(57)【要約】【課題】電力系統設備の保守メンテナンス中や通電中に起こり得る感電事故を予防することができる電力系統設備の保守支援システムを提供する。【解決手段】電力系統設備の保守支援システム１０は、電力系統設備１の保守、支援を行なう保守支援手段３と、保守支援手段３からの制御指令により電力系統設備１を制御する制御装置４を備え、保守支援手段３がＬＡＮ５を介して制御装置４と接続可能にされている。また、保守支援手段３は、作業者の位置から電力系統設備１の位置までの距離が所定の閾値以上離れている場合に、インターロック情報を生成するインターロック情報生成部を有する。さらに、制御装置４は、インターロック情報生成部において生成されたインターロック情報により、電力系統設備１が停電状態にある場合に、電力系統設備１への制御を開始可能とし、電力系統設備１へ通電可能状態と判定するインターロック判定部を有する。【選択図】図１
2014016801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統設備の保守、支援を行なう保守支援手段と、当該保守支援手段からの制御指令により前記電力系統設備を制御する制御装置を備え、前記保守支援手段がローカルエリアネットワークを介して前記制御装置と接続可能にされた電力系統設備の保守支援システムにおいて、
作業者の位置から前記電力系統設備の位置までの距離が所定の閾値以上の場合に、インターロック情報を生成するインターロック情報生成部と、
前記インターロック情報生成部において生成されたインターロック情報により、前記電力系統設備が停電状態にある場合に、前記電力系統設備への制御を開始可能とし、前記電力系統設備へ通電可能状態と判定するインターロック判定部と、
を備える電力系統設備の保守支援システム。
【請求項２】
前記作業者の位置に関する情報を当該作業者が携帯するモバイル通信端末からのＧＰＳ情報に基づいて決定する請求項１記載の電力系統設備の保守支援システム。
【請求項３】
前記作業者の位置から前記電力系統設備の位置までの距離を前記電力系統設備側に設けられた人感センサによって検出する請求項１記載の電力系統設備の保守支援システム。
【請求項４】
電力系統設備の保守、支援を行なう保守支援手段と、当該保守支援手段からの制御指令により前記電力系統設備を制御する制御装置を備え、前記保守支援手段がローカルエリアネットワークを介して前記制御装置と接続可能にされた電力系統設備の保守支援システムにおいて、
作業者の位置から前記電力系統設備の位置までの距離が所定の閾値未満の場合に、インターロック情報を不成立とするインターロック情報生成部と、
前記インターロック情報生成部において不成立とされたインターロック情報により、電力系統設備が通電状態である場合に、電力系統設備に対して停電制御を行なう判定をするインターロック判定部と、
を備える電力系統設備の保守支援システム。
【請求項５】
前記作業者の位置に関する情報を当該作業者が携帯するモバイル通信端末からのＧＰＳ情報に基づいて決定する請求項４記載の電力系統設備の保守支援システム。
【請求項６】
前記作業者の位置から前記電力系統設備の位置までの距離を前記電力系統設備側に設けられた人感センサによって検出する請求項４記載の電力系統設備の保守支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統設備の保守に関する情報を作業員に提供し、作業員による保守作業を支援する電力系統設備の保守支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力系統設備の保守支援システムは、電力系統設備が通信ネットワークを介して、保守支援サーバとモバイル通信端末とに接続されるようになっている。電力系統設備を保守メンテナンスする際は、作業者がモバイル通信端末から保守支援サーバにアクセスすると、保守支援サーバは、予めスケジューリングした前記作業者の作業手順をモバイル通信端末へ伝送し、表示パネルに表示または音声等により指示する。これにより、作業者自身による誤操作や人為的ミスを未然に防ぐことが可能である。
【０００３】
また、保守支援システムにおいては、位置センサを用いることにより、作業者の位置情報を保守支援サーバに収集できるようになり、作業現場の管理が遠方から行えるようになった。さらに、作業者の位置情報および作業者付近の電力系統設備の通電状態から、モバイル通信端末へ警告メッセージ、またはアラームを送信し、作業者に感電の注意を促すことも可能である。
【０００４】
電力系統設備には遮断器や断路器に代表される開閉装置と、変圧器に代表される切換装置の二種類があり、制御装置によって開閉動作、または切換動作が行われる。また、制御装置は、電力系統設備の開閉状態やタップ値などの系統情報を基に、監視制御システムより伝送された制御指令（開閉制御、または切換制御）にインターロックを施して、電力系統の母線短絡を防ぐことが可能である。
【０００５】
