(57)【要約】【課題】除振架台の減震ストッパ構造において、ナットの緩みを防ぐ緩み止め具の提供。【解決手段】水平方向に前記ナット外周の平行に対向する２面間の距離と略同距離だけ離間して延在する１対の支持板によって構成される第１の挟持体と、前記第１の挟持体と略同形状をなす第２の挟持体と、前記第１及び第２の挟持体を構成する支持板の一方の端部を接続する接続体と、から緩み止め具が構成され、前記第１の挟持体と前記第２の挟持体とは、減震ストッパ構造の１対のナットのうち、上方のナットの平行に対向する２面を第１の挟持体により側方から挟持し、下方のナットの平行に対向する２面を第２の挟持体により側方から挟持して、上下のナットに装着されることにより、前記１対のナットの相対的な回転が抑止されたことを特徴とする緩み止め具を備えた減震ストッパ構造。【選択図】図８
2014077500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部架台と、前記下部架台上に設置された防振部材と、前記防振部材上に載置された上部架台と、前記下部架台と上部架台の間に装着される減震ストッパ構造において、
前記上部架台または下部架台の何れか一方から横方向に延び、貫通孔が形成された跳ね出し板部と、
前記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔内に挿通されるストッパボルトと、
前記ストッパボルトに螺入され前記跳ね出し板部を介して上下に配置され、外周に平行に対向する面を有する１対のナットと、
前記ストッパボルトに挿通され前記貫通孔と前記上下のナットとの間にそれぞれ介在するワッシャと、からなる減震ストッパ構造であって、
水平方向に前記ナット外周の平行に対向する２面間の距離と略同距離だけ離間して延在する１対の支持板によって構成される第１の挟持体と、
前記第１の挟持体と略同形状をなす第２の挟持体と、
前記第１及び第２の挟持体を構成する支持板の一方の端部を接続する接続体と、から緩み止め具が構成され、
前記第１の挟持体と前記第２の挟持体とは、前記上下に配置された１対のナット間の上下方向距離と略同距離に離間して配置されており、
前記減震ストッパ構造の１対のナットのうち、上方のナットの平行に対向する２面を第１の挟持体により側方から挟持し、下方のナットの平行に対向する２面を第２の挟持体により側方から挟持して、上下のナットに装着されることにより、前記１対のナットの相対的な回転が抑止されたことを特徴とする緩み止め具を備えた減震ストッパ構造。
【請求項２】
前記接続体は、前記減震ストッパ構造の跳ね出し板部の縁部に沿うように配置され、前記跳ね出し板部によって回り止めされたことを特徴とする請求項１記載の緩み止め具を備えた減震ストッパ構造。
【請求項３】
前記支持板の端部のうち、前記接続体が接続された側と反対側の端部に、互いに前記１対の挟持体を構成し対向する支持板側に傾斜して折曲する折曲部を有し、当該折曲部が、前記ナットに係止し抜け止めされたことを特徴とする請求項１又は２記載の緩み止め具を備えた減震ストッパ構造。
【請求項４】
下部架台と、前記下部架台上に設置された防振部材と、前記防振部材上に載置された上部架台と、前記下部架台と上部架台の間に装着される減震ストッパ構造に適用される緩み止め具であり、
前記上部架台または下部架台の何れか一方から横方向に延び、貫通孔が形成された跳ね出し板部と、
前記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔内に挿通されるストッパボルトと、
前記ストッパボルトに螺入され前記跳ね出し板部を介して上下に配置され、外周に平行に対向する面を有する１対のナットと、
前記ストッパボルトに挿通され前記貫通孔と前記上下のナットとの間にそれぞれ介在するワッシャと、からなる減震ストッパ構造に装着される緩み止め具であって、
水平方向に前記ナット外周の平行に対向する２面間の距離と略同距離だけ離間して延在する１対の支持板によって構成される第１の挟持体と、
前記第１の挟持体と略同形状をなす第２の挟持体と、
前記第１及び第２の挟持体を構成する支持板の一方の端部を接続する接続体と、から構成され、
前記第１の挟持体と前記第２の挟持体とは、前記上下に配置された１対のナット間の上下方向距離と略同距離に離間して配置されており、
前記減震ストッパ構造の１対のナットのうち、上方のナットの平行に対向する２面を第１の挟持体により側方から挟持し、下方のナットの平行に対向する２面を第２の挟持体により側方から挟持して、上下のナットに装着されることにより、前記１対のナットの相対的な回転が抑止することを特徴とする緩み止め具。
【請求項５】
前記接続体は、前記減震ストッパ構造の跳ね出し板部の縁部に沿うように配置されることで、前記跳ね出し板部によって回り止めされることを特徴とする請求項４記載の緩み止め具。
【請求項６】
前記支持板の端部のうち、前記接続体が接続された側と反対側の端部に、互いに前記１対の挟持体を構成し対向する支持板側に傾斜して折曲する折曲部を有し、当該折曲部が、前記ナットに係止することで抜け止めされることを特徴とする請求項４又は５記載の緩み止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩み止め具及び当該緩み止め具を備えた減震ストッパ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電設備又は屋外空調機等の機器（以下、「設備機器」という。）を載置することにより、当該設備機器の稼動による振動が設置面に伝わることを抑制する除振架台が種々提案されている。
一般的な除振架台は、設備機器を設置する上部架台と、床スラブ等の設置面に固定する下部架台と、両架台間に介装された防振部材を備えており、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材で吸収することで、設置面に振動が伝わることを抑制する。
しかしながら、地震や強風などが発生した場合には、設備機器が所定以上の振幅で揺れ、転倒する危険性が生じる。そこで、設備機器が所定以上の振幅で揺れることを防ぐ目的で、除振架台には種々のストッパ構造を備えている。
【０００３】
例えば、図１０に示す除振架台１００には、水平方向の振幅を制限することを目的として、当該除振架台１００の周囲の床スラブ１０１上に、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５が備えられている。
この除振架台１００は、床スラブ１０１に設置された下部架台１０４と、設備機器を設置する上部架台１０２と、下部架台１０４と上部架台１０２との間に介装され、振動を吸収する防振部材１０３とを備えている。
また、係る構成を有する除振架台１００の周囲の床スラブ１０１には、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５がアンカーボルト１０６によって固定されている。
【０００４】
