(57)【要約】【課題】  耐熱性、硬度、低収縮性を有した、透明な硬化性樹脂組成物及びその硬化物を提供する。【解決手段】  脂環式炭化水素骨格と（メタ）アクリロイルオキシ基を有する、式（１）で示される硬化性化合物、式（２）及び／又は式（３）で示される硬化性化合物並びに硬化促進剤を含む硬化性樹脂組成物から得られる透明な樹脂硬化物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される硬化性化合物、式（２）及び／又は式（３）で示される硬化性化合物並びに硬化促進剤を含有する、硬化性樹脂組成物。
【化１】
2014062181.tif 000010
(１)
（式中、ｎ１及びｎ２は、ｎ１＋ｎ２＝１又は２となる整数を示す。）
【化２】
2014062181.tif 000011
（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なって水素原子、メチル基又はエチル基を示す。）
【化３】
2014062181.tif 000012
（３）
（式中、Ｒ５〜Ｒ７は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ８は水素原子、メチル基又はエチル基を示す。）
【請求項２】
さらに式（４）で示される硬化性化合物を含む請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
2014062181.tif 000013
（４）
（式中、ｎ３及びｎ４は、ｎ３＋ｎ４＝１又は２となる整数を示す。）
【請求項３】
式（１）〜式（４）で示される硬化性化合物の含有比が、（式（１）で示される硬化性化合物＋式（４）で示される硬化性化合物）／（式（２）で示される硬化性化合物＋式（３）で示される硬化性化合物）の質量比で４０／６０〜９５／５である請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
式（１）又は式（４）で示される硬化性化合物の含有比が、式（４）で示される化合物／式（１）で示される化合物の質量比で０／１００〜５０／５０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
硬化性樹脂組成物が、硬化性化合物の合計量１００質量部に対して、硬化促進剤を０．００１〜０．２質量部含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化した樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイ用基板、レンズ、光ディスク、発光ダイオード（ＬＥＤ）用封止材、ハードコートなどの光学用途に使用される、硬度及び耐熱性に優れた透明な樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、ディスプレイなどの電子機器、携帯電話などの通信機、パーソナルコンピューター等に使われる透明基板は、従来ガラス基板が使用されていたが、軽量化や破損した際の安全性の観点からプラスチック基板の使用が進められている。特に近年では、硬度及び耐熱性に対する期待は高まりつつある。例えばリフロー工程に使用可能な耐熱を有する透明樹脂材料や、液晶ディスプレイや携帯電話、モバイル機器などの表示基板向けの表面樹脂材料として求められている。
【０００３】
従来、高硬度の透明樹脂を得る方法としては、例えば透明性や機械特性に優れているＰＣ（ポリカーボネート）やＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）に、耐擦傷性を向上させるため表面にコーティング層を形成して使用される。コーティング層は、例えばシクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレートを含有する光活性エネルギー線硬化型樹脂組成物や（特許文献１）、テトラヒドロキシビシクロヘキサンジ（メタ）アクリル酸エステル類を硬化させたもの（特許文献２）、イソシアネート誘導体を硬化させたもの（特許文献３）、シロキサン化合物を硬化させたもの（特許文献４）が開発されている。しかし、これらは基材の耐熱性が１５０℃に届かず使用できる範囲が限られている。他にも、フェノール系樹脂とキノンジアジド化合物を組み合わせた材料（特許文献５）、高硬度かつ高耐熱樹脂としては、例えばインデン及びマレイン酸を主成分とした共重合体と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのエポキシ化合物とからなる熱硬化性樹脂組成物（特許文献６）がある。これらは芳香環骨格によって樹脂の耐熱性が向上しているが芳香環を含む樹脂は着色しやすく光学用途で使用すると光の吸収のため耐光性が劣るという欠点がある。一方、エポキシ樹脂や硬化性（メタ）アクリレート樹脂などの熱硬化性樹脂を用いることによってＴｇが２５０℃以上の透明な樹脂基板が得られる（例えば、特許文献７、特許文献８、特許文献９など）。しかし、リフロー工程では２６０℃以上の温度に曝されるため、これらの樹脂では耐熱性が不十分であり、また硬度も不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０４８２８号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９６７３号公報
