(57)【要約】【課題】燃焼室からの熱損失を抑えつつ、密閉性や耐久性を向上し、ガス漏れや不完全燃焼の発生を抑制する。【解決手段】燃焼加熱器１１０は、加熱板１２０と配置板１２２の間に配置された仕切板１２４と、仕切板の外周側に位置し、仕切板の外周に沿って加熱板と配置板の対向方向に延在する外周部１２６ａと、外周部の配置板側の部位と連続し、加熱板と対向配置される底面部１２６ｂとを有する断熱部１２６と、加熱板と断熱部で囲繞される燃焼室１２８と、燃焼室に連続して燃料ガスを導く導入部１４０と、燃焼室に連続して燃焼室から排気ガスを導くと共に、仕切板を通じて排気ガスの熱で燃料ガスを予熱する導出部１４２と、断熱部の外周部および底面部それぞれを燃焼室の反対側から覆って断熱部を支持すると共に、加熱板に直接または間接的に接合され、燃焼室の断熱部側へのガス漏れを抑制する密閉部１３０と、を備える。【選択図】図３
2014173793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱板と、
前記加熱板に対向配置された配置板と、
前記加熱板と前記配置板の間に配置された仕切板と、
前記仕切板の外周側に位置し、該仕切板の外周に沿って前記加熱板と前記配置板の対向方向に延在する外周部と、該外周部の該配置板側の部位と連続し、該加熱板と対向配置される底面部とを有し、断熱性を有する断熱部と、
前記加熱板と前記断熱部で囲繞される燃焼室と、
前記配置板と前記仕切板とを側壁とし前記燃焼室に連続して燃料ガスを導く導入部と、
前記加熱板と前記仕切板とを側壁とし前記燃焼室に連続して該燃焼室から排気ガスを当該燃焼加熱器外に導くと共に、該仕切板を通じて該排気ガスの熱で前記燃料ガスを予熱する導出部と、
前記断熱部の前記外周部および前記底面部それぞれを前記燃焼室の反対側から覆って前記断熱部を支持すると共に、前記加熱板に直接または間接的に接合され、前記燃焼室の該断熱部側へのガス漏れを抑制する密閉部と、
を備えることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項２】
前記配置板および前記密閉部は、該配置板の厚さ方向に貫通し、互いに対向する貫通孔がそれぞれ設けられ、
前記配置板および前記密閉部それぞれに設けられた前記貫通孔に挿通され、少なくとも、該密閉部の該貫通孔に接合され、前記導入部に連通して前記燃料ガスを該導入部に導く配管部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の燃焼加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスを燃焼させて被焼成物を加熱する燃焼加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料ガスを燃焼させた燃焼熱で輻射体を加熱し、輻射体の輻射面からの輻射熱で、工業材料や食品等を加熱する燃焼加熱器が広く普及している。このような燃焼加熱器に関し、燃料ガスを燃焼室に導く導入部から、燃焼室において燃焼した排気ガスを本体外に導く導出部までを密閉構造とし、導入部と導出部とを隣接させ、排気ガスの熱で燃焼前の燃料ガスを予熱して熱効率を高める技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃焼加熱器では、導入部と導出部は、輻射面の裏側に設けられた燃焼室を中心として放射状に延在しており、それぞれ、輻射面の径方向に複数交互に配されている。この場合、輻射面の面積を大きくしても、燃焼室がある中心側に熱が集中してしまい、外周側の加熱が不十分となってしまう。
【０００５】
上述した特許文献１とは逆に、輻射面の裏面の中心側から外周側に燃料ガスの流路を設け、燃焼室を外周側に環状に設けることで、輻射面全体を加熱する構成が考えられる。このように、輻射面の裏面の外周側に燃焼室を設ける場合、燃焼室から輻射面に向かう方向以外の方向への放熱による熱損失が生じるおそれがある。具体的には、燃焼室に対して、輻射面と反対側の底面や外周側への放熱が挙げられる。そこで、燃焼室の外周側や底面を形成する壁部材として、断熱性の高い素材を用いることが考えられる。
【０００６】
