(57)【要約】【課題】外部から見ることができないワイヤロープ内部の素線の損傷の発生部位を高精度に検知することが可能なワイヤロープの点検方法を得る。【解決手段】ワイヤロープ１０の、金属物質を含む素線２の摩耗粉が採取される。採取された摩耗粉の化学的構造が分析される。摩耗粉の種類を分析する際に検出された摩耗粉の化学的構造から素線２の摩耗が発生した場所１１，１２，１３が特定される。【選択図】図１
2014210650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの、金属物質を含む素線の摩耗粉を採取する工程と、
採取された前記摩耗粉の化学的構造を分析する工程と、
前記摩耗粉の種類を分析する工程において検出された前記摩耗粉の化学的構造から前記素線の摩耗が発生した場所を特定する工程とを備える、ワイヤロープの点検方法。
【請求項２】
前記摩耗粉は複数の異なる種類の採取粉末を含み、
複数の前記採取粉末のそれぞれは、互いに同一の前記金属物質を含み化学的構造が異なっている、請求項１に記載のワイヤロープの点検方法。
【請求項３】
前記金属物質は鉄であり、
前記摩耗が発生した場所を特定する工程では、前記摩耗粉の種類を分析する工程で検出される前記摩耗粉が鉄粉であれば前記ワイヤロープのクラウン部が摩耗したと判断し、前記摩耗粉が酸化第二鉄であれば前記ワイヤロープのニップ部が摩耗したと判断し、前記摩耗粉がオキシ水酸化鉄および／または四酸化三鉄であれば前記ワイヤロープのベッド部が摩耗したと判断する、請求項１または２に記載のワイヤロープの点検方法。
【請求項４】
前記摩耗粉の種類を分析する工程は、前記摩耗粉に含まれる鉄粉および四酸化三鉄を検出および分離する工程と、前記分離する工程において鉄粉および四酸化三鉄が分離された前記摩耗粉に含まれるオキシ水酸化鉄を検出および定量する工程と、前記摩耗粉に含まれる酸化第二鉄の量を導出する工程とを含む、請求項３に記載のワイヤロープの点検方法。
【請求項５】
前記オキシ水酸化鉄を検出および定量する工程は熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置により行われ、前記オキシ水酸化鉄を検出および定量する工程は、
前記ワイヤロープを構成する繊維芯に関する第１の熱分解クロマトグラフを出力する工程と、
前記第１の熱分解クロマトグラフから前記繊維芯における水の検出量と分解生成物の検出量との第１の関係を導出する工程と、
前記ワイヤロープを構成する繊維芯とオキシ水酸化鉄とを含むサンプルの第２の熱分解クロマトグラフを出力する工程と、
前記第２の熱分解クロマトグラフから前記サンプルにおける水の検出量と分解生成物の検出量との第２の関係を導出する工程と、
前記第１の関係と前記第２の関係とを比較することにより、前記サンプルに含まれるオキシ水酸化鉄に起因する水の検出量を算出する工程とを含む、請求項４に記載のワイヤロープの点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はワイヤロープの点検方法に関し、特にワイヤロープ内部の摩耗が発生した場所を特定する点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用ワイヤロープの点検方法は、たとえばほぼＵ字型のフレームに紐体が張られた状態で、エレベータの主ロープに紐体を当接させ、エレベータを走行させ紐体の振動を検知することにより主ロープの素線の破断が検出される（例えば、特許文献１参照）。また可動体にワイヤロープが挟挿された状態でワイヤロープを走行させ、ワイヤロープの損傷により可動体が引っ張られたことが検出される（例えば、特許文献２参照）。またワイヤロープを走行させながらワイヤロープの状態を連続撮影し、撮影画像の画像処理によって素線の破断が検出される（例えば、特許文献３参照）。さらに易損性材料からなる紙や板などをワイヤロープに近接させ、ワイヤロープが損傷していれば易損性材料とワイヤロープの損傷部とが接触することにより、易損性材料に生じる損傷が目視検出される方法も用いられる（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
しかし上記の検査方法はいずれもワイヤロープの素線の外側の破断および損傷を検出する方法である。このためたとえば破断に至らない程度の素線の損傷、素線の内部のみに損傷が発生しており、素線の外見上何ら損傷が見いだせない場合には上記の各検査方法を適用することができない。
