(57)【要約】【課題】テンションを下げてフィルムが巻芯に巻回されたフィルム巻装体においても、搬送中の巻きずれや巻き緩み等の発生を防止する。【解決手段】フィルム２が巻芯１０にロール状に巻回されたフィルム巻装体４と、フィルム巻装体４を挟持する一対の支持板５と、一対の支持板５の外側から巻芯１０に嵌合し、支持板５を巻芯１０に固定する一対の固定キャップ６と、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、固定キャップ６及び支持板５が設けられたフィルム巻装体４からなる収納体１７が収納された外箱７とを有し、一対の固定キャップ６，６間の幅Ｗ１が、外箱７のキャップと接する一対の内面間の幅Ｗ２以上である。【選択図】図１
2014141274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムが巻芯にロール状に巻回されたフィルム巻装体と、
上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、
上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、
曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体が収納された外箱とを有し、
上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上であるフィルム梱包体。
【請求項２】
上記支持板の曲げ弾性率は、上記外箱の曲げ弾性率以上である請求項１記載のフィルム梱包体。
【請求項３】
上記一対の支持板は、上記巻芯より突出する突出片を有し、
該突出片は、上記収納体が上記外箱に収納されると、上記外箱のフラップに押圧されることにより上記支持板より内側へ屈曲する請求項１又は２に記載のフィルム梱包体。
【請求項４】
上記突出片には、上記巻装体を上記外箱から取り出す際に、上記一対の支持板を把持する把持部が設けられている請求項３記載のフィルム梱包体。
【請求項５】
フィルムが巻芯にロール状に巻回されたフィルム巻装体と、
上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、
上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、
曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体を収納する外箱とを有し、
上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上であり、
上記外箱を弾性変形させながら、上記収納体を収納するフィルム梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムがロール状に巻回されたフィルム巻装体を梱包したフィルム梱包体、及びフィルム梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示すように、フィルムが巻芯５１に巻回されたフィルム巻装体５０を搬送する場合、搬送中の振動や衝撃によってフィルムの巻き緩みや巻きずれが生じないように、例えば巻芯５１及びフィルム巻装体５０の外側からクッション材５２を介して巻芯固定用治具５３を固定し、この状態で外箱５４に収納する梱包形態がとられていた。
【０００３】
フィルムの巻きずれ等が生じると、フィルムの使用時に搬送機にセットできないことがあり、あるいはフィルムが蛇行するおそれがある。このため、厚みが大きく強固な合板やプラスチック板、金属板等の材料を巻芯固定用治具５３として用いたり、あるいは、これらの材料を用いて外箱５４を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９２０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、外箱５４は、梱包や開梱の便宜上、収納空間の寸法が収納物よりも若干広い。したがって、搬送中に、巻芯固定用治具５３で挟持されたフィルム巻装体５０が外箱内で動いて、フィルムの巻き緩みや巻きずれが生じるおそれがある。