また、燃焼室の外周側からの燃料ガスの漏出を防ぐため、上記壁部材を溶接などで他の部材と密着させ接合する必要がある。しかし、燃焼熱によって壁部材と他の部材との間に温度差が生じると、この接合部分に過大な応力が生じ破損して、密閉性や耐久性が低下してしまうおそれがある。さらに、壁部材は他の部材と接合されて拘束されているため、熱変形の変形量が大きく塑性変形になると、燃焼室の形状が恒常的に変わってしまい、設計通りに燃焼を起こし難くなり、不完全燃焼を引き起こす要因になり得る。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、燃焼室からの熱損失を抑えつつ、密閉性や耐久性を向上し、ガス漏れや不完全燃焼の発生を抑制することが可能な燃焼加熱器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の燃焼加熱器は、加熱板と、加熱板に対向配置された配置板と、加熱板と配置板の間に配置された仕切板と、仕切板の外周側に位置し、仕切板の外周に沿って加熱板と配置板の対向方向に延在する外周部と、外周部の配置板側の部位と連続し、加熱板と対向配置される底面部とを有し、断熱性を有する断熱部と、加熱板と断熱部で囲繞される燃焼室と、配置板と仕切板とを側壁とし燃焼室に連続して燃料ガスを導く導入部と、加熱板と仕切板とを側壁とし燃焼室に連続して燃焼室から排気ガスを当該燃焼加熱器外に導くと共に、仕切板を通じて排気ガスの熱で燃料ガスを予熱する導出部と、断熱部の外周部および底面部それぞれを燃焼室の反対側から覆って断熱部を支持すると共に、加熱板、または、加熱板に直接または間接的に接合され、燃焼室の断熱部側へのガス漏れを抑制する密閉部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
配置板および密閉部は、配置板の厚さ方向に貫通し、互いに対向する貫通孔がそれぞれ設けられ、配置板および密閉部それぞれに設けられた貫通孔に挿通され、少なくとも、密閉部の貫通孔に接合され、導入部に連通して燃料ガスを導入部に導く配管部をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、燃焼室からの熱損失を抑えつつ、密閉性や耐久性を向上し、ガス漏れや不完全燃焼の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】燃焼加熱システムの外観例を示した外観斜視図である。
【図２】図１のＩＩ‐ＩＩ線断面を示した斜視図である。
【図３】燃焼加熱器を説明するための説明図である。
【図４】突起部を説明するための説明図である。
【図５】変形例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
（燃焼加熱システム１００）
図１は、燃焼加熱システム１００の外観例を示した外観斜視図であり、図２は、図１のＩＩ‐ＩＩ線断面を示した斜視図である。本実施形態における燃焼加熱システム１００は、都市ガス等と燃焼用酸化剤ガスとしての空気とが本体容器に供給される前に混合される予混合タイプとするが、かかる場合に限定されず、所謂、拡散燃焼を行う拡散タイプであってもよい。
【００１４】
図１、２に示すように、燃焼加熱システム１００は、複数（ここでは２つ）の燃焼加熱器１１０を連設してなり、都市ガス等と空気との混合ガス（以下、「燃料ガス」という）の供給を受けて、それぞれの燃焼加熱器１１０で燃料ガスが燃焼することで加熱される。そして、燃焼加熱システム１００では、その燃焼によって生じた排気ガスが回収される。
【００１５】
また、両燃焼加熱器１１０間の接続部位には、連設された燃焼加熱器１１０内の密閉空間を連通する火移り部１０２が形成されている。ただし、密閉空間といっても、気体中で用いる場合、必ずしも完全密閉する必要はない。
【００１６】
本実施形態の燃焼加熱システム１００では、例えば、イグナイタ（図示せず）等の点火装置による１回の点火によって、火移り部１０２を通じて連設する燃焼加熱器１１０に火炎が広がって点火される。上記したように、燃焼加熱システム１００には２つの燃焼加熱器１１０が設けられるが、両燃焼加熱器１１０は同一の構成であるため、以下では、一方の燃焼加熱器１１０についてのみ説明する。
【００１７】
図３は、燃焼加熱器１１０を説明するための説明図である。図３（ａ）は、図１のＩＩＩ（ａ）‐ＩＩＩ（ａ）線断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の破線で囲った部分の拡大図である。図３（ｂ）中、白抜き矢印は燃料ガスの流れを、ハッチングした矢印は排気ガスの流れを、黒色で塗りつぶした矢印は熱の移動を示す。
