(57)【要約】【課題】アンテナを備えるアンテナ内蔵式電子時計において、アンテナの良好な受信性能を確保する。【解決手段】電子時計１００は、少なくとも一部が非導電性部材で形成された筒状の外装ケース８０と、外装ケース８０の二つの開口Ｋ１及び開口Ｋ２うち、一方の開口Ｋ１を塞ぐカバーガラス８４と、外装ケース８０の内周に沿って設けられた環状のアンテナ体４０と、導電性部材で形成され、アンテナ体４０から見てカバーガラス８４の反対側にアンテナ体４０と所定の間隔を保つように設けられた環状のグランド板９０と、を備える、ことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が非導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口を塞ぐカバーガラスと、
前記外装ケースの内周に沿って設けられた環状のアンテナ体と、
導電性部材で形成され、前記アンテナ体から見て前記カバーガラスの反対側に前記アンテナ体と所定の間隔離間した環状のグランド板と、
を備える、
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
少なくとも一部が非導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口を塞ぐカバーガラスと、
前記外装ケースの内周に沿って設けられた環状のアンテナ体と、
前記アンテナ体の面上に導電性部材で形成されたグランド板と、
を備える、
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
前記外装ケースの内側に配置され、時刻を表示可能な時刻表示部と、
少なくとも一部が前記アンテナ体の内側に配置され、前記時刻表示部を駆動する駆動部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
前記外装ケースの二つの開口のうち、他方の開口を塞ぐ裏蓋と、
前記グランド板及び前記裏蓋を電気的に接続する接続部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
前記カバーガラスと前記駆動部との間隔は、
前記カバーガラスと前記アンテナ体の底面との間隔よりも短い、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
前記アンテナ体は、
環状の誘電体と、
導電性部材で形成され、前記誘電体の面上に設けられたアンテナ素子と、
を備え、
前記誘電体は、
当該誘電体の内周に設けられ、当該誘電体の中心方向に向かうほど前記カバーガラスから遠ざかる傾斜面を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
前記誘電体は、
前記傾斜面に連なる上面を有し、
前記アンテナ素子は、
前記誘電体の前記上面に設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを内蔵したアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星等の位置情報衛星からの電波を受信して時刻補正を行う電子時計が開発されている。特許文献１には、金属製の外装ケースと、外装ケースに収納され時刻を表示可能な時刻表示部と、外装ケースに収納され位置情報衛星からの電波を受信するアンテナと、を備える電子時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１８０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子時計の外装ケースを、金属等の導電性部材で形成する場合、位置情報衛星からの電波を含む電磁波が外装ケースにより吸収されるため、本来アンテナが受信すべき電波が外装ケースにより遮られ、アンテナの受信性能が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、アンテナ内蔵式電子時計において、アンテナの良好な受信性能を確保することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明に係るアンテナ内蔵式電子時計は、少なくとも一部が非導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、前記外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口を塞ぐカバーガラスと、前記外装ケースの内周に沿って設けられた環状のアンテナ体と、導電性部材で形成され、前記アンテナ体から見て前記カバーガラスの反対側に前記アンテナ体と所定の間隔離間した環状のグランド板と、を備える、ことを特徴とする。
この発明によれば、外装ケースが非導電性部材により構成され、アンテナ体が受信すべき電波が外装ケースにより遮られることがないため、アンテナ体の良好な受信性能を確保することができる。また、この発明によれば、アンテナ体と所定の間隔だけ離間した位置にグランド板が設けられるため、アンテナ体の良好な受信性能を確保することができる。
【０００７】
また、本発明に係るアンテナ内蔵式電子時計は、少なくとも一部が非導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、前記外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口を塞ぐカバーガラスと、前記外装ケースの内周に沿って設けられた環状のアンテナ体と、前記アンテナ体の面上に導電性部材で形成されたグランド板と、を備える、ことを特徴とする。
この発明によれば、外装ケースが非導電性部材により構成され、アンテナ体が受信すべき電波が外装ケースにより遮られることがないため、アンテナ体の良好な受信性能を確保することができる。また、この発明によれば、アンテナ体の面上にグランド板が設けられるため、アンテナ体の良好な受信性能を確保することができる。
【０００８】
また、上述したアンテナ内蔵式電子時計は、前記外装ケースの内側に配置され、時刻を表示可能な時刻表示部と、少なくとも一部が前記アンテナ体の内側に配置され、前記時刻表示部を駆動する駆動部と、を備える、ことが好ましい。
この態様によれば、駆動部の少なくとも一部がアンテナ体の内側に配置されるため、駆動部よりもカバーガラス側にアンテナ体が配置される場合と比べて、アンテナ内蔵式電子時計の薄型化及び小型化が可能となる。
【０００９】
また、上述したアンテナ内蔵式電子時計は、前記外装ケースの二つの開口のうち、他方の開口を塞ぐ裏蓋と、前記グランド板及び前記裏蓋を電気的に接続する接続部と、を備える、ことが好ましい。
この態様によれば、グランド板と裏蓋とが一体としてアンテナ体のグランドプレーンとして機能するため、グランド板のみがグランドプレーンとして機能する場合と比較して、グランド板の電位を安定化させることができる。これにより、アンテナ体の良好且つ安定した受信性能を確保することが可能となる。
【００１０】
また、上述したアンテナ内蔵式電子時計において、前記カバーガラスと前記駆動部との間隔は、前記カバーガラスと前記アンテナ体の底面との間隔よりