(57)【要約】【課題】両面同時原稿読取時に、ユーザの使用利便性を損なうことなく他のタスクの実行速度低下を抑制することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】第１の画像読取部１２１は原稿搬送機構１１０により搬送された原稿の一方面の画像を読み取り、画像データを生成する。第２の画像読取部１１７は原稿搬送機構１１０により搬送された原稿の他方面の画像を読み取り、画像データを生成する。判定部３０１は第１の画像読取部１２１および第２の画像読取部１１７により同一の原稿の画像を同時に読み取る際に、予め指定された搬送速度抑制条件を満足するか否かを判定する。搬送速度制御部３０２は、判定部３０１が搬送速度抑制条件を満足すると判定した場合、原稿搬送機構１１０の原稿搬送速度を低下させる。画像形成部１４０は第１の画像読取部１２１および第２の画像読取部１１７が生成した画像データを用紙上に印刷する。【選択図】図３
2014072624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿トレイに載置された原稿を１枚ずつ搬送する原稿搬送機構と、
前記原稿搬送機構により搬送された原稿の一方面の画像を読み取り、画像データを生成する第１の画像読取部と、
前記原稿搬送機構により搬送された原稿の他方面の画像を読み取り、画像データを生成する第２の画像読取部と、
前記第１の画像読取部および前記第２の画像読取部により同一の原稿の画像を同時に読み取る際に、予め指定された搬送速度抑制条件を満足するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が搬送速度抑制条件を満足すると判定した場合、前記原稿搬送機構の原稿搬送速度を低下させる搬送速度制御部と、
前記第１の画像読取部および前記第２の画像読取部が生成した画像データを用紙上に印刷する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送速度抑制条件は、前記原稿画像の画像形成出力部数が１部、である、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送速度制御部は、前記判定部が搬送速度抑制条件を満足すると判定した場合、原稿搬送速度を通常速度の１／２にする、請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、同一の原稿について前記第１の画像読取部および前記第２の画像読取部が生成した画像データを、同一用紙の表面および裏面のそれぞれに印刷する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、両面同時原稿読取が可能な原稿搬送機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等において、スキャナ、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）が使用されている。複合機は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じてパーソナルコンピュータ等の情報処理端末と接続された状況で使用されることが多い。そして、情報処理端末から入力された画像データを用紙上に印刷する画像形成装置として機能したり、情報処理端末において使用される画像データを取得する画像読取装置として機能したり、指定された宛先に画像データを送信するファクシミリ装置として機能したり、文書画像データを検索可能に蓄積する文書管理装置として機能したりする。
【０００３】
このような複合機では、複数の原稿の画像を高速に読み取るために、原稿トレイに積載された原稿を１枚ずつ自動的に画像読取位置に搬送する原稿搬送装置が用いられている。この原稿搬送装置により、画像読取装置は、各原稿を連続的に読み取ることができる。また、近年、複数の原稿の画像をより高速に読み取るために、原稿の表面を読み取るセンサと原稿の裏面を読み取るセンサを備え、原稿の両面を同時に読み取る原稿搬送装置も普及している（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００４】
なお、このような両面同時原稿読取が可能な複合機であっても、両面を同時に印刷することはなく、まずは一方面を印刷し、その後、装置内で当該用紙の表裏を反転し、他方面を印刷する構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０１２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複合機において、画像読取部で読み取った画像を印刷する場合、読み取った画像データを使用後（画像形成部に入力後）に直ちに消去すると、紙詰まりのようなジャムが発生した場合に、当該画像を再度読み取ることが必要になる。そのため、複合機では、読み取った画像をメモリ等の記憶手段に蓄積し、ジャム発生時には、この蓄積したデータを使用することにより、原稿の再読み込みを不要にしていることが多い。
