(57)【要約】【課題】副管格納管内への漂砂等の異物の侵入をできるだけ防止する。【解決手段】海底地盤内に鉛直に挿入された下部鋼管と、下部鋼管内に昇降可能に挿入され、非常時に上昇することで壁状の堤体を構成する上部鋼管２０と、上部鋼管２０内に空気を供給することで上部鋼管を上昇させる給気装置と、上部鋼管間の隙間に対応させて海岸とは反対の海側に配置され、索材５１により上部鋼管の上部から懸吊されることで、上部鋼管の昇降に連動して昇降する副管５０と、海底地盤中に埋設され、平常時に副管が収納される副管格納管５５と、を備える直立浮上式防波堤において、副管５０の昇降を許容すると共に平常時に副管格納管５５の上端開口部５６の上方を覆う蓋体６２を備える。【選択図】図７
2014173392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて一列に配列された複数の下部鋼管と、
各下部鋼管内に昇降可能に挿入され、下端面が開口して上端面が閉塞され、平常時に前記下部鋼管内に収納され、非常時に上昇することで壁状の堤体を構成する上部鋼管と、
前記上部鋼管の少なくとも一部の上部鋼管内に空気を供給することで、浮力により前記上部鋼管を上昇させる給気装置と、
各上部鋼管間の隙間に対応させて海岸とは反対の海側に配置され、前記隙間の幅よりも大きい外径寸法を有し、可撓性を有した索材により前記上部鋼管の上部から懸吊されることで、前記上部鋼管の昇降に連動して昇降する副管と、
海底地盤中に埋設され、平常時に前記副管が収納される副管格納管と、
を備える直立浮上式防波堤において、
前記副管の昇降を許容すると共に平常時に前記副管格納管の上端開口部の上方を覆う蓋体を備えることを特徴とする直立浮上式防波堤。
【請求項２】
前記蓋体が、前記索材の上端を支持するために前記上部鋼管の上端に固定された吊金物に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の直立浮上式防波堤。
【請求項３】
前記蓋体が、前記副管を懸吊する索材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の直立浮上式防波堤。
【請求項４】
前記蓋体が、前記副管格納管の上端開口部にヒンジを介して開閉可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の直立浮上式防波堤。
【請求項５】
前記蓋体が、中央から外周側に向けて放射状のスリットを形成したゴム製の蓋体として構成され、前記副管格納管の上端開口部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の直立浮上式防波堤。
【請求項６】
前記副管の下端から可撓性を有する索材が下方に延びており、その副管の下端から下方に延びる索材の下端に、前記副管の下降時に前記副管格納管の内部をスライドすることで副管を副管格納管内に誘導すると共に副管の上昇時に副管格納管内に少なくとも下端部が留まる重錘が取り付けられており、その重錘の上端が前記副管の上昇時に前記副管格納管の上端開口部よりも高い位置に位置するように、前記重錘の鉛直方向の長さが設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の直立浮上式防波堤。
【請求項７】
前記副管格納管の上端部に、前記重錘の下端が前記副管格納管の上端開口部から飛び出すのを防止するストッパが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の直立浮上式防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿岸地域の高波・津波による被害を低減するための直立浮上式防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２に概略イメージを示すように、直立浮上式防波堤１００は、海底地盤内に鉛直に挿入された下部鋼管（外鋼管）１１０と、下部鋼管１１０内に昇降可能に挿入された上部鋼管（内鋼管）１２０と、から構成された鞘管方式の二重鋼管を、例えば、湾内側と湾外側を仕切るように壁状に一列に配列した構造物であり、平常時は、海底地盤に設置した下部鋼管１１０の中に上部鋼管１２０を格納しておき、高波・津波の来襲する非常時に、上部鋼管１２０の内部に空気を送ることで浮上させ、所定の高さで停止させることで、湾内側への高波・津波の侵入を防ぐものである。
【０００３】
