(57)【要約】【課題】被搬送体のサイズの変更に伴い必要となる案内部材の移動に起因する不具合を生じにくくする。【解決手段】搬送される缶体が小さい缶体から大きい缶体に切り替えられる際には、突出部２８２Ｃ、突出部２８３Ｃ、および、突出部２８３Ｄに取り付けられたナットがオペレータにより緩められる。次いで、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５の各々に設けられたスライド部材２７５Ａが、缶体搬送経路から離れる方向に向かって移動する。この結果、第１開口部側案内部材２８１と底部側案内部材２３１との離間距離、第２開口部側案内部材２８２と底部側案内部材２３１との離間距離、および、第３開口部側案内部材２８３と底部側案内部材２３１との離間距離が大きくなる。これによって、より長い缶体の搬送が可能になる。【選択図】図４
2014037291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体が上流側から下流側に向かって搬送されるとともに、当該上流側から当該下流側に向かう回転軸を中心として当該被搬送体が回転しながら当該被搬送体が搬送される搬送経路と、
前記上流側から前記下流側に向かうように設けられ、且つ、前記被搬送体の予め定められた部位に対向するように配置されるとともに当該部位が通過していく通過経路に倣うように配置され、搬送される当該被搬送体の案内を行う案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、被搬送体の搬送方向における位置が互いに異なる複数の案内部材により構成され、
前記複数の案内部材の各々は、前記通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向に移動可能に設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記複数の案内部材の各々は、隣接する案内部材に接続された状態で設けられていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記案内部材と、当該案内部材に隣接する案内部材とは、一方の案内部材に形成された長穴と、他方の案内部材に形成され当該長穴に挿入される挿入部と、によって接続されていることを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記案内部材、および、当該案内部材に隣接する案内部材の一方の案内部材には、他方の案内部材の長手方向における端部が押し当てられ当該他方の案内部材の位置決めを行う位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項５】
前記複数の案内部材の各々に対応するように複数設けられ、前記通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向に当該案内部材を移動させる移動機構が更に設けられていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向にスライド移動可能に設けられたスライド部材をスライド移動させることで、前記案内部材を当該通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向に移動させ、
前記スライド部材は、当該スライド部材のスライド方向に沿った回転軸を中心として回転可能に設けられていることを特徴とする請求項５記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転円板に配設されそれぞれ異なったサイズの被搬送物に対応する複数のツイストシュートと、回転円板を回転する駆動手段と、選択したツイストシュートを搬入コンベアと搬出コンベアとの間の定位置に固定する固定手段とを有するツイストシュート自動型替装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、第１コンベアと第２コンベアとを連結して被搬送物の搬路を構成する第１シュートと、第１シュートとほぼ同じ長さを有する第２シュートと、支持体を移動させて第１シュートと同様の位置に第２シュートを配置する移動機構とを備えた自動型替え装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２５８９３１号公報
【特許文献２】特開平０６−００９０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送装置においては、被搬送体のサイズの変更に伴い、被搬送体の案内に用いられる案内部材を移動させる場合がある。
ところで、被搬送体が回転しながら被搬送体が搬送される搬送装置では、案内部材が曲率を有した状態で形成されていることも多い。この場合、案内部材を単に移動しただけでは、例えば案内部材と被搬送体との間の間隙が必要以上に拡がり、被搬送体の搬送に支障をきたすおそれがある。