【０００７】
しかしながら、上述のように、両面同時原稿読取が可能な原稿搬送機構を備える複合機において原稿の両面を同時に読み取る場合、このときの原稿搬送速度が片面原稿読取における原稿搬送速度と同一であるとすると、両面同時原稿読取時のメモリ帯域（単位時間当たりにメモリに書き込むべきデータ量）は、片面原稿読取時のメモリ帯域の２倍になる。
【０００８】
メモリ帯域は、メモリバス幅とデータレートとの積で定義されるため、原稿読取に多くのメモリ帯域が使用されると、例えば、ＦＡＸ受信や情報処理端末からの印刷指示等に応じて発生するＲＩＰ（Raster Image Processing）等の他の処理で使用できるメモリ帯域が少なくなってしまう。その結果、複合機に入力されている、メモリ帯域を使用する他のタスクの実行速度が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、両面同時原稿読取時に、ユーザの使用利便性を損なうことなく他のタスクの実行速度低下を抑制することができる、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る画像形成装置は、原稿搬送機構、第１の画像読取部、第２の画像読取部、判定部、搬送速度制御部および画像形成部を備える。原稿搬送機構は原稿トレイに載置された原稿を１枚ずつ搬送する。第１の画像読取部は原稿搬送機構により搬送された原稿の一方面の画像を読み取り、画像データを生成する。第２の画像読取部は原稿搬送機構により搬送された原稿の他方面の画像を読み取り、画像データを生成する。判定部は第１の画像読取部および第２の画像読取部により同一の原稿の画像を同時に読み取る際に、予め指定された搬送速度抑制条件を満足するか否かを判定する。搬送速度制御部は、判定部が搬送速度抑制条件を満足すると判定した場合、原稿搬送機構の原稿搬送速度を低下させる。画像形成部は第１の画像読取部および第２の画像読取部が生成した画像データを用紙上に印刷する。例えば、搬送速度抑制条件として、「原稿画像の画像形成出力部数が１部」を採用することができる。
【００１１】
この画像形成装置では、原稿搬送速度を低下させても大きな問題が生じない搬送速度抑制条件を満足する場合、両面同時原稿読取時の原稿搬送速度を低下させる。これにより、第１の画像読取部および第２の画像読み取り部が使用するメモリ帯域を抑制でき、他のタスクの実行速度低下を抑制することができる。ここで、他のタスクとは、メモリ帯域を使用する任意のタスクを意味する。その結果、例えば、他のタスクが画像形成処理であれば、両面同時原稿読取に係る画像形成が完了した後、当該タスクを速やかに開始することができる。
【００１２】
例えば、原稿画像の画像形成出力部数が１部の場合、ユーザは画像形成装置の前から離れることなく画像形成完了まで待機することが多いと考えられる。この場合、両面同時原稿読取の原稿搬送速度が通常速度であっても、原稿画像読取のみが画像形成に先行して完了するだけであり、ユーザは画像形成完了まで画像形成装置前で待機する。したがって、原稿読取開始から画像形成完了までに要する時間が著しく増大しない範囲で両面同時原稿読取の原稿搬送速度を低下させてもユーザの使用利便性を大きく損なうことはない。
【００１３】
なお、上記搬送速度制御部は、判定部が搬送速度抑制条件を満足すると判定した場合、原稿搬送速度を通常速度の１／２にする構成を採用することができる。また、上記画像形成部は、同一の原稿について第１の画像読取部および第２の画像読取部が生成した画像データを、同一用紙の表面および裏面のそれぞれに印刷する構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの使用利便性を損なうことなく、画像形成装置全体の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する搬送速度低下手順の一例を示すフロー図
【図５】本発明の一実施形態における複合機が実施する搬送速度低下動作の効果を説明する概念図
【図６】本発明の一実施形態における複合機が実施する搬送速度低下動作の効果を説明する概念図
【図７】本発明の一実施形態における複合機が実施する搬送速度低下動作の効果を説明する概念図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、デジタル複合機として本発明を具体化する。
【００１７】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０および画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面には原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０（原稿搬送機構）と原稿トレイ１１１と排紙トレイ１１２を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１８１が設けられている。
