(57)【要約】【課題】ロックされた回動可能なパネルのロック解除及び回動を簡単な操作で実現できる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、回動軸７１を中心にプリンタ筐体１４に対して回動するパネル７０と、パネル７０を所定回動角度に保持する保持機構８１とを備える。保持機構８１は、プリンタ筐体１４に設けられた保持部８２と、保持部８２に保持された第１位置及び保持部８２から離間した第２位置に移動可能な被保持部８３と、被保持部８３と連結し、回動軸７１の軸線７３と交差し、被保持部８３を移動させる矢印５７方向及びパネル７０の回動方向である矢印１７、１８方向に移動可能な移動部８４と、移動部８４に設けられ、上記回動方向の一方及び他方側においてパネル７０と当接する当接部８５と、移動部８４と連結し、矢印５７の方向及び矢印１７、１８の方向に操作されて、移動部８４を操作方向と同方向に移動させる操作部８６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に支持された回動軸部を中心に当該本体に対して回動するパネルと、
上記パネルを所定回動角度に保持する保持機構と、を備え、
上記保持機構は、
上記本体に設けられた保持部と、
上記保持部によって保持された第１位置、及び上記保持部から離間した第２位置に移動可能な被保持部と、
上記被保持部と連結しており、上記回動軸部の軸線と交差しており、上記被保持部を上記第１位置または上記第２位置に移動させる移動方向及び上記パネルの回動方向に移動可能な移動部と、
上記移動部に設けられており、上記パネルの回動方向の一方側及び他方側において上記パネルと当接する当接部と、
上記移動部と連結しており、上記移動方向及び上記回動方向に操作されることによって上記移動部を操作方向と同じ方向に移動させる操作部と、を備える電子装置。
【請求項２】
上記当接部は、上記軸線に対して上記操作部と反対側に設けられている請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
上記操作部は、上記パネルの表面から突出している請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
上記移動部は、上記操作部が上記表面から突出した第３位置及び上記操作部の上記表面からの突出量が上記第３位置よりも少ない第４位置に移動するものであり、
上記パネルは、上記第３位置の上記移動部の、上記操作部の突出量が多くなる向きへの移動を制止する突出ストッパを備える請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
上記移動部は、上記操作部が上記表面から突出した第３位置及び上記操作部の上記表面からの突出量が上記第３位置よりも少ない第４位置に移動するものであり、
上記パネルは、上記第４位置の上記移動部の、上記操作部の突出量が少なくなる向きへの移動を制止する押込ストッパを備える請求項３または４に記載の電子装置。
【請求項６】
上記移動部を上記操作部の突出量が多くなる向きへ付勢する付勢部材を更に備える請求項３から５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
上記操作部は、上記回動方向と同じ側に曲がった曲面を有する請求項１から６のいずれかに記載の電子装置。
【請求項８】
上記移動部は、上記軸線と交差する交差方向を移動方向とし、
上記保持部は、上記軸線を中心とする同心円の周方向に沿って配列された複数の接触部を備え、
上記被保持部は、上記第１位置のときに上記接触部のうちの一つに接触し、上記第２位置のときに上記接触部から離間される請求項１から７のいずれかに記載の電子装置。
【請求項９】
本体に支持された回動軸部を中心に当該本体に対して回動するパネルと、
上記パネルを所定回動角度に保持する保持機構と、を備え、
上記保持機構は、
上記本体に設けられており、上記回動軸部の軸線を中心とする同心円の周方向に沿った複数の接触部を有する保持部と、
上記接触部のうちの一つに接触されることで保持された第１位置、及び上記接触部から離間された第２位置に移動可能な被保持部と、
上記被保持部と連結しており、上記軸線と交差しており、上記軸線を中心とする径方向及び上記パネルの回動方向に沿って移動可能であり、上記径方向に沿って移動することによって上記被保持部を上記第１位置及び上記第２位置に移動させる移動部と、
上記移動部に設けられており、上記パネルの回動方向の一方側及び他方側において上記パネルと当接する当接部と、
上記移動部と連結しており、上記径方向及び上記回動方向に操作されることによって上記移動部を操作方向と同じ方向に移動させる操作部と、を備える電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に回動可能に設けられたパネルと、当該パネルを所定の回動角度に保持する保持機構とを備える電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ機等において、パネルを有する電子装置が設けられたものがある。
【０００３】
パネルは、装置の上面側から操作される場合と、装置の正面側から操作される場合が想定される。したがって、パネルを装置上面側に向ければ装置正面側からの操作性が悪くなる。一方、パネルを装置正面側に向ければ装置上面側からの操作性が悪くなる。これを解消するために、パネルが回動可能に装置本体に設けられて、パネルが装置上面側又は装置正面側の任意の方向を向くように姿勢変化できるものが提案されている。このような電子装置には、パネルを所定の姿勢に保持できるようにする所謂チルト機構が備えられている。
【０００４】