【０００６】
特に、接着フィルム等の支持体上に樹脂層が積層されたフィルムは、リールへの巻き取り時のテンションが高いと、フィルム巻装体５０に係る応力が巻芯付近で累積して増大し、樹脂層のはみ出しが発生するおそれがあることから、通常よりもテンションを下げて巻き取られている。そのため、衝撃や振動に対する耐性が低く、巻き緩みや巻きずれが発生しやすい傾向がある。
【０００７】
また、同様の理由から、巻きずれ対策として、巻芯固定用治具５３で挟持されたフィルム巻装体５０をさらにＰＰバンド等で締め付け、フィルムを巻芯固定用治具５３に押さえることもできない。
【０００８】
そこで、本発明は、テンションを下げてフィルムが巻芯５１に巻回されたフィルム巻装体５０においても、搬送中の巻きずれや巻き緩み等の発生を防止するフィルム梱包体、及びフィルム梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係るフィルム梱包体は、フィルムが巻芯にロール状に巻回されたフィルム巻装体と、上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体が収納された外箱とを有し、上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上である。
【００１０】
また、本発明に係るフィルム梱包方法は、フィルムが巻芯にロール状に巻回されたフィルム巻装体と、上記フィルム巻装体を挟持する一対の支持板と、上記一対の支持板の外側から上記巻芯に嵌合し、上記支持板を上記巻芯に固定する一対の固定キャップと、曲げ応力に対して弾性変形を示す材料で形成され、上記固定キャップ及び上記支持板が設けられた上記フィルム巻装体からなる収納体を収納する外箱とを有し、上記一対の固定キャップ間の幅が、上記外箱の上記キャップと接する一対の内面間の幅以上であり、上記外箱を弾性変形させながら、上記収納体を収納する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外箱の収納空間は、収納体の収納前において、収納体の固定キャップ間の幅以下の幅を有する。外箱は、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す材質で形成されているため、収納体が収納されることにより、外側に湾曲する。
【００１２】
これにより、フィルム梱包体は、外箱に生じる収納体の幅方向の応力で収納体を押さえ、これにより搬送中にフィルム巻装体が外箱の内部で揺動することが防止され、フィルムの巻きずれや巻き緩みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用されたフィルム梱包体の断面図である。
【図２】フィルム巻装体を示す斜視図である。
【図３】導電性接着フィルムを示す断面図である。
【図４】固定キャップを示す側面図である
【図５】本発明が適用されたフィルム梱包体を上面側から示す図である。
【図６】支持板の平面図である。
【図７】他の支持板の平面図である。
【図８】他の支持板を用いたフィルム梱包体の断面図である。
【図９】他の支持板の平面図である。
【図１０】従来のフィルム梱包体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明が適用されたフィルム梱包体、及びフィルム梱包方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがある。具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
本発明が適用されたフィルム梱包体１は、図１に示すように、フィルム２が巻芯１０にロール状に巻回されたフィルム巻装体４と、フィルム巻装体４を挟持する一対の支持板５，５と、支持板５を巻芯１０に固定する一対の固定キャップ６，６と、固定キャップ６及び支持板５が設けられたフィルム巻装体４を収納する外箱７とを有する。
【００１６】
［フィルム巻装体］
図２に示すように、フィルム巻装体４は、長尺のフィルム２が巻芯１０にロール状に巻回されたものである。巻芯１０は、フィルム巻装体４を回転させるための回転軸や、後述する固定キャップ６が挿入される軸穴１０ａを有する。巻芯１０には、フィルム２の長手方向の一方の端部が接続され、フィルム２が巻回されている。
【００１７】
巻芯１０は、例えば、種々のプラスチック材料を用いて形成することができる。巻芯１０は、フィルム２と接する面に、静電処理を施すようにしてもよい。静電処理を施す方法としては、例えば、ポリチオフェン等の化合物を巻芯１０に塗布する方法が挙げられる。
【００１８】
巻芯１０に巻回されフィルム巻装体４を構成するフィルム２としては、電子部品を回路基板等に実装するＣＯＧ実装や、基板同士を接続するＦＯＧ実装などに用いられる異方性導電フィルム（ＡＣＦ：Anisortropic Conductive Film）、あるいは太陽電池の電極とタブ線とを接続する導電性接着フィルム等が例示される。
【００１９】
フィルム２として異方性導電フィルムを例に説明すると、フィルム２は、図３に示すように、剥離フィルム１４と、剥離フィルム１４上に形成されたバインダー樹脂層１５とを備える。フィルムは、テープ状に成型されており、巻芯１０に、剥離フィルム１４が外周側となるように巻回される。
【００２０】
剥離フィルム１４は、例えばＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）フィルムが用いられ、バインダー樹脂層１５が積層される一面側にシリコーン等の剥離剤が塗布されている。バインダー樹脂層１５は、膜形成樹脂と、重合性樹脂と、重合開始剤と、シランカップリング剤や無機フィラー等の添加剤とを含有する接着剤組成物中に導電性粒子１６が分散されている。
【００２１】
フィルム巻装体４は、以下のようにして製造することができる。先ず、バインダー樹脂組成物となる、膜形成樹脂と、重合性樹脂と、重合開始剤と、導電性粒子１６と、適宜、シランカップリング剤及び無機フィラーとを溶剤に溶解させる。溶剤としては、トルエン、酢酸エチルなど、又はこれらの混合溶剤を用いることができる。溶解させて得られた樹脂生成用溶液を剥離フィルム１４に塗布し、溶剤を揮発させることにより、長尺のフィルム２を得る。その後、フィルム２は、リール３に巻回され、これにより、フィルム巻装体４を得る。
【００２２】
［支持板］
支持板５は、フィルム巻装体４を、巻芯１０の外側から挟持することにより、衝撃や振動からフィルム巻装体４を保護するものであり、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す、例えばプラスチック段ボール等を用いて形成される。また、強度を増加させるために、図１に示すように１枚の支持板５を折り曲げた構成としても良い。
【００２３】
支持板５には、巻芯１０に形成された軸穴１０ａと重畳され、軸穴１０ａとともに後述する固定キャップ６が嵌合する嵌合口５ａが形成され、固定キャップ６によって支持板５が固定されると、フィルム巻装体４をはみ出すことなく挟持する。
【００２４】
なお、支持板５は、後述する外箱７の収納空間７ａの形状に応じて、略矩形状に形成されている。また、支持板５は、各コーナ部がＲ状に面取りされている。
【００２５】
［固定キャップ］
支持板５を巻芯１０に固定する固定キャップ６は、硬質プラスチックや金属等、応力により変形しにくい材料を用いて形成する。図４に示すように、固定キャップ６は、支持板５の嵌合口５ａ及び巻芯１０に形成された軸穴１０ａに挿通する挿通部６ａと、支持板５の嵌合口５ａの周囲に係止するフランジ状の係止部６ｂとが形成されている。そして、固定キャップ６及び支持板５によって挟持されたフィルム巻装体４は、外箱７に収納される収納体１７を構成する。このとき、固定キャップ６は、一対の支持板５，５の外側からそれぞれ嵌合することにより、一対の係止部６ｂの各外面間の距離が、外箱７に収納される収納体１７の最大幅Ｗ１となる。
【００２６】
［外箱］
