を受信し、受信した電文情報信号を受信部１０６に出力する。受信部１０６は、入力された電文情報信号から電文情報を抽出し、抽出した電文情報を制御部１１４に出力する。
制御部１１４は、入力された電文情報と、書込んだ内容（書込み情報）と一致するか否かを確認する。例えば、制御部１１４は、この比較のための書込み情報を、書込みのために送信するときに、自身のメモリ部に一時的に保存しておく。
制御部１１４は、書込み情報と入力された電文情報が一致した場合には、処理結果のログをログ格納部１１３に保存する。また、制御部１１４は、書込み情報と入力された電文情報が一致しなかった場合にも、処理結果のログをログ格納部１１３に保存する。
【００２３】
上述したように、情報書込み装置１０１の書込み電文格納部１０８は、地上通信装置に書込むための複数の書込み情報（書込み情報リスト）を格納している。図４に電文格納部１０８に格納される情報の内容の一例を示す。図４は、本発明の情報書込み装置内の書込み電文格納部の情報内容の一実施例の詳細を示す図である。４００は書込み情報リストである。４０１は電文情報であり、４０２は地上通信装置１２０への書込み処理を許可する位置の情報（設置位置情報）であり、４０３は各地上通信装置固有の地上通信装置番号である。
このように、格納される情報（書込み情報リスト４００）は、地上通信装置ごとに、少なくとも、地上通信装置番号４０３、電文情報４０１、及び、位置情報４０２である。なお、位置情報４０２は、地上通信装置１２０が設置される予定の位置である。
格納されたこれらの書込み情報リスト内の複数の書込み情報の中から、電文選択部１０９によって１つの書込み情報が選択されて読出され、地上通信装置１２０への書込みが実行される。
測位部１１２は、例えば、ＧＰＳなどの位置情報提供システムから位置情報を受信する受信機であり、情報書込み装置１０１が存在する位置を測位することができる。図１の実施例の情報書込み装置１０１では、書込みを実行する際に、測位部１１２により書込み作業を行う位置を確認する。
【００２４】
動作モード設定部１１０は、情報書込み装置１０１の書込み動作モードを設定するものであって、本実施例では、少なくとも２つの動作モードを切替えて設定する。動作モード設定部１１０は、設定した動作モードを制御部１１４に出力する。第１のモードは、地上通信装置が既に設置済みあるいは設置位置付近に搬送済みである場合に書込みを行う動作モードである（以下、現地モードと称する。）。現地モードの場合には、書込みを実行する際に、書込みを許可する位置（即ち、書込み作業を行う位置）が地上通信装置の設置位置情報と一致するか、あるいは、書込み作業を行う位置が地上通信装置の設置位置から所定の範囲内である場合に、書込み動作を行う。
一方、第２のモードは、地上通信装置に書込み作業を行う位置が設置位置とは異なる場所、の動作モードである（以下、作業場モードと称する。）。例えば、設置位置とは異なる場所とは、地上通信装置の製造場所等である。作業場モードの場合には、情報書込み装置１０１は、書込みを実行する際に、書込み作業を行う位置によらず書込み動作を行う。即ち、情報書込み装置１０１は、測位部１１２の情報を使用しない。
【００２５】
次に情報書込み装置１０１の処理動作について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の第１の実施例の情報書込み装置の動作を説明するフローチャートである。図５の以下の処理は、特に言及しない限り、情報書込み装置の制御部１１４が、情報書込み装置の各機器を制御して実行する。
モード設定ステップＳ５０１では、書込みを実行する前に、まず、動作モード設定部１１０は、ユーザインタフェース部１１１からの操作に応じて、現地モードあるいは作業場モードのいずれで動作するかを選択して、書込みするときの動作モードを設定する。また、制御部１１４は、不一致回数カウントステップＳ５１３で使用する不一致カウンタをリセットし、カウンタ値をゼロに設定する。
次に、書込み情報選択ステップＳ５０２では、制御部１１４は、電文選択部１０９を制御して、ユーザインタフェース部１１１からの操作に基づいて、書込みを行う書込み情報の選択を行う。例えば、操作者は、地上通信装置番号を指定することによって、ユーザインタフェース部１１１を介して書込み情報の選択を行うことができる。
