(57)【要約】【課題】  伝送路の品質を判定する伝送路品質判定装置を得ることを目的とする。【解決手段】  撮像した映像データをパケットデータとして伝送路へ出力するカメラと、伝送路からパケットデータを受信してパケットロスを検出し、パケットロス検出結果として記憶するレコーダとを有する映像監視システムに用いる伝送路品質判定装置において、レコーダに記憶された所定期間のパケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出する伝送路品算出部と、伝送路品質算出部で算出された伝送路品質と所定の閾値との比較に基づき、伝送路の伝送路劣化を判断する警告判断部と、警告判断部が伝送路劣化と判断した場合に、判断結果を出力する出力制御部とを備える。【選択図】          図３
2014072848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した映像データをパケットデータとして伝送路へ出力するカメラと、前記伝送路から前記パケットデータを受信してパケットロスを検出し、パケットロス検出結果として記憶するレコーダとを有する映像監視システムに用いる伝送路品質判定装置において、
前記レコーダに記憶された所定期間の前記パケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出する伝送路品質算出部と、
前記伝送路品質算出部で算出された前記伝送路品質と所定の閾値との比較に基づき、前記伝送路の伝送路劣化を判断する警告判断部と、
前記警告判断部が前記伝送路劣化と判断した場合に、判断結果を出力する出力制御部と
を備える伝送路品質判定装置。
【請求項２】
前記所定の閾値を設定する入力部を備えること
を特徴とする請求項１に記載の伝送路品質判定装置。
【請求項３】
前記伝送路品質算出部が算出した前記伝送路品質と、所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値を算出する伝送路品質予測部を備え、
前記警告判断部が、前記予測値を用いて、前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項１に記載の伝送路品質判定装置。
【請求項４】
前記伝送路品質予測部が、前記所定の予測方法として、単回帰分析を用いること
を特徴とする請求項３に記載の伝送路品質判定装置。
【請求項５】
前記伝送路品質予測部が、将来の予測伝送路品質を前記予測値として算出し、
前記警告判断部が、所定の警告必要期間における、前記予測伝送路品質と、前記所定の閾値との比較に基づき、前記警告必要期間内での前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項３に記載の伝送路品質判定装置。
【請求項６】
前記伝送路品質予測部が、さらに前記所定の閾値を用いて前記伝送路劣化となる予測時期を前記予測値として算出し、
前記警告判断部が、前記予測時期と、前記所定の警告必要期間との比較に基づき、前記警告必要期間内での前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項３に記載の伝送路品質判定装置。
【請求項７】
撮像した映像データをパケットデータとして伝送路へ出力するカメラから、前記伝送路を介して前記パケットデータを受信する映像監視レコーダ装置において、
前記パケットデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、
前記パケットロス検出部が検出した前記パケットロスをパケットロス検出結果として記憶する、伝送路品質判定用記憶部と、
前記伝送路品質判定用記憶部に記憶された所定期間の前記パケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出する伝送路品質算出部と、
前記伝送路品質算出部で算出された前記伝送路品質と所定の閾値との比較に基づき、前記伝送路の伝送路劣化を判断する警告判断部と、
前記警告判断部が前記伝送路劣化と判断した場合に、判断結果を出力する出力制御部と
を備える映像監視レコーダ装置。
【請求項８】
前記所定の閾値を設定する入力部を備えること
を特徴とする請求項７に記載の映像監視レコーダ装置。
【請求項９】
前記伝送路品質算出部が算出した前記伝送路品質と、所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値を算出する伝送路品質予測部を備え、
前記警告判断部が、前記予測値を用いて、前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項７に記載の映像監視レコーダ装置。
【請求項１０】
前記伝送路品質予測部が、前記所定の予測方法として、単回帰分析を用いること
を特徴とする請求項９に記載の映像監視レコーダ装置。
【請求項１１】
前記伝送路品質予測部が、将来の予測伝送路品質を前記予測値として算出し、
前記警告判断部が、所定の警告必要期間における、前記予測伝送路品質と、前記所定の閾値との比較に基づき、前記警告必要期間内での前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項９に記載の映像監視レコーダ装置。
【請求項１２】
前記伝送路品質予測部が、さらに前記所定の閾値を用いて前記伝送路劣化となる予測時期を前記予測値として算出し、
前記警告判断部が、前記予測時期と、前記所定の警告必要期間との比較に基づき、前記警告必要期間内での前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項９に記載の映像監視レコーダ装置。
【請求項１３】
