(57)【要約】【課題】大型の塗工設備を用いることなく、防曇性に優れる積層体を製造する方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂基材と、無機粒子を含有する層とを有する積層体の製造方法であって、熱可塑性樹脂基材の表面に無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜が前記液体媒体の少なくとも一部を含有する状態で延伸を行い、次いで延伸を行った温度より高い温度で加熱する積層体の製造方法。  また、熱可塑性樹脂基材と、無機粒子を含有する層とを有する積層体の製造方法であって、熱可塑性樹脂基材の表面に無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液を塗布して塗布膜を形成し、次いで６０℃以下で延伸を行い、次いで延伸温度より高い温度で加熱する積層体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂基材と、無機粒子を含有する層とを有する積層体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂基材の表面に無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液を塗布して塗布膜を形成し、
前記塗布膜が前記液体媒体の少なくとも一部を含有する状態で延伸を行い、
次いで延伸を行った温度より高い温度で加熱する積層体の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂基材と、無機粒子を含有する層とを有する積層体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂基材の表面に無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液を塗布して塗布膜を形成し、
次いで６０℃以下で延伸を行い、
次いで延伸温度より高い温度で加熱する積層体の製造方法。
【請求項３】
前記無機粒子を含有する層がさらに樹脂を含有し、塗布液中の無機粒子の含有量が５０質量％以上８０質量％以下である（ただし、樹脂と無機粒子との合計の質量を１００質量％とする）請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂基材がポリエチレン樹脂基材である請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記無機粒子がシリカ粒子である請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記延伸がフラット法延伸である請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウスといった植物栽培用構造物に用いられるフィルムには防曇性が求められている。防曇性に劣るフィルムは、フィルムの表面温度がその使用環境の露点以下になると微細な水滴がフィルムの表面に付着して曇りが生じる。曇りが生じるとフィルムの透明性が低下するため太陽光の透過率が低下して作物の生育が遅れたり、フィルムの表面に付着した水滴が作物上に落下して病気が発生するなどの問題がある。そこで、フィルムの表面に防曇性皮膜を設けることにより、防曇性が改良されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、合成樹脂フィルムの片面にコロイド状シリカ粒子を含有する水性アクリル変性ウレタン樹脂塗膜層を設けた農業用フィルムが記載され、前記農業用フィルムは、コロイド状シリカ粒子と水性アクリル変性ウレタン樹脂を含有する塗布液を合成樹脂フィルムの片面に塗布した後、乾燥することにより製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された農業用フィルムの製造方法では、製造するフィルム幅に応じた塗工設備が必要なため、広幅のフィルムを製造する場合は、塗工設備の大型化により設備にかかるコストが大きくなる。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、大型の塗工設備を用いることなく、防曇性に優れる積層体を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一は、熱可塑性樹脂基材と、無機粒子を含有する層とを有する積層体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂基材の表面に無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液を塗布して塗布膜を形成し、
前記塗布膜が前記液体媒体の少なくとも一部を含有する状態で延伸を行い、
次いで延伸を行った温度より高い温度で加熱する積層体の製造方法に係るものである。
また、本発明の第二は、熱可塑性樹脂基材と、無機粒子を含有する層とを有する積層体の製造方法であって、熱可塑性樹脂基材の表面に無機粒子と液体媒体とを含有塗布液を塗布して塗布膜を形成し、次いで６０℃以下で延伸を行い、次いで延伸温度より高い温度で加熱する積層体の製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、大型の塗工設備を用いることなく、塗布液を塗布した幅よりも広い幅の防曇性に優れる積層体を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る積層体の第一の製造方法は、熱可塑性樹脂基材の表面に無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液を塗布して塗布膜を形成し、
前記塗布膜が前記液体媒体の少なくとも一部を含有する状態で延伸を行い、
次いで延伸を行った温度より高い温度で加熱する方法である。
本発明に係る積層体の第二の製造方法は、熱可塑性樹脂基材の表面に樹脂と無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液を塗布して塗布膜を形成し、次いで６０℃以下で延伸を行い、次いで延伸温度より高い温度で加熱する方法である。
【０００９】
〔熱可塑性樹脂基材〕
熱可塑性樹脂基材に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、塩素含有樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フッ素含有樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００１０】
