(57)【要約】【課題】除振架台の減震ストッパ構造において、架台跳ね出し板部とワッシャとの鉛直方向の隙間を容易に管理する隙間管理具の提供。【解決手段】平行に対向し、切欠部が形成された１対の水平プレートと、前記１対の水平プレートにおいて、前記切欠き部の開口側と反対側の一端を接続する接続板部と、を備え、前記１対の水平プレートによって、跳ね出し板部の上側に配置されたワッシャの上面と、前記跳ね出し板部の下側に配置されたワッシャの下面とを上下方向から挟み込むように挿入されることを特徴とする隙間管理具。【選択図】図４
2014074488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部架台と、前記下部架台上に設置された防振部材と、前記防振部材上に載置された上部架台と、前記下部架台と上部架台の間に装着される減震ストッパ構造に備えられる隙間管理具であって、
前記上部架台または下部架台の何れか一方から横方向に延び、貫通孔が形成された跳ね出し板部と、
前記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されるとともに、他端が上記貫通孔内に挿通されるストッパボルトと、
前記ストッパボルトに螺入され前記跳ね出し板部を介して上下に配置されたナットと、
前記ストッパボルトに挿通され貫通孔と前記上下のナットとの間にそれぞれ介在するワッシャと、からなる減震ストッパ構造において、
切欠部が形成され対向して配置されてた１対のプレートと、
前記１対のプレートにおいて、前記切欠き部の開口側と反対側の一端を接続する接続板部と、を備え、
前記１対のプレートのうち上のプレートを、前記跳ね出し板部の上側に配置されたワッシャの上面に沿わせ、前記１対のプレートのうち下のプレートを、前記跳ね出し板部の下側に配置されたワッシャの下面に沿わせるように挿入することにより、前記ワッシャ同士の上下方向距離を制限することを特徴とする隙間管理具。
【請求項２】
前記１対のプレート間の上下方向中央に位置し、当該位置が前記１対のプレート間の上下方向中央であることを明示する明示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の隙間管理具。
【請求項３】
前記明示手段が、前記接続板部の外側の面の上下方向中央にマーキングされた目印であることを特徴とする請求項２記載の隙間管理具。
【請求項４】
前記明示手段が、前記接続板部の両脇端部のうち少なくとも一方の上下方向中央に形成され、開口部に傾斜を有する凹部であることを特徴とする請求項２又は３記載の隙間管理具。
【請求項５】
前記明示手段が、前記接続板部の両脇端部のうち少なくとも一方の上下方向中央に形成された凸部であることを特徴とする請求項２ないし４いずれか一項に記載の隙間管理具。
【請求項６】
前記減震ストッパ構造における上下のワッシャのうち少なくとも一方の外形に直線部を設け、
前記１対のプレートのうち、前記直線部を設けたワッシャと当接するプレートにおいて、接続板部と反対側の端部の先端に屈曲部を形成し、
前記ワッシャの直線部に前記屈曲部を係止することを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の隙間管理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、除振架台の減震ストッパ構造用の隙間管理具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電設備又は屋外空調機等の機器（以下、「設備機器」という。）を載置することにより、当該設備機器の稼動による振動が設置面に伝わることを抑制する除振架台が種々提案されている。
一般的な除振架台は、設備機器を設置する上部架台と、床スラブ等の設置面に固定する下部架台と、両架台間に介装された防振部材を備えており、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材で吸収することで、設置面に振動が伝わることを抑制する。
しかしながら、地震や強風などが発生した場合には、設備機器が所定以上の振幅で揺れ、転倒する危険性が生じる。そこで、設備機器が所定以上の振幅で揺れることを防ぐ目的で、除振架台には種々のストッパ構造を備えている。
【０００３】
例えば、図１６に示す除振架台１００には、水平方向の振幅を制限することを目的として、当該除振架台１００の周囲の床スラブ１０１上に、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５が備えられている。
この除振架台１００は、床スラブ１０１に設置された下部架台１０４と、設備機器を設置する上部架台１０２と、下部架台１０４と上部架台１０２との間に介装され、振動を吸収する防振部材１０３とを備えている。
また、係る構成を有する除振架台１００の周囲の床スラブ１０１には、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５がアンカーボルト１０６によって固定されている。
【０００４】
地震や強風などによって、下部架台１０４に対して上部架台１０２が、所定以上の振幅で揺れた場合に、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５の鉛直部材１０５ａが、上部架台１０２の周縁部１０２ａと衝突する。これにより、上部架台１０２の所定以上の振幅での揺れを抑制することができる。
しかしながら、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５は、衝突により上部架台１０２の所定以上の振幅を抑制するため、上部架台１０２の周縁部１０２ａ及びＬ型耐震ストッパ金具１０５の変形を招く虞がある。
また、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５は、水平方向の所定以上の振幅での揺れを防ぐことはできるが、下部架台１０４と上部架台１０２間の距離を離間させたり、上部架台１０２を傾斜させたりする力（以下、「上下引き抜き力」）に抵抗しないため、上部架台１０２に設置される設備機器が転倒する虞があった。
【０００５】
特許文献１には、図１７（ａ）に示す、耐震ストッパ構造１２０を備え、上下引き抜き力に抵抗する除振架台１１０の構成が開示されている。
この除振架台１１０は、床スラブ１１１に設置された下部架台１１４上に防振部材１１３を介して上部架台１１２が備えられる。
【０００６】
図１７（ｂ）に除振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０を拡大し、一部を断面として示す。
この耐震ストッパ構造１２０は、上部架台１１２から垂設されるストッパボルト１２１を備え、このストッパボルト１２１を下部架台１１４に設けられた耐震枠１１６の貫通孔１１６ａに挿通させた構成を有している。
【０００７】
さらに、耐震枠１１６を挟んで上下に、ストッパボルト１２１に挿通されて耐震用弾性部材１１５、１１５が配設されている。耐震枠１１６はコの字型の枠材からなり、その上部壁１１６Ａに形成されている貫通孔１１６ａを挿通してストッパボルト１２１が垂直に設けられている。耐震用弾性部材１１５は、円筒部１１５ａとフランジ部１１５ｂとからなり、円筒部１１５ａにストッパボルト１２１を挿通して耐震用弾性部材１１５、１１５が上部壁１１６Ａの上下を挟むように配置されている。フランジ部１１５ｂの外周縁には、その周方向に複数の突部１１５ｃが形成されている。耐震用弾性部材１１５、１１５は、突部１１５ｃ、１１５ｃを上部壁１１６Ａ側に向けて、上下逆向きに配置されている。貫通孔１１６ａと各耐震用弾性部材１１５、１１５の円筒部１１５ａ、１１５ａとの間には、水平方向に一定の隙間Ｅが設けられている。また、上部壁１１６Ａと上下の耐震用弾性部材１１５、１１５との間には、鉛直方向に一定の隙間Ｄ、Ｄが設けられている。
【０００８】
