(57)【要約】【課題】撮影機器を所望の姿勢に容易かつ確実に調整できる撮影機器保持装置を提供すること。【解決手段】撮影機器１０３を保持し吊り下げられる撮影機器保持装置１０１であって、撮影機器１０３が装着可能な載置台１０５と、載置台１０５が第１の回転軸心の回りに回転可能に連結される第１の支持部材１０７と、第２の回転軸心の回りに回転可能に第１の支持部材１０７に連結される第２の支持部材１０９と、第３の回転軸心の回りに回転可能に第２の支持部材１０９に連結され、吊り下げ支持される吊下支持部１４１と、第２の回転軸心の回りに第２の支持部材１０９を回転させるためのチルト手段と、を備え、チルト手段による第２の支持部材１０９の第２の回転軸心の回りの回転と、吊下支持部１４１の第３の回転軸心の回りの回転とは、互いに独立し実行可能である。【選択図】図１
2014092598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機器を保持し吊り下げられる撮影機器保持装置であって、
前記撮影機器が装着可能な載置台と、
前記載置台が第１の回転軸心の回りに回転可能に連結される第１の支持部材と、
第２の回転軸心の回りに回転可能に前記第１の支持部材に連結される第２の支持部材と、
第３の回転軸心の回りに回転可能に前記第２の支持部材に連結され、吊り下げ支持される吊下支持部と、
前記第２の回転軸心の回りに前記第２の支持部材を回転させるためのチルト手段と、を備え、
前記チルト手段による前記第２の支持部材の前記第２の回転軸心の回りの回転と、前記吊下支持部の前記第３の回転軸心の回りの回転とは、互いに独立し実行可能であることを特徴とする撮影機器保持装置。
【請求項２】
前記吊下支持部が支持され前記撮影機器保持装置が吊り下げられている状態で、前記載置台は、前記撮影機器の光軸が水平方向に延在するように、前記第１の支持部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮影機器保持装置。
【請求項３】
前記吊下支持部が支持され前記撮影機器保持装置が吊り下げられている状態で、前記載置台及び前記撮影機器の重心が、前記第１の回転軸心より下方に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影機器保持装置。
【請求項４】
前記吊下支持部と前記第２の支持部材とを連結する振動吸収手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影機器保持装置。
【請求項５】
前記第２の支持部材を前記第３の回転軸心の回りに回転させるための、前記吊下支持部の近傍に配置されるパン回転手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影機器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影者により操作される撮影機器を保持でき撮像のぶれを抑えるための撮影機器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮像の手振れを抑えるために撮影機器を保持する種々の撮影機器保持装置が利用されている。撮影機器保持装置の一例として、特許文献１は、ハンドヘルド用ビデオカメラ安定化装置を開示する。ビデオカメラ安定化装置は、カメラに取り付けられるバランスアーム及びカメラの重心をカメラ下部に位置付けるためのバランスウエイトを有するバランスアーム機構と、ビデオカメラをバランスアームに結合する取り付けねじと、バランスアームに連結されるジンバル受け皿部品及び撮影者により把持されるグリップ部を有する３軸ジンバル機構と、を備える。
【０００３】
ジンバル受け皿部品とグリップ部とは、ボールジョイント構造により結合され、グリップ部の上方に位置する先端部に固定されているジンバルボールが、ジンバル受け皿部品の凹部に結合している。この構成により、グリップ部に対しバランスアーム、すなわちビデオカメラのパン回転、ロール回転、チルト回転を実行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３１５３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるハンドヘルド用ビデオカメラ安定化装置では、ビデオカメラが固定されるバランスアームに装着されているジンバル受皿部品の凹部とグリップ部のジンバルボールとの結合箇所において、３軸方向全てに関する回転移動を行う構成である。