オレフィン樹脂とは、オレフィン由来の構成単位を主構成単位として有する重合体であり、オレフィン由来の構成単位とオレフィンとは異なる単量体由来の構成単位とを有する重合体であってもよい。オレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン由来の構成単位とエチレンとは異なる単量体由来の構成単位とを有する共重合体等が挙げられる。
エチレン由来の構成単位とエチレンとは異なる単量体由来の構成単位とを有する共重合体は、エチレン由来の構成単位を５０質量％以上含む共重合体である（ただし該共重合体の質量を１００質量％とする）。具体的には、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン由来の構成単位と重合性環状単量体由来の構成単位とを有する共重合体などが挙げられる。エチレン由来の構成単位と重合性環状単量体由来の構成単位とを有する共重合体としては、エチレン／ノルボルネン共重合体等が挙げられる。
【００１１】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレン由来の構成単位と、炭素数３以上のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体である。炭素数３以上のα−オレフィンは通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。かかるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。好ましくは、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。前記の炭素数３以上のα−オレフィンは、２種以上を組み合わせてもよく、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−オクテン、１−ブテンと１−デセンなどの組み合わせが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセンの組み合わせが挙げられる。
エチレン／α−オレフィン共重合体としては、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体、エチレン／１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−オクテン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−デセン共重合体などが挙げられる。
【００１２】
塩素含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。
アクリル樹脂としては、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００１３】
上記熱可塑性樹脂基材は、単一種の熱可塑性樹脂から形成されていてもよく、２種以上の熱可塑性樹脂の混合物から形成されていてもよい。
【００１４】
熱可塑性樹脂基材は、例えば、インフレーション成形法、Ｔ−ダイキャスティング成形法、カレンダー成形法など熱可塑性樹脂製フィルムを形成する際に通常使用される方法によって製造することができる。
【００１５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂基材の厚みは、強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、本発明の積層体を農業用ハウスに展張する場合に展張作業がしやすいという観点から、０．３ｍｍ以下が好ましい。０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましく、０．０５〜０．１５ｍｍが特に好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂基材は、単層フィルムでも、多層フィルムでもよい。熱可塑性樹脂基材が多層フィルムである場合、その層構成は、例えば、２種２層、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【００１７】
熱可塑性樹脂基材には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、無機フィラー、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料などを含有させることができる。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。これらの添加剤については、例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」化学工業（１９７０年）に記載されている。
【００１８】
〔無機粒子〕
本発明に使用される無機粒子は金属粒子、酸化物粒子、水酸化物粒子、炭酸塩粒子、硫酸塩粒子などが挙げられる。中でも、酸化物粒子、水酸化物粒子が好ましく、特に、シリカ粒子が好ましい。
シリカ粒子は平均粒径が３ｎｍ以上、０．５μｍ以下であることが好ましい。シリカ粒子は細長い形状、あるいは複数のシリカ粒子が鎖状に連なった紐状シリカであってもよい。ここでシリカ粒子の平均粒径は、光学顕微鏡、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡等を用いて観測される画像からの測定などや、動的光散乱法、シアーズ法、ＢＥＴ法による球相当径などにより求めることができる。
【００１９】
シリカ粒子は、液体分散媒中に分散させたゾルの形態で、市販品として入手することができる。具体的には、日産化学工業株式会社製の水性シリカゾルであるスノーテックスＳＴ−ＺＬ（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：７０〜１００ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＹＬ（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：５０〜８０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＸＬ（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：４０〜６０ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−２０（ＢＥＴ法により求めた平均粒径：１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＸＳ（シアーズ法により求めた平均粒径：４〜６ｎｍ）、スノーテックスＳＴ−ＵＰ（透過型電子顕微鏡観察で求められた平均粒径：５〜２０ｎｍ、動的光散乱法により求められた長さ：４０〜１００ｎｍ）などが挙げられる。上記シリカ粒子は単独で用いても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。