しかしながら、上記のような保守支援システムにおいては、監視制御システムの自動制御または手動制御によって保守メンテナンス中の電力系統設備が通電状態となり、現場作業者が感電するおそれがあった。
【０００６】
例えば、保守メンテナンス中の遮断器に対して、監視制御システムによる開閉制御が行われた場合には、現場作業者が高電圧・大電流環境で通電された遮断器に誤って接触して感電事故が生じるおそれがある。また、通電された遮断器に作業者が接近し過ぎた場合にも事故が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１６６９６号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電力系統設備の保守メンテナンス時の安全性を高めることができる電力系統設備の保守支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、電力系統設備の保守、支援を行なう保守支援手段と、当該保守支援手段からの制御指令により前記電力系統設備を制御する制御装置を備え、前記保守支援手段がローカルエリアネットワークを介して前記制御装置と接続可能にされた電力系統設備の保守支援システムにおいて、作業者の位置から前記電力系統設備の位置までの距離が所定の閾値以上の場合に、インターロック情報を生成するインターロック情報生成部と、前記インターロック情報生成部において生成されたインターロック情報により、前記電力系統設備が停電状態にある場合に、前記電力系統設備への制御を開始可能とし、前記電力系統設備へ通電可能状態と判定するインターロック判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の実施形態は、電力系統設備の保守、支援を行なう保守支援手段と、当該保守支援手段からの制御指令により前記電力系統設備を制御する制御装置を備え、前記保守支援手段がローカルエリアネットワークを介して前記制御装置と接続可能にされた電力系統設備の保守支援システムにおいて、作業者の位置から前記電力系統設備の位置までの距離が所定の閾値未満の場合に、インターロック情報を不成立とするインターロック情報生成部と、前記インターロック情報生成部において不成立とされたインターロック情報により、電力系統設備が通電状態である場合に、電力系統設備に対して停電制御を行なう判定をするインターロック判定部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る保守支援システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態におけるデータベースに保存されるデータの構成図である。
【図３】第１の実施形態における操作端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態におけるインターロック情報生成部の動作シーケンスを示す回路構成図である。
【図６】第１の実施形態におけるインターロック判定部の動作シーケンスを示す回路構成図である。
【図７】第２の実施形態におけるインターロック判定部の動作シーケンスを示す回路構成図である。
【図８】第２の実施形態において、開閉装置の停電制御を実施するための実行部の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態において、切替装置の停電制御を実施するための実行部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る保守支援システムの構成を示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態における操作端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態におけるインターロック情報生成部の動作シーケンスを示す回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る保守支援システムの構成を示す概略図である。
この保守支援システム１０は、電力系統設備１の状態を監視、制御する監視制御手段２、電力系統設備１のメンテナンスを行う利用者の保守、支援を行なう保守支援手段３、監視制御手段２からの制御指令により電力系統設備１を制御する制御装置４を備えている。監視制御手段２及び保守支援手段３は、それぞれＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５を介して制御装置４と接続可能になっている。また、監視制御手段２及び保守支援手段３は、それぞれＬＡＮ５を介して作業者が携帯するモバイル通信端末６と接続可能にされている。さらに、作業者の位置情報がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星７を用いて測定されるようになっている。以下、これらの各要素について説明する。
【００１４】
（監視制御手段２）