この構成では、ビデオカメラを一方向（例えば、パン方向）に関する回転移動をすると、ビデオカメラが意図せずに他の方向（例えば、チルト方向）に関する回転移動をしてしまう恐れがある。従って、３軸方向に関する各回転移動を確実に行うには熟練を要することが考えられる。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、撮影機器を所望の姿勢に容易かつ確実に調整できる撮影機器保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮影機器保持装置の第１の態様は、撮影機器を保持し吊り下げられる撮影機器保持装置であって、前記撮影機器が装着可能な載置台と、前記載置台が第１の回転軸心の回りに回転可能に連結される第１の支持部材と、第２の回転軸心の回りに回転可能に前記第１の支持部材に連結される第２の支持部材と、第３の回転軸心の回りに回転可能に前記第２の支持部材に連結され、吊り下げ支持される吊下支持部と、前記第２の回転軸心の回りに前記第２の支持部材を回転させるためのチルト手段と、を備え、前記チルト手段による前記第２の支持部材の前記第２の回転軸心の回りの回転と、前記吊下支持部の前記第３の回転軸心の回りの回転とは、互いに独立し実行可能である。
【０００８】
また、本発明の撮影機器保持装置の第２の態様によれば、前記第１の態様であって、前記吊下支持部が支持され前記撮影機器保持装置が吊り下げられている状態で、前記載置台は、前記撮影機器の光軸が水平方向に延在するように、前記第１の支持部材が配置される。
【０００９】
本発明の撮影機器保持装置の第３の態様によれば、前記第１又は第２の態様であって、前記吊下支持部が支持され前記撮影機器保持装置が吊り下げられている状態で、前記載置台及び前記撮影機器の重心が、前記第１の回転軸心より下方に配置される。
【００１０】
本発明の撮影機器保持装置の第４の態様によれば、前記第１〜第３の態様のいずれかであって、前記吊下支持部と前記第２の支持部材とを連結する振動吸収手段を備える。
【００１１】
本発明の撮影機器保持装置の第５の態様によれば、前記第１〜第４の態様のいずれかであって、前記第２の支持部材を前記第３の回転軸心の回りに回転させるための、前記吊下支持部の近傍に配置されるパン回転手段を備える。
【００１２】
本明細書において「吊り下げ」とは、吊り下げられる吊下対象物である撮影機器保持装置が吊られ支持されることを意味し、「吊り下げ」は、撮影者の手により吊下対象物を保持することに限らず、吊下対象物を吊り下げるための部材に吊下対象物を引っ掛けること、固定すること等で行われる。また、撮影機器とは、ビデオカメラ、スチルカメラ、デジタルカメラ等、静止画、動画に拘わらず、対象物を撮像することができる種々の手段を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる撮影機器保持装置のチルト手段による第２の支持部材の第２の回転軸心の回りの回転と、吊下支持部の前記第３の回転軸心の回りの回転とは、互いに独立し実行可能であるので、容易かつ確実に第２の支持部材を回転させることができる。従って、撮影機器を的確に所望の姿勢にすることを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る撮影機器保持装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す線ＩＩ−ＩＩに沿った断面部分図である。
【図３】図１の撮影機器保持装置のＸ回転軸心、重心、及び光軸の位置関係を示す要部正面図である。
【図４】第２の実施形態に係る撮影機器保持装置を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る撮影機器保持装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。また、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る撮影機器保持装置１０１を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１に示す線ＩＩ−ＩＩに沿った断面部分図であり、図３は、図１の撮影機器保持装置１０１のＸ回転軸心、重心Ｇ、及び光軸Ｆの位置関係を示す要部正面図である。
【００１７】