この除振架台１１０において、防振機能と耐震機能とは互いに独立して機能する。即ち、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材１１３で吸収する機能（防振機能）は、上部架台１１２と下部架台１１４との間に介装された防振部材１１３によって果たされ、地震や強風によって設備機器が転倒することを防ぐ機能（耐震機能）は、上述の耐震ストッパ構造１２０によって果たされる。
平時において、防振機能を発揮するために、耐震ストッパ構造１２０は、耐震枠１１６と水平方向の隙間Ｅ及び鉛直方向の隙間Ｄを設け、上部架台１１２と下部架台１１４とを絶縁する構造となっている。
【０００９】
この耐震ストッパ構造１２０によれば、大きな揺れが発生した際に耐震用弾性部材１１５、１１５が耐震枠１１６に衝突し、上部架台１１２が所定以上の振幅で振動することを防止し、また、所定角度以上傾くことを防止する。加えて、平時においては、水平方向の隙間Ｅ及び鉛直方向の隙間Ｄによって、上部架台１１２と下部架台１１４が絶縁されており、防振機能を発揮することができる。
しかしながら、Ｍ７を超す様な大きな地震では、揺れが長時間続き、耐震用弾性部材１１５、１１５が何度も耐震枠１１６に衝突することになる。さらに、その衝突は水平方向に限定されるものではなく、上下方向、回転方向の力も加わり、耐震用弾性部材１１５、１１５には、圧縮に加え、こじり、こすりなどの複雑な力が加わる。したがって、耐震用弾性部材１１５、１１５は、破損の虞があった。
【００１０】
そこで、本発明者は、図１８に示す減震ストッパ構造２９０を検討した。なお、図１８は、減震ストッパ構造２９０の中央に位置するストッパボルト２３２の中心より右側を断面図として示す。
当該減震ストッパ構造２９０は、床スラブ（図示略）に設置された下部架台２１４上に防振部材（図示略）を介して上部架台２１２が備えられた除振架台の上部架台２１２と下部架台２１４の間に備えられる。また、上部架台２１２には、設備機器２９１が設置される。
【００１１】
減震ストッパ構造２９０は、上部架台２１２の跳ね出し板部２１２ａに形成された貫通孔２３４と、下部架台２１４に一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔２３４内に挿通されるストッパボルト２３２を有している。
当該ストッパボルト２３２には、すべり材よりなる外側層２３８ｂと減衰材よりなる内側層２３８ａとからなる減震用弾性管２３８が挿通されており、当該減震用弾性管２３８は、貫通孔２３４の縁部と水平方向に一定の隙間ｅ１を持って配置されている。
【００１２】
したがって、地震による衝撃を受けた際に、前記隙間ｅ１以上の振幅で、水平方向に上部架台２１２と下部架台２１４とが相対運動した際には、まず減震用弾性管２３８の外側層２３８ｂが貫通孔２３４の縁部に衝突し、そのすべり効果によって、こじりやこすれの力が分散されるとともに、減震用弾性管２３８の内側層２３８ａに対して圧縮力が緩和される。このため減震用弾性管２３８の寿命を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、減震用弾性管２３８には、貫通孔２３４を介して上方には第１の減震ワッシャ２５０が挿通され、下方には第２の減震ワッシャ２５６が挿通されている。さらに、第１の減震ワッシャ２５０の上方には、第１のワッシャ２４８を介して上ナット２５２、２５２が取り付けられ、第２の減震ワッシャ２５６の下方には第２のワッシャ２５８を介して下ナット２６０が取り付けられている。上ナット２５２、２５２及び下ナット２６０により、第１及び第２の減震ワッシャ２５０、２５６並びに減震用弾性管２３８の位置が固定される。
【００１４】
第１及び第２の減震ワッシャ２５０、２５６と上部架台２１２の跳ね出し板部２１２ａとの間には、鉛直方向に一定の隙間ｄ１が設けられている。
したがって上部架台２１２が前記隙間ｄ１以上の振幅で、上下方向に振動した場合又は上部架台２１２が下部架台２１４に対して傾斜した場合に、上部架台２１２の貫通孔２３４が備えられた跳ね出し板部２１２ａと当接し、振動エネルギーを減衰する効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平７−２０８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図１８を基に説明した、減震ストッパ構造２９０を備えた除振架台は、水平方向の隙間ｅ１と鉛直方向の隙間ｄ１とを有しており、当該隙間を有することによって、平時においては、設備機器２９１の振動を床スラブに伝わることを阻害する防振機能を奏することができる。したがってこの隙間ｅ１、ｄ１が狭すぎると、前記防振機能を果たすことができなくなる。
【００１７】
一方、隙間ｅ１、ｄ１が広すぎる場合においては、地震などの大きな揺れによって、上部架台２１２と下部架台２１４とが、大きな振幅をもって相対運動をする。
したがって、水平方向においては、衝突時に、減震用弾性管２３８と貫通孔２３４との間に大きな衝撃力が発生する。同様に、鉛直方向においては、衝突時に、上部架台２１２の跳ね出し板部２１２ａと第１及び第２の減震ワッシャ２５０、２５６との間に大きな衝撃力が発生する。
これらの衝撃力によって、減震ストッパ構造２９０の構成部材が破損したり、また場合によっては、上部架台２１２に設置された設備機器２９１が破損する虞がある。
【００１８】
したがって、隙間ｅ１、ｄ１は、適切に設定する必要がある。本発明者らは、水平方向の隙間ｅ１、鉛直方向の隙間ｄ１ともに、１ｍｍ程度であることが、前記防振機能を果たしつつ、耐震機能を果たす場合においては、衝撃力を抑えることができるという知見を得た。
従来、減震用弾性管２３８並びに第１及び第２の減震ワッシャ２５０、２５６のないストッパ構造においては、鉛直方向の隙間は３〜５ｍｍとされており、地震によって、上部架台が大きく傾き、設備機器が転倒する虞があった。
減震ストッパ構造２９０では、鉛直方向の隙間を１ｍｍとすることによって、地震によって上部架台２１２が大きく傾くことがなく、設備機器２９１の転倒を防止することができる。
【００１９】
減震ストッパ構造２９０において、水平方向の隙間ｅ１及び鉛直方向の隙間ｄ１を適切に設定するために、適切な設置工程によって設置する必要がある。この設置工程を、図１９（ａ）〜（ｃ）を基に説明する。
【００２０】
図１９（ａ）に工場からの出荷段階での減震ストッパ構造２９０を示す。下部架台２１４にストッパボルト２３２を倒立させて固定ナット２６６によって固定し、当該ストッパボルト２３２に下ナット２６０、第２のワッシャ２５８、第２の減震ワッシャ２５６、減震用弾性管２３８を順次挿通する。次に上部架台２１２を防振部材（図示略）に設置するとともに、跳ね出し板部２１２ａの貫通孔２３４に減震用弾性管２３８を挿通させる。さらに、第１の減震ワッシャ２５０、第１のワッシャ２４８、上ナット２５２、２５２を順次挿通する。
【００２１】
ただし、下ナット２６０の螺入は、固定ナット２６６と接触するまで、また、上ナット２５２、２５２は、ストッパボルト２３２から外れない程度の仮止めにとどめておく。
また、上部架台２１２を防振部材（図示略）に設置する際に、減震用弾性管２３８と跳ね出し板部２１２ａに設けられた貫通孔２３４との水平方向の隙間ｅ１を全周にわたり１ｍｍ程度となるように調整する。
【００２２】
次に、現場に搬入し、下部架台２１４を設置面の床スラブ（図示略）に固定する。さらに、図１９（ｂ）に示すように設備機器２９１を上部架台２１２に設置する。これにより、上部架台２１２と下部架台２１４に介装されている防振部材（図示略）が設備機器２９１の重量により沈み込み、これにともない、上部架台２１２と下部架台２１４とが近接する。即ち、跳ね出し板部２１２ａも下方に下がる。
次に、図１９（ｃ）に示すように、第１及び第２の減震ワッシャ２５０、２５６と、跳ね出し板部２１２ａとの隙間ｄ１、ｄ１が１ｍｍ程度となるように、下ナット２６０及び、上ナット２５２によって調節し、締結する。
