(57)【要約】【課題】シフトレバーの一方向の操作及び他方向の操作をそれぞれ精度よく検知することができる変速操作装置を提供する。【解決手段】一方向ａ及び他方向ｂに操作可能なシフトレバー１と、シフトレバー１に対する一方向ａへの操作力が伝達されて作動する第１作動部材７と、シフトレバー１に対する他方向ｂへの操作力が伝達されて連動し得るリンク部材１２と、リンク部材１２の動作が伝達されて作動する第２作動部材８と、シフトレバー１の一方向ａへの操作を検知し得る第１検知手段１０と、シフトレバー１の他方向ｂへの操作を検知し得る第２検知手段１１とを具備し、シフトレバー１の操作を検知可能な変速操作装置において、リンク部材１２は、他方向ｂに対するシフトレバー１の操作力が伝達されて連動するとともに、一方向ａに対するシフトレバー１の操作力の伝達が遮断されたものである。【選択図】図８
2014184772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体から突出形成されるとともに、互いに異なる方向である一方向及び他方向に操作可能なシフトレバーと、
該シフトレバーの基端側に形成され、当該シフトレバーに対する操作に応じて前記本体に対して回転する基端部と、
前記シフトレバーに対する前記一方向への操作力が伝達されて作動する第１作動部材と、
前記シフトレバーに対する前記他方向への操作力が伝達されて連動し得る連動部材と、
該連動部材の動作が伝達されて作動する第２作動部材と、
前記第１作動部材の作動を検知することで、前記シフトレバーの前記一方向への操作を検知し得る第１検知手段と、
前記第２作動部材の作動を検知することで、前記シフトレバーの前記他方向への操作を検知し得る第２検知手段と、
を具備し、前記シフトレバーの操作を検知可能な変速操作装置において、
前記基端部には、前記シフトレバーが前記一方向へ操作される際の回転軸に沿って腕部が延設され、当該腕部に前記連動部材が連結され、前記連動部材は、前記他方向に対する前記シフトレバーの操作力が伝達されて連動するとともに、当該シフトレバーが前記一方向へ操作されたとき、前記腕部との連結部にて空回りして操作力が伝達されない構成とされたことを特徴とする変速操作装置。
【請求項２】
前記連動部材は、一端部に前記腕部を嵌合させる嵌合孔及び他端部に前記第２作動部材と連結される伝達部が形成されたリンク部材から成り、前記シフトレバーが前記一方向へ操作されたとき、前記嵌合孔内で前記腕部が空回りして操作力が伝達されず、且つ、前記シフトレバーが前記他方向へ操作されたとき、前記伝達部を中心に回動して前記第２作動部材を作動させることを特徴とする請求項１記載の変速操作装置。
【請求項３】
前記第１作動部材及び基端部の連結部には、長溝及び該長溝に嵌合した凸部がそれぞれ形成されるとともに、前記シフトレバーが前記一方向に操作される際、前記長溝と前記凸部とが係合して前記第１作動部材が作動し、且つ、前記シフトレバーが前記他方向に操作される際、前記長溝内を前記凸部が移動して前記第１作動部材が作動しない構成とされたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の変速操作装置。
【請求項４】
前記本体の一方側の所定部位に前記第１作動部材が連結され、他方側の所定部位に前記連動部材が連結されるとともに、当該連動部材を介して前記一方側の所定部位に前記第２作動部材が連結されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の変速操作装置。
【請求項５】
前記第１検知手段及び第２検知手段は、共通の基板上に形成されるとともに、当該第１検知手段及び第２検知手段に対して前記第１作動部材及び第２作動部材がそれぞれ対向して配設されたことを特徴とする請求項４記載の変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーの操作を検知可能な変速操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変速操作装置は、車両に設けられた自動変速機をシフト操作するためのものであり、通常、シフトレバーを具備しており、かかるシフトレバーを運転者が操作することにより、自動変速機を任意にシフト操作可能とされている。しかるに、近時においては、シフトレバーの操作をセンサ等で電気的に検知し、その検知信号を自動変速機に送信してシフト操作させるものが普及しつつある。
【０００３】