監視制御手段２は、制御卓２ａを有しており、ＬＡＮ５を介し、遮断器や断路器等の開閉装置や、変圧器等の切換装置で構成される電力系統設備１の状態を監視する。また、監視制御手段２は、開閉操作または切換操作の制御指令を制御装置４へ伝送する。
【００１５】
（保守支援手段３）
保守支援手段３は、作業者や電力系統設備１の位置情報を格納するデータベース３ａと、作業者や電力系統設備１の位置情報を表示し、感電の危険を判定するための操作端末３ｂとを備えている。
【００１６】
図２は、データベース３ａに保存されるデータの構成図である。データベース３ａには、電力系統設備１の位置情報及び作業員の位置情報が識別子（対象）毎に保存されている。電力系統設備１の位置情報は、予め操作端末３ｂからデータが入力され、データベース３ａに保存される。一方、作業員の位置情報については、モバイル通信端末６によって位置情報と固有識別子がＬＡＮ５を介し、データベース３ａに保存される。
【００１７】
（操作端末３ｂ）
図３は、操作端末３ｂの構成を示すブロック図である。操作端末３ｂは、設定部３１、演算部３２、及びインターロック情報生成部３３で構成される。
【００１８】
設定部３１は、後述する閾値Ｄｓとして所定の値が入力されると、この値を閾値Ｄｓとして設定し、演算部３２へ送信するものである。また、演算部３２は、作業者が携帯するモバイル通信端末６から位置情報を読み出し、データベース３ａに保存されている電力系統設備１の位置情報を参照して、電力系統設備１とモバイル通信端末６との距離Ｄｕを算出するものである。さらに、インターロック情報生成部３３は、距離Ｄｕが設定部３１で設定した閾値Ｄｓより大きいか等しい場合には、インターロック情報５１３を生成し、ＬＡＮ５を介し制御装置４へ伝送するものである。
【００１９】
（制御装置４）
図４は、制御装置４の構成を示すブロック図である。制御装置４は、インターロック判定部４１と実行部４２とで構成される。インターロック判定部４１は、インターロック情報５１３の成否に基づき、制御開始の指令を発するか否かを判定する。実行部４２は、インターロック判定部４１から制御開始の指令が発せられると、制御装置４に対して電力系統設備１を制御するための指令を発する。
【００２０】
以下、本実施形態においては、電力系統設備１が停電状態、すなわち保守メンテナンス中の場合について説明する。
【００２１】
（操作端末３ｂにおけるインターロック情報生成部３３の作用）
図５は、インターロック情報生成部３３の動作シーケンスを示す回路構成図である。
この回路において、Ｎ１は、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。また、Ａ１は、２入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた２つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。
【００２２】
この回路は、インターロック情報の成立条件を示している。まず、作業者と電力系統設備１との距離Ｄｕが閾値Ｄｓよりも大きいか等しい（Ｄｕ≧Ｄｓ）条件を満たすときは、信号５１１が真とされ、真値がＡ１に入力される。また、伝送不良が無いときは信号５１２が偽とされ、偽値がＮ１に入力されると、Ｎ１で真値が出力される。Ａ１に共に真値が入力されると、信号５１３は真とされ、インターロック情報が生成される。即ち、Ｄｕ≧Ｄｓの条件を満たし、かつ伝送不良がない条件のときのみ、インターロック情報５１３が生成される。
【００２３】
操作端末３ｂのインターロック情報生成部３３で生成されたインターロック情報５１３は、ＬＡＮ５を介して制御装置４のインターロック判定部４１へと送信される。このとき、インターロック情報５１３を、ＬＡＮ５を介して作業者が携帯するモバイル通信端末６へと伝送し、インターロック情報５１３と関連した文字列メッセージをモバイル通信端末６に表示させることもできる。
【００２４】
（制御装置４におけるインターロック判定部４１の作用）
図６は、停電状態中におけるインターロック判定部４１の動作シーケンスを示す回路構成図である。
【００２５】
この回路において、Ｎ２は、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。また、Ａ２は、３入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた３つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。
【００２６】
本実施形態においては、電力系統設備１が停電状態、すなわち保守メンテナンス中を想定しているため、インターロック判定部４１は、インターロック情報５１３の真偽（有無）と、制御指令５１４の真偽（有無）と、ＬＡＮ７の伝送不良５１２の真偽（有無）の論理積で構成している。
【００２７】