【特許文献３】特開２００３−２２６７７１号公報
【特許文献４】特開２００１−３１０９１９号公報
【特許文献５】特開２００４−２４０１４４号公報
【特許文献６】特開平１１−１２４４２７号公報
【特許文献７】特公平７−４５５５５号公報
【特許文献８】特開２００２−３５６５６６号公報
【特許文献９】特開２００５−１５４５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決した、耐熱性、硬度、低収縮性を有した、透明な硬化性樹脂組成物及びその硬化物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意研究を重ねた結果、脂環式炭化水素骨格と（メタ）アクリロイルオキシ基を有する、式（１）で示される硬化性化合物、式（２）及び／又は式（３）で示される硬化性化合物並びに硬化促進剤を含む硬化性樹脂組成物から得られる透明な樹脂硬化物が、耐熱性、硬度、低収縮性に優れていることを見出した。
【化１】
2014062181.tif 000002
(1)
（式中、ｎ１及びｎ２は、ｎ１＋ｎ２＝１又は２となる整数を示す。）
【化２】
2014062181.tif 000003
(2)
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なって水素原子、メチル基又はエチル基を示す。）
【化３】
2014062181.tif 000004
（３）
（式中、Ｒ５〜Ｒ７は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ８は水素原子、メチル基又はエチル基を示す。）
【０００７】
また、式（４）で示される硬化性化合物を、式（１）で示される硬化性化合物と併用することもできる。
2014062181.tif 000005
（４）
（式中、ｎ３及びｎ４は、ｎ３＋ｎ４＝１又は２となる整数を示す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性、硬度、低収縮性を有した、透明な樹脂硬化物及びそれを製造するための硬化性樹脂組成物が得られる。該樹脂硬化物は耐熱性が高く耐熱分解性に優れるので、リフロー工程など高熱がかかるプロセスを経るような、フラットパネルディスプレイ用基板、レンズ、光ディスク、発光ダイオード（ＬＥＤ）用封止材などの光学用部材として好適に使用することができる。また、高い硬度を生かしてかかる光学用部材そのもの、その保護材（コーティング材）としても好適に使用することができる。保護材の硬度は、基材の硬度にも依存するため、保護材の基材としても好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は式（１）で示される硬化性化合物を含み、式（２）及び／又は式（３）で示される硬化性化合物並びに硬化促進剤を含んでなる硬化性樹脂組成物であり、これを硬化した透明な樹脂硬化物である。
【００１０】
式（１）、式（４）で示される硬化性化合物としては、ｎ１＋ｎ２＝１又はｎ３＋ｎ４＝１となる式（５）で示されるトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ｎ１＋ｎ２＝２又はｎ３＋ｎ４＝２となる式（６）で示されるペンタシクロ［９．２．１．１３，９．０２，１０．０４，８］ペンタデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、式（７）で示されるペンタシクロ［９．２．１．１４，７．０２，１０．０３，８］ペンタデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【化５】
2014062181.tif 000006
（５）
（式中、Ｒ９及びＲ１０は式（１）の場合はメチル基、式（４）の場合は水素原子を示す。）
【化６】
2014062181.tif 000007
（６）
（式中、Ｒ９及びＲ１０は式（１）の場合はメチル基、式（４）の場合は水素原子を示す。）
【化７】
2014062181.tif 000008
（７）
（式中、Ｒ９及びＲ１０は式（１）の場合はメチル基、式（４）の場合は水素原子を示す。）
【００１１】
式（２）で示される硬化性化合物としては１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシアダマンタン、５，７−ジメチル−１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシアダマンタン、５−エチル−１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシアダマンタン、が挙げられる。
【００１２】
式（３）で示される硬化性化合物としては、１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルオキシアダマンタン、７−メチル−１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルオキシアダマンタン、７−エチル−１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルオキシアダマンタンが挙げられる。
【００１３】