【０００４】
外見上確認することができない素線の内部の摩耗などによる損傷を、その損傷の発生部位とともに特定するためには、素線の内部に発生する摩耗粉の性状分析を行なう必要がある。たとえばこれに類する技術として、設備の劣化部分を特定するために行なわれる、当該設備に用いられる機械用油脂の性状分析が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６３９３８号公報
【特許文献２】実開平６−７３０７１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０７０５６号公報
【特許文献４】特許第４２０２８０５号公報
【特許文献５】特開平１−４１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献５においては機械用油脂中の摩耗粉に熱処理を施し酸化膜を形成することによる摩耗粉の変色に応じて、摩耗粉の材質を特定することにより、摩耗の発生部位が特定される。しかし特許文献５に示すような従来の性状分析は、たとえばいわゆるＳＵＪ２（高炭素クロム軸受鋼）とＳＣＭ３（クロムモリブデン鋼）とのように、機械用油脂中に含まれ得る複数種類の摩耗粉のそれぞれの金属物質が異なる場合に適用可能である。複数種類の摩耗粉間で金属物質が異なるためこれらを加熱酸化させた際に形成される酸化物がまったく異なるものとなることから、酸化物の色が摩耗粉の材質に応じて変化する。この酸化物の色の違いから元の摩耗粉の材質を容易に特定するができる。
【０００７】
しかしエレベータのワイヤロープの素線の場合、素線内部の各部位はすべて同一の金属物質により形成されている。このため、形成される摩耗粉の化学的構造（組成）は素線内部の各部位に応じて異なるものの、そこに含まれる金属物質は、通常は素線内部の部位にかかわらず同一の材料である。具体的には当該金属物質は、素線を構成するたとえば鉄である。このためワイヤロープの摩耗粉に対して特許文献５と同様に酸化による性状分析を試みても、素線内部の部位にかかわらず同一の酸化物すなわちたとえば酸化鉄が検出されるのみであり、摩耗部位に応じて異なる色に変色する酸化物を得ることができない。したがって特許文献５の検査方法をワイヤロープの素線に適用することは困難である。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、その目的は、外部から見ることができないワイヤロープ内部の素線の損傷の発生部位を高精度に検知することが可能なワイヤロープの点検方法を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明にかかるワイヤロープの点検方法においては、ワイヤロープの、金属物質を含む素線の摩耗粉が採取される。採取された摩耗粉の化学的構造が分析される。摩耗粉の種類を分析する際に検出された摩耗粉の化学的構造から素線の摩耗が発生した場所が特定される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、たとえば摩耗粉に対して熱処理を施すなどの追加工程を要さず、ワイヤロープ内部の素線の損傷の発生部位を高精度に検知することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の点検対象となるワイヤロープの構成を示す概略断面図である。
【図２】ワイヤロープの点検方法を示すフローチャートである。
【図３】図２の工程（Ｓ２）について、より詳細に示すフローチャートである。
【図４】熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置によるオキシ水酸化鉄の検出結果を示すグラフである。
【図５】熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて、繊維芯からの水の分解量を含まないようにサンプルに含まれるオキシ水酸化鉄からの水の分解量を正確に定量する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず図１に示す、たとえばエレベータ用のワイヤロープの延在する方向に交差する断面の態様を示す概略断面図を用いて、当該ワイヤロープの構成について説明する。ただし以下に説明するこの発明のワイヤロープはエレベータ用のワイヤロープに限定されない。