本発明の目的は、被搬送体のサイズの変更に伴い必要となる案内部材の移動に起因する不具合を生じにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される搬送装置は、被搬送体が上流側から下流側に向かって搬送されるとともに、当該上流側から当該下流側に向かう回転軸を中心として当該被搬送体が回転しながら当該被搬送体が搬送される搬送経路と、前記上流側から前記下流側に向かうように設けられ、且つ、前記被搬送体の予め定められた部位に対向するように配置されるとともに当該部位が通過していく通過経路に倣うように配置され、搬送される当該被搬送体の案内を行う案内部材と、を備え、前記案内部材は、被搬送体の搬送方向における位置が互いに異なる複数の案内部材により構成され、前記複数の案内部材の各々は、前記通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向に移動可能に設けられていることを特徴とする搬送装置である。
【０００６】
ここで、前記複数の案内部材の各々は、隣接する案内部材に接続された状態で設けられていることを特徴とすることができる。この場合、一の案内部材と、この一の案内部材に隣接する他の案内部材との間に間隙が生じたり、一の案内部材と他の案内部材との間の間隙が拡がったりすることを抑制できるようになる。
また、前記案内部材と、当該案内部材に隣接する案内部材とは、一方の案内部材に形成された長穴と、他方の案内部材に形成され当該長穴に挿入される挿入部と、によって接続されていることを特徴とすることができる。この場合、一の案内部材と、この一の案内部材に隣接する他の案内部材との接続を簡易な構成で行うことができるようになる。
また、前記案内部材、および、当該案内部材に隣接する案内部材の一方の案内部材には、他方の案内部材の長手方向における端部が押し当てられ当該他方の案内部材の位置決めを行う位置決め部が設けられていることを特徴とすることができる。この場合、一方の案内部材に対する他方の案内部材の変位を生じにくくすることができる。
また、前記複数の案内部材の各々に対応するように複数設けられ、前記通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向に当該案内部材を移動させる移動機構が更に設けられていることを特徴とすることができる。この場合、案内部材の移動に要するオペレータの作業を簡略化することが可能になる。
また、前記移動機構は、前記通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向にスライド移動可能に設けられたスライド部材をスライド移動させることで、前記案内部材を当該通過経路に向かう方向および当該通過経路から離れる方向に移動させ、前記スライド部材は、当該スライド部材のスライド方向に沿った回転軸を中心として回転可能に設けられていることを特徴とすることができる。この場合、案内部材をより柔軟に移動させることができるようになる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被搬送体のサイズの変更に伴い必要となる案内部材の移動に起因する不具合を生じにくくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】缶体の製造工程の一部を示した図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向から第２搬送機構を眺めた場合の図である。
【図３】缶体の搬送方向における下流側から第２搬送機構を眺めた場合の斜視図である。
【図４】底部側案内部材、開口部側案内部材、および、第３エアシリンダ〜第５エアシリンダを説明するための図である。
【図５】底部側案内部材、開口部側案内部材、および、第３エアシリンダ〜第５エアシリンダを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、缶体の製造工程の一部を示した図である。
本実施形態のおける缶体の製造工程には、缶体１０の検査を行う検査装置１００、ベルトコンベアにより構成され検査装置１００から順次排出されてくる缶体１０を下流側へ搬送する搬送装置５００が設けられている。ここで、本実施形態の缶体１０は、円筒状に形成されるとともに、一方端に開口部が形成され他方端が塞がれ、また、この他方端が底部として機能するようになっている。なお、缶体１０の搬送方向において、検査装置１００よりも上流側には、金属板から缶体１０を製造する製造装置（不図示）、この製造装置により製造された缶体１０の外周面に画像を形成する印刷装置（不図示）が設けられている。
【００１０】
ここで、検査装置１００は、印刷装置によって缶体１０の外周面に形成された画像の検査を行う。より具体的には、缶体１０の外周面に形成された画像に不良が発生しているか否かを検査する。なお、検査装置１００には、円盤状に形成されるとともに外周面に溝が複数形成され、溝内に投入された缶体１０を保持しながら図中時計回り方向に回転する回転部材１１０が設けられている。また、回転部材１１０により保持されている缶体１０の各々を周方向に回転させる回転機構（不図示）が設けられている。
【００１１】
さらに、本実施形態では、回転機構により回転している缶体１０の外周面を撮影するデジタルカメラ１２０が設けられている。ここで、本実施形態では、デジタルカメラ１２０により取得された画像データに基づき、缶体１０の外周面に形成された画像に不良が発生しているか否かを判断する。そして、不良が発生していると判断された缶体１０は、不図示の排出機構によって、缶体１０の搬送経路の外部に排出される。
