(57)【要約】      （修正有）【解決手段】ケーブル保護管部材１０は、外管１２および外管１２内に配設される複数の内管１４を備えている。外管１２内の軸方向の両端部には、外管１２内で各内管１４を所定の配置位置に整列させる整列部材３２がそれぞれ設けられる。整列部材３２は、複数の内管１４の各々に対応して形成される複数の孔を有しており、各孔には、対応する内管１４が軸方向に移動自在に挿通される。【効果】内管の各々を個別に引き出して接続作業を行うことが可能であるので、内管どうしを接続する作業の作業性が向上する。【選択図】図２
2014062586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に連続させて、起点側のハンドホールと終点側のハンドホールとを接続するケーブル保護管部材であって、
外管、
前記外管内に配設されかつ各々の内部にケーブルが挿通される複数の内管、および
前記複数の内管の各々に対応して形成される複数の孔を有しかつ各孔に対応する内管を挿通させた状態で前記外管内に設けられる整列部材を備え、
前記内管を軸方向に移動自在に前記整列部材の孔に挿通するようにした、ケーブル保護管部材。
【請求項２】
前記外管内に少なくとも２つの前記整列部材が設けられる、請求項１記載のケーブル保護管部材。
【請求項３】
前記整列部材の少なくとも１つが前記外管の軸方向に移動可能であってかつ軸周りに回転可能な状態で設けられる、請求項２記載のケーブル保護管部材。
【請求項４】
前記整列部材の少なくとも１つが前記外管の内面に固定される、請求項３記載のケーブル保護管部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のケーブル保護管を軸方向に連続させて、起点側のハンドホールと終点側のハンドホールとを接続した、ケーブル保護管路。
【請求項６】
外管、前記外管内に配設される複数の内管、および前記複数の内管の各々に対応して形成される複数の孔を有し、かつ各孔に対応する内管を挿通させた状態で前記外管内に設けられる整列部材を含むケーブル保護管部材を備え、
前記内管を軸方向に移動自在に前記整列部材の孔に挿通するようにし、さらに
前記内管の前記外管からの軸方向の飛び出しを規制する飛び出し規制手段を備える、ケーブル保護管部材搬送用ユニット。
【請求項７】
前記内管の前記外管の周方向への変位を規制する周方向変位規制手段をさらに備える、請求項６記載のケーブル保護管部材搬送用ユニット。
【請求項８】
前記飛び出し規制手段は、前記外管の軸方向端部を閉塞させるキャップを含み、
前記周方向変位規制手段は、前記キャップから前記外管内に突出し、前記内管と嵌合する突起を含む、請求項７記載のケーブル保護管部材搬送用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はケーブル保護管部材、それを用いたケーブル保護管路およびケーブル保護管部材搬送用ユニットに関し、特にたとえば、通信ケーブルまたは電力ケーブル等のようなケーブルを保護する、ケーブル保護管部材、それを用いたケーブル保護管路およびケーブル保護管部材搬送用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル保護管部材の一例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１のケーブル保護管部材では、外管の内部に支持部材により固定的に支持した複数の内管によってケーブル収容スペースを確保している。そして、ケーブル保護管どうしを接続する際には、一方のケーブル保護管における外管の拡径受口に他方のケーブル保護管における外管の差口を挿入し、かつ、一方のケーブル保護管における各内管の差口を他方のケーブル保護管における各内管の拡径受口に挿入するようにしている。
【特許文献１】特許３９８３４９４号［Ｈ０２Ｇ  １／０６］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、内管の拡径受口を支持部材の接着面に接着することにより、内管が外管の内部に固定的に支持されている。このため、４つの内管をまとめて挿入して接続することとなるが、内管の本数がそれよりも多い場合などには、各内管の位置を隣り合う他のケーブル保護管部材の各内管の位置に正確に合わせつつ、まとめて接続することは非常に困難であり、作業性が悪い。特に、ただ単純に一方の内管の差口を他方の内管の拡径受口に挿入するだけではなく、内管どうしをたとえば接着接合などして接続する場合などには、複数の内管をまとめて接続しようとすると、接着剤が他の内管に付着したりするなどの不具合が生じてしまう。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ケーブル保護管部材、それを用いたケーブル保護管路およびケーブル保護管部材搬送用ユニットを提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、内管どうしの接続時の作業性を向上させることができる、ケーブル保護管部材、それを用いたケーブル保護管路およびケーブル保護管部材搬送用ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、軸方向に連続させて、起点側のハンドホールと終点側のハンドホールとを接続するケーブル保護管部材であって、外管、外管内に配設されかつ各々の内部にケーブルが挿通される複数の内管、および複数の内管の各々に対応して形成される複数の孔を有しかつ各孔に対応する内管を挿通させた状態で外管内に設けられる整列部材を備え、内管を軸方向に移動自在に整列部材の孔に挿通するようにした、ケーブル保護管部材である。
【０００９】