図１３に概略断面を示すように、下部鋼管１１０は海底地盤１０１内に鉛直に挿入され、海底面１０２より上の海中に上端面を開口させて一列に配列されている。上部鋼管１２０は、各下部鋼管１１０内に昇降可能に挿入され、下端面が開口して上端面が閉塞され、平常時に下部鋼管１１０内に収納されている。そして、非常時に、図示しない給気装置から上部鋼管１２０内に送気管１３０を通して空気を送り、浮上に必要な浮力を発生させて上部鋼管１２０を上昇させ、上部鋼管１２０の上端を海面１０３の上に突出させることで、高波・津波の侵入を阻止する壁状の堤体を構成するようになっている。
【０００４】
この際、高波・津波によって生ずる水平波力は、浮上した上部鋼管１２０の下端と下部鋼管１１０の上端のラップ部Ｈを介して下部鋼管１１０へ伝えられ、下部鋼管１１０の周辺の地盤反力で支持される。また、降下時には、上部鋼管１２０内の空気を上端の排気バルブ１４０を開放して排気することで、上部鋼管１２０の浮力を無くして降下させる。
【０００５】
ここで、上部鋼管１２０内には、予め密封した空気室を設けていることが多く、このようにすることで、上部鋼管１２０の水中重量を低減でき、上部鋼管１２０を浮上させるのに必要な空気供給量を少なくし、蓄圧タンクの容量を小さくして経済性を高めることができる。また、浮上時間を短縮できるようになる。
【０００６】
また、図１４に示すように、複数本（図１４の例では３本）の上部鋼管１２０を１セットとして連結桁１２５で相互連結しておき、中央の上部鋼管１２０Ａに送気するだけで、中央と側方の上部鋼管１２０Ａ、１２０Ｂを全て浮上させるようにすることもできる。このようにすることで、送気管の本数を少なくすることができる。
【０００７】
また、図１４に示すように、上部鋼管１２０が上昇した際には、隣接する上部鋼管１２０間にスリット状の隙間１２８が生じる。この隙間１２８を評価するために開口率が規定され、規定された開口率に基づき隙間１２８を埋める必要がある。必要な開口率は、背後防護海域の広さや防護水準に関する要求性能によって変化するために、一律にいくらとは設定できず、要求性能によって開口率を調整する必要が出てくる。そのための手段として、上部鋼管１２０間の隙間１２８に対応させて副管１５０を設け、津波が進入してくるときは、副管１５０が上部鋼管１２０間の隙間１２８を塞ぎ、津波が引いてゆくときは、副管１５０が上部鋼管１２０から離れるようにした構造を採用した直立浮上式防波堤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
図１５（ａ）は押波時の状態、（ｂ）は引波時の状態を示している。
副管１５０は、隣接する上部鋼管１２０間に形成される隙間１２８の湾外側（海岸とは反対の海側）に配置され、その隙間１２８の幅よりも大きい外径を有する筒体により構成されており、図１４に示すように、上部鋼管１２０の上端部から繊維ロープ等の索材１５１により懸吊されることで、上部鋼管１２０の昇降に連動して昇降すると共に、上昇時に水平方向に遊動可能となっている。
【０００９】
そして、図１５（ａ）に示すように、湾外側から湾内側へ波ＮＡが向かう押波時は、副管１５０が、波ＮＡの力で上部鋼管１２０間に押し付けられて上部鋼管１２０間の隙間１２８を封鎖し、湾内側への波ＮＡの侵入を防止する。一方、図１５（ｂ）に示すように、湾内側から湾外側へ波ＮＢが向かう引波時は、副管１５０が、波ＮＢの力で湾外側へ押し出されて、上部鋼管１２０間の隙間１２８を開放して湾外へ海水を排出する。
【００１０】
また、副管１５０は、平常時には上部鋼管１２０と同様に海底面下に格納する必要があるため、図１４に示すように、海底地盤中に副管格納管１５５を埋設している。この場合、副管格納管１５５の上端は、副管１５０を挿入する関係で開放している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、副管格納管１５５の上端は、副管１５０を挿入するために開口しているのであるが、その上端開口部１５６は海底に位置しているために、波や潮流により巻き上げられた土砂や漂砂等の異物が上端開口部１５６から副管格納管１５５の内部に侵入・堆積するおそれがあった。そして、多量に異物が侵入・堆積した場合には、副管１５０の格納を阻害する恐れがあった。
【００１３】