図１に示すように、撮影機器保持装置１０１は、撮影者により操作される撮影機器であるカメラ１０３を保持し吊り下げられる、撮像の手振れを抑えるための装置である。撮影機器保持装置１０１は、主としてカメラ１０３を載置するための載置台であるカメラ固定台１０５と、カメラ固定台１０５が第１の回転軸心であるＸ回転軸心の周りに回転可能に連結される第１の支持部材１０７と、第２の回転軸心であるＺ回転軸心の周りに回転可能に第１の支持部材１０７に連結される第２の支持部材１０９と、第３の回転軸心であるＹ回転軸心の周りに回転可能に第２の支持部材１０９に連結され、吊り下げ支持される吊下支持部であるグリップ支持部１４１と、第２の回転軸心の回りに第２の支持部材１０９を回転させるためのチルト手段と、を備える。また、第２の支持部材１０９によるＺ回転軸心の周りの回転と、グリップ支持部１４１のＹ回転軸心の回りの回転とは、互いに独立し実行可能である。
【００１８】
本実施形態のカメラ固定台１０５は、所定厚さを有し、平面視で矩形状の部材である。不図示のネジ等の締結手段によりカメラ１０３がカメラ固定台１０５に固定されている。なお、カメラ固定台１０５は、この構成に限定されない。すなわち、カメラ、ビデオカメラ等の被写体を撮像できる撮影機器が載置され固定できる構成であれば良い。
【００１９】
また、カメラ固定台１０５は、Ｘ回転軸心方向に延在するＸ回転軸１１９に摺動可能に装着され、さらにＸ回転軸１１９は、ボールベアリング１２１を介し、第１の支持部材１０７にＸ回転軸心の回りに回転可能に支持されている。さらに、Ｘ回転軸１１９には、錘であるバランサ１２３が、バランサ連結部１２５を介しＹ回転軸心方向下方に装着されている。このバランサ１２３は、カメラ固定台１０５に固定されているカメラ１０３がＸ回転軸心及びＹ回転軸心により規定される面に対しカメラ１０３の光軸Ｆが平行に延在するように機能する。すなわち、図３に示すように、バランサ１２３を備えることにより、カメラ１０３、カメラ固定台１０５、バランサ連結部１２５、及びバランサ１２３全体の重心Ｇが、Ｘ回転軸１１９の回転軸心であるＸ回転軸心よりも鉛直方向（Ｙ回転軸心の延びる方向）に関し下方に配置される。従って、カメラ１０３の左右方向（Ｚ回転軸心方向）に関しカメラ１０３を水平の姿勢に維持することが可能となる。
【００２０】
第１の支持部材１０７は、所定の剛性を有する枠体であり、Ｚ回転軸心方向に延びる一対の枠体構成Ｚ軸部材１０７ａと、Ｘ回転軸心方向に延びる一対の枠体構成Ｘ軸部材１０７ｂと、を有する。枠体構成Ｚ軸部材１０７ａと、枠体構成Ｘ軸部材１０７ｂとは、それぞれ長手方向端部が連結されることにより平面視でほぼ正方形の枠体を構成する。
【００２１】
一対の枠体構成Ｚ軸部材１０７ａそれぞれのほぼ中央部には、第２の支持部材１０９が回転可能に連結されている。第２の支持部材１０９は、Ｕ字形状で所定の剛性を有する。さらに、第２の支持部材１０９は、Ｙ回転軸心方向に延びる２つの支持体構成立ち上がり部材１０９ａと、２つの支持体構成立ち上がり部材１０９ａそれぞれの一端部間を連結しＺ回転軸心方向に延びる支持部材構成横渡し部材１０９ｂとを有する。２つの支持部材構成立ち上がり部１０９ａの他端部には、ボールベアリング１２７が装着されている。
【００２２】
図２に示すように、ボールベアリング１２７は、環状の外輪１２９と、外輪１２９と同心であって、外輪の半径方向内方に配置される環状の内輪１３１と、外輪１２９と内輪１３１とにより画成される環状空間内に配置される複数の転動体１３３と、を備える。本実施形態では、内輪１３１は、第１の支持部材１０７の枠体構成Ｘ軸部材１０７ｂと第１の滑車１１３とによりＺ回転軸心方向両側から挟持されるとともに、内輪１３１の内周面がＺ回転軸１３４に固定されている。
【００２３】
一方、外輪１２９は、その外周面に第２の支持部材１０９の支持部材構成立ち上がり部材１０９ａの厚さ方向に貫通する貫通口に嵌合している。従って、第１の支持部材１０７と第２の支持部材１０９とは、互いにＺ回転軸心の回りに相対揺動可能である。なお、図１において、Ｚ回転軸心方向に関し図中手前に配置される一方の支持部材構成立ち上がり部材１０９ａ及び枠体構成Ｘ軸部材１０７ｂについて説明した。他方、Ｚ軸心方向に関し対向配置される他方の支持部材構成立ち上がり部材１０９ａ及び枠体構成Ｘ軸部材１０７ｂ側には、前述の第１の滑車１１３が配置されずに、Ｚ回転軸１３４を構成するボルト、ナットにより内輪１３１に枠体構成Ｘ軸部材１０７ｂが連結される。
【００２４】