地震や強風などによって、下部架台１０４に対して上部架台１０２が、所定以上の振幅で揺れた場合に、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５の鉛直部材１０５ａが、上部架台１０２の周縁部１０２ａと衝突する。これにより、上部架台１０２の所定以上の振幅での揺れを抑制することができる。
しかしながら、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５は、衝突により上部架台１０２の所定以上の振幅を抑制するため、上部架台１０２の周縁部１０２ａ及びＬ型耐震ストッパ金具１０５の変形を招く虞がある。
また、Ｌ型耐震ストッパ金具１０５は、水平方向の所定以上の振幅での揺れを防ぐことはできるが、下部架台１０４と上部架台１０２間の距離を離間させたり、上部架台１０２を傾斜させたりする力（以下、「上下引き抜き力」）に抵抗しないため、上部架台１０２に設置される設備機器が転倒する虞があった。
【０００５】
特許文献１には、図１１（ａ）に示す、耐震ストッパ構造１２０を備え、上下引き抜き力に抵抗する除振架台１１０の構成が開示されている。
この除振架台１１０は、床スラブ１１１に設置された下部架台１１４上に防振部材１１３を介して上部架台１１２が備えられる。
【０００６】
図１１（ｂ）に除振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０を拡大し、一部を断面として示す。
この耐震ストッパ構造１２０は、上部架台１１２にナット１３０、１３０によって固定され垂設されるストッパボルト１２１を備え、このストッパボルト１２１を下部架台１１４に設けられた耐震枠１１６の貫通孔１１６ａに挿通させた構成を有している。
【０００７】
さらに、耐震枠１１６を挟んで上下に、ストッパボルト１２１に挿通されて耐震用弾性部材１１５、１１５が配設されている。耐震枠１１６はコの字型の枠材からなり、その上部壁１１６Ａに形成されている貫通孔１１６ａを挿通してストッパボルト１２１が垂直に設けられている。耐震用弾性部材１１５は、円筒部１１５ａとフランジ部１１５ｂとからなり、円筒部１１５ａにストッパボルト１２１を挿通して耐震用弾性部材１１５、１１５が上部壁１１６Ａの上下を挟むように配置されている。フランジ部１１５ｂの外周縁には、その周方向に複数の突部１１５ｃが形成されている。耐震用弾性部材１１５、１１５は、突部１１５ｃ、１１５ｃを上部壁１１６Ａ側に向けて、上下逆向きに配置されている。貫通孔１１６ａと各耐震用弾性部材１１５、１１５の円筒部１１５ａ、１１５ａとの間には、水平方向に一定の隙間Ｅが設けられている。また、耐震枠１１６と上下の耐震用弾性部材１１５、１１５との間には、鉛直方向に一定の隙間Ｄ、Ｄが設けられている。
【０００８】
この除振架台１１０において、防振機能と耐震機能とは互いに独立して機能する。即ち、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材１１３で吸収する機能（防振機能）は、上部架台１１２と下部架台１１４との間に介装された防振部材１１３によって果たされ、地震や強風によって設備機器が転倒することを防ぐ機能（耐震機能）は、上述の耐震ストッパ構造１２０によって果たされる。
平時において、防振機能を発揮するために、耐震ストッパ構造１２０は、耐震枠１１６と水平方向の隙間Ｅ及び鉛直方向の隙間Ｄを設け、上部架台１１２と下部架台１１４とを絶縁する構造となっている。
【０００９】
この耐震ストッパ構造１２０によれば、大きな揺れが発生した際に耐震用弾性部材１１５、１１５が耐震枠１１６に衝突し、上部架台１１２が所定以上の振幅で振動することを防止し、また、所定角度以上傾くことを防止する。加えて、平時においては、水平方向の隙間Ｅ及び鉛直方向の隙間Ｄによって、上部架台１１２と下部架台１１４が絶縁されており、防振機能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２０８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載の除振架台１１０において、上部架台１１２に設置される設備機器の振動や、地震や強風によるストッパボルト１２１に係る振動によって、ストッパボルト１２１を固定するナット１３０、１３０、１３１が緩み、鉛直方向の隙間Ｄ、Ｄが適切に維持されないことがある。
【００１２】
鉛直方向の隙間Ｄ、Ｄが広がると、地震によって、上部架台１１２が、大きな振幅をもって振動することとなり、耐震用弾性部材１１５と耐震枠１１６とが衝突すると大きな衝撃力が発生する。即ち、耐震用弾性部材１１５の破損につながる虞がある。また、鉛直方向の隙間Ｄ、Ｄが狭まると、前記防振機能を果たすことができなくなる。
【００１３】
そこで緩みを防ぐために、ナット１３０、１３０、１３１にダブルナット機構を採用し、スパナ等の締結工具を用いて強固に締結することが行われている。
しかしながら、除振架台１１０の鉛直方向の高さには制限があり、ダブルナット機構を採用するスペースを取ることができないことがあった。
【００１４】
また、発電設備又は屋外空調機等の設備機器は、屋外の壁際などに設置されることが多く、複数個の設備機器を配置する場合においては、隣り合う設備機器同士の隙間をできるだけ狭くすることで、屋外スペースを有効に使うことが一般的である。
したがって、設備機器を載置する除振架台１００も、壁際や、他の設備機器との隙間をわずかにして、設置されることとなるため、作業者が工具を使って締結作業を行うことが困難となることがあった。
【００１５】
そこで、本発明は、除振架台の減震ストッパ構造において、工具を使うことなく施工可能であり、緩みが発生しない省スペースの減震ストッパ構造及び緩み止め具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の緩み止め具を備えた減震ストッパ構造は、下部架台と、前記下部架台上に設置された防振部材と、前記防振部材上に載置された上部架台と、前記下部架台と上部架台の間に装着される減震ストッパ構造に適用される緩み止め具であり、前記上部架台または下部架台の何れか一方から横方向に延び、貫通孔が形成された跳ね出し板部と、前記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔内に挿通されるストッパボルトと、前記ストッパボルトに螺入され前記跳ね出し板部を介して上下に配置され、外周に平行に対向する面を有する１対のナットと、前記ストッパボルトに挿通され前記貫通孔と前記上下のナットとの間にそれぞれ介在するワッシャと、からなる減震ストッパ構造であって、水平方向に前記ナット外周の平行に対向する２面間の距離と略同距離だけ離間して延在する１対の支持板によって構成される第１の挟持体と、前記第１の挟持体と略同形状をなす第２の挟持体と、前記第１及び第２の挟持体を構成する支持板の一方の端部を接続する接続体と、から緩み止め具が構成され、前記第１の挟持体と前記第２の挟持体とは、前記上下に配置された１対のナット間の上下方向距離と略同距離に離間して配置されており、前記減震ストッパ構造の１対のナットのうち、上方のナットの平行に対向する２面を第１の挟持体により側方から挟持し、下方のナットの平行に対向する２面を第２の挟持体により側方から挟持して、上下のナットに装着されることにより、前記１対のナットの相対的な回転が抑止されたことを特徴とする。