式（１）〜式（４）で示される硬化性化合物の合成法としては、対応するアルコール化合物と、（メタ）アクリル酸化合物とのエステル化反応が挙げられる。式（１）及び式（４）で示される硬化性化合物に対応するアルコール化合物としては、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールが挙げられる。式（１）で示される硬化性化合物に対応するアルコール化合物の合成法としては、例えば特開２００１−１０９９９及び特開２０１１−１７２２１４に記載の方法が挙げられる。式（２）で示される硬化性化合物に対応するアルコール化合物としては、１，３−ジヒドロキシアダマンタン、５，７−ジメチル−１，３−ジヒドロキシアダマンタン、５−エチル−１，３−ジヒドロキシアダマンタン、が挙げられる。式（３）で示される硬化性化合物に対応するアルコール化合物としては、１，３，５−トリヒドロキシアダマンタン、７−メチル−１，３，５−トリヒドロキシアダマンタン、７−エチル−１，３，５−トリヒドロキシアダマンタンが挙げられる。これらは、例えば特許４１８２３０７、４３８６１５４、４０１００７８に記載の方法で合成できる。
【００１４】
（メタ）アクリル酸化合物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸、アクリル酸クロリド、メタクリル酸クロリドなどの（メタ）アクリル酸ハライド、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、などの（メタ）アクリル酸塩類、無水アクリル酸、無水メタクリル酸などの無水(メタ)アクリル酸が挙げられる。
【００１５】
対応するアルコール化合物と（メタ）アクリル酸化合物とのエステル化での反応時間として、０．５〜１００時間、好ましくは１〜１０時間必要である。反応時間は反応温度、エステル化の方法などに依存し、所望の収率などに応じて決定されるので、上記の範囲に限定されるものではない。
【００１６】
アルコール化合物の水酸基を、リチウムやナトリウムなどのアルカリ金属など、ブチルリチウムなどのアルキルリチウム、臭化エチルマグネシウムなどのグリニヤール試薬などにより、アルコラート状態にした後にエステル化反応を行っても良い。すなわち、水酸基であるＯＨ基をＯＸ基（ＸはＬｉ、Ｎａ、ＭｇＢｒ、ＭｇＣｌなど）に変換した後にエステル化しても良い。
【００１７】
アルコール化合物と（メタ）アクリル酸化合物とのエステル化反応においては、（メタ）アクリル酸化合物の使用量は、用いるアルコール化合物の水酸基に対して１〜１００当量（必要なアクリルロイルオキシ基分を１当量とする）、好ましくは１〜１０当量である。それより少ないと収率が低下し、それより多いと経済的ではない。エステル化反応は通常溶媒溶液中で行う。その際、触媒や添加剤を用いるのが好ましい。反応温度を含め、これら反応条件は、用いる（メタ）アクリル酸化合物の種類によって適宜選択する。例えば、触媒としては、用いる（メタ）アクリル酸化合物が（メタ）アクリル酸や酸無水物の場合、酸触媒を用い、（メタ）アクリル酸エステルの場合、金属又は金属誘導体を用いる。添加剤としては、（メタ）アクリル酸化合物が酸ハライドの場合、塩基化合物を添加し、（メタ）アクリル酸の場合、脱水剤を添加する事があるが、水を共沸で除去しやすい溶媒を選択する方法もある。また、（メタ）アクリル酸化合物の種類によらず、添加剤として重合禁止剤を加えることもある。
【００１８】
（メタ）アクリル酸化合物として、（メタ）アクリル酸ハライドを使用する場合、アルコール化合物と速やかに高収率で反応させるには、添加剤として塩基化合物が存在することが望ましい。塩基化合物を共存させると複製するハロゲン化水素をキャッチするために反応が速やかに進行し、目的物質が高収率で得られる。塩基化合物として、有機塩基が挙げられるが、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジフェニルアミン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５、１，５−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−５、ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンなどのアミン類、同じく有機アミンであるアニリン、メチルアニリン、ジメチルアニリン、トルイジン、アニシジン、クロロアニリン、ブロモアニリン、ニトロアニリン、アミノ安息香酸などのアニリン類、ピリジン、ジメチルアミノピリジンなどのピリジン類、ピロール類、キノリン類、ピペリジン類などの含窒素複素環式化合物類が挙げられる。ナトリウムメトキシド、リチウムメトキシドなどの金属アルコキシド類、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化トリメチル−ｎ−プロピルアンモニウムなどの水酸化第四アンモニウム類、硫酸エチルアンモニウム、硝酸トリメチルアンモニウム、塩化アニリニウムなどのアミンの硫酸塩、硝酸塩、塩化物など、炭酸水素ナトリウムなどの無機塩基、臭化エチルマグネシウムなどのグリニヤール試薬が反応溶液中に存在していてもよい。
【００１９】
