(57)【要約】【課題】  低湿度下での導電性、耐水性、耐溶剤性、透明性、耐大気暴露性に優れ、低コストかつ生産性が高い帯電防止フィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、下記の化合物（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含有する塗布液から形成された帯電防止性塗布層を有することを特徴とする塗布フィルム。  （Ａ）：チオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物に、他の陰イオン化合物によりドーピングされた重合体、またはチオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物中に陰イオン基を持ち自己ドープされた重合体  （Ｂ）：グリセリン（ｂ１）、ポリグリセリン（ｂ２）、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）、およびポリアルキレンオキサイド（ｂ４）の群から選ばれる１種以上の化合物  （Ｃ）：ポリウレタン樹脂【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、下記の化合物（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含有する塗布液から形成された帯電防止性塗布層を有することを特徴とする塗布フィルム。
（Ａ）：チオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物に、他の陰イオン化合物によりドーピングされた重合体、またはチオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物中に陰イオン基を持ち自己ドープされた重合体
（Ｂ）：グリセリン（ｂ１）、ポリグリセリン（ｂ２）、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）、およびポリアルキレンオキサイド（ｂ４）の群から選ばれる１種以上の化合物
（Ｃ）：ポリウレタン樹脂
【請求項２】
塗布層が少なくとも一方向に延伸されたものである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止フィルムに関するものであり、さらに詳しくは、低湿度下での導電性、耐水性、耐溶剤性、透明性に優れ、かつ生産性が高い帯電防止フィルムに関するものであり、フラットパネルディスプレイ、タッチパネル周辺部材、離型フィルム、感熱リボン、受像紙、刷版、キャリアテープ、トレー、マガジン、半導体素子包装用等に使用するのに適した帯電防止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れ、コストパフォーマンスにも優れるため、各種の用途において基材として使用されているが、ポリエステルフィルムは摩擦、粘着層剥離等の際に帯電しやすく、異物や塵埃の付着、静電気放電障害等の問題が発生する。
【０００３】
そのため帯電を防止する対策が行われている。その中でも一般的な物として、表面に帯電防止性樹脂を塗布する方法がある。ポリエステルフィルムに塗工される帯電防止剤としては、四級アンモニウム基に代表されるカチオン性の基を含むカチオン系の物、スルホネート基やホスホネート基に代表されるアニオン性の基を含むアニオン系の物が主に用いられる。これらはイオン導電性で帯電防止能が周囲の湿気や水分の影響を受けやすい。特に低湿度下では導電性が低下し所望の帯電防止能が得られなくなる欠点がある。アニオン系の帯電防止剤においてこの傾向がより顕著となることが多い。
【０００４】
また近年、環境問題への関心の高まり、一緒に組み込まれる他部材への影響の懸念などからポリエステルフィルムにハロゲン不使用を求められることが多い。カチオン系の場合、四級アンモニウム基の対アニオンが塩化物イオンの物が一般的であるがこの場合は使用できない。対アニオンをモノアルキル硫酸イオン、アルキルスルホン酸イオン等とした物も有るがイオンの移動度が低くなり帯電防止性能が劣る。
【０００５】
電子導電性化合物は、上記イオン導電性化合物に比べるとより優れた帯電防止性を発現することが可能であり、湿度による影響も受けにくい。電子導電性化合物としては、種々の導電性有機ポリマー化合物、中でもポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリイソチアナフテン、ポリチオフェンなどの導電性高分子化合物が提案されている。
【０００６】
ポリチオフェン化合物は、優れた導電性を持ち、フィルムに塗布した際には高い帯電防止性、透明性を発現させることが可能である（特許文献１、２）。延伸ポリエステルフィルムにおいては、フィルムの製膜工程中で塗布を行ういわゆるインラインコーティング法によって塗膜を設ける事が生産性、経済性で有利であるが（特許文献３、４）、ポリチオフェン化合物を含有する塗布層は、このインラインコーティング法によって設けると、十分な帯電防止性能を発現させることが難しい。これは、フィルムの延伸に伴って電子導電層が延伸されるときに、電子導電層が導電機構を保持した状態でフィルムの延伸に追従することができず、その結果、導電機構が壊れるためと考えられる。またそのような場合の塗布層は、外観にも劣るものであり、光学部材への応用は難しくなる。このため、インラインコーティング法においても優れた帯電防止性を示し、かつ外観不具合が少ない方法が求められている。
【０００７】
またポリチオフェン化合物は高価でかつ着色が強いので塗工量をなるべく少なくするのが良いが、塗工量を減らしていくと塗布層の安定性が損なわれてくる。具体的には、室内光レベルの照度下で塗布層を大気に曝すこと（以下大気暴露と称する）により経時的に導電性が悪化していく。この塗工量を減らしつつ安定性（耐大気暴露性）の良い塗布層も解決を求められている課題のひとつである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０６０７３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２９６３８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１５４５９４号公報