【００１７】
また、前記緩み止め具を備えた減震ストッパ構造は、前記接続体は、前記減震ストッパ構造の跳ね出し板部の縁部に沿うように配置され、前記跳ね出し板部によって回り止めされたことを特徴とする。
また、前記緩み止め具を備えた減震ストッパ構造は、前記支持板の端部のうち、前記接続体が接続された側と反対側の端部に、互いに前記１対の挟持体を構成し対向する支持板側に傾斜して折曲する折曲部を有し、当該折曲部が、前記ナットに係止し抜け止めされたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の緩み止め具は、下部架台と、前記下部架台上に設置された防振部材と、前記防振部材上に載置された上部架台と、前記下部架台と上部架台の間に装着される減震ストッパ構造において、前記上部架台または下部架台の何れか一方から横方向に延び、貫通孔が形成された跳ね出し板部と、前記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔内に挿通されるストッパボルトと、前記ストッパボルトに螺入され前記跳ね出し板部を介して上下に配置され、外周に平行に対向する面を有する１対のナットと、前記ストッパボルトに挿通され前記貫通孔と前記上下のナットとの間にそれぞれ介在するワッシャと、からなる減震ストッパ構造に装着される緩み止め具であって、水平方向に前記ナット外周の平行に対向する２面間の距離と略同距離だけ離間して延在する１対の支持板によって構成される第１の挟持体と、前記第１の挟持体と略同形状をなす第２の挟持体と、前記第１及び第２の挟持体を構成する支持板の一方の端部を接続する接続体と、から構成され、前記第１の挟持体と前記第２の挟持体とは、前記上下に配置された１対のナット間の上下方向距離と略同距離に離間して配置されており、前記減震ストッパ構造の１対のナットのうち、上方のナットの平行に対向する２面を第１の挟持体により側方から挟持し、下方のナットの平行に対向する２面を第２の挟持体により側方から挟持して、上下のナットに装着されることにより、前記１対のナットの相対的な回転が抑止することを特徴とする。
【００１９】
また、前記緩み止め具は、前記接続体は、前記減震ストッパ構造の跳ね出し板部の縁部に沿うように配置されることで、前記跳ね出し板部によって回り止めされることを特徴とする。
また、前記緩み止め具は、前記支持板の端部のうち、前記接続体が接続された側と反対側の端部に、互いに前記１対の挟持体を構成し対向する支持板側に傾斜して折曲する折曲部を有し、当該折曲部が、前記ナットに係止することで抜け止めされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、緩み止め具を備えた減震ストッパ構造及び緩み止め具において、跳ね出し板部を介して上下に配置される１対のナットの平行に対向する２面を挟持することにより、上下の１対のナットが相対的に回転することを防ぐことができる。即ち、上下の１対のナットが、離間することを防ぐこととなり、上下のナットが緩むことを防ぐことができる。
【００２１】
また、接続体が、前記減震ストッパ構造の跳ね出し板部の縁部に沿うように配置される場合においては、緩み止め具自身が回転することがない。即ち、上下の１対のナットが移動することがない。
加えて、支持板の端部のうち、接続体が接続された側と反対側の端部に、互いに１対の挟持体を構成し対向する支持板側に折曲する折曲部を設けることによって、前記ナットに係止し抜け止めされる。即ち、除振架台の振動等によって、緩み止め具が外れることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の一例である除振架台を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の一例である除振架台の正面図である。
【図３】本発明の実施形態の一例である除振架台を平面図である。
【図４】本発明の実施形態の緩み止め具を適用した減震ストッパ構造を示す図であり、図４（ａ）に正面図、図４（ｂ）に断面図を示す。
【図５】本発明の実施形態に適用される隙間管理具を示す図であり、図５（ａ）に斜視図、図５（ｂ）に展開図を示す。
【図６】本発明の実施形態に適用される矩形ワッシャを示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態の緩み止め具を示す図であり、図７（ａ）に平面図、図７（ｂ）に正面図、図７（ｃ）に側面図、図７（ｄ）に斜視図を示す。
【図８】本発明の実施形態の緩み止め具の装着手順を示す平面図であり、図８（ａ）に装着前の状態を示し、図８（ｂ）に装着途中の状態を示し、図８（ｃ）に装着後の状態を示す。
【図９】本発明の実施形態の一例である除振架台の設置手順を示し、図９（ａ）に工場で組み立て出荷前の状態、図９（ｂ）に設備機器設置後の状態、図９（ｃ）に鉛直方向の隙間を調整した後の状態、図９（ｄ）に緩み止め具装着後の状態を示す。
【図１０】従来例としてのＬ型耐震ストッパ金具を備えた除振架台を示す。
【図１１】従来例としての耐震ストッパ構造を備えた除振架台を示し、図１１（ａ）に除振架台の全体構造、図１１（ｂ）に耐震ストッパ構造を示す。
【図１２】事前検討例１としてのクサビ形緩み止め具を図であり、図１２（ａ）にクサビ形緩み止め具を適用した減震ストッパ構造を示す正面図を示し、図１２（ｂ）にクサビ形緩み止め具の上プレートの平面図を示し、図１２（ｃ）にクサビ形緩み止め具の上プレートの正面図を示し、図１２（ｄ）にクサビ形緩み止め具の下プレートの平面図を示し、図１２（ｅ）にクサビ形緩み止め具の下プレートの正面図を示す。
【図１３】事前検討例２としての蝶ねじ付ナットを図であり、図１３（ａ）に蝶ねじ付ナットを適用した減震ストッパ構造の正面図を示し、図１３（ｂ）に第１の蝶ねじ付ナットの斜視図を示し、図１３（ｃ）に第２の蝶ねじ付ナットの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明者は、上述した従来の技術が抱える課題を解決する緩み止め構造について事前に検討した。これらの検討例を、事前検討例１、２として、図１２（ａ）〜（ｅ）、図１３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
（事前検討例１）
図１２（ａ）は、本発明者が事前に検討した事前検討例１の緩み止め構造としてのクサビ形緩み止め具２７２を適用した減震ストッパ構造２９０を示す正面図である。
【００２４】
当該減震ストッパ構造２９０は、床スラブ（図示略）に設置された下部架台２１４上に防振部材（図示略）を介して上部架台２１２が備えられた除振架台の上部架台２１２と下部架台２１４の間に備えられる。また、上部架台２１２には、設備機器２９１が設置される。
【００２５】
減震ストッパ構造２９０は、上部架台２１２の四隅の跳ね出し板部２１２ａに形成された貫通孔２３４と、下部架台２１４に固定ナット２６６によって一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔２３４内に挿通されるストッパボルト２３２を有している。