第１の発明では、ケーブル保護管部材（１０）は、外管（１２）および外管内に配設される複数の内管（１４）を備えており、その軸方向の端部どうしを接続することによって連続させて用いられ、ケーブル保護管路（１００）において起点側のハンドホール（１０６Ａ）に設けられたロータス管（１０２）と終点側のハンドホール（１０６Ｂ）に設けられたロータス管（１０４）とを接続する。外管の内部には、外管内で内管の各々を所定の配置位置に整列させる整列部材（３２）が設けられる。整列部材は、複数の内管の各々に対応して形成される複数の孔（３６）を有しており、各孔には、対応する内管が軸方向に移動自在に挿通される。
【００１０】
第１の発明によれば、内管の各々を個別に外管から軸方向の外側に引き出して接続作業を行うことができるので、軸方向に隣り合うケーブル保護管部材の内管どうしを正確かつ簡単に接続することができるようになる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、外管内に少なくとも２つの整列部材が設けられる。
【００１２】
第２の発明では、外管（１２）内には、少なくとも２つの整列部材（３２）が設けられる。たとえば、整列部材は、外管の軸方向の両端部にそれぞれ設けられ、内管（１４）の接続に供する管端部分を適切に整列させた状態で保持する。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明に従属し、整列部材の少なくとも１つが外管の軸方向に移動可能であってかつ軸周りに回転可能な状態で設けられる。
【００１４】
第３の発明では、整列部材（３２）の少なくとも１つが、外管（１２）の軸方向に移動可能であって、かつ軸周りに回転可能な状態で設けられる。こうすることにより、ケーブル保護管部材（１０）をケーブル保護管路（１００）の曲がり部分に用いる場合などに、外管を所定の曲率半径で曲げられた曲管によって構成するとともに、内管（１４）を外管の曲率に合わせて曲げるようにしても、内管を曲げたことによって生じた反力に合わせて整列部材の軸方向位置や回転方向位置を変位させることが可能になる。
【００１５】
第３の発明によれば、ケーブル保護管部材をケーブル保護管路の曲がり部分にも好適に利用することができる。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明に従属し、整列部材の少なくとも１つが外管の内面に固定される。
【００１７】
第４の発明では、整列部材（３２）の少なくとも１つが、たとえば外管（１２）の内面に接着接合される。こうすることにより、外管に対する整列部材の軸方向位置を固定することができ、また、整列部材が軸周りに回転することが防止される。
【００１８】
第４の発明によれば、軸方向に隣り合うケーブル保護管部材の内管どうしをより正確かつ簡単に接続できるようになる。
【００１９】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明のケーブル保護管を軸方向に連続させて、起点側のロータス管と終点側のロータス管とを接続した、ケーブル保護管路である。
【００２０】
第５の発明では、施工区間の起点側のハンドホール（１０６Ａ）に設けられたロータス管（１０２）にケーブル保護管部材（１０）を接続するとともに、その起点側のロータス管から連続するケーブル保護管部材に他のケーブル保護管部材を順次接続して、ケーブル保護管部材を終点側のハンドホール（１０６Ｂ）に設けられたロータス管（１０４）に達するまで軸方向に連続させることによってケーブル保護管路（１００）が形成される。このようなケーブル保護管路は、ケーブル保護管部材の各内管（１４）の内部に構成されたケーブル収容スペースにケーブルを挿通することによって、ケーブル管路として利用される。
【００２１】
第６の発明は、外管、外管内に配設される複数の内管、および複数の内管の各々に対応して形成される複数の孔を有し、かつ各孔に対応する内管を挿通させた状態で外管内に設けられる整列部材を含むケーブル保護管部材を備え、内管を軸方向に移動自在に整列部材の孔に挿通するようにし、さらに内管の外管からの軸方向の飛び出しを規制する飛び出し規制手段を備える、ケーブル保護管部材搬送用ユニットである。
【００２２】
第６の発明では、ケーブル保護管部材搬送用ユニット（５０）は、施工時に使用するケーブル保護管部材（１０）を搬送用にユニット化させたものであり、外管（１２）および外管内に配設される複数の内管（１４）を備えている。外管の内部には、外管内で内管の各々を所定の配置位置に整列させる整列部材（３２）が設けられる。整列部材は、複数の内管の各々に対応して形成される複数の孔（３６）を有しており、各孔には、対応する内管が軸方向に移動自在に挿通される。さらに、たとえば外管の軸方向の両端部には、内管の外管からの軸方向の飛び出しを規制する飛び出し規制手段（５２，６４）が設けられる。
【００２３】
第６の発明によれば、ケーブル保護管部材を好適に施工現場まで搬送することが可能になる。
【００２４】
第７の発明は、第６の発明に従属し、内管の外管の周方向への変位を規制する周方向変位規制手段をさらに備える。
【００２５】
第７の発明では、たとえば外管（１２）の軸方向の両端部には、周方向変位規制手段（６０，６２）が設けられる。周方向変位規制手段は、たとえば内管（１４）の内部に挿入されて、内管が外管の周方向へ変位しないように内管を係止する。
【００２６】
第７の発明によれば、ケーブル保護管部材の搬送中などに外管内で整列部材が内管とともに回転することがなくなるので、施工時に各内管をその配置位置に応じて混同せずに区別することが容易になる。
【００２７】
第８の発明は、第７の発明に従属し、飛び出し規制手段は、外管の軸方向端部を閉塞させるキャップを含み、周方向変位規制手段は、キャップから外管内に突出し、内管内に挿入される突起を含む。
【００２８】