撮像した映像データをパケットデータとして伝送路へ出力するカメラと、前記伝送路から前記パケットデータを受信してパケットロスを検出し、パケットロス検出結果として記憶するレコーダとを有する映像監視システムの伝送路品質判定方法において、
前記レコーダに記憶された所定期間の前記パケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出する伝送路品質算出ステップと、
前記伝送路品質算出ステップで算出された前記伝送路品質と所定の閾値との比較に基づき、前記伝送路の伝送路劣化を判断する警告判断ステップと、
前記警告判断ステップが前記伝送路劣化と判断した場合に、判断結果を出力する出力制御ステップと
を備える伝送路品質判定方法。
【請求項１４】
前記所定の閾値を設定する入力ステップを備えること
を特徴とする請求項１３に記載の伝送路品質判定方法。
【請求項１５】
前記伝送路品質算出ステップで算出した前記伝送路品質と、所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値を算出する伝送路品質予測ステップを備え、
前記警告判断ステップで、前記予測値を用いて、前記伝送路劣化を判断する
ことを特徴とする請求項１３に記載の伝送路品質判定方法。
【請求項１６】
前記伝送路品質予測ステップで、前記所定の予測方法として、単回帰分析を用いること
を特徴とする請求項１５に記載の伝送路品質判定方法。
【請求項１７】
前記伝送路品質予測ステップで、将来の予測伝送路品質を前記予測値として算出し、
前記警告判断ステップで、所定の警告必要期間における、前記予測伝送路品質と、前記所定の閾値との比較に基づき、前記警告必要期間内での前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項１５に記載の伝送路品質判定方法。
【請求項１８】
前記伝送路品質予測ステップで、さらに前記所定の閾値を用いて前記伝送路劣化となる予測時期を前記予測値として算出し、
前記警告判断ステップで、前記予測時期と、前記所定の警告必要期間との比較に基づき、前記警告必要期間内での前記伝送路劣化を判断すること
を特徴とする請求項１５に記載の伝送路品質判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、映像データをパケットデータとして伝送する伝送路の品質を判定する伝送路品質判定装置、映像監視レコーダ装置、伝送路品質判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像監視システムにおいては、アナログ映像監視カメラ装置とアナログ映像監視レコーダ装置とが用いられていた。昨今は、映像監視システムの高解像度の実現のため、デジタル映像監視カメラ装置とデジタル映像監視レコーダ装置の導入がなされている。映像監視システム導入の際、映像監視カメラ装置から映像監視レコーダ装置への伝送路の敷設工事費が高額となる。同様に、アナログ映像監視システムからデジタル映像監視システムへの更新、つまり、アナログ映像監視カメラ装置からデジタル映像監視カメラ、アナログ映像監視レコーダからデジタル映像監視レコーダへの更新の際に、伝送路を更新する場合は、その敷設工事費が問題となる。
【０００３】
そこで、アナログ映像監視システムからデジタル映像監視システムへの更新にて、アナログ映像監視システムの伝送路をそのまま流用し、映像監視カメラ装置と映像監視レコーダ装置のみをアナログからデジタルへ更新する方法が取られる場合がある。
【０００４】
一般的に、伝送路は時間が経過すると劣化が進むため、伝送路を流用しようとする場合、当該伝送路が更新したシステムで使用可能か否か、すなわち更新後のシステムに必要な伝送路品質を有しているかが問題となる。
【０００５】
特許文献１では、パケットデータ中のシーケンス番号を用いて、パケットデータの受信側にてパケットロスを検出する方法が開示されている。一方、特許文献１では、伝送路の品質を判定する方法の開示は無く、伝送路を使用可能か否かがわからないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８２２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、伝送路の品質を判定する伝送路品質判定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
撮像した映像データをパケットデータとして伝送路へ出力するカメラと、伝送路からパケットデータを受信してパケットロスを検出し、パケットロス検出結果として記憶するレコーダとを有する映像監視システムに用いる伝送路品質判定装置において、レコーダに記憶された所定期間のパケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出する伝送路品算出部と、伝送路品質算出部で算出された伝送路品質と所定の閾値との比較に基づき、伝送路の伝送路劣化を判断する警告判断部と、警告判断部が伝送路劣化と判断した場合に、判断結果を出力する出力制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