【００１２】
また、本実施形態では、検査装置１００の上流側に、被搬送体の一例としての缶体１０をこの検査装置１００へ搬送する第１搬送機構２１０が設けられている。ここで、本実施形態では、第１搬送機構２１０によって、検査装置１００に対し、寝た状態（缶体１０の軸が水平方向に沿うように配置された状態）の缶体１０が供給される。これにより、検査装置１００の回転部材１１０では、寝た状態の缶体１０が保持されるようになる。
【００１３】
また、本実施形態では、検査装置１００の下流側に、検査装置１００から順次排出されてくる缶体１０を搬送装置５００へ搬送する第２搬送機構２２０が設けられている。ここで、第２搬送機構２２０内の缶体搬送経路は、螺旋を描くように捩じられた状態となっており、第２搬送機構２２０により缶体１０が搬送されると、缶体１０は、缶体１０の移動方向上流側から移動方向下流側に向かう回転軸を中心に回転を行う。これにより、本実施形態では、図１に示すように、寝ていた状態の缶体１０が起立するようになる（缶体１０の軸が鉛直方向に沿うように缶体１０が変位するようになる）。
【００１４】
ここで、缶体１０は、第２搬送機構２２０を通過していく際、自身の重さ（自重）を利用して下方に向かって移動していく。なお、第２搬送機構２２０の上流側に、缶体１０を第２搬送機構２２０に向けて押し出す押し出し機構を設け、押し出し機構から缶体１０に付与された力を利用して缶体１０を移動させることもできる。
また、本実施形態では、内容物が充填される前の缶体１０を搬送する場合を一例に説明するが、本実施形態の各構成は、内容物が充填された缶体１０の搬送にも用いることができる。なお、内容物が充填された缶体１０が第２搬送機構２２０により搬送される場合は、第２搬送機構２２０の入口側と出口側との高低差を、空の缶体１０が搬送されるときに比べ小さくできる。
【００１５】
図２は、図１の矢印ＩＩ方向から第２搬送機構２２０を眺めた場合の図である。
図２の符号２Ａに示すように、また、上記にて説明したように、本実施形態では、第２搬送機構２２０に対して缶体１０が寝た状態で供給（投入）される。また、本実施形態では、上記にて説明したとおり、缶体搬送経路が捩じられた状態（９０°捩じられた状態）となっており、同図の符号２Ｂに示すように、第２搬送機構２２０から缶体１０が排出される際には缶体１０が起立した状態となる。
【００１６】
付言すると、本実施形態における第２搬送機構２２０では、缶体１０が寝た状態で供給されると、この缶体１０は、回転を伴いながら缶体搬送経路に沿って進行する。付言すると、缶体１０は、缶体１０の径方向に沿う回転軸を中心に回転を行いながら缶体搬送経路に沿って進行する。さらに説明すると、缶体１０は、缶体１０の移動方向上流側から移動方向下流側に向かうように配置される回転軸を中心に回転を行いながら、缶体搬送経路に沿って進行する。これにより、缶体１０は、符号２Ｂに示すように、第２搬送機構２２０の外部に出るときには起立した状態となる。
【００１７】
ここで、本実施形態では、棒状に形成されるとともに缶体１０の移動方向上流側から移動方向下流側に向かうように配置され、缶体１０の案内を行う案内部材が複数設けられている。
具体的には、まず、缶体１０の底部に対抗するように配置されるとともにこの底部が通過していく通過予定経路（螺旋状の通過予定経路）に倣うように曲率を有した状態で形成され、この底部を介して缶体１０の案内を行う底部側案内部材２３１が設けられている。また、缶体１０の開口部側に対抗するように配置されるとともにこの開口部が通過していく通過予定経路（螺旋状の通過予定経路）に倣うように曲率を有した状態で形成され、缶体１０の開口部側に位置する部位を介して缶体１０の案内を行う開口部側案内部材２３２が設けられている。
【００１８】
また、缶体搬送経路の一方の脇に配置されるとともに、缶体１０の外周面が通過していく通過予定経路（螺旋状の通過予定経路）に倣うように曲率を有した状態で形成され、缶体１０の外周面に接触し、この外周面を介して缶体１０の案内を行う第１外周面側案内部材２４１、第２外周面側案内部材２４２が設けられている。
また、缶体搬送経路の他方の脇に配置されるとともに、缶体１０の外周面が通過していく通過予定経路（螺旋状の通過予定経路）に倣うように曲率を有した状態で形成され、缶体１０の外周面に接触し、この外周面を介して缶体１０の案内を行う第３外周面側案内部材２４３、第４外周面側案内部材２４４が設けられている。
なお、第２外周面側案内部材２４２は、第１外周面側案内部材２４１よりも缶体１０の開口部側に設けられ、第４外周面側案内部材２４４は、第３外周面側案内部材２４３よりも缶体１０の開口部側に設けられている。
【００１９】
ここで、底部側案内部材２３１、開口部側案内部材２３２、第１外周面側案内部材２４１〜第４外周面側案内部材２４４の各々は、回転を行いながら移動する（次第に起立する）缶体１０の案内が可能なように、直線状ではなく曲率を有した状態で形成されている。付言すると、これらの案内部材の各々は、回転を行いながら移動する缶体１０の案内が可能なように、螺旋状に形成され曲率を有した状態で形成されている。