支持板５及び固定キャップ６によって挟持されたフィルム巻装体４からなる収納体１７を収納する外箱７は、支持板５と同様に、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す、例えばプラスチック段ボール等を用いて形成される。外箱７は、通常の梱包用の段ボールと同様に、箱形に組み立てられることにより収納体を収納する収納空間７ａが設けられる。そして、外箱７は、収納空間７ａに収納体を収納した後、開口端側の内フラップ及び外フラップを閉じて封止される。
【００２７】
本発明では、外箱７の収納空間７ａは、収納体１７の収納前において、収納体１７の固定キャップ６，６間の幅Ｗ１以下の幅Ｗ２を有する。外箱７は、外部荷重に対して曲げ応力を内在させながら弾性変形を示す材質で形成されているため、収納体が収納されることにより、外側に湾曲する（図１）。
【００２８】
これにより、フィルム梱包体１は、外箱７に生じる収納体の幅Ｗ１方向の応力で収納体１７を押さえ、これにより搬送中にフィルム巻装体４が外箱７の内部で揺動することが防止され、フィルム２の巻きずれや巻き緩みを防止することができる。なお、収納体の固定キャップ６，６間の幅Ｗ１と、外箱７の収納空間７ａとの差は、材質や弾性率等によって許容値が変わるが、少なくとも、外箱７が収納体の収納による変形によっては降伏点に達せず、弾性変形を示す範囲とする。
【００２９】
なお、支持板５の曲げ弾性率は、外箱７の曲げ弾性率と同等以上であることが好ましい。これにより、外箱７が湾曲して応力が生じた場合でも、支持板５は曲げ弾性率が外箱の間源弾性率と同等以上であるため、外箱７よりも変形が少ない。したがって、支持板５は、フィルム巻装体４に過度に荷重をかけることがなく、変形や巻き崩れ等を防止することができる。支持板５は、外箱７と異なる材料を用いることにより曲げ弾性率を大きくしてもよく、あるいは外箱７と同じ材料で、外箱７よりも肉厚にすることや複数枚使用することで曲げ弾性率を大きくしてもよい。
【００３０】
［突出片］
また、支持板５は、巻芯１０を挟持した際に、該固定キャップ６より突出する突出片２０を設けてもよい。突出片２０は、支持板５の上辺の中央部がさらに上方に延長することにより設けられ、外箱７に梱包される際には、図１に示すように、外箱７の開放端側の内フラップ２１及び外フラップ２２が閉じることにより、フラップに押圧され、支持板５より内側へ屈曲する。
【００３１】
これによりフィルム梱包体１は、支持板５に突出片２０の屈曲に伴う応力が生じ、外箱７に対して収納体１７を高さＨ方向に固定することができる。したがって、フィルム梱包体１は、外箱７に生じる収納体１７の幅Ｗ１方向の応力に加え、収納体１７の高さＨ方向にもフィルム巻装体４を押さえ、これにより搬送中にフィルム巻装体４が外箱７の内部で揺動することがさらに防止され、フィルム２の巻きずれや巻き緩みをより防止することができる。
【００３２】
また、図５に示すように、支持板５は、突出片２０が、外箱７の開放端側の一対の内フラップ２１の間に挿通するようにしてもよい。これにより、支持板５は、突出片２０の両側に一対の内フラップ２１が設けられるため、当該内フラップ２１側の回転方向θへの揺動が規制される。ここで、支持板５は、突出片２０が収納体１７の巻芯１０や固定キャップ６が形成された中心部から最も遠い位置に形成されているため、内フラップ２１により突出片２０の回転方向θへの揺動を軽く押さえるだけで、収納体の揺動を効率的に抑制することができる。
【００３３】
また、フィルム梱包体１は、収納体１７の中心から一対の内フラップ２１によって揺動が規制される突出片２０までの距離が長いほど、弱い力で効率よく回転を規制することができる。したがって、外箱７の支持板５と当接される側面の中心と、収納体の中心、すなわち巻芯１０や固定キャップ６が設けられた位置とは、必ずしも一致している必要はない。
【００３４】
［把持部］