【００１８】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、燃焼加熱器１１０は、加熱板１２０と、配置板１２２と、仕切板１２４と、断熱部１２６と、燃焼室１２８と、密閉部１３０と、封止部１３２と、断熱材１３４と、第１配管部１３６（配管部）と、第２配管部１３８と、導入部１４０と、導出部１４２とを含んで構成される。
【００１９】
加熱板１２０は、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ：Stainless Used Steel）や、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅等で形成される薄板部材である。加熱板１２０は、輻射面１２０ａを有する。輻射面１２０ａは、略矩形に形成され（図１参照）、燃焼によって生じる熱によって加熱され、被焼成物に輻射熱を伝熱する。
【００２０】
加熱板１２０の外壁部１２０ｂは、輻射面１２０ａの外周で屈曲して輻射面１２０ａに垂直かつ輻射面１２０ａから離隔する方向（図３（ａ）中、下方向）に起立（延在）し、燃焼加熱システム１００の側面を形成する。
【００２１】
本実施形態においては、２つの燃焼加熱器１１０の加熱板１２０を一体に成形している（図２参照）。そして、加熱板１２０は、外壁部１２０ｂの内面を側面とし、輻射面１２０ａの裏面１２０ｃを底面とする穴を形成し、この穴の内部に、２つの燃焼加熱器１１０それぞれの構成要素が配される。
【００２２】
配置板１２２は、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼や、熱伝導率が低い素材等で形成される平板部材である。配置板１２２は、加熱板１２０の外壁部１２０ｂの内側において、加熱板１２０の輻射面１２０ａの裏面１２０ｃと略平行に対向配置される。
【００２３】
仕切板１２４は、加熱板１２０と同様、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼や、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅等で形成される薄板部材である。仕切板１２４は、加熱板１２０の外壁部１２０ｂの内側において、加熱板１２０の裏面１２０ｃと、配置板１２２との間に、配置板１２２と略平行に対向配置される。
【００２４】
配置板１２２と仕切板１２４は、互いに対向する面の外周（外形）の輪郭が大凡等しく、それぞれ、トラック形状（長方形の２つの短辺それぞれを線対称な円弧（半円）に変えた形状）をなしている。
【００２５】
加熱板１２０、配置板１２２、および、仕切板１２４は、間に空隙が形成されれば、傾いて対向配置されてもよい。また、加熱板１２０、配置板１２２、および、仕切板１２４は、その厚みに制限はなく、平板に限らず凹凸に形成されてもよい。
【００２６】
断熱部１２６は、断熱性が高い（断熱性を有する）素材、例えば、セラミックなどで形成される薄板部材である。断熱部１２６は、外周部１２６ａと、底面部１２６ｂとを有する。
【００２７】
外周部１２６ａは、仕切板１２４の外周側に位置し、仕切板１２４の外周に沿って、加熱板１２０と配置板１２２の対向方向（図３（ａ）中、上下方向）に延在する。底面部１２６ｂは、外周部１２６ａの配置板１２２側（図３（ａ）中、下側）の部位から屈曲して連続する部位であって、配置板１２２の中心に向かって延在し、加熱板１２０と対向配置される。
【００２８】
なお、断熱部１２６は、底面部１２６ｂを底面、外周部１２６ａの内面を側面とする穴１２６ｃを形成しており、この穴１２６ｃの輪郭は、配置板１２２および仕切板１２４の外形と相似となるトラック形状をなしている。そして、外周部１２６ａは、配置板１２２の外周面１２２ａおよび仕切板１２４の外周面１２４ａと、一定間隔を維持して離隔している。
【００２９】
燃焼室１２８は、図３（ｂ）に示すように、外周部１２６ａと配置板１２２および仕切板１２４それぞれの外周面１２２ａ、１２４ａとの間に位置し、当該外周面１２２ａ、１２４ａに面する。すなわち、燃焼室１２８は、外周面１２２ａ、１２４ａ、加熱板１２０、および、断熱部１２６で囲繞され、外周部１２６ａに沿った外周部１２６ａ内の空間となっている。
【００３０】
密閉部１３０は、断熱部１２６よりも断熱性が低い素材、例えば、ステンレス鋼などで形成される薄板部材で構成することができる。本実施形態においては、２つの燃焼加熱器１１０の密閉部１３０を一体に成形している（図２参照）。