【００１３】
図１を参照して、エレベータ用のワイヤロープ１０は、繊維芯１と、ストランド２とにより構成されている。繊維芯１は図１の断面図におけるワイヤロープ１０の中心部に存在し、一般公知のたとえば麻により形成されている。ストランド２は図１の断面図における繊維芯１の外側を囲むように複数（たとえば６つ）配置されている。
【００１４】
ストランド２はたとえば素線２Ａ、素線２Ｂ、素線２Ｃのような複数の素線が寄り集まった素線の束であり、単一のワイヤロープ１０内には複数（たとえば６束）のストランド２が含まれている。素線２Ａはストランド２の中心部（最も内側）にたとえば１本配置されており、素線２Ｂは素線２Ａの周りを囲むように複数（たとえば９本）配置されている。素線２Ｃは素線２Ｂの周りを囲むように複数（たとえば９本）配置されている。図１においては素線２Ａと素線２Ｃとの太さがほぼ等しく、素線２Ｂが素線２Ａ，２Ｃよりも細く示されているがこのような態様に限定されない。また図１のストランド２は３種類の素線２Ａ，２Ｂ，２Ｃが寄り集まった構成となっているがこれに限らずたとえば４種類の素線が寄り集まった構成となっていてもよい。素線２Ａ，２Ｂ，２Ｃそれぞれの本数は図１に示す本数に限定されない。
【００１５】
これらの素線２Ａ，２Ｂ，２Ｃは基本的に同一の金属物質であるたとえば鉄（炭素鋼）により形成されている。ワイヤロープ１０の外側は、鉄製のシーブ３と接触する。
【００１６】
素線２Ｃは、エレベータのワイヤロープ１０の使用により摩耗し摩耗粉を形成するが、ストランド２における摩耗が発生した場所に応じて異なる種類の摩耗粉が形成される。
【００１７】
具体的には、図１に示すように、ストランド２の摩耗は、ストランド２とシーブ３とが接触するクラウン部１１と、互いに隣り合うストランド２同士が接触するニップ部１２と、ストランド２と繊維芯１とが接触するベッド部１３との合計３箇所で発生する。これら以外の場所において摩耗したり摩耗粉が発生することは基本的にない。クラウン部１１およびニップ部１２は、ストランド２に含まれる一の素線２Ｃが、それぞれシーブ３および他の素線２Ｃと接触する、点または線に近い領域として存在する。これに対しベッド部１３は、繊維芯１がストランド２のそれぞれの素線と接する部分である面状の領域として存在する。麻などからなる繊維芯１はたとえば液体のように外側に浸食しやすい形状を有することから、図１に示すように繊維芯１が素線２と接する面の全面が繊維芯１と素線２との境界部としてベッド部１３を形成している。
【００１８】
素線２Ａ，２Ｂ，２Ｃが鉄により形成される場合、上記のようにクラウン部１１ではストランド２とシーブ３との接触により、素線２Ｃが摩耗し鉄の摩耗粉が発生する。すなわちクラウン部１１の摩耗粉は素線２Ｃを構成する鉄である。この摩耗粉は通常はワイヤロープ１０の表面のグリースと混在するが、図１の断面図における素線２Ｃなどの表面が外側に盛り上がった山部分である摺動部から除かれて、図１の断面図における谷部分であるニップ部１２に集積される。
【００１９】
ニップ部１２で発生する摩耗は、ワイヤロープ１０の曲げにより素線２Ｃ同士の微小なこすれが生じることに起因するいわゆるフレッティング摩耗であり、ニップ部１２の摩耗粉は素線２Ｃの鉄が酸化したいわゆる酸化第二鉄（α−Ｆｅ2Ｏ3）である。すなわちフレッティング摩耗においては摩耗粉の発生部が高温となるため、鉄の摩耗粉は直ちに酸化されて酸化第二鉄となる。この摩耗粉もグリースと混在してニップ部に蓄積される。
【００２０】
ベッド部１３で発生する摩耗の発生機構については従来明確でなかったが、この発明の発明者らは鋭意研究の結果、ベッド部１３での摩耗は腐食摩耗であることを発見し、このことからこの発明に係る摩耗粉の化学的構造により摩耗部位を決定する方法の開発に成功した。
【００２１】
ベッド部１３は素線２Ｃが繊維芯１と接している部分であり金属材料からなる素線２Ｃ同士の接触および摩擦が生じない。このためベッド部１３はクラウン部１１およびニップ部１２とは異なる形態で摩耗が進行する。具体的には、まず素線２Ｃと繊維芯１の麻との接触部分において鉄の腐食が発生する。この腐食はグリースが存在する場合には速度が低下するものの、グリースの防食効果は完全ではないため、グリースの有無によらずに腐食し錆が発生する。ワイヤロープ１０がシーブ３等により曲げられた場合に、ベッド部１３においても素線２Ｃと繊維芯１との微小なすべりが発生するために、錆は容易に繊維芯１により削り取られ、素線２Ｃは摩耗と同時に減肉する。