さらに、従来より、車両の前後方向（一方向）及び左右方向（他方向）に対してそれぞれシフトレバーを操作可能な変速操作装置において、当該シフトレバーの操作を電気的に検知して自動変速機に送信し得るものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような変速操作装置は、シフトレバーの前後方向（一方向）の操作を検知するセンサと、左右方向（他方向）の操作を検知するセンサとをそれぞれ具備していた。
【０００４】
より具体的には、上記従来の変速操作装置は、シフトレバーと、シフトレバーの一方向への操作により作動する第１作動部材（第１回動片）と、シフトレバーの他方向への操作に連動する連動部材（連動部４８）と、連動部材が連動することで作動する第２作動部材（第２回動片）と、第１作動部材の作動を検知することでシフトレバーの一方向又は他方向への操作を検知する検知手段（ＭＲＥ素子）とを具備していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２７００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の変速操作装置においては、シフトレバーを一方向に操作する過程で当該シフトレバーが連動部材を押圧する虞があるため、例えばシフトレバーを一方向に操作しつつ他方向に操作した場合、連動部材の位置が変化して第２作動部材の作動が変化してしまい、検知手段による他方向への操作の検知に誤差が生じてしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、シフトレバーの一方向の操作及び他方向の操作をそれぞれ精度よく検知することができる変速操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、本体から突出形成されるとともに、互いに異なる方向である一方向及び他方向に操作可能なシフトレバーと、該シフトレバーの基端側に形成され、当該シフトレバーに対する操作に応じて前記本体に対して回転する基端部と、前記シフトレバーに対する前記一方向への操作力が伝達されて作動する第１作動部材と、前記シフトレバーに対する前記他方向への操作力が伝達されて連動し得る連動部材と、該連動部材の動作が伝達されて作動する第２作動部材と、前記第１作動部材の作動を検知することで、前記シフトレバーの前記一方向への操作を検知し得る第１検知手段と、前記第２作動部材の作動を検知することで、前記シフトレバーの前記他方向への操作を検知し得る第２検知手段とを具備し、前記シフトレバーの操作を検知可能な変速操作装置において、前記基端部には、前記シフトレバーが前記一方向へ操作される際の回転軸に沿って腕部が延設され、当該腕部に前記連動部材が連結され、前記連動部材は、前記他方向に対する前記シフトレバーの操作力が伝達されて連動するとともに、当該シフトレバーが前記一方向へ操作されたとき、前記腕部との連結部にて空回りして操作力が伝達されない構成とされたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の変速操作装置において、前記連動部材は、一端部に前記腕部を嵌合させる嵌合孔及び他端部に前記第２作動部材と連結される伝達部が形成されたリンク部材から成り、前記シフトレバーが前記一方向へ操作されたとき、前記嵌合孔内で前記腕部が空回りして操作力が伝達されず、且つ、前記シフトレバーが前記他方向へ操作されたとき、前記伝達部を中心に回動して前記第２作動部材を作動させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の変速操作装置において、前記第１作動部材及び基端部の連結部には、長溝及び該長溝に嵌合した凸部がそれぞれ形成されるとともに、前記シフトレバーが前記一方向に操作される際、前記長溝と前記凸部とが係合して前記第１作動部材が作動し、且つ、前記シフトレバーが前記他方向に操作される際、前記長溝内を前記凸部が移動して前記第１作動部材が作動しない構成とされたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１つに記載の変速操作装置において、前記本体の一方側の所定部位に前記第１作動部材が連結され、他方側の所定部位に前記連動部材が連結されるとともに、当該連動部材を介して前記一方側の所定部位に前記第２作動部材が連結されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の変速操作装置において、前記第１検知手段及び第２検知手段は、共通の基板上に形成されるとともに、当該第１検知手段及び第２検知手段に対して前記第１作動部材及び第２作動部材がそれぞれ対向して配設されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、連動部材は、他方向に対するシフトレバーの操作力が伝達されて連動するとともに、一方向に対するシフトレバーの操作力の伝達が遮断されるので、シフトレバーを一方向に操作した場合、連動部材を動作させることがなく、第２作動部材の非作動状態を維持することができることから、シフトレバーの一方向の操作及び他方向の操作をそれぞれ精度よく検知することができる。