当該ストッパボルト２３２には、すべり材よりなる外側層２３８ｂと減衰材よりなる内側層２３８ａとからなる減震用弾性管２３８が挿通されており、当該減震用弾性管２３８は、貫通孔２３４の縁部と水平方向に一所定の隙間を持って配置されている。
【００２６】
したがって、地震による衝撃を受けた際に、前記水平方向の隙間以上の振幅で、水平方向に上部架台２１２と下部架台２１４とが相対運動した際には、減震用弾性管２３８が貫通孔２３４の縁部に衝突し、上部架台２１２と下部架台２１４の所定の振幅以上の相対運動を阻害する。
【００２７】
また、ストッパボルト２３２には、跳ね出し板部２１２ａを介して上方には第１の減震ワッシャ２５０が挿通され、下方には第２の減震ワッシャ２５６が挿通されている。さらに、第１の減震ワッシャ２５０の上方には、第１のワッシャ２４８を介して上ナット２５２、２５２が取り付けられ、第２の減震ワッシャ２５６の下方には第２のワッシャ２５８を介してクサビ形緩み止め具２７２が取り付けられている。
【００２８】
上ナット２５２、２５２はダブルナット機構となっており、当該上ナット２５２、２５２が緩むことを防いでいる。
また、クサビ形緩み止め具２７２は、上プレート２７０と、下プレート２７１とで構成される。前記上プレート２７０と前記下プレート２７１とは、それぞれ対向し当接する面に、逆方向に同角度の傾斜を有することでクサビ構造を形成している。クサビ形緩み止め具２７２は、このクサビ構造によって下方から第２のワッシャ２５８を上方に押し付け、緩みを防いでいる。
【００２９】
図１２（ｂ）に上プレート２７０の平面図、図１２（ｃ）に正面図を示す。上プレート２７０は、下プレート２７１と当接する面（図１２（ａ）における下面）に傾斜面２７０ｂを有する。傾斜面２７０ｂには、摩擦の大きなゴム材料等が接着剤などによって貼り付けられていることが好ましい。
また、当該傾斜面２７０ｂと対向する面である上面２７０ｃは傾斜のない平面である。さらに、上プレート２７０は、傾斜面２７０ｂの傾斜によって板厚が最厚となる側の縁部２７０ｄから反対側の端部に向かって切欠部２７０ａを有している。当該切欠部２７０ａの開口幅は、ストッパボルト２３２のボルト部の径に対して十分な大きさを有する。
【００３０】
図１２（ｄ）に下プレート２７１の平面図、図１２（ｅ）に正面図を示す。下プレート２７１は、上プレート２７０と当接する面（図１２（ａ）における上面）に傾斜面２７１ｂを有する。傾斜面２７１ｂには、摩擦の大きなゴム材料等が接着剤などによって貼り付けらえていることが好ましい。
また、当該傾斜面２７１ｂと対向する面である下面２７１ｃは傾斜のない平面である。さらに、下プレート２７１は、中央に貫通孔２７１ａを有している。当該貫通孔２７１ａは、ストッパボルト２３２のボルト部の径よりも大きくまた、固定ナット２６６の外周径よりも小さく形成される。
【００３１】
クサビ形緩み止め具２７２は、予めストッパボルト２３２に挿通された下プレート２７１と第２のワッシャ２５８の間のストッパボルト２３２に、切欠部２７０ａを挿入することで取り付ける。
このとき、上プレート２７０の最厚部を下プレート２７１の最薄部と一致させる向きに（即ち、上プレート２７０の最薄部を下プレート２７１の最厚部と一致させる向きに）、挿入することで、上プレート２７０の上面２７０ｃと下プレート２７１の下面２７１ｃが互いに平行となる。
【００３２】
クサビ形緩み止め具２７２は、下方において固定ナット２６６と当接し、上方において第２のワッシャ２５８と当接する。
したがって、上プレート２７０の最厚部と下プレート２７１の最厚部を近づける方向（図１２（ａ）の右側方向）に移動させることで、上プレート２７０と下プレート２７１の各傾斜面２７０ｂ、２７１ｂが滑り、平行に対向する上プレート２７０の上面２７０ｃと下プレート２７１の下面２７１ｃとが離間し、第２のワッシャ２５８を上方に持ち上げることができる。
【００３３】
減震ストッパ構造２９０の施工時においては、まず、上ナット２５２、２５２の位置を所定の位置に合わせ締結する。
次に、クサビ形緩み止め具２７２の上プレート２７０を予めストッパボルト２３２に挿通された下プレート２７１と第２のワッシャ２５８の間に挿入する。さらに、上プレート２７０を当該上プレート２７０の最厚部と下プレート２７１の最厚部を近づける方向（図１２（ａ）の右側方向）に移動させることによって第２のワッシャ２５８を上方に持ち上げる。これによって、減震用弾性管２３８を介して第１のワッシャ２４８を上方に持ち上げ、第１のワッシャ２４８を上ナット２５２に当接させる。
さらに、上プレート２７０の最厚の縁部２７０ｄにハンマー等で衝撃を加え、上プレート２７０を第２のワッシャ２５８と下プレート２７１との間にくい込ませて施工が完了する。
【００３４】
上プレート２７０と下プレート２７１の各傾斜面２７０ｂ、２７１ｂには摩擦力が働くため、上プレート２７０と下プレート２７１とが互いに移動することがなく、上プレート２７０の上面２７０ｃが第１のワッシャ２４８に圧迫力を加え容易に緩み止めを行うことができる。
【００３５】
しかしながら、クサビ形緩み止め具２７１は、減震ストッパ構造２９０の下方部分の緩み止め構造として採用可能であるが、上方部分には、上ナット２５２、２５２によるダブルナット機構を必要とする。このため施工時には、スパナ等の締結具が必要となる。また、クサビ形緩み止め具２７２の取り付けにおいても、ハンマー等の若干の工具が必要であり、上述の課題を完全に解決できているとは言い難い。
加えて、傾斜面２７０ｂ、２７１ｂの摩擦力が不十分である場合に緩みが生じる虞がある。
【００３６】
そこで、これらの課題を解決する目的で、本発明者らは、さらに事前検討例２の緩み止め構造を事前に検討した。
（事前検討例２）
図１３（ａ）は、本発明者が事前に検討した事前検討例２の緩み止め構造としての第１及び第２の蝶ねじ付ナット２８０、２８３を適用した減震ストッパ構造２９２を示す正面図である。
事前検討例２の減震ストッパ構造２９２は、事前検討例１として示した減震ストッパ構造２９０と類似した構成となっており、同一の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
減震ストッパ構造２９２は、事前検討例１として示した減震ストッパ構造２９０と比較すると、緩み止め構造の構成において異なっている。即ち、減震ストッパ構造２９２は、上方部分に第１の蝶ねじ付ナット２８０、下方部分に第２の蝶ねじ付ナット２８３を用いた構成を有する。
第１の減震ワッシャ２５０の上方には、第１のワッシャ２４８を介して第１の蝶ねじ付ナット２８０が螺入され、第２の減震ワッシャ２５６の下方には第２のワッシャ２５８を介して第２の蝶ねじ付ナット２８３が螺入されている。
【００３８】
図１３（ｂ）に第１の蝶ねじ付ナット２８０の斜視図を示す。第１の蝶ねじ付ナット２８０は、外形が六角形のナット部材２８１と蝶ねじ２８２とで構成される。ナット部材２８１には、ストッパボルト２３２に対応するめねじ２８１ｂが形成されている。