【００２０】
これにより、本実施形態では、缶体１０がどの状態にあっても、缶体１０の底部に底部側案内部材２３１が対向し、缶体１０の開口部に開口部側案内部材２３２が対向するようになる。また、缶体１０がどの状態にあっても、缶体１０の一方の脇に、第１外周面側案内部材２４１、第２外周面側案内部材２４２が位置し、缶体１０の他方の脇に、第３外周面側案内部材２４３、第４外周面側案内部材２４４が位置するようになる。
【００２１】
なお、本実施形態では、底部側案内部材２３１と開口部側案内部材２３２との離間距離が、缶体１０の軸方向における長さ（缶体１０の高さ寸法）よりも２ｍｍ〜４ｍｍ大きくなるように、底部側案内部材２３１および開口部側案内部材２３２は配置されている。付言すると、本実施形態では、底部側案内部材２３１に缶体１０が押し当てられた状態において、缶体１０と開口部側案内部材２３２との離間距離が２ｍｍ〜４ｍｍとなるように、底部側案内部材２３１および開口部側案内部材２３２が配置されている。
【００２２】
また、本実施形態では、底部側案内部材２３１、開口部側案内部材２３２、第１外周面側案内部材２４１〜第４外周面側案内部材２４４を支持する支持フレーム２５０が設けられている。ここで、この支持フレーム２５０は、複数設けられるとともに、缶体１０の移動方向において互いにずらされた状態で配置されている。
【００２３】
また、支持フレーム２５０の各々は、寝た状態の缶体１０が次第に起立するのに対応するように、下流側に位置する支持フレーム２５０ほど直立するようになっている。また、支持フレーム２５０の各々は、矩形状に形成されるとともに矩形状の貫通孔を有し、本実施形態では、この貫通孔内に、底部側案内部材２３１、開口部側案内部材２３２、第１外周面側案内部材２４１〜第４外周面側案内部材２４４が収められた状態となっている。
【００２４】
図３は、缶体１０の搬送方向における下流側から第２搬送機構２２０を眺めた場合の斜視図である。
上記にて説明したように、また、図３に示すように、本実施形態では、底部側案内部材２３１、開口部側案内部材２３２、第１外周面側案内部材２４１〜第４外周面側案内部材２４４の６つの案内部材が設けられている。また、上記にて説明したとおり、これらの案内部材を支持する支持フレーム２５０が設けられている。なお、上記では説明を省略したが、支持フレーム２５０の各々は、第２搬送機構２２０に設けられた筐体（不図示）に固定され、動かないようになっている。
【００２５】
さらに、本実施形態の第２搬送機構２２０では、缶体１０の搬送方向における最も下流側に、缶体１０の案内を行う第１案内板２６１および第２案内板２６２が設けられている。ここで、上記では、説明を省略したが、開口部側案内部材２３２は、缶体搬送経路の途中まで設けられおり、開口部側案内部材２３２よりも下流側には、第１案内板２６１および第２案内板２６２が設けられている。
【００２６】
第１案内板２６１および第２案内板２６２は、缶体搬送経路の上方に配置されており、この缶体搬送経路上を移動する缶体１０の開口部側にて、缶体１０の案内を行う。なお、底部側案内部材２３１も、缶体搬送経路の途中まで設けられており、本実施形態では、底部側案内部材２３１の下流側に、缶体１０の底部に接触して缶体１０の案内を行う第３案内板２６３が設けられている。
なお、第１案内板２６１および第２案内板２６２を省略し、第１案内板２６１および第２案内板２６２が設けられている箇所まで、開口部側案内部材２３２を延長するようにしてもよいし、別の開口部側案内部材を設置してもよい。また、第３案内板２６３を省略し、第３案内板２６３が設けられている箇所まで、底部側案内部材２３１を延長するようにしてもよいし、別の底部側案内部材を設置してもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、第１案内板２６１および第２案内板２６２を、缶体搬送経路に対して進退させる第１エアシリンダ２７１、第２エアシリンダ２７２が設けられている。また、缶体搬送経路に対して開口部側案内部材２３２を進退させる第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が設けられている。さらに、図示は省略するが、第１エアシリンダ２７１〜第５エアシリンダ２７５に対して圧縮空気を供給する供給機構が設けられている。
【００２８】
ここで、上記では説明を省略したが、図２、図３では、３５０ｍｌの容量の缶体１０が搬送される際の第２搬送機構２２０の状態を図示した。一方で、本実施形態の第２搬送機構２２０では、５００ｍｌの容量を有し３５０ｍｌの缶体１０よりも長い缶体１０を搬送することができるようになっている。そして、この長い缶体１０が搬送される際には、第１エアシリンダ２７１〜第５エアシリンダ２７５が駆動される。これにより、第１案内板２６１、第２案内板２６２、および、開口部側案内部材２３２が、缶体搬送経路から離れる方向に移動し、長い缶体１０も搬送できるようになる。
【００２９】
付言すると、本実施形態では、長い缶体１０が搬送される際には、缶体１０の開口部が通過していく通過予定経路から離れる方向へ、第１案内板２６１、第２案内板２６２、および、開口部側案内部材２３２を移動させる。これにより、長い缶体１０が搬送される場合でも、この缶体１０の開口部と第１案内板２６１等との干渉が避けられるようになり、長い缶体１０も搬送できるようになる。