【００１４】
さらに、基端部には、シフトレバーが一方向へ操作される際の回転軸に沿って腕部が延設され、当該腕部に連動部材が連結されて成るとともに、連動部材は、シフトレバーが一方向へ操作されたとき、腕部との連結部にて空回りして操作力が伝達されない構成とされたので、一方向に対するシフトレバーの操作力の伝達をより確実に遮断することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、連動部材は、一端部に腕部を嵌合させる嵌合孔及び他端部に第２作動部材と連結される伝達部が形成されたリンク部材から成り、シフトレバーが一方向へ操作されたとき、嵌合孔内で腕部が空回りして操作力が伝達されず、且つ、シフトレバーが他方向へ操作されたとき、伝達部を中心に回動して第２作動部材を作動させるので、当該連動部材に対して、一方向に対するシフトレバーの操作力の伝達をより確実に遮断することができるとともに、他方向に対するシフトレバーの操作力の伝達をより確実に行わせることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、第１作動部及び基端部の連結部には、長溝及び該長溝に嵌合した凸部がそれぞれ形成されるとともに、シフトレバーが一方向に操作される際、長溝と凸部とが係合して第１作動部が作動し、且つ、シフトレバーが他方向に操作される際、長溝内を凸部が移動して第１作動部が作動しない構成とされたので、当該第１作動部材に対して、一方向に対するシフトレバーの操作力の伝達をより確実に行わせることができるとともに、他方向に対するシフトレバーの操作力の伝達をより確実に遮断することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、本体の一方側の所定部位に第１作動部材が連結され、他方側の所定部位に連動部材が連結されるとともに、当該連動部材を介して一方側の所定部位に第２作動部材が連結されたので、第１作動部材及び第２作動部材を本体の一方側に配設させることができ、装置の小型化及び装置構成の簡素化を図ることができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、第１検知手段及び第２検知手段は、共通の基板上に形成されるとともに、当該第１検知手段及び第２検知手段に対して第１作動部材及び第２作動部材がそれぞれ対向して配設されたので、装置の小型化及び装置構成の簡素化を図ることができ、且つ、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る変速操作装置を示す斜視図
【図２】同変速操作装置（カバー体及びカバーを取り外した状態）を示す斜視図
【図３】同変速操作装置を示す斜視図
【図４】同変速操作装置を示す３面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】同変速操作装置を示す分解斜視図
【図９】同変速操作装置におけるシフトレバー及び基端部を示す斜視図
【図１０】同変速操作装置における第１作動部材及び第２作動部材（基板の第１検知手段及び第２検知手段と対向させた状態）を示す斜視図
【図１１】同変速操作装置における連動部材及び本体等を示す斜視図
【図１２】同変速操作装置における連動部材の動作を示すための正面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る変速操作装置は、シフトレバーの操作を検知して車両に搭載された自動変速機を任意にシフト操作するためのもので、図１〜１２に示すように、シフトレバー１と、基端部５と、本体６と、第１作動部材７と、第２作動部材８と、連動部材としてのリンク部材１２と、第１検知手段１０と、第２検知手段１１とを有して構成されている。
【００２１】
シフトレバー１は、本体６から上方に向かって突出形成されるとともに、互いに異なる方向（本実施形態においては互いに直交する方向）である一方向ａ（本実施形態においては車両の前後方向）及び他方向ｂ（本実施形態においては車両の幅方向）に操作可能な棒状部材から成り、突端に運転者が把持し得る操作ノブＮ（図１参照）が取り付けられるよう構成されている。かかるシフトレバー１の基端側には、基端部５が一体的に形成されている。