【特許文献４】特開平９−１３１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、優れた帯電防止性を有し、同時に透明性、耐水性、耐溶剤性優れ、かつ経済性と前記耐大気暴露性を兼ね備えた塗布フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の種類の化合物の組み合わせからなる塗布層を設けることにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、下記の化合物（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含有する塗布液から形成された帯電防止性塗布層を有することを特徴とする塗布フィルムに存する。
（Ａ）：チオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物に、他の陰イオン化合物によりドーピングされた重合体、またはチオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物中に陰イオン基を持ち自己ドープされた重合体
（Ｂ）：グリセリン（ｂ１）、ポリグリセリン（ｂ２）、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）、およびポリアルキレンオキサイド（ｂ４）の群から選ばれる１種以上の化合物
（Ｃ）：ポリウレタン樹脂
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた帯電防止性を有し、同時に透明性、耐水性、耐溶剤性優れ、かつ経済性と前記耐大気暴露性を兼ね備えた塗布フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の塗布フィルムの基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。
例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１４】
本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルムの走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等の目的で粒子を含有させることができる。
【００１６】
粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、含有させる場合の粒子量については、ポリエステルに対し、通常０．０００３〜１．０重量％、好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。含有粒子量が１．０重量％を超える場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。少ない場合には粒子による効果が十分でない場合がある。
【００１７】
粒子がない場合、あるいは少ない場合はフィルムの透明性が高くなり良好なフィルムとなるが、すべり性が不十分となるなど取り扱いが難しくなる場合があるため、ナーリングや塗布層中に粒子を入れる等の工夫が必要になることがある。
【００１８】
粒子を含有させる場合の平均粒径に関しては、通常は０．０１〜５μｍの範囲である。平均粒径が５μｍを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりする傾向がある。平均粒径が０．０１μｍ未満では、粒子による効果が十分でない場合がある。
【００１９】
含有させる場合の粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。
【００２０】
またその他に、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００２１】
本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理（熱固定）を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層または多層構造のいずれであってもよい。多層構造の場合は、表層と内層、あるいは両表層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。
【００２３】
本発明におけるポリエステルフィルムの透明度は特に制限されないが、透明性が必要とされる場合、本発明の塗布層が透明である特長を生かし、フィルム全体のヘーズとして１.５％以下、さらに好ましくは１．０％以下とすることができる。
【００２４】
本発明におけるポリエステルフィルムの全光線透過率は特に制限されないが、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上である。
【００２５】
本発明における帯電防止性塗布層とは、具体的には、塗布層の表面抵抗率が低く、電荷を漏洩する機構を持つ塗布層のことである。塗布層の表面抵抗率が低いほど、帯電防止性が良好であるといえる。表面抵抗率が１×１０１２Ω以下であれば帯電防止性を持つと言え、１×１０８Ω以下であれば良好な帯電防止性であると言え、さらに１×１０６Ω未満であればきわめて良好な帯電防止性能と言える。
【００２６】
表面抵抗率の下限は特にないが、導電剤のコストを勘案すると１×１０４Ω以上とするのが好ましい。
【００２７】
次に本発明において用いる化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）について説明する。
【００２８】