モード分岐ステップＳ５０３では、制御部１１４は、ステップＳ５０１にて選択された動作モードの処理に分岐する。即ち、選択された動作モードが現地モードの場合には、位置測位ステップＳ５０４の処理に移行し、選択された動作モードが作業場モードの場合には、変調波送信開始ステップＳ５０６の処理に移行する。即ち、ステップＳ５０３にて作業場モードであった場合には、ステップＳ５０４及びステップＳ５０５の処理を行うことなく書込み処理を継続する。
【００２６】
位置測位ステップＳ５０４では、制御部１１４は、測位部１１２から入力される現在位置の情報を取得する。
設置位置比較ステップＳ５０５では、制御部１１４は、測位された現在位置と、ステップＳ５０２で選択した書込み情報の設置位置とを比較する。制御部１１４は、両者が一致する場合、あるいは、現在位置が設置位置から所定の範囲内である場合には、処理を継続し、変調波送信開始ステップＳ５０６の処理に移行する。
測位部１１２が測位する場合には、測位方式にも依存するが測位された現在位置には誤差が含まれる。その為、上記設置位置比較ステップＳ５０５では、前記誤差により設置位置と現在位置にズレが生じることを許容する為、設置位置から所定の範囲内か否かを判断する。前記所定の範囲とは測位手段の精度や、設置位置の誤差に対する許容範囲に応じて、例えば数メートルから数十メートル程度に設定される。この許容範囲は、例えば、図４に示した書込み電文格納部１０８の書込み情報リストの内容の一部として格納される。
制御部１１４は、設置位置比較ステップＳ５０５で、現在位置（測位位置）と設置位置が一致しない場合、あるいは、現在位置が設置位置から所定の範囲外である場合には、電文選択を誤ったと判断して、ステップＳ５０２の電文選択処理に戻る。
【００２７】
次に、変調波信号出力ステップＳ５０６では、制御部１１４は、地上通信装置１２０への書込み情報信号を送信する為に、電力波送信部１０３を制御して、ＡＳＫ変調切替え部１０４によってＡＳＫ変調した電力波の出力を開始する。
書込み情報送信ステップＳ５０７では、制御部１１４は、電力送信部１０３を制御して、送信アンテナ１０２を介して、図３に示した情報フォーマットにて書込み情報信号の送信を行う。
送信完了判断ステップＳ５０８では、制御部１１４は、電力波送信部１０４を制御して、複数のブロックに分割された書込み情報がすべて送信されたか否かを判断する。すべての書込み情報が送信された場合には、無変調波切替えステップＳ５０９の処理に移行し、すべての書込み情報が送信されていない場合には、ステップＳ５０７の処理を繰り返す。即ち、制御部１１４は、書込み情報を複数のブロックに分割した送信処理が完了するまで前記処理を繰り返す。なお、書込み情報は、所定回数繰り返す為、すべての書込み情報とには、所定回数分の書込み情報である。
【００２８】
以上の動作により地上通信装置１２０への書込み情報の送信が完了する。そして、図５の以降の処理では、送信した書込み情報によって、地上通信装置に書込まれた電文情報の確認を行う。そのため、無変調の電力波の送信を開始する。
まず、無変調波切替えステップＳ５１０では、制御部１１４は、確認信号をＡＳＫ変調切替え部１０４に出力し、ＡＳＫ変調切替え部１０４の設定を変更する。
次に、受信信号確認ステップＳ５１０では、制御部１１４は、送信された電力波によって起動された地上通信装置から送信される電文情報を受信する。
電文一致判断ステップＳ５１１では、制御部１１４は、受信した電文情報がステップ５０７で送信した書込み情報の内容と一致するか否かを確認する。制御部１１４は、一致した場合には、書込み完了表示ステップＳ５１１の処理に移行し、一致しなかった場合には、不一致回数カウントステップＳ５１３の処理に移行する。
書込み完了表示ステップＳ５１１では、制御部１１４は、書込みが正常に完了したことをユーザインタフェース部１１１に表示させる。
次に、電力波送信停止ステップＳ５１６では、制御部１１４は、電文情報の確認が完了したので、電力波の送信を停止する。
そして、書込みログ保存ステップＳ５１２では、制御部１１４は、処理結果のログをログ格納部１１３に保存し、次の地上通信装置の書込みに備え、ステップＳ５０２に戻る
【００２９】
不一致回数カウントステップＳ５１３では、制御部１１４は、確認した結果が不一致の場合には、不一致となった回数を数える。即ち、制御部１１４は、不一致カウンタのカウンタ値に１を加える。
規定超過判断ステップＳ５１４では、制御部１１４は、カウンタ値が規定値を超えたか否かを判断する。制御部１１４は、カウンタ値が規定値以下の場合には、ステップＳ５０６の処理に戻り、カウンタ値が規定値超の場合には、ステップＳ５１５の処理に移行する。