【００３０】
図４、図５は、底部側案内部材２３１、開口部側案内部材２３２、および、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５を説明するための図である。付言すると、図４、図５は、図１における矢印ＩＶ方向から第２搬送機構２２０を眺めた場合における底部側案内部材２３１等の状態を示した図である。
【００３１】
なお、上記にて説明した図２では、図中右側が缶体１０の移動方向上流側となり図中左側が缶体１０の移動方向下流側となっていたが、図４、図５では、図２とは左右が逆となっており、図中左側が缶体１０の移動方向上流側となり図中右側が缶体１０の移動方向下流側となっている。また、図４では、３５０ｍｌの短い缶体１０が搬送される際の状態を示し、図５では、５００ｍｌの長い缶体１０が搬送される際の状態を示している。
【００３２】
上記では説明を省略したが、開口部側案内部材２３２は、一つの部材でなく、図４に示すように、第１開口部側案内部材２８１〜第３開口部側案内部材２８３の３つの部材により構成されている。なお、本実施形態では、このように３つの部材により構成された場合を一例に説明するが、４つ以上の部材や２つの部材により構成するようにしてもよい。
【００３３】
第１開口部側案内部材２８１は、缶体１０の搬送方向において最も上流側に配置されている。また、第１開口部側案内部材２８１は、棒状に形成され缶体搬送経路に沿うように配置された案内部材本体２８１Ａ、長穴ＬＨが形成され案内部材本体２８１Ａに取り付けられた取り付け部材２８１Ｂとから構成されている。
【００３４】
ここで、取り付け部材２８１Ｂに形成された長穴ＬＨは、缶体１０の移動方向に沿うように形成されている。また、取り付け部材２８１Ｂは、案内部材本体２８１Ａの下流側の端部に取り付けられている。また、取り付け部材２８１Ｂは、缶体搬送方向に直交する面における断面の形状が直角三角形になっている。さらに、取り付け部材２８１Ｂは、上面ＵＦ、この上面ＵＦに直交する背面ＳＦ、直角三角形の斜辺に相当する箇所に位置し上面ＵＦと背面ＳＦと接続する斜面Ｓを有している。
【００３５】
なお、本実施形態では、斜面Ｓの上面ＵＦに対する角度（斜面Ｓと上面ＵＦとのなす角度）が、３９．４°となっている。なお、斜面Ｓの上面ＵＦに対するこの角度は、３８°〜４１°とすることが好ましい。なお、より好ましくは３９°〜４０°である。また、本実施形態では、斜面Ｓの長さ（上面ＵＦと斜面Ｓとの接続部から背面ＳＦと斜面Ｓとの接続部に向かう方向における長さ）が４４ｍｍとなっている。
また、本実施形態では、第１開口部側案内部材２８１の案内部材本体２８１Ａの外径が１２ｍｍとなっている。また、案内部材本体２８１Ａの全長は、４２０ｍｍとなっている。
【００３６】
また、本実施形態では、長穴ＬＨの長手方向における長さが４１ｍｍとなっている。なお、長穴ＬＨの長さは、３８ｍｍ〜４４ｍｍとすることが好ましく、３９ｍｍ〜４３ｍｍがより好ましい。また、長穴ＬＨの幅は７ｍｍとなっている。なお、長穴ＬＨの幅は、後述する突出部２８２Ｃの直径よりも大きければよいが、大きすぎると、位置決めの際のガタつきが生じやすくなる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、第５エアシリンダ２７５が水平方向に沿った状態（寝た状態）で配置されている。そして、この第５エアシリンダ２７５には、円柱状に形成されるとともに水平方向に沿って配置され、缶体１０の移動方向と直交する方向に沿ってスライド移動する（進退する）スライド部材２７５Ａが設けられている。また、第５エアシリンダ２７５には、スライド部材２７５Ａをスライド移動させるシリンダ本体２７５Ｂが設けられている。なお、本実施形態では、案内部材本体２８１Ａの上流側の端部に対してスライド部材２７５Ａが固定された構成となっている。
【００３８】
一方、第４エアシリンダ２７４は、水平方向に沿った状態で配置されておらず、水平方向に対して傾斜した状態で配置されている。付言すると、第４エアシリンダ２７４は、第５エアシリンダ２７５よりも起立した状態で設けられている。
より具体的には、図４における矢印４Ａ方向から第４エアシリンダ２７４を眺めた場合に（缶体１０の搬送方向における上流側から第４エアシリンダ２７４を眺めた場合に）、第４エアシリンダ２７４は、水平方向に対し４５°傾いた状態で設けられている。また、第４エアシリンダ２７４は、缶体１０の搬送方向における下流側に倒れるように傾いた状態で配置されている。付言すると、図４における矢印４Ｂ方向からを眺めた場合（缶体搬送経路の側方から眺めた場合）、第４エアシリンダ２７４は、図中右側に倒れるように傾斜している。
【００３９】
また、第３エアシリンダ２７３は、図４における矢印４Ａ方向から第３エアシリンダ２７３を眺めた場合に、起立した状態で設けられている。付言すると、本実施形態では、図４における矢印４Ａ方向から第３エアシリンダ２７３、第５エアシリンダ２７５を眺めた場合に、第３エアシリンダ２７３と第５エアシリンダ２７５とが直交するように、第３エアシリンダ２７３および第５エアシリンダ２７５は設けられている。また、第３エアシリンダ２７３は、第４エアシリンダ２７４と同様、缶体１０の搬送方向における下流側に倒れるように傾いた状態で配置されている。