本発明は、上記事情を考慮し、副管格納管内への漂砂等の異物の侵入をできるだけ防止することのできる直立浮上式防波堤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、請求項１の発明は、海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて一列に配列された複数の下部鋼管と、各下部鋼管内に昇降可能に挿入され、下端面が開口して上端面が閉塞され、平常時に前記下部鋼管内に収納され、非常時に上昇することで壁状の堤体を構成する上部鋼管と、前記上部鋼管の少なくとも一部の上部鋼管内に空気を供給することで、浮力により前記上部鋼管を上昇させる給気装置と、各上部鋼管間の隙間に対応させて海岸とは反対の海側に配置され、前記隙間の幅よりも大きい外径寸法を有し、可撓性を有した索材により前記上部鋼管の上部から懸吊されることで、前記上部鋼管の昇降に連動して昇降する副管と、海底地盤中に埋設され、平常時に前記副管が収納される副管格納管と、を備える直立浮上式防波堤において、前記副管の昇降を許容すると共に平常時に前記副管格納管の上端開口部の上方を覆う蓋体を備えることを特徴とする。
この構成により、波や潮流により巻き上げられた土砂や漂砂等の異物が沈降して副管格納管内に入るのを防ぐことができる。
【００１５】
請求項２の発明は、前記蓋体が、前記索材の上端を支持するために前記上部鋼管の上端に固定された吊金物に取り付けられていることを特徴とする。
この構成により、副管の昇降動作に全く影響を与えることなく、上部鋼管が下降して下部鋼管内に収納されたとき、同時に副管格納管の上端開口部の上方を蓋体で覆うことができる。
【００１６】
請求項３の発明は、前記蓋体が、前記副管を懸吊する索材に取り付けられていることを特徴とする。
この構成により、上部鋼管が下降して下部鋼管内に収納される動作に伴って、副管格納管の上端開口部の上方を蓋体で覆うことができる。
【００１７】
請求項４の発明は、前記蓋体が、前記副管格納管の上端開口部にヒンジを介して開閉可能に取り付けられていることを特徴とする。
この構成により、蓋体が副管の昇降の邪魔になることがない。
【００１８】
請求項５の発明は、前記蓋体が、中央から外周側に向けて放射状のスリットを形成したゴム製の蓋体として構成され、前記副管格納管の上端開口部に取り付けられていることを特徴とする。
この構成により、上部鋼管の昇降時に蓋体が上部鋼管に押されて変形することで、副管の昇降動作の邪魔にならない。
【００１９】
請求項６の発明は、前記副管の下端から可撓性を有する索材が下方に延びており、その副管の下端から下方に延びる索材の下端に、前記副管の下降時に前記副管格納管の内部をスライドすることで副管を副管格納管内に誘導すると共に副管の上昇時に副管格納管内に少なくとも下端部が留まる重錘が取り付けられており、その重錘の上端が前記副管の上昇時に前記副管格納管の上端開口部よりも高い位置に位置するように、前記重錘の鉛直方向の長さが設定されていることを特徴とする。
この構成により、副管の上昇時に副管格納管内に微量ながら堆積していた土砂等を副管格納管外に排出することができる。
【００２０】
請求項７の発明は、前記副管格納管の上端部に、前記重錘の下端が前記副管格納管の上端開口部から飛び出すのを防止するストッパが設けられていることを特徴とする。
この構成により、重錘の鉛直方向の長さを必要以上に長くしないでも、重錘の飛び出しを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、平常時に蓋体が副管格納管の上端開口部の上方を覆うので、波や潮流により巻き上げられた土砂や漂砂等の異物が沈降して副管格納管内に入るのを防ぐことができる。なお、一般に、波や潮流により巻き上げられた漂砂等の異物は鉛直下向きに沈降すると考えられるので、必ずしも副管格納管の開口部に密着して塞がないでもよく、蓋体と副管格納管の上端開口部のと間に多少のギャップがあってもよい。
【００２２】
請求項２の発明によれば、蓋体が吊金物に固定されているので、副管の昇降動作に全く影響を与えることなく、上部鋼管が下降して下部鋼管内に収納されたとき、同時に副管格納管の上端開口部の上方を蓋体で覆うことができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、蓋体が索材に取り付けられているので、上部鋼管が下降して下部鋼管内に収納される動作に伴って、副管格納管の上端開口部の上方を蓋体で覆うことができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、蓋体が、副管格納管の上端開口部にヒンジを介して開閉可能に取り付けられているので、蓋体が副管の昇降の邪魔になることがない。
【００２５】
