(57)【要約】【課題】振動の発生を抑制し得るクリーニングブレードの提供。【解決手段】接触角部３Ａを含む部分を構成し、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の関係を満たす領域が、奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり、ダイナミック超微小硬度が０．２５以上０．６５以下である接触部材３４２Ａと、接触部材３４２Ａとは異なる材料で構成される非接触部材３４２Ｂと、背面３４２Ｂに接着され且つ接着された状態での先端面側端部から背面３４２Ｂの先端面３Ｂ側端部までの長さが接触部材３４２Ａにおける幅方向での最大長さより長くなるよう配置された支持部材３４２Ｃと、を有するクリーニングブレード３４２。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動する被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング部材の表面をクリーニングする接触角部と、
前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向く先端面と、
前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の下流側を向く腹面と、
前記先端面と１つの辺を共有し且つ前記腹面に対向する背面と、を有し、
前記接触角部と平行な方向を奥行き方向と、
前記接触角部から前記先端面が形成されている側の方向を厚み方向と、
前記接触角部から前記腹面が形成されている側の方向を幅方向とした場合に、
前記接触角部を含む部分を構成し、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の関係を満たす領域が、奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり、ダイナミック超微小硬度が０．２５以上０．６５以下である接触部材と、
前記接触部材の厚み方向の背面側および幅方向の先端面とは反対側を覆い、且つ該接触部材とは異なる材料で構成される非接触部材と、
前記背面に接着され且つ接着された状態での先端面側端部から前記背面の先端面側端部までの長さが前記接触部材における幅方向での最大長さより長くなるよう配置された支持部材と、
を有するクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項２に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等においては、感光体等の像保持体の表面の残存トナー等を除去するための清掃手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、材質が異なるエッジ部分とバックアップ層を備えた電子写真装置用のポリウレタン製のクリーニングブレードであって、エッジ部分の厚み×幅が０．０３ｍｍから０．４ｍｍ×０．０３ｍｍから４ｍｍであるクリーニングブレードが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、像保持体表面の転写後の残留トナーを除去するクリーニングブレードを備えるクリーニング工程を備える画像形成方法であって、前記クリーニングブレードが、２５℃環境のＪＩＳＡゴム硬度が５０°から１００°、３００％モジュラスが８０ｋｇｆ／ｃｍ２から５５０ｋｇｆ／ｃｍ２、反発弾性が４％から８５％の弾性体であり、前記像保持体に対する接触荷重が１．０ｇｆ／ｍｍ２から６．０ｇｆ／ｍｍ２に設定される画像形成方法が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、外周に成形溝および内部に加熱装置を備えた成形ドラムを用いて、合成樹脂を成形用原料とするブレードの素材を連続成形する方法において、２種以上の異なる液状合成樹脂原料を別々に注型することにより、異種材料を組み合わせたブレード素材を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３００５５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７１０２号公報
【特許文献３】特開２００７−０３０３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、振動の発生を抑制し得るクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
駆動する前記被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング部材の表面をクリーニングする接触角部と、
前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向く先端面と、
前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の下流側を向く腹面と、
前記先端面と１つの辺を共有し且つ前記腹面に対向する背面と、を有し、
前記接触角部と平行な方向を奥行き方向と、
前記接触角部から前記先端面が形成されている側の方向を厚み方向と、
前記接触角部から前記腹面が形成されている側の方向を幅方向とした場合に、
前記接触角部を含む部分を構成し、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の関係を満たす領域が、奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり、ダイナミック超微小硬度が０．２５以上０．６５以下である接触部材と、
前記接触部材の厚み方向の背面側および幅方向の先端面とは反対側を覆い、且つ該接触部材とは異なる材料で構成される非接触部材と、
前記背面に接着され且つ接着された状態での先端面側端部から前記背面の先端面側端部までの長さが前記接触部材における幅方向での最大長さより長くなるよう配置された支持部材と、
を有するクリーニングブレードである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項２に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項２に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、接触角部を含む部分を構成する接触部材と該接触部材とは異なる材料で構成される非接触部材とを有し、前記接触部材が、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の関係を満たす領域が奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり且つダイナミック超微小硬度０．２５以上０．６５以下であるとの要件を満たさない場合に比べ、振動の発生を抑制し得るクリーニングブレードが提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、接触角部を含む部分を構成する接触部材と該接触部材とは異なる材料で構成される非接触部材とを有し、前記接触部材が、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の関係を満たす領域が奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり且つダイナミック超微小硬度０．２５以上０．６５以下であるとの要件を満たすクリーニングブレードを備えない場合に比べ、クリーニング性に優れたクリーニング装置が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、接触角部を含む部分を構成する接触部材と該接触部材とは異なる材料で構成される非接触部材とを有し、前記接触部材が、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の関係を満たす領域が奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり且つダイナミック超微小硬度０．２５以上０．６５以下であるとの要件を満たすクリーニングブレードを備えない場合に比べ、クリーニング性に優れたプロセスカートリッジが提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、接触角部を含む部分を構成する接触部材と該接触部材とは異なる材料で構成される非接触部材とを有し、前記接触部材が、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の関係を満たす領域が奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり且つダイナミック超微小硬度０．２５以上０．６５以下であるとの要件を満たすクリーニングブレードを備えない場合に比べ、画質欠陥の発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るクリーニングブレードが被クリーニング部材の表面に接触した状態を示す側面図である。