【００２２】
基端部５は、球状に形成された部材から成るとともに、本体６に取り付けられた支持部材４にて支持され、シフトレバー１に対する操作に応じて本体６に対して回転するよう構成されている。なお、図９に示すように、基端部５の所定部位には収容穴５ｃが形成されており、当該収容穴５ｃにピン状部材１６及びスプリング１７が収容されるようになっている。かかるピン状部材１６は、案内部材３の所定部位に対してスプリング１７にて付勢されつつ押圧されて組み付けられ、シフトレバー１を一方向ａにおける初期位置に付勢して戻すことができるよう構成されている。
【００２３】
また、基端部５の所定部位（本体６に対する一方側）には、図９（ｂ）に示すように、上下方向（すなわち、シフトレバー１が他方向ｂへ操作された際に基端部５が回転する方向）に延びる長溝５ｂが形成されており、図５に示すように、当該長溝５ｂに第１作動部材７の凸部７ａが摺動可能に嵌合して組み付けられている。さらに、基端部５の所定部位（本体６に対する他方側）には、シフトレバー１が一方向ａへ操作される際の回転軸Ａ（図６、１２参照）に沿って腕部５ａが延設されており、図５に示すように、当該腕部５ａの突端部がリンク部材１２の嵌合孔１２ａａに回転可能に嵌合して組み付けられている。
【００２４】
本体６は、車両の所定位置に固定されるもので、基端部５や支持部材４等を収容するための筐体から成り、その上部には、本体６を覆うカバー体２と、シフトレバー１を案内するための案内溝３ａが形成された案内部材３とが取り付けられるよう構成されている。また、本体６の一方側の所定部位には、第１作動部材７及び第２作動部材８が取り付けられるとともに、他方側の所定部位には、リンク部材（連動部材１２）が取り付けられるようになっている。
【００２５】
第１作動部材７は、シフトレバー１に対する一方向ａへの操作力が伝達されて作動するもので、図１０に示すように、板状に突出形成された凸部７ａと、表面に所定形状（所定のパターンを有した形状）の金属製部材（不図示）が形成された円板部７ｂとを有して構成されている。そして、凸部７ａが基端部５の長溝５ｂに摺動可能に嵌合しており、シフトレバーが一方向ａに操作される際、長溝５ｂと凸部７ａとが係合して第１作動部材７が作動（具体的には、操作方向に回転）し、且つ、シフトレバー１が他方向ｂに操作される際、長溝５ｂ内を凸部７ａが摺動（移動）して第１作動部材７が作動しない構成とされている。すなわち、基端部５と第１作動部材７とは、基端部５の一方向ａの回転に対して係合するとともに、他方向ｂの回転に対して係合しない構成とされていることから、専らシフトレバーが一方向ａに操作される際に第１作動部材７が作動するようになっているのである。
【００２６】
リンク部材１２（連動部材）は、シフトレバー１に対する他方向ｂへの操作力が伝達されて連動し得るもので、図１１、１２に示すように、一端部の円環状部１２ａに基端部５の腕部５ａを嵌合させる嵌合孔１２ａａ及び他端部に第２作動部材８と連結される棒状の伝達部１２ｂが形成されている。また、伝達部１２ｂの突端には、第２作動部材８の凸部８ａと嵌合し得る嵌合溝１２ｂａが形成されている。
【００２７】
第２作動部材８は、リンク部材１２（連動部材）の動作が伝達されて作動する（具体的には、シフトレバー１に対する他方向ｂへの操作力がリンク部材１２を介して伝達されて作動する）もので、図１０に示すように、板状に突出形成された凸部８ａと、表面に所定形状（所定のパターンを有した形状）の金属製部材（不図示）が形成された円板部８ｂとを有して構成されている。そして、凸部８ａがリンク部材１２の嵌合溝１２ｂａに嵌合しており、シフトレバーが他方向ｂに操作されて、リンク部材１２が伝達部１２ｂを中心に回動すると、第２作動部材８が作動（具体的には、伝達部１２ｂと同方向に回転）する構成とされている。
【００２８】
しかるに、本実施形態においては、図５、７に示すように、リンク部材１２が付勢手段１３にて付勢されつつ本体６の他方側に取り付けられると、伝達部１２ｂが本体６の一方側まで延設することとなり、その突端の嵌合溝１２ｂａに凸部８ａが嵌合して第２作動部材８が伝達部１２ｂと共に回転可能に組み付けられるようになっている。このような構成により、シフトレバー１が一方向ａへ操作されたとき、嵌合孔１２ａａ内で腕部５ａが空回りして操作力が伝達されず、且つ、シフトレバー１が他方向ｂへ操作されたとき、伝達部１２ｂを中心にリンク部材１２が回動（すなわち、図１２に示すように、伝達部１２ｂがｃ方向に回動）して第２作動部材８を作動させることができる。
【００２９】