所定期間のパケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出し、算出した伝送路品質を、システムが許容できる品質である所定の閾値と比較し伝送路劣化を判断することで、伝送路の品質が、システムが許容できる品質か否かの判断を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の映像監視システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるカメラの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるレコーダの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における運用中のレコーダの動作フローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における記憶方法の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における警告表示の具体例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるレコーダの構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２における運用中のレコーダの動作フローを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２における警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしているか否かの判断の概念について説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるレコーダの構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における運用中のレコーダの動作フローを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしているか否かの判断の概念について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における映像監視システムの構成図である。本映像監視システムは、映像監視カメラ装置であるカメラ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ（総称してカメラ１とする）、映像監視レコーダ装置であるレコーダ２、各カメラ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄそれぞれとレコーダ２とを接続する伝送路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ（総称して伝送路３とする）を含み構成される。カメラ１は、映像を撮像し、撮像した映像データをパケットデータとして伝送路３へ出力する。レコーダ２は、カメラ１から出力されたパケットデータを伝送路３を介して受信し、パケットロスを検出するとともに、映像データの記録・再生・表示を行う。伝送路３は、例えば、同軸ケーブルや、ＬＡＮケーブルなどである。
【００１２】
図１ではカメラが４つ、伝送路が４本の場合を開示したが、カメラ、伝送路の数はこの限りではない。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１におけるカメラ１の構成図である。本カメラ１は、光学系部１０、受光素子部１１、デジタル変換部１２、符号化部１３、ネットワーク送信部１４、ＰＨＹ部１５を含み構成される。
【００１４】
光学系部１０は、映像を光軸上に結像する。光学系部１０は、例えばレンズなどである。受光素子部１１は、光学系部１０により結像した映像を映像データである電気信号に変換する。デジタル変換部１２は、受光素子部１１で変換された電気信号をデジタル信号に変換する。デジタル信号は、例えば、Ｒ（赤）Ｇ（緑）Ｂ（青）信号、ＹＵＶ信号などである。符号化部１３は、デジタル信号に変換されたデータを符号化する。符号化に用いられる符号化方式は、例えば、Ｈ．２６４，ＭＰＥＧ２などである。
【００１５】
ネットワーク送信部１４は、符号化部１３で符号化されたデータをネットワークにあったプロトコルに変換する。プロトコルは、例えば、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）で策定しているＲＦＣ（Request for Comments）のＲＦＣ  ３５５０などで既定されたプロトコルＲＴＰ(Real-time Transport Protocol)などである。プロトコルＲＴＰはプロトコルＵＤＰ(User Datagram Protocol)を用い同報送信(Multicast)などをサポートする。またプロトコルＲＴＰではパケットデータ中にシーケンス番号が存在する。シーケンス番号は、パケットデータ毎に、順次１インクリメントされる。受信側にて、シーケンス番号が連続しているか否かを確認することで、データの到達確認が可能となる。ネットワーク送信部１４が、データをプロトコルＲＴＰに変換した場合、パケットデータを出力する。ネットワーク送信部１４は、その他のプロトコルに変換した場合においても、パケットデータを出力することもある。
【００１６】
ＰＨＹ部１５は、ネットワーク送信部１４でネットワークにあったプロトコルに変換されたパケットデータを伝送路２に合せて変調し、伝送路２に出力する。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態１におけるレコーダ２の構成図である。本レコーダ２は、伝送路３からパケットデータを受信する映像入力部２０、パケットロス検出部２１、伝送路品質判定用記憶部２２、伝送路品質算出部２３、警告判断部２４、映像記録・再生部２５、映像記録部２６、出力制御部２７、出力部２８、入力部２９を含み構成される。
【００１８】
パケットロス検出部２１は、映像入力部２０が出力するデータのパケットロスを検出する。伝送路品質判定用記憶部２２は、パケットロス検出部２１の検出したパケットロスであるパケットロス検出結果と、予め設定された、又は入力部２９から設定・更新された所定の閾値を記憶する。
【００１９】