チルト機構の多くには、パネルを所定の姿勢に保持するためのロック機構が設けられている。例えば、特許文献１には、本体に設けられた凹部に、パネルに設けられた爪部材を係合させることによって、パネルを所定の姿勢にロックする機構が設けられた装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された装置においてパネルの姿勢を変化させるためには、最初に、爪部材を指などで押圧することで凹部から離間させた状態にして、それから、当該状態においてパネルの端部を摘んでパネルを回動させる必要がある。このように、特許文献１に開示された装置では、パネルを回動させるための操作性が良くない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロックされた回動可能なパネルのロック解除及び回動を簡単な操作で実現できる電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る電子装置は、本体に支持された回動軸部を中心に当該本体に対して回動するパネルと、上記パネルを所定回動角度に保持する保持機構と、を備える。上記保持機構は、上記本体に設けられた保持部と、上記保持部によって保持された第１位置、及び上記保持部から離間した第２位置に移動可能な被保持部と、上記被保持部と連結しており、上記回動軸部の軸線と交差しており、上記被保持部を上記第１位置または上記第２位置に移動させる移動方向及び上記パネルの回動方向に移動可能な移動部と、上記移動部に設けられており、上記パネルの回動方向の一方側及び他方側において上記パネルと当接する当接部と、上記移動部と連結しており、上記移動方向及び上記回動方向に操作されることによって上記移動部を操作方向と同じ方向に移動させる操作部と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、第１位置の被保持部は保持部に保持されているため、被保持部及び当該被保持部と連結された移動部は回動方向に移動できない。すると、当接部によって移動部に当接されたパネルも回動方向に移動できない。つまり、被保持部が第１位置のとき、パネルはロックされている。パネルがロックされている状態において、操作部が移動方向に操作されると、被保持部が第２位置に移動する、これにより、保持部による被保持部の保持が解除され、移動部及びパネルが回動方向に移動可能となる。次に、操作部が移動方向に操作された状態を維持しつつ、操作部が回動方向に操作されると、パネルが移動部に設けられた当接部に押されることによって回動される。つまり、本構成によれば、操作部を移動方向に移動させながら回動方向に移動させることによって、換言すると操作部の１つの動作のみの簡単な操作によって、パネルをロック解除するとともに回動させることができる。
【００１０】
(2)  上記当接部は、上記軸線に対して上記操作部と反対側に設けられている。本構成によれば、操作部を操作して移動部を回動方向に移動させるために要する力を小さくすることできる。
【００１１】
(3)  上記操作部は、上記パネルの表面から突出している。本構成によれば、操作部の操作が容易となる。
【００１２】
(4)  上記移動部は、上記操作部が上記表面から突出した第３位置及び上記操作部の上記表面からの突出量が上記第３位置よりも少ない第４位置に移動するものである。上記パネルは、上記第３位置の上記移動部の、上記操作部の突出量が多くなる向きへの移動を制止するストッパを備える。本構成によれば、操作部が必要以上にパネルから突出することが防止されるため、操作部の操作が容易となる。
【００１３】
(5)  上記移動部は、上記操作部が上記表面から突出した第３位置及び上記操作部の上記表面からの突出量が上記第３位置よりも少ない第４位置に移動するものである。上記パネルは、上記第４位置の上記移動部の、上記操作部の突出量が少なくなる向きへの移動を制止する押込ストッパを備える。本構成によれば、操作部が必要以上にパネルに押し込まれることが防止されるため、操作部の操作が容易となる。
【００１４】
(6)  本発明に係る電子装置は、上記移動部を上記操作部の突出量が多くなる向きへ付勢する付勢部材を更に備える。本構成によれば、操作部の操作に際して、操作部の突出量が多くなる向きへ操作部を引っ張る必要がなくなるため、操作部の操作が容易となる。
【００１５】
(7)  上記操作部は、上記回動方向と同じ側に曲がった曲面を有する。本構成によれば、操作部を容易に回動方向に沿って移動させることができる。また、本構成によれば、操作部の回動方向をユーザが容易に認識することができる。
【００１６】
(8)  上記移動部は、上記軸線と交差する交差方向を移動方向とする。上記保持部は、上記軸線を中心とする同心円の周方向に沿って配列された複数の接触部を備える。上記被保持部は、上記第１位置のときに上記接触部のうちの一つに接触し、上記第２位置のときに上記接触部から離間される。
【００１７】
本構成によれば、被保持部は、接触部に接触されるという簡易な構成によって、保持部に保持されている。そのため、本構成によれば、保持部と被保持部との配置に要する空間を小さくすることができる。
【００１８】
(9)  本発明に係る電子装置は、本体に支持された回動軸部を中心に当該本体に対して回動するパネルと、上記パネルを所定回動角度に保持する保持機構と、を備える。上記保持機構は、上記本体に設けられており、上記回動軸部の軸線を中心とする同心円の周方向に沿った複数の接触部を有する保持部と、上記接触部のうちの一つに接触されることで保持された第１位置、及び上記接触部から離間された第２位置に移動可能な被保持部と、上記被保持部と連結しており、上記軸線と交差しており、上記軸線を中心とする径方向及び上記パネルの回動方向に沿って移動可能であり、上記径方向に沿って移動することによって上記被保持部を上記第１位置及び上記第２位置に移動させる移動部と、上記移動部に設けられており、上記パネルの回動方向の一方側及び他方側において上記パネルと当接する当接部と、上記移動部と連結しており、上記径方向及び上記回動方向に操作されることによって上記移動部を操作方向と同じ方向に移動させる操作部と、を備える。
【００１９】