化合物（Ａ）は、チオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物に、他の陰イオン化合物によりドーピングされた重合体、またはチオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物中に陰イオン基を持ち自己ドープされた重合体である。これらの物質は、優れた導電性を示し好適である。化合物（Ａ）としては、たとえば下記式（１）もしくは（２）の化合物を、ポリ陰イオンの存在下で重合して得られるものを例示できる。
【００２９】
【化１】
2014173015.tif 000002
【００３０】
上記式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数が１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基などを表す。
【００３１】
【化２】
2014173015.tif 000003
【００３２】
上記式（２）中、ｎは１〜４の整数を表す。
【００３３】
重合時に使用するポリ陰イオンとしては、例えばポリ（メタ）アクリル酸、ポリマレイン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸などが例示される。かかる重合体の製造方法としては、例えば特開平７−９００６０号公報に示されるような方法が採用できる。
【００３４】
本発明において、好ましい様態として、上記式（２）の化合物においてｎが２であり、ポリ陰イオンとしてポリスチレンスルホン酸を用いたものが挙げられる。
【００３５】
またこれらのポリ陰イオンが酸性である場合、一部または全てが中和されていてもよい。中和に用いる塩基としてはアンモニア、有機アミン類、アルカリ金属水酸化物が好ましい。
【００３６】
化合物（Ｂ）は、グリセリン（ｂ１）、ポリグリセリン（ｂ２）、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）、およびポリアルキレンオキサイド（ｂ４）の群から選ばれる１種以上の化合物である。
グリセリン（ｂ１）、ポリグリセリン（ｂ２）とは、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００３７】
【化３】
2014173015.tif 000004
【００３８】
上記式中のｎが１の化合物がグリセリン（ｂ１）であり、ｎが２以上の化合物はポリグリセリン（ｂ２）である。本発明においては、式中のｎは、２〜２０の範囲が好ましく、より好ましくは２〜１０の範囲である。グリセリンを用いた場合、得られる帯電防止性塗布層の導電性が若干劣る場合がある。
【００３９】
グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）とは、一般式（３）で表されるグリセリンまたはポリグリセリンのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドを付加重合した構造を有するものである。
【００４０】
ここで、グリセリンまたはポリグリセリン骨格のヒドロキシル基ごとに、付加されるアルキレンオキサイドの構造は異なっていても構わない。また、少なくとも分子中一つのヒドロキシル基に付加されていればよく、全てのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドまたはその誘導体が付加されている必要はない。
【００４１】
グリセリンまたはポリグリセリンに付加されるアルキレンオキサイドとして好ましいものは、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドである。アルキレンオキサイドのアルキレン鎖が長くなりすぎると、疎水性が強くなり、塗布液中での均一な分散性が悪化し、帯電防止性塗布層の帯電防止性や透明性が悪化する傾向がある。特に好ましいものはエチレンオキサイドである。また、その付加数は、最終的な化合物（ｂ３）としての重量平均分子量で２００〜２０００の範囲になるものが好ましく、３００〜８００の範囲ものがさらに好ましい。
【００４２】
ポリアルキレンオキサイド（ｂ４）として好ましいものは、ポリエチレンオキサイドまたはポリプロピレンオキサイドである。アルキレンオキサイド構造中のアルキル鎖が長くなりすぎると、疎水性が強くなり、塗布液中での均一な分散性が悪化し、帯電防止性塗布層の帯電防止性や透明性が悪化する傾向がある。特に好ましいものはポリエチレンオキサイドである。重量平均分子量で２００〜２０００のものがさらに好ましい。
【００４３】
本発明において、化合物（Ｂ）として特に好ましい様態としては、ポリグリセリン（ｂ２）および、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）である。
【００４４】
化合物（Ｃ）はポリウレタン樹脂である。
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｃ）とはウレタン結合を分子内に有する高分子化合物で、水分散性または水溶性のものが好ましい。本発明では単独でも２種以上を併用しても良い。
【００４５】
水分散性または水溶性を付与させるために、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、スルホニル基、リン酸基、エーテル基等の親水性基をウレタン樹脂に導入することが一般的であり好ましい。前記の親水性基のなかでも、塗膜物性および密着性の点からカルボン酸基またはスルホン酸基が特に好ましい。
【００４６】
本発明で用いる塗布層の構成成分であるウレタン樹脂を作成する方法の一つに、水酸基とイソシアネートとの反応によるものがある。原料として用いられる水酸基としては、ポリオールが好適に用いられ、例えば、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネート系ポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても、複数種用いても良い。