【００３１】
また、密閉部１３０は、図３（ｂ）に示すように、輻射面１２０ａの裏面１２０ｃとの接触部分に、裏面１２０ｃの面方向（以下、単に「面方向」と称す）に延在する屈曲部１３０ａを有し、屈曲部１３０ａが、加熱板１２０の裏面１２０ｃに溶接やロウ付けなどで接合されている。そのため、密閉部１３０によって、燃焼室１２８の断熱部１２６側へのガス漏れが防止または抑制される。
【００３２】
一方、断熱部１２６は、接触する何れの構成部材とも接合されておらず、密閉部１３０によって、断熱部１２６の外周部１２６ａおよび底面部１２６ｂを、燃焼室１２８の反対側から覆われて支持されている。断熱部１２６は、接触する何れの構成部材とも接合されていないものの、配置板１２２や密閉部１３０によって、密閉部１３０との相対的な位置ずれがないように規制されている。
【００３３】
封止部１３２は、加熱板１２０の輻射面１２０ａと反対側に配される平板部材である。本実施形態においては、加熱板１２０と同様、２つの燃焼加熱器１１０の封止部１３２を一体に形成している（図２参照）。そして、封止部１３２は、密閉部１３０と離隔した位置で、加熱板１２０の外壁部１２０ｂの延在方向（図３（ａ）中、下方向）の端部に固定され、密閉部１３０との間の空間に断熱性を有するロックウールなどの断熱材１３４を封止する。
【００３４】
このように、燃焼加熱システム１００の本体容器は、加熱板１２０の穴１２６ｃを封止部１３２で閉塞してなるもので、外周面（加熱板１２０の外壁部１２０ｂの外表面）の面積より上下壁面（加熱板１２０の輻射面１２０ａおよび封止部１３２の外表面）の面積の方が大きい。つまり、上下壁面は、本体容器の外表面の大部分を占める。
【００３５】
第１配管部１３６は、燃料ガスが流通する配管であり、第２配管部１３８は、排気ガスが流通する配管である。第２配管部１３８は、第１配管部１３６内部に配される。すなわち、第１配管部１３６と第２配管部１３８は、燃焼加熱器１１０との接続部分において二重管を形成する。
【００３６】
配置板１２２、断熱部１２６、密閉部１３０、封止部１３２には、厚さ方向に貫通する貫通孔１２２ｄ、１２６ｄ、１３０ｄ、１３２ｄが設けられている。貫通孔１２２ｄ、１２６ｄ、１３０ｄ、１３２ｄは、配置板１２２、断熱部１２６、密閉部１３０、封止部１３２それぞれの面方向の中心部において、互いに対向する位置関係となっている。貫通孔１２２ｄ、１２６ｄ、１３０ｄ、１３２ｄには、第１配管部１３６が挿通される。そして、第１配管部１３６の端部は、例えば、溶接痕の盛り上がりなどで導入部１４０が狭くならないよう、配置板１２２の仕切板１２４側の面より配置板１２２の貫通孔１２２ｄの貫通方向の中心側の位置で当該貫通孔１２２ｄに固定され、第１配管部１３６のうち、密閉部１３０の貫通孔１３０ｄに挿通された部分は、貫通孔１３０ｄに溶接やロウ付けなどで接合される。
【００３７】
また、仕切板１２４には、配置板１２２の貫通孔１２２ｄと対向する位置に、貫通孔１２２ｄよりも径が小さく、厚さ方向に貫通する排気孔１２４ｂが設けられている。排気孔１２４ｂには、第２配管部１３８が挿通され、第２配管部１３８の端部は、例えば、溶接痕の盛り上がりなどで導出部１４２が狭くならないよう、仕切板１２４の輻射面１２０ａ側の面より仕切板１２４の排気孔１２４ｂの貫通方向の中心側の位置で排気孔１２４ｂに固定されている。
【００３８】
第２配管部１３８の端部は、第１配管部１３６の端部よりも輻射面１２０ａ側に突出し、かつ、加熱板１２０から離隔しており、仕切板１２４は、面方向の中心側において第２配管部１３８の端部に固定されることで、加熱板１２０および配置板１２２と一定間隔を維持して離隔している。
【００３９】
導入部１４０は、配置板１２２と仕切板１２４との間の空隙によって形成され、第１配管部１３６に連通しており、第１配管部１３６（配置板１２２の貫通孔１２２ｄ）から流入した燃料ガスを、燃焼室１２８に向けて放射状に導く。
【００４０】
また、導入部１４０の出口側（燃焼室１２８側）の流路は、仕切板１２４の外周端部に配された突起部１２４ｃによって複数に仕切られている。
【００４１】
図４は、突起部１２４ｃを説明するための説明図であり、燃焼室１２８の斜視図および燃焼室１２８を囲繞する構成部材の断面図を示す。なお、ここでは、理解を容易とするため、加熱板１２０を取り除いて示し、仕切板１２４の隠れている部分の輪郭線を破線で示す。
【００４２】