【００１８】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１（第１の画像読取部）により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。走査光学系１２１は、第１キャリッジ１２２や第２キャリッジ１２３、集光レンズ１２４を備える。第１キャリッジ１２２には線状の光源１３１およびミラー１３２が設けられ、第２キャリッジ１２３にはミラー１３３および１３４が設けられている。光源１３１は原稿を照明する。ミラー１３２、１３３、１３４は、原稿からの反射光を集光レンズ１２４に導き、集光レンズ１２４はその光像をラインイメージセンサ１２５の受光面に結像する。この走査光学系１２１において、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３は、副走査方向１３５に往復動可能に設けられている。第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を副走査方向１３５に移動することによって、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取ることができる。イメージセンサ１２５は、受光面に入射した光像から、原稿の画像データを生成する。
【００１９】
また、原稿は、原稿トレイ１１１に載置することもできる。原稿搬送装置１１０は、ピックアップローラ１１３により原稿トレイ１１１にセットされた原稿を１枚ずつ搬送路１１６へ送り出す。その搬送路１１６上には第１の画像読取位置Ｐ１がある。搬送ローラ１１４は第１の画像読取位置Ｐ１へ原稿を搬送する。第１の画像読取位置Ｐ１で原稿の片面の画像が読み取られる。第１の画像読取位置Ｐ１で画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を画像読取位置Ｐに合わせて一時的に固定する。原稿が画像読取位置Ｐを通過するとき、光源１３１は原稿を照明する。光源１３１からの光は、原稿台１０３を透過して原稿読取位置Ｐを通過する原稿において反射し、ミラー１３２、１３３、１３４、集光レンズ１２４によってイメージセンサ１２５に導かれる。また、原稿搬送装置１１０には、第１の画像読取位置Ｐ１の下流に密着光学系を採用した第２の画像読取位置Ｐ２がある。原稿の両面の画像を読み取る場合、この第２の画像読取位置Ｐ２において、密着イメージセンサを備える密着光学系１１７（第２の画像読取部）により残りの面の画像を読み取る。第２の画像読取位置Ｐ２を通過した原稿は、排紙ローラ１１５により排紙トレイ１３８へ排紙される。
【００２０】
イメージセンサ１２５および密着イメージセンサ１１７は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークインターフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。さらには、ＦＡＸインターフェイス１６３により公衆通信回線１６４を通じてファクシミリ送信することもできる。
【００２１】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データ、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データ、あるいは公衆通信回線１６４を通じて受信した画像データを用紙に印刷する。
【００２２】
画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２３】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置または収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８および加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００２４】
また、画像形成部１４０は、両面印刷のために用紙を反転する反転部１７１を備える。反転部１７１は、分岐部１７２、反転用紙搬送路１７３、中間トレイ１７４、スイッチバック機構１７５、用紙反転機構１７６を備える。分岐部１７２は、定着部１４８の用紙排出側に配置され、用紙を反転部１７１の反転用用紙搬送路１７３に案内する。中間トレイ１７４は、反転用用紙搬送路１７３の途中に配置され、分岐部１７２により案内された１枚の用紙を一時的に蓄積する。スイッチバック機構１７５は、中間トレイ１７４に蓄積された用紙の搬送方向を反転させ、用紙を反転用用紙搬送路１７３に導入する。用紙反転機構１７６は、スイッチバック機構１７５により反転用用紙搬送路１７３に再度導入された用紙の面を反転させ、この用紙をレジストローラ１５７へ給紙する。この反転部１７１により、用紙の表面および裏面のそれぞれに印刷を行う両面印刷が可能になる。なお、反転部１７１には、両面印刷に係る周知の構成を用いることができる。