【００４７】
ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００４８】
ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるものが挙げられる。
【００４９】
ポリカーボネート系ポリオール類としては、多価アルコール類とジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等とから、脱アルコール反応によって得られるポリカーボネートジオール、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００５０】
これらの中でもポリエステルポリオールが好ましく、芳香環を有するポリエステルポリオールがさらに好ましい。
【００５１】
ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００５２】
ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
【００５３】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。
【００５４】
アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１ ，８−オクタンジアミン、１ ，９−ノナンジアミン、１ ，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１ ，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００５５】
また、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等を用いて、ウレタン骨格にカルボキシル基を導入し、後に塩基性化合物で中和してウレタンを親水化する手法も好ましく用いられる。
【００５６】
本発明において化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、ハロゲン原子を含まないものを選択する上で特段の障害はない。よって本発明において帯電防止層をハロゲン不含有とすることは容易であり好ましい。
【００５７】
本発明によって設けられた帯電防止性塗布層中の化合物（Ａ）の重量は通常０．５〜１５ｍｇ／ｍ２で、好ましくは１〜９ｍｇ／ｍ２、さらに好ましくは２〜５ｍｇ／ｍ２である。化合物（Ａ）の量がこれより少ないと、帯電防止性もしくは耐大気暴露性が不十分となることが多い。またこれより多いとコストが増大し、着色がめだってくる。また延伸する場合に透明性の低下等の問題を起こすことがある。
【００５８】
塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として化合物（Ａ）の比率は重量比率で通常１〜８０％、好ましくは２〜３０％、より好ましくは３〜１５％、さらに好ましくは４〜１０％である。化合物（Ａ）の比率がこれより高いと、塗膜の強度、透明性または帯電防止性能が不十分となることがある。化合物（Ａ）の比率がこれより低いと、帯電防止性能が不十分となったり、十分な帯電防止性能を付与するための塗膜が厚くなったりすることがある。塗膜が厚くなると外観・透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、コストアップを招きやすくなる。
【００５９】
化合物（Ｂ）の比率は重量比率で通常１〜９０％、好ましくは５〜８５％、より好ましくは２０〜８５％、さらに好ましくは３０〜８０％である。この範囲を外れると、帯電防止性能や塗膜の外観が悪化しやすい傾向がある。
【００６０】
化合物（Ｃ）の比率は重量比率で通常２〜９０％、好ましくは３〜７０％、より好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜５５％である。この範囲を外れると、帯電防止性能や塗膜の強度や外観が悪化しやすい傾向がある。
【００６１】
本発明で使用する塗布液中には、フィルムへの塗布性を改良するため、界面活性剤を含むことができる。この界面活性剤としては、特にその構造中に（ポリ）アルキレンオキサイドや（ポリ）グリセリン、これらの誘導体を含むものを使用すると、得られる塗布層の帯電防止性を阻害せず、より好ましい。
【００６２】
本発明で使用する塗布液中には、必要に応じて、架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は主に、他の樹脂や化合物に含まれる官能基との架橋反応や、自己架橋によって、塗布層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができる。使用することのできる架橋反応性化合物としては、メラミン系、ベンゾグアナミン系、尿素系などのアミノ樹脂や、イソシアネート系、オキサゾリン系、エポキシ系、グリオキサール系などが好適に用いられる。他のポリマー骨格に反応性基を持たせた、ポリマー型架橋反応性化合物も含まれる。
【００６３】
さらに必要に応じて、（Ｃ）以外のバインダー樹脂の１種もしくは２種以上を併用することができる。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。これらの樹脂を含有することで、得られる塗布層の強度や基材フィルムへの密着性を向上することができる。
【００６４】
本発明で使用する塗布液は、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、離型剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。また、これら添加剤としては、その構造中に、（ポリ）アルキレンオキサイドや（ポリ）グリセリン、これらの誘導体を含むものを使用すると、得られる塗布層の帯電防止性を阻害せず、より好ましい。
【００６５】