【００２０】
〔樹脂〕
本発明の積層体の無機粒子を含有する層は、さらに樹脂を含んでもよい。樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、中でも、ポリウレタン樹脂が耐擦傷性が優れているため好ましい。
【００２１】
〔塗布液〕
本発明の塗布液は、無機粒子と液体媒体とを含有する塗布液である。
液体媒体としては、例えば水、水性溶剤等が挙げられる。水性溶剤としては、例えばアルコールが挙げられる。液体媒体は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
前記塗布液は例えば無機粒子を含有する水性ゾルおよび水を混合し、攪拌して得ることができる。
【００２２】
本発明の積層体の無機粒子を含有する層が、さらに樹脂を含有する場合、前記塗布液は無機粒子と液体媒体と樹脂とを含有するものである。
塗布液に用いられる樹脂の原料としては、例えば、水や、水と水性溶剤との混合溶剤に該樹脂が分散されている水系エマルジョンが挙げられる。
塗布液が樹脂を含有する場合、前記塗布液は例えば樹脂を含有する水系エマルジョン、無機粒子を含有する水性ゾルおよび水を混合し、攪拌して得ることができる。
【００２３】
前記塗布液には該塗布液を塗布しやすくするために、シリコーン系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。これらの界面活性剤の配合量は、通常、塗布液の質量を１００質量％とするとき、０．０１〜０．３質量％の範囲内である。
【００２４】
前記塗布液には、該塗布液を用いて形成される積層体の耐擦傷性、耐水性を向上させるために、架橋剤を添加してもよい。また、該塗布液を用いて形成される積層体の耐候性を向上させるために、塗布液に光安定剤や紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００２５】
塗布液に含有される無機粒子の含有量は、塗布液に含有される無機粒子と液体媒体との合計質量を１００質量％とするときに、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは５〜４０質量％である。
塗布液が無機粒子と液体媒体と樹脂とを含有するものである場合、塗布液に含有される樹脂の含有量は、得られる積層体の平滑性、透明性、耐擦傷性の観点から、樹脂と無機粒子との合計の質量を１００質量％とするときに、好ましくは１１０〜５０質量％であり、より好ましくは、２０〜５０質量％であり、さらにより好ましくは３５〜５０質量％である。
塗布液に含まれる液体媒体以外の成分を固形分と称する。固形分としては、前記無機粒子、樹脂、界面活性剤、架橋剤等が挙げられる。塗布液に含有される固形分の含有量は、塗布液を１００質量％とするときに、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上である。また、塗布液に含有される固形分の含有量は、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
本発明の積層体の無機粒子を含有する層は、前記塗布液の固形分により形成される。よって、本発明の積層体の無機粒子を含有する層に含まれる各成分の含有量は、前記塗布液に含まれる各固形分の含有量に対応するものとみなす。
【００２７】
〔塗布〕
塗布液を熱可塑性樹脂基材に塗布しやすくするために、塗布液を熱可塑性樹脂基材に塗布する前に、熱可塑性樹脂基材の表面に、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理を行うことができる。
【００２８】
本発明の実施に適用することができる塗布手段としては、例えば、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛ロールコーティング、スプレーコーティング、キスコーティング、ダイコーティング、ディッピング、バーコーティングなどの方法で塗布することができる。
【００２９】
塗布液は、熱可塑性樹脂基材の一方の表面のみに塗布してもよく、熱可塑性樹脂基材の両方の表面に塗布してもよい。熱可塑性樹脂基材の両方の表面に塗布液を塗布する場合は、両方の表面に同じ塗布液を塗布してもよく、塗布液中の各成分の種類や含有量が異なる塗布液を塗布してもよい。
【００３０】
〔延伸〕
本発明における延伸手段としては、フラット法延伸（横一軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸）、チューブラー延伸等の公知の延伸方法が可能である。横一軸延伸の場合は、横方向に１．１〜８倍の範囲で延伸し、好ましくは、２〜６倍の範囲で延伸する。２軸延伸の場合は、縦方向に０．５〜８倍、横方向に１．１〜８倍の範囲で延伸し、好ましくは、縦方向に０．５〜５倍、横方向に２〜６倍の範囲で延伸する。
【００３１】
本発明の第一において、熱可塑性樹脂基材の表面に形成された塗布膜が前記液体媒体の少なくとも一部を含有する状態で延伸を行う。延伸が終了した時点で、前記塗布膜が前記液体媒体の少なくとも一部を含有するように、延伸温度や延伸速度等を調整する。
【００３２】
本発明の第二において、延伸は６０℃以下で行う。好ましくは２０℃〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは、２０℃〜４０℃である。
【００３３】
〔加熱〕
次いで、延伸温度より高い温度で加熱する。加熱温度は８０℃〜１１０℃の範囲が好ましい。加熱時は、実質的には延伸を行わず、フィルム幅は略一定である。前記加熱により液体媒体が除去され、かつ熱固定された積層体を得ることができる。
【００３４】
〔積層体〕
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂基材と、無機粒子を含有する層とを有する積層体である。本発明の積層体は、無機粒子を含有する層を少なくとも一方の表面に有する積層体であることが好ましい。また、無機粒子を含有する層は、さらに前記樹脂を含有する層であることが好ましい。