書込み異常表示ステップＳ５１５では、制御部１１４は、書込み異常が発生したことをユーザインタフェース部１１１に表示させ、ステップＳ５１６の処理に移行する。
【００３０】
本発明の一実施例の情報書込み装置内のログ格納部の内容の一実施例の詳細を示す図である。図６に示すように、書込みログ保存ステップＳ５１２において、ログ格納部１１３に保存されるログの内容としては、少なくとも、作業日時６０１、動作モード６０２、地上通信装置番号６０３、実施位置６０４、書込み結果６０５の情報がある。
作業日時６０１は、作業が終了した年月日及び時刻がログとして保存される。また、作業日時６０１には、さらに、作業を開始した年月日及び時刻がログとして保存されても良い。
動作モード６０２には、作業場モードで書込んだか、現地モードで書込んだか、書込みを実行したときのモードが、ログとして保存される。
地上通信装置番号６０３には、電文情報の書込みを行った地上通信装置の地上通信装置番号がログとして保存される。なお。地上通信装置を特定できる情報であれば、何でもよいことは自明である。
実施位置６０４には、電文情報の書込みを実行した位置の情報がログとして保存される。
書込み結果６０５には、書込みが成功したか、失敗したかの情報がログとして保存される。この時、さらに、書込みを行った回数の情報をログとして保存しても良い。
なお、ログ格納部１１３に保存するログとして、書込み作業を行った操作者の名前やＩＤ等、操作者を特定できる情報をログとして保存しても良い。
【００３１】
上述の実施例１によれば、地上通信装置への書込みを実行する際に、書込み異常が発生したことをユーザインタフェース部１１１に表示させることができる。従って、操作者は、表示を見て地上通信装置の設置位置と作業を実行する位置が一致するか、あるいは、作業位置が設置位置の所定の範囲にあることを確認できる為、異なる地上通信装置の電文情報を、誤って、別の地上通信装置の電文情報として書込むことを防止することができる。
また、作業場モードの動作を設けることにより、地上通信装置の製造場所などの設置位置から離れた場所で書込み作業を行うことも可能である。
なお、上述の実施例１では、情報書込み装置１０１の測位部１１２として、ＧＰＳの場合を例に説明を行ったが、測位手段としてはＧＰＳに限定するものではなく、携帯電話やその他の無線局からの電波を利用して測位するもの等、位置情報提供システムであれば良い。また、本情報書込み装置を移動体等に搭載した場合には、測位部１１２の測位手段として、進路１３上の何らかの基準点からの距離を計測することにより現在位置を測定するようなものであっても良い。
【実施例２】
【００３２】
図１、図３、図７、及び図８によって、本発明の第２の実施例を説明する。
【００３３】
本実施例は、実施例１に示した情報書込み装置を作業場モードに設定するにあたって、現在位置を確認し予め設定された作業場の位置であるか否かを確認し、作業場として設定された位置であれば、作業場モードの設定を許可する場合の例である。
実施例２は、実施例１に対して、図１の書込み電文格納部１０８の情報の内容が、図４に替り図７となり、かつ、処理手順の内容が、図５のフローチャートに替り図７のフローチャートとなったものである。
【００３４】
図７は、本発明の情報書込み装置内の書込み電文格納部の情報内容の一実施例の詳細を示す図である。図７は、書込み電文格納部１０８に格納される情報内容を示す。７００は作業場情報リストである。また、７０１は各作業場の作業場位置であり、７０２は各作業場の作業場番号である。
実施例２の書込み電文格納部１０８に格納される情報は、実施例１の場合と同様の書込み情報リスト４００に加えて、地上通信装置の製作を行う複数の工場等の位置を示した作業場情報リスト７００である。
作業場情報リスト７００には、作業場ごとの作業場番号と、作業場位置情報７０１が格納される。ここで作業場とは必ずしも工場などの建造物をさすものではなく、作業を行う場所であれば工場建屋などの有無は問わない。作業場位置情報７０１は、他の情報と同様に、電文設定インタフェース１０７を介して外部から予め設定される。
【００３５】
次に本実施例の情報書込み装置１０１の処理動作について、図８を用いて説明する。図８は、本発明の情報書込み装置の一実施例の動作を説明するフローチャートである。図８の以下の処理は、特に言及しない限り、情報書込み装置の制御部１１４が、情報書込み装置の各機器を制御して実行する。