本構成によれば、操作部及び移動部を、軸線を中心とする径方向に沿って移動させつつ、回動方向に移動させることによって、パネルを回動させる。そのため、本構成によれば、パネルを容易に回動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、操作部の１つの動作のみの簡単な操作によって、パネルをロック解除するとともに回動させることができる。つまり、本発明によれば、パネルのロック解除及び回動を簡単な操作で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図であり、（Ａ）には、パネル７０が上下方向７に沿って起立した状態が示されており、（Ｂ）には、パネル７０が（Ａ）よりも上斜め向きに傾斜した状態が示されており、（Ｃ）には、パネル７０が（Ａ）よりも下斜め向きに傾斜した状態が示されている。
【図２】図２は、パネル７０及び保持機構８１の斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、パネル７０が上下方向７に沿って起立した状態における複合機１０の正面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、保持機構８１の斜視図であり、（Ａ）には、被保持部８３が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）には、被保持部８３が第２位置の状態が示されている。
【図５】図５（Ａ）は、パネル７０が図３（Ａ）よりも上斜め向きに傾斜し且つ操作部８６が押し込まれていない状態における複合機１０の正面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、パネル７０が図３（Ａ）よりも上斜め向きに傾斜し且つ操作部８６が押し込まれた状態における複合機１０の正面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、パネル７０が図３（Ａ）よりも下斜め向きに傾斜し且つ操作部８６が押し込まれた状態における複合機１０の正面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、パネル７０が図３（Ａ）よりも下斜め向きに傾斜し且つ操作部８６が押し込まれていない状態における複合機１０の正面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、変形例における複合機１０の正面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図１０は、プリンタ部１２の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１（Ａ）の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。また、以下の各部材の説明では、当該各部材が複合機１０に組み付けられた状態で、上下方向７と前後方向８と左右方向９とが定義されるものとする。
【００２３】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って画像データを取得するスキャナ部１１を備えている。また、複合機１０は、その下部に、上記画像データなどに基づいて、記録用紙１５（図１０参照）に画像を記録するプリンタ部１２を備えている。
【００２４】
スキャナ部１１は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１１の内部構成の詳細な説明は省略される。プリンタ部１２は、概ね直方体に形成されており、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４（本発明の本体の一例）を有している。
【００２５】
図１０に示されるように、プリンタ部１２におけるプリンタ筐体１４の内部には、開口１３から前後方向８に挿抜可能であって内部に記録用紙１５が収容された給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０に収容された記録用紙１５を搬送路２３へ給送する給紙ローラ２５と、給紙ローラ２５によって搬送路２３へ給送された記録用紙１５を搬送路２３に沿って搬送させる搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６と、スキャナ部１１によって原稿から読み取られた画像データなどに基づいて、搬送路２３を搬送される記録用紙１５に画像を記録する記録部２４などが配置されている。
【００２６】
画像が記録された記録用紙１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられた排紙トレイ２１に排出され、排紙トレイ２１に載置される。ここで、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に給紙トレイ２０と重ねられて設けられており、給紙トレイ２０と一体に開口１３に挿抜される。
【００２７】
［搬送路２３］
図１０に示されるように、搬送路２３は、給紙トレイ２０の後端部を基点として、下方から上方に延びつつＵターンしてから、前向きに延びて排紙トレイ２１に至る通路である。搬送路２３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材３１及び第２ガイド部材３２によって構成される空間である。記録用紙１５は、搬送路２３を、図１０に破線の矢印で示される向きである搬送向き１６に搬送される。
【００２８】
［搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６］
図１０に示されるように、搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の上流側には、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の下流側には、排出ローラ６４及び拍車６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。拍車６５は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。