請求項５の発明によれば、蓋体が、放射状のスリットを形成したゴム製の蓋体として構成され、副管格納管の上端開口部に取り付けられているので、上部鋼管の昇降時に蓋体が副管に押されて変形することで、副管の昇降動作の邪魔にならない。
【００２６】
請求項６の発明によれば、重錘によって副管を常時下方に付勢することができるので、平常時に副管が副管格納管から飛び出さないようにすることができる。また、副管の上昇時に、重錘の上端が副管格納管の上端開口部よりも高い位置に位置するので、副管の上昇時に副管格納管内に堆積していた土砂等を副管格納管外に排出することができる。また、上部鋼管の下降時に、重錘が副管格納管内をスライド下降することにより、重錘に引っ張られて副管が副管格納管内に挿入されるので、副管をスムーズに副管格納管内に挿入することが可能となる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、高波・津波によって副管を介して重錘に複管格納管から抜け出るような力を受けた場合であっても、ストッパによって重錘が、副管格納管から抜け出るのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の直立浮上式防波堤の１ユニット分の構成の上部鋼管を浮上させた非常時の状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】同第１実施形態の直立浮上式防波堤の１ユニット分の構成の上部鋼管を下部鋼管内に格納した平常時の状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図４】同第１実施形態における吊金物に蓋体を取り付けた部分の拡大図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図１（ｂ）の要部拡大図である。
【図６】図３（ｂ）の要部拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態として、副管を吊り下げる索材の途中に蓋体を取り付けた例を示す図５と同様の図である。
【図８】同第２実施形態における図６と同様の図である。
【図９】本発明の第３実施形態として、副管格納管の上端開口部にヒンジ付きの蓋体を取り付けた例を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態として、副管格納管の上端開口部にゴム製の蓋体を取り付けた例を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１１】本発明の第５実施形態として、副管格納管の上端開口部に重錘の飛び出し防止用のストッパを設けた例を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１２】ここで問題とする直立浮上式防波堤の概略イメージを示す斜視図である。
【図１３】同直立浮上式防波堤を構成する下部鋼管と上部鋼管の組み合わせの原理構成を示す側断面図である。
【図１４】下部鋼管と上部鋼管の組み合わせに副管を装備した例を示す斜視図である。
【図１５】副管の作用説明図で、（ａ）は押波時の状態を示す平面図、（ｂ）は引波時の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〈第１実施形態〉
図１は、第１実施形態の直立浮上式防波堤の１ユニット分の構成の上部鋼管を浮上させた非常時の状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図、図２は図１（ａ）のＡ−Ａ矢視図、図３は上部鋼管を下部鋼管内に格納した平常時の状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。また、図４は吊金物に蓋体を取り付けた部分の拡大図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、図５は図１（ｂ）の要部拡大図、図６は図３（ｂ）の要部拡大図である。
【００３０】
実施形態の直立浮上式防波堤は、図１に示すように、３連の下部鋼管１０と上部鋼管２０のセットを１つのユニットＵとして、このユニットＵを湾口を横断するように壁状に設置して構成した構造物である。下部鋼管１０は、海底地盤１内に鉛直に挿入され、海底面２より上の海中に上端面を開口させて一列に配列されている。また、上部鋼管２０は、各下部鋼管１０内に昇降可能に挿入され、下端面が開口して上端面が閉塞され、図３に示すように、平常時に下部鋼管１０内に収納され、図１に示すように、非常時に上昇することで壁状の堤体を構成するようになっている。