【図２】図１に示すクリーニングブレードの側面図である。
【図３】図１に示すクリーニングブレードの斜視図および腹面側からの平面図である。
【図４】本実施形態に係るクリーニングブレードの他の実施形態を示す斜視図および腹面側からの平面図である。
【図５】本実施形態に係るクリーニングブレードの他の実施形態を示す側面図である。
【図６】本実施形態に係るクリーニングブレードの他の実施形態を示す側面図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図８】本実施形態に係るクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図９】実施例Ａでのトナー堆積量の結果を表すグラフである。
【図１０】比較例Ｂ４での振動の大きさの結果を表すグラフである。
【図１１】実施例Ｂ３での振動の大きさの結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置の実施形態について説明する。
【００１８】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、駆動する前記被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング部材の表面をクリーニングする接触角部と、前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の上流側を向く先端面と、前記接触角部が１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向の下流側を向く腹面と、前記先端面と１つの辺を共有し且つ前記腹面に対向する背面と、を有する。尚、本明細書においては、前記接触角部と平行な方向を奥行き方向とし、前記接触角部から前記先端面が形成されている側の方向を厚み方向とし、前記接触角部から前記腹面が形成されている側の方向を幅方向とする。
そして本実施形態に係るクリーニングブレードは、前記接触角部を含む部分を構成する接触部材（以下「エッジ部材」とも称す）と、前記接触部材（エッジ部材）の厚み方向の背面側および幅方向の先端面とは反対側を覆い、且つ該接触部材とは異なる材料で構成される非接触部材（以下「背面部材」とも称す）と、前記背面に接着される支持部材（以下「ホルダー」とも称す）と、を有する。
【００１９】
接触部材（エッジ部材）は、ダイナミック超微小硬度が０．２５以上０．６５以下である。また、その形状は、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域が、奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上である。尚、上記比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域は奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において１００％に近いほど良い。
更に、支持部材（ホルダー）は、背面の先端面側端部から、背面に接着されている状態での支持部材の先端面側端部までの長さ、つまり背面において支持部材（ホルダー）にて支持されていない領域の幅方向長さ（所謂ブレード自由長）が、前記接触部材（エッジ部材）における幅方向での最大長さより長くなるよう配置される。
【００２０】
ここで、本実施形態に係るクリーニングブレードについて図面にもとづいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るクリーニングブレードが、被クリーニング部材の一例である感光体ドラム（電子写真感光体）の表面に接触した状態を示す側面図である。
図１に示すクリーニングブレード３４２は、矢印Ａ方向に駆動する感光体ドラム３１に接触して感光体ドラム３１の表面をクリーニングする接触角部３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃと、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄと、を有する。また、接触角部３Ａと平行な方向（つまり図１において手前から奥への方向）を奥行き方向とし、接触角部３Ａから先端面３Ｂが形成されている側の方向を厚み方向とし、接触角部３Ａから腹面３Ｃが形成されている側の方向を幅方向とする。
クリーニングブレード３４２は、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含む部分を構成する接触部材（エッジ部材）３４２Ａと、接触部材３４２Ａの厚み方向の背面３Ｄ側および幅方向の先端面３Ｂとは反対側を覆う非接触部材（背面部材）３４２Ｂと、背面３Ｄに接着される支持部材（ホルダー）３４２Ｃと、を有する。
【００２２】
ここで、図１に示すクリーニングブレード３４２の側面図を図２に、クリーニングブレード３４２の斜視図および接触部材３４２Ａおよび非接触部材３４２Ｂ（つまりクリーニングブレード３４２の支持部材３４２Ｃ以外の部分）の腹面３Ｃ側からの平面図を図３に示す。
【００２３】
・比（Ｔ／Ｗ）
図２に示すごとく、接触部材３４２Ａの厚み方向最大長さを（Ｔ）とし且つ幅方向最大長さを（Ｗ）とする。尚、クリーニングブレード３４２の接触部材３４２Ａは厚み方向最大長さ（Ｔ）が、図３の斜視図に示す通り奥行き方向のどの領域においても略等しい。また、幅方向最大長さ（Ｗ）が、図３の腹面３Ｃ側の平面図において（Ｗ１）乃至（Ｗ５）で示されるごとく奥行き方向のどの領域においても略等しい。そして、クリーニングブレード３４２における接触部材３４２Ａは、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）との比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下の形状を有する。
【００２４】
従来においては、クリーニングブレードの接触角部を感光体ドラム３１のごとき駆動する被クリーニング部材に接触させた際、前記接触角部が被クリーニング部材の駆動に追従して駆動方向に移動し、その後該追従から開放されて元の位置に戻るとの動作が小刻みに繰り返されること、即ち振動が発生し、且つ該振動の振幅、つまりクリーニングブレードにおける前記追従による移動の距離がより大きくなることがあった。クリーニングブレードにおいては上記の振動が大きくなる程、除去すべき異物（例えば図１に示す感光体ドラム３１に接触する場合であればトナー等）のすり抜けが発生し、クリーニング性に劣ることがあった。
これに対し、図１乃至図３に示すごとく、クリーニングブレード３４２の接触部材３４２Ａにおける比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下であることにより、振動の大きさ（振幅の大きさ）が効果的に低減され、良好なクリーニング性能が発揮される。
【００２５】
ここで、図３に示す「ＣＮ」はクリーニングに寄与する領域（以下「クリーニング寄与領域」と称す）を表す。クリーニングブレード３４２は、図１に示す通り被クリーニング部材として電子写真方式の画像形成装置における感光体ドラム３１に接触していることから、つまり図３におけるクリーニング寄与領域ＣＮは、トナー等の画像形成材料が現像される画像形成領域に接触する領域を指す。尚、本実施形態に係るクリーニングブレードが感光体ドラム以外の被クリーニング部材の表面のクリーニングに用いられる場合であれば、クリーニング寄与領域ＣＮとは、被クリーニング部材表面の除去すべき異物が付着する領域に対応する領域を指す。
そして、図３に示すクリーニングブレード３４２は、クリーニング寄与領域ＣＮの奥行き方向において、前記比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域が１００％を占める。
【００２６】
但し、上記比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域は、クリーニングブレードの奥行き方向のクリーニング寄与領域ＣＮにおいて９５％以上であればよい。