以上の工程によって、減震ストッパ構造２９０を備えた除振架台の設置が完了する。
【００２３】
当該工程において、減震用弾性管２３８と跳ね出し板部２１２ａに設けられた貫通孔２３４との水平方向の隙間ｅ１は、工場内での調整であるため、比較的容易に調整が可能である。
しかしながら、第１及び第２の減震ワッシャ２５０、２５６と跳ね出し板部２１２ａとの隙間ｄ１、ｄ１の調整は現場にて、作業者が目視で行う必要がある。除振架台の設置場所は、例えば壁際などの作業しづらい場所であることが多く、隙間ｄ１、ｄ１の調整は困難であった。
【００２４】
そこで、本発明は、除振架台の減震ストッパにおいて、減震ワッシャと架台の跳ね出し板部との隙間を、設置現場において、容易に調整可能となる隙間管理具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の隙間管理具は、下部架台と、前記下部架台上に設置された防振部材と、前記防振部材上に載置された上部架台と、前記下部架台と上部架台の間に装着される減震ストッパ構造に備えられる隙間管理具であって、前記上部架台または下部架台の何れか一方から横方向に延び、貫通孔が形成された跳ね出し板部と、前記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されるとともに、他端が上記貫通孔内に挿通されるストッパボルトと、前記ストッパボルトに螺入され前記跳ね出し板部を介して上下に配置されたナットと、前記ストッパボルトに挿通され貫通孔と前記上下のナットとの間にそれぞれ介在するワッシャと、からなる減震ストッパ構造において、切欠部が形成され対向して配置されてた１対のプレートと、前記１対のプレートにおいて、前記切欠き部の開口側と反対側の一端を接続する接続板部と、を備え、前記１対のプレートのうち上のプレートを、前記跳ね出し板部の上側に配置されたワッシャの上面に沿わせ、前記１対のプレートのうち下のプレートを、前記跳ね出し板部の下側に配置された前記ワッシャの下面に沿わせるように挿入することにより、ワッシャ同士の上下方向距離を制限することを特徴とする。
【００２６】
また、前記隙間管理具であって、前記１対のプレート間の上下方向中央に位置し、当該位置が前記１対のプレート間の上下方向中央であることを明示する明示手段とを備えることを特徴とする。
また、前記隙間管理具であって、前記明示手段が、前記接続板部の外側の面の上下方向中央にマーキングされた目印であることを特徴とする。
また、前記隙間管理具であって、前記明示手段が、前記接続板部の両脇端部のうち少なくとも一方の上下方向中央に形成され、開口部に傾斜を有する凹部であることを特徴とする。
【００２７】
また、前記隙間管理具であって、前記明示手段が、前記接続板部の両脇端部のうち少なくとも一方の上下方向中央に形成された凸部であることを特徴とする。
また、前記隙間管理具であって、前記減震ストッパ構造における上下のワッシャのうち少なくとも一方の外形に直線部を設け、前記１対のプレートのうち、前記直線部を設けたワッシャと当接するプレートにおいて、接続板部と反対側の端部の先端に屈曲部を形成し、前記ワッシャの直線部に前記屈曲部を係止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、減震ストッパ構造において隙間管理具を、跳ね出し板部の上側に配置されたワッシャの上面と、前記跳ね出し板部の下側に配置されたワッシャの下面とを上下方向から挟み込むように挿入することによって、上下のワッシャの距離を１対のプレートによって、所定の間隔以上に離間しないように制限することができる。
【００２９】
また、前記１対のプレート間の上下方向中央に位置し、当該位置が上下方向中央であることを明示する明示手段を有する場合においては、隙間管理具を、跳ね出し板部の上側に配置されたワッシャの上面と、跳ね出し板部の下側に配置されたワッシャの下面とを上下方向から挟み込むように挿入する構成を有する。したがって、当該明示手段を、跳ね出し板部の高さと合わせるように減震ストッパ構造を設定することで、上下方向の隙間を容易に調整することができる。
【００３０】
また、当該明示手段が、接続板部の上下中央にマーキングされた目印である場合においては、視覚的に、跳ね出し板部を接続板部の中央に位置合わせすることが可能となる。
【００３１】
さらに、当該明示手段が、接続板部の両脇端部に形成された凹部である場合においては、当該凹部を、跳ね出し板部にはめ込んだ状態で、前記上下のナットを締結することで、例えば作業スペースが狭く、視覚的に跳ね出し板部を接続板部中央に位置合わせすることが困難であっても、作業者の指先感覚を基に容易に跳ね出し板部を接続板部の中央に位置合わせすることが可能となる。
【００３２】
加えて、当該明示手段が、接続板部の両脇端部に形成された凸部である場合においては、作業者が当該凸部と跳ね出し板部とを手で確認しながら、跳ね出し板部を当該凸部の位置と合わせることで、作業者の指先感覚を基に容易に、跳ね出し板部を接続板部の中央に位置合わせすることが可能となる。
【００３３】
上下のワッシャのうち少なくとも一方の外形に直線部を設け、隙間管理具の屈曲部を、当該直線部に係止する構成を有することで、隙間管理具は抜け止めされる。これによって、組み立て工程を行う工場から、設置現場までの運送途中で隙間管理具が抜けることがない。また、設置後も、設備機器等の振動によって、隙間管理具が外れることがないため、設備機器の入れ替えの際等において、当該隙間管理具を用いて隙間の調整を行うことができる。加えて、メンテナンスの際に前記明示手段を基に容易に調整可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態の一例である除振架台を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の一例である除振架台の正面図である。
【図３】本発明の実施形態の一例である除振架台を平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の隙間管理具を適用した減震ストッパ構造を示す図であり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は断面図、図４（ｃ）はＺ方向矢視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の隙間管理具を示す図であり、図５（ａ）は斜視図、図５（ｂ）は展開図である。
【図６】本発明の第１実施形態に適用される矩形ワッシャを示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の除振架台の設置手順を示し、図７（ａ）は、工場で組み立て後出荷前の状態、図７（ｂ）は、設備機器設置後の状態、図７（ｃ）は、鉛直方向の隙間を調整した後の状態を示す。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例１の隙間管理具を示す図であり、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は展開図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例１の隙間管理具を適用した減震ストッパ構造を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例２の隙間管理具を示す図であり、図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）は展開図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例３の隙間管理具を示す図であり、図１１（ａ）は斜視図、図１１（ｂ）は展開図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に適用されるゴム付ナットの断面図を示す。