モード設定ステップＳ８０１では、書込みを実行する前に、まず、動作モード設定部１１０は、ユーザインタフェース部１１１からの操作に応じて、現地モードあるいは作業場モードのいずれで動作するかを選択して、書込みするときの動作モードを設定する。
次に、モード分岐ステップＳ８０２では、制御部１１４は、ステップＳ８０１にて選択された動作モードの処理に分岐する。即ち、選択された動作モードが現地モードの場合には、書込み情報選択ステップＳ８０５の処理に移行し、選択された動作モードが作業場モードの場合には、位置測位ステップＳ８０３の処理に移行する。即ち、ステップＳ８０２にて現地モードであった場合には、ステップＳ８０３及びステップＳ８０４の処理を行うことなく書込み処理を継続する。
【００３６】
位置測位ステップＳ８０３では、制御部１１４は、測位部１１２から入力された現在位置の情報を読出す。
設置位置比較ステップＳ８０４では、制御部１１４は、書込み電文格納部１０８に格納された、作業場位置情報リスト７００の位置情報７０１を検索し、測位した現在位置がリスト中のいずれかの作業場所の位置（作業場位置）に一致するか、あるいは作業場所の位置から所定の範囲内にあるか否かを確認する。制御部１１４は、両者が一致する場合、あるいは、現在位置が作業場位置から所定の範囲内である場合には、処理を継続し、書込み情報選択ステップＳ８０５の処理に移行する。また、現在位置がいずれかの作業場所の位置にも一致せず、あるいは作業場所の位置から所定の範囲内に無い場合には、正規の作業場所ではないと判断し、ステップＳ８０１の処理に戻る。
【００３７】
書込み情報選択ステップＳ８０５では、制御部１１４は、電文選択部１０９を制御して、ユーザインタフェース部１１１からの操作により、書込みを行う書込み情報の選択を行なう。
ステップＳ８０５以降については、図５に示すステップＳ５０３〜ステップＳ５１７以降と処理を実行する。
【００３８】
実施例２によれば、作業場モードに設定する際に、現在位置が本来作業場所として設定された場所であるか否かを確認し、正規の作業場所であった場合に作業場モードとして動作する。これにより操作者が誤って作業場モードに設定をし、それによって地上通信装置に誤った電文情報を書込みすることを防止することができる。
なお、例えば、操作者が、ユーザインタフェース部１１１からの操作が作業場モードを指定する場合には、作業モードの選択と共に、作業場の位置を示す作業場番号を指定するようにしても良い。
【実施例３】
【００３９】
図１、図３、図９、及び図１０によって、本発明の第３の実施例を説明する。
【００４０】
本実施例３では、現地モードに設定して書込み処理を行う場合に、地上通信装置１２０の設置位置と現在位置が一致しない、あるいは現在位置が設置位置から所定の範囲内に無い場合に、操作者に対して警告の表示や、位置比較結果をログに保存する場合の例である。
実施例３の動作を、実施例１または実施例２に示した情報書込み装置１０１によって説明する。実施例３は、実施例１に対して、図１のログ格納部１１３の情報のログの内容が、図６に替り図１０となり、かつ、処理手順の内容が、図５のフローチャートに替り図９のフローチャートとなったものである。
【００４１】
図９は、本発明の情報書込み装置の一実施例の動作を説明するフローチャートである。図９の以下の処理は、特に言及しない限り、情報書込み装置の制御部１１４が、情報書込み装置の各機器を制御して実行する。
まずモード設定ステップＳ９０１では、書込みを実行する前に、まず、動作モード設定部１１０は、ユーザインタフェース部１１１からの操作に応じて、現地モードあるいは作業場モードのいずれで動作するかを選択して、書込みするときの動作モードを設定する。
次に、書込み情報選択ステップＳ９０２では、制御部１１４は、電文選択部１０９を制御して、ユーザインタフェース部１１１からの操作に基づいて、書込みを行う書込み情報の選択を行う。例えば、操作者は、地上通信装置番号を指定することによって、ユーザインタフェース部１１１を介して書込み情報の選択を行うことができる。
モード分岐ステップＳ９０３では、制御部１１４は、ステップＳ９０１にて選択された動作モードの処理に分岐する。即ち、選択された動作モードが作業場モードの場合には、変調波送信開始ステップＳ９０８の処理に移行し、選択された動作モードが現地モードの場合には、位置測位ステップＳ９０４の処理に移行する。即ち、ステップＳ９０３にて作業場モードであった場合には、ステップＳ９０４〜ステップＳ９０７の処理を行うことなく書込み処理を継続する。