なお、リンク部材１２は、カバー１４にて覆われて取り付けられており、伝達部１２ｂの軸方向への変位が規制されているため、専ら伝達部１２ｂを中心とした回動が行われるようになっている。また、リンク部材１２は、付勢手段１３にて初期位置に付勢されており、付勢手段１３の付勢力に抗して回動するよう構成されているので、シフトレバー１が他方向ｂに操作された状態で運転者が操作ノブＮを離すと、初期位置（回動前の状態）に戻るようになっている。
【００３０】
第１検知手段１０は、第１作動部材７の作動（円板部７ｂの回転）を検知することで、シフトレバー１の一方向ａへの操作を検知し得るもので、基板９（具体的には電気配線が印刷形成されたプリント基板）に形成されたセンサ（本実施形態においては、インダクティブセンサ）から成る。具体的には、第１検知手段１０は、第１作動部材７と対向した部位に形成されるとともに、第１作動部材７の表面に対して所定周波数の信号（正弦波）を送信し、当該表面に形成された金属製部材で反射された信号と送信した信号とを比較することで、第１検知手段１０の回転角度を検出可能とされたものである。
【００３１】
同様に、第２検知手段１１は、第２作動部材８の作動（円板部８ｂの回転）を検知することで、シフトレバー１の他方向ｂへの操作を検知し得るもので、第１検知手段７が対向するものと共通の基板９に形成されたセンサ（本実施形態においては、インダクティブセンサ）から成る。具体的には、第２検知手段１１は、第２作動部材８と対向した部位に形成されるとともに、第２作動部材８の表面に対して所定周波数の信号（正弦波）を送信し、当該表面に形成された金属製部材で反射された信号と送信した信号とを比較することで、第２検知手段１１の回転角度を検出可能とされたものである。なお、基板９（第１作動部材７及び第２作動部材８も同様）は、カバー１５にて覆われて本体６の一方側に組み付けられている。
【００３２】
次に、上記変速操作装置の作用について説明する。
シフトレバー１が一方向ａ（車両の前後方向）に揺動操作され、それに伴って基端部５が同方向に回転すると、長溝５ｂと凸部７ａとが係合して第１作動部材７が作動（具体的には、操作方向に回転）するので、第１検知手段１０にて第１作動部材７の回転角度（作動）を検知し、その信号を車両に搭載された自動変速機に送信してシフト操作させる。また、シフトレバー１が一方向ａに揺動操作されて基端部５が同方向に回転し、それに伴って腕部５ａが回転（軸周りに回転）すると、当該腕部５ａが嵌合孔１２ａａ内で空回りして操作力がリンク部材１２に伝達されず、第２作動部材８は作動しない。
【００３３】
一方、シフトレバー１が他方向ｂ（車両の幅方向）に揺動操作され、それに伴って基端部５が同方向に回転すると、リンク部材１２が伝達部１２ｂを中心に回動し、それと連動して第２作動部材８が作動（具体的には、伝達部１２ｂと同方向に回転）するので、第２検知手段１１にて第２作動部材８の回転角度（作動）を検知し、その信号を車両に搭載された自動変速機に送信してシフト操作させる。また、シフトレバー１が他方向ｂに揺動操作され、それに伴って基端部５が同方向に回転すると、長溝５ｂ内を凸部７ａが摺動（移動）して係合されないので、第１作動部材７は作動しない。
【００３４】
上記実施形態によれば、リンク部材１２（連動部材）は、他方向ｂに対するシフトレバー１の操作力が伝達されて連動するとともに、一方向ａに対するシフトレバー１の操作力の伝達が遮断された（すなわち、シフトレバー１の一方向ａに対する操作と他方向ｂに対する操作との操作力の伝達が独立して成る）ので、シフトレバー１を一方向ａに操作した場合、リンク部材１２（連動部材）を動作させることがなく、第２作動部材８の非作動状態を維持することができることから、シフトレバー１の一方向ａの操作及び他方向ｂの操作をそれぞれ精度よく検知することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る基端部５には、シフトレバー１が一方向ａへ操作される際の回転軸Ａに沿って腕部５ａが延設され、当該腕部５ａにリンク部材１２（連動部材）が連結されて成るとともに、リンク部材５は、シフトレバー１が一方向ａへ操作されたとき、腕部５ａとの連結部（すなわち、嵌合孔１２ａａ）にて空回りして操作力が伝達されない構成とされたので、一方向ａに対するシフトレバー１の操作力の伝達をより確実に遮断することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る連動部材は、一端部に腕部５ａを嵌合させる嵌合孔１２ａａ及び他端部に第２作動部材８と連結される伝達部１２ｂが形成されたリンク部材１２から成り、シフトレバー１が一方向ａへ操作されたとき、嵌合孔１２ａａ内で腕部５ａが空回りして操作力が伝達されず、且つ、シフトレバー１が他方向ｂへ操作されたとき、伝達部１２ｂを中心に回動して第２作動部材８を作動させるので、当該リンク部材１２（連動部材）に対して、一方向ａに対するシフトレバー１の操作力の伝達をより確実に遮断することができるとともに、他方向ｂに対するシフトレバー１の操作力の伝達をより確実に行わせることができる。