ナット部材２８１は、その外周面に、蝶ねじ２８２と対応するめねじが形成されたねじ孔２８１ａを有している。当該ねじ孔２８１ａは、めねじ２８１ｂまで到達しており、ねじ孔２８１ａに蝶ねじ２８２を螺入することで、蝶ねじ２８２のねじ部の先端で、ストッパボルト２３２のねじ山を加圧し、第１の蝶ねじ付ナット２８０が緩むことを防ぐことができる。
ねじ孔２８１ａは、ナット部材２８１の外周の６つの面のうち均等に配置された３面に形成されていることが望ましい。このように配置することで、ナット部材２８１を少なくとも６０度回転することで、作業者にとって蝶ねじ２８２を螺入しやすい位置に合わせることができる。
【００３９】
図１３（ｃ）に第２の蝶ねじ付ナット２８３の斜視図を示す。第２の蝶ねじ付ナット２８３は、第１の蝶ねじ付ナット２８０と同構成の別形態であり、ナット部材２８４と蝶ねじ２８５とで構成される。但し、ナット部材２８４は外形が矩形状となっている。
ナット部材２８４には、ストッパボルト２３２に対応するめねじ２８４ｂが形成されている。また、ナット部材２８４は、その外周面に、蝶ねじ２８５と対応するめねじが形成されたねじ孔２８４ａを有している。当該ねじ孔２８４ａは、めねじ２８４ｂまで到達しており、ねじ孔２８４ａに蝶ねじ２８５を螺入することで、蝶ねじ２８５のねじ部の先端で、ストッパボルト２３２のねじ山を加圧し、第２の蝶ねじ付ナット２８３が緩むことを防ぐことができる。
ねじ孔２８４ａは、ナット部材２８４の外周の４つの面すべてに形成されていることが望ましい。このように配置することで、ナット部材２８４を少なくとも４５度回転することで、作業者にとって蝶ねじ２８５を螺入しやすい位置に合わせることができる。
【００４０】
第１及び第２の蝶ねじ付ナット２８０、２８３は、蝶ねじ２８２、２８５を取り外した状態で、工場から出荷され、設置現場において、第１及び第２の蝶ねじ付ナット２８０、２８３の高さを手回しによって、調整した後、ナット部材２８１、２８４の外周に形成された複数のねじ孔２８１ａ、２８４ａのうち、作業者が蝶ねじ２８２、２８５を取り付けやすいねじ孔２８１ａ、２８４ａをそれぞれ１つ選択し、蝶ねじ２８２、２８５を螺入する。
【００４１】
減震ストッパ構造２９２に第１及び第２の蝶ねじ付ナット２８０、２８３を適用することで、設置工程において工具を用いる必要がなく、施工が容易となる。しかしながら、ナット部材２８１、２８４は、生産コストが高く、実用化が現実的ではないという問題があった。
本発明の緩み止め具は、事前検討例１及び事前検討例２を加味し、設置工程に工具を用いる必要がなく、また低コストな緩み止め構造を実現するものである。
【００４２】
以下、本発明を適用した一実施形態である緩み止め具について図面を用いて詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００４３】
（実施形態）
図１は、本発明の緩み止め具２が適用される除振架台１の構造を示す斜視図であり、図２は、正面図、図３は平面図を示す。
除振架台１は、建築物等の床スラブ１８にアンカーボルト（図示略）などで固定された下部架台１４と、下部架台１４と所定の間隙を隔てて対向配置された上部架台１２とを備えている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、上部架台１２と下部架台１４との間には、防振部材１６が複数（図１の形態では６個）介装されており、これらの防振部材１６によって上部架台１２は下部架台１４上に弾性支持されている。防振部材１６は、上部部材１６ａ及び下部部材１６ｂ並びに内部に収納されたバネ材（図示せず）とを有しており、下部架台１４と上部架台１２との間に配設され、上部架台１２上に設置された設備機器の荷重を担持するとともに、設備機器から発生する振動を吸収・緩衝する働きをもつ。
防振部材１６は上部架台１２上に設置される設備機器の重心位置を考慮し、下部架台１４と上部架台１２の間の適所に複数箇所設置される。
【００４５】
図１及び図３に示すように、上部架台１２は、４本の上部フレーム部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを、４個の上部コーナー金物２２を介して矩形状に連結した形状を有している。
また、第１の上部フレーム部材２０ａ及び第２の上部フレーム部材２０ｃには、それぞれ２つの取付片部２４が設けられている。各取付片部２４には設備機器固定用の取付孔２６が形成されており、上部架台１２に設備機器を載置した後、当該取付孔２６にボルトを挿通し、設備機器と螺合することにより、設備機器を固定することができる。
同様に、下部架台１４も、図１に示すように、４本の下部フレーム部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを４個の下部コーナー金物２８を介して矩形状に連結した形状を有している。
上部架台１２及び下部架台１４を構成するフレーム部材は、防錆処理型鋼やＦＲＰ材を矩形に枠組みして形成されたものからなる。
【００４６】
図１に示すように、上部コーナー金物２２と下部コーナー金物２８との間には、それぞれ減震ストッパ構造３０が設けられている。
図４（ａ）に、当該減震ストッパ構造３０の詳細な構造を示し、図４（ｂ）にその断面構造を示す。
減震ストッパ構造３０は、上部架台１２から水平方向に延び、貫通孔３４が形成された跳ね出し板部２２ａと、下部架台１４に一端が固定されるとともに、他端が前記貫通孔３４に挿通されるストッパボルト３２と、当該ストッパボルト３２に挿通または螺入される上ナット５２、矩形ワッシャ４、第１の減震ワッシャ５０、減震用弾性管３８、第２の減震ワッシャ５６、ワッシャ５８、下ナット６０とを備えている。また、本発明の隙間管理具３が、前記矩形ワッシャ４、第１の減震ワッシャ５０、跳ね出し板部２２ａ、第２の減震ワッシャ５６、ワッシャ５８を挟み込むように水平方向から装着され、さらにその側方から、本発明の緩み止め具２が装着され概略構成されている。
【００４７】
下部架台１４の下部コーナー金物２８には、跳ね出し板部２８ａが形成されている。また、当該跳ね出し板部２８ａには、貫通孔３５が形成されている。
ストッパボルト３２は、ボルト頭部を下にして軸の先端を上にして倒立させて貫通孔３５に挿通し、ストッパボルト３２のボルト頭部と固定ナット６６により下部コーナー金物２８を挟み固定される。また、当該ストッパボルト３２の先端側は、上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａに形成された貫通孔３４に挿通されている。
上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａに形成された貫通孔３４は、ストッパボルト３２のボルト部の外径Ａ（図４（ａ）参照）に比べて十分に大きな径を備えている。この貫通孔３４の縁部と、ストッパボルト３２の外周面との間には、管状であり外径Ｂ（図４（ａ）参照）を有する減震用弾性管３８が介装されている。
【００４８】
この減震用弾性管３８は、図４（ｂ）に示すように、内側層３８ａと外側層３８ｂとからなる二層構造を備えている。