【００４２】
一方現地モードの場合には、ステップＳ９０４以降の処理を行う。
位置測位ステップＳ９０４では、測位部１１２から入力される現在位置の情報を取得する。
設置位置比較ステップＳ９０５では、制御部１１４は、測位された現在位置と、ステップＳ９０２で選択した書込み情報の設置位置とを比較する。制御部１１４は、両者が一致する場合、あるいは、現在位置が設置位置から所定の範囲内である場合には、処理を継続し、変調波送信開始ステップＳ９０８の処理に移行する。また、制御部１１４は、現在位置が設置位置から所定の範囲内ではない、あるいは両者が一致しない場合には、警告表示ステップＳ９０６の処理に移行する。
警告表示ステップＳ９０６では、現在位置が設置位置及びその許容範囲内ではないので、制御部１１４は、ユーザインタフェース部１１１を介して、警告を出力する。警告の出力形態は、音に聴覚によるもの、テキスト表示や警告灯の点灯等の視覚によるもの、等、人体の感覚に影響を与えるものである。
そして、警告表示ステップＳ９０６の処理と前後して、または同時に、書込みログ保存ステップＳ９０７の処理を実行する。書込みログ保存ステップＳ９０７では、制御部１１４は、設置位置比較ステップＳ９０５で比較した結果として、設置位置とは不一致であったことを示す情報を、ログ格納部１１３に格納する。
変調波送信開始ステップＳ９０８では、地上通信装置１２０への書込み情報信号の送信を開始する。即ち、制御部１１４は、ＡＳＫ変調切替え部１０４からＡＳＫ変調された電力波を生成させ、電力波送信部１０３及び送信アンテナ１０２を介して、書込み情報信号の送信を開始する。
ステップＳ９０８以降の処理は、図１のステップＳ５０７〜ステップＳ５１７と同様の処理を行って、書込み処理を継続する。
【００４３】
図１０は、本発明の一実施例の情報書込み装置内のログ格納部の内容の一実施例の詳細を示す図である。図１０に示すように、書込みログ保存ステップＳ９０７において、ログ格納部１１３に保存されるログの内容には、少なくとも、実施例１または実施例２において格納される図６と同じ情報（作業日時６０１、動作モード６０２、地上通信装置番号６０３、実施位置６０４、及び書込み結果６０５）がある。そして、それらの情報に加えて、ステップＳ９０７において格納された位置比較結果１００１が保存される。
なお、ログ格納部１１３に保存するログとして、書込み作業を行った操作者の名前やＩＤ等、操作者を特定できる情報をログとして保存しても良い。
【００４４】
実施例３によれば、地上通信装置への書込みを実行する際に、地上通信装置の設置位置と書込みを実行する位置が一致しない、あるいは作業位置が設置位置の所定の範囲にない場合に、操作者に対して警告するとともにログとして残すことができる。これにより、操作者が誤った電文（書込み情報）を選択したことに気付くことができ、誤った操作をログとして残し後日検証することができる。また、警告の表示は行うものの、書込みを実行することができるため、情報書込み装置１０１の書込み電文格納部１０８に予め設定された電文の設置予定位置の情報４０２に誤りがあった場合でも、書込みを実行した上で保存されたログにより正しい作業を行ったことが確認できる。
【００４５】
なお、上述の実施例３では、電文情報や地上通信装置の設置位置あるいは作業場の位置を書込み電文格納部１０８に格納したが、これら情報を１つの格納部にまとめて記録する必要はなく、各情報を別々の格納部に記録しても良い。
【実施例４】
【００４６】
なお、実施例１〜実施例３では、地上通信装置に書込む書込み情報として送信されるデータは、ＡＳＫ変調されて地上通信装置に送信されている。しかし、変調方式はＡＳＫ変調に限定するものではなく、地上通信装置に対して書込むデータを送信できるものであれば方式は問わない。実施例４は、光変調方式によって、書込み情報を送信した一実施例である。
以下、図１１及び図１２によって説明する。
【００４７】
図１１は、本発明の情報書込み装置の一実施例、及び、書込みの対象となる地上通信装置の構成の一例を示す図である。
５０１は情報書込み装置、５２０は地上通信装置である。また、５１０は光送信部、５０３は制御部１１４と光送信部５１０を接続するケーブルである。また、５１１は送光信号Ｓ１を生成する信号生成部、５１３は信号バッファ部、５１４は信号反転部、５１６と５１７は発光素子、５２１は地上通信装置５２０と接続するためのコネクタ部、５２３は遮光板である。