【００２２】
以上によりいわゆる腐食摩耗が発生し、ベッド部１３で発生する摩耗粉は腐食生成物となる。鉄の腐食生成物はその成分については詳細に研究がなされ、その主成分は各種オキシ水酸化鉄（α，β，γ，δ−ＦｅＯＯＨであり非晶性のオキシ水酸化鉄を含む）および／または四酸化三鉄（Ｆｅ3Ｏ4）であることが分かっている。ベッド部１３からの腐食摩耗粉は繊維芯１からストランド２、さらにはワイヤロープ１０の外部へと供給されるグリースの流れによってワイヤロープ１０の外部へと押し出される。ベッド部１３の腐食摩耗粉も他の場所からの摩耗粉と同様にグリースと混在した状態でニップ部１２に堆積される。
【００２３】
以上より、摩耗粉はその発生部位にかかわらず主にニップ部１２にグリースと混ざった状態で堆積される。そのためニップ部１２にグリースと混ざった状態で堆積された摩耗粉が鉄粉、酸化第二鉄、四酸化三鉄およびオキシ水酸化鉄のいずれをどの程度の量だけ含むかを分析すれば、その摩耗粉がワイヤロープ１０のどの部分で生成したものであるかを判定ことができる。
【００２４】
次に図２および図３を参照しながら、この発明におけるワイヤロープ１０の点検方法、すなわちワイヤロープ１０の素線２Ｃの摩耗が発生した場所を特定する方法について説明する。
【００２５】
図２を参照して、まずワイヤロープ１０の、金属物質（鉄）を含む素線２Ｃが摩耗して発生した摩耗粉が採取される（Ｓ１）。上記のように摩耗粉は発生部位にかかわらずすべてワイヤロープ１０のニップ部１２に蓄積される。このためニップ部１２に堆積したグリースを採取すれば、そのグリースに混ざった摩耗粉を併せて採取することができる。また、多量の摩耗粉が発生しニップ部１２が摩耗粉で満たされた場合などは、シーブ３やシーブ３の周辺にグリースと摩耗粉との混合物が付着する場合もあるが、この付着した混合物を採取してもよい。
【００２６】
次に摩耗粉と併せて採取されたグリースが、たとえばノルマルヘキサンにより除去されたうえで、採取された摩耗粉の化学的構造（組成）が分析され（Ｓ２）、そこで検出された摩耗粉の化学的構造から素線の摩耗が発生した場所が特定される（Ｓ３）。工程（Ｓ３）は具体的には、検出された摩耗粉が鉄粉であればワイヤロープ１０のクラウン部１１が摩耗したと判断し、摩耗粉が酸化第二鉄であればワイヤロープ１０のニップ部１２が摩耗したと判断し、摩耗粉が各種オキシ水酸化鉄および／または四酸化三鉄であればワイヤロープ１０のベッド部１３が摩耗したと判断することができる。したがって摩耗粉自体に加熱酸化などの処理を施すことなく、簡易な工程で（たとえばニップ部１２およびベッド部１３のような）ワイヤロープ１０の内部の摩耗部位の点検を行なうことができる。
【００２７】
工程（Ｓ２）について具体的には図３を参照して、まず鉄粉、酸化第二鉄、四酸化三鉄およびオキシ水酸化鉄が混合すると思われる混合摩耗粉から、鉄粉および四酸化三鉄の検出が行なわれる（Ｓ２１）。具体的には混合摩耗粉に磁石を近づけると当該混合摩耗粉に含まれる鉄粉と四酸化三鉄とが磁石に吸い付けられるために混合摩耗粉から分離、除去される。磁石に吸い付けられた摩耗粉のうち、鉄粉はクラウン部１１の摩耗により、四酸化三鉄はベッド部１３の摩耗により生じたと判断される（図２の工程（Ｓ３）参照）。なお鉄粉と四酸化三鉄との分別は、たとえばいわゆるＳＥＭ−ＥＤＸ（Scanning Electron Microscope-Energy Dispersive X-ray Detector）を用いた元素分析によりなされることが好ましい。
【００２８】
次に、鉄粉と四酸化三鉄とが分離、除去された状態で混合摩耗粉中に残存している酸化第二鉄とオキシ水酸化鉄との混合摩耗粉からオキシ水酸化鉄を検出および定量する工程が行なわれる（Ｓ２２）。また上記混合摩耗粉に含まれる酸化第二鉄の量を導出する工程が行なわれる（Ｓ２３）。工程（Ｓ２２）および（Ｓ２３）は以下に例示する各分析手法により行なわれることが好ましく、このようにすれば簡易な工程により確実な分析（すなわちワイヤロープ１０の内部の摩耗の点検）を行なうことができる。
（分析手法１）