第８の発明では、外管（１２）の軸方向の両端部には、端部開口を閉塞させるキャップ（５２）がそれぞれ設けられ、キャップは、そのストッパ面（５６）によって外管からの内管（１４）の軸方向の飛び出しを規制する。さらに、キャップのストッパ面の所定位置には、突起（６０）が形成される。突起は、ストッパ面から外管内に突き出すように形成され、対応する内管の内部に挿入されて、その内管の外管の周方向への変位を規制する。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、内管の各々を個別に外管から引き出して接続作業を行うことができるので、ケーブル保護管部材の内管どうしを接続する作業の作業性が向上する。
【００３０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は、この発明の一実施例のケーブル保護管部材を模式的に示す図解図であり、（ｂ）は、ケーブル保護管部材の軸方向の断面構造を示す図解図である。
【図２】図１のケーブル保護管部材を軸方向に接続した様子を示す断面図である。
【図３】図１のケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路を簡略的に示す図解図である。
【図４】（ａ）は、図１のケーブル保護管部材の外管を示す平面図であり、（ｂ）は、その縦断面を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、図１のケーブル保護管部材の内管を示す平面図であり、（ｂ）は、その縦断面を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、図１のケーブル保護管部材の整列部材を示す斜視図である。
【図７】整列部材の孔に内管を挿通させた様子を示す断面図である。
【図８】整列部材の孔に内管を挿通させた様子を示す断面図である。
【図９】ハンドホールに設けられたロータス管を示す図解図である。
【図１０】起点側のハンドホールに設けられたロータス管にケーブル保護管部材を接続する様子を示す図解図である。
【図１１】終点側のハンドホールに設けられたロータス管にケーブル保護管部材を接続する様子を示す図解図である。
【図１２】軸方向に隣接するケーブル保護管部材の内管どうしを接続する様子を示す図解図である。
【図１３】軸方向に隣接するケーブル保護管部材の外管どうしを接続する様子を示す図解図である。
【図１４】ケーブル保護管部材の搬送用ユニットを簡略的に示す図解図である。
【図１５】（ａ）は、図９のケーブル保護管部材搬送用ユニットのキャップを示す平面図であり、（ｂ）は、その縦断面を示す断面図である。
【図１６】ケーブル保護管部材の搬送用ユニットの別の一実施例の要部を示す断面図である。
【図１７】ケーブル保護管部材の搬送用ユニットのさらに別の一実施例の要部を示す断面図である。
【図１８】ケーブル保護管部材の搬送用ユニットのさらに別の一実施例を簡略的に示す図解図である。
【図１９】図１８のケーブル保護管部材搬送用ユニットの保持部材を示す斜視図である。
【図２０】図１８のケーブル保護管部材の搬送用ユニットの要部を示す図解図である。
【図２１】（ａ）は、図１８のケーブル保護管部材搬送用ユニットの充填部材を示す正面図であり、（ｂ）は、その充填部材を示す側面図である。
【図２２】ケーブル保護管部材の搬送用ユニットのさらに別の一実施例を簡略的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１を参照して、この発明の一実施例であるケーブル保護管部材１０は、通信ケーブルや電力ケーブル等のようなケーブルを配線する際に、これらを一括して収容し、かつ、保護するものであり、外管１２および複数の内管１４を備えている。図２に示すように、このケーブル保護管部材１０は、その軸方向の端部どうしを接続することによって連続させて用いられ、図３に示すようなケーブル保護管路１００において、起点側のロータス管１０２と終点側のロータス管１０４とを接続する。
【００３３】
図１および図４に示すように、外管１２は、外力（土圧等）に対する強度を有する合成樹脂、たとえば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などからなり、押出成形等によって、直管形状に形成される。外管１２の呼び径は、たとえば２５０ｍｍであり、その長さは、たとえば５２１０ｍｍである。
【００３４】
外管１２は、直管部１６および直管部１６の一方端から拡径して形成される拡径受口１８を含み、直管部１６の他端が差口２０とされる。拡径受口１８の内面側には、ゴム溝２２が形成され、そのゴム溝２２には、ゴム輪２４が装着される。また、外管１２の差口２０は、軸方向に隣り合う他のケーブル保護管部材１０の外管１２の拡径受口１８との接続部となり、拡径受口１８に挿入されてゴム輪接合される（図２参照）。外管１２の差口２０には、切削加工によって外周面を端縁に向かってテーパ状に縮径させたテーパ面２０ａが形成されている。
【００３５】
また、図１および図５に示すように、外管１２内には、複数の内管１４が配設される。この内管１４は、外管１２の内部においてケーブルの収容スペースを個別に（たとえば、ケーブルの種類別に）確保するためのものであり、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳなどの合成樹脂からなり、押出成形等によって、直管形状に形成される。
【００３６】
たとえば、この実施例では、内管１４は、８つの内管１４Ａおよび６つの内管１４Ｂからなり、後述する整列部材３２によって各々が所定の配置位置（周方向断面上の位置）となるように整列されることにより、全体として所定の形状を保持した状態で、つまりまとまった状態で配設される。内管１４Ａの呼び径は、たとえば５０ｍｍであり、内管１４Ｂの呼び径は、たとえば３０ｍｍである。以下、説明の際に内管１４Ａと内管１４Ｂとを区別する必要がない場合には、単に内管１４と記載する。