５３３は信号処理部、５５１はコネクタ部、５５３は蓋、５４２は情報送信部、５４４は電源部、５４６は送信アンテナ、５４７は受信アンテナである。また、５３１と５３２は受光素子、５３４は比較判定部、５３６は書込み判定部、５３８は書込み処理部、５４０は電文情報格納部である。
【００４８】
情報書込み装置５０１は、図１の情報書込み装置１０１と比較して、ＡＳＫ変調切替え部１０４の替りに、光送信部５１０を設け、制御部１１４と光送信部５１０をケーブル５０３で接続したものである。また、地上通信装置５２０は、図１の地上通信装置１２０が書込み情報信号を電力波に重畳した変調信号で受信するのに対して、光信号で受信するものである。
光送信部５１０は、信号生成部５１１、発光素子５１６、５１７、信号バッファ部５１３、信号反転部４１４、及び遮光板５２３を含む。そして、光送信部５１０は、後述するように、地上通信装置５２０と接続するためのコネクタ部５２１を備えている。
図１と同一の符号の機器は、図１と同様の動作をするので、説明を省略する。
【００４９】
制御部１１４は、図１と同様に、電文情報選択部１０９から入力された書込み情報を光送信部５１０に出力する。
光送信部５１０の信号生成部１１は、送光信号Ｓ１を生成する。送光信号Ｓ１は、一方の発光素子５１６を駆動するための電気的な信号であり、発光素子５１６を発光状態にする符号「１」及び発光素子５１６を消光状態にする符号「０」からなる符号列で定めることができる。
【００５０】
更に、信号生成部５１１は、信号バッファ部５１３を通して送光信号Ｓ１を発光素子５１６に供給する一方で、これと同時に、信号反転部５１４を通して、反転された送光信号Ｓ２を発光素子５１７に供給する。反転された送光信号Ｓ２とは、送光信号Ｓ１の符号列の中で、符号「０」、「１」をそれぞれ符号「１」、「０」に置換した信号である。
発光素子５１６、５１７は、それぞれ、信号生成部５１１から送光信号Ｓ１、Ｓ２の供給を受け、送光信号Ｓ１、Ｓ２を、光学的な光信号Ｌ１、Ｌ２に変換して送光する。このような発光素子５１６、５１７は、例えば発光ダイオードから構成することができる。
発光素子５１６、５１７は、外部に光信号Ｌ１、Ｌ２を送光できるように設けられている。発光素子５１６、５１７相互間の関係では、発光素子５１６、５１７は、互いに近接した位置に併設されている。
【００５１】
図１２は、発光素子から送光される光信号の波形の一例を示す図である。まず、発光素子５１６から送光される光信号Ｌ１は、発光素子１６が発光した状態、及び、消光した状態という２つの状態をとる。発光素子１７から送光される光信号Ｌ２についても同様である。
【００５２】
更に、光信号Ｌ１、Ｌ２は、所定の規則で互いに関連付けられている。図示実施例では、光信号Ｌ１、Ｌ２相互間の規則として、反転関係が採用されている。「発光状態」及び「消光状態」という２つの状態をとる光信号Ｌ１に対して、反転関係にある光信号Ｌ２は、光信号Ｌ１の「発光状態」及び「消光状態」を、それぞれ、「消光状態」及び「発光状態」に置き換えた信号となる。
光信号Ｌ１、Ｌ２の態様としては、上述の発光状態及び消光状態をとる信号の他にも、様々な態様が考えられる。
【００５３】
また、遮光板５２３は、光送信部５１０のコネクタ部５２１において、発光素子５１６、５１７の間に設けられる。遮光板５２３は、発光素子５１６、５１７からそれぞれ送光される光信号Ｌ１、Ｌ２を光学的に分離するという役割を担う。遮光板５２３の形状は、この役割を満たす範囲内で任意に選択することができる。
【００５４】
次に、地上通信装置５２０について説明する。地上通信装置５２０の外装体は、移動体の通過に伴う振動、衝撃或いは湿気等から、地上通信装置３の構成部品、例えば信号処理部５３３、受信アンテナ５４７、電源部５４４、情報送信部５４２、送信アンテナ５４６などを保護する役目を担う。このような地上通信装置５２０の外装体は、地上通信装置５２０の上記構成部品を入れたままで樹脂を成型（モールド）することにより形成することができる。また、外装体は、情報書込装置５０１のコネクタ部５２１と接続するためのコネクタ部５５１を備えている。
【００５５】
受光素子５３１、５３２は、それぞれ、外部から光信号Ｌ１、Ｌ２を受光し、光信号Ｌ１、Ｌ２の受光出力としての電気的な受光信号Ｓ３、Ｓ４を出力する。このような受光素子５３１、５３２は、例えばフォトトランジスタから構成することができる。