結晶性のオキシ水酸化鉄は４７０Ｋまたは５７０Ｋで脱水反応を生じ、α−酸化第二鉄となる。このことを利用して混合摩耗粉に脱水反応を生じさせ、反応で生じた水の量から混合摩耗粉中のオキシ水酸化鉄を定量する方法である。
【００２９】
すなわち、まず酸化第二鉄とオキシ水酸化鉄との混合摩耗粉が予め秤量（ｍ0）される。次に混合摩耗粉が５７０Ｋ以上で加熱され、脱水により発生する水の量が定量される（ｍ1）。この水の量ｍ1を基に、混合摩耗粉中のオキシ水酸化鉄の量（ｍ2）が求められる。上記の脱水反応は２モルのオキシ水酸化鉄から、１モルの水と１モルの酸化第二鉄を生成する反応であるから、オキシ水酸化鉄量（ｍ2）は次式で表される（Ｓ２２）。
【００３０】
【数１】
2014210650.tif 000003
【００３１】
なお脱水により発生する水の量ｍ1は、加熱ガスをカールフィッシャー水分計に導入することにより求められる。
【００３２】
混合摩耗粉に含まれていた酸化第二鉄の量（ｍ3）は、元の混合摩耗粉の重量と定量されたオキシ水酸化鉄の量との差から求めることができる（Ｓ２３）。
【００３３】
【数２】
2014210650.tif 000004
【００３４】
（分析手法２）
混合摩耗粉中のオキシ水酸化鉄および酸化第二鉄の量は、いわゆるラマン分光法を用いて求めてもよい。なおラマン分光法を用いれば、（すでに磁石により分離除去された）四酸化三鉄の量を求めることもできる。
【００３５】
ラマン分光法においては、たとえばα−オキシ水酸化鉄は３９５ｃｍ-1に、γ−オキシ水酸化鉄は２５９ｃｍ-1に、四酸化三鉄は６６０ｃｍ-1に、酸化第二鉄は４００ｃｍ-1に、ピークが発現する。発現したこれらのピーク強度を利用してそれぞれの化学的構造を有する摩耗粉を定量することができる。
【００３６】
なお混合摩耗粉中のオキシ水酸化鉄を定量するための分析は、ラマン分光法のほか、たとえばいわゆる赤外分光分析法、Ｘ線回折法、メスバウアースペクトル法によりなされてもよい。
（分析手法３）
オキシ水酸化鉄の量はいわゆる熱重量測定法により求めることもできる。具体的には、まずオキシ水酸化鉄を含む混合摩耗粉を白金製の試料ホルダーに入れて、熱重量測定装置にセットする。その後、上記摩耗粉が室温から５００℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で加熱され、１９６℃から３１９℃まで加熱される間の上記摩耗粉の脱水反応による重量の減少量が測定される。この摩耗粉の脱水反応による重量の減少量が、予めオキシ水酸化鉄の標準試料から求めておいた、同じ温度領域すなわち１９６℃から３１９℃まで加熱される間の上記標準試料の脱水反応による重量の減少量と比較される。この比較結果により、上記摩耗粉に含まれるオキシ水酸化鉄の重量割合が求められる。混合摩耗粉中のオキシ水酸化鉄の重量が求められれば、上記分析手法１と同様に、混合摩耗粉全体の重量からオキシ水酸化鉄の重量を減ずることにより、混合摩耗粉中の酸化第二鉄の重量が求められる。
（分析手法４）
分析手法３は、特に摩耗粉中に繊維芯１が細かく破砕された粉末を含まない場合には有効な分析手法である。しかし実際には混合摩耗粉中には繊維芯１が細かく破砕された粉末が混入する場合がある。ベッド部１３は素線２Ｃと繊維芯１との接触部であるため、ベッド部１３において素線２Ｃの摩耗が起こればそれに接触する繊維芯１の腐食摩耗が起こる可能性もあるためである。この繊維芯１の粉末の脱水反応による重量の減少量は、オキシ水酸化鉄と同様に、分析手法３の熱重量測定法により検出される可能性がある。
【００３７】
このため摩耗粉の脱水反応による重量の減少量を求めても、それがオキシ水酸化鉄によるものであるのか繊維芯１によるものであるのかを判断することができなくなり、その結果オキシ水酸化鉄の重量を正確に求めることができなくなる可能性がある。そもそも繊維芯１の粉末はこの発明の分析対象外であり、繊維芯１の粉末の脱水反応による混合摩耗粉の重量の減少の影響が排除されたうえで所望のオキシ水酸化鉄の脱水反応による重量の減少量のみを検出することが好ましい。
【００３８】
そこでこの発明においてはオキシ水酸化鉄を検出および定量する工程（Ｓ２２）は、熱重量測定法の代わりに、たとえば熱分解装置に接続された、いわゆる熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いてなされることが好ましい。