例えば、図４にて斜視図および腹面３Ｃ側平面図を示すクリーニングブレード３４２１のごとく、一部で比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たさない態様であってもよい。図４に示すクリーニングブレード３４２１は、接触部材３４２Ａの厚み方向最大長さ（Ｔ）が奥行き方向のどの領域においても略等しい一方で、幅方向最大長さ（Ｗ）は（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ４，Ｗ５）の部分に対して（Ｗ３）の部分が短くなっている。そして、（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ４，Ｗ５）の領域では比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たすが、（Ｗ３）の領域では比（Ｔ／Ｗ）が０．３５未満となる。但し、クリーニングブレード３４２１では、（Ｗ３）の部分を含め上記比（Ｔ／Ｗ）が０．３５未満となる領域は、奥行き方向のクリーニング寄与領域ＣＮにおいて５％以下の形状とされている。
【００２７】
上記比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域が奥行き方向のクリーニング寄与領域ＣＮにおいて９５％以上であれば、クリーニングブレード全体として振動の大きさ（振幅の大きさ）が効果的に低減され、良好なクリーニング性能が発揮される。
また、図４に示すごとく、一部に幅方向最大長さ（Ｗ）が短くなった領域を有するために比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たさない領域を奥行き方向のクリーニング寄与領域ＣＮにおいて５％以下の範囲で有する態様であることで、発生した振動が接触部材３４２Ａの奥行き方向に伝播しようとした場合でも、前記幅方向最大長さ（Ｗ）が短くなった領域で前記伝播が遮断されて、振動の伝わりを抑制し得るとの効果も有する。
【００２８】
尚、比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域がクリーニング寄与領域ＣＮの９５％以上との条件を満たす限り、図４のごとき態様以外にも、厚み方向最大長さ（Ｔ）が他よりも長くなっている領域を一部に有し、該一部の領域で比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以上との関係を満たさない態様であってもよい。
【００２９】
接触部材３４２Ａにおいて、比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域がクリーニング寄与領域ＣＮの９５％以上であるか否かを判定するには、厚み方向最大長さ（Ｔ）と幅方向最大長さ（Ｗ）とを測定した上で比（Ｔ／Ｗ）が０．３５未満となる領域の奥行き方向長さを測定し、該長さのクリーニング寄与領域ＣＮの奥行き方向長さに対する比率を算出することで行われる。
【００３０】
本実施形態においては、比（Ｔ／Ｗ）が０．３５以下との関係を満たす領域は、奥行き方向のクリーニングに寄与する領域において９５％以上であり、更に１００％に近いほど望ましい。
また、比（Ｔ／Ｗ）の値は更に０．２５以下が望ましく、０．２以下がより望ましい。尚、下限値としては特に限定されるものではないが、０．０１以上が望ましく、０．０５以上がより望ましい。
【００３１】
尚、特に限定されるものではないが、厚み方向最大長さ（Ｔ）の望ましい範囲としては、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、更には０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下がより望ましく、０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下が更に望ましい。また、幅方向最大長さ（Ｗ）の望ましい範囲としては、０．５ｍｍ以上７.０ｍｍ以下であり、更には１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下がより望ましく、２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が更に望ましい。
【００３２】
・ブレード自由長
図２に示すごとく、支持部材（ホルダー）３４２Ｃは、背面３Ｄの先端面３Ｂ側端部から、背面３Ｄに接着されている状態での支持部材３４２Ｃの先端面３Ｂ側端部までの長さ、つまり背面３Ｄにおいて支持部材３４２Ｃにて支持されていない領域の幅方向長さ（所謂ブレード自由長（Ｆ））が、前記接触部材（エッジ部材）３４２Ａにおける幅方向での最大長さより長くなるよう配置される。尚、通常は支持部材３４２Ｃと背面３Ｄとの接着面はその全面に接着剤が塗布されて貼り付け合わされる。しかし、接着剤が支持部材３４２Ｃの先端面３Ｂ側端部よりも更に先端面３Ｂ側にはみ出た状態で貼り付けられていてもよいし、逆に支持部材３４２Ｃの先端面３Ｂ側端部にまで接着剤が塗布されていない状態、つまり支持部材３４２Ｃの端部側に接着されない領域を有している状態で貼り付けられていてもよい。但し、上記いずれの場合であっても、ブレード自由長（Ｆ）は接着剤が塗布されている領域の端部ではなく支持部材３４２Ｃの先端面３Ｂ側端部を基準とする。
【００３３】
接触部材（エッジ部材）３４２Ａの硬度を高くするほど永久変形（へたり）の発生は顕著となる傾向があり、特にダイナミック超微小硬度が０．２５以上の高硬度になると、永久変形（へたり）が発生することがある。
これに対し、前記ブレード自由長（Ｆ）が接触部材３４２Ａにおける幅方向での最大長さより長くなるよう調整し、即ち支持部材３４２Ｃにて支持されている領域と接触部材３４２Ａが形成されている領域が幅方向においてオーバーラップしないよう調整することで、永久変形（へたり）の発生が効果的に抑制される。
【００３４】
・接触部材の形状
また、図１乃至図３のクリーニングブレード３４２では、接触部材（エッジ部材）３４２Ａの側面側からの形状として、接触部材３４２Ａと非接触部材（背面部材）３４２Ｂとの界面が、先端面３Ｂから幅方向に向かって腹面３Ｃ側に円弧状に徐々に近づいていく形状を示したが、これ以外の形状であってもよい。例えば、図５に示すクリーニングブレード３４２２のごとく、接触部材（エッジ部材）３４２Ａの側面側からの形状が長方形状であってもよく、特に限定されるものではない。
更に、図１乃至図３のクリーニングブレード３４２および図５に示すクリーニングブレード３４２２では、接触部材３４２Ａの厚み方向最大長さ（Ｔ）が先端面３Ｂ表面での長さであり且つ幅方向最大長さ（Ｗ）が腹面３Ｃ表面での長さである態様を示したが、これ以外の形状であってもよい。例えば、図６に示すクリーニングブレード３４２３のごとく、接触部材３４２Ａの厚み方向の長さが最大となる部分（厚み方向最大長さ（Ｔ）を有する部分）が先端面３Ｂよりも内側となる形状であったり、幅方向の長さが最大となる部分（幅方向最大長さ（Ｗ）を有する部分）が腹面３Ｃよりも内側となる形状であってもよく、特に限定されるものではない。
【００３５】
ついで、本実施形態のクリーニングブレードにおける接触部材（エッジ部材）の組成について説明する。
【００３６】
−接触部材の組成−
本実施形態に係るクリーニングブレードにおける接触部材（エッジ部材）は、ダイナミック超微小硬度が０．２５以上０．６５以下となる材料で構成され、上記要件を満たす限り、材料は特に限定されず、公知のいかなるものも使用し得る。接触部材のダイナミック超微小硬度を０．２５以上の高硬度とすることで、クリーニングブレードに発生する振動の大きさ（振幅の大きさ）が効果的に低減され、良好なクリーニング性能が発揮される。
【００３７】
・ダイナミック超微小硬度
ダイナミック超微小硬度は、圧子を試料に一定の押込み速度（ｍＮ／ｓ）で進入させたときの試験荷重Ｐ（ｍＮ）と押込み深さＤ（μｍ）より、下記式より算出される硬度である。
式：ＤＨ＝α×Ｐ／Ｄ２
上記式において、αは圧子形状による定数を表す。
なお、上記ダイナミック超微小硬度の測定は、ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ（（株）島津製作所社製）により行われる。ダイナミック超微小硬度は、軟質材料測定により、ダイヤモンド三角錐圧子（陵間角：１１５°、α：３．８５８４）を、押込み速度０．０４７３９９ｍＮ／ｓ、試験荷重４．０ｍＮ、環境２３℃で進入させた際の押込み深さＤを測定することにより求められる。
【００３８】
尚、一般的に、クリーニングブレードの被クリーニング部材と接触する部分は角部である。そのため、三角錐圧子を押し込める箇所で測定を行うとの観点から、実際の測定箇所は、角部（図１では接触角部３Ａ）が１つの辺を構成し且つ駆動する被クリーニング部材に前記角部が接触した状態で該駆動の方向の下流側を向く面（図１では腹面３Ｃ）側に、前記角部から０．５ｍｍずれた位置とする。また、測定の回数については、任意の５箇所について測定を行い、その平均値をダイナミック超微小硬度とする。
【００３９】
接触部材におけるダイナミック超微小硬度の物性値は、例えば以下の手段によって制御される。
例えばダイナミック超微小硬度は、クリーニングブレードの接触部材の材質がポリウレタンである場合であれば該ポリウレタンの結晶性を高めることによって高くなる傾向にある。また、化学架橋を増す（架橋点を増やす）ことや、ハードセグメント量を増すことによって高くなる傾向にある。