第２の支持部材１０９の支持部材構成掛け渡し部材１０９ｂには、前述の第１の滑車１１３の回転軸心、すなわちＺ回転軸心に平行な回転軸心を有する第２の滑車１１５が回転可能に装着されている。また、第２の滑車１１５は、その回転軸心と同心の回転軸心を有する回転棒１３５の一端部に連結され、回転棒１３５の他端部には、回転棒１３５より大径で撮影者が指で掴むことができるチルト用つまみ１３７が装着されている。
【００２５】
さらに、第１の滑車１１３と第２の滑車１１５とには、無端ベルト１１７が巻回されている。なお、第１の滑車１１３及び第２の滑車は、同寸法、同形状の構成であり、図２に示されるように、外周面に無端ベルト１１７を収容する溝が形成されている。従って、チルト用つまみ１３７を回転させると、その回転力は、回転棒１３５、第２の滑車１１５、無端ベルト１１７、及び第１の滑車１１３を介し、第１の支持部材１０７へ伝達され、第１の支持部材１０７がＺ回転軸心回りに揺動する。このように、撮影機器１０３のチルト方向の回転、すなわちＺ回転軸心回りの回転を行うチルト手段は、チルト用つまみ１３７、回転棒１３５、第１及び第２の滑車１１３、１１５、無端ベルト１１７により構成されている。
【００２６】
チルト用つまみ１３７の近傍であって、支持部材構成掛け渡し部材１０９ｂの長手方向のほぼ中央には、グリップ連結部１３９が固定されている。Ｙ回転軸心を有するグリップ連結部１３９は、振動吸収手段であるユニバーサルジョイント１４２を介し、グリップ支持部１４１に連結されている。円柱形状のグリップ支持部１４１は、その長手方向の両端部がそれぞれボールベアリング１４３、１４５を介し円筒状のグリップ１１１が装着されている。
【００２７】
ユニバーサルジョイント１４２は、撮影者がグリップ１１１を把持し、撮影機器保持装置１０１を宙に吊り下げた状態において、撮影者の歩行や体の移動に起因する振動が、グリップ支持部１４１を介し、第２の支持部材１０９に伝達されることを防止する機能を有する。ユニバーサルジョイント１４２は、グリップ連結部１３９の他端部に設けられている一対の突起部及びこの一対の突起部間に延びる軸部材１４４と、グリップ支持部１４１の一端部に設けられている一対の突起部及び一対の突起部間に延びる軸部材とから構成され、両軸部材が交差するように連結されている。従って、グリップ連結部１３９の軸部材１４４の回りに、グリップ連結部１３９が揺動可能であり、グリップ支持部１４１の軸部材の回りに、グリップ支持部１４１が回転可能である。
【００２８】
グリップ１１１は、ボールベアリング１４３、１４５を構成する外輪（不図示）に嵌合し、グリップ支持部１４１は、ボールベアリング１４３、１４５の内輪（不図示）に嵌合し、グリップ１１１とグリップ支持部１４１とは、互いに相対的に回転可能である。また、グリップ１１１の長手方向における上下端部には、グリップ支持部１１１に連結されるパン用回転盤１４７、１４９が配置されている。なお、ボールベアリング１４３、１４５は、前述のボールベアリング１２７と同様に既知の構成である。
【００２９】
上述の上下いずれかのパン用回転盤１４７、１４９をＹ回転軸心の回りに回転させると、その回転力は、グリップ支持部１１１、グリップ連結部１３９を介し、第２の支持部材１１７が、Ｙ回転軸心の回りに回転する。すなわち、パン用回転盤１４７、１４９の一方を回すと、カメラ１０３の光軸Ｆの向き（本実施形態では、Ｘ回転軸心に平行な向き）をＹ回転軸心の回りに回転する。なお、パン用回転盤１４７、１４９及びボールベアリング１４３、１４５が、第２の支持部材１０９をＹ回転軸心の回りに回転させるためのパン回転手段を構成する。また、パン用回転盤１４７、１４９及びボールベアリング１４３、１４５の数は、適宜変更可能である。
【００３０】
上記構成の撮影機器保持装置１０１の操作性は、カメラ１０３が装着されている撮影機器保持装置１０１を使用する前に以下の初期設定を行うと、向上される。まず、撮影者が、例えば左手でグリップ１１１を把持し、撮影機器保持装置１０１を宙に浮かせるように持ち上げた状態で、カメラ１０３の光軸Ｆが水平面上に延在するように、カメラ固定台１０５をＸ回転軸心方向に関し移動し固定することで調整する。さらに、カメラ１０３は、カメラ固定台１０５に対してカメラ１０３の重心がほぼＸ回転軸心に垂直な面上に延在するように不図示の締結手段により締結され、カメラ１０３の左右方向の姿勢が水平に延在するように選択されている。よって、初期状態では、Ｙ回転軸心、Ｘ回転軸心及びＺ回転軸心が互いに９０度の角度を成す。
【００３１】