受光素子５３１、５３２は、コネクタ部５５１において、外部から光信号Ｌ１、Ｌ２を受光することができるように設けられている。更に、受光素子５３１、５３２は、情報書込装置５０１のコネクタ部５２１と地上通信装置５２０のコネクタ部５５１とを接続したとき、それぞれ、発光素子５１６、５１７と向かい合せることができるように配置される。受光素子５３１、５３２相互間の関係では、受光素子５３１、５３２は、互いに近接した位置に併設されている。
更に、受光素子５３１、５３２の前面には、蓋５５３が着脱可能に設けられている。蓋５５３は、本来の光信号Ｌ１、Ｌ２とは無関係な外乱光線が受光素子５３１、５３２に入射することを防止するために設けられる。
【００５６】
信号処理部５３３は、受光素子５３１、５３２から供給された受光信号Ｓ３、Ｓ４を処理し、電文情報Ｓ８を出力する役割を有する。
受光素子５３１からの受光信号Ｓ３は、比較判定部５３４、書込フラグ判定部５３６及び電文情報格納部５４０に入力される。また、受光素子５３２からの受光信号Ｓ４は、比較判定部５３４に入力される。
電文情報格納部５４０は、受光信号Ｓ３の電文情報データに記述された電文情報を記憶する役割を担う。電文情報格納部５４０は、電文情報の書込み及び消去が可能な不揮発性の記憶素子、例えばＲＯＭから構成することができる。
比較判定部５３４は、受光素子５３１からの受光信号Ｓ３と、受光素子５３２からの受光信号Ｓ４とを比較することにより、受光素子５３１に受光された光信号Ｌ１と、受光素子５３２に受光された光信号Ｌ２とが、所定の規則で互いに関連付けられているか否か、判定する。比較判定部５３４は、光信号Ｌ１、Ｌ２が反転関係で互いに関連付けられているか否か、判定する。比較判定部５３４は、「関連付け無し」と判定している間、「関連付け有り」の判定信号Ｓ５を出力せず、「関連付け有り」と判定したとき初めて、「関連付け有り」の判定信号Ｓ５を出力する。
【００５７】
書込フラグ判定部５３６は、受光信号Ｓ３を解析することにより、例えば、受光素子５３１に受光された光信号Ｌ１が書込フラグデータを含んでいるか否か判定する。書込フラグ判定部５３６は、「書込フラグ無し」と判定している間、「書込フラグ有り」の判定信号Ｓ６を出力せず、「書込フラグ有り」と判定したとき初めて、「書込フラグ有り」の判定信号Ｓ６を出力する。
書込み処理部５３８は、比較判定部５３４から「関連付け有り」の判定信号Ｓ５、または、書込フラグ判定部５３６から「書込フラグ有り」の判定信号Ｓ６の少なくとも一方が入力されていない間、電文情報格納部５４０を、電文書込不許可の状態に制御する。「関連付け有り」の判定信号Ｓ５及び「書込フラグ有り」の判定信号Ｓ６の両者が入力されたとき初めて、「電文書込可能」とする制御信号Ｓ７を出力し、この制御信号Ｓ７によって、電文情報格納５４０への電文書込を許可する。
【００５８】
受信アンテナ５４７は、情報書込み装置５０１から送信された電力波Ｓ９を受信し、受信した電力波Ｓ９を電源部５４４に供給する。
電源部５４４は、受信アンテナ５４７から供給された電力波Ｓ９を用いて、地上通信装置５２０の各構成要素、例えば信号処理部５３３、情報送信部５４２などを動作させるための駆動電圧Ｖ１を発生する。
情報送信部５４２は、必要に応じて、信号処理部５３３の電文情報格納部５４０に格納された電文情報Ｓ８を読出し、電文情報Ｓ８にＦＳＫ変調などの変調を施して送信アンテナ５４６を介して送信する。
【００５９】
次に、地上通信装置５２０に電文情報を書込む動作について、以下に説明する。まず、情報書込み装置５０１は、電力波送信部１０３から送信アンテナ１０２を介して、地上通信装置５２０の受信アンテナ５４７に電力波Ｓ９を送信し、電源部５４４に動作電圧Ｖ１を発生させる。これにより、信号処理部５３３、情報送信部５４２などが動作可能な状態になる。
次に、地上通信装置５２０に備えられた受光素子５３１、５３２の前面から蓋５５３を取り外す。そして、蓋５５３を取り外した状態で、情報書込み装置５０１の光送信部５１０のコネクタ部５２１を地上通信装置５２０のコネクタ部５５１に接続する。これにより、情報書込み装置５０１の発光素子５１６、５１７を、それぞれ、地上通信装置５２０の受光素子５３１、５３２に向かい合わせ、発光素子５１６、５１７から受光素子５３１、５３２に光信号Ｌ１、Ｌ２を送光する。
【００６０】