【００３７】
各内管１４は、直管部２６および直管部２６の一方端から拡径して形成される拡径受口２８を含み、直管部２６の端部が差口３０とされる。各内管１４の長さは、外管１２の長さよりも小さく設定され、たとえば５１１０ｍｍである。なお、内管１４の長さを外管１２の長さよりも小さく設定している理由は、内管１２の拡径受口２８の受容長さが、外管１２の拡径受口１８の受容長さよりも小さく設定されているためである。また、内管１４の差口３０は、軸方向に隣り合う他のケーブル保護管部材１０の内管１４の拡径受口２８との接続部となり、拡径受口２８に挿入されて接着剤等で接着接合される（図２参照）。
【００３８】
また、図１および図６に示すように、外管１２の内部には、整列部材３２が設けられる。
【００３９】
整列部材３２は、外管１２内で各内管１４を所定の配置位置となるように整列させるとともに、複数の内管１４を全体として所定の形状を保持した状態で配設させるものであり、スポンジ等の軟質な材料からなり、略円板状に形成される本体３４を含む。
【００４０】
本体３４の外径は、外管１２の内径と等しくかそれよりもやや小さくなるように設定され、外管１２の内面との間で固定等はされずに、外管１２の軸方向に移動可能であってかつ軸周りに回転可能な状態で外管１２内に配置されている。すなわち、整列部材３２は、外力（外管１２の内面との摩擦力を超える外力）が加えられると、その作用する方向が軸方向であるときは軸方向に移動（摺動）し、その作用する方向が軸周りであるときは軸周りに回転する。たとえば、整列部材３２の本体３４の外径は、２４０ｍｍであり、その厚み（軸方向の長さ）は、２０ｍｍである。
【００４１】
また、本体３４には、厚み方向に貫通する複数の孔３６が形成される。たとえば、この実施例では、本体３４には、内管１４Ａに対応した８つの孔３６Ａ、および内管１４Ｂに対応した６つの孔３６Ｂが形成されている。そして、８つの孔３６Ａの各々に対応する内管１４Ａが挿通されるとともに、６つの孔３６Ｂの各々に対応する内管１４Ｂが挿通される。以下、説明の際に孔３６Ａと孔３６Ｂとを区別する必要がない場合には、単に孔３６と記載する。
【００４２】
整列部材３２の各孔３６の径は、そこに挿通される内管１４の軸方向への動きを許容し得るように、内管１４の最大外径、つまり内管１４の拡径受口２８の外径よりも大きく設定されており、内管１４は軸方向に移動（摺動）自在に孔３６に挿通されている。孔３６Ａの径は、内管１４Ａの最大外径よりも大きく設定され、たとえば５９ｍｍであり、孔３６Ｂの径は、内管１４Ｂの最大外径よりも大きく設定され、たとえば３９ｍｍである。
【００４３】
たとえば、この実施例では、２つの整列部材３２が、外管１２の軸方向の各端部に配置されており、図７および図８に示すように、一方の整列部材３２が、外管１２の直管部１６の拡径受口１８側の端部に配置されるとともに、他方の整列部材３２が、直管部１６の差口２０に配置される。そして、２つの整列部材３２の対応する各孔３６に挿通された内管１４が、整列部材３２に支持されることによって、外管１２内で所定の配置位置となるように整列されることとなる。
【００４４】
図９−１５を参照して、このようなケーブル保護管部材１０を軸方向に連続させて、ケーブル保護管路１００を構成する方法を以下に示す。なお、図１２−図１５では、図面の簡素化のため、一部の内管を縦断面で示し、他の内管の図示を省略していることに留意されたい。
【００４５】
先ず、必要な数のケーブル保護管部材１０を施工現場に準備する。
【００４６】
それから、ケーブル保護管路１００の施工区間の起点部分のハンドホール１０６Ａに、起点側のロータス管１０２を構成するとともに、ケーブル保護管路１００の施工区間の終点部分のハンドホール１０６Ｂに、終点側のロータス管１０４を構成する。
【００４７】
たとえば、この実施例では、図９−図１１に示すように、ハンドホール１０６から突き出したダクトスリーブ１０８に対し、ハンドホール１０６の内部からケーブル保護管部材１００の内管１４の本数に対応した管部品１１０を差し込んでそれをボルト止めした、所謂、ボルト固定式ロータス管１１２を用い、それをケーブル保護管部材１０と接続可能なようにユニット化したものを起点側および終点側のロータス管１０２，１０４として利用するようにしている。
【００４８】
なお、このようなボルト固定式ロータス管１１２をケーブル保護管部材１０と接続可能にしたロータス管（ロータス管ユニット）１０２，１０４は、公知の技術であるので、ここではこの技術に関する詳しい説明や図示を省略する。
【００４９】
簡単に説明すると、図１０からよく分かるように、ケーブル保護管路１００の施工区間の起点部分において、ボルト固定式ロータス管１１２に継ぎ管部品１１４を適宜接続して、その継ぎ管部品１１４の先端部をケーブル保護管部材１０（の外管１２、内管１４）の差口側の端部と接続可能な状態にすることにより、起点側のロータス管１０２を構成している。
【００５０】
ただし、ハンドホール１０６に構成するロータス管１０２，１０４として、必ずしもハンドホール１０６の内部からダクトスリーブ１０８に管部品１１０を差し込んだボルト固定式ロータス管１１２を利用する必要はなく、外管用の配管部品と内管用の配管部品とがユニット化されたロータス管部品を用い、それをハンドホール１０６に設けられたダクトスリーブ１０８に接続することによってロータス管（ロータス管ユニット）１０２，１０４を構成するようにしてもよい。
【００５１】
一方、図１１からよく分かるように、ケーブル保護管路１００の施工区間の終点部分において、やりとり継手を含む長さ調整可能な継ぎ管部品１１６をボルト固定式ロータス管１１２に接続して、その継ぎ管部品１１６の先端部をケーブル保護管部材１０（の外管１２、内管１４）の受口側の端部と接続可能な状態にすることにより、終点側のロータス管１０４を構成している。