この回路は、電力系統設備１の制御開始条件を示している。まず、インターロック情報５１３が生成されたとき、信号５１３が真とされ、真値がＡ２に入力される。また、電力系統設備１への制御指令があれば信号５１４が真とされ、真値がＡ２に入力される。さらに、伝送不良が無いときは信号５１２が偽とされ、偽値がＮ２入力されると、Ｎ２で真値が出力される。よって、これらの３つの真値がＡ２に入力されると、信号５１５は真とされ、制御開始可能とされる。
【００２８】
即ち、インターロック情報が生成され、電力系統設備１への制御指令がなされ、伝送不良がないという３つの条件を満たすときのみ、制御開始可能とされ、電力系統設備１へ通電可能状態とされる。一方、それ以外の場合は制御開始不可とされ、電力系統設備１への通電が防止される。
【００２９】
よって、インターロック情報が生成される条件の１つである、作業者と電力系統設備１との距離Ｄｕが予め設定した閾値Ｄｓよりも大きいか等しいとき、電力系統設備１への通電が可能な状態となる。
【００３０】
（効果）
従って、本実施形態によれば、電力系統設備１の保守メンテナンス中に起こり得る感電事故を防止することが可能になる。
【００３１】
また、本実施形態においては、作業者の位置情報を測定するためにＧＰＳ衛星７を用いているので、（１）短時間で測定でき、インターロック動作の応答性能に優れる、（２）天候の影響が少なく、安定した性能が望める、（３）ＧＰＳ機能付モバイル通信端末の普及によって、ハードウェアとソフトウェアの開発費が削減できる、という効果も得られる。
【００３２】
［第２の実施形態］
（全体構成）
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、図１に示す構成を備えた保守支援システムであるが、電力系統設備１が通電中の状態の場合についての実施形態である点が第１の実施形態と異なる。なお、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００３３】
（操作端末３ｂにおけるインターロック情報生成部３３の作用）
第２の実施形態における操作端末３ｂのインターロック情報生成部３３では、第１の実施形態と同様に、図５に示すインターロック情報の成立条件が用いられる。即ち、Ｄｕ≧Ｄｓの条件を満たし、かつ伝送不良がない条件のときのみ、インターロック情報５１３が生成される。操作端末３ｂのインターロック情報生成部３３で生成されたインターロック情報５１３は、第１の実施形態と同様に、ＬＡＮ５を介して制御装置４のインターロック判定部４１へと送信される。
【００３４】
（制御装置４におけるインターロック判定部４１の作用）
図７は、通電状態中におけるインターロック判定部４１の動作シーケンスを示す回路構成図である。
【００３５】
この回路において、Ｎ３及びＮ４は、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。また、Ａ３は、３入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた３つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。
【００３６】
本実施形態においては、電力系統設備１が通電状態であることを想定しているため、インターロック判定部４１は、通電状態の真偽（有無）と、インターロック情報５１３の真偽（有無）と、ＬＡＮ７の伝送不良５１２の真偽（有無）の論理積で構成している。
【００３７】
この回路は、電力系統設備１の停電制御開始条件を示している。まず、電力系統設備１が通電状態であれば信号５１６が真とされ、真値がＡ３に入力される。また、インターロック情報５１３が生成されたときは、信号５１３が真とされ、この真値がＮ３に入力されてＮ３から偽値が出力される。一方、インターロック情報５１３が生成されなかったときは、信号５１３が偽とされ、この偽値がＮ３に入力されてＮ３から真値が出力される。さらに、伝送不良が無いときは信号５１２が偽とされ、偽値がＮ４入力されると、Ｎ４で真値が出力される。
【００３８】
従って、インターロック情報５１３が生成されなかったときに、３つの真値がＡ３に入力され得ることになり、この場合に信号５１７は真とされ、停電制御が行われる。
【００３９】
即ち、電力系統設備１が通電状態にあり、インターロック情報が生成されず、伝送不良がないという３つの条件を満たすときのみ、電力系統設備１の停電制御が行われる。一方、それ以外の場合は停電制御が行われず、電力系統設備１は通電状態が維持される。
【００４０】
よって、インターロック情報が生成されない条件の１つである、作業者と電力系統設備１との距離Ｄｕが予め設定した閾値Ｄｓよりも小さいとき、電力系統設備１に対して停電制御が行われることになる。
【００４１】
（制御装置４における実行部４２の作用）
図８は、開閉装置の停電制御を実施するための実行部４２の動作手順を示すフローチャートである。
【００４２】