伝送路品質算出部２３は、伝送路品質判定用記憶部２２に記憶された所定期間のパケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出する。伝送路品質は、例えば、単位時間当たりのパケットロス数、パケットロス検出結果から算出した映像コマ抜け数などである。警告判断部２４は、伝送路品質算出部２３で算出された伝送路品質と伝送路品質判定用記憶部２２に記憶された所定の閾値とを用いて伝送路劣化の判断を行う。
【００２０】
映像記録・再生部２５は、映像入力部２０が出力するデータを映像記録部２６に記録し、映像記録部２６に記録されたデータを再生する。出力制御部２７は、映像入力部２０と警告判断部２４と映像記録・再生部２５からのデータを出力部２８へ出力する。出力部２８は、例えば、モニタ、スピーカなどである。入力部２９は、出力制御部２７へ出力するデータの選択を設定・更新し、伝送路品質判定用記憶部２２に記憶される所定の閾値を設定・更新する。入力部２９は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどである。
【００２１】
ここで、所定の閾値とは、映像監視システムの許容できる品質を示す。許容できる品質は、映像監視システムが運用される環境によって異なる。例えば厳重監視エリアに設置された映像監視システムと、通常の監視エリアに設置された映像監視システムであれば、厳重監視エリアに設置された映像監視システムの許容できる品質の方が高くなる。所定の閾値が所定期間のパケットロス数、あるいは単位時間当たりのパケットロス数であれば、厳重監視エリアに設置された映像監視システムの所定の閾値の方が、通常の監視エリアに設置された映像監視システムの所定の閾値より低くなる。また、所定の閾値が所定期間の映像コマ抜け数、あるいは単位時間当たりの映像コマ抜け数であれば、厳重監視エリアに設置された映像監視システムの所定の閾値の方が、通常の監視エリアに設置された映像監視システムの所定の閾値より低くなる。所定の閾値は、伝送路毎、あるいはカメラ毎に設定・記憶可能とする。これにより、カメラの設置場所により許容できる品質を設定可能となる。
【００２２】
伝送路品質判定用記憶部２２と映像記録部２６とは、同一の記憶部であってもよい。レコーダ１は、出力部２８は備えず、外部の装置を用いてもよい。レコーダ１は、入力部２９は備えず、外部の装置を用いてもよい。
【００２３】
尚、レコーダ２の構成において、伝送路品質算出部２３と、警告判断部２４と、出力制御部２７と、入力部２９を伝送路品質判定装置３０として、別の装置としてもよい。その場合、伝送路品質判定装置３０を、レコーダ２に接続して動作させる。
【００２４】
次に、運用中の映像監視システムのレコーダ２の動作（パケットロス検出動作、伝送路品質判定動作）について、図４を用いて説明する。ステップＳ３０１にて、ユーザは、入力部２９より映像監視システムの許容できる品質を表す所定の閾値を入力し、設定・更新する。この閾値は、伝送路品質判定用記憶部２２に記憶される。予め記憶された閾値を用いる場合は、ユーザは所定の閾値を入力する必要はない。予め複数の閾値が記憶されている場合は、用いる閾値を選択し設定する。
【００２５】
パケットロス検出動作の場合、ステップＳ３０２にて、パケットロス検出部２１は、映像入力部２０から受信したデータ（パケットデータ）からシーケンス番号取得し、伝送路品質判定用記憶部２２、又はその他の記憶部に記憶する。シーケンス番号の取得、記憶は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。
【００２６】
ステップＳ３０３にて、パケットロス検出部２１は、受信したパケットデータのシーケンス番号と、前回受信したパケットデータのシーケンス番号を比較しパケットロスの有無を判断する。判断の具体例としては、シーケンス番号が連続であるか否かを比較する。連続であればパケットロス無しと判断し、不連続であればパケットロス有りと判断する。これにより、パケットロスを検出する。判断の別の具体例としては、受信したパケットデータのシーケンス番号と、前回受信したパケットデータのシーケンス番号に「１」加えたシーケンス番号とを比較する。シーケンス番号が一致した場合はパケットロス無しと判断し、不一致の場合はパケットロス有りと判断する。パケットロス無しと判断した場合は、次のパケットデータのパケットロス検出を行うため、ステップＳ３０２へ戻る。パケットロス有りと判断した場合は、ステップＳ３０４の処理へ移行する。パケットロスの検出は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。これにより、伝送路毎の品質が判定可能となる。
【００２７】
ステップＳ３０４にて、パケットロス検出部２１のパケットロス検出結果であるパケットロス有りとの判断結果を、伝送路品質判定用記憶部２２に記憶する。
【００２８】
記憶方法の具体例について、図１、図５を用いて説明する。パケットロス検出結果であるパケットロス数を、伝送路毎、あるいはカメラ毎に記憶する。例えば、図１のカメラ１ａ、伝送路３ａに図５のチャネル１（ＣＨ１）を対応させ、図１のカメラ１ｂ、伝送路３ｂに図５のチャネル２（ＣＨ２）を対応させ、図１のカメラ１ｃ、伝送路３ｃに図５のチャネル３（ＣＨ３）を対応させ、図１のカメラ１ｄ、伝送路３ｄに図５のチャネル４（ＣＨ４）を対応させる。また、パケットロス検出結果であるパケットロス数を、所定の期間毎に記憶する。パケットロス数を所定の期間毎に記憶することで、パケットロスが発生した度に発生時間とパケットロス検出結果とを記憶する場合と比較して、発生時間毎の記憶容量が不要となるため、記憶容量を削減できるとの効果を得ることができる。例えば、時間毎、日毎、週毎、月毎に記憶する。図５では月毎に記憶する例を示す。例えば、現在2012/7/30のＣＨ１の当月（2012年7月）のパケットロス数（累積）は「４」で、さらにステップＳ３０３にてＣＨ１のパケットロスを検出した場合に、ＣＨ１、2012/7/1〜2012/7/31の期間のパケットロス数「４」に「＋１」して「５」として記録する。
【００２９】
パケットロス無しと判断した場合においても、ステップＳ３０４の処理へ移行し、パケットロス検出結果として、パケットロス無し「＋０」を記憶してもよい。
【００３０】
一方、伝送路品質判定動作の場合、ステップＳ３０５にて、伝送路品質算出部２３は、伝送路品質判定用記憶部２２に記憶されたパケットロス検出結果を参照し、伝送路品質を算出する。例えば、単位時間当たりのパケットロス数、単位時間当たりの映像コマ抜け数を算出する。伝送路品質を算出するタイミングは、任意であるが、入力部２９により設定・更新可能としてもよい。タイミングの具体例としては、入力部２９より伝送路品質算出の指示があった際、時間毎、日毎、週毎、月毎などがある。算出する伝送路品質は、設定された所定の閾値に合わせる。所定の閾値が「単位時間当たりのパケットロス数」であれば、算出する伝送路品質も「単位時間当たりのパケットロス数」とする。伝送路品質の算出は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。これにより、伝送路毎の品質が判定可能となる。
【００３１】
ステップＳ３０６にて、警告判断部２４は、伝送路品質算出部２３で算出された伝送路品質と、所定の閾値との比較に基づき、伝送路が劣化しているか否か判断する。例えば、所定の閾値が単位時間当たりのパケットロス数であれば、伝送路品質が所定の閾値以上か否かを判断する。所定の閾値以上であれば、伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていない、伝送路劣化であると判断する。所定の閾値未満であれば、伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていると判断する。システムで許容できる品質を満たしていると判断した場合は、次の伝送路品質を算出する周期での伝送路品質の算出を行うため、ステップＳ３０５へ戻る。伝送路が劣化していると判断した場合は、ステップＳ３０７の処理へ移行する。伝送路劣化の判断は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。これにより、伝送路毎の品質が判定可能となる。
【００３２】
ステップＳ３０７にて、警告判断部２４は、出力制御部２７へ、伝送路品質がシステムで許容できる品質を満たしていないことを示す、警告表示を出力するよう指示する。出力制御部２７は、出力部２８へ警告表示を出力する。警告表示は、ユーザに警告を知らせるためのもので、媒体手段としては、例えば、映像、音声などである。警告表示の具体例としては、伝送路の劣化を通知する旨、伝送路の交換を指示する旨、修理を指示する旨、対象の伝送路を示す情報などがある。警告表示の具体例を図６に示す。尚、上記レコーダの伝送路品質判定動作が映像監視システムの運用前であって、既設の伝送路の流用可能性を判定するものである場合、警告表示の具体例としては、伝送路が流用できない旨、伝送路の交換を支持する旨、対象の伝送路を示す情報などがある。
【００３３】
ステップＳ３０６にて、伝送路品質がシステムで許容できる品質を満たしていると判断した場合においても、ステップＳ３０７の処理へ移行し、伝送路品質がシステムで許容できる品質を満たしていることを示す表示を出力するようにしてもよい。
【００３４】
伝送路品質判定装置３０を、レコーダに接続した場合の動作も上記と同様である。
【００３５】
以上の実施の形態１によって、以下の効果を得ることができる。所定期間のパケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出し、算出した伝送路品質を、システムが許容できる品質である所定の閾値と比較することで、伝送路の品質がシステムの許容できる品質を満たすか否か判断することが可能となる。
【００３６】
具体的には、例えば運用中の映像監視システムに対して上記の実施の形態１を用いた場合、以下の効果を得ることできる。システムが許容できる品質の範囲での伝送路の流用の可能性を判断することにより、不要な新規伝送路の敷設工事、それに伴う敷設工事費の増加を防ぐことができる。また、システムが許容できる品質を満足する適切なタイミングで、または適切な種類へ、伝送路の付け替え敷設工事の実施が可能となる。さらに、所定の閾値を設定・更新可能とすることで、同じ映像監視システムを用いて、システムが許容できる異なる品質を実現することが可能となる。
【００３７】
別の具体例として、アナログ映像監視システムからデジタル映像監視システムへの更新に対して上記実施の形態１を用いた場合、以下の効果を得ることできる。既設の伝送路の品質が、システムが許容できる品質を満足しているか否かの判断が可能となる。伝送路の品質がシステムの許容できる品質を満たさないと判断した場合に、伝送路の新設を促すことが可能となる。つまり、適切なタイミングで伝送路の交換（敷設工事）を行うことができる。また、一般に、アナログ映像監視システムの伝送路に主に用いられる同軸ケーブルは、デジタル映像監視システムの伝送路に主に用いられるＬＡＮケーブルと比較して周辺のノイズに影響を受け易い性質がある。本発明により、例えば伝送路として同軸ケーブルと、ＬＡＮケーブルとに対応したＰＨＹ部１５を持つ映像監視システムにおいて、同軸ケーブルの伝送路の品質がシステムの許容できる品質を満たさないと判断した場合に、伝送路のＬＡＮケーブルへの付け替えを促すことが可能となる。つまり、適切な伝送路の選択（敷設工事）を行うことができる。
【００３８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２におけるレコーダ２の構成を、図７を用いて説明する。実施の形態１の図３と同様の構成、機能を有する部分は同じ番号を付し、説明は省略する。伝送路品質判定用記憶部４０は、パケットロス検出部２１のパケットロス検出結果と、伝送路品質算出部４１で算出した伝送路品質と、予め設定された、又は入力部４５から設定・更新された所定の閾値と、予め設定された、又は入力部４５から設定・更新された所定の予測方法と、予め設定された、又は入力部４５から設定・更新された所定の警告必要期間とを記憶する。