【００２９】
搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転される。駆動力が伝達された搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、ピンチローラ６２及び拍車６５との間に記録用紙１５を挟持しつつ搬送向き１６へ搬送する。
【００３０】
［記録部２４］
図１０に示されるように、記録部２４は、搬送路２３の上側に配置されている。記録部２４は、搬送路２３に対向可能な位置に設けられた記録ヘッド３７と、記録ヘッド３７を搭載したキャリッジ３８とを備えている。記録ヘッド３７には、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを搬送路２３に向けて吐出するための複数のノズル３６が形成されている。キャリッジ３８は、左右方向９に往復移動可能に構成されている。キャリッジ３８が左右方向９へ往復移動されながら、搬送路２３に沿って搬送される記録用紙１５に向かってノズル３６からインク滴が吐出される。これにより、記録用紙１５に画像が記録される。
【００３１】
なお、本実施形態において、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式は、インクジェット記録方式であるが、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式はインクジェット記録方式に限らず、例えば電子写真方式などであってもよい。
【００３２】
［電子装置の全体構成］
複合機１０には、電子装置が搭載されている。電子装置は、図１及び図２に示されるように、上述したプリンタ筐体１４と、プリンタ筐体１４に回動可能に支持されたパネル７０と、パネル７０を所定の回転角度に保持する保持機構８１と、を備えている。
【００３３】
［パネル７０］
図１に示されるように、パネル７０の上下方向７における中央部は、プリンタ筐体１４の前面４１を構成する部材によって回動可能に軸支されている。図２に示されるように、パネル７０の上下方向７における中央部の左右方向９の両端には、外側に延びた突起として回動軸７１（本発明の回動軸部の一例）が形成されている。つまり、回動軸７１は、左右方向９に沿って延びている。プリンタ筐体１４の前面４１を構成する部材において、パネル７０の右端から延びた回動軸７１と対向する位置には、孔（不図示）が形成されている。回動軸７１は、当該孔に挿通される。つまり、回動軸７１は、プリンタ筐体１４に支持されている。そして、これにより、パネル７０は、回動軸７１を中心にプリンタ筐体１４に対して回動する。
【００３４】
パネル７０は、回動軸７１を中心に、図１（Ａ）に示される位置と図１（Ｂ）に示される位置との間、及び図１（Ａ）に示される位置と図１（Ｃ）に示される位置との間で、図３（Ｂ）に示される矢印１７の向き（本発明の回動方向の一方側の一例）及び矢印１８の向き（本発明の回動方向の他方側の一例）に回動可能である。
【００３５】
図２及び図３に示されるように、パネル７０は、前側カバー２６と後側カバー２７とを備えている。前側カバー２６は、厚さ方向が前後方向８の本体板５１と、本体板５１の上下左右の端部から後向きに延びた側板５２とを備えており、後側が開放された概ね箱状の部材である。後側カバー２７は、厚さ方向が前後方向８の本体板５３と、本体板５３の上下左右の端部から前向きに延びた側板５４とを備えており、前側が開放された概ね箱状の部材である。
【００３６】
側板５２の先端と側板５４の先端とは連結されている。これにより、パネル７０の内部には空間が形成される。当該空間には、後述するタッチパネル１９の制御回路基板や、後述する保持機構８１の移動部８４及び操作部８６などが組み込まれる。
【００３７】
図３に示されるように、前側カバー２６の本体板５１の前面には、タッチパネル１９及び後述する操作部８６が配置されている。タッチパネルには、所定の情報が表示されるとともに、表示されたキーが押圧されることによって複合機１０の動作の指示が入力される。
【００３８】
また、図３に示されるように、前側カバー２６の本体板５１の前面の右端部には、操作部８６が突出するための開口２２が形成されている。開口２２は、上下方向７において本体板５１の概ね中央であって、回動軸７１の軸線７３と上下方向７において同じ位置を含むように設けられている。開口２２の縁には、後側へ延びた縁板５５が設けられている。縁板５５の先端部５６（本発明の突出ストッパの一例）は、後述する移動部８４が第３位置（操作部８６の先端が本体板５１の前面から突出した状態における移動部８４の位置）のときに、当該移動部８４と当接して、当該移動部８４の突出量が多くなる矢印５７Ａの向きへの移動を制止する。
【００３９】
また、図２及び図３に示されるように、後側カバー２７における本体板５３の操作部８６の後側には、後側に突出した凸部５８が形成されている。凸部５８は中空の円柱形状となっており、円柱の底面にあたる凸部５８の先端部には、凸部５８の直径よりも小さい直径の開口５９が設けられている。開口５９には、操作部８６と連結された後述する移動部８４が挿入されている。図６に示されるように、凸部５８の先端部における開口５９の周囲の面６０（本発明の押込ストッパの一例）は、後述する移動部８４が第４位置（本体板５１の前面からの操作部８６の先端の突出量が第３位置のときよりも少ない状態における移動部８４の位置）のときに、当該移動部８４に形成された後述する被当接部７２の先端部と当接して、当該移動部８４の突出量が少なくなる矢印５７Ｂの向きへの移動を制止する。
【００４０】
［保持機構８１］
保持機構８１は、移動部８４と、コイルばね８９と、操作部８６と、保持部８２と、被保持部８３とを備えている。
【００４１】
［移動部８４］