無機粒子を含有する層の厚みは強度の観点から、０．１μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．５μｍ〜１．２μｍがより好ましい。
該層の厚みは、前記塗布液に含まれる固形分の量や前記塗布液の塗布量を変更することにより調節することができる。
【００３５】
本発明によって製造された積層体は農業用フィルムとして用いることができる。塗布液を、熱可塑性樹脂基材の一方の表面のみに塗布した場合は、無機粒子を含有する層がハウス内側になるように展張することで、水滴による曇りや作物への水滴落下を防ぐ効果が得られる。また、無機粒子を含有する層をハウス外側になるように展張することで、ハウス外面の無機粒子を含有する層に大気中の汚れが付着しても、雨水などによる洗浄効果により、汚れの堆積を防ぐ効果が得られる。塗布液を、熱可塑性樹脂基材の両方の表面に塗布した場合は、前記両方の効果が得られる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。
【００３７】
［防曇性の評価］
協和界面科学株式会社製自動接触角計ＣＡ−Ｚ型を用いＪＩＳ  Ｒ３２５７に準拠して、積層体の樹脂と無機粒子とを含有する層の表面の接触角を測定した。接触角が小さいほど、親水性に優れ、防曇性に優れる。
【００３８】
［基材］
ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ  ＦＶ１０３、メルトフローレート  １．３g／１０分、密度  ９０４ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）を用いて、インフレーション成形法（加工温度２００℃）により、厚さ１５０μｍの熱可塑性樹脂基材を成形した。
【００３９】
［塗布液Ａの調製］
イオン交換水７０．２ｇ、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＹＬ（球状シリカ、ＢＥＴ法により求めた平均粒径５０〜８０ｎｍ、固形分濃度４０質量％）１８．４ｇ、株式会社ＡＤＥＫＡ製アクリル変性ポリウレタンエマルジョン  アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−４０１（固形分濃度３７質量％）１１．４ｇ、東レ・ダウコーニング株式会社製ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤  ＦＺ−７７を０．１１ｇ、を混合、撹拌して塗布液Ａを得た。塗布液Ａ中の球状シリカの含有量は、６４質量％（ただし、コロイダルシリカの固形分の全てを球状シリカとみなし、アクリル変性ポリウレタンエマルジョンの固形分の全てをアクリル変性ポリウレタンとみなし、アクリル変性ポリウレタンと球状シリカの合計量を１００質量％とする）であった。
【００４０】
〔実施例１〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ａを塗布して、塗布膜Ａを形成した。次に２３℃、延伸倍率２倍で１軸延伸を行い、次いで８０℃の熱風で乾燥を行い積層体１を得た。延伸が終了した時点で、塗布膜Ａが液体媒体を含有していることを目視で確認した。
得られた積層体１を目視で確認したところ塗膜割れに起因する白化はみられなかった。また、積層体１の樹脂と無機粒子とを含有する層の表面の接触角は２６．２°であった。
【００４１】
〔比較例１〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ａを塗布した。次に８０℃の熱風で乾燥を行い積層体２を得た。得られた積層体２の樹脂と無機粒子とを含有する層の表面の接触角は３４．８°であった。
【００４２】
〔比較例２〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ａを塗布した。次に８０℃の熱風で乾燥を行い、次いで２３℃、延伸倍率２倍で１軸延伸を行い積層体３を得た。
得られた積層体３を目視で確認したところ塗膜割れに起因した白化がみられ、積層体として使用できる状態ではなかった。
【００４３】
［塗布液Ｂの調製］
イオン交換水３３．４ｇ、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス（登録商標）ＳＴ−２０（球状シリカ、動的光散乱法により求めた平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度２０質量％）３６．８ｇ、株式会社ＡＤＥＫＡ製アクリル変性ポリウレタンエマルジョン  アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−４０１（固形分濃度３７質量％）１１．４ｇ、東レ・ダウコーニング株式会社製ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤  ＦＺ−７７を０．１１ｇ、を混合、撹拌して塗布液Ｂを得た。塗布液Ｂ中の球状シリカの含有量は、６４質量％（ただし、前記アクリル変性ポリウレタンエマルジョンの固形分と球状シリカの合計量を１００質量％とする）であった。
【００４４】
〔実施例２〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ｂを塗布して、塗布膜Ｂを形成した。次に２３℃、延伸倍率２倍で１軸延伸を行い、次いで８０℃の熱風で乾燥を行い積層体４を得た。延伸が終了した時点で、塗布膜Ｂが液体媒体を含有していることを目視で確認した。
得られた積層体４を目視で確認したところ塗膜割れに起因する白化はみられなかった。また、積層体４の樹脂と無機粒子とを含有する層の表面の接触角は３５．９°であった
【００４５】
〔比較例３〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ｂを塗布した。次に８０℃の熱風で乾燥を行い積層体５を得た。得られた積層体５の樹脂と無機粒子とを含有する層の表面の接触角は４１．２°であった。
【００４６】
〔比較例４〕
基材にコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した基材表面に、ｗｅｔ塗布量１３μｍのバーを用いて前記塗布液Ｂを塗布した。次に８０℃の熱風で乾燥を行い、次いで２３℃、延伸倍率２倍で１軸延伸を行い積層体６を得た。
得られた積層体６を目視で確認したところ塗膜割れに起因した白化がみられ、積層体として使用できる状態ではなかった。