【００３９】
伝送路品質算出部４１は、伝送路品質判定用記憶部２２に記憶された所定期間のパケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出し、算出した伝送路品質を伝送路品質判定用記憶部４０に記憶する。伝送路品質予測部４２は、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値を算出する。伝送路品質予測部４２は、予測伝送路品質算出部４３を含み構成される。予測伝送路品質算出部４３は、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値として将来の伝送路品質である予測伝送路品質を算出する。
【００４０】
警告判断部４４は、予測伝送路品質算出部４３で算出された予測伝送路品質と伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の閾値と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された警告必要期間とを用いて警告必要期間内での伝送路劣化の判断を行う。
【００４１】
入力部４５は、出力制御部２７へ出力するデータの選択を設定・更新し、所定の閾値を設定・更新し、所定の予測方法を設定・更新し、所定の警告必要期間を設定・更新する。
【００４２】
尚、レコーダ２の構成において、伝送路品質算出部４１と、警告判断部４４と、出力制御部２７と、入力部４５と、伝送路品質予測部４２を伝送路品質判定装置４６として、別の装置としてもよい。その場合、伝送路品質判定装置４６を、レコーダ２に接続して動作させる。
【００４３】
所定の予測方法の具体例を以下説明する。伝送路品質判定用記憶部４０に記憶されるパケットロス検出結果、伝送路品質を用いて予測する。伝送路品質（パケットロス検出結果であってもよい）と時間とを変数に含む予測式を用いて予測する。
【００４４】
予測式の具体例としては、統計分析の単回帰分析などがある。パケットロスの発生時期を説明変数ｘとし、伝送路品質を説明変数ｙとする。このとき、回帰直線は、式（１）であらわされる。
【００４５】
ｙ＝ａ＋ｂｘ  ・・・式（１）
【００４６】
【数１】
2014072848.tif 000003
【００４７】
【数２】
2014072848.tif 000004
式（１）のａ、ｂ中のｘは既知ｘの標本平均（AVERAGE）、ｙは既知ｙの標本平均（AVERAGE）となる。
【００４８】
予測伝送路品質は、予測伝送路品質を求める時期を式（１）のｘに代入した場合のｙとして算出される。
【００４９】
また、予測式にパラメータを追加してもよい。パラメータは、入力部４５より設定・更新可能としてもよい。パラメータの具体例としては、伝送路の使用時間に関するパラメータを追加してもよい。これにより経年劣化を考慮したより正確な予測が可能となる。
【００５０】
また、入力部４５より設定・更新される条件により予測式のパラメータが設定・更新されるとしてもよい。条件の具体例としては、伝送路の種類（同軸ケーブル、ＬＡＮケーブル）、伝送路の経年数、伝送路周辺のノイズの大きさなどがある。これにより、様々な条件を考慮したより正確な予測が可能となる。
【００５１】
次に、運用中の映像監視システムのレコーダの動作について、図８を用いて説明する。図４と同じ符号を付したものは実施の形態１と同様の処理であるため説明を省略し、予測伝送路品質判定動作について説明する。ステップＳＴ４０１にて、伝送路品質算出部４１は、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定期間のパケットロス検出結果を用いて伝送路品質を算出し、算出した伝送路品質を伝送路品質判定用記憶部４０に記憶する。
【００５２】
ステップＳ４０２にて、伝送路品質予測部４２は、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値を算出する。更に具体的には、予測伝送路品質算出部４３は、伝送路品質にかかる予測値として、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法とを用いて、将来の伝送路品質である予測伝送路品質を算出する。予測伝送路品質の算出は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。これにより、伝送路毎の品質の予測が可能となる。
【００５３】
ステップＳ４０３にて、警告判断部４４は、予測伝送路品質算出部４３で算出された予測伝送路品質と、所定の閾値との比較に基づき、警告必要期間内に伝送路が劣化するか否か判断する。例えば、所定の閾値が単位時間当たりのパケットロス数であれば、警告必要期間内での伝送路品質が所定の閾値以上か否かを判断する。所定の閾値以上であれば、警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていない、伝送路劣化であると判断する。所定の閾値未満であれば、警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていると判断する。システムで許容できる品質を満たしていると判断した場合は、次の伝送路品質を算出する周期での伝送路品質の算出を行うため、ステップＳ４０１へ戻る。伝送路が劣化していると判断した場合は、ステップＳ４０４の処理へ移行する。伝送路品質の判断は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。これにより、伝送路毎の品質が判定可能となる。警告必要期間を設けることで、予測の信頼度が高い、近い将来についてのみ警告表示を出力することが可能となる効果も得ることができる。