【００４０】
次に、第２開口部側案内部材２８２について説明すると、第２開口部側案内部材２８２には、第１開口部側案内部材２８１と同様、棒状に形成され缶体搬送経路に沿うように配置された案内部材本体２８２Ａ、長穴ＬＨが形成され案内部材本体２８２Ａに取り付けられた取り付け部材２８２Ｂが設けられている。
【００４１】
ここで、案内部材本体２８２Ａは、第１開口部側案内部材２８１の案内部材本体２８１Ａと交差する関係で配置されている。また、長穴ＬＨは、缶体１０の移動方向に沿うように形成されている。また、取り付け部材２８２Ｂは、案内部材本体２８２Ａの下流側の端部に取り付けられている。さらに、取り付け部材２８２Ｂは、第１開口部側案内部材２８１の取り付け部材２８１Ｂと同様、上面ＵＦ、背面ＳＦ、斜面Ｓを有している。
【００４２】
また、第２開口部側案内部材２８２には、案内部材本体２８２Ａの上流側の端部に、丸棒状に形成され、案内部材本体２８２Ａの外表面から突出するように設けられた突出部２８２Ｃが設けられている。この突出部２８２Ｃは、案内部材本体２８２Ａと直交する関係で配置されるとともに上方に向かって延びるように設けられている。また、挿入部として機能するこの突出部２８２Ｃは、第１開口部側案内部材２８１の取り付け部材２８１Ｂに形成された長穴ＬＨに挿入されている。
【００４３】
次に、第３開口部側案内部材２８３について説明する。
第３開口部側案内部材２８３には、第２開口部側案内部材２８２と同様に、棒状に形成され缶体搬送経路に沿うように配置された案内部材本体２８３Ａ、案内部材本体２８３Ａの上流側の端部に位置し案内部材本体２８３Ａの外表面から突出する突出部２８３Ｃが設けられている。
【００４４】
ここで、案内部材本体２８３Ａは、第２開口部側案内部材２８２の案内部材本体２８２Ａと交差する関係で配置されている。また、突出部２８３Ｃは、断面が円形に形成され丸棒状に形成されている。また、突出部２８３Ｃは、案内部材本体２８３Ａと直交する関係で配置されるとともに上方に向かって延びるように設けられている。また、突出部２８３Ｃは、第２開口部側案内部材２８２の取り付け部材２８２Ｂに形成された長穴ＬＨに挿入されている。
【００４５】
また、第３開口部側案内部材２８３には、案内部材本体２８３Ａの下流側の端部に、この案内部材本体２８３Ａの外表面から突出する突出部２８３Ｄが設けられている。ここで、この突出部２８３Ｄは、突出部２８３Ｃと同様に、断面が円形に形成され丸棒状に形成されている。また、突出部２８３Ｄは、案内部材本体２８３Ａと直交する関係で配置されるとともに上方に向かって延びるように設けられている。また、突出部２８３Ｄは、図３に示すように、第２案内板２６２に形成された長穴２６２Ａに通されている。
【００４６】
なお、上記では説明を省略したが、第２開口部側案内部材２８２に設けられた突出部２８２Ｃには、外周面にねじ山が形成されている。そして、本実施形態では、長穴ＬＨに突出部２８２Ｃが挿入された状態にて、この突出部２８２Ｃにナットが取り付けられる。これにより、第１開口部側案内部材２８１と第２開口部側案内部材２８２とが互いに固定されるようになる。
【００４７】
また、同様に、第３開口部側案内部材２８３に設けられた突出部２８３Ｃ、突出部２８３Ｄにも、外周面にねじ山が形成されている。そして本実施形態では、長穴ＬＨに突出部２８３Ｃが挿入された状態にて、この突出部２８３Ｃにナットが取り付けられる。これにより、第２開口部側案内部材２８２と第３開口部側案内部材２８３とが互いに固定されるようになる。また、突出部２８３Ｄにもナットが取り付けられ、第３開口部側案内部材２８３と第２案内板２６２（図３参照）とが互いに固定されるようになる。
【００４８】
ここで、搬送される缶体１０が短い缶体１０から長い缶体１０に切り替えられる際には、突出部２８２Ｃ、突出部２８３Ｃ、および、突出部２８３Ｄに取り付けられたナットがオペレータにより緩められる。
次いで、移動機構として機能する第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動され（なお、このとき第１エアシリンダ２７１、第２エアシリンダ２７２も駆動される）、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５の各々に設けられたスライド部材２７５Ａが、缶体搬送経路から離れる方向に向かって移動する。
【００４９】
その後、突出部２８２Ｃ、突出部２８３Ｃ、および、突出部２８３Ｄに取り付けられたナットがオペレータにより締められ、第１開口部側案内部材２８１と第２開口部側案内部材２８２との固定、第２開口部側案内部材２８２と第３開口部側案内部材２８３との固定、第３開口部側案内部材２８３と第２案内板２６２との固定が再び行われる。
なお、詳細な説明は省略するが、図３に示すように、第１案内板２６１と第２案内板２６２との接合部にも突出部が設けられており、この突出部に対してもナットが取り付けられる。そして、搬送される缶体１０が短い缶体１０から長い缶体１０に切り替えられる際には、このナットが緩められる。そして、第１エアシリンダ２７１〜第５エアシリンダ２７５の駆動がなされた後、ナットが締められる。