電力系統設備１が遮断器等の開閉装置の場合、実行部４２は、まず、開閉装置が閉じているか否かを調査する（Ｓ１１）。開閉装置が閉じている（即ち、通電中の）場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、実行部４２は、制御装置４に対して、開閉装置を開いて停電させるための開制御を実行する制御指令を発する（Ｓ１２）。一方、開閉装置が開いている場合（Ｓ１１でＮＯ）、実行部４２は、隣接する開閉装置を検索し（Ｓ１３）、当該隣接する開閉装置について、回路が閉じているか否かを調査するステップ（Ｓ１１）以降を繰り返す。
【００４３】
図９は、切替装置の停電制御を実施するための実行部４２の動作手順を示すフローチャートである。
【００４４】
電力系統設備１が変圧器等の切替装置の場合、実行部４２は、まず、母線上で当該切替装置を挟む１次側、２次側の機器状態を確認する（Ｓ２１）。次に、実行部４２は、上記１次側、２次側の開閉装置が閉じているか否かを調査する（Ｓ２２）。開閉装置が閉じている（即ち、通電中の）場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、実行部４２は、制御装置４に対して、開閉装置を開いて停電させるための開制御を実行する制御指令を発する（Ｓ２３）。一方、調査の結果、開閉装置が開いている場合（Ｓ２２でＮＯ）は、実行部４２は動作を終了する。
【００４５】
（効果）
本実施形態によれば、インターロック情報が生成されない条件の１つである、作業者と電力系統設備１との距離Ｄｕが予め設定した閾値Ｄｓよりも小さいとき、電力系統設備１に対して停電制御が行なわれるので、電力系統設備１の通電状態中に作業者が接近した場合には、電力系統設備１を自動的に停電させることができる。従って、本実施形態によれば、通電中の電力系統設備に作業者が接近した際に起こり得る感電事故を防止することができる。
【００４６】
［第３の実施形態］
（全体構成）
図１０は、第３の実施形態に係る保守支援システムの構成を示す概略図である。
この保守支援システム２０は、第１の実施形態と同様に、監視制御手段２、保守支援手段３、制御装置４を備え、監視制御手段２及び保守支援手段３は、それぞれＬＡＮ５を介して制御装置４と接続可能になっている。
【００４７】
しかし、本実施形態では、保守支援手段３において操作端末３ｂ’を用いる点、および電力系統設備１側に設けられた人感センサ８を用いて作業者の位置情報を測定する点が第１の実施形態とは異なっている。
【００４８】
図１１は、第３の実施形態における操作端末３ｂ’の構成を示すブロック図である。操作端末３ｂ’は、受信部３４及びインターロック情報生成部３５で構成される。
【００４９】
受信部３４は、ＬＡＮ５を介して人感センサ８からの作業員の検知情報を受信し、インターロック情報生成部３５へ送信するものである。また、インターロック情報生成部３５は、人感センサ８による作業員の検知情報の有無に基づきインターロック情報５１３を成否を決定し、この結果をＬＡＮ５を介し制御装置４へ伝送するものである。
【００５０】
（人感センサ８）
人感センサ８は、例えば、シリコン型センサであって、電力系統設備１側に配置して、作業者の接近を検出するものである。これにより、ＧＰＳに依存せず、他の測位技術を用いることが可能になり、また、ＧＰＳが使用できない環境の場合の代替方法にすることができる等の利点がある。
【００５１】
以下、本実施形態においては、電力系統設備１が停電状態、すなわち保守メンテナンス中の場合について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００５２】
（操作端末３ｂ’におけるインターロック情報生成部３５の作用）
図１２は、インターロック情報生成部３５の動作シーケンスを示す回路構成図である。
この回路において、Ｎ５、Ｎ６は、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。また、Ａ４は、２入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた２つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。
【００５３】
この回路は、インターロック情報の成立条件を示している。まず、人感センサ８により作業員の存在が検知されると、信号５１８が真とされ、真値がＮ５に入力されると、Ｎ５から偽値が出力される。また、伝送不良が無いときは信号５１２が偽とされ、偽値がＮ６に入力されると、Ｎ６で真値が出力される。この場合は、真値と偽値がＡ４に入力されるため、Ａ４から出力される信号５１３は偽となり、インターロック情報は生成されない。
【００５４】
これに対して、人感センサ８により作業員の存在が検知されない場合は、信号５１８が偽とされ、偽値がＮ５に入力されると、Ｎ５から真値が出力される。また、伝送不良が無いときは信号５１２が偽とされ、偽値がＮ６に入力されると、Ｎ６で真値が出力される。よって、Ａ４に共に真値が入力されると、信号５１３は真とされ、インターロック情報が生成される。
【００５５】