【００５４】
警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしているか否かの判断の概念について図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図９では、縦軸は伝送路品質、横軸は時間を表す。伝送路品質は、単位時間当たりのパケットロス数とする。また伝送路品質判定用記憶部４０に記憶されたシステムの許容できる品質を表す所定の閾値を「α」とする。また現在を２０１２／７／１とする。図９の（ａ）と（ｂ）では、過去の伝送路品質などが異なり、予測式が異なるとする。
【００５５】
伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された警告必要期間を３ヶ月とする。警告必要期間後、つまり２０１２／１０／１の予測伝送路品質を求める。
【００５６】
図９（ａ）では予測伝送路品質は「β」となり、図９（ｂ）では予測伝送路品質は「γ」となる。図９（ａ）では、予測伝送路品質「β」と所定の閾値「α」とを比較し、予測伝送路品質（例えば、単位時間当たりのパケットロス数）が閾値以上であるため、警告必要期間内に伝送路が劣化すると判断する。図９（ｂ）では、予測伝送路品質「γ」と所定の閾値「α」とを比較し、予測伝送路品質が閾値を超えないため、警告必要期間内に伝送路が劣化しないと判断する。
【００５７】
ステップＳ４０４にて、警告判断部２４は、出力制御部２７へ、伝送路品質が警告必要期間以内に、システムで許容できる品質を満たさなくなるとの予測を示す、警告表示を出力するよう指示する。出力制御部２７は、出力部２８へ警告表示を出力する。警告表示の具体例としては、伝送路の劣化予測を通知する旨、伝送路の交換を指示する旨、修理を指示する旨、対象の伝送路を示す情報などがある。尚、上記レコーダの動作が映像監視システムの運用前であって、既設の伝送路の流用可能性を判定するものである場合、警告表示の具体例としては、伝送路が流用できない旨、伝送路の交換を指示する旨、対象の伝送路を示す情報などがある。
【００５８】
ステップＳ４０３にて警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていると判断した場合においても、ステップＳ４０４の処理へ移行し、警告必要期間内で伝送路品質がシステムで許容できる品質を満たしていることを示す表示を出力するようにしてもよい。
【００５９】
伝送路品質判定装置４６を、レコーダ２に接続した場合の動作も上記と同様である。
【００６０】
以上の実施の形態２によって、実施の形態１の効果に加え以下の効果を得ることができる。システムで許容できる品質を満たさなくなってからではなく、問題発生前にユーザへの伝送路の劣化予測通知を行うことが可能となる。これにより、システムで許容できる品質を満たさなくなる前に伝送路の敷設工事などを準備することができる。これにより、敷設工事の準備の期間といったシステム停止の時間をなくせる、もしくは短縮できる効果を得ることができる。
【００６１】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３におけるレコーダ２の構成を、図１０を用いて説明する。実施の形態１の図３、実施の形態２の図７と同様の構成、機能を有する部分は同じ番号を付し、説明は省略する。伝送路品質予測部５０は、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値を算出する。伝送路品質予測部５０は、予測時期算出部５１を含み構成される。
【００６２】
予測時期算出部５１は、伝送路品質にかかる予測値として、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の閾値とを用いて、伝送路劣化となる時期である予測時期を算出する。警告判断部５２は、予測時期算出部５１で算出された予測時期と伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された警告必要期間とを用いて警告必要期間内での伝送路劣化の判断を行う。
【００６３】
尚、レコーダ２の構成において、伝送路品質算出部４１と、警告判断部５２と、出力制御部２７と、入力部４５と、伝送路品質予測部５０を伝送路品質判定装置５３として、別の装置としてもよい。その場合、伝送路品質判定装置５３を、レコーダ２に接続して動作させる。
【００６４】
所定の予測方法の具体例は、実施の形態２と同様であるので説明を省略する。尚、予測時期は、所定の閾値を式（１）のｙに代入した場合のｘとして算出される。
【００６５】
次に、運用中の映像監視システムのレコーダの動作について、図１１を用いて説明する。図４、図８と同じ符号を付したものは実施の形態１、実施の形態２と同様の処理であるため説明を省略する。ステップＳ５０１にて、伝送路品質予測部５０は、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法とを用いて、伝送路品質にかかる予測値を算出する。更に具体的には、予測時期算出部５１は、伝送路品質にかかる予測値として、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された伝送路品質と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の予測方法と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の閾値とを用いて、伝送路劣化となる時期である予測時期を算出する。予測時期の算出は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。これにより、伝送路毎の品質の予測が可能となる。