但し、ダイナミック超微小硬度の調整は上記の方法に限定されるものではない。
【００４０】
接触部材におけるダイナミック超微小硬度の数値は、０．２５以上０．６５以下である。ダイナミック超微小硬度が上記下限値未満であると、接触部材の硬さが足りず、振動の大きさを抑制し得ず、結果として良好なクリーニング性が得られない。一方、上記上限値を超えると接触部材が硬くなり過ぎて駆動する被クリーニング部材に対してクリーニングブレードが追従せず、良好なクリーニング性が得られない。
尚、ダイナミック超微小硬度は、０．２８以上０．６３以下であることがより望ましく、０．３以上０．６以下であることが更に望ましい。
【００４１】
・反撥弾性
また、本実施形態における接触部材（エッジ部材）は、１０℃反撥弾性が、エッジ欠けの抑制との観点から、１０％以上であることが望ましく、１５％以上であることがより望ましく、２０％以上であることが更に望ましい。また、その上限値としては、ブレード鳴きの抑制との観点から、８０％以下であることが望ましく、７０％以下であることがより望ましく、６０％以下であることが更に望ましい。
【００４２】
１０℃反撥弾性（％）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５（１９９６年）に準じて１０℃環境下にて行われる。尚、クリーニングブレードの接触部材がＪＩＳ  Ｋ６２５５に規定の試験片の寸法以上の大きさである場合には、該部材から試験片の寸法のものを切り出すことで、上記の測定が行われる。一方、接触部材が試験片の寸法未満の大きさである場合には、該部材と同じ材料によって試験片を形成し、この試験片について上記の測定が行われる。
【００４３】
接触部材における１０℃反撥弾性の物性値は、例えば以下の手段によって制御される。
例えば１０℃反撥弾性は、架橋剤の三官能化や増量により架橋密度を高くすることによって大きくなる傾向にある。また、接触部材の材質がポリウレタンである場合であればポリオールの低分子量化や疎水性ポリオールの導入によりガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させることによって大きくなる傾向にある。
但し、１０℃反撥弾性の調整は上記の方法に限定されるものではない。
【００４４】
本実施形態における接触部材（エッジ部材）の材料としては、前述のダイナミック超微小硬度の要件を満たすものが用いられ、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。中でも該要件を満たす観点から、ポリウレタンゴムが望ましく、更には高結晶化されたポリウレタンゴムがより望ましく用いられる。
【００４５】
ポリウレタンの結晶性を高める方法としては、例えば、ポリウレタンにおけるハードセグメント凝集体をより成長させる方法が挙げられる。具体的には、ポリウレタンにおける架橋構造の形成の際に化学架橋（架橋剤による架橋）よりも物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）がより効率的に進行するよう調整することで、ハードセグメント凝集体がより成長しやすい環境となる。尚、ポリウレタンの重合の際に重合温度を低く設定するほど熟成時間が長くなり、その結果物理架橋がより多く進行する傾向にある。
【００４６】
・吸熱ピークトップ温度
結晶性の指標としては、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が挙げられる。本実施形態に係るクリーニングブレードでは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃以上であることが望ましく、更には１８５℃以上であることがより望ましく、１９０℃以上であることが更に望ましい。尚、上限値としては２２０℃以下であることが望ましく、更には２１５℃以下であることがより望ましく、２１０℃以下であることが更に望ましい。
【００４７】
尚、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて行なわれる。測定には、パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし測定を行う。
【００４８】
・ハードセグメント凝集体の粒子径および粒度分布
また、本実施形態では、ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であることが望ましい。
ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上であることにより、ブレード表面での結晶面積が増え、摺動性向上の利点がある。一方、２０μｍ以下であることにより、低摩擦化を維持しつつ、靱性（耐欠け性）を失わないとの利点がある。
上記平均粒子径は、更に５μｍ以上１５μｍ以下であることがより望ましく、５μｍ以上１０μｍ以下であることが更に望ましい。
【００４９】
また、前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２以上であることが望ましい。
ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２以上であることは、つまり様々な粒子径のものが混在していることを表し、小さい凝集体によって、ソフトセグメントとの接触面積が増えることによる高硬度化の効果が得られ、一方大きい凝集体によって、摺動性向上の効果が得られる。
上記粒度分布は、更に２以上５以下であることがより望ましく、２以上３以下であることが更に望ましい。
【００５０】
尚、ハードセグメント凝集体の平均粒子径および粒度分布は、以下の方法により測定される。偏光顕微鏡（オリンパス製ＢＸ５１−Ｐ）を用い、倍率×２０にて画像を撮影し、画像処理を施して画像を２値化し、クリーニングブレード１本につき５点（１点につき５個の凝集体を測定）、クリーニングブレード２０本について粒子径を測定し、計５００個から平均粒子径を算出する。
尚、画像の２値化は、画像処理ソフトＯＬＹＭＰＵＳ  Ｓｔｒｅａｍ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ（オリンパス社製）を用い、結晶部を黒、非晶部を白になるよう色相／彩度／輝度の閾値を調整する。
【００５１】
また、測定された５００個の粒子径から以下の式により粒度分布（標準偏差σ）算出する。
標準偏差σ＝√｛（Ｘ１−Ｍ）２＋（Ｘ２−Ｍ）２＋・・・
・・・＋（Ｘ５００−Ｍ）２｝／５００
Ｘｎ:測定粒径ｎ（ｎ＝１から５００）
Ｍ：測定粒径の平均値
【００５２】
ハードセグメント凝集体の粒子径および粒度分布（標準偏差σ）を上記範囲に制御する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、触媒による反応制御、架橋剤による三次元ネットワーク制御、熟成条件による結晶成長制御等の方法が挙げられる。
【００５３】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。尚、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが望ましい。
ここで、「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００５４】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得るが、本実施形態においては、以下の組み合わせが好適である。
【００５５】
・ソフトセグメント材料
まず、ソフトセグメント材料としては、ポリオールとして、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。なお、ソフトセグメント材料として用いられる上記ポリオールの市販品としては、例えば、ダイセル化学社製のプラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【００５６】
・ハードセグメント材料
また、ハードセグメント材料としては、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることが望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００５７】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００５８】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００５９】
ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料を用いる場合、ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）が１０質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、１３質量％以上２３質量％以下の範囲内であることがより望ましく、１５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが更に望ましい。
ハードセグメント材料比が、１０質量％以上であることにより、耐摩耗性が得られ、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。一方、ハードセグメント材料比が３０質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制されて、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。
【００６０】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンゴムの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）および３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
尚、求められる大きさ（粒子径）のハードセグメント凝集体の形成し易さという点から、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【００６１】
ポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。
２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００６２】
・架橋剤
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。尚、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００６３】
架橋剤のイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００６４】
・ポリウレタンゴムの製造方法
本実施形態における前記接触部材を構成するポリウレタンゴム部材の製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
【００６５】
尚、接触部材における吸熱ピークトップ温度（溶融温度）を前記範囲に制御する手段としては、ポリウレタン部材の結晶性を高めつつ且つ適正な範囲に制御する方法が挙げられ、例えばポリウレタンにおけるハードセグメント凝集体をより成長させる方法が挙げられる。具体的には、ポリウレタンにおける架橋構造の形成の際に化学架橋（架橋剤による架橋）よりも物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）がより効率的に進行するよう調整する方法が挙げられ、ポリウレタンの重合の際に重合温度を低く設定するほど熟成時間が長くなり、その結果物理架橋がより多く進行する傾向にある。
【００６６】
かかるポリウレタンゴム部材は、上述したポリオールに、イソシアネート化合物および架橋剤等を配合して、分子配列のムラが抑制され得る成形条件で成形する。
具体的には、ポリウレタン組成物を調製する際に、ポリオールやプレポリマーの温度を低くしたり、硬化・成形の温度を低くしたりすることにより、架橋の進行が遅くなるよう調整する。これらの温度（ポリオールやプレポリマーの温度、硬化・成形の温度）を低く設定して反応性を下げることにより、ウレタン結合部が凝集し、ハードセグメントの結晶体が得られるので、ハードセグメント凝集体の粒子径が求められる結晶径となるよう温度を調整する。
これにより、ポリウレタン組成物に含まれる分子が並んだ状態となり、ＤＳＣを測定した際に、結晶融解エネルギーの吸熱ピークトップ温度が前記範囲の結晶体を含むポリウレタンゴム部材が成形される。
なお、ポリオール、ポリイソシアネート、および架橋剤の量や、架橋剤の比率等は求められる範囲に調整する。
【００６７】
ここで、一例を挙げて、接触部材（エッジ部材）に用いられるポリウレタンの製造方法の詳細を説明する。
【００６８】
まず、ソフトセグメント材料（例えばポリカプロラクトンポリオール）と、ハードセグメント材料（例えば２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂）を、混合（例えば質量比８：２）する。
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物に対して、イソシアネート化合物（例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）を加えて、例えば窒素雰囲気下で反応させる。この際の温度は６０℃以上１５０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１３０℃以下であることが望ましい。また反応時間は０．１時間以上３時間以下であることが望ましく、更には１時間以上２時間以下であることが望ましい。
【００６９】
続いて、イソシアネート化合物を更に加え、例えば窒素雰囲気下で反応させてプレポリマーを得る。この際の温度は４０℃以上１００℃以下であることが望ましく、更には６０℃以上９０℃以下であることが望ましい。また反応時間は３０分間以上６時間以下であることが望ましく、更には１時間以上４時間以下であることが望ましい。
次いで、このプレポリマーを昇温し減圧下で脱泡する。この際の温度は６０℃以上１２０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１００℃以下であることが望ましい。また反応時間は１０分間以上２時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上１時間以下であることが望ましい。
その後、プレポリマーに対して、架橋剤（例えば１，４−ブタンジオールやトリメチロールプロパン）を加えて混合し、クリーニングブレード形成用の組成物を調製する。
【００７０】
次いで、遠心成形機の金型に上記クリーニングブレード形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に架橋反応させ、冷却した後にカットしクリーニングブレードが形成される。この架橋反応の際の熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００７１】
・物性
前記特定部材においては、ポリウレタンゴム中における化学架橋（架橋剤による架橋）「１」に対する物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）の比率が、１：０．８乃至１：２．０であることが望ましく、更には１：１乃至１：１．８であることが望ましい。
化学架橋に対する物理架橋の比率が上記下限値以上であることにより、ハードセグメント凝集体がより成長され結晶由来の低摩擦性の効果が得られる。一方、上記上限値以下であることにより、靱性維持の効果が得られる。
【００７２】
尚、上記化学架橋と物理架橋との比率は、以下のＭｏｏｂｅｙ−Ｒｉｖｉｌｉｎ式を用いて算出する。
σ＝２Ｃ１（λ−１／λ２）＋２Ｃ２（１−１／λ３）
σ：応力、λ：歪、Ｃ１：化学架橋密度、Ｃ２:物理架橋
尚、引張り試験による応力−歪曲線より１０％伸長時のσとλを用いる。
【００７３】
前記特定部材においては、ポリウレタンゴム中におけるソフトセグメント「１」に対するハードセグメントの比率が、１：０．１５乃至１：０．３であることが望ましく、更には１：０．２乃至１：０．２５であることが望ましい。
ソフトセグメントに対するハードセグメントの比率が上記下限値以上であることにより、ハードセグメント凝集体量も増えることにより低摩擦性の効果が得られる。一方、上記上限値以下であることにより、靱性維持の効果が得られる。
【００７４】
尚、上記ソフトセグメントとハードセグメントとの比率は、１Ｈ−ＮＭＲを用い、ハードセグメント成分としてイソシアネート、鎖延長剤、ソフトセグメント成分としてポリオールのスペクトル面積から組成比を算出する。
【００７５】
本実施形態における前記ポリウレタンゴム部材の重量平均分子量は、１０００乃至４０００の範囲内であることが望ましく、１５００乃至３５００の範囲内であることがより望ましい。
【００７６】
−非接触部材−
本実施形態に係るクリーニングブレードにおける非接触部材（背面部材）は、特に限定されずに公知の如何なる材料をも用い得る。
【００７７】
・反撥弾性
尚、非接触部材（背面部材）としては、中でも５０℃の反撥弾性が７０％以下である材料で構成されることが望ましく、更には６５％以下であることが望ましく、６０％以下であることがより望ましい。また、その下限値としては、２０％以上であることが望ましく、２５％以上であることがより望ましく、３０％以上であることが更に望ましい。