即ち、人感センサ８により作業員の存在が検知されず、かつ伝送不良がない条件のときのみ、インターロック情報５１３が生成される。操作端末３ｂ’のインターロック情報生成部３５で生成されたインターロック情報５１３は、ＬＡＮ５を介して制御装置４のインターロック判定部４１へと送信される。
【００５６】
（制御装置４におけるインターロック判定部４１の作用）
本実施形態においては、電力系統設備１が停電状態、すなわち保守メンテナンス中を想定しているため、制御装置４のインターロック判定部４１では、第１の実施形態と同様に、図６に示す電力系統設備１の制御開始条件が用いられる。即ち、インターロック情報が生成され、電力系統設備１への制御指令がなされ、伝送不良がないという３つの条件を満たすときのみ、制御開始可能とされ、電力系統設備１へ通電可能状態とされる。一方、それ以外の場合は制御開始不可とされ、電力系統設備１への通電が防止される。
【００５７】
（効果）
本実施形態によれば、インターロック情報が生成される条件の１つである、人感センサ８によって作業者の存在が検知されないとき、電力系統設備１への通電が可能な状態となる。
【００５８】
従って、本実施形態によれば、電力系統設備１の保守メンテナンス中に起こり得る感電事故を防止することが可能になる。
【００５９】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態は、第３の実施形態と同様に、図１０に示す構成を備えた保守支援システムであるが、電力系統設備１が通電中の状態の場合についての実施形態である点が第３の実施形態と異なる。なお、第３の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００６０】
（操作端末３ｂ’におけるインターロック情報生成部３３の作用）
第４の実施形態における操作端末３ｂ’のインターロック情報生成部３５では、第３の実施形態と同様に、図１２に示すインターロック情報の成立条件が用いられる。即ち、人感センサ８により作業員の存在が検知されず、かつ伝送不良がない条件のときのみ、インターロック情報５１３が生成される。操作端末３ｂ’のインターロック情報生成部３５で生成されたインターロック情報５１３は、ＬＡＮ５を介して制御装置４のインターロック判定部４１へと送信される。
【００６１】
（制御装置４におけるインターロック判定部４１の作用）
本実施形態においては、電力系統設備１が通電状態を想定しているため、制御装置４のインターロック判定部４１では、第２の実施形態と同様に、図７に示す電力系統設備１の停電制御開始条件が用いられる。即ち、電力系統設備１が通電状態にあり、インターロック情報が生成されず、伝送不良がない３つの条件を満たすときのみ、電力系統設備１の停電制御が行われる。一方、それ以外の場合は停電制御が行われず、電力系統設備１は通電状態が維持される。
【００６２】
（効果）
本実施形態によれば、インターロック情報が生成されない条件の１つである、電力系統設備１側に設けられた人感センサ８によって作業者の存在が検知されると、電力系統設備１を自動的に停電させることができる。
【００６３】
従って、本実施形態によれば、通電中の電力系統設備に作業者が接近した際に起こり得る感電事故を防止することができる。
【００６４】
[他の実施形態]
（１）上記の各実施形態では、インターロック情報５１３を生成するインターロック情報生成部３３、３５を保守支援手段３の操作端末３ｂ及び３ｂ’内に設けたが、制御装置４内に設けることもできる。
【００６５】
（２）上記の各実施形態では、インターロック情報５１３に基づき制御開始の指令を発するか否かを判定するインターロック判定部４１を制御装置４内に設けたが、保守支援手段３内に設けることもできる。
【００６６】
（３）上記の各実施形態では、監視制御手段２と保守支援手段３とを別々に設けたが、これらを一体として形成しても良い。
【００６７】
（４）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１…電力系統設備
２…監視制御手段
２ａ…制御卓
３…保守支援手段
３ａ…データベース
３ｂ、３ｂ’…操作端末
４…制御装置
５…ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
６…モバイル通信端末
７…ＧＰＳ衛星
８…人感センサ
３１…設定部
３２…演算部
３３、３５…インターロック情報生成部
３４…受信部
４１…インターロック判定部
４２…実行部
【図１】
2014016801.tif 000003
【図２】
2014016801.tif 000004
【図３】
2014016801.tif 000005
【図４】
2014016801.tif 000006
【図５】
2014016801.tif 000007
【図６】
2014016801.tif 000008
【図７】
2014016801.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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