本発明における塗布液は、取扱い上、作業環境上、また塗布液組成物の安定性の面から、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００６６】
次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。より好ましくはインラインコーティングにより形成されるものである。
【００６７】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に塗布層を設けることにより、塗布層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより塗布層を基材フィルムに強固に密着させることができる。さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦および横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、塗布層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、さらには、塗布層自身も強固なものとすることができ、耐湿熱性等の性能を向上させることができる。
【００６８】
本発明において塗工後の塗膜の乾燥時、前記インラインコーティングを用いない場合でも１５０℃以上の温度にすることが望ましい。１５０℃未満では乾燥に時間がかかり生産性を悪くしたり、塗膜自身または密着の強度が低下したりする恐れがある。
【００６９】
本発明の塗布層を形成する方法としては、例えば、グラビアコート、リバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００７０】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００７１】
帯電防止性塗布層の塗工量は、最終的な被膜としてみた際に、通常０．００５〜１．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０２〜０．２ｇ／ｍ２である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合は十分な性能が得られない恐れがあり、１．５ｇ／ｍ２を超える塗布層は、外観・透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、コストアップを招きやすい。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。
【００７３】
（１）塗布層の透明性（塗布層によるヘーズ上昇）
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０００によりフィルムのヘーズを測定した。塗布層を設けていないフィルムと塗布層を設けたフィルムのヘーズの差を計算し、塗布層を設けることによるヘーズの上昇を求め、塗布層の透明性として評価した。かかるヘーズの上昇が小さいほど、塗布層の透明性が優れるといえる。本方法においてヘーズの差が０．５％以下であれば透明性に優れ、０．３％以下であれば特に優れているといえる。一方、０．５％を超える場合は塗布層の透明性がやや劣り、１．０％を超える場合は特に劣るといえる。
【００７４】
フィルム全体のヘーズとしては１.５％以下、さらには１．０％以下である事が透明性として好ましい。
【００７５】
（２）表面抵抗率（Ω）
下記（２−１）の方法に基づき、フィルム塗布層の表面抵抗率を測定した。（２−１）の方法では、１×１０８Ωより高い表面抵抗率は測定できないため、（２−１）で測定できなかったサンプルについては（２−２）の方法を用いた。
（２−１）三菱化学社製低抵抗率計：ロレスタＧＰ ＭＣＰ−Ｔ６００を使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、表面抵抗率を測定した。
（２−２）日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、表面抵抗率を測定した。
【００７６】
（３）耐溶剤性
太平理化工業社ラビングテスター専用治具（５ｃｍ×７ｃｍ，５００ｇ）にシート状コットン（旭化成社製ベンコット）を巻き付け、そこに溶剤を２ｍｌ染みこませて、帯電防止性塗布層の表面を５往復（１５ｃｍ長の範囲）拭いてサンプルを調整した。風乾後、擦った箇所の表面抵抗率を測定し、処理前後で比較した。
○：処理後の表面抵抗率の増大が２倍未満
△：処理後の表面抵抗率の増大が２倍以上１０倍未満
×：処理後の表面抵抗率の増大が１０倍以上
溶剤としては、エタノールおよびトルエンで評価した。
【００７７】
（４）耐水性
フィルムを４０℃の温水に２４時間浸漬した後、表面抵抗率を測定し、浸漬前後で比較した。
○：処理後の表面抵抗率の増大が２倍未満
△：処理後の表面抵抗率の増大が２倍以上１０倍未満
×：処理後の表面抵抗率の増大が１０倍以上
【００７８】
（５）大気暴露試験
気温２３℃、相対湿度５０％に調整された恒温恒湿室の壁面に供試フィルムを測定面が壁と反対側（室内側）になるように貼り付け、所定日数経過後に表面抵抗率を測定し、貼り付け前と比較した。尚この壁面には屋外光はあたらず、１日あたりおよそ１０時間、白色蛍光灯による約５００ルクスの照明を受けていた。
２８日後で表面抵抗率の増大が暴露前の２０倍以内が好ましく、１０倍以内がさらに好ましい。
【００７９】
実施例、比較例中で使用したポリエステル原料は次のとおりである。
（ポリエステル１）：実質的に粒子を含有しない、極限粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート
【００８０】
（ポリエステル２）：平均粒径２．４μmの非晶質シリカを０．２重量％含有する、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート
【００８１】
また、塗布組成物としては以下を用いた。