【００２５】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４および原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データ、他の機器からネットワークインターフェイス１６１を通じて受信した画像データ、ＦＡＸインターフェイス１６３を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２６】
内部バス２０６には、操作パネル１８１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１８１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１８１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙または原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２７】
図３は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態の複合機１００は、判定部３０１および搬送速度制御部３０２を備える。
【００２８】
判定部３０１は、走査光学系１２１および密着光学系１１７により同一の原稿の表面画像と裏面画像を同時に読み取る際に、予め指定された搬送速度抑制条件を満足するか否かを判定する。特に限定されないが、本実施形態では、搬送速度抑制条件として、「原稿画像の画像形成出力部数が１部」が判定部３０１に予め登録されている。つまり、本実施形態の複合機１００では、両面同時原稿読取を実行して取得した画像データを１部印刷する場合、搬送速度抑制条件が満足されることになる。
【００２９】
搬送速度制御部３０２は、判定部３０１が搬送速度抑制条件を満足すると判定した場合、原稿搬送装置１１０の原稿搬送速度を低下させる。特に限定されないが、本実施形態では、搬送速度制御部３０２は、原稿搬送速度を通常速度の１／２にする。
【００３０】
また、複合機１００は、動作制御部３１１および画像データ保持部３１２を備える。動作制御部３１１は、複合機１００における各種処理（画像読取処理、ファクシミリ送受信処理、画像形成処理等）の実行を制御する。すなわち、動作制御部３１１は、操作パネル１８１を通じたユーザの指示、ネットワークインターフェイス１６１を通じて入力された各種指示、ＦＡＸインターフェイス１６３を通じて入力されたファクシミリ受信指示等に基づいて画像読取部１２０における画像データの生成、画像形成部１４０における画像データの印刷等を実行する。
【００３１】
画像データ保持部３１２は、画像読取部１２０により読み取られた画像データを一時的に保持する。特に限定されないが、本実施形態では、ＲＡＭ２０２が画像データ保持部３１２として機能する。
【００３２】
図４は、複合機１００が実施する搬送速度低下手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、原稿搬送装置１１０を使用した印刷指示が操作パネル１８１を通じて入力されたことをトリガとして開始する。なお、原稿搬送装置１１０を使用した印刷であるか否かは、原稿トレイ１１１に設けられた原稿セットセンサの状態により容易に判別できる。すなわち、原稿セットセンサが原稿を検知している状態でなされた印刷指示が原稿搬送装置１１０を使用した印刷指示である。
【００３３】
当該手順が開始すると、複合機１００（例えば、動作制御部３１１）は、操作パネル１８１を通じてユーザにより入力された画像読取条件が、片面読み取りであるか両面読み取り（両面同時原稿読取）であるかを確認する（ステップＳ４０１）。片面読み取りである場合、原稿搬送装置１１０の原稿搬送速度（線速）は特に変更されることがなく、複合機１００に予め登録された標準の原稿搬送速度で原稿画像の読み取りが行われる（ステップＳ４０１Ｎｏ、Ｓ４０５）。
【００３４】
一方、両面読み取りである場合、動作制御部３１１はその旨を判定部３０１に通知する。当該通知を受けた判定部３０１は、入力された印刷指示が、原稿搬送速度抑制条件を満足するか否かを判定する（ステップＳ４０１Ｙｅｓ、Ｓ４０２）。
【００３５】