図３及び図４に示されるように、移動部８４は、概ね円柱形状の部材である。なお、移動部８４は、円柱形状に限らず、例えば四角柱形状などであってもよい。移動部８４は、パネル７０の本体板５１、５３と直交する方向が当該円柱の軸方向となるように配置されている。本体板５１、５３と直交する方向は、上述した矢印５７Ａ、５７Ｂの方向と同方向である。
【００４２】
移動部８４は、開口５９を介して、パネル７０の内部及び外部に配置されている。つまり、移動部８４は、パネル７０の本体板５３から突出した状態で配置されてる。また、移動部８４は、回動軸７１の軸線７３（図２及び図３参照）と直交している。なお、図３において、軸線７３は、黒い点で表示されている。また、本実施形態において、移動部８４は軸線７３と直交しているが、移動部８４は軸線７３と交差しているならば、交差角度は９０度でなくてもよい。
【００４３】
移動部８４は、パネル７０の本体板５１側の端部において、後述する操作部８６と連結している。また、移動部８４は、操作部８６と連結している側の端部と反対側の端部において、後述する被保持部８３と連結している。
【００４４】
移動部８４は、被当接部７２を備えている。被当接部７２は、移動部８４における操作部８６と連結されている側の端部の円柱側面から外側に突出され、当該突出の先端から凸部５８の開口５９の周囲の面６０に向けて、移動部８４の外周を覆うように円筒状に延びている。円筒形状の被当接部７２の直径は、凸部５８の内面に対して摺動可能な程度に若干小さく形成されている。移動部８４と被当接部７２との間には空間が形成されており、その空間には、後述するコイルばね８９が配置される。第３位置に移動部８４があるときに、被当接部７２は、移動部８４から延びている基端側であって、円筒の底面にて縁板５５の先端と当接する。そして、第４位置に移動部８４があるときに、被当接部７２は、移動部８４から延びている先端側であって、円筒の先端にて面６０と当接する。
【００４５】
移動部８４は、パネル７０の回動方向、つまり上述した矢印１７、１８に移動可能に配置されている。
【００４６】
また、移動部８４は、上述した矢印５７Ａ、５７Ｂの方向と同方向に移動可能に配置されている。ここで、矢印５７Ａ、５７Ｂの方向と軸線７３の方向とがなす角の角度は９０度である。また、上述したように移動部８４は、軸線７３と交差している。よって、移動部８４は、軸線７３と直交する方向、換言すると軸線７３を中心とする径方向を移動方向とする。なお、本実施形態では、移動部８４は、軸線７３と直交する方向に移動するが、移動部８４の移動方向は、軸線７３と交差する交差方向であるならば、軸線７３と直交した方向でなくてもよい。
【００４７】
移動部８４は、図３及び図５に示される第３位置と、図６に示される第４位置との間で、矢印５７Ａ、５７Ｂの方向に移動可能である。ここで、上述したように、第３位置は、操作部８６の先端が本体板５１の前面から突出した状態における移動部８４の位置である。また、第４位置は、本体板５１の前面からの操作部８６の先端の突出量が第３位置のときよりも少ない状態における移動部８４の位置である。
【００４８】
［コイルばね８９］
図３及び図４に示されるように、移動部８４の周囲にはコイルばね８９（本発明の付勢部材の一例）が配置されている。詳細には、コイルばね８９は、一方の端部がパネル７０における凸部５８の開口５９の周囲の面６０と当接され、他方の端部が移動部８４における被当接部７２の基端部と当接されるように配置されている。
【００４９】
これにより、移動部８４が第４位置から第３位置へ向けて、つまり矢印５７Ｂの向きへ移動したとき、コイルばね８９は収縮する。その結果、コイルばね８９が元の状態に戻ろうとする復元力、つまりコイルばね８９の付勢力が、移動部８４に作用する。つまり、コイルばね８９は、移動部８４を操作部８６の突出量が多くなる向きへ付勢する。なお、本実施形態では、保持機構８１はコイルばね８９を備えているが、保持機構８１はコイルばね８９を備えていなくてもよい。
【００５０】
［操作部８６］
図３及び図４に示されるように、操作部８６は、移動部８４と同様に概ね円柱形状の部材である。本実施形態では、操作部８６の円柱の直径は、移動部８４の円柱の直径よりも大きく構成されている。なお、操作部８６の円柱の直径は、移動部８４の円柱の直径以下であってもよい。また、操作部８６は、円柱形状に限らず、例えば四角柱形状などであってもよい。
【００５１】
操作部８６は、上述したように移動部８４と連結している。また、操作部８６は、開口２２を介して、パネル７０の内部及び外部に配置されている。つまり、操作部８６は、パネル７０の本体板５１、つまり表面から突出した状態で配置されている。
【００５２】
操作部８６は、移動部８４と同様に、パネル７０の本体板５１、５３と直交する方向、つまり矢印５７Ａ、５７Ｂの方向が上記円柱の軸方向となるように配置されている。
【００５３】
操作部８６は、移動部８４と同じ方向に移動可能に配置されている。つまり、操作部８６は、パネル７０の回動方向である矢印１７、１８、及び軸線７３と直交する方向である矢印５７Ａ、５７Ｂに移動可能に配置されている。
【００５４】
操作部８６は、パネル７０の本体板５１から露出した露出部分を、複合機１０のユーザに操作されることによって、矢印１７、１８の方向に回動、及び矢印５７Ａ、５７Ｂの方向に移動する。また、操作部８６が、回動及び移動すると、操作部８６と連結された移動部８４も操作部８６と同じ方向に回動及び移動する。つまり、操作部８６は、矢印１７、１８及び矢印５７Ａ、５７Ｂの方向に操作されることによって、連結している移動部８４を当該操作の方向と同じ方向に移動させる。
【００５５】
具体的には、また、図３の状態において、操作部８６の先端面９０が後向きに押されることによって、操作部８６及び移動部８４は、矢印５７Ｂの向きに移動する。図３の状態から操作部８６がユーザによって矢印５７Ｂの向きに押された状態において、操作部８６の上記露出部分に対して矢印１７の向きへの力が加えられることによって、操作部８６及び移動部８４は、矢印１７の向きに回動する。また、図３の状態から操作部８６がユーザによって矢印５７Ｂの向きに押された状態において、操作部８６の上記露出部分に対して矢印１８の向きへの力が加えられることによって、操作部８６及び移動部８４は、矢印１８の向きに回動する。また、矢印５７Ｂの向きに移動した操作部８６及び移動部８４は、複合機１０のユーザが操作部８６から手を離すと、上述したコイルばね８９の付勢力によって矢印５７Ａの向きに移動する。