また、図６に示すように、支持板５は、突出片２０に一対の支持板５を把持する把持部２３を設けてもよい。把持部２３は、例えば突出片２０に開口２３ａを設けることにより形成することができる。把持部２３を設けることにより、フィルム梱包体１は、把持部２３を把持することで、外箱７より収納体を容易に取り出すことができる。すなわち、外箱を開梱すると、フラップによって屈曲されていた突出片２０が立ち上がることにより、容易に把持部２３を掴むことができる。したがって、フィルム梱包体１は、外箱７の収納空間７ａの幅Ｗ２が収納体１７の幅Ｗ１よりも狭く、収納体１７に対してＷ１方向の応力を掛けた状態でも、短時間で外箱７から収納体１７を取り出すことができる。
【００３５】
なお、把持部２３は、開口２３ａを設ける他にも、突出片２０に凹部や凸部を設けることにより形成してもよい。
【００３６】
また、図７に示すように、支持板５は、突出片２０を収納体１７の上下方向の両側に形成してもよい。これにより、図８に示すように、フィルム梱包体１は、外箱７の上下方向のフラップによって突出片２０が押圧され、より高さＨ方向の揺動を規制することができる。
【００３７】
なお、支持板５は、突出片２０を、上辺及び／又は下辺の中央部にのみ設ける他にも、図９に示すように、上辺及び／又は下辺に高さ方向の切れ込み２５を入れて、両側を残してもよい。
【実施例】
【００３８】
次いで、本発明の実施例について説明する。本実施例では、支持板及び固定キャップによって挟持されたフィルム巻装体からなる収納体の最大幅Ｗ１と、外箱の収納空間の幅Ｗ２との大小関係を変えるとともに、突出片及び把持部の有無を変えたフィルム梱包体のサンプルを用意し、落下試験後の巻きずれ、振動試験後の巻きずれ、及び外箱からの収納体の取り出し時間を測定、評価した。
【００３９】
実施例１は、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを用いた。巻回長さは１０００ｍである。また、実施例１は、固定キャップの係止部外面間の幅（収納体の最大幅）Ｗ１が１５９ｍｍ、外箱の収納空間の幅Ｗ２が１５２ｍｍである。
【００４０】
また、外箱の弾性率は、流れ方向（ＭＤ：Machine Direction ）で６６、垂直方向（TD： Transverse Direction）で８．６である。一対の支持板を２枚ずつ使用することにより、弾性率は、流れ方向 （ＭＤ）で１２７、垂直方向（ＴＤ）はそれぞれ１８．６である。すなわち、実施例１では、支持板は外箱よりも曲げ弾性率が大きい。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した。
【００４１】
また、実施例１に係る支持板は、上辺に突出片を設け、この突出片が外箱の内フラップ間に設けられ、回転方向θへの揺動が規制されている。なお、この突出片には開口を設けることにより把持部を形成した。
【００４２】
実施例２は、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム（ＳＰ１０４Ａ１）を用いた点を除き、実施例１と同じ条件とした。実施例２に係るフィルム巻装体は、導電性接着フィルムを巻回することから、実施例１よりもテンションを下げて巻回した。
【００４３】
実施例３は、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム（ＳＰ１０４Ａ１）を用いた。また、実施例３は、固定キャップの係止部外面間の幅（収納体の最大幅）Ｗ１が１４７ｍｍ、外箱の収納空間の幅Ｗ２が１４０ｍｍである。また、外箱の弾性率は、流れ方向（ＭＤ：Machine Direction ）で６６、垂直方向（TD： Transverse Direction）で８．６である。一対の支持板の弾性率は、流れ方向 （ＭＤ）で６６、垂直方向（ＴＤ）はそれぞれ８．６である。すなわち、実施例３では、支持板は外箱と同じ材質のものを用いたため、同じ曲げ弾性率を有する。また、実施例３に係る支持板には突出片は設けられていない。
【００４４】
実施例４は、支持板に突出片を設けていない点を除き、実施例２と同じ条件である。
【００４５】
実施例５は、固定キャップの係止部外面間の幅（収納体の最大幅）Ｗ１、及び外箱の収納空間の幅Ｗ２を共に１４７ｍｍとした。外箱の弾性率、及び一対の支持板の弾性率は、共に流れ方向（ＭＤ：Machine Direction ）で６６、垂直方向（TD： Transverse Direction）で８．６である。