【００６６】
ステップＳ５０２にて、警告判断部５２は、予測時期算出部５１で算出された予測時期と、伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された所定の警告必要期間とを用いて、警告必要期間内に伝送路が劣化するか否か判断する。例えば、予測時期が警告必要期間内であれば、警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていない、伝送路劣化であると判断する。予測時期が警告必要期間外であれば、警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていると判断する。システムで許容できる品質を満たしていると判断した場合は、次の伝送路品質を算出する周期での伝送路品質の算出を行うため、ステップＳ４０１へ戻る。伝送路が劣化していると判断した場合は、ステップＳ５０３の処理へ移行する。伝送路品質の判断は、伝送路毎、あるいはカメラ毎とする。これにより、伝送路毎の品質が判定可能となる。警告必要期間を無限大、あるいは設定しないことにより、常に伝送路劣化の予測時期を表示することも可能である。一方、警告必要期間を設けることで、予測の信頼度が高い、近い将来についてのみ警告表示を出力することが可能となる効果も得ることができる。
【００６７】
警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしているか否かの判断の概念について図１２（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図１２では、縦軸は伝送路品質、横軸は時間を表す。伝送路品質は、単位時間当たりのパケットロス数とする。また伝送路品質判定用記憶部４０に記憶されたシステムの許容できる品質を表す所定の閾値を「α」とする。また現在を２０１２／７／１とする。伝送路品質判定用記憶部４０に記憶された警告必要期間を３ヶ月とする。図１２の（ａ）と（ｂ）では、過去の伝送路品質などが異なり、予測式が異なるとする。
【００６８】
伝送路劣化となる時期である予測時期を求める。図１２（ａ）では予測時期は「β」となり、図１２（ｂ）では予測時期は「γ」となる。図１２（ａ）では、予測時期「β」が警告必要期間内であるので、警告必要期間内に伝送路が劣化すると判断する。図１２（ｂ）では、予測時期「γ」が警告必要期間外であるので、警告必要期間内に伝送路が劣化しないと判断する。
【００６９】
ステップＳ５０３にて、警告判断部２４は、出力制御部２７へ、伝送路品質が警告必要期間以内に、システムで許容できる品質を満たさなくなるとの予測を示す、警告表示を出力するよう指示する。出力制御部２７は、出力部２８へ警告表示を出力する。警告表示の具体例としては、伝送路の劣化予測を通知する旨、伝送路の交換を指示する旨、修理を指示する旨、対象の伝送路を示す情報、伝送路劣化の予測時期などがある。尚、上記レコーダの動作が映像監視システムの運用前であって、既設の伝送路の流用可能性を判定するものである場合、警告表示の具体例としては、伝送路が流用できない旨、伝送路の交換を指示する旨、対象の伝送路を示す情報、伝送路劣化の予測時期などがある。
【００７０】
ステップＳ５０２にて警告必要期間内での伝送路品質が、システムで許容できる品質を満たしていると判断した場合においても、ステップＳ５０３の処理へ移行し、警告必要期間内で伝送路品質がシステムで許容できる品質を満たしていること、伝送路劣化の予測時期を示す表示を出力するようにしてもよい。
【００７１】
伝送路品質判定装置５３を、レコーダ２に接続した場合の動作も上記と同様である。
【００７２】
以上の実施の形態３によって、実施の形態２の効果に加え以下の効果を得ることができる。伝送路劣化となる時期である予測時期を算出し、ユーザへ通知することが可能となる。これにより、実施の形態２と比較して更にスムーズに、システムで許容できる品質を満たさなくなる前に伝送路の敷設工事などを準備することができる。これにより、敷設工事の準備の期間といったシステム停止の時間を短縮できるとの効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  カメラ、    ２  レコーダ、    ３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  伝送路、    ２１  パケットロス検出部、    ２２  伝送路品質判定用記憶部、    ２３  伝送路品質算出部、    ２４  警告判断部、    ２７  出力制御部、    ２８  出力部、    ２９  入力部、    ４０  伝送路品質判定用記憶部、    ４１  伝送路品質算出部、    ４２  伝送路品質予測部、    ４３  予測伝送路品質算出部、    ４４  警告判断部、    ４５  入力部、    ５０  伝送路品質予測部、    ５１  予測時期算出部、    ５２  警告判断部
【図１】
2014072848.tif 000005
【図２】
2014072848.tif 000006
【図３】
2014072848.tif 000007
【図４】
2014072848.tif 000008
【図５】
2014072848.tif 000009
【図６】
2014072848.tif 000010
【図７】
2014072848.tif 000011
【図８】
2014072848.tif 000012
【図９】
2014072848.tif 000013
【図１０】
2014072848.tif 000014
【図１１】
2014072848.tif 000015
【図１２】
2014072848.tif 000016