【図１３】本発明の第２実施形態の減震ストッパ構造を示す正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の変形例１に適用されるクサビナットの斜視図を示す。
【図１５】本発明の第２実施形態の減震ストッパ構造を示す斜視図である。
【図１６】従来例としてのＬ型耐震ストッパ金具を備えた除振架台を示す。
【図１７】従来例としての耐震ストッパ構造を備えた除振架台を示し、図１７（ａ）は除振架台の全体構造、図１７（ｂ）は耐震ストッパ構造を示す。
【図１８】従来例としての減震ストッパ構造を示す。
【図１９】従来例としての減震ストッパ構造を備えた除振架台の設置手順を示し、図１９（ａ）は、工場で組み立て後出荷前の状態、図１９（ｂ）は、設備機器設置後の状態、図１９（ｃ）は、鉛直方向の隙間を調整した後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を適用した一実施形態である脱落防止具について図面を用いて詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の隙間管理具３が適用される除振架台１の構造を示す斜視図であり、図２は、正面図、図３は平面図を示す。
除振架台１は、建築物等の床スラブ１８にアンカーボルト（図示略）などで固定された下部架台１４と、下部架台１４と所定の間隙を隔てて対向配置された上部架台１２とを備えている。
【００３７】
図１及び図２に示すように、上部架台１２と下部架台１４との間には、防振部材１６が複数（図１の形態では６個）介装されており、これらの防振部材１６によって上部架台１２は下部架台１４上に弾性支持されている。防振部材１６は、上部部材１６ａ及び下部部材１６ｂ並びに内部に収納されたバネ材（図示せず）とを有しており、下部架台１４と上部架台１２との間に配設され、上部架台１２上に設置された設備機器の荷重を担持するとともに、設備機器から発生する振動を吸収・緩衝する働きをもつ。
防振部材１６は上部架台１２上に設置される設備機器の重心位置を考慮し、下部架台１４と上部架台１２の間の適所に複数箇所設置される。
【００３８】
図１及び図３に示すように、上部架台１２は、４本の上部フレーム部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを、４個の上部コーナー金物２２を介して矩形状に連結した形状を有している。
また、第１の上部フレーム部材２０ａ及び第２の上部フレーム部材２０ｃには、それぞれ２つの取付片部２４が設けられている。各取付片部２４には設備機器固定用の取付孔２６が形成されており、上部架台１２に設備機器を載置した後、当該取付孔２６にボルトを挿通し、設備機器と螺合することにより、設備機器を固定することができる。
同様に、下部架台１４も、図１に示すように、４本の下部フレーム部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを４個の下部コーナー金物２８を介して矩形状に連結した形状を有している。
上部架台１２及び下部架台１４を構成するフレーム部材は、防錆処理型鋼やＦＲＰ材を矩形に枠組みして形成されたものからなる。
【００３９】
図１に示すように、上部コーナー金物２２と下部コーナー金物２８との間には、それぞれ減震ストッパ構造３０が設けられている。
図４（ａ）に、当該減震ストッパ構造３０の詳細な構造を示し、図４（ｂ）にその断面構造を示す。また、図４（ｃ）に図４（ａ）における矢印Ｚからの矢視図を示す。
【００４０】
減震ストッパ構造３０は、上部架台１２から水平方向に延び、貫通孔３４が形成された跳ね出し板部２２ａと、下部架台１４に一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔３４に挿通されるストッパボルト３２と、当該ストッパボルト３２に挿通または螺入される上ナット５２、５２、矩形ワッシャ４、第１の減震ワッシャ５０、減震用弾性管３８、第２の減震ワッシャ５６、ワッシャ５８、下ナット６０とを備えている。また、本発明の隙間管理具３が、前記矩形ワッシャ４、第１の減震ワッシャ５０、跳ね出し板部２２ａ、第２の減震ワッシャ５６、ワッシャ５８を挟み込むように水平方向から装着され概略構成されている。
【００４１】
下部架台１４の下部コーナー金物２８には、跳ね出し板部２８ａが形成されている。また、当該跳ね出し板部２８ａには、貫通孔３５が形成されている。
ストッパボルト３２は、ボルト頭部を下にして軸の先端を上にして倒立させて貫通孔３５に挿通し、ストッパボルト３２のボルト頭部と固定ナット６６により下部コーナー金物２８を挟み固定される。また、当該ストッパボルト３２の先端側は、上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａに形成された貫通孔３４に挿通されている。
【００４２】
上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａに形成された貫通孔３４は、ストッパボルト３２のボルト部の外径Ａ（図４（ａ）参照）に比べて十分に大きな径を備えている。この貫通孔３４の縁部と、ストッパボルト３２の外周面との間には、管状であり外径Ｂ（図４（ａ）参照）を有する減震用弾性管３８が介装されている。
【００４３】
この減震用弾性管３８は、図４（ｂ）に示すように、内側層３８ａと外側層３８ｂとからなる二層構造を備えている。
内側層３８ａは、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなる。例えば、径方向に５ｍｍ程度の厚みとし、硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となるブチルゴム等の減衰ゴムや、高減衰性スチレン系エラストマー等の材料によって形成することができる。また、外側層３８ｂは、径方向に１〜２ｍｍ程度の厚みを有し、硬度７０度以上で硬く且つ摩擦係数μ＝０．４程度の材料により形成することができる。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂材料が好適である。
【００４４】
また、減震用弾性管３８と、貫通孔３４の縁部との間には、水平方向に隙間ｅ２が確保されている。当該隙間ｅ２は、１ｍｍ程度であることが望ましい。この隙間ｅ２は、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１ｍｍに限らず、設計段階で想定した大きさに形成すればよい。
【００４５】
上記減震用弾性管３８の上端側には、第１の減震ワッシャ５０が備えられている。第１の減震ワッシャ５０は、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなるワッシャであり、その内径は前記減震用弾性管３８の外径Ｂ（図４（ａ）参照）と略同径か、若干小さく形成されており、減震用弾性管３８の外径Ｂに、第１の減震ワッシャ５０の内径をはめ込むことにより、第１の減震ワッシャ５０の緊迫力によって、減震用弾性管３８に保持される。
第１の減震ワッシャ５０の材料として、例えば硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となるブチルゴム等の損失係数の大きな高減衰ゴムや、高減衰性スチレン系エラストマー等を用いる事ができる。
【００４６】
さらに第１の減震ワッシャ５０の上方には、矩形ワッシャ４が備えられている。矩形ワッシャ４の平面図を図６に示す。
矩形ワッシャ４はその外形が矩形状となっており、４つ角のうち、片側の２つの角には段部４ａ、４ａが形成されている。段部４ａ、４ａは、当該段部４ａ、４ａと反対側の辺４ｃに対向する直線部４ａ１を有している。