【００５６】
なお、保持機構８１がコイルばね８９を備えていない場合、図３の状態において、操作部８６が前向きに引っ張られることによって、操作部８６及び移動部８４は、矢印５７Ａの向きに移動する。この場合、複合機１０のユーザが開口２２を把持できる程度に、開口２２の直径が操作部８６の直径よりも大きいことが好ましい。
【００５７】
［当接部８５］
図３に示されるように、移動部８４には、当接部８５が形成されている。当接部８５は、パネル７０の開口５９の縁と対向可能な位置における移動部８４の円柱の側面と、移動部８４の被当接部７２の側面である。
【００５８】
当接部８５は、第１当接部７４、第２当接部７５、第３当接部７６、及び第４当接部７７を備えている。第１当接部７４は、上記移動部８４の円柱の側面のうち、パネル７０の回動方向の一方側、つまり図３の状態における軸線７３よりも矢印１７の向きである下側の側面である。第１当接部７４は、移動部８４が矢印１７の向きに回動したときに、パネル７０の凸部５８に形成された開口５９の下側の縁と当接する。第２当接部７５は、上記円柱の側面のうち、パネルの回動方向の他方側、つまり図３の状態における軸線７３よりも矢印１８の向きである上側の側面である。第２当接部７５は、移動部８４が矢印１８の向きに回動したときに、パネル７０の開口５９の上側の縁と当接する。第１当接部７４及び第２当接部７５は、軸線８４に対して操作部８６と反対側に設けられている。つまり、図３の状態において、第１当接部７４及び第２当接部７５は、軸線７３よりも後側に設けられている。
【００５９】
第３当接部７６は、移動部８４が矢印１７の向きに回動したときに、パネル７０の凸部５８の内側面と当接する。すなわち、第３当接部７６は、被当接部７２の側面における軸線７３よりも前側であって、矢印１７の向きである上側の側面と、被当接部７２の側面における軸線７３よりも後側であって、矢印１７の向きである下側の側面である。第４当接部７７は、移動部８４が矢印１８の向きに回動したときに、パネル７０の凸部５８の内側面と当接する。すなわち、第４当接部７７は、被当接部７２の側面における軸線７３よりも前側であって、矢印１８の向きである下側の側面と、被当接部７２の側面における軸線７３よりも後側であって、矢印１８の向きである上側の側面である。
【００６０】
従って、パネル７０を矢印１７向きに回動させる場合には、移動部８４の回動によって、第１当接部が、開口５９の下側の縁と当接し、第３当接部が、凸部５８の内側面のうち、軸線７３よりも前側かつ上側の内側面と、軸線７３よりも後ろ側且つ下側の内側面と、に当接する。パネル７０を矢印１８の向きに回動させる場合には、移動部８４の回動によって、第２当接部が、開口５９の上側の縁と当接し、第４当接部が、凸部５８の内側面のうち、軸線７３よりも前側且つ下側の内側面と、軸線７３よりも後ろ側且つ上側の内側面と、に当接する。
【００６１】
［保持部８２］
図２に示される保持部８２は、プリンタ筐体１４に設けられている。保持部８２は、パネル７０の後側の位置且つパネル７０の右端部且つ上下方向７の中央部と対向する位置、つまりパネル７０の凸部５８と概ね対向する位置であって後述する被保持部８３に近い位置に配置されている。この位置は、パネル７０の回動軸７１と上下方向７において同じ位置を含んでいる。
【００６２】
図４に示されるように、保持部８２は、湾曲面８７を有する部材である。湾曲面８７は、パネル７０の回動軸７１の中心を通る軸線７３（図２参照）を中心とする同心円の周面に一致する。そして、湾曲面８７には複数の凹部８８（本発明の接触部の一例）が形成されている。凹部８８は、軸線７３を中心とする同心円の径方向に沿って凹んだ溝形状となっている。従って、被保持部８３の軸線７３を通る径方向への移動に伴って、被保持部８３が凹部８８に侵入及び脱離が可能となる。複数の凹部８８は、上記同心円に沿って、一定間隔を空けて配置されている。凹部８８に被保持部８３が係入されることによって、保持部８２は、被保持部８３を保持する。
【００６３】
なお、保持部８２は被保持部８３を保持することができるのであれば、保持部８２の配置位置は、上記の位置に限らない。例えば、被保持部８３が左右方向９に長いために保持部８２の凹部８８に係入されて保持されることが可能であるならば、保持部８２は被保持部８２から左右方向９に離れた位置であるパネル７０の右端部に設けられていてもよい。
【００６４】
［被保持部８３］
図２及び図４に示されるように、被保持部８３は、移動部８４の開口５９からの突出端部において、移動部８４と連結している。被保持部８３は、保持部８２に形成された複数の凹部８８と対向する位置に設けられている。本実施形態では、被保持部８３は、移動部８４の円柱側面から右向きに延設されている。
【００６５】
被保持部８３は、移動部８４の回動角度に応じて異なる凹部８８と対向する。例えば、移動部８４が図６に示される回動角度である場合、被保持部８３は、下から２番目の凹部８８と対向している。また、移動部８４が図７に示される回動角度である場合、被保持部８３は、上から２番目の凹部８８と対向している。
【００６６】
被保持部８３は、移動部８４が図４（Ｂ）に示される状態において矢印５７Ａの向きに移動することによって、移動部８４と一体に矢印５７Ａの向きに移動する。これにより、被保持部８３は、図４（Ａ）に示されるように、対向する位置にある凹部８８に係入する。その結果、被保持部８３、被保持部８３に連結している移動部８４、及び移動部８４に連結している操作部８６は、保持部８２によって保持される。そして、保持部８２によって保持された被保持部８３、移動部８４、及び操作部８６は、矢印１７、１８の方向に回動することができなくなる。保持部８２によって保持された状態の被保持部８３の位置（例えば図３、図５、及び図８に示される被保持部８３の位置）が、本発明の第１位置である。