【００７８】
クリーニングブレードを電子写真感光体等の被クリーニング部材に接触させてクリーニングを行う際、使用環境によって被クリーニング部材とクリーニングブレードとの間に粘着力が働き、被クリーニング部材とクリーニングブレードの先端の接触面の摩擦抵抗が大きくなり、被クリーニング部材の駆動と共にクリーニングブレードが大きく振幅し、所謂「ブレード鳴き」と称される異音が発生することがある。
しかし、反撥弾性が上記範囲である非接触部材を設けることにより、前記異音の発生が効果的に抑制される。
【００７９】
５０℃の反撥弾性（％）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５（１９９６年）に準じて５０℃環境下にて行われる。尚、クリーニングブレードの非接触部材がＪＩＳ  Ｋ６２５５に規定の試験片の寸法以上の大きさである場合には、該部材から試験片の寸法のものを切り出すことで、上記の測定が行われる。一方、非接触部材が試験片の寸法未満の大きさである場合には、該部材と同じ材料によって試験片を形成し、この試験片について上記の測定が行われる。
【００８０】
非接触部材における５０℃反撥弾性の物性値は、例えば、非接触部材の材質がポリウレタンである場合であればポリオールの低分子量化や疎水性化によりガラス転移温度（Ｔｇ）を調整することで大きくなる傾向にある。
但し、５０℃反撥弾性の調整は上記の方法に限定されるものではない。
【００８１】
・硬度
また、非接触部材（背面部材）としては、ダイナミック超微小硬度の数値が０．０４以上０．１以下である材料で構成されることが望ましく、０．０５以上０．０９以下であることがより望ましく、０．０６以上０．０８以下であることが更に望ましい。
ダイナミック超微小硬度は、圧子を試料に一定の押込み速度（ｍＮ／ｓ）で進入させたときの試験荷重Ｐ（ｍＮ）と押込み深さＤ（μｍ）より、下記式より算出される硬度である。
式：ＤＨ＝α×Ｐ／Ｄ２
上記式において、αは圧子形状による定数を表す。
なお、上記ダイナミック超微小硬度の測定は、ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ（（株）島津製作所社製）により行われる。ダイナミック超微小硬度は、軟質材料測定により、ダイヤモンド三角錐圧子（陵間角：１１５°、α：３．８５８４）を、押込み速度０．０４７３９９ｍＮ／ｓ、試験荷重４．０ｍＮ、環境２３℃で進入させた際の押込み深さＤを測定することにより求められる。
尚、非接触部材におけるダイナミック超微小硬度の測定箇所としては、三角錐圧子を押し込める箇所で測定を行うとの観点から、角部（図１では接触角部３Ａ）が１つの辺を構成し且つ駆動する被クリーニング部材に前記角部が接触した状態で該駆動の方向の下流側を向く面（図１では腹面３Ｃ）側で、接触部材が無い位置とする。また、測定の回数については、任意の５箇所について測定を行い、その平均値をダイナミック超微小硬度とする。
【００８２】
非接触部材におけるダイナミック超微小硬度の物性値は、例えば、化学架橋を増す（架橋点を増す）ことによって高くなる傾向にある。
但し、ダイナミック超微小硬度の調整は上記の方法に限定されるものではない。
【００８３】
・永久伸び
また、本実施形態に係るクリーニングブレードにおける非接触部材（背面部材）は、１００％永久伸びが１．０％以下である材料で構成されることが望ましく、更に０．９％以下であることがより望ましく、０．８％以下であることが更に望ましい。
１００％永久伸びが上記範囲である非接触部材を設けることにより、へたり（永久変形）の発生が抑制され、クリーニングブレードの接触圧が維持され、結果として優れたクリーニング性が維持される。
【００８４】
ここで、上記１００％永久伸び（％）の測定方法について説明する。
ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９７年）に準拠して、短冊状試験片を用い、１００％引張りひずみを与えて２４時間放置し、下記式の通り標線間距離より求められる。
Ｔｓ＝（Ｌ２−Ｌ０）/（Ｌ１−Ｌ０）×１００
Ｔｓ：永久伸び
Ｌ０：引張り前の標線間距離
Ｌ１：引張り時の標線間距離
Ｌ２：引張り後の標線間距離
尚、クリーニングブレードの非接触部材がＪＩＳ  Ｋ６２６２に規定の短冊状試験片の寸法以上の大きさである場合には、該部材から短冊状試験片の寸法のものを切り出すことで、上記の測定が行われる。一方、非接触部材が短冊状試験片の寸法未満の大きさである場合には、該部材と同じ材料によって短冊状試験片を形成し、この短冊状試験片について上記の測定が行われる。
【００８５】
非接触部材における１００％永久伸びの物性値は、例えば、架橋剤の量の調整や、非接触部材の材質がポリウレタンである場合であればポリオールの分子量を調整することで大きくなる傾向にある。
但し、１００％永久伸びの調整は上記の方法に限定されるものではない。
【００８６】
非接触部材に用いられる材料としては、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンゴムがよい。ポリウレタンゴムとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンが挙げられ、特にエステル系ポリウレタンが望ましい。
【００８７】
尚、ポリウレタンゴムを製造する際には、ポリオールとポリイソシアネートとを用いる方法がある。
ポリオールとしては、ポリテトラメチルエーテルグリコール、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。中でもＭＤＩが望ましい。
更に、ポリウレタンを硬化させる硬化剤として、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの硬化剤が挙げられる。
【００８８】
具体例を一例挙げて説明すると、例えば脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールにジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し反応させ生成したプレポリマーに、硬化剤として１，４−ブタジオールおよびトリメチロールプロパンを併用したものを用いることが望ましい。尚、反応調整剤等の添加剤を添加してもよい。
【００８９】
非接触部材の作製方法は、作製に用いる原材料に応じて、従来公知の方法が利用され、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して形成し、定められた形状に切断加工等することにより作製される。
【００９０】
−クリーニングブレードの製造−
尚、本実施形態に係るクリーニングブレードは、従来公知の成形方法を用いて製造され、例えば、いわゆる二色成形法によって製造し得る。
ここで、図１乃至図３に示すクリーニングブレード３４２を例に挙げてその製造方法を説明する。まず、接触部材（エッジ部材）３４２Ａを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞（接触部材形成用の組成物を流し込む領域）を有する第一金型と、接触部材（エッジ部材）３４２Ａおよび非接触部材（背面部材）３４２Ｂを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞を有する第二金型と、を準備する。前記第一金型の前記空洞に接触部材形成用の組成物を流し込んで硬化させ接触部材３４２Ａが２つ重なった形状の第一成形物を形成する。次いで、上記第一金型を取り外した後、更に第二金型の空洞の内部に前記第一成形物が配置されるよう、第二金型を設置する。その後、第二金型の空洞内に、前記第一成形物を覆うよう非接触部材形成用の組成物を流し込み硬化させ、前記接触部材３４２Ａおよび非接触部材３４２Ｂが２つ腹面３Ｃ側同士で重なった形状の第二成形物を形成する。次いで、形成された第二成形物を真ん中、つまり腹面３Ｃとなる部分で切断することで、図１乃至図３に示すクリーニングブレード３４２における支持部材（ホルダー）３４２Ｃ以外の部分が２つ形成される。尚、切断後更に定められた寸法にカットする工程を設けてもよい。その後、定められた位置に支持部材（ホルダー）３４２Ｃが接着されることで、クリーニングブレード３４２が作製される。
【００９１】
尚、クリーニングブレードの接触部材（エッジ部材）と非接触部材（背面部材）部分（つまり支持部材（ホルダー）以外の部分）全体の厚さとしては、１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下が望ましく、１．８ｍｍ以上２．２ｍｍ以下がより望ましい。
【００９２】
・支持部材
支持部材（ホルダー）３４２Ｃとしては、特に限定されるものではなく、公知のいかなる材質のものも用い得るが、例えば支持部材（ホルダー）３４２Ｃに好適に用いられる材質としては、電気亜鉛めっき鋼板等が挙げられる。
【００９３】
・用途