【００５２】
ただし、起点側および終点側のロータス管１０２，１０４の構造は、上で説明したものに限定される必要はなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能である。
【００５３】
それから、起点側のロータス管１０２にケーブル保護管部材１０を接続するとともに、その起点側のロータス管１０２から連続するケーブル保護管部材１０に他のケーブル保護管部材１０を順次接続して、終点側のロータス管１０４に達するまでケーブル保護管部材１０を軸方向に連続させる。
【００５４】
具体的には、ケーブル保護管部材１０どうしを接続する際には、先ず、図１２（ａ）に示すように、起点側のロータス管１０２から連続する一方のケーブル保護管部材１０と、それに接続する他方のケーブル保護管部材１０とを軸方向に並べて配置する。
【００５５】
続いて、図１２（ｂ）に示すように、一方のケーブル保護管部材１０の内管１４の拡径受口２８に対し、それと配置位置が対応する（つまり、同軸上に配置されている）他方のケーブル保護管部材１０の内管１４の差口３０を挿入して、それらを接着接合する。このとき、一方のケーブル保護管部材１０の内管１４は起点側のロータス管１０２から連続して固定されていて動かないので、他方のケーブル保護管部材１０の内管１４を外管１２から軸方向の外側に引き出して（摺動させて）、その内管１４の差口３０の外面に塩化ビニル樹脂系やエポキシ樹脂系などの接着剤を塗布し、一方のケーブル保護管部材１０の内管１４の拡径受口２８に挿入するようにする。
【００５６】
それから、上述と同じ要領で、図１２（ｃ）に示すように、一方のケーブル保護管部材１０の次の内管１４に対し、それに配置位置が対応する他方のケーブル保護管部材１０の内管１４の差口３０を接着接合する。これを１つ（１本）ずつ繰り返し、一方のケーブル保護管部材１０の各内管１４と他方のケーブル保護管部材１０の各内管１４とを接着接合する。
【００５７】
そして、各内管１４の接続作業が終了すると、図１３に示すように、一方のケーブル保護管部材１０の外管１２の拡径受口１８に対し、他方のケーブル保護管部材１０の外管１２の差口２０を挿入して、それらをゴム輪接合する。
【００５８】
このようにして、ケーブル保護管部材１０どうしを接続する作業を繰り返し、ケーブル保護管部材１０を終点側のロータス管１０４に達するまで軸方向に連続させると、最後に、終点側のロータス管１０４の継ぎ管部材１１６を延ばして長さを調整し、起点側のロータス管１０２から連続するケーブル保護管部材１０を終点側のロータス管１０４に接続して、作業を終了する。
【００５９】
これによって、図２に示すようなケーブル保護管路１００が構成されるので、その後、ケーブル保護管部材１０の各内管１４の内部に構成されたケーブル収容スペースに図示しないケーブルを挿通して、ケーブル管路として利用する。
【００６０】
以上のように、この実施例では、ケーブル保護管部材１０の各内管１４を軸方向に移動自在に整列部材３２の孔３６に挿通するようにしている。このため、軸方向に隣り合うケーブル保護管部材１０を接続する際に、内管１４の各々を個別に外管１２から軸方向の外側に引き出して、接続作業を行うことが可能である。
【００６１】
すなわち、この実施例によれば、各内管１４を整列部材３２によって外管１２内で所定の配置位置に整列させていることにより、各内管１４をその配置位置に基づいて他の内管１４と混同せずに区別することができ、さらに、そのようにして他の内管１４と区別した内管１４を個別に外管１２から引き出して接続作業を行うことが可能であるので、軸方向に隣り合うケーブル保護管部材１０を接続する際に、内管１４どうしを正確かつ簡単に接続することができるようになる。
【００６２】
特に、内管１４どうしを接着接合などして接続する場合であっても、内管１４を個別に外管１２から引き出して接着接合できることにより、他の内管に接着剤が付着するなどの不具合を回避することができる。
【００６３】
したがって、この実施例によれば、軸方向に隣り合うケーブル保護管部材１０の内管１４どうしを接続する作業性を向上させることができる。
【００６４】
さらに、この実施例では、各整列部材３２が、外管１２の軸方向に移動可能であって、かつ軸周りに回転可能な状態で外管１２内に設けられている。このため、たとえばケーブル保護管部材１０をケーブル保護管路１００の曲がり部分に用いる場合に、外管１２を所定の曲率半径で曲げられた曲管によって構成するとともに、内管１４を外管１２の曲率に合わせて曲げる（撓ませる）ようにしても、内管１４を曲げることによって生じる反力に合わせて、整列部材３２の軸方向位置や回転位置を適宜変位させることが可能である。
【００６５】
したがって、ケーブル保護管部材１０をケーブル保護管路１００の曲がり部分にも好適に利用することが可能である。
【００６６】
しかも、整列部材３２をスポンジ等の（外管１２や内管１４よりも）軟質な材料によって形成していることにより、内管１４を外管１２の曲率に合わせて曲げる時に整列部材３２が支障になることもない。
【００６７】
さらに、この実施例では、２つの整列部材３２がそれぞれ外管１２の軸方向の各端部に配置されている。このため、内管１４の接続に供する管端部分が、外管１２の軸方向の端部において適切に所定の配置位置に整列させた状態で保持される。したがって、軸方向に隣り合うケーブル保護管部材１０の内管１４どうしをより正確かつ簡単に接続することができるようになる。
【００６８】
なお、上述の実施例では、整列部材３２に８つの大径の孔３６Ａと６つ小径の孔３６Ｂとが形成されたが、これに限定される必要はなく、外管１２内に配設される内管１４の数や配列ならびに各内管１４のサイズ（径）に従って、整列部材３２に形成する孔３６の数や配列ならびに各孔のサイズが適宜変更されることは言うまでもない。