上述のように、本実施形態では、原稿搬送速度抑制条件として「原稿画像の画像形成出力部数が１部」が登録されているため、判定部３０１は動作制御部３１１から印刷部数を取得する。例えば、印刷部数が１０部であった場合、判定部３０１は原稿搬送速度抑制条件を満足しないと判定する（ステップＳ４０２Ｎｏ）。この場合、判定部３０１は原稿搬送装置１１０の原稿搬送速度を変更しないため、複合機１００に予め登録された標準の原稿搬送速度で原稿画像の読み取りが行われる（ステップＳ４０２Ｎｏ、Ｓ４０５）。また、印刷部数が１部であった場合、判定部３０１は原稿搬送速度抑制条件を満足すると判定し、搬送速度制御部４０２に搬送速度の低下を指示する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ、Ｓ４０３）。当該指示を受けた搬送速度制御部４０２は、予め指定された、上記標準の原稿搬送速度よりも遅い速度（ここでは、標準の原稿搬送速度の１／２）に低下させる。また、このとき、判定部３１０は、動作制御部３１１にも原稿搬送速度を低下させた旨を通知する。当該通知を受けた動作制御部３１１は、画像読取部１２０に取得される画像データが、当該原稿搬送速度に応じた画像データであることを認識する。
【００３６】
なお、いずれの場合であっても、画像読取部１２０に取得され画像データ保持部３１２に保持された画像形成部１４０において印刷される（ステップＳ４０４）。
【００３７】
続いて、上述の手順により得られる効果について説明する。図５〜図７は、上述の搬送速度低下動作の効果を説明する概念図である。特に限定されないが、ここでは、３ページの両面原稿を両面同時原稿読取し、取得した画像データを用紙の表と裏とに交互に印刷する事例を示している。図５（ａ）は、印刷部数が１部であり、通常の原稿搬送速度で両面同時原稿読取を実施した状態を示している。また、図５（ｂ）は、印刷部数が１部であり、原稿搬送速度を低下させて両面同時原稿読取を実施した状態を示している。なお、図１に示すように、複合機１００では、第１の画像読取位置Ｐ１と第２の画像読取位置Ｐ２とが異なる位置になっている。そのため、厳密には、第１の画像読取位置Ｐ１における画像読み取りが第２の画像読取位置Ｐ２における画像読み取りよりも若干早く開始され、かつ若干早く完了することになるが、ここでは、便宜上、同時に開始され、同時に終了するとみなしている。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、通常の原稿搬送速度で両面同時原稿読取を実施した場合、画像形成部１４０における印刷は原稿画像読み取り後も継続される。この例のように印刷部数が１部の場合、操作パネル１８１を通じて印刷指示を入力したユーザは、複合機１００の前を離れることなく印刷完了まで待機するため、画像読取完了から印刷完了までの間は、複合機１００の前で待ち続けることになる。
【００３９】
一方、図５（ｂ）に示すように、低下させた原稿搬送速度で両面同時原稿読取を実施した場合、１ページ目の表面の印刷完了は、当然、１ページ目の表面の画像読取完了後になる。そのため、図５（ａ）の場合に比べて印刷開始が遅れてしまう。１ページ目表面から３ページ目裏面までの全印刷に要する時間は変わらないため、原稿搬送速度を低下させた場合、この印刷開始が遅れる時間だけ、原稿搬送速度を低下させない場合に比べて印刷完了が遅れることになる。しかしながら、この遅れ時間は短時間であり（原稿１枚の画像読取時間より短い）、また、図５（ｂ）に示すように、原稿搬送速度を低下させると、原稿読取完了と印刷完了の間の時間差が、原稿搬送速度を低下させない場合に比べて大幅に小さくなる。すなわち、原稿読取完了後、短時間で印刷が完了するため、図５（ａ）に示す場合と図５（ｂ）に示す場合とでは、ユーザは後者の場合の方が、体感的に待ち時間が短いと感じる。
【００４０】
一方、図６は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す事例における、メモリ帯域の使用状態を模式的に示す図である。図６（ａ）は、図５（ａ）における画像読取開始から画像読取完了までの期間に対応し、図６（ｂ）は、図５（ａ）における画像読取完了から印刷完了までの期間に対応し、図６（ｃ）は、図５（ｂ）における画像読取開始から画像読取完了までの期間に対応する。図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す各円グラフは、それぞれ全体（１００％）が全メモリ帯域に対応する。また、ここでは、図５（ａ）、図５（ｂ）に示す画像読取印刷処理と並行して複合機１００において実施される他のタスクとして、ネットワークインターフェイス１６１を通じて情報処理端末から入力された印刷指示やファクシミリ受信時に実行されるドットデータ生成処理（ＲＩＰ）を例示している。なお、本実施形態では、ＲＩＰを最大速度で実行する場合、メモリ帯域の半分を使用するものとする。
【００４１】
図６（ａ）の場合、表面の画像読み取り（含むドットデータ生成）と裏面の画像読み取り（含むドットデータ生成）にメモリ帯域の１／３ずつが使用されており、ＲＩＰには、メモリ帯域の１／３しか割り当てることができない。そのため、ＲＩＰを最大速度で動作させるはできず、実行速度が低下している状態にある。また、画像読み取りが完了すると、図６（ｂ）に示すように、画像読み取りにメモリ帯域が使用されることがなくなるため、ＲＩＰは最大速度で動作するようになる。