本実施形態のクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、画像形成装置内において、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されず、例えば、中間転写体や、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられるが、本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。
【００９４】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、および、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、接触部材（エッジ部材）先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００９５】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、画像形成時の像流れを抑制するためには、クリーニングブレードが像保持体に押し当てられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、クリーニングブレード先端部が像保持体に食込む長さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
クリーニングブレードと像保持体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００９６】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や中間転写体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００９７】
−クリーニングブレード、画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレード、並びに、これを用いた画像形成装置およびクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図７は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図７中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像エンジン、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００９８】
図７に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の作像エンジン２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像エンジン２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００９９】
本実施の形態において、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【０１００】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
尚、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図７中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【０１０１】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）および各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【０１０２】
また、本実施の形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像エンジン２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【０１０３】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像エンジン２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【０１０４】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体をピックアップする送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（位置合わせロール）６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【０１０５】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２および搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【０１０６】
次に、図７に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図８は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図７中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図８中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【０１０７】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。尚、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【０１０８】
尚、本実施の形態では、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図８に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【０１１０】
本実施の形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【０１１１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（またはベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【０１１２】
なお、クリーニングブレード３４２は、図８に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【０１１３】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【０１１４】
＜Ａ：ダイナミック超微小硬度とトナーすり抜けの関係＞
〔比較例Ａ１〕
−クリーニングブレードＡ１−
接触部材（エッジ部材）の側面側からの形状が、先端面から幅方向に向かって腹面側に円弧状に徐々に近づいていく形状を有する図１乃至図３に示すクリーニングブレードＡ１を、二色成形法により製造した。
【０１１５】
・金型の準備
まず、接触部材（エッジ部材）を２つ、腹面側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞（接触部材形成用の組成物を流し込む領域）を有する第一金型と、接触部材および非接触部材（背面部材）を２つ、腹面側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞を有する第二金型と、を準備した。
【０１１６】
・接触部材（エッジ部材）の形成
まず、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）およびポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、をポリオール成分のソフトセグメント材料として用いた。また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）をハードセグメント材料として用い、上記ソフトセグメント材料およびハードセグメント材料を８：２（質量比）の割合で混合した。
【０１１７】
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業(株)製、ミリオネートＭＴ）を６．２６部加えて、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させた。尚、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるよう選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。尚、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部であった。