矩形ワッシャ４は鉄鋼材料などからなり、中央に前記ストッパボルト３２が挿通する孔４ｂが形成されている。この孔４ｂはストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく、減震用弾性管３８の外径Ｂ（図４（ａ）参照）より小さく形成されている。
【００４７】
前記減震用弾性管３８の下側には、第２の減震ワッシャ５６が備えられている。第２の減震ワッシャ５６は、第１の減震ワッシャ５０と同形状のものであり、即ち、減震用弾性管３８の外径Ｂに、第２の減震ワッシャ５６の内径をはめ込むことにより、第２の減震ワッシャ５６の緊迫力によって減震用弾性管３８に保持される。
【００４８】
さらに第２の減震ワッシャ５６の下方には、ワッシャ５８が備えられている。ワッシャ５８は、鉄鋼材料などからなり、その内径は、ストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく、減震用弾性管３８の外径Ｂ（図４（ａ）参照）より小さく形成されている。
【００４９】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、減震ストッパ構造３０には、隙間管理具３が挿入されている。
図５（ａ）に本実施形態における隙間管理具３の斜視図を示す。また、図５（ｂ）に、図５（ａ）に示す隙間管理具３を展開した展開隙間管理具９３を示す。
隙間管理具３は、平行に対向する第１及び第２の水平プレート（プレート）３ｃ、３ｄと、これらの一端を接続する接続板部３ｅとにより、略コの字形状を形成する。
隙間管理具３の材質は、特に限定されるものではないが、一例として鉄鋼材料などを用いる事ができる。また、アルミニウムなどの金属材料または樹脂材料からなるものであっても良い。
【００５０】
隙間管理具３は第１の水平プレート３ｃを前記矩形ワッシャ４の上面に挿入し、第２の水平プレート３ｄをワッシャ５８の下面に挿入することで、跳ね出し板部２２ａ、第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６、矩形ワッシャ４並びにワッシャ５８を挟み込むように備えられている。
【００５１】
本実施形態においては、矩形ワッシャ４とワッシャ５８の鉛直方向距離は、減震用弾性管３８の高さによって決定されるが、減震用弾性管３８を備えていない減震ストッパ構造であっても、矩形ワッシャ４とワッシャ５８の鉛直方向距離を第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄの鉛直方向距離が接続板部３ｅによって制限されるため、所定の間隔に決定することができる。これによって、第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６の鉛直方向の隙間ｄ２、ｄ２（図４（ａ）参照）の調整を行うにあたって、その調整が容易となる。
【００５２】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄには、接続板部３ｅと反対側に開口部を有する切欠部３ｈ、３ｈが形成されている。当該切欠部３ｈ、３ｈの幅は、ストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく形成されているため、ストッパボルト３２を当該切欠部３ｈ、３ｈで跨ぐように挿入することができる。
【００５３】
また、第１の水平プレート３ｃには、接続板部３ｅと反対側の端部の先端を第２の水平プレート３ｄ側に傾斜させて曲げた屈曲部３ｂ、３ｂが形成されている。
図４（ｃ）に示すように、当該屈曲部３ｂ、３ｂは、上述した矩形ワッシャ４の段部４ａ、４ａ内に挿入されており、隙間管理具３の抜け止めの役割を果たしている。
【００５４】
図４又は図５（ａ）に示すように第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄを水平にして隙間管理具３をコの字状に配置した場合の接続板部３ｅの鉛直方向中央部には、当該位置が第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄの鉛直方向中央部であることを明示する明示手段が設けられている。本実施形態の隙間管理具３には、３種の明示手段が設けられている。
【００５５】
即ち、接続板部３ｅの外側面の鉛直方向中央にマーキングされた直線（目印）３ａ、接続板部３ｅの端部の一方の鉛直方向中央に形成され、開口部に傾斜を有する凹部３ｆ、接続板部３ｅの端部の一方の鉛直方向中央に形成された凸部３ｇである。
これらの明示手段たる直線３ａ、凹部３ｆ、凸部３ｇは、接続板部３ｅに１つだけ設けられていても２つ以上を組み合わせて設けられていても良い。
【００５６】
直線３ａは、跳ね出し板部２２ａの厚みと略同一太さで、接続板部３ｅの外側面にマーキングされている。また、当該直線３ａは赤色等の作業者が識別しやすい色でマーキングされることが望ましい。
凹部３ｆは、当該凹部３ｆの内側壁に傾斜面３ｆａを有し、凹形状の底部が平坦となっており、底部３ｆｂの幅（鉛直方向の幅）は、跳ね出し板部２２ａの厚みと略同幅となっている。
凸部３ｇの凸形状の突出部分の幅（鉛直方向の幅）は、跳ね出し板部２２ａの厚みとほぼ同じか、わずかに大きくなっている。
【００５７】
これらの明示手段は、視覚的、触覚的に接続板部３ｅの中央部分を明示するものであり、作業者は、これらの明示手段を基に、減震ストッパ構造３０を設置する工程において、跳ね出し板部２２ａと第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６の鉛直方向の隙間ｄ２、ｄ２の調整を行う。各明示手段による調整方法は、後述する設置手順において説明する。
【００５８】
図４（ａ）に示すように、隙間管理具３の上方には、上ナット５２、５２が締結されている。同様に、隙間管理具３の下方には下ナット６０が締結されている。これらによって、隙間管理具３の位置が固定される。
なお、上ナット５２、５２はダブルナット機構とすることで緩みが発生することを防いでいる。下ナット６０も、同様にダブルナット機構としても良いが、図４（ａ）に示すように、下ナット６０をダブルナット機構とするスペースが十分でない場合は、ワッシャ５８側に強固に締結することで略すことができる。
【００５９】
次に図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を基に、減震ストッパ構造３０を備えた除振架台１の設置手順を示す。
図７（ａ）に工場からの出荷段階での減震ストッパ構造３０を示す。図７（ａ）に至るまでの工場での組み立て工程を以下に説明する。
【００６０】
下部コーナー金物２８の跳ね出し板部２８ａにストッパボルト３２を倒立させて固定ナット６６によって固定し、当該ストッパボルト３２に下ナット６０を螺入し、ワッシャ５８、第２の減震ワッシャ５６、減震用弾性管３８を順次挿通する。次に上部架台１２を防振部材（図示略）に設置するとともに、上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａに形成された貫通孔３４に前記減震用弾性管３８を挿通する。さらに、ストッパボルト３２に、第１の減震ワッシャ５０、矩形ワッシャ４を順次挿通し、最後に上ナット５２、５２を螺入する。
【００６１】
ただし、下ナット６０の螺入は、固定ナット６６と接触するまで、また、上ナット５２、５２は、ストッパボルト３２から外れない程度の仮止めにとどめておく。
また、上部架台１２を防振部材（図示略）に設置する際に、減震用弾性管３８と跳ね出し板部２２ａに設けられた貫通孔３４との水平方向の隙間ｅ２を全周にわたり１ｍｍ程度となるように調整する。
減震用弾性管３８と貫通孔３４との水平方向の隙間ｅ２の調整は、工場内での調整であるため、比較的容易に調整が可能である。
【００６２】
次に、隙間管理具３を挿入する。隙間管理具３の第１の水平プレート３ｃを前記矩形ワッシャ４の上面に挿入するにあたって、矩形ワッシャ４における段部４ａ、４ａの直線部４ａ１に、第１の水平プレート３ｃにおける屈曲部３ｂ、３ｂを挿入し、抜け止めする。