内側層３８ａは、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなる。例えば、径方向に５ｍｍ程度の厚みとし、硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となるブチルゴム等の減衰ゴムや、高減衰性スチレン系エラストマー等の材料によって形成することができる。また、外側層３８ｂは、径方向に１〜２ｍｍ程度の厚みを有し、硬度７０度以上で硬く且つ摩擦係数μ＝０．４程度の材料により形成することができる。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂材料が好適である。
【００４９】
また、減震用弾性管３８と、貫通孔３４の縁部との間には、水平方向に隙間ｅ２が確保されている。当該隙間ｅ２は、１ｍｍ程度であることが望ましい。この隙間ｅ２は、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１ｍｍに限らず、設計段階で想定した大きさに形成すればよい。
【００５０】
上記減震用弾性管３８の上端側には、第１の減震ワッシャ５０が備えられている。第１の減震ワッシャ５０は、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなるワッシャであり、その内径は前記減震用弾性管３８の外径Ｂ（図４（ａ）参照）と略同径か、若干小さく形成されており、減震用弾性管３８の外径Ｂに、第１の減震ワッシャ５０の内径をはめ込むことにより、第１の減震ワッシャ５０の緊迫力によって、減震用弾性管３８に保持される。
第１の減震ワッシャ５０の材料として、例えば硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となるブチルゴム等の損失係数の大きな高減衰ゴムや、高減衰性スチレン系エラストマー等を用いる事ができる。
【００５１】
さらに第１の減震ワッシャ５０の上方には、矩形ワッシャ４が備えられている。矩形ワッシャ４の平面図を図６に示す。
矩形ワッシャ４はその外形が矩形状となっており、４つ角のうち、片側の２つの角には段部４ａ、４ａが形成されている。段部４ａ、４ａは、当該段部４ａ、４ａと反対側の辺４ｃに対向する直線部４ａ１を有している。
矩形ワッシャ４は鉄鋼材料などからなり、中央に前記ストッパボルト３２が挿通する孔４ｂが形成されている。この孔４ｂはストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく、減震用弾性管３８の外径Ｂ（図４（ａ）参照）より小さく形成されている。
【００５２】
前記減震用弾性管３８の下側には、第２の減震ワッシャ５６が備えられている。第２の減震ワッシャ５６は、第１の減震ワッシャ５０と同形状のものであり、即ち、減震用弾性管３８の外径Ｂに、第２の減震ワッシャ５６の内径をはめ込むことにより、第２の減震ワッシャ５６の緊迫力によって減震用弾性管３８に保持される。
さらに第２の減震ワッシャ５６の下方には、ワッシャ５８が備えられている。ワッシャ５８は、鉄鋼材料などからなり、その内径は、ストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく、減震用弾性管３８の外径Ｂ（図４（ａ）参照）より小さく形成されている。
【００５３】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、減震ストッパ構造３０には、隙間管理具３が挿入されている。
図５（ａ）に本実施形態における隙間管理具３の斜視図を示す。また、図５（ｂ）に、図５（ａ）に示す隙間管理具３を展開した展開隙間管理具９３を示す。
隙間管理具３は、平行に対向する第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄと、これらの一端を接続する接続板部３ｅとにより、略コの字形状を形成する。
隙間管理具３の材質は、特に限定されるものではないが、一例として鉄鋼材料などを用いる事ができる。また、アルミニウムなどの金属材料または樹脂材料からなるものであっても良い。
隙間管理具３は第１の水平プレート３ｃを前記矩形ワッシャ４の上面に挿入し、第２の水平プレート３ｄをワッシャ５８の下面に挿入することで、跳ね出し板部２２ａ、第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６、矩形ワッシャ４並びにワッシャ５８を挟み込むように備えられている。
【００５４】
本実施形態においては、矩形ワッシャ４とワッシャ５８の鉛直方向距離は、減震用弾性管３８の高さによって決定されるが、減震用弾性管３８を備えていない減震ストッパ構造であっても、矩形ワッシャ４とワッシャ５８の鉛直方向距離を第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄの鉛直方向距離が接続板部３ｅによって制限されるため、所定の間隔に決定することができる。これによって、第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６の鉛直方向の隙間ｄ２、ｄ２（図４（ａ）参照）の調整を行うにあたって、その調整が容易となる。
【００５５】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄには、接続板部３ｅと反対側に開口部を有する切欠部３ｈ、３ｈが形成されている。当該切欠部３ｈ、３ｈの幅は、ストッパボルト３２の外径Ａ（図４（ａ）参照）より大きく形成されているため、ストッパボルト３２を当該切欠部３ｈ、３ｈで跨ぐように挿入することができる。
また、第１の水平プレート３ｃには、接続板部３ｅと反対側の端部の先端を第２の水平プレート３ｄ側に傾斜させて曲げた屈曲部３ｂ、３ｂが形成されている。
図４（ａ）に示すように、当該屈曲部３ｂ、３ｂは、上述した矩形ワッシャ４の段部４ａ、４ａ内に挿入されており、隙間管理具３の抜け止めの役割を果たしている。
【００５６】
図４又は図５（ａ）に示すように第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄを水平にして隙間管理具３をコの字状に配置した場合の接続板部３ｅの鉛直方向中央部には、当該位置が第１及び第２の水平プレート３ｃ、３ｄの鉛直方向中央部であることを明示する明示手段が設けられている。本実施形態の隙間管理具３には、３種の明示手段が設けられている。
即ち、接続板部３ｅの外側面の鉛直方向中央にマーキングされた直線３ａ、接続板部３ｅの端部の一方の鉛直方向中央に形成され、開口部に傾斜を有する凹部３ｆ、接続板部３ｅの端部の一方の鉛直方向中央に形成された凸部３ｇである。
これらの明示手段たる直線３ａ、凹部３ｆ、凸部３ｇは、接続板部３ｅに１つだけ設けられていても２つ以上を組み合わせて設けられていても良い。
【００５７】
直線３ａは、跳ね出し板部２２ａの厚みと略同一太さで、接続板部３ｅの外側面にマーキングされている。また、当該直線３ａは赤色等の作業者が識別しやすい色でマーキングされることが望ましい。
凹部３ｆは、当該凹部３ｆの内側壁に傾斜面３ｆａを有し、凹形状の底部３ｆｂが平坦となっており、底部３ｆｂの幅（鉛直方向の幅）は、跳ね出し板部２２ａの厚みと略同幅となっている。