【００５０】
ここで、突出部２８２Ｃ（図４参照）に取り付けられたナットがオペレータにより締められると、位置決め部として機能する斜面Ｓ（第１開口部側案内部材２８１に設けられた斜面Ｓ）に対して第２開口部側案内部材２８２の上流側の端部が押しあてられるようになる。付言すると、平面状（平坦状）の部位に対して、案内部材本体２８２Ａの上流側の端部が押し当てられるようになる。これにより、第１開口部側案内部材２８１に対する第２開口部側案内部材２８２の位置決めが安定的になされるようになる。
【００５１】
なお、同様に、突出部２８３Ｃに取り付けられたナットがオペレータにより締められると、第２開口部側案内部材２８２に設けられた斜面Ｓに対して第３開口部側案内部材２８３の上流側の端部が押しあてられるようになる。付言すると、この場合も、平面状（平坦状）の部位に対して、案内部材本体２８３Ａの上流側の端部が押し当てられるようになる。これにより、第２開口部側案内部材２８２に対する第３開口部側案内部材２８３の位置決めが安定的になされるようになる。
【００５２】
以上の処理が終了すると、本実施形態では、図５に示すように、第１開口部側案内部材２８１と底部側案内部材２３１との離間距離が大きくなる。また、第２開口部側案内部材２８２と底部側案内部材２３１との離間距離も大きくなる。また、図示は省略するが、第３開口部側案内部材２８３と底部側案内部材２３１との離間距離も大きくなる。これにより、本実施形態では、長い缶体１０の搬送が可能になる。なお、搬送される缶体１０が長い缶体１０から短い缶体１０に切り替えられる際には、上記と逆の処理が実行され、第１開口部側案内部材２８１〜第３開口部側案内部材２８３が底部側案内部材２３１に向かって進出する。
【００５３】
ここで、図４を再び参照し、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動された際の各部の動きを説明する。
第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動された場合、第１開口部側案内部材２８１が水平方向に沿って移動し、これに伴い、案内部材本体２８１Ａの下流側の端部が図中矢印４Ｃ方向に移動する。また、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動されると、第２開口部側案内部材２８２が斜め上方に向かって移動し、これに伴い、案内部材本体２８２Ａの上流側の端部が、図中矢印４Ｄ方向に移動する。
【００５４】
即ち、本実施形態では、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動された場合、案内部材本体２８１Ａの下流側の端部と、案内部材本体２８２Ａの上流側の端部とが、互いに離れるように移動する。ところで、案内部材本体２８１Ａおよび案内部材本体２８２Ａは、缶体１０を案内する機能を有しており、このように、端部同士が離れるようになると、缶体１０の案内機能が低下しやすくなる。
【００５５】
このため、本実施形態では、上記にて説明したとおり、第２開口部側案内部材２８２に突出部２８２Ｃを設けるとともに、この突出部２８２Ｃを、第１開口部側案内部材２８１に設けられた長穴ＬＨに通すようにしている。付言すると、突出部２８２Ｃを長穴ＬＨに通し、第１開口部側案内部材２８１と第２開口部側案内部材２８２とを接続するようにしている。これにより、案内部材本体２８１Ａの下流側の端部と案内部材本体２８２Ａの上流側の端部とが互いに離れることが抑制され、缶体１０の案内機能が低下することが生じにくくなる。
【００５６】
なお、本実施形態のように、長穴ＬＨに対して突出部２８２Ｃが通されている構成では、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動されると、案内部材本体２８１Ａが、第５エアシリンダ２７５に設けられたスライド部材２７５Ａを回転中心として図中矢印４Ｅ方向に回転する。付言すると、本実施形態では、スライド部材２７５Ａのスライド方向に沿った回転軸を中心としてスライド部材２７５Ａが周方向に回転可能に設けられており、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動されると、案内部材本体２８１Ａが、スライド部材２７５Ａを回転中心として図中矢印４Ｅ方向に回転する。
【００５７】
また、第４エアシリンダ２７４に設けられたスライド部材２７５Ａも回転可能に設けられており、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動されると、第２開口部側案内部材２８２の案内部材本体２８２Ａが、第４エアシリンダ２７４に設けられたスライド部材２７５Ａを回転中心として図中矢印４Ｆ方向に回転する。
これにより、本実施形態では、上記のとおり、案内部材本体２８１Ａの下流側の端部と案内部材本体２８２Ａの上流側の端部とが互いに離れることが抑制されるようになる。
【００５８】