【００４６】
また、実施例５に係る支持板は、上辺に突出片を設け、この突出片が外箱の内フラップ間に設けられ、回転方向θへの揺動が規制されている。なお、この突出片には開口を設けることにより把持部を形成した。
【００４７】
比較例１では、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを巻回することによりフィルム巻装体を形成した。巻回長さは１０００ｍである。また、比較例１では、従来と同様に、支持板及び固定キャップは用いず、クッション材を介して一対のプロテクターでリールフランジを挟持した。さらに、比較例１では、外箱の収納空間の寸法が収納体の最大幅よりも若干広く、外箱から収納体を取り出す際に指を入れる隙間を確保している（図１０参照）。
【００４８】
比較例２では、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム（ＳＰ１０４Ａ１）を用いた点を除き、比較例１と同じ条件とした。比較例２に係るフィルム巻装体は、導電性接着フィルムを巻回することから、比較例１よりもテンションを下げて巻回した。
【００４９】
比較例３では、フィルム巻装体に巻回されるフィルムとして、デクセリアルズ株式会社製の導電性接着フィルム（ＳＰ１０４Ａ１）を用いるとともに、実施例１〜５と同様に、フィルム巻装体を支持板及び固定キャップによって挟持した。また、比較例３は、固定キャップの係止部外面間の幅（収納体の最大幅）Ｗ１が１４７ｍｍ、外箱の収納空間の幅Ｗ２が１５２ｍｍである。すなわち、比較例３は、外箱の収納空間の寸法が収納物となるフィルム巻装体の最大幅よりも若干広い。
【００５０】
また、比較例３は、外箱と支持板を同じ材料で形成し、外箱の弾性率、及び一対の支持板の弾性率は、共に流れ方向（ＭＤ：Machine Direction ）で６６、垂直方向（TD： Transverse Direction）で８．６である。なお、比較例３では、支持板に突出片を形成していない。
【００５１】
これら実施例１〜５、比較例１〜３に係るフィルム梱包体のサンプルについて、以下の落下試験、及び振動試験を実施した。落下試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２００包装貨物  評価試験方法通則に準拠した。条件はレベルＩＩ（１０ｋｇ以下の為、６０ｃｍ高さから落下）である。振動試験は、各サンプルを載せたパレットに、ＪＩＳ  Ｚ０２３２（包装貨物  振動試験方法）の試験方法７．１．１（ランダム振動試験）に準じ、付属書ａの加速度パワースペクトル密度データを１分間のランダム振動波形に再現した振動をＸＹＺ方向に各々３０分実施した。
【００５２】
落下試験後、及び振動試験後にそれぞれ巻きずれ量を測定した。巻きずれ量は、巻芯に巻回されているフィルムが、フィルム巻装体の幅方向にずれた長さをＳＵＳ製のスケールで測定した。測定の結果、巻きずれ量が２ｍｍ未満の場合を◎、２ｍｍ以上４ｍｍ未満の場合を○、４ｍｍ以上８ｍｍ未満の場合を△、８ｍｍ以上１２ｍｍ未満の場合を△△、１２ｍｍ以上の場合を×とした。このうち、実用可能なレベルは１２ｍｍ未満（◎〜△△）である。
【００５３】
また、各フィルム梱包体のサンプルについて、外箱から収納体を取り出す作業時間を計測した。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2014141274.tif 000003
【００５５】
表１に示すように、実施例１〜５では、固定キャップの係止部外面間の幅Ｗ１が外箱の収納空間の幅Ｗ２以上の長さを有するため、外箱に収納体が収納されることにより、外箱に生じる収納体の幅Ｗ１方向の応力で収納体を押さえ、これにより落下試験後や振動試験後においても、フィルム巻装体が外箱の内部で揺動することが防止され、フィルムの巻きずれは１２ｍｍ未満であった。
【００５６】
特に実施例１では、ＰＥＴフィルムを高いテンションで巻回しているため、落下試験後の巻きずれは２ｍｍ未満であり、振動試験後の巻きずれも２ｍｍ以上４ｍｍ未満と良好であった。また、実施例１では、支持板に突出片を設け、かつ突出片に把持部を設けているため、外箱から収納体を取り出す作業時間は２〜３秒と短かった。