【０１１８】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、３分間泡をかまないように混合し、接触部材形成用組成物Ａ１を調製した。
【０１１９】
次いで、第一金型を１４０℃に調整した遠心成形機に上記接触部材形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間架橋し、冷却して接触部材が２つ重なった形状の第一成形物を形成した。
【０１２０】
・非接触部材（背面部材）の形成
脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールに、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し１２０℃で１５分反応させ、生成したプレポリマーに硬化剤として１，４−ブタジオールおよびトリメチロールプロパンを併用したものを、非接触部材形成用組成物Ａ１として用いた。
【０１２１】
次いで、第二金型の空洞の内部に前記第一成形物が配置されるよう第二金型を遠心成形機に設置し、１４０℃に調整した第二金型の空洞内に、前記第一成形物を覆うよう非接触部材形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させ、接触部材および非接触部材が２つ腹面側同士で重なった形状の第二成形物を形成した。
【０１２２】
第二成形物を形成した後、１１０℃で２４時間架橋して冷却した。次いで、架橋後の第二成形物を腹面となる部分で切断し、更に長さ８ｍｍ、厚さ２ｍｍの寸法にカットすることで、クリーニングブレードにおけるゴム部材（支持部材（ホルダー）以外の部分）を得た。
【０１２３】
・支持部材（ホルダー）の接着
得られた前記ゴム部材の背面側の定められた位置に、電気亜鉛めっき鋼板製の支持部材（ホルダー）を接着剤により貼り付け、クリーニングブレードＡ１を得た。
【０１２４】
尚、接触部材（エッジ部材）の物性値等を前述の方法により測定したところ、以下の通りであった。
・厚み方向最大長さ（Ｔ）：０．４ｍｍ
・幅方向最大長さ（Ｗ）  ：３．０ｍｍ
・比（Ｔ／Ｗ）          ：０．１３
・クリーニング寄与領域において比（Ｔ／Ｗ）が前記数値を満たす範囲：１００％
・ダイナミック超微小硬度：０．１４
・１０℃反撥弾性        ：４０％
【０１２５】
更に、非接触部材（背面部材）およびブレード全体としての物性値等を前述の方法により測定したところ、以下の通りであった。
・ブレード自由長        ：８．０ｍｍ
・ダイナミック超微小硬度：０．０７
・５０℃反撥弾性        ：３０％
・永久伸び              ：０．９％
【０１２６】
〔実施例Ａ１〜Ａ９、比較例Ａ２〜Ａ３〕
比較例Ａ１とは、接触部材（エッジ部材）のダイナミック超微小硬度が異なるクリーニングブレードを作製した。
具体的には、比較例Ａ１の接触部材（エッジ部材）の形成において、ハードセグメントの量を変更することでダイナミック超微小硬度が下記表１に記載のものとなるよう調整した以外は、比較例Ａ１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ２〜Ａ１５を得た。
【０１２７】
［評価試験：トナーすり抜け評価］
以下の方法により、ダイナミック超微小硬度の差異によるトナーすり抜けの度合い、即ちクリーニング性能を評価した。
上記より得た実施例および比較例のクリーニングブレードを、富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を１．３ｇｆ／ｍｍ、Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に合わせ、１００００枚プリントを行った。
【０１２８】
クリーニングブレードと感光体ドラムとの接触領域をトナーがすり抜けると、該トナーはクリーニングブレードの腹面に堆積する。そのため、前記試験を行った後のクリーニングブレードの腹面に堆積したトナーの量を測定した。尚、堆積量は１５．０×１０−３ｍｍ３以下を好適と判定した。結果を下記表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2014066786.tif 000003
【０１３０】
尚、上記の結果をグラフにしたものを図９に示す。
【０１３１】
＜Ｂ：比（Ｔ／Ｗ）と振動の大きさの関係（実施例および比較例）＞
〔実施例Ｂ１〕
実施例Ａ２の接触部材（エッジ部材）の形成において、厚み方向最大長さ（Ｔ）および幅方向最大長さ（Ｗ）を変更して比（Ｔ／Ｗ）を以下の通り変更した以外は、実施例Ａ２に記載の方法によりクリーニングブレードＢ１を得た。
【０１３２】
尚、接触部材（エッジ部材）の物性値等を前述の方法により測定したところ、以下の通りであった。
・厚み方向最大長さ（Ｔ）：０．４ｍｍ
・幅方向最大長さ（Ｗ）  ：１．２ｍｍ
・比（Ｔ／Ｗ）          ：０．３３
・クリーニング寄与領域において比（Ｔ／Ｗ）が前記数値を満たす範囲：１００％
・ダイナミック超微小硬度：０．３
・１０℃反撥弾性        ：４０％
【０１３３】
更に、非接触部材（背面部材）およびブレード全体としての物性値等を前述の方法により測定したところ、以下の通りであった。
・ブレード自由長        ：８ｍｍ
・ダイナミック超微小硬度：０．０７
・５０℃反撥弾性        ：３０％
・永久伸び              ：０．９％
【０１３４】
〔実施例Ｂ２〜Ｂ１３および比較例Ｂ１〜Ｂ４〕
実施例Ｂ１の接触部材（エッジ部材）の形成において、厚み方向最大長さ（Ｔ）および幅方向最大長さ（Ｗ）を変更して比（Ｔ／Ｗ）を下記表２に示す通り変更した以外は、実施Ｂ１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１３５】
【表２】
2014066786.tif 000004
【０１３６】
［評価試験：振動性評価］
クリーニングブレードに発生する振動の大きさを、シミュレーションにより、接触部材（エッジ部材）および非接触部材（背面部材）における前述の各種物値、クリーニングブレードを実機に搭載した際の前記条件値等から算出した。
【０１３７】
得られた結果を下記表３に示す。また、比較例Ｂ４（比（Ｔ／Ｗ）＝０．３６）における振動の大きさの測定結果と、実施例Ｂ３（比（Ｔ／Ｗ）＝０．３２）における振動の大きさの測定結果を示すグラフを、図１０および図１１にそれぞれ示す。
【０１３８】
【表３】
2014066786.tif 000005
【０１３９】
［評価試験：トナーすり抜け評価］
実施例Ｂ４、実施例Ｂ１２、比較例Ｂ２および比較例Ｂ３のクリーニングブレードについて、下記試験を実施し、トナーすり抜けの度合い即ちクリーニング性能を評価した。各クリーニングブレードを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、１０ｋ枚プリントを行った。
その時点で３００ｍｍの未転写トナーを突入させシャットダウンした際にクリーニングブレード通過後の感光体表面に残存するトナーの抜け度合いを評価した。
尚、評価基準は以下の通りである。
Ａ：抜けなし
Ｂ：軽微な筋状抜け数本
Ｃ：筋状抜け数十本
Ｄ：ほぼ軸方向全面抜け
【０１４０】
結果は、以下の通りであった。
・実施例Ｂ４  （Ｔ：０．５ｍｍ、Ｗ：２．２ｍｍ）：「Ａ」
・実施例Ｂ１２（Ｔ：０．５ｍｍ、Ｗ：５．２ｍｍ）：「Ａ」
・比較例Ｂ２  （Ｔ：０．５ｍｍ、Ｗ：１．２ｍｍ）：「Ｃ」
・比較例Ｂ３  （Ｔ：０．９ｍｍ、Ｗ：２．２ｍｍ）：「Ｄ」
【符号の説明】
【０１４１】
３Ａ  接触角部、３Ｂ  先端面、３Ｃ  腹面、３Ｄ  背面、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像エンジン、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  感光体ドラム、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２、３４２１、３４２２、３４２３  クリーニングブレード、３４２Ａ  接触部材（エッジ部材）、３４２Ｂ  非接触部材（背面部材）、３４２Ｃ  支持部材（ホルダー）、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード
【図１】
2014066786.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
2014066786.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図７】
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