これらの添加剤の使用量は、原料に対して１０当量以下が好ましい。それ以上多くとも収率向上効果はない。塩基化合物の添加方法としては、特に制限はない。（メタ）アクリル酸化合物を添加する前に予め仕込んでおいてもよいし、また（メタ）アクリル酸化合物を仕込んだ後に加えてもよいし、（メタ）アクリル酸化合物と同時に滴下しながら加えても良い。その際、反応温度が異常昇温しないように制御すると副反応の進行が抑えられるので望ましい。
【００２０】
溶媒として、原料及び目的物質の溶解性が高いものが望ましい。そのような溶媒として、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、プロビルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテルなどのエーテル化合物、へキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の炭素数６〜１０の脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリアルキルベンゼン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素が挙げられる。反応温度としては−７０〜２００℃、好ましくは−５０〜８０℃が良い。−７０℃より低いと反応速度が低下し、２００℃より高いと反応の制御が困難になることや副反応が進行して収率が低下する。
【００２１】
（メタ）アクリル酸化合物として、アクリル酸やメタクリル酸を使用する場合には、酸触媒を用い共沸や脱水剤により反応中に副生する水を除去することによる製造方法が望ましい。共沸による水の除去にはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器等を用いることが出来る。また、無水（メタ）アクリル酸を使用する場合も、酸触媒の存在下で反応させる製造方法が望ましい。酸触媒としては、無機酸として硫酸などが、有機酸としてはベンゼンスルホン酸やｐ−トルエンスルホン酸などが好ましい。脱水剤としては、公知のものが利用できるが、濃硫酸、三フッ化ホウ素エーテラート、無水トリフルオロ酢酸、ジシクロヘキシルカルボジイミド、２−ハロベンゾチアゾリウムフルオロボレート、２−ハロゲン化ピリジニウム塩、トリフェニルホスフィン、塩化チオニル／塩基化合物などが好ましい。
【００２２】
溶媒としては、生成する水を共沸により除去する場合、水との相溶性が低く、目的物質の溶解性が高く、本発明の反応に対し不活性な溶媒を選択する。また、反応中に副生する水を除去するため、水と共沸する溶媒を用いることが好ましい。そのような有機溶媒の例としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の炭素数６〜１０の脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、トリアルキルベンゼン等の芳香族炭化水素が挙げられる。
【００２３】
脱水剤を使用する場合の溶媒は、アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類、へキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の炭素数６〜１０の脂環族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ニトロ化合物、酢酸エチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などが挙げられる。
【００２４】
これらの溶媒は単独でも２種以上の溶媒を混合した系でも使用できる。溶媒は、原料１質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部の割合で使用する。本発明における反応温度は、共沸脱水する場合、使用する有機溶媒と水との共沸温度である。（無水）メタアクリル酸との反応や、脱水剤を使用する場合はこれに限らず、反応温度は０〜１５０℃、好ましくは２０〜１２０℃で行う。反応温度が０℃よりも低い場合は反応速度が著しく低下し、１５０℃より高い場合は、目的物質の選択率が低下する。
【００２５】
（メタ）アクリル酸化合物として、アクリル酸メチルやメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類を使用する場合には、エステル交換反応によって複製したアルコールを蒸留などの公知の方法で反応系外へ除去し、目的物質を得る。金属及びその誘導体を触媒として用いることができ、錫、チタン、ゲルマニウム、亜鉛、鉛、コバルト、鉄、ジルコニウム、マンガン、アンチモン、カリウム等の金属及びその誘導体があげられる。誘導体としてはハロゲン化合物、酸化物、炭酸塩、金属アルコキシド、カルボン酸塩等などが好ましい。反応温度は、０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃で行う。０℃より低いと反応速度が低下し、１５０℃より高いと副反応が進行して収率が低下する。副生したアルコールを蒸留により反応系外へ除去する場合には、副生したアルコールの沸点近くで反応させる方法が挙げられる。溶媒として、原料及び目的物質の溶解性が高く、反応に不活性なものが望ましい。そのようなものとして、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテルなどのエーテル化合物、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素化合物、アセトニトリルなどのニトリル化合物が挙げられる。