【００６３】
次に、現場に搬入し、下部架台１４を設置面の床スラブ（図示略）に固定する。さらに、図７（ｂ）に示すように設備機器９１を上部架台１２に設置する。これにより、上部架台１２と下部架台１４に介装されている防振部材（図示略）が沈み込み、これにともない、上部架台１２と下部架台１４とが近接する。即ち、跳ね出し板部２２ａも下方に下がる。
【００６４】
次に、図７（ｃ）に示すように、第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６と、跳ね出し板部２２ａとの隙間ｄ２、ｄ２が１ｍｍ程度となるように、下ナット６０及び、上ナット５２によって調節し、締結する。
【００６５】
隙間ｄ２、ｄ２を調整するにあたって、跳ね出し板部２２ａと隙間管理具３の鉛直方向の相対的な位置を前記明示手段を基に調整する。
明示手段としての直線３ａを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具３における接続板部３ｅの直線３ａを上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａと一致するように、水平方向から目視にて確認しながら、上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部３ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
【００６６】
また、明示手段としての凹部３ｆを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具３を、矩形ワッシャ４とともに回転し、隙間管理具３の接続板部３ｅにおいて、凹部３ｆが形成された側の端部を、跳ね出し板部２２ａの縁に押し当てる。その際、前記凹部３ｆの中心を跳ね出し板部２２ａに一致させる。この状態で上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部３ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
換言すると、凹部３ｆの底部３ｆｂと跳ね出し板部２２ａの上下方向を合わせることにより、跳ね出し板部２２ａの上下位置を合わせることができる。
【００６７】
明示手段としての凸部３ｇを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具３における凸部３ｇと跳ね出し板部２２ａを作業者が指先で確認しながら調整を行う。具体的には、凸部３ｇの上部と跳ね出し板部２２ａ及び凸部３ｇの下部と跳ね出し板部２２ａの下面を指先で触れて、上下において凸部３ｇと跳ね出し板部２２ａとの段差が同じになるように、上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部３ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
この作業は、設置場所が暗い場所であっても指先で凸部３ｇと跳ね出し板部２２ａをなぞることによって実施することができる。
【００６８】
以上の手順のいうち何れかを経て、上ナット５２及び下ナット６０の位置を決定した後、上ナット５２、５２をダブルナット締めし、下ナット６０を上方に締結する。
この様に、接続板部３ｅの鉛直方向中央部を、上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａと一致させることで、跳ね出し板部２２ａに対して鉛直方向上方の隙間ｄ２と鉛直方向下方の隙間ｄ２とが一致する。
【００６９】
隙間管理具３において、第１の水平プレート３ｃと第２の水平プレート３ｄの間隔、即ち接続板部３ｅの高さは、第１の水平プレート３ｃと第２の水平プレート３ｄによって挟み込まれる矩形ワッシャ４、第１の減震ワッシャ５０、跳ね出し板部２２ａ、第２の減震ワッシャ５６、ワッシャ５８の厚みの合計に対して２ｍｍ大きく形成されている。
つまり、跳ね出し板部２２ａに対して鉛直方向上方の隙間ｄ２と鉛直方向下方の隙間ｄ２の隙間の合計は、２ｍｍとなっている。
したがって、隙間管理具３の明示手段によって、跳ね出し板部２２ａに対して鉛直方向上方の隙間ｄ２と鉛直方向下方の隙間ｄ２とを一致させることによって、隙間ｄ２、ｄ２は、ともに１ｍｍとすることができる。
【００７０】
以上の工程によって、減震ストッパ構造３０を備えた除振架台の設置が完了する。
隙間管理具３は、屈曲部３ｂを、矩形ワッシャ４の段部４ａに挿入する構成を有し、設置後も取り付けられた状態のまま保持される。屈曲部３ｂが矩形ワッシャ４に係止されることによって、設備機器９１の振動等が加わっても隙間管理具３が外れることはなく、設備機器９１の入れ替えを行う場合において、当該隙間管理具３を用いて隙間ｄ２、ｄ２の調整を行うことができる。加えて、メンテナンスの際に前記明示手段を基に隙間ｄ２、ｄ２を容易に調整が可能となる。
【００７１】
（第１実施形態の変形例１）
図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１実施形態の変形例１である隙間管理具５を示し、第１実施形態の隙間管理具３を示す図５（ａ）、（ｂ）に対応する。また、図９は、隙間管理具５を装着した減震ストッパ構造４１の平面図であり、図４（ｃ）に対応する。
なお、上述の第１実施形態と同一の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。隙間管理具５は、第１実施形態の隙間管理具３と比較すると、切欠部５ｈの幅と、明示手段の構成において異なっている。
【００７２】
図８（ａ）に隙間管理具５の斜視図を示し、図８（ｂ）に、図８（ａ）に示す隙間管理具５を展開した展開隙間管理具９５を示す。
隙間管理具５は、平行に対向する第１及び第２の水平プレート（プレート）５ｃ、５ｄと、これらの一端を接続する接続板部５ｅとにより、略コの字形状を形成する。
【００７３】
第１及び第２の水平プレート５ｃ、５ｄには、接続板部５ｅと反対側に開口部を有する切欠部５ｈ、５ｈが形成されている。図９に示すように、当該切欠部５ｈ、５ｈの幅は、上ナット５２及び下ナット６０の最外径より大きく、また深く形成されている。したがって、上ナット５２及び下ナット６０を当該切欠部５ｈ、５ｈで跨ぐように挿入することができる。
この様に、第１及び第２の水平プレート５ｃ、５ｄは、上ナット５２と矩形ワッシャ４並びに下ナット６０とワッシャ５８の間に必ずしも介装される必要はない。
【００７４】
また、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の水平プレート５ｃには、接続板部５ｅと反対側の端部の先端を曲げて屈曲部５ｂ、５ｂが形成されている。当該屈曲部５ｂ、５ｂは、図４（ａ）に示す第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様に、矩形ワッシャ４の段部４ａ、４ａに挿入され、隙間管理具５の抜け止めの役割を果たす。
【００７５】
図８（ａ）に示す如く配置した隙間管理具５の接続板部５ｅの鉛直方向中央部には、当該位置が鉛直方向を中央部であることを明示する明示手段が設けられている。隙間管理具５には、２種の明示手段が設けられている。
即ち、接続板部５ｅの外側面の鉛直方向中央にマーキングされた直線（目印）５ａ並びに接続板部５ｅの両端部の鉛直方向中央に形成され、開口部に傾斜を有する凹部５ｆ、５ｆである。
【００７６】
直線５ａは、跳ね出し板部２２ａの厚みと略同一太さで、接続板部５ｅの外側面にマーキングされている。直線５ａを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具５における接続板部５ｅの直線５ａを上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａと一致するように、水平方向から目視にて確認しながら、上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部５ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