また、本実施形態では、突出部２８２Ｃが挿入される穴部を長穴ＬＨとして形成しているため、第１開口部側案内部材２８１に設けられた取り付け部材２８１Ｂに対して突出部２８２Ｃが移動できるようになっている。これにより、本実施形態では、第１開口部側案内部材２８１および第２開口部側案内部材２８２の相対移動を許容する一方で、第１開口部側案内部材２８１と第２開口部側案内部材２８２との間に間隙が生じることを防いでいる。
【００５９】
なお、第２開口部側案内部材２８２と第３開口部側案内部材２８３との間でも同様であり、第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動されると、案内部材本体２８２Ａの下流側の端部と、案内部材本体２８３Ａの上流側の端部とが互いに離れる方向に移動しようとする。ところで、本実施形態では、第２開口部側案内部材２８２に形成された長穴ＬＨに、第３開口部側案内部材２８３に設けられた突出部２８３Ｃが通されており、案内部材本体２８２Ａの下流側の端部と、案内部材本体２８３Ａの上流側の端部との間に間隙が形成されることが抑制されるようになっている。
【００６０】
第２開口部側案内部材２８２、第３開口部側案内部材２８３の動きをさらに具体的に説明する。第３エアシリンダ２７３〜第５エアシリンダ２７５が駆動されると、案内部材本体２８２Ａの下流側の端部は、図中矢印４Ｇ方向に向かって移動しようとする。また、案内部材本体２８３Ａの上流側の端部は、図中矢印４Ｈ方向（上方、図中紙面の手前側方向）に向かって移動しようとする。即ち、この場合も、案内部材本体２８２Ａの下流側の端部と、案内部材本体２８３Ａの上流側の端部とが互いに離れるように、案内部材本体２８２Ａおよび案内部材本体２８３Ａは移動しようとする。
【００６１】
ところで、本実施形態では、上記のとおり、第２開口部側案内部材２８２に形成された長穴ＬＨに対して第３開口部側案内部材２８３に設けられた突出部２８３Ｃが通されており、これにより、案内部材本体２８２Ａは、図中矢印４Ｆに示す回転を伴いながら矢印４Ｇ方向に移動する。また、案内部材本体２８３Ａは、図中矢印４Ｋに示す方向への回転を伴いながら紙面手前側方向に向かって移動する。これにより、この場合も、案内部材本体２８２Ａと案内部材本体２８３Ａとの間に間隙が形成されることが抑制される。
【００６２】
なお、短い缶体１０の搬送に適した第２搬送機構２２０、および、長い缶体１０の搬送に適した第２搬送機構２２０を別々に設け、缶体１０のサイズに応じて、第２搬送機構２２０の全体を交換することも可能ではある。ところでこの場合、交換作業に手間を要するようになる。また、コストも増大する。さらに、使用しない方の第２搬送機構２２０を保管しておくためのスペースを確保する必要が生じ、装置の実質的な占有体積が大きくなってしまう。
【００６３】
一方で、本実施形態では、第１エアシリンダ２７１〜第５エアシリンダ２７５を駆動するだけで、短い缶体１０の搬送に適した状態から長い缶体１０の搬送に適した状態にすることができ、また、長い缶体１０の搬送に適した状態から短い缶体１０の搬送に適した状態にすることができる。このため、本実施形態では、オペレータの作業量が減るようになる。また、使用しない方の第２搬送機構２２０を保管しておくためのスペースが不要となり、装置の占有体積が増大することも抑制されるようになる。
【００６４】
なお、上記では、検査装置１００の下流側に、第２搬送機構２２０を設けた場合を説明したが、缶体１０の製造工程のうちの缶体１０が搬送される箇所であれば何れの箇所であっても、第２搬送機構２２０と同様の構成を有した搬送機構を設けることができる。付言すると、図２〜図５にて説明した構成は、検査装置１００の下流側以外の他の箇所に設けることもできる。
【００６５】
また、上記では、缶体１０を被搬送体の一例として説明したが、図２〜図５にて説明した構成では、缶体１０以外の他の被搬送体も搬送できる。また、上記では、円筒形の被搬送体を搬送する場合を一例に説明したが、四角柱や三角柱など円筒形以外の形状を有した被搬送体の搬送を行うこともできる。なお、被搬送体の搬送効率を上げるという観点からは、被搬送体を円筒形とし被搬送体が自転できる構成とすることが好ましい。
【００６６】
また、上記では、缶体１０の開口部側に対向する開口部側案内部材２３２を移動させる場合を説明したが、底部側案内部材２３１を移動させるようにしてもよい。また、缶体搬送経路の一方の脇に配置された第１外周面側案内部材２４１、第２外周面側案内部材２４２が移動する構成とすることもできるし、缶体搬送経路の他方の脇に配置された第３外周面側案内部材２４３、第４外周面側案内部材２４４が移動する構成とすることもできる。なお、第１外周面側案内部材２４１〜第４外周面側案内部材２４４が移動する構成の場合は、直径が異なる複数種類の缶体１０を搬送することができるようになる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…缶体、２２０…第２搬送機構、２３２…開口部側案内部材、２７１〜２７５…第１エアシリンダ〜第５エアシリンダ、２７５Ａ…スライド部材、２８２Ｃ…突出部、ＬＨ…長穴、Ｓ…斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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