（Ａ１）：ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸からなる導電剤、アグファゲバルト社製 Ｏｒｇａｃｏｎ  ＩＣＰ１０１０を濃アンモニア水で中和してｐＨ＝９とした物。
【００８２】
（Ｂ１１）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン
（Ｂ１２）：前記式（３）で平均ｎ＝４であるポリグリセリン
（Ｂ１３）：前記式（３）で平均ｎ＝１０であるポリグリセリン
（Ｂ２１）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン骨格へ、ポリエチレンオキサイドが平均４分子付加した化合物。
（Ｂ２２）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン骨格へ、ポリエチレンオキサイドが平均１３分子付加した化合物。
（Ｂ２３）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン骨格へ、ポリエチレンオキサイドが平均４０分子付加した化合物。
（Ｂ３１）：ポリエチレンオキサイド、重量平均分子量４００。
【００８３】
（Ｃ１）：テレフタル酸２８２重量部、イソフタル酸２８２重量部、エチレングリコール６２重量部、およびネオペンチルグリコール２５０重量部を成分とするポリエステルポリオールを（Ｃ１ａ）としたとき、（Ｃ１ａ）８７６重量部、トリレンジイソシアネート２４４重量部、エチレングリコール８１重量部、およびジメチロールプロピオン酸６７重量部を構成成分としたポリエステルポリウレタンをアンモニアで中和して水分散させたもの（濃度２０％、２５℃での粘度５０ｍＰａ・ｓ）
（Ｃ２）：テレフタル酸３１５重量部、イソフタル酸２９９重量部、エチレングリコール７４重量部、およびジエチレングリコール２６５重量部を成分とするポリエステルポリオールを（Ｂ２ａ）としたとき、（Ｂ２ａ）９５３重量部、イソホロンジイソシアネート２６７重量部、エチレングリコール５６重量部、およびジメチロールプロピオン酸６７重量部を構成成分としたポリエステルポリウレタンをアンモニアで中和して水分散させたもの（濃度２３％、２５℃での粘度３０ｍＰａ・ｓ）
【００８４】
（Ｄ１）：下記式に示す、側鎖にポリエチレンオキサイドを有する構造のノニオン性界面活性剤
【００８５】
【化４】
2014173015.tif 000005
【００８６】
上記式中のｍ、ｎはエチレンオキサイドの付加モル数を示す整数であり、ここではｍ＋ｎの平均が１０となるものを用いた。
【００８７】
（Ｅ１）：テレフタル酸／イソフタル酸／スルホイソフタル酸／エチレングリコール／１，４−ブタンジオールがモル比で５５／４０／５／６５／３５である、水分散性ポリエステル樹脂
【００８８】
（Ｆ１）：下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（重量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）。
【００８９】
比較例１：
ポリエステル１とポリエステル２とを重量比９２／８でブレンドし、十分に乾燥した後、２８０〜３００℃に加熱溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向フィルムとした。この一軸配向フィルムをテンター延伸機に導き、１００℃で幅方向に４．３倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施し、フィルム厚みが５０μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。この時のフィルムヘーズ値は０．７％であった。比較例１においては帯電防止性塗布層を設けていないため、表２に示す結果は、ポリエステルフィルム表面について直接評価を行ったものである。
【００９０】
実施例１：
上記比較例１と同様の工程の中で、長手方向への延伸後の一軸配向フィルムの片面に下記表１に示すとおりの塗布組成物を塗布した。次いでこのフィルムをテンター延伸機に導き、その熱を利用して塗布組成物の乾燥を行い、以降は比較例１と同様にし、フィルム厚みが５０μｍの基材フィルムの上に０．０３ｇ／ｍ２の量の帯電防止性塗布層を積層した塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。なお、塗布層透明性を評価する際、塗布層を設けていないフィルムのヘーズ値としては、比較例１のフィルムヘーズ０．７％を用いた（以下の実施例、比較例においても同様）。
【００９１】
実施例２〜１１：
実施例１と同様の工程において、塗布液を表１に示すように変更し、フィルム厚みが５０μｍの基材フィルムの上に表１に示した量の帯電防止性塗布層を積層した塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。
【００９２】
比較例２〜５：
実施例１と同様の工程において、塗布液を表１に示すように変更し、フィルム厚みが５０μｍの基材フィルムの上に表１に示した量の帯電防止性塗布層を積層した塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。
【００９３】
【表１】
2014173015.tif 000006
【００９４】
【表２】
2014173015.tif 000007
【００９５】
塗布量は、最終的に得られた塗布フィルムの面積あたりの、塗布層組成物の重量を意味する。
【００９６】
【表３】
2014173015.tif 000008
【００９７】
【表４】
2014173015.tif 000009
【００９８】
大気暴露性：
前記大気暴露試験の結果を表３に示す。
【００９９】
【表５】
2014173015.tif 000010
本発明によって得られたフィルムは、少ない導電剤（化合物（Ａ））量でも安定した帯電防止性能を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のフィルムは、帯電防止性能が求められる各種の用途において、好適に利用することができる。