【００６９】
また、上述の実施例では、外管１２内の軸方向の両端部にそれぞれ同種類の整列部材３２を配置して、その２つの整列部材３２の各孔３６に挿通させることによって内管１４を所定の配置位置に整列させたが、これに限定される必要はない。内管１４の硬さや軸方向長さなどを勘案して、各内管１４をその配置位置に基づいて他の内管１４と混同せずに区別することができる範囲で必要な数の整列部材３２を外管１２内に配置するようにすればよい。なお、３つ以上の整列部材３２を外管１２内に配置する場合には、軸方向に等間隔を隔てて設けるようにすることが好ましい。
【００７０】
さらに、上述の実施例では、軸方向に隣り合うケーブル保護管部材１０の内管１４どうしを接着接合するとともに、外管１２どうしをゴム輪接合するようにしたが、外管１２や内管１４の接続方法はこれに限定されるものではない。
【００７１】
たとえば、内管１４の両端部にたとえばワンタッチ式のソケットを装着して、内管１４どうしをそのソケットでワンタッチ式に接続するようにしてもよい。上述の実施例のように内管１４どうしを接着接合したり、内管１４どうしをワンタッチ式に接続したりするなど、内管１４どうしを抜け防止状態で接続する場合には、本発明のケーブル保護管部材１０のように、内管１４の各々を個別に外管１２から引き出して接続作業を行うことによって、内管１４どうしの接続作業の作業性が飛躍的に向上する。
【００７２】
また、作業性をより向上させることができるように、各内管１４に異なる着色を施したり、各内管１４の外面に番号を付与するなど、内管１４どうしを区別し易くするために施工を施すようにしてもよい。
【００７３】
さらにまた、上述の実施例では、全ての整列部材３２をスポンジ等の軟質な材料によって形成し、外管１２の軸方向に移動可能であってかつ軸周りに回転可能な状態で外管１２内に設けたが、これに限定される必要はなく、その中の一部の整列部材３２を外管１２の内面に固定するようにしてもよい。
【００７４】
一例を挙げると、図示は省略するが、２つの整列部材３２のうち一方の整列部材３２を、塩化ビニルなどの合成樹脂によって円板状に形成して、外管１２の内面に接着剤等で固定するようにしてもよい。
【００７５】
こうすることにより、整列部材３２の軸方向位置を外管１２に対し固定することができるので、整列部材３２を外管１２の軸方向端部に配置している場合などにも、整列部材３２が外管１２の奥側に入り込んでしまうことがなくなり、内管１４の接続に供する管端部分をより確実に整列させた状態で保持できるようになる。
【００７６】
さらに、整列部材３２が軸周りに回転することがなくなるので、外管１２内で整列部材３２が内管１４とともに回転することに起因した内管１４の配置位置の変位を防止することができる。したがって、各内管１４をその配置位置に基づいて他の内管１４と混同せずに区別することがより容易になる。
【００７７】
ただし、この場合であっても、作業性をより確実に担保するために、各内管１４に異なる着色を施したり、各内管１４の外面や内面に番号を付与するなど、内管１４どうしを区別し易くするために施工を施すようにしてもよい。
【００７８】
なお、たとえば２つの整列部材を外管１２内に設ける場合には、好ましくは、接続時に内管１４を引き出す側の端部（上述の実施例では、差口２０側の端部）に配置した整列部材３２を外管１２の内面に固定するとよい。
【００７９】
また、３つ以上の整列部材３２を外管１２内に設ける場合には、好ましくは、外管１２の軸方向端部に配置する整列部材３２を外管１２の内面に固定するとともに、残りの整列部材を外管１２の軸方向に移動可能であってかつ軸周りに回転可能に設けるようにするとよい。
【００８０】
さらにまた、必ずしも全ての整列部材３２の全ての孔３６に内管１４を軸方向に移動自在に挿通する必要はない。
【００８１】
一例として、図示は省略するが、２つの整列部材のうち一方の整列部材において、複数の孔のうちの１つの孔の径を内管１４の外径と等しくなるようにして、その孔に挿通した内管１４が軸方向に移動しないようにし、他方の整列部材３２において、全ての孔３６に各内管１４を軸方向に移動自在に挿通するようにしてもよい。
【００８２】
この場合であっても、整列部材３２の孔３６に移動しないように挿通させた内管１４については、その整列部材３２とともに引き出して接続作業を行うことが可能であるとともに、残りの内管１４についても、整列部材３２の孔３６に軸方向に移動自在に挿通していることにより、個別に外管１２から引き出すことが可能である。つまり、ケーブル保護管部材１０の全ての内管１４を個別に外管１２から軸方向の外側に引き出して接続作業を行うことが可能であり、実質的には、内管１４を軸方向に移動自在に整列部材３２の孔３６に挿通していると言える。
【００８３】
さらに、こうすることにより、整列部材３２の軸方向の位置をその孔３６に移動しないように挿通させた内管１４に対し固定することができるので、整列部材３２が外管１２の奥側に入り込んでしまうことがなくなり、内管１４の接続に供する管端部分をより確実に整列させた状態で保持できるようになる。
【００８４】
さらに、整列部材３２が軸周りに回転することがなくなるので、外管１２内で整列部材３２が内管１４とともに回転することに起因した内管１４の配置位置の変位を防止することができる。したがって、各内管１４をその配置位置に基づいて他の内管１４と混同せずに区別することがより容易になる。
【００８５】
なお、２つの整列部材を外管１２内に設ける場合には、好ましくは、接続時に内管１４を引き出す側の端部に配置した整列部材３２において、複数の孔３６のうちの１つの孔３６の径を内管１４の外径と等しくし、その孔３６に挿通した内管１４が軸方向に移動しないようにするとよい。
【００８６】