【００７７】
凹部５ｆの開口部に渡る傾斜は、接続板部５ｅの両端部全体にＶ字状に形成されている。したがって、隙間管理具５を、跳ね出し板部２２ａの縁に押し当てると、隙間管理具５は、当該傾斜に沿って滑動し接続板部５ｅの中心位置に跳ね出し板部２２ａが一致する。即ち、容易に鉛直方向の位置合わせを行うことができる。
これらの明示手段は、視覚的、触覚的に接続板部５ｅの鉛直方向中央、即ち第１及び第２の水平プレート５ｃ、５ｄの間の鉛直方向中央を明示するものであり、作業者は、これらの明示手段を基に、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様に、減震ストッパ構造４１においても、跳ね出し板部２２ａと第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６の鉛直方向の隙間ｄ２、ｄ２の調整を行うことができる。
【００７８】
（第１実施形態の変形例２）
図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１実施形態の変形例２である隙間管理具６を示し、第１実施形態の隙間管理具３を示す図５（ａ）、（ｂ）に対応する。
図１０（ａ）に隙間管理具６の斜視図を示し、図１０（ｂ）に、図１０（ａ）に示す隙間管理具６を展開した展開隙間管理具９６を示す。隙間管理具６は、第１実施形態の隙間管理具３と比較すると、折曲板部６ｉが設けられている点と、明示手段の構成において異なっている。
【００７９】
隙間管理具６は、平行に対向する第１及び第２の水平プレート（プレート）６ｃ、６ｄと、これらの一端を接続する接続板部６ｅとにより、略コの字形状を形成する。
第１及び第２の水平プレート６ｃ、６ｄには、接続板部６ｅと反対側に開口部を有する切欠部６ｈ、６ｈが形成されている。当該切欠部６ｈ、６ｈの幅は、ストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく形成されているため、ストッパボルト３２を当該切欠部６ｈ、６ｈで跨ぐように挿入することができる。
また、第１の水平プレート６ｃには、接続板部６ｅと反対側の端部の先端に屈曲部６ｂ、６ｂが形成されている。当該屈曲部６ｂ、６ｂは、図４（ａ）に示す第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様に、矩形ワッシャ４の段部４ａ、４ａに挿入され、隙間管理具６の抜け止めの役割を果たす。
【００８０】
さらに、第１の水平プレート６ｃには、接続板部６ｅ側の縁部に、１対の折曲板部６ｉ、６ｉが形成されている。隙間管理具６は、当該折曲板部６ｉ、６ｉによって、矩形ワッシャ４を保持する。これによって、矩形ワッシャ４と隙間管理具６が相対的に回転することを防ぐことができる。
【００８１】
隙間管理具６の接続板部６ｅの鉛直方向中央部には、当該位置が鉛直方向を中央部であることを明示する明示手段が設けられている。隙間管理具６には、２種の明示手段が設けられている。
即ち、接続板部６ｅの外側面の鉛直方向中央にマーキングされた直線（目印）６ａ、接続板部６ｅの端部の一方の鉛直方向中央に形成された凸部６ｇである。
【００８２】
直線６ａは、跳ね出し板部２２ａの厚みと略同一太さで、接続板部６ｅの外側面にマーキングされている。
凸部６ｇの凸形状の幅（鉛直方向の幅）は、跳ね出し板部２２ａの厚さと略同幅となっている。明示手段としての凸部６ｇを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具６における凸部６ｇと跳ね出し板部２２ａを作業者が指先で確認し、凸部６ｇの上部と跳ね出し板部２２ａの上面が一致するように、または、凸部６ｇの下部と跳ね出し板部２２ａの下面とが一致するように、上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部６ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
この作業は、設置場所が暗い場所であっても指先で凸部６ｇと跳ね出し板部２２ａをなぞることによって実施することができる。
【００８３】
これらの明示手段は、視覚的、触覚的に接続板部６ｅの鉛直方向中央、即ち第１及び第２の水平プレート６ｃ、６ｄの間の鉛直方向中央を明示するものであり、作業者は、これらの明示手段を基に、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様に、跳ね出し板部２２ａと第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６の鉛直方向の隙間ｄ２、ｄ２の調整を行うことができる。
【００８４】
（第１実施形態の変形例３）
図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１実施形態の変形例３である隙間管理具７を示し、第１実施形態の隙間管理具３を示す図５（ａ）、（ｂ）に対応する。
図１１（ａ）に隙間管理具７の斜視図を示し、図１１（ｂ）に、図１１（ａ）に示す隙間管理具７を展開した展開隙間管理具９７を示す。隙間管理具７は、第１実施形態の隙間管理具３と比較すると、折曲板部７ｉが設けられている点、明示手段の構成において異なっている。
【００８５】
隙間管理具７は、平行に対向する第１及び第２の水平プレート（プレート）７ｃ、７ｄと、これらの一端を接続する接続板部７ｅとにより、略コの字形状を形成する。
第１及び第２の水平プレート７ｃ、７ｄには、接続板部７ｅと反対側に開口部を有する切欠部７ｈ、７ｈが形成されている。当該切欠部７ｈ、７ｈの幅は、ストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく形成されているため、ストッパボルト３２を当該切欠部７ｈ、７ｈで跨ぐように挿入することができる。
【００８６】
さらに、第１の水平プレート７ｃには、接続板部７ｅ側の縁部に、１対の折曲板部７ｉ、７ｉが形成されている。隙間管理具７は、当該折曲板部７ｉ、７ｉによって、矩形ワッシャ４を保持する。これによって、矩形ワッシャ４と隙間管理具７が相対的に回転することを防ぐことができる。
【００８７】
隙間管理具７の接続板部７ｅの鉛直方向中央部には、当該位置が鉛直方向を中央部であることを明示する明示手段が設けられている。本実施形態の隙間管理具７は、明示手段として接続板部７ｅの外側面の鉛直方向中央にマーキングされた直線（目印）７ａを備える。
【００８８】
直線７ａは、跳ね出し板部２２ａの厚みと略同太さで、接続板部７ｅの外側面にマーキングされている。明示手段としての直線７ａを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具７における接続板部７ｅの直線７ａを上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａと一致するように、水平方向から目視にて確認しながら、上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部７ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
【００８９】
直線７ａは、視覚的に接続板部７ｅの鉛直方向中央、即ち第１及び第２の水平プレート７ｃ、７ｄの間の鉛直方向中央を明示するものであり、作業者は、直線７ａを基に、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と同様に、跳ね出し板部２２ａと第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６の鉛直方向の隙間ｄ２、ｄ２の調整を行うことができる。