【００３９】
具体的には、熱分解装置を用いて上記の混合摩耗粉が加熱される。この加熱により発生するガスに対して質量分析装置により質量数が１８の（水の）ピークが検出される。これにより加熱により発生する分解ガスから選択的に水を検出することができ、摩耗粉から発生するさまざまな種類の分解ガスの中から水の分解ガスだけを取り出し、その水を定量することができる。水を定量すれば上記の各分析手法と同様に、混合摩耗粉に含まれるオキシ水酸化鉄を定量することができる。
【００４０】
次に図４を用いて、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いた（ガスクロマトグラフィ法による）分析結果の一例を説明する。図４を参照して、このグラフの横軸は、ガスクロマトグラフィ法により混合摩耗粉が加熱される時間（分）を示しており、縦軸は各材料（が加熱により揮発されたもの）が検出器で検出された量を示している。なお縦軸の値は検出された量の絶対値ではなく、各材料のグラフに対して、初期値（時間が０）のときの縦軸の値を０としたときの相対値である。
【００４１】
α−オキシ水酸化鉄の試料とγ−オキシ水酸化鉄の試料と四酸化三鉄の試料と、実機採取材料（分析前は何が含まれているか不明）との４種類の試料（市販品）を用いて、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いてガスクロマトグラフィ法により加熱等がなされたときの、各試料中の水（質量数１８）の検出量の結果が図４である。ここでの熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置およびこれに接続される熱分解装置はともに市販品であり、両者は２．５ｍのステンレス製チューブで直結されている。当該ステンレス製チューブは３００℃にしたガスクロマトグラフのオーブン内に入れてある。
【００４２】
分析の際は最初の５分間、熱分解装置に投入された各試料が１００℃に加熱された状態が保たれ、その後は１０℃／分の昇温速度で４０分かけて５００℃まで加熱される。図４のグラフの横軸はいわゆるリテンションタイム（各材料が検出されるまでの加熱時間）を示すが、熱分解装置において試料の加熱により発生したガスはほぼ即時に短いステンレスチューブを介して質量分析装置に導入されるため、たとえば横軸が５分のところで検出された場合の質量分析装置内の温度はそのときの熱分解装置内の温度に等しく１００℃であり、同様に横軸が４５分のところで検出された場合の熱分解温度は５００℃である。
【００４３】
図４より、α−オキシ水酸化鉄から分解した水の検出量の第１ピークはリテンションタイムが２０分であり、第２ピークはリテンションタイムが２３．５分である。第１ピークでの質量分析装置内の温度は２５０℃であり、第２ピークでの質量分析装置内の温度は２８５℃である。このように本分析により、α−オキシ水酸化鉄は２段階の脱水反応により分解するという知見が得られた。
【００４４】
同様に図４より、γ−オキシ水酸化鉄からの脱水の検出ピークはリテンションタイムが１９分のときすなわち質量分析装置内の温度が２４０℃のときに現れ、実機採取材料は１６分（２１０℃）で水の検出ピークが現れた。実機採取材料のピークはγ−オキシ水酸化鉄または非晶性のオキシ水酸化鉄によるものと考えられる。つまり実機採取試料にはオキシ水酸化鉄が含まれていることが確認でき、実機採取試料の元であるワイヤロープ１０のベッド部１３においてストランド２の腐食摩耗が発生していることが確認された。一方、これらに対し、四酸化三鉄は脱水反応を起こさないため、終始ピークは検出されなかった。
【００４５】
各試料から検出されたピークを基に、図４中に示すようにピークの面積Ｓを求める。面積Ｓは各試料のグラフのピーク部分に対して、加熱を開始した初期値（時間が０）のときの各試料のグラフの縦軸の値を示す線（図４中のα−オキシ水酸化鉄のグラフに施された点線）により当該ピークの図形が囲まれた領域の面積として求められる。この面積Ｓから各物質からの脱水の量が求められるため、上記の各分析手法と同様に、試料に含まれるオキシ水酸化鉄の量を算出することができる。
【００４６】
熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いた分析手法４によれば、上記のように、繊維芯１の分解により脱水反応がおき、その水が検出される場合があったとしても、繊維芯１の分解による脱水量とオキシ水酸化鉄の分解による脱水量とを区別して定量することが可能である。以下にその手法について説明する。