また、３つ以上の整列部材を外管１２内に設ける場合には、好ましくは、外管１２の軸方向端部に配置する整列部材３２において、複数の孔３６のうちの１つの孔３６の径を内管１４の外径と等しくし、その孔３６に挿通した内管１４が軸方向に移動しないようにするとともに、残りの整列部材３２において、全ての孔３６に各内管１４を軸方向に移動自在に挿通するようするとよい。
【００８７】
さらにまた、２つの整列部材のうち一方の整列部材を外管１２の内面に固定し、かつ全ての孔に各内管１４を軸方向に移動自在に挿通するようにするとともに、他方の整列部材において、複数の孔のうちの１つの孔に軸方向に移動しないように内管１４を挿通するようにしてもよい。
【００８８】
ところで、上述の実施例では、ケーブル保護管部材１０をそのまま施工現場に搬入するようにしていたが、これに限定される必要はなく、ケーブル保護管部材１０を施工現場に搬入する際には、図１４に示すような、ケーブル保護管部材１０を搬送用にユニット化させたものを用意し、このケーブル保護管部材搬送用ユニット５０を施工現場まで搬送するようにしてもよい。
【００８９】
図１４に示すように、ケーブル保護管部材搬送用ユニット５０では、ケーブル保護管部材１０の外管１２の両端部に端部開口を閉塞させるキャップ５２がそれぞれ設けられる。そして、この一対のキャップ５２によって外管１２からの内管１４の軸方向の飛び出しが規制されている。
【００９０】
キャップ５２は、図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、ポリプロピレンおよびポリエチレン等の合成樹脂からなり、一端から他端に向けてやや拡径する短円筒状に形成される本体５４を含む。本体５４の軸方向の一端は、ストッパ面５６によって封止されており、また、本体５４の軸方向の他端には、径方向の外側に鍔状に突き出す鍔部５８が形成されている。
【００９１】
そして、ケーブル保護管部材１０へのキャップ５２の装着時には、図１４に示すように、一方のキャップ５２の一端側を外管１２の拡径受口１８内に嵌め込んで、キャップ５２の鍔部５８が拡径受口１８の端面に係止されるまで拡径受口１８内に押し込むことによって、拡径受口１８（の開口）を閉塞させるとともに、他方のキャップ５２の他端側を外管１２の差口２０の外周面に被せて、そのキャップ５２の一端側を外径方向にやや押し拡げさせながら外管１２の差口３０に外嵌させることによって、外管１２の差口２０（の開口）を閉塞させている。
【００９２】
このように、ケーブル保護管部材１０を施工現場に搬入する際に、ケーブル保護管部材１０を搬送用にユニット化させたケーブル保護管部材搬送用ユニット５０を利用することにより、搬送中に外管１２からの内管１４の軸方向の飛び出しを防止することができるので、ケーブル保護管部材１０をより好適に施工現場に搬入することができるようになる。
【００９３】
なお、上で説明したケーブル保護管部材搬送用ユニット５０では、ケーブル保護管部材１０の外管１２の両端部に端部開口を閉塞させるキャップ５２をそれぞれ設け、キャップ５２によって外管１２からの内管１４の軸方向の飛び出しを防止するようにしたが、ケーブル保護管部材搬送用ユニット５０の構造はこれに限定されるものではない。
【００９４】
たとえば、図１６に示すケーブル保護管部材搬送用ユニット５０の別の実施例では、キャップ５２に突起６０が形成されている。以下、図９に示すケーブル保護管部材搬送用ユニット５０と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００９５】
このケーブル保護管部材搬送用ユニット５０では、ケーブル保護管部材１０の外管１２の両端部に、端部開口を閉塞させるキャップ５２がそれぞれ装着される。そして、図１６に示すように、１対のキャップ５２のうち外管１２の差口２０に装着されるキャップ５２には、ストッパ面５６の所定位置に突起６０が形成されている。突起６０は、ストッパ面５６から外管１２内に突き出すように形成され、対応する内管１４の内部に挿入されて、内管１４が外管１２の周方向へ変位しないように内管１４を係止する。たとえば、この実施例では、突起６０は、対応する内管１４と同軸上に設けられ、その内管１４の内径とほぼ等しい径の円柱形状を有している。
【００９６】
この実施例によれば、キャップ５２のストッパ面５６によって外管１２からの内管１４の軸方向の飛び出しを規制するとともに、キャップ５２の突起６０によって内管１４の外管１２の周方向への変位を規制することができる。このため、ケーブル保護管部材搬送用ユニット５０の搬送中などに、外管１２内で整列部材３２が内管１４とともに回転することに起因した内管１４の配置位置の変位を防止することができる。したがって、施工時に各内管１４をその配置位置に基づいて他の内管１４と混同せずに区別することができる。
【００９７】
なお、必ずしも外管１２の差口２０に装着するキャップ５２に突起部７０を形成する必要はなく、図１７に示すように、それに代えて、またはそれとともに、外管１２の拡径受口１８に装着するキャップ５２に突起６０を形成するようにしてもよい。
【００９８】
また、必ずしも内管１４の内径とほぼ等しい径の円柱形状の突起６０を挿入する必要はなく、内管１４が外管１２の周方向へ変位しないように内管１４を係止することができるのであれば、突起６０の形状や配置位置は適宜変更するようにしてもよい。
【００９９】
さらに、必ずしも突起６０を内管１４の内部に挿入させる必要もなく、整列部材３２に切り欠き等を形成し、そこに突起６０を挿入するようにしてもよい。この場合であっても、外管１２内で整列部材３２が内管１４とともに回転することに起因した内管１４の配置位置の変位を防止することが可能である。
【０１００】