【００３７】
またさらに、本実施形態に係る第１作動部材７及び基端部５の連結部には、長溝５ｂ及び該長溝５ｂに嵌合した凸部７ａがそれぞれ形成されるとともに、シフトレバー１が一方向ａに操作される際、長溝５ｂと凸部７ａとが係合して第１作動部材７が作動し、且つ、シフトレバー１が他方向ｂに操作される際、長溝５ｂ内を凸部７ａが移動して第１作動部材７が作動しない構成とされたので、当該第１作動部材７に対して、一方向ａに対するシフトレバー１の操作力の伝達をより確実に行わせることができるとともに、他方向ｂに対するシフトレバー１の操作力の伝達をより確実に遮断することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、本体６の一方側の所定部位に第１作動部材７が連結され、他方側の所定部位にリンク部材１２（連動部材）が連結されるとともに、当該リンク部材１２を介して一方側の所定部位に第２作動部材８が連結されたので、第１作動部材７及び第２作動部材８を本体６の一方側に配設させることができ、装置の小型化及び装置構成の簡素化を図ることができる。
【００３９】
さらに、第１検知手段１０及び第２検知手段１１は、共通の基板９上に形成されるとともに、当該第１検知手段１０及び第２検知手段１１に対して第１作動部材７及び第２作動部材８がそれぞれ対向して配設されたので、装置の小型化及び装置構成の簡素化を図ることができ、且つ、部品点数を削減することができる。なお、第１検知手段１０及び第２検知手段１１をそれぞれ別個の基板に形成し、第１作動部材７及び第２作動部材８と対抗して配設するようにしてもよい。
【００４０】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、例えば第１検知手段１０及び第２検知手段１１を他の形態のセンサ（例えば、ホール素子センサや接触式のセンサ等）としてもよい。また、本実施形態においては、基端部５が球状の部材から成るピボット構造（球状支持構造）とされているが、シフトレバー１の一方向ａ及び他方向ｂへの操作に伴って回転するものであれば、他の構成のものであってもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、一方向ａが車両の前後方向及び他方向ｂが車両の幅方向とされているが、一方向ａが車両の幅方向及び他方向ｂが車両の前後方向とされたものであってもよい。なお、一方向ａと他方向ｂとは、互いに異なる方向であれば足り、互いに直交する方向でなくてもよい。またさらに、本実施形態におけるリンク部材１２（連動部材）は、一端部に腕部５ａを嵌合させる嵌合孔１２ａａ及び他端部に第２作動部材８と連結される伝達部１２ｂが形成されたリンク部材から成るものとされているが、他方向ｂに対するシフトレバー１の操作力が伝達されて連動するとともに、一方向ａに対するシフトレバー１の操作力の伝達が遮断されるものであれば、他の形態（リンク部材に限定されない）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
基端部には、シフトレバーが一方向へ操作される際の回転軸に沿って腕部が延設され、当該腕部に連動部材が連結され、連動部材は、他方向に対するシフトレバーの操作力が伝達されて連動するとともに、当該シフトレバーが一方向へ操作されたとき、腕部との連結部にて空回りして操作力が伝達されない構成とされた変速操作装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  シフトレバー
２  カバー体
３  案内部材
４  支持部材
５  基端部
６  本体
７  第１作動部材
８  第２作動部材
９  基板
１０  第１検知手段
１１  第２検知手段
１２  リンク部材（連動部材）
１３  付勢手段
１４  カバー
１５  カバー
１６  ピン状部材
１７  スプリング
ａ  一方向
ｂ  他方向
【図１】
2014184772.tif 000003
【図２】
2014184772.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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