【００２６】
エステル化反応の際、重合禁止剤を添加しても良い。重合禁止剤としては一般的なものならば特に規定はなく、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−（１−ナフチル）ヒドロキシルアミンアンモニウム塩、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−メチルアニリン、ニトロソナフトール、ｐ−ニトロソフェノール、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｐ−ニトロソアニリンなどのニトロソ化合物、フェノチアジン、メチレンブルー、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどの含硫黄化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、４−ヒドロキシジフェニルアミン、アミノフェノールなどのアミン類、ヒドロキシキノリン、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテルなどのキノン類、メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、カテコール、３−ｓ−ブチルカテコール、２，２−メチレンビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）などのフェノール類、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドなどのイミド類、シクロヘキサンオキシム、ｐ−キノンジオキシムなどのオキシム類、ジアルキルチオジプロピネートなどが挙げられる。添加量としては、アクリル酸化合物に対して、０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００２７】
エステル化反応終了後においては、反応液を水洗処理することにより、過剰の（メタ）アクリル酸化合物、酸や塩基などの添加物や触媒などを除去する。このとき、洗浄水中に塩化ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等、適当な無機塩が含まれていてもよい。また、未反応の（メタ）アクリル酸化合物を除去するために、アルカリ洗浄を併用する事もできる。アルカリ洗浄には、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、アンモニア水などが挙げられるが、用いるアルカリ成分に特に規定はない。また、金属不純物を除去するために、酸洗浄しても良い。酸洗浄には、塩酸水溶液、硫酸水溶液、リン酸水溶液などの無機酸及びシュウ酸水溶液などの有機酸が挙げられる。また、洗浄に際し、原料であるアルコール化合物や、生成物である式（１）及び式（２）で表される硬化性化合物の物性に応じて、洗浄液に有機溶媒を添加してもよい。添加する有機溶媒は、反応時と同一のものを使用することもできるし、異なったものを使用することもできるが、通常、水との分離がよい極性の小さい溶媒を用いることが望ましい。
【００２８】
本発明でのエステル化反応工程は、常圧、減圧又は加圧下で行なうことができる。また、反応は、回分式、半回分式、連続式などの慣用の方法により行なうことができる。反応終了後、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、活性炭による精製などの分離手段や、これらを組合せた分離手段により、容易に分離精製できる。
【００２９】
本発明の硬化性樹脂組成物は、式（１）で示される硬化性化合物、式（２）及び／又は式（３）で示される硬化性化合物並びに硬化促進剤を含むものである。またさらに、式（４）で示される硬化性化合物を含む硬化性樹脂組成物である。耐熱性や硬度を上げるには、式（２）や式（３）で示されるような、アダマンタン骨格を有した（メタ）アクリレートが好適であるが、これらの化合物は常温で固体のものが多い。そのため、硬化させるには式（１）で示される硬化性化合物と混合して液体にして使用すると、硬化操作が格段に容易になる。ただし、式（１）で示される硬化性化合物だけでは、耐熱性及び硬度の観点で性能が落ちる。また、硬化物の特性としては、多官能（メタ）アクリレートのみで構成されているほうが、耐熱性、硬度が高い。また、骨格として脂環式化合物を使用した場合は、硬化収縮が小さくなる。そのため、式（１）のほかに、式（２）や式（３）で示される硬化性化合物を組み合わせることによって、耐熱、硬度、硬化収縮に優れた硬化性樹脂組成物の硬化物を構成することができる。
【００３０】
また、硬化性樹脂組成物の成分として、式（１）で示される硬化性化合物に、式（４）で示される硬化性化合物を併用してもよい。式（１）で示される硬化性化合物を用いずに、それに換えて式（４）で示される硬化性化合物を使用すると、硬度及び耐熱性は大幅に落ちるが、式（１）で示される硬化性化合物と式（４）で示される硬化性化合物を併用すると、式（１）で示される硬化性化合物単体の場合と比較して、硬度を高く保ったまま、耐熱性を上げることができる。式（１）又は式（４）で示される硬化性化合物の含有比は、式（４）で示される硬化性化合物／式（１）で示される硬化性化合物の質量比で０／１００〜５０／５０で使用するのが好ましい。式（４）で示される硬化性化合物の配合比がこの範囲内であると、硬度及び耐熱性に優れる。