また、図１８に示すケーブル保護管部材搬送用ユニット５０のさらに別の実施例では、ケーブル保護管部材１０の軸方向の一方端部に、保持部材６２とキャップ６４とが設けられ、その他方端部に、充填部材６６とキャップ６４とが設けられる。以下、図９に示すケーブル保護管部材搬送用ユニット５０と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【０１０１】
図１９および図２０に示すように、このケーブル保護管部材搬送用ユニット５０では、ケーブル保護管部材１０の軸方向の一方端部に、保持部材６２とキャップ６４とが設けられる。
【０１０２】
保持部材６２は、ゴム、ポリプロピレンおよびポリエチレン等の合成樹脂によって断面コ字の板状に形成され、上下に所定の間隔を隔てた第１板部６８と第２板部７０とを有しており、ケーブル保護管部材１０の外管１２および内管１４の管端部分に設けられる。保持部材６２は、その第１板部６８が内管１４（たとえば、複数の内管１４のうち最下部に設けられる内管１４）内に差し込まれて差口３０の内面に当接し、かつその第２板部７０が外管１２の差口２０の外面に当接するように設けられ、内管１４が外管１２の周方向へ変位しないように内管１４を係止する。
【０１０３】
さらに、ケーブル保護管部材１０の管端部分には、キャップ６４が装着される。キャップ６４は、ポリプロピレンおよびポリエチレン等の合成樹脂からなり、短円筒状に形成される本体７２と、本体７２の軸方向の一端を封止するストッパ面７４とを有している。キャップ６４は、その本体７２が外管１２の外面上に外嵌されるとともに、そのストッパ面７４が保持部材６２の外側に当接するように設けられる。そして、外管１２の端部開口を閉塞させるとともに、保持部材６２が外管１２および内管１４から外れないように押さえ付ける。
【０１０４】
また、図１８に戻って、ケーブル保護管部材１０の軸方向の他方端部には、キャップ６４および充填部材６６が設けられる。
【０１０５】
キャップ６４は、その本体６６が外管１２の外面上に外嵌されるとともに、そのストッパ面７２が外管１２の拡径受口１８の管端面に当接するように設けられ、外管１２の端部開口を閉塞させる。
【０１０６】
さらに、キャップ６４と内管１４との間には、充填部材６６が設けられる。図２１（ａ）および（ｂ）に示すように、充填部材６６は、ボール紙などの素材からなり、平板状の板材を井の字形状に組み合わせた、所謂“井桁”状に形成される。図１８に示すように、充填部材６６は、キャップ６４のストッパ面７４と内管１４の拡径受口２８との間の隙間（空間）を埋めるように設けられ、内管１４を外管１２内で軸方向へ動かないように保持するとともに、キャップ６４と内管１４との接触部分の緩衝材として機能する。
【０１０７】
この実施例においても、キャップ６４のストッパ面７４によって外管１２からの内管１４の軸方向の飛び出しを規制するとともに、保持部材６２によって内管１４の外管１２の周方向への変位を規制することができる。このため、ケーブル保護管部材搬送用ユニット５０の搬送中などに、外管１２内で整列部材３２が内管１４とともに回転することに起因した内管１４の配置位置の変位を防止することができる。したがって、施工時に各内管１４をその配置位置に基づいて他の内管１４と混同せずに区別することができる。
【０１０８】
なお、この実施例では、ケーブル保護管部材１０の軸方向の一方端部にのみ充填部材６６を設けるようにしたが、これに限定される必要はなく、図２２に示すように、ケーブル保護管部材１０の軸方向の両端部に一方端部に保持部材６２を設ける代わりに、またはそれに加えて、充填部材６６を設けるようにしてもよい。
【０１０９】
また、上述の実施例では、充填部材６６をボール紙などの素材によって“井桁”状に形成するようにしたが、これに限定される必要はない。キャップ６４のストッパ面７４と内管１４との間の隙間を埋めることによって、内管１４を外管１２内で軸方向へ動かないように保持するとともに、キャップ６４と内管１４との接触部分の緩衝材として機能することができるのであれば、充填部材６６の素材や形状は適宜変更するようにしてもよい。
【０１１０】
さらにまた、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  …ケーブル保護管部材
１２  …外管
１４  …内管
３２  …整列部材
３６  …孔
５０  …ケーブル保護管部材搬送用ユニット
５２  …キャップ
１００  …ケーブル保護管路
【図１】
2014062586.tif 000003
【図２】
2014062586.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014062586.tif 000006
【図５】
2014062586.tif 000007
【図６】
2014062586.tif 000008
【図７】
2014062586.tif 000009
【図８】
2014062586.tif 000010
【図９】
2014062586.tif 000011
【図１０】
2014062586.tif 000012
【図１１】
2014062586.tif 000013
【図１２】
2014062586.tif 000014
【図１３】
2014062586.tif 000015
【図１４】
2014062586.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2014062586.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2014062586.tif 000020
【図１９】
2014062586.tif 000021
【図２０】
2014062586.tif 000022
【図２１】
2014062586.tif 000023
【図２２】
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