【００４７】
図５を参照して、まず繊維芯１のみに関する（図４のような）第１の熱分解クロマトグラフを出力する（Ｓ２２１）。このときあらかじめ、第１の熱分解クロマトグラフを出力するのに用いる繊維芯１の重量を測定しておく。ここでは繊維芯１からの脱水の検出量を示すクロマトグラフを（水の質量数１８を用いて）出力し、さらに繊維芯１の麻材料の熱分解により発生する特徴的な分解生成物の検出量を示すクロマトグラフを出力することが好ましい。なお繊維芯１からの特徴的な分解生成物はレボグルコサン（質量数９８）であるため、レボグルコサンの検出量を示すクロマトグラフを出力する。
【００４８】
次に上記の第１の熱分解クロマトグラフから、繊維芯１からの脱水の検出量を求める。脱水の検出量は上記の図４のようにピークの面積Ｓを求めることで得られる。同様に第１の熱分解クロマトグラフから、分解生成物（レボグルコサン）の検出量が求められる。
【００４９】
次に上記の水の検出量と分解生成物の検出量との関係Ａ（第１の関係）が導出される（Ｓ２２２）。ここでは上記の繊維芯１の重量を変更したものを用いて（Ｓ２２１）と同様の処理を複数回行なうことにより、得られる水の検出量（ｘ軸）と分解生成物の検出量（ｙ軸）との関係Ａをグラフにプロットすることが好ましい。
【００５０】
次に、繊維芯１を含む（可能性のある）オキシ水酸化鉄のサンプル（実機採取サンプル）に関する、（図４のような、第１の熱分解クロマトグラフと同様の）第２の熱分解クロマトグラフを出力する（Ｓ２２３）。ここでも実機サンプルに対して水と分解生成物との２種類の検出量を示すクロマトグラフを得ることが好ましい。
【００５１】
そして当該実機サンプルに対して上記の水の検出量と分解生成物の検出量との関係Ｂ（第２の関係）が導出される（Ｓ２２４）。ここで得られる水の検出量は、オキシ水酸化鉄の分解による水分の量と、繊維芯１から発生する水分の量との和になるが、その和の値を水の検出量として、得られる水の検出総量（ｘ軸）と分解生成物の検出量（ｙ軸）との関係Ｂをグラフにプロットすることが好ましい。ここでも実機サンプルの重量を変更したものを用いて（Ｓ２２３）と同様の処理を複数回行なうことにより、関係Ｂのグラフ（プロット）を得ることが好ましい。
【００５２】
最後に上記の関係Ａと関係Ｂとを比較することにより、関係Ａの水の量に対する（同量の繊維芯１である関係Ｂの）水の量の差分を、実機サンプルに含まれるオキシ水酸化鉄の分解に起因する水の検出量として算出する（Ｓ２２５）。
【００５３】
以上の方法によれば、サンプルに含まれる繊維芯１の分解による水分の量を排除することができるため、サンプルに含まれるオキシ水酸化鉄の分解による水分の量を正確に定量することができる。このためサンプルに含まれるオキシ水酸化鉄の量を正確に定量することができる。
【００５４】
この発明によれば、鉄粉と四酸化三鉄と酸化第二鉄とオキシ水酸化鉄とのように、すべて同一の金属物質（鉄）を含み化学的構造が異なる複数の種類の採取粉末が混合された混合摩耗粉から、各化学的構造の摩耗粉の有無およびその量を高精度に検出することができる。ここでたとえば採取粉末（摩耗粉）に対して加熱酸化などの処理を施すことなく採取粉末自体の化学的構造を分析することが可能なため、より簡易な工程で上記の検出（すなわちワイヤロープ１０の内部の摩耗発生場所についての点検）を行なうことができる。
【００５５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明は、ワイヤロープの内部を簡易に点検する技術として、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００５７】
１  繊維芯、２  ストランド、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  素線、３  シーブ、１０  ワイヤロープ、１１  クラウン部、１２  ニップ部、１３  ベッド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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