【００３１】
また、式（１）又は式（４）で示される硬化性化合物には、式（５）、式（６）又は式（７）で示される硬化性化合物があるが、特許文献９（特開２００５−１５４５４３号公報）に例示されているように、式（６）〜（７）で示される硬化性化合物を含む硬化性樹脂組成物のほうが式（５）で示される硬化性化合物を含む硬化性樹脂組成物より耐熱性が同等あるいはそれ以上のものが取得できることが期待できる。
【００３２】
本発明の硬化性樹脂組成物において、式（１）〜式（４）で示される硬化性化合物の含有比は、（式（１）で示される硬化性化合物＋式（４）で示される硬化性化合物）／（式（２）で示される硬化性化合物＋式（３）で示される硬化性化合物）の質量比で４０／６０〜９５／５が好ましい。さらに好ましくは、５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは６０／４０〜９０／１０、さらに好ましくは７０／３０〜８０／２０である。また、式（１）〜式（４）で示される硬化性化合物はそれぞれ単独もしくは複数の化合物を使用することができる。
【００３３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、式（１）〜式（４）で示される硬化性化合物を硬化反応させるために、硬化促進剤を含有する。硬化促進剤としては、熱硬化促進剤及び光硬化促進剤を使用することができる。硬化促進剤の含有量は、式（１）〜式（４）で示される硬化性化合物の合計量１００質量部に対して０．００１質量部〜０．２質量部、好ましくは０．００５質量部〜０．１質量部、より好ましくは０．０１〜０．０５質量部である。この範囲で使用すると、架橋密度が高くなるため好ましい。
【００３４】
硬化促進剤は一般に知られているものが使用でき、例えば、光硬化促進剤として、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア１２７、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、ダロキュア１１７３、イルガキュア８１９、ルシリンＴＰＯ（以上、チバスペシャリティケミカルズ社製）、熱硬化促進剤として、アゾイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、市販のものでは、Ｖ−７０、Ｖ−６５、Ｖ−６０１、Ｖ−５９、Ｖ−４０、ＶＦ−０９６、Ｖ−３０、ＶＡｍ−１１０、ＶＡｍ−１１１（以上、和光純薬社製）、ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＬ、パーロイル３５５、パーロイルＳＡ、パーヘキサＨＣ、パーブチル３５５、パーブチルＤ、パーブチルＬ、パーブチルＮＤ、パーオクタＯ、パーヘキシルＤ、パーヘキシルＯ、パーヘキシルＰＶ（以上、日油製）、トリゴノックス３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックスＬ−Ｗ７５、パーカドックスＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックスＴＭＢＨ、カヤクメンＨ、カヤブチルＨ−７０、パーカドックスＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサＡＤ、パーカドックス１４、カヤブチルＣ、カヤブチルＤ、パーカドックス１２−ＸＬ２５、トリゴノックス２２−Ｎ７０（２２−７０Ｅ）、トリゴノックスＤ−Ｔ５０、トリゴノックス４２３−Ｃ７０、カヤエステルＣＮＤ−Ｃ７０、トリゴノックス２３−Ｃ７０、トリゴノックス２５７−Ｃ７０、カヤエステルＰ−７０、カヤエステルＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス１２１、カヤエステルＯ、カヤエステルＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステルＡＮ、トリゴノックス４２、トリゴノックスＦ−Ｃ５０、カヤブチルＢ、カヤカルボンＥＨ、カヤカルボンＩ−２０、カヤカルボンＢＩＣ−７５、トリゴノックス１１７、カヤレン６−７０（以上、化薬アクゾ社製）などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの硬化促進剤は、１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、本願の効果を損なわない範囲で他の硬化性化合物を含有する事ができる。他の硬化性化合物としては、公知のアクリル酸化合物が挙げられる。例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレ−ト、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレ−ト、ベンジル（メタ）アクリレ−ト、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ペンタエリストリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、これらに限ったものではない。