上記の通りに、初期設定を行うと、チルト用つまみ１３７を回し、Ｚ回転軸心回りにカメラ１０３を揺動させる操作を、カメラ１０３の光軸Ｆが水平面上に延在する状態を起点として行うことができるため、撮影機器保持装置１０１の操作が容易となる。なお、撮影機器保持装置１０１を初期設定する際に、カメラ１０３の光軸Ｆが水平面に対し、傾いた状態であってもチルト用つまみ１３７を回転させることにより、第１の支持部材１０７を傾ける操作も可能であることは言うまでもない。
【００３２】
上述の構成の撮影機器保持装置１０１を利用することにより、カメラ１０３により被写体像を撮影する際に、撮影者が所望の方向に向けるために、グリップ１１１を把持し歩行等の種々の動作を行う場合であっても、撮影者の身体の動作に起因する振動がグリップ連結部１３９に伝達することをユニバーサルジョイント１４２により抑制される。結果として、第２の支持部材１０９及び第１の支持部材２０７への振動の伝達が抑えられ、被写体の撮像のぶれを抑えることができる。
【００３３】
また、パン用回転盤１４７、１４９が、グリップ１１１の近傍に配置されているため、一方の手でグリップを保持しつつ、その一方の手の指でパン用回転盤１４７、１４９を回転させることで、カメラ１０３をＹ回転軸心の回りに回転させることができる。また、他方の手で、チルト用つまみ１３７を回転させることにより、Ｚ回転軸心の回りに第１の支持部材１０７を回転させることで、カメラ１０３の姿勢を容易に変えることができる。このように、撮影者は、Ｙ回転軸心の回りの回転及びＺ回転軸心の回りの回転を、互いに独立して行うことができるので、カメラ１０３を、確実かつ容易に所望の方向に向けることができる。
【００３４】
〔第２の実施形態〕、
以下に撮影機器保持装置の第２の実施形態について図４を参照しつつ説明する。図４は、第２の実施形態に係る撮影機器保持装置２０１を模式的に示す斜視図である。なお、第２の実施形態については第１の実施形態に係る撮影機器保持装置１０１と異なる構成を中心に説明する。従って、第２の実施形態に係る撮影機器装置２０１の記載がない構成要素、作用、効果等は、第１の実施形態と同じである。図４から明らかなように、第２の実施形態の撮影機器保持装置２０１の図２に対応する断面図は同じであるので、第２の実施形態の断面図は割愛する。
【００３５】
第１の支持部材２０７は、平面視においてＵ字形状で所定の剛性を有する。第１の支持部材２０７は、単一の枠体構成Ｚ軸部材２０７ａを備え、第１の実施形態と異なり、カメラ１０３のレンズ１０３ａ側の枠体構成Ｘ軸部材２０７ｂの端部には、枠体構成Ｚ軸部材２０７ａが連結されていない。
【００３６】
また、Ｘ回転軸２１９は、片持ち梁の形状であり、その一端部が支持部材構成Ｚ軸部材２０７ａの長手方向のほぼ中央部にボールベアリング１２１を介して回転可能に装着されている。また、Ｘ回転軸２１９は、Ｘ回転軸心を有する回転支持部２１９ａと、Ｘ回転軸心よりＹ回転軸心方向下方でＸ回転軸心に平行に延びる載置支持部２１９ｂと、回転支持部２１９ａと載置支持部２１９ｂとを連結し、両部材に対しほぼ垂直方向に延びる屈曲部２１９ｃとを有する。
【００３７】
なお、本実施形態のＸ回転軸２１９は、円柱状の金属製部材から作製されている。また、第１の実施形態のＸ回転軸１１９と同様に、カメラ固定台１０５は、Ｘ回転軸２１９の載置支持部２１９ｂに沿って所定位置に固定することができる。
【００３８】
従って、カメラ固定台１０５を載置支持部２１９ｂの長手方向に沿って移動させることにより、Ｘ回転軸心が水平面上に延在するように調整することが可能である。また、Ｘ回転軸２１９の載置支持部２１９ｂをＸ回転軸心から偏心させ配置することにより、カメラ１０３及びカメラ固定台１０５全体の重心をＸ回転軸心より鉛直方向に関し下方へ配置することができる。従って、第２の実施形態は、第１の実施形態のバランサ１２３を設ける必要がなく、撮影機器保持装置２０１の構成を簡素化できるとともに、撮影機器保持装置２０１自体の軽量化を実現できる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、カメラ１０３ａのカメラ固定台１０５に対する位置が、第１の実施形態に比して、相対的にＸ回転軸心方向において、前方（図４の右方）にある。これは、Ｚ回転軸心方向に関し第１の支持部材２０７の平衡を取るためである。すなわち、第１の実施形態における撮影機器保持装置１０１の初期状態と同様に、カメラ１０３の光軸Ｆが水平面上に延在するように設定される。
【００４０】