図４に示すように、突起部１２４ｃは、仕切板１２４の周方向に一定間隔で設けられており、隣接する突起部１２４ｃ間に流路１２４ｄが形成されている。これにより、導入部１４０と燃焼室１２８とは、その連通部分の断面積が狭められた流路１２４ｄによって連通することとなる。このとき、隣接する突起部１２４ｃの間隔、すなわち、流路１２４ｄの幅が流路断面形状の代表寸法となる。ここで、燃料ガスの消炎距離ｄは、管壁モデルの径の大きさで表されるものであり、下記の数式（１）により求められる。
ｄ＝２λ・Ｎｕ１／２／Ｃｐ・ρｕ・Ｓｕ      …数式１
【００４３】
数式１において、λは熱伝導率、Ｎｕはヌセルト数、Ｃｐは定圧比熱、ρｕは燃料ガスの密度、Ｓｕは燃焼速度である。流路１２４ｄの幅が消炎距離ｄ以下となるように設計されているため、燃焼室１２８において安定した燃焼が可能となっている。
【００４４】
流路１２４ｄから燃焼室１２８に流入した燃料ガスは、図３（ｂ）に示すように、燃焼室１２８において外周部１２６ａに衝突して一時的に滞留する。上記の点火装置は、２つの燃焼加熱器１１０のうちの一方の燃焼加熱器１１０における燃焼室１２８に設けられており、点火装置が導入部１４０から導入される燃料ガスに点火すると、火移り部１０２を介して他方の燃焼加熱器１１０における燃焼室１２８も点火する。そして、双方の燃焼室１２８で燃焼が継続し、当該燃焼によって生成された排気ガスは、導出部１４２に導かれる。
【００４５】
導出部１４２は、加熱板１２０と仕切板１２４とを側壁とし、加熱板１２０と仕切板１２４との間の空隙によって形成された流路である。導出部１４２は、燃焼室１２８に連続すると共に第２配管部１３８に連通しており、燃焼室１２８における燃焼によって生じた排気ガスを、燃焼室１２８から面方向の中心側に集約し、第２配管部１３８を介して当該燃焼加熱器１１０外に導く。
【００４６】
加熱板１２０は、輻射面１２０ａの裏面１２０ｃから、燃焼室１２８における燃焼熱と、燃焼室１２８および導出部１４２を流通する排気ガスの熱によって加熱される。そして、輻射面１２０ａからの輻射熱によって被焼成物が加熱されることとなる。
【００４７】
また、仕切板１２４は比較的熱伝導し易い素材で形成されており、導出部１４２を流通する排気ガスは、仕切板１２４を介して導入部１４０を流通する燃料ガスに伝熱する（図３（ｂ）参照）。ここでは、導出部１４２を流れる排気ガスと導入部１４０を流れる燃料ガスとが、仕切板１２４を挟んで対向流（カウンタフロー）となっているため、排気ガスの熱で燃料ガスを効率的に予熱することが可能となり、高い熱効率を得ることができる。
【００４８】
同様に、第２配管部１３８を流通する排気ガスは、第２配管部１３８を通じて第１配管部１３６を流れ、対向流となっている燃料ガスに伝熱して予熱する。このように燃料ガスを予熱してから燃焼する、所謂、超過エンタルピ燃焼によって、燃料ガスの燃焼を安定化し、不完全燃焼によって生じるＣＯ（一酸化炭素）の濃度を極低濃度に抑えることができる。
【００４９】
他の燃焼加熱器の一例として、燃焼室を形成する外周や底面側の壁部材として、断熱性の高い素材を用いると共に、燃焼室の外周側からの燃料ガスの漏出を防ぐため、壁部材を加熱板に溶接などで接合することが考えられる。しかし、燃焼熱によって壁部材と他の部材との間に温度差が生じると、この接合部分が破損し密閉性や耐久性が低下したり、壁部材が塑性変形して燃焼室の形状が変わり、燃料ガスが燃焼室に滞留し難くなって不完全燃焼が生じたりするおそれがある。
【００５０】
本実施形態では、上述したように、断熱部１２６と密閉部１３０を備え、断熱部１２６を他の部材に接合せずに、燃焼室１２８と密閉部１３０の間に配している。そのため、断熱部１２６が熱膨張しても、接合によって拘束されていないことから変形が阻害されず、応力が生じ難い。さらに、断熱部１２６をセラミックで形成していることから、熱膨張率が低く、燃焼熱による変形量が小さい。そのため、燃焼室１２８の形状が変形せず、燃焼加熱器１１０の耐久性が向上するうえ、燃料ガスを滞留させる構造が維持され、不完全燃焼の発生が抑制される。
【００５１】
また、断熱部１２６によって密閉部１３０への燃焼熱の伝熱が抑制されているため、熱効率が向上すると共に、密閉部１３０の熱膨張が抑えられる。その結果、密閉部１３０の屈曲部１３０ａと加熱板１２０の裏面１２０ｃとの接合部分に応力が生じにくく、接合部分の破損が抑制され、燃料ガスや排気ガスの漏出が抑制される。さらに、密閉部１３０の貫通孔１３０ｄと第１配管部１３６とが接合されているため、貫通孔１３０ｄからの燃料ガスの漏出も抑制することが可能となる。