【００６７】
一方、被保持部８３は、移動部８４が図４（Ａ）に示される状態において矢印５７Ｂの向きに移動することによって、移動部８４と一体に矢印５７Ｂの向きに移動する。これにより、被保持部８３は、図４（Ｂ）に示されるように、係入していた凹部８８から離間する。その結果、被保持部８３に対する保持部８２による保持が解除される。そして、保持部８２による保持が解除された被保持部８３、移動部８４、及び操作部８６は、矢印１７、１８の方向に回動することができるようになる。保持部８２による保持が解除された状態の被保持部８３の位置（例えば図６及び図７に示される被保持部８３の位置）が、本発明の第２位置である。
【００６８】
以上より、被保持部８３は、複数の凹部８８のうちの一つに接触されることで保持部８２によって保持された第１位置、及び保持部８２に形成された凹部８８から離間した第２位置に移動可能である。また、移動部８４は、被保持部８３を第１位置または第２位置に移動させる方向である矢印５７Ａ、５７Ｂの方向、つまり軸線７３を中心とする径方向に移動可能である。また、被保持部８３は、第１位置のときに凹部８８のうちの一つに接触し、第２位置のときに凹部８８から離間される。
【００６９】
［保持機構８１の動作］
以下に保持機構８１の動作として、タッチパネル１９が斜め上向きである図２（Ｂ）及び図５に示される状態から、タッチパネル１９が斜め下向きである図２（Ｃ）及び図７に示される状態へ、パネル７０が回動される動作例が説明される。なお、パネル７０の回動向きや回動角度の変動が、以下の例の回動向きや回動角度に限らないことは言うまでもない。
【００７０】
タッチパネル１９が斜め上向きである状態では、図５に示されるように、操作部８６がパネル７０の本体板５１から外部に突出している。また、図５に示される状態のとき、移動部８４の被当接部７２の基端部と、パネル７０の開口２２の縁に設けられた縁板５５の先端部５６とが当接している。このため、操作部８６が、図５に示される状態よりも大きくパネル７０の本体板５１から外部に突出することはない。このときの移動部８４の位置は、第３位置である。
【００７１】
また、図５に示される状態のとき、被保持部８３は、保持部８２に形成された凹部８８のうち、下から２番目の凹部８８に係入している。このときの被保持部８３の位置は、第１位置である。このとき、被保持部８３、移動部８４、及び操作部８６は、矢印１７、１８の方向に回動できない。また、パネル７０も、矢印１７、１８の方向に回動できない。これは、パネル７０が矢印１７の方向に回動しようとした場合、凸部５８に形成された開口５９の上側の縁が移動部８４の第２当接部７５と当接するために、パネル７０の矢印１７の方向への回動が妨げられるからである。また、パネル７０が矢印１８の方向に回動しようとした場合、凸部５８に形成された開口５９の下側の縁が移動部８４の第１当接部７４と当接するために、パネル７０の矢印１８の方向への回動が妨げられるからである。
【００７２】
図５に示される状態において、操作部８６の先端面９０がパネル７０に押し込まれる向き、つまり矢印５７Ｂの向きに押されると、操作部８６に連結された移動部８４も矢印５７Ｂの向きに押される。つまり、移動部８４は、第３位置から第４位置に移動する。これにより、移動部８４に連結された被係合部８３も、矢印５７Ｂの向きに押され、保持部８２に形成された溝形状の複数の凹部８８のうちの下から２番目の凹部８８から抜け出し、離間される。つまり、被保持部８３は、第１位置から第２位置に移動する。以上より、図５に示される状態において、操作部８６が矢印５７Ｂの向きに押されると、保持機構８１は、図５に示される状態から図６に示される状態に状態遷移する。
【００７３】
なお、図６に示される状態において、コイルばね８９は、図５に示される状態のときよりも収縮している。また、図６に示される状態のとき、移動部８４の被当接部７２の先端部と、パネル７０の凸部５９の周囲の面６０とが当接している。このため、操作部８６が、図６に示される状態よりもパネル７０の内部へ押し入れられることはない。
【００７４】
図６に示される状態のとき、被保持部８３が保持部８２から離間されているため、被保持部８３、移動部８４、及び操作部８６は、矢印１７、１８の方向に回動可能である。よって、図６に示される状態のときに、複合機１０のユーザが操作部８６の露出部分（先端面９０）に触れて矢印１７、１８の方向に力を加える、つまり操作することによって、被保持部８３、移動部８４、及び操作部８６は、矢印１７、１８の方向に回動する。移動部８４が矢印１７の向きに回動すると、第１当接部７４が凸部５８に形成された開口５９の下側の縁を矢印１７の向きに押し、第３当接部７６が凸部５８の内側面のうち、軸線７３よりも前側かつ上側の内側面と、軸線７３よりも後ろ側且つ下側の内側面と、を矢印１７の向きに押すために、パネル７０も矢印１７の向きに回動する。また、移動部８４が矢印１８の向きに回動すると、第２当接部７４が凸部５８に形成された開口５９の上側の縁を矢印１８の向きに押し、第４当接部７７が、凸部５８の内側面のうち、軸線７３よりも前側且つ下側の内側面と、軸線７３よりも後ろ側且つ上側の内側面と、を矢印１８の向きに押すために、パネル７０も矢印１８の向きに回動する。
【００７５】
本例では、複合機１０のユーザは、操作部８６を矢印５７Ｂの向きへ押した状態を維持しながら、操作部８６の露出部分に触れつつ矢印１８の向きに力を加える。これにより、操作部８６、移動部８４、被保持部８３、及びパネル７０は、矢印１８の向きに回動する。本例では、複合機１０のユーザは、図７に示される状態となるまでパネル７０を矢印１８の向きに回動させる。図７に示される状態では、被係合部８３の位置は、保持部８２に形成された複数の凹部８８のうちの上から２番目の凹部８８と対向した位置である。
【００７６】