このとき、地上通信装置５２０では、受光素子５３１、５３２のそれぞれが、発光素子５１６、５１７からの光信号Ｌ１、Ｌ２を受光すると共に、信号処理部５３３の比較判定部５３４は、光信号Ｌ１、Ｌ２の受光出力である受光信号Ｓ３、Ｓ４を受け、光信号Ｌ１、Ｌ２が所定の規則で互いに関連付けられているか否か判定するから、光信号Ｌ１、Ｌ２が混信することなく互いに分離された状態で比較判定部５３４の判定動作を行なわせることができ、これにより、信頼度の高い判定信号Ｓ５を得ることができる。更に、書込み処理部５３８が、この判定信号Ｓ５に基づいて電文情報格納部５４０を電文書込可能に制御するから、高い信頼度で、電文情報格納部５４０を電文書込可能に制御することができる。
【００６１】
情報書込み装置５０１において、発光素子５１６から送光される光信号Ｌ１は、予め定められた書込フラグデータを含んでいる。これに対応し、地上通信装置５２０において、信号処理部５３３の書込フラグ判定部５３６は、受光素子５３１で受光された光信号Ｌ１が書込フラグデータを含んでいるか否か判定し、その判定結果である判定信号Ｓ６を出力する。更に、書込み処理部５３８は、比較判定部５３４から「関連付け有り」の判定信号Ｓ５が入力され、かつ、書込フラグ判定部５３６から「書込フラグ有り」の判定信号Ｓ６が入力されたとき、「電文書込可能」とする制御信号Ｓ７を出力する。従って、「関連付け有り」及び「書込フラグ有り」という２つの判定条件を満たしたときに限って、電文情報格納部５４０を電文書込可能に制御することになるから、高い信頼度で、電文書込可能制御を行なうことができる。
【００６２】
上述の実施例４によれば、ＡＳＫ変調等の電力波の変調信号によらず、光等の変調信号によっても、電文情報の書込みが可能な情報書込み装置を提供することができる。
【００６３】
なお、上述の実施例１〜４のいずれかにおいて、構成の一部または全部を、例えば、集積回路等のハードウェアを用いて実現しても良いし、マイクロプロセッサがプログラムを解釈し、実行することにより実現しても良い。また、各構成を実現するプログラム、テーブル、及びファイル等の電子的情報を、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤその他の記録媒体が記録するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１０：移動体、  １１：車上通信装置、  １２：車上制御装置、  １３：進路、  １０１：情報書込み装置、  １０２：送信アンテナ、  １０３：電力波送信部、  １０４：ＡＳＫ変調切替え部、  １０５：受信アンテナ、  １０６：受信部、  １０７：電文設定インタフェース、  １０８：書込み電文格納部、  １０９：電文選択部、  １１０：動作モード設定部、  １１１：ユーザインタフェース部、  １１２：測位部、  １１３：ログ格納部、  １１４：制御部、  １２０：地上通信装置、  １２１：受信アンテナ、  １２２：電源部、  １２３：受信アンテナ、  １２４：ＡＳＫ受信部、  １２５：電文情報格納部、  １２６：書込み処理部、  １２７：送信処理部、  １２８：送信部、  １２９：送信アンテナ、  １３０：制御部、  １３１：地上通信装置本体、  ３０１：書込み指示を示す情報、  ３０２：アドレス、  ３０３：データ、  ３０４：チェックコード、  ４００：書込み情報リスト、  ４０１：電文情報、  ４０２：設置位置、  ４０３：地上通信装置番号、  ５０１：情報書込み装置、  ５０３：ケーブル、  ５１０：光送信部、  ５１１：信号生成部、  ５１３：信号バッファ部、  ５１４：信号反転部、  ５１６、５１７：発光素子、  ５２０：地上通信装置、  ５２１：コネクタ部、  ５２３：遮光板、  ５３１、５３２：受光素子、  ５３３：信号処理部、  ５３４：比較判定部、  ５３６：書込み判定部、  ５３８：書込み処理部、  ５４０：電文情報格納部、  ５４２：情報送信部、  ５４４：電源部、  ５４６：送信アンテナ、  ５４７：受信アンテナ、  ５５１：コネクタ部、  ５５３：蓋、  ６０１：作業日時、  ６０２：書込みを実行したときの動作モード、  ６０３：書込みを実行した地上通信装置番号、  ６０４：書込みを実行した位置、  ６０５：書込みの成功あるいは失敗の結果、  ７００：作業場情報リスト、  ７０１：作業場位置、  ７０２：作業場番号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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