【００５２】
（変形例）
また、上述した実施形態では、断熱部１２６の底面部１２６ｂは、外周部１２６ａから第１配管部１３６まで、面方向に延在する場合について説明した。しかし、図５に示す変形例のように、断熱部２２６の底面部２２６ｂは、外周部２２６ａから燃焼室１２８よりも配置板１２２側まで面方向に延在すればよい。すなわち、断熱部２２６の底面部２２６ｂは、外周部２２６ａから配置板１２２の外周面１２２ａまで、または、配置板１２２の外周面１２２ａよりも面方向の中心側まで、面方向に延在すればよい。この場合、配置板１２２と密閉部１３０との間に隙間Ｓがあってもよいし、配置板１２２または密閉部１３０が隙間Ｓを埋めるように突出して形成されてもよい。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、断熱部１２６がセラミックで形成される場合について説明したが、密閉部１３０と断熱部の間に他の断熱材を挟み込む構成であれば、断熱部はセラミックよりも断熱性が低い素材、例えば、ステンレス鋼であってもよい。この場合であっても、断熱部は、接合によって拘束されていないことから変形が阻害されず、熱膨張による塑性変形を起こさず、燃焼が停止した後、冷却されれば元の形状に復帰することとなる。
【００５４】
また、上述した実施形態では、密閉部１３０は、屈曲部１３０ａが直接、加熱板１２０の裏面１２０ｃに接合される場合について説明したが、密閉部１３０は、加熱板１２０の裏面１２０ｃに接合された他の部材に接合されてもよい。換言すれば、密閉部１３０は、加熱板１２０に間接的に接合されてもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、密閉部１３０の貫通孔１３０ｄが直接、第１配管部１３６に接合される場合について説明したが、密閉部１３０の貫通孔１３０ｄと第１配管部１３６との間に、密閉部１３０の貫通孔１３０ｄと第１配管部１３６それぞれに接合される他の部材があってもよい。換言すれば、密閉部１３０の貫通孔１３０ｄは、第１配管部１３６に間接的に接合されてもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、断熱部１２６が１つ設けられる場合について説明したが、密閉部１３０よりも燃焼室１２８側に配されれば、複数の断熱部１２６が配されてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、燃焼加熱器１１０が２つ連設された燃焼加熱システム１００を例に挙げたが、燃焼加熱システム１００とせずに、燃焼加熱器１１０を単体で用いてもよいし、燃焼加熱器１１０が３つ連設された燃焼加熱システムとしてもよい。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、燃料ガスを燃焼させて被焼成物を加熱する燃焼加熱器に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１１０  …燃焼加熱器
１２０  …加熱板
１２２  …配置板
１２２ｄ  …貫通孔
１２４  …仕切板
１２６  …断熱部
１２６ａ  …外周部
１２６ｂ  …底面部
１２８  …燃焼室
１３０  …密閉部
１３０ｄ  …貫通孔
１３６  …第１配管部（配管部）
１４０  …導入部
１４２  …導出部
【図１】
2014173793.tif 000003
【図２】
2014173793.tif 000004
【図３】
2014173793.tif 000005
【図４】
2014173793.tif 000006
【図５】
2014173793.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４に示すように、突起部１２４ｃは、仕切板１２４の周方向に一定間隔で設けられており、隣接する突起部１２４ｃ間に流路１２４ｄが形成されている。これにより、導入部１４０と燃焼室１２８とは、その連通部分の断面積が狭められた流路１２４ｄによって連通することとなる。このとき、隣接する突起部１２４ｃの間隔、すなわち、流路１２４ｄの幅が流路断面形状の代表寸法となる。ここで、燃料ガスの消炎距離ｄは、管壁モデルの径の大きさで表されるものであり、下記の数式１により求められる。
ｄ＝２λ・Ｎｕ１／２／（Ｃｐ・ρｕ・Ｓｕ）      …数式１