【００３１】
ここでは、３本の上部鋼管２０の上端が連結桁２５により相互連結されており、中央の上部鋼管２０Ａとその左右の側部鋼管２０Ｂとが一緒に昇降する。そして、給気装置１１から送気管路１２を介して、中央の１本の上部鋼管２０Ａ内に空気を供給することで、浮力を発生させて３本の上部鋼管２０を上昇させる。なお、図１に示すように、上限まで上昇させた状態で、上部鋼管２０の下端と下部鋼管１０の上端の所定長さがラップするようになっており、このラップ部Ｈを介して、高波・津波によって生ずる水平波力が、上部鋼管２０から下部鋼管１０へと伝えられる。また、下降時は、図示しない排気バルブを開放することで、３本の上部鋼管２０を一緒に下降させることができる。
【００３２】
図１〜図３に示すように、各上部鋼管２０間の隙間２８に対応させて、海岸（湾内側）とは反対の海側（湾外側）には副管５０が配置されている。この副管５０は、上部鋼管２０間の隙間２８の幅よりも大きい外径寸法を有しており、可撓性を有した索材５１により、上部鋼管２０の上端に固定した吊金物５３から懸吊されている。そして、懸吊されることで、上部鋼管２０の昇降に連動して昇降すると共に水平方向に遊動可能となっている。
なお、索材５１は、海中または水中で使用されるので、可撓性の他、耐食性を有する材料で作られることが好ましい。耐食性のある材料としては、ステンレス鋼やポリプロピレン等が挙げられる。その他、索材５１の母材表面に耐食性のある例えばアルミニウムやセラミックがコーティングされたものであってもよい。
【００３３】
索材５１は、副管５０内に挿通され、副管５０の上端と下端に固着されており、副管５０の下方まで延び、その下端に重錘５２が設けられている。また、海底地盤１中には、平常時に副管５０が収納される副管格納管５５が鉛直に埋設されている。この副管格納管５５は上端が開口している。
【００３４】
また、この直立浮上式防波堤は、図４〜図６に示すように、副管５０の昇降を許容すると共に平常時に副管格納管５５の上端開口部５６の上方を覆う蓋体６１を備えている。蓋体６１は、索材５１の上端を支持するために上部鋼管２０の上端に固定された吊金物５３に取り付けられている。この蓋体６１は、ゴム等の円盤６１ａの外周に、円周方向等間隔に円盤６１ａの中心に向かう複数のスリット６１ｂを形成し、中心部に索材５１を通すための切欠６１ｃを形成したものである。直立浮上式防波堤が数十年の耐用年数を期待されるものであるため、蓋体６１の材質としては、ゴム等の長期耐久性に優れたものが採用されている。
【００３５】
また、重錘５２は、副管５０の下降時に副管格納管５５の内部をスライドすることで、副管５０を副管格納管５５内に誘導すると共に、副管５０の上昇時に、図５に示すように、副管格納管５５内に少なくとも下端部５２ｂが留まるように設けられている。この場合、重錘５２の上端５２ａが副管５０の上昇時に副管格納管５５の上端開口部５６よりも高い位置に位置するように、重錘５２の鉛直方向の長さＬが設定されている。
【００３６】
このように構成したことにより、次の作用効果を得ることができる。
即ち、図６に示すように、平常時に蓋体６１が副管格納管５５の上端開口部５６の上方を覆うので、波や潮流により巻き上げられた土砂や漂砂等の異物が沈降して副管格納管５５内に入るのを防ぐことができる。なお、一般に、波や潮流により巻き上げられた漂砂等の異物は鉛直下向きに沈降すると考えられるので、必ずしも副管格納管５５の上端開口部５６を塞がないでもよく、図６に示すように、蓋体６１と副管格納管５５の上端開口部５６との間に多少のギャップがあってもよい。
【００３７】
また、蓋体６１が吊金物５３に固定されているので、副管５０の昇降動作に全く影響を与えることなく、上部鋼管２０が下降して下部鋼管１０内に収納されたとき、同時に副管格納管５５の上端開口部５６の上方を蓋体６１で覆うことができる。
【００３８】
また、重錘５２は、平常時に副管５０に下向きの付勢力を及ぼすので、副管５０が副管格納管５５から飛び出さないようにすることができる。また、図５に示すように、副管５０の上昇時に、重錘５２の上端５２ａが副管格納管５５の上端開口部５６よりも高い位置に突出するので、副管５０の上昇時に、副管格納管５５内に潮流Ｎの影響などにより微量ながら堆積していた土砂等の異物Ｋを副管格納管５５外に排出することができる。
【００３９】
〈第２実施形態〉