上述の第１及び第２の実施形態では、カメラ１０３を撮影機器保持装置１０１、２０１に装着し、撮影者が撮影機器保持装置１０１、２０１の使用を開始する前に初期設定を行い、第１の支持部材１０７、２０７を水平に延在させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。カメラを種々の姿勢に設定した上で、撮影機器保持装置を使用することも可能である。
【００４１】
また、第１及び第２の実施形態では、グリップ支持部１４１の長手方向中心線が、鉛直方向に延在しているが、本発明はこの構成に限定されない。すなわち、グリップ支持部１４１の長手方向中心線が鉛直方向に対し所定角度で傾いている状態で撮影機器装置１０１、２０１を使用しても、ユニバーサルジョイント等の２つの部材の連結角度の変化を許容する継手を利用することにより、グリップ連結部１３９に連結される第１及び第２の支持部材１０７、１０９、２０７等の自重により、グリップ連結部１３９のＹ回転軸心が鉛直方向に延在することになり、第２の支持部材１０７、２０７は、鉛直方向に延在するＹ回転軸心の回りに回転することができる。
【００４２】
さらに、第１及び第２の実施形態のチルト手段は、第１及び第２の滑車１１３、１１５及びベルト１１７により構成されているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、２つのスプロケットと両スプロケットに巻回されるチェーンとを用いることや、回転棒１３５に一端部が連結され、Ｚ回転軸１３４に他端部が連結されるワイヤ等の線部材を用いること、といった第１の支持部材及び第２の支持部材を互いに相対的に揺動できる種々の構成を利用できる。すなわち、チルト手段は、チルト用つまみ１３７の回転力が、第１の支持部材１０７、２０７に伝達できる手段であれば良い。
【００４３】
さらに、上記第１及び第２の実施形態では、撮影者の片方の手でグリップ１１１を把持する構成としたが、撮影者の首や腰に掛けることができるベルトと、当該ベルトに固定される一端部及び撮影機器保持装置１０１、２０１のグリップ１１１に連結される他端部を有する支柱とを用い、撮影者が撮影機器保持装置を保持する手や腕への負担を軽減する構成とすることも可能である。
【００４４】
上記第１の実施形態では、バランサ１２３を用いる構成としたが、第２の実施形態のようにＸ回転軸２１９を用い、カメラ１０３、カメラ固定台１０５の重心をＸ回転軸心よりＹ回転軸心方向の下方に配置する構成とし、バランサ１２３及びバランサ連結部１２５を備えない構成とすることも可能である。さらに、第１の支持部材１０７に両持ち梁状に装着されるＸ回転軸１１９を第２の実施形態のＸ回転軸２１９と同様に片持ち構成にすることも可能であり、また、第２の実施形態のＸ回転軸２１９を第１の実施形態のＸ回転軸１１９と同様に両持ち梁状の構成とすることも可能である。
【００４５】
さらに、第１及び第２の実施形態では、Ｘ回転軸心、Ｙ回転軸心、Ｚ回転軸心の回りに回転を可能にするために転がり軸受であるボールベアリングを用いる構成としたが、すべり軸受を用いる構成とすることも可能である。
【００４６】
第１及び第２の実施形態のＸ回転軸１１９、２１９を、Ｘ回転軸心回りに回転させ、撮影機器をＸ回転軸心回りに位置調整を行うことも可能である。さらに、第１及び第２の実施形態では、撮影者がＸ回転軸１１９、２１９、Ｚ回転軸１３４、グリップ連結部１３９を手動で回転させる構成としたが、Ｘ回転軸１１９、２１９、Ｚ回転軸１３４、グリップ連結部１３９、Ｘ回転軸１１９、２１９をモータ等の駆動手段を利用して回転駆動できる構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１、２０１          撮影機器保持装置
１０３                  カメラ
１０５                  カメラ固定台
１０７、２０７          第１の支持部材
１０９                  第２の支持部材
１１１                  グリップ
１１３                  第１の滑車
１１５                  第２の滑車
１１７                  無端ベルト
１３７                  チルト用つまみ
１４２                  ユニバーサルジョイント
１４７、１４９          パン用回転盤
【図１】
2014092598.tif 000003
【図２】
2014092598.tif 000004
【図３】
2014092598.tif 000005
【図４】
2014092598.tif 000006