図７に示される状態において、複合機１０のユーザが操作部８６の先端面９０から手を離すと、操作部８６、移動部８４、及び被係合部８３は、コイルばね８９の付勢力によって、矢印５７Ａの向きに移動する。これにより、保持機構８１は、図７に示される状態から図８に示される状態に状態遷移する。
【００７７】
当該状態遷移において、操作部８６の開口２２からの突出量が多くなる。つまり、移動部８４は、第４位置から第３位置に移動する。また、当該状態遷移において、被保持部８３は、対向する凹部８８に係入される。つまり、被保持部８３は、第２位置から第１位置に移動する。
【００７８】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第１位置の被保持部８３は保持部８２に保持されているため、被保持部８３及び当該被保持部８３と連結された移動部８４は矢印１７、１８の方向に回動できない。すると、当接部８５によって移動部８４に当接されたパネル７０も矢印１７、１８の方向に回動できない。つまり、被保持部８３が第１位置のとき、パネル７０はロックされている。パネル７０がロックされている状態において、操作部８６が矢印５７Ｂの向きに押されると、被保持部８３が第２位置に移動する、これにより、保持部８２による被保持部８３の保持が解除され、移動部８４及びパネル７０が矢印１７、１８の方向に移動可能となる。次に、操作部８６が矢印５７Ｂの向きに押された状態を維持しつつ、操作部８６が矢印１７、１８の方向に操作されると、パネル７０が移動部８４に設けられた当接部８５に押されることによって回動される。つまり、本実施形態によれば、操作部８６を矢印５７Ｂの向きに移動させながら矢印１７、１８の方向に移動させることによって、換言すると操作部８６の１つの動作のみの簡単な操作によって、パネル７０をロック解除するとともに回動させることができる。つまり、本実施形態によれば、パネル７０のロック解除及び回動を簡単な操作で実現できる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、当接部８５が軸線７３に対して操作部８６と反対側に設けられているため、操作部８６を操作して移動部８４を矢印１７、１８の方向に移動させるために要する力を小さくすることできる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、操作部８６がパネル７０の本体板５１から突出しているため、操作部８６の操作が容易となる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、パネル７０に設けられた縁板５５の先端部５６によって、操作部８６が必要以上にパネル７０から突出することが防止される。これにより、操作部８６の操作が容易となる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、パネル７０の凸部５８に形成された開口５９の周囲の面６０によって、操作部８６が必要以上にパネル７０に押し込まれることが防止されるため、操作部８６の操作が容易となる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、コイルばね８９が設けられているため、操作部８６の操作に際して、操作部８６の突出量が多くなる向きへ操作部８６を引っ張る必要がなくなるため、操作部８６の操作が容易となる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、被保持部８３は、保持部８２に形成された凹部８８に接触されるという簡易な構成によって、保持部８２に保持されている。そのため、本実施形態によれば、保持部８２と被保持部８３との配置に要する空間を小さくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、操作部８６及び移動部８４を、軸線７３を中心とする径方向（矢印５７Ａ、５７Ｂの方向）に沿って移動させつつ、パネル７０を矢印１７、１８の方向に回動させる。そのため、本実施形態によれば、パネル７０を容易に回動させることができる。
【００８６】
［変形例］
上述の実施形態では、図３に示されるように、操作部８６におけるパネル７０の本体板５１から突出先端部である先端面９０は、平面であった。しかし、操作部８６におけるパネル７０の本体板５１から突出する部分は、図９に示されるように、パネル７０の回動方向と同じ側に曲がった曲面９１であってもよい。なお、当該曲面９１は、図９における上下方向７の中央部が上下方向７の上端部及び下端部よりもパネル７０から突出するように湾曲しているのであれば、湾曲の程度は任意である。
【００８７】
変形例によれば、操作部８６におけるパネル７０の本体板５１から突出する部分が、パネル７０の回動方向と同じ側に曲がった曲面９１であるために、操作部８６を容易に矢印１７、１８の方向に沿って回動させることができる。また、変形例によれば、ユーザは、曲面９１の湾曲の向きによって、操作部８６の回動方向を容易に認識することができる。
【００８８】
また、上述の実施形態では、移動部８４は軸線７３と交差する位置に設けられていたが、操作部８６の矢印１７または矢印１８の向きへの回動によってパネル７０が回動できる程度に移動部８４が軸線７３の近傍に設けられていれば、多少ずれていても良い。
【００８９】
さらに、保持部８２は、被保持部８３を保持することができれば、他の構成を採用しても良い。例えば、保持部８２と被保持部８３との間の摩擦係数が、パネル７０が回動しない程度に高い値となる素材で、保持部８２と被保持部８３とを形成しても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・複合機
１４・・・プリンタ筐体
７０・・・パネル
７１・・・回動軸
７３・・・軸線
８１・・・保持機構
８２・・・保持部
８３・・・被保持部
８４・・・移動部
８５・・・当接部
８６・・・操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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