凸部３ｇの凸形状の突出部分の幅（鉛直方向の幅）は、跳ね出し板部２２ａの厚みとほぼ同じか、わずかに大きくなっている。
【００５８】
これらの明示手段は、視覚的、触覚的に接続板部３ｅの中央部分を明示するものであり、作業者は、これらの明示手段を基に、減震ストッパ構造３０を設置する工程において、跳ね出し板部２２ａと第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６の鉛直方向の隙間ｄ２、ｄ２の調整を行う。各明示手段による調整方法は、後述する設置手順において説明する。
【００５９】
図４（ａ）に示すように、隙間管理具３の上方には、上ナット５２が取り付けられている。同様に、隙間管理具３の下方には下ナット６０が取り付けられている。これらによって、隙間管理具３及び隙間管理具３に挟み込むように保持されている前記矩形ワッシャ４、第１の減震ワッシャ５０、第２の減震ワッシャ５６、ワッシャ５８の位置が保持される。
この様に、接続板部３ｅの鉛直方向中央部を、上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａと一致させることで、跳ね出し板部２２ａに対して鉛直方向上方の隙間ｄ２と鉛直方向下方の隙間ｄ２とが一致する。これらの隙間の合計は、２ｍｍとなるように各部材の寸法が調整されていることが好ましく、この場合隙間ｄ２は、１ｍｍとなる。
【００６０】
従来、減震用弾性管３８並びに第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６のないストッパ構造においては、鉛直方向の隙間は３〜５ｍｍとされており、地震によって、上部架台が大きく傾き、設備機器が転倒する虞があった。減震ストッパ構造３０では、鉛直方向の隙間を１ｍｍとすることによって、地震によって上部架台１２が大きく傾くことがなく、設備機器９１の転倒を防止することができる。
また、この隙間ｄ２は、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１ｍｍに限らず、設計段階で想定した大きさに形成すればよい。
【００６１】
上ナット５２及び下ナット６０は、六角ナットであり、外形が略正六角形となっており、その外周には平行に対向する２面が３対形成されている。なお、上ナット５２及び下ナット６０は、その外周に平行に対向する２面が少なくとも１対あれば良く、例えば四角ナットであっても良い。
上ナット５２及び下ナット６０には、緩み止め具２が装着されている。
図７（ａ）に本実施形態における緩み止め具２の平面図を示し、図７（ｂ）に正面図、図７（ｃ）に側面図、図７（ｄ）に斜視図を示す。
【００６２】
緩み止め具２の材質は、特に限定されるものではないが弾性を有するものであることが好ましく、一例として鉄鋼材料などを用いる事ができる。また、アルミニウムなどの金属材料または樹脂材料からなるものであっても良い。
緩み止め具２は、単純な構造であるため、製造工程を単純化することが可能であり、安価で製造することができる。
【００６３】
図７（ｄ）に示すように、緩み止め具２は、４つの支持板４１、４２、４３、４４と前記支持板４１、４２、４３、４４のそれぞれの一方の端部を接続し一体とする接続体４７とで概略構成されている。
【００６４】
また、４つの支持板４１、４２、４３、４４のうち、上方に位置する１対の支持板４１、４２によって、第１の挟持体４５が構成され、下方に位置する１対の支持板４３、４４によって、第２の挟持体４６が構成されている。
第１の挟持体４５を構成する支持板４１、４２は、それぞれ上ナット５２の外周に形成される平行に対向する２面間の距離と略同距離か、若干大きく形成されている。
同様に、第２の挟持体４６を構成する支持板４３、４４は、それぞれ下ナット６０の外周に形成される平行に対向する２面間の距離と略同距離か、若干大きく形成されている。
【００６５】
また、第１の挟持体４５を構成する支持板４１、４２は、前記接続体４７が接続された側と反対側の端部に、対向する支持板側に傾斜して折曲する折曲部４１ａ、４２ａを有する。
同様に、第２の挟持体４６を構成する支持板４３、４４は、前記接続体４７が接続された側と反対側の端部に、対向する支持板側に傾斜して折曲する折曲部４３ａ、４４ａを有する。
【００６６】
図８（ａ）〜（ｃ）は、緩み止め具２を減震ストッパ構造３０に装着する工程を示す平面図である。なお、図８（ａ）〜（ｃ）は、減震ストッパ構造３０を上方から見た平面図であるため、上ナット５２及び緩み止め具２の第１の挟持体４５のみが表現されているが、下ナット６０及び第２の挟持体４６も同様の形態である。
【００６７】
まず、図８（ａ）に示すように緩み止め具２を減震ストッパ構造３０の側方にセットする。即ち、第１の挟持体４５（及び第２の挟持体４６）における支持板４１、４２（及び支持板４３、４４）の折曲部４１ａ、４２ａ（及び折曲部４３ａ、４４ａ）を上ナット５２（及び下ナット６０）の外周に接触させる。この時、事前に上ナット５２（及び下ナット６０）を適宜回転し、緩み止め具２の装着方向に対して、外周に形成される平行に対向する２平面を平行としておく。
【００６８】
さらに、図８（ｂ）に示すように、緩み止め具２を前進させて減震ストッパ構造３０に装着していく。このとき、第１の挟持体４５（及び第２の挟持体４６）は、外側に広がりながら押し込まれる。即ち支持板４１、４２（及び支持板４３、４４）は、弾性変形し、たわみながら上ナット５２（及び下ナット６０）の外周面を滑動する。
【００６９】
図８（ｃ）に示すように、支持板４１、４２（及び支持板４３、４４）の折曲部４１ａ、４２ａ（及び折曲部４３ａ、４４ａ）が、上ナット５２（及び下ナット６０）の外周面を超え、接続体４７が隙間管理具３の接続板部３ｅに当接することで、緩み止め具２の装着が完了する。
緩み止め具２が装着されると、第１の挟持体４５の支持板４１、４２が上ナット５２を挟み込むように配置される。また、同様に第２の挟持体４６の支持板４３、４４が下ナット６０を挟み込むように配置される。さらに、緩み止め具２の折曲部４１ａ、４２ａが、上ナット５２を係止し、折曲部４３ａ、４４ａが下ナット６０を係止する。
【００７０】
第１の挟持体４５及び折曲部４１ａ、４２ａが上ナット５２の外周を囲い込むように配置されることで、上ナット５２が、緩み止め具２に対して回転することがない。同様に、第２の挟持体４６及び折曲部４３ａ、４４ａが下ナット６０の外周を囲い込むように配置されることで、下ナット６０が、緩み止め具２に対して回転することがない。
加えて、接続体４７は、隙間管理具３の接続板部３ｅを介して、跳ね出し板部２２ａの縁部２２ａ１に沿うように配置される。したがって、緩み止め具２は、その接続体４７が、接続板部３ｅを介して跳ね出し板部２２ａの縁部２２ａ１に当接するため、回転することがない。即ち上ナット５２及び下ナット６０も回転することがなく、上ナット５２及び下ナット６０は、移動することがない。
【００７１】