【００９０】
（第２実施形態）
第１実施形態においては、図７（ｃ）を基に説明したように、上方に上ナット５２、５２によって、ダブルナット機構を構成し、下方に下ナット６０によって、強固に締結して緩みを防ぐ構成を示した。
【００９１】
しかしながら、ダブルナット機構を採用する場合においては、上ナット５２、５２をスパナなどを用いてダブルナット締めする必要がある。また、下ナット６０の締結においても同様にスパナなどの締結具を用いる必要があり、壁際などの狭所においては、作業が困難となる。
【００９２】
そこで、以下に説明するゴム付ナット５３を適用することで、手締めにより緩みを防止する減震ストッパ構造３１を構成することができる。
図１２にゴム付ナット５３の構成を示す。ゴム付ナット５３は、ねじ穴が設けられた金属製のリング５３ａと、該リング５３ａの少なくとも１方の面に接着剤等によって取り付けられたゴム板５３ｂとからなる。
また、該ゴム板５３ｂの中心部には貫通孔５３ｃが設けられており、該貫通孔５３ｃの径Ｒ２は前記リング５３ａのねじ穴の山径Ｒ１よりも小さく形成されている。
【００９３】
この貫通孔５３ｃの径Ｒ２は、リング５３ａに設けられているねじ穴の径Ｒ１よりも小さく形成されることで、ゴム付ナット５３をストッパボルト３２に取り付けると、ゴム板５３ｂの貫通孔５３ｃの周囲とストッパボルト３２とが接触し、ゴム板５３ｂがストッパボルト３２を周囲から締め付けるように保持することが可能となる。
そのため、振動等によってゴム付ナット５３は取り付けられた位置から移動するがない。
【００９４】
また、図１２中の矢印Ｋ方向にストッパボルト３２を螺入するにあったっては、ゴム板５３ｂが、螺入方向に逃げるように変形するため、スパナ等の締結部材を使用することなく手で回すことで挿入することが可能である。
しかしながら、いったんゴム付ナット５３に挿入したストッパボルト３２を、図１２中の矢印Ｊ方向に螺出しようとすると、ゴム板５３ｂが、螺出方向に変形し、リング５３ａのねじ山とストッパボルト３２のねじ山の間に挟まれ、ストッパボルト３２に対してゴム付ナット５３を容易に回すことができなくなる。即ち、当該方向には緩み止めが施されたと同様の効果を得ることができる。
【００９５】
図１３にゴム付ナット５３、５３を適用した減震ストッパ構造３１を示す。
当該構成は、図４（ａ）に示す減震ストッパ構造３０に対応し、減震ストッパ構造３０の上ナット５２、５２及び下ナット６０の代わりに、隙間管理具３を挟み込むように、ゴム付ナット５３、５３を採用している。
【００９６】
隙間管理具３の下方に設置されたゴム付ナット５３は、ゴム板５３ｂを下方にして用いられている。このように設置することで、当該ゴム付ナット５３は、上方へは手回しによって容易に移動可能であるが、下方へは移動しづらく、振動などがかかっても下方へは緩むことがない。
一方、隙間管理具３の上方に設置されたゴム付ナット５３は、ゴム板５３ｂを上方にして用いられており、下方ヘは手回しによって移動可能であるが、上方へは移動しづらく、振動などがかかっても上方へは緩むことがない。
【００９７】
したがって、これらのゴム付ナット５３、５３を用いる事で、減震ストッパ構造３１の設置工程において、壁際などの狭所であっても手回しによって容易に施工作業を行うことができるばかりでなく、振動時にも緩むことのない、減震ストッパ構造３１を構成することができる。
【００９８】
（第２実施形態の変形例）
その他にも、以下に説明するクサビナット５４を用いる事によって、壁際などの狭所であっても、スパナなどの締結工具を使うことなく、施工可能な減震ストッパ構造３３を構成することができる。
図１４に示すように、クサビナット５４は、ナット部材５５と、クサビ部材５７とから構成される。ナット部材５５は、円筒状のナットであり、その内径面には、ストッパボルト３２に対応するめねじが形成されている。
ナット部材５５の円筒形状の一部は、分断部５５ｂが設けられている。また、ナット部材５５の分断部５５ｂと反対側には切欠５５ａが形成されている。
【００９９】
分断部５５ｂには、クサビ部材５７が挿入され、これによって切欠５５ａを中心として、ナット部材５５の内径が広げられる。また、クサビ部材５７を引き抜くことにより、ナット部材５５の応力が解放され、分断部５５ｂが閉じるとともに、内径が狭まる。
ナット部材５５の内径は、クサビ部材５７を挿入することにより、当該内径に形成されるめねじの谷と山の高さの差以上広げられる。したがって、クサビ部材５７を挿入した状態でクサビナット５４をストッパボルト３２に挿通することでストッパボルト３２のおねじとナット部材５５のめねじはかみ合うことがない。即ち、上方からクサビナット５４をストッパボルトに入れるだけで（螺子を回すことなく）挿通することができる。
【０１００】
図１５にクサビナット５４、５４を適用した減震ストッパ構造３３示す。
当該構成は、図４（ａ）に示す減震ストッパ構造３０に対応し、減震ストッパ構造３０とは、上ナット５２、５２及び下ナット６０の代わりに、隙間管理具３を挟み込むように、クサビナット５４、５４が装着されている。この状態において、クサビ部材５７を引き抜くことでナット部材５５の内径が狭まり、ストッパボルト３２のおねじとナット部材５５のめねじがかみ合うとともに、ストッパボルト３２に締め付け力が加わる。即ち、クサビ部材５７はストッパボルト３２に強固に固定される。
クサビ部材５７には、ストッパボルト３２に締め付け力を加えて強固に固定されているため、振動などが加わっても容易に緩むことがない。
【０１０１】
したがって、これらのクサビナット５４、５４を用いる事で、減震ストッパ構造３３の設置工程において、壁際などの狭所であっても手回しによって容易に施工作業を行うことができるばかりでなく、振動時にも緩むことのない、減震ストッパ構造３３を構成することができる。
【０１０２】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１００、１１０…除振架台
３、５、６、７…隙間管理具
３ａ、５ａ、６ａ、７ａ…直線（目印）
３ｂ、５ｂ、６ｂ…屈曲部
３ｃ、５ｃ、６ｃ、７ｃ…第１の水平プレート（プレート）
３ｄ、５ｄ、６ｄ、７ｄ…第２の水平プレート（プレート）
３ｅ、５ｅ、６ｅ、７ｅ…接続板部
３ｆ、５ｆ…凹部
３ｇ、６ｇ…凸部
３ｈ、５ｈ、６ｈ、７ｈ…切欠部
４…矩形ワッシャ
４ａ…段部
６ｉ、７ｉ…折曲板部
１２、１０２、１１２、２１２…上部架台
１４、１０４、１１４、２１４…下部架台
１６、１０３、１１３…防振部材
１８、１０１、１１１…床スラブ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ…上部フレーム部材
２２ａ、２８ａ…跳ね出し板部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ…下部フレーム部材
３０、３１、３３、４１、９０、２９０…減震ストッパ構造
３２、１２１、２３２…ストッパボルト
３４、３５、５３ｃ、１１６ａ、２３４…貫通孔
３８、２３８…減震用弾性管
５０、２５０…第１の減震ワッシャ
５２、２５２…上ナット
５３…ゴム付ナット
５３ａ…リング
５３ｂ…ゴム板
５４…クサビナット
５５…ナット部材
５５ａ…切欠
５５ｂ…分断部
５６、２５６…第２の減震ワッシャ
５７…クサビ部材
５８…ワッシャ
６０、２６０…下ナット
６６、２６６…固定ナット
９１、２９１…設備機器
９３、９５、９６、９７…展開隙間管理具
１０５…Ｌ型耐震ストッパ金具
１２０…耐震ストッパ構造
２４８…第１のワッシャ
２５８…第２のワッシャ
Ａ、Ｂ…外径
Ｄ、Ｅ、ｄ１、ｄ２、ｅ１、ｅ２…隙間
Ｒ１、Ｒ２…径
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２】
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