【００４２】
これに対し、原稿搬送速度を低下（ここでは１／２）させた場合、図６（ｃ）に示すように、表面の画像読み取りと裏面の画像読み取りにメモリ帯域の１／６ずつが使用される。この場合、メモリ帯域は２／３を他のタスクに割り当てるが可能である。したがって、ＲＩＰは最大速度で動作することができる。
【００４３】
以上説明したように、複合機１００では、原稿搬送速度を低下させてもユーザの使用利便性や複合機の生産性を著しく低下させるような大きな問題が生じない搬送速度抑制条件を満足する場合、両面同時原稿読取時の原稿搬送速度を低下させるため、画像読み取りに使用されるメモリ帯域を低減でき、他のタスクの実行速度低下を抑制することができる。その結果、複合機全体の生産性を高めることが可能になる。
【００４４】
ところで、複合機１００では印刷部数が複数部である場合、原稿搬送速度を低下させない構成になっている。図７は、印刷部数が複数部である場合に両面同時原稿読取を実施する状態を示している。この例のように印刷部数が複数部の場合、操作パネル１８１を通じて印刷指示を入力したユーザは、画像読取完了後に原稿を回収して複合機１００の前を一旦離れ、印刷完了後に印刷物を回収するために再度複合機１００に戻ってくることが想定される。このような使用状況では、ユーザの使用利便性の観点では、原稿の画像読み取りを短時間で実施することが好ましい。そのため、複合機１００では、印刷部数が複数部である場合、原稿搬送速度を低下させない構成を採用している。
【００４５】
また、印刷を伴わない両面同時原稿読取では、原稿読取時点でユーザの所望の処理が完了する。そのため、複合機１００では、印刷を伴わない場合も、原稿搬送速度を低下させない構成を採用している。
【００４６】
なお、上記実施形態では、判定部３０１が、搬送速度抑制条件を満足するか否か（原稿搬送速度を低下させるか否か）を常時判断する構成としたが、当該判断は選択的に実施されてもよい。例えば、複合機１００にモード切替ボタンを設け、判定部３０１による判断を強制的に停止させる構成を採用してもよい。この構成によれば、例えば、原稿枚数が著しく多い場合等、印刷部数が１部であっても原稿読取をできるだけ早く完了させることを望むユーザの希望に対応することが可能になる。
【００４７】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、印刷部数が１部の場合は搬送速度抑制条件を満足し、複数部の場合は搬送速度抑制条件を満足しない構成としたが、搬送速度抑制条件は原稿搬送速度を低下させてもユーザの使用利便性や複合機の生産性を著しく低下させるような大きな問題が生じない条件であればよく、他の条件を採用することも可能である。同様に、原稿搬送速度を１／２にすることは必須ではなく、複合機全体の生産性を向上可能な任意の速度を採用することができる。また、上記では、同一の原稿から取得した表面および裏面の画像データを、同一用紙の表面および裏面のそれぞれに印刷する構成としたが、同一の原稿から取得した表面および裏面の画像データを２枚の用紙の片面にそれぞれ印刷する構成であってもよい。
【００４８】
また、上記では、搬送速度抑制条件を満足する場合、他のタスクの有無にかかわらず原稿搬送速度を低下させる構成としたが、判定部３０１は他のタスクの有無も確認し、他のタスクが存在しない場合には、搬送速度抑制条件を満足する場合でも、原稿搬送速度を低下させない構成を採用してもよい。また、当該構成において、原稿搬送速度を低下させずに両面同時原稿読取を実行している最中に他のタスクが発生した場合、例えば、次ページ原稿の画像読み取りから原稿搬送速度を低下させる構成を採用することも可能である。
【００４９】
さらに、図５に示すフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、各ステップの順序等を適宜変更可能である。加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等の任意の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、ユーザの使用利便性を損なうことなく、画像形成装置全体の生産性を向上させることができ、画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  複合機
１１０  原稿搬送装置
１１７  密着光学系（第２の画像読取部）
１２０  画像読取部
１２１  走査光学系（第１の画像読取部）
１４０  画像形成部
１６１  ネットワークインターフェイス
１６３  ＦＡＸインターフェイス
１８１  操作パネル
３０１  判定部
３０２  搬送速度制御部
３１１  動作制御部
３１２  画像データ保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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