また、折曲部４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａは、上ナット５２及び下ナット６０を係止するため、緩み止め具２は振動などによって外れることがない。即ち、折曲部４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａは、上ナット５２及び下ナット６０を係止することで、上ナット５２及び下ナット６０が回転することを防ぐとともに、緩み止め具２が外れることを防止する機能を果たすことができる。
【００７２】
次に図９（ａ）〜（ｄ）を基に、減震ストッパ構造３０を備えた除振架台１の設置手順を示す。
図９（ａ）に工場からの出荷段階での減震ストッパ構造３０を示す。図９（ａ）に至るまでの工場での組み立て工程を以下に説明する。
下部コーナー金物２８の跳ね出し板部２８ａにストッパボルト３２を倒立させて固定ナット６６によって固定し、当該ストッパボルト３２に下ナット６０を螺入し、ワッシャ５８、第２の減震ワッシャ５６、減震用弾性管３８を順次挿通する。次に上部架台１２を防振部材（図示略）に設置するとともに、上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａに形成された貫通孔３４に前記減震用弾性管３８を挿通する。さらに、ストッパボルト３２に、第１の減震ワッシャ５０、矩形ワッシャ４を順次挿通し、上ナット５２を螺入する。
【００７３】
ただし、下ナット６０の螺入は、固定ナット６６と接触するまで、また、上ナット５２は、ストッパボルト３２から外れない程度の仮止めにとどめておく。
また、上部架台１２を防振部材（図示略）に設置する際に、減震用弾性管３８と跳ね出し板部２２ａに設けられた貫通孔３４との水平方向の隙間ｅ２を全周にわたり１ｍｍ程度となるように調整する。
減震用弾性管３８と貫通孔３４との水平方向の隙間ｅ２の調整は、工場内での調整であるため、比較的容易に調整が可能である。
【００７４】
次に、隙間管理具３を挿入する。隙間管理具３の第１の水平プレート３ｃを前記矩形ワッシャ４の上面に挿入するにあたって、矩形ワッシャ４における段部４ａ、４ａの直線部４ａ１に、第１の水平プレート３ｃにおける屈曲部３ｂ、３ｂを挿入し、抜け止めする。
次に、現場に搬入し、下部架台１４を設置面の床スラブ（図示略）に固定する。さらに、図９（ｂ）に示すように設備機器９１を上部架台１２に設置する。これにより、上部架台１２と下部架台１４に介装されている防振部材（図示略）が沈み込み、これにともない、上部架台１２と下部架台１４とが近接する。即ち、跳ね出し板部２２ａも下方に下がる。
次に、図９（ｃ）に示すように、第１及び第２の減震ワッシャ５０、５６と、跳ね出し板部２２ａとの隙間ｄ２、ｄ２が１ｍｍ程度となるように、下ナット６０及び、上ナット５２によって調節し、締結する。
【００７５】
隙間ｄ２、ｄ２を調整するにあたって、跳ね出し板部２２ａと隙間管理具３の鉛直方向の相対的な位置を前記明示手段を基に調整する。
明示手段としての直線３ａを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具３における接続板部３ｅの直線３ａを上部コーナー金物２２の跳ね出し板部２２ａと一致するように、水平方向から目視にて確認しながら、上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部３ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
【００７６】
また、明示手段としての凹部３ｆを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具３を、矩形ワッシャ４とともに回転し、隙間管理具３の接続板部３ｅにおいて、凹部３ｆが形成された側の端部を、跳ね出し板部２２ａの縁に押し当てる。その際、前記凹部３ｆの中心を跳ね出し板部２２ａに一致させる。この状態で上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部３ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
換言すると、凹部３ｆの底部３ｆｂと跳ね出し板部２２ａの上下方向を合わせることにより、跳ね出し板部２２ａの上下位置を合わせることができる。
【００７７】
明示手段としての凸部３ｇを用いて調整を行う場合においては、隙間管理具３における凸部３ｇと跳ね出し板部２２ａを作業者が指先で確認しながら調整を行う。具体的には、凸部３ｇの上部と跳ね出し板部２２ａ及び凸部３ｇの下部と跳ね出し板部２２ａの下面を指先で触れて、上下において凸部３ｇと跳ね出し板部２２ａとの段差が同じになるように、上ナット５２及び下ナット６０の位置を調整し、接続板部３ｅの鉛直方向中央を跳ね出し板部２２ａに一致させる。
この作業は、設置場所が暗い場所であっても指先で凸部３ｇと跳ね出し板部２２ａをなぞることによって実施することができる。
【００７８】
以上の手順のいうちいずれかを経て、上ナット５２及び下ナット６０の位置を決定した後、図９（ｄ）に示すように上ナット５２及び、下ナット６０に緩み止め具２を装着する。
緩み止め具２によって、上ナット５２及び下ナット６０の緩みが防止されるため、隙間管理具３の明示手段を基に調整した、隙間ｄ２、ｄ２は、設備機器９１の振動や、地震などによって、上部架台１２が下部架台１４に対して振動しても変わることがない。即ち、設備機器９１の稼動により発生する振動を防振部材１６で吸収する機能（防振機能）及び、地震や強風によって設備機器９１が転倒することを防ぐ機能（耐震機能）を安定して果たすことができる。
【００７９】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００８０】
１…除振架台
２…緩み止め具
３…隙間管理具
３ｂ…屈曲部
３ｃ…第１の水平プレート
３ｄ…第２の水平プレート
３ｅ…接続板部
４…矩形ワッシャ
４ａ…段部
１２、２１２…上部架台
１４、２１４…下部架台
１６…防振部材
１８…床スラブ
２２ａ、２８ａ、２１２ａ…跳ね出し板部
２２ａ１…縁部
３０、２９０、２９２…減震ストッパ構造
３２、２３２…ストッパボルト
３４、３５、２３４…貫通孔
３８、２３８…減震用弾性管
４１、４２、４３、４４…支持板
４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ…折曲部
４５…第１の挟持体
４６…第２の挟持体
４７…接続体
５０、２５０…第１の減震ワッシャ
５２、２５２…上ナット
５６、２５６…第２の減震ワッシャ
５８…ワッシャ
６０…下ナット
６６、２６６…固定ナット
９１、２９１…設備機器
９３…展開隙間管理具
２４８…第１のワッシャ
２５８…第２のワッシャ
２７０…上プレート
２７０ａ…切欠部
２７０ｂ、２７１ｂ…傾斜面
２７０ｃ…上面
２７１…下プレート
２７２…クサビ形緩み止め具
２８０…第１の蝶ねじ付ナット
２８１、２８４…ナット部材
２８２、２８５…蝶ねじ
２８３…第２の蝶ねじ付ナット
Ａ、Ｂ…外径
ｄ２、ｅ２…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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