図７、図８は本発明の第２実施形態を示し、図７は第１実施形態の図５と同様の図、図８は第１実施形態の図６と同様の図である。
第１実施形態では、蓋体６１を吊金物５３に取り付けた場合を示したが、第２実施形態では、図７及び図８に示すように、蓋体６２を、副管５０を懸吊する索材５１の途中に取り付けている。このように構成した場合、上部鋼管２０が下降して下部鋼管１０内に収納される動作に伴って、副管格納管５５の上端開口部５６の上方を蓋体６２で覆うことができる。
【００４０】
〈第３実施形態〉
また、第１実施形態及び第２実施形態は、蓋体を副管格納管５５の上端開口部５６から離れた位置に設けた場合を示したが、副管５０の昇降動作を妨げない限り、副管格納管５５の上端開口部５６に直接設けることもできる。
【００４１】
図９は第３実施形態を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
この第３実施形態では、蓋体６３を、副管格納管５５の上端開口部５６に、ヒンジ６４を介して開閉可能に取り付けている。この場合、副管格納管５５の上端開口部５６の周縁にフランジ５７が形成されており、そのフランジ５７にヒンジ６４を介して蓋体６３が取り付けられている。蓋体６３には、索材５１を挿通させるスリット６３ａが設けられており、索材５１を介して副管５０を上昇させる際に、蓋体６３を副管５０によって押し開くことができる。閉じる方向の動作は、バネ等を仕込んでおくことにより行うことができる。この場合も、蓋体６３が副管５０の昇降の邪魔になることがない。
【００４２】
〈第４実施形態〉
図１０は第４実施形態を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。
この第４実施形態では、蓋体６５を、中央から外周側に向けて放射状のスリット６５ａを形成したゴム製の蓋体として構成し、副管格納管５５の上端開口部５６に取り付けている。索材５１は、スリット６５ａの交わる中心部６５ｂに通されている。このような場合、上部鋼管２０の昇降時に蓋体６５が副管５０に押されて変形することで、副管５０の昇降動作の邪魔にならない。
【００４３】
〈第５実施形態〉
図１１は第５実施形態を示す図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視図である。
この第５実施形態では、副管格納管５５の上端部に、重錘５２の下端が副管格納管５５の上端開口部５６から飛び出すのを防止するストッパ５８を設けている。ストッパ５８は、副管格納管５５の上端フランジ５７に結合されるフランジ５８ａの内周部に、副管格納管５５の内周に嵌まる筒部５８ｂを形成し、その筒部５８ａの内周面にテーパ面５８ｃを形成したものである。一方、重錘５２は、上側が細径、下側が大径に形成されており、途中にストッパ５８のテーパ面５８ｃに当たることで、上方への移動が阻止されるテーパ面５２ｃを有している。
【００４４】
重錘５２の上端を、副管５０の上昇時に副管格納管５５の上端開口部５６よりも高い位置に位置させるようにした場合、重錘５２の鉛直方向の長さＬを長くしないと、副管５０の上昇時に重錘５２の下端５２ｂが副管格納管５５の上端開口部５６から飛び出すおそれが高くなるが、本実施形態のように副管格納管５５の上端部に重錘５２の飛び出しを防止するストッパ５８を設けた場合は、重錘５２の鉛直方向の長さを長くしないでも、重錘５２の飛び出しを防止することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、３連の下部鋼管１０と上部鋼管２０のセットを１つのユニットＵとして、このユニットＵを湾口を横断するように壁状に設置して構成した構造物を例に挙げて説明したが、これに限られることなく、３連以外の複数の下部鋼管１０と上部鋼管２０のセットしたもの、あるいは、単独の下部鋼管１０と上部鋼管２０のセットしたものを、それぞれ壁状に設置したものにも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  海底地盤
２  海底面
３  海水面
１０  下部鋼管
１１  給気装置
２０  上部鋼管
５０  副管
５１  索材
５２  重錘
５３  吊金物
５５  副管格納管
５６  上端開口部
５８  ストッパ
６１，６２，６３，６５  蓋体
６１ｂ  ６５ａ  スリット
６４  ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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