【００３６】
硬化性樹脂組成物が他の硬化性化合物を含有する際の硬化促進剤の含有量は、式（１）〜式（４）で示される硬化性化合物及び他の硬化性化合物、すなわち系内のすべての硬化性化合物の合計量１００質量部に対して０．００１質量部〜０．２質量部、好ましくは０．００５質量部〜０．１質量部、より好ましくは０．０１〜０．０５質量部である。この範囲で使用すると、架橋密度が高くなるため好ましい。
【００３７】
さらに本発明の硬化性樹脂組成物を製造する際には、必要に応じて、熱可塑性樹脂、着色顔料、消泡剤、表面調整剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、流動調整剤等の公知の添加剤を添加することができる。
【００３８】
本発明の硬化性樹脂組成物は金型やガラスモールドに注入して、加熱のみ、光照射のみ、又は光照射と加熱の組み合わせによって硬化させることにより樹脂硬化物とすることができる。樹脂硬化物は、硬化性樹脂組成物を溶融又は溶媒に溶解させた後、型内に流し込み、溶媒など低沸成分を適宜除去して、通常の条件で硬化させることにより得ることができる。
【００３９】
加熱のみで硬化する場合は３０℃〜３００℃、好ましくは５０℃〜２６０℃の温度範囲で硬化させる。硬化温度が低すぎると樹脂硬化物の耐熱性が低くなり、高すぎるとクラックや着色が生じる。硬化時間は１〜１００時間、好ましくは２〜５０時間かけて硬化させる。硬化時間が短すぎると硬化不十分やクラックが発生するため、長すぎると生産性の低下をまねくため好ましくない。
【００４０】
光硬化の場合、太陽光のほかに、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、発光ダイオード、レーザーなど一般的な光源や電子線、放射線を使用することができる。照射量は１〜１０００００ｍJ／ｃｍ２、好ましくは５０〜２００００ｍJ／ｃｍ２である。照射量が少なすぎると硬化不十分となり、多すぎると生産性が低下する。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
【００４２】
[実施例１]
トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート（新中村化学工業社製ＮＫエステルＤＣＰ）を７．０ｇ、１，３−ジアクリロイルオキシアダマンタン（ＡＤＤＡ）を３．０ｇ、イルガキュア１８４（ＩＲＧ１８４）を０．１ｇを秤量して混合して均一に溶解させたのち真空ポンプで脱気して硬化性樹脂組成物を調製した。厚さ３ｍｍのガラス板２枚の間に、太さ２．４ｍｍのバイトンＯ−リング（バイトン：デュポンの商標）を挟み、ガラス板の間に注射器を用いて硬化性樹脂組成物を注入した。アイグラフィックス社製照射機アイキュアライト（メタルハライドランプ１．５ｋＷ）で硬化性樹脂組成物をガラスの両面からそれぞれ１０．５Ｊ／ｃｍ２照射したのち、オーブンに入れて１９０℃で２４時間加熱し、硬化した樹脂を得た。樹脂の物性を測定したところ、硬化収縮は６．７％、１％重量減少温度３４４℃、５％重量減少温度３６３℃、鉛筆硬度９Ｈ以上であった。
【００４３】
[実施例２〜１３、比較例１〜１４]
実施例２〜３については、ＤＣＰ及びＡＤＤＡの仕込み比を変えた以外は、実施例１と同様に実施した。また、実施例４〜１３、比較例１〜１４については、ＤＣＰ、ＡＤＤＡの代わりに、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業社製ＮＫエステルＤＣＰ−Ａ）、１，３−ジメタクリロイルオキシアダマンタン（ＡＤＤＭ）、１，３，５−トリアクリロイルオキシアダマンタン（ＡＤＴＡ）、１，３，５−トリメタクリロイルオキシアダマンタン（ＡＤＴＭ）、１，３−ジアクリロイルオキシメチルアダマンタン（ＡＤＤＭＤＡ）を混合した以外は、実施例１と同様に実施した。得られた硬化物の物性の評価結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2014062181.tif 000009
【００４５】
以下、物性値測定の方法を説明する。
・硬化収縮（％）：（１−（硬化前の硬化性樹脂組成物密度）／（硬化物密度））×１００で算出。
・１％、５％重量減少温度：セイコーインスツルメンツ社製ＴＧ／ＤＴＡ６２００を使用。窒素雰囲気下、１０℃／分で昇温してそれぞれの重量減少を示す温度を測定。
・鉛筆硬度：ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、ヨシミツ精機社製試験機で測定。
・樹脂密度：エー・アンド・デイ比重測定キットＡＤ−１６５３及び精密天秤で測定。
【００４６】
実施例１〜６は重量減少温度、鉛筆硬度が高いことが分かる。実施例７〜１０は、実施例１〜６と比較してわずかに鉛筆硬度に劣るものの、重量減少温度が高く、低硬化収縮であることが分かる。実施例１１、１２は、比較例より鉛筆硬度が６Ｈ以上と高硬度で１％重量減少温度も２６０℃以上であることが分かる。比較例１〜１４は、鉛筆硬度が３Ｈ〜５Ｈと実施例より低いことが分かる。
【００４７】
本発明によると、高硬度、高耐熱を有した透明樹脂硬化物を提供することができる。