【００５７】
導電性接着フィルムを巻回している実施例２においても、落下試験後、及び振動試験後のいずれも巻きずれが２ｍｍ以上４ｍｍ未満と良好で、かつ外箱から収納体を取り出す作業時間は２〜３秒と短かった。
【００５８】
実施例３では、支持板の弾性率と外箱の弾性率を同じとしたため、若干振動を抑制する機能が落ちたが、落下試験後、及び振動試験後のいずれも巻きずれは４ｍｍ以上８ｍｍ未満と良好であった。なお、実施例３では、突出片及び把持部を設けていないため、外箱から収納体を取り出す作業時間は７〜１０秒と長くなった。これより、支持板の弾性率を外箱の弾性率よりも大きくすることがより有効であることが分かる。
【００５９】
実施例４では、突出片及び把持部を設けていないため、外箱から収納体を取り出す作業時間は７〜１０秒と長くなったが、落下試験後の巻きずれは４ｍｍ以上８ｍｍ未満、振動試験後の巻きずれは２ｍｍ以上４ｍｍ未満と良好であった。
【００６０】
実施例５では、固定キャップの係止部外面間の幅（収納体の最大幅）Ｗ１、及び外箱の収納空間の幅Ｗ２を共に同じ（１４７ｍｍ）とし、また、外箱の弾性率、及び一対の支持板の弾性率は、共に流れ方向（ＭＤ：Machine Direction ）で６６、垂直方向（TD： Transverse Direction）で８．６としたため、若干振動を抑制する機能が落ちたが、落下試験後、及び振動試験後のいずれも巻きずれは４ｍｍ以上８ｍｍ未満と良好であった。また、実施例５では、支持板に突出片を設け、かつ突出片に把持部を設けているため、外箱から収納体を取り出す作業時間は２〜３秒と短かった。
【００６１】
一方、比較例１は、ＰＥＴフィルムを巻回しているため、比較的高いテンションを掛けることができ、落下試験後、及び振動試験後の巻きずれは４ｍｍ以上８ｍｍ未満であった。しかし、比較例１では、外箱から収納体を取り出す時間が７〜１０秒と長くなった。比較例１と実施例１とを対比すると、固定キャップの係止部外面間の幅Ｗ１を外箱の収納空間の幅Ｗ２以上の長さとすることにより、外箱に収納体が収納されると、外箱に生じる収納体の幅Ｗ１方向の応力でフィルム巻装体を押さえ、落下や振動によっても巻きずれを押さえることができることが分かる。
【００６２】
また、比較例２は、導電性接着フィルムを巻回しているため、高いテンションを掛けることができず、巻きずれは８ｍｍ以上１２ｍｍであった。また、比較例２では、外箱から収納体を取り出す時間が７〜１０秒と長くなった。比較例２と実施例３や実施例５とを対比すると、低いテンションで巻回された導電性接着フィルムのフィルム巻装体においても、固定キャップの係止部外面間の幅Ｗ１を外箱の収納空間の幅Ｗ２以上の長さとすることにより、外箱に収納体が収納されると、外箱に生じる収納体の幅Ｗ１方向の応力でフィルム巻装体を押さえ、落下や振動によっても巻きずれを押さえることができることが分かる。
【００６３】
また、比較例３では、外箱の収納空間の寸法が収納物となるフィルム巻装体の最大幅よりも若干広いことから、落下試験後、及び振動試験後のいずれも１２ｍｍ以上の巻きずれが発生した。また、比較例３は、支持板に突出片及び把持部を形成していないため、外箱から収納体を取り出す時間が７〜１０秒と長くなった。
【００６４】
また、実施例１、２、５より、支持板に突出片を設けると共に、この突出片に把持部を設けることにより、外箱から収納体を取り出す作業時間を大幅に短縮できることが分かる。
【符号の説明】
【００６５】
１  フィルム梱包体、２  フィルム、４  フィルム巻装体、５  支持板、６  固定キャップ、７  外箱、１０  巻芯、１０ａ軸穴、１４  剥離フィルム、１５  バインダー樹脂層、１６  導電性粒子、１７  収納体、２０  突出片、２１  内フラップ、２２  外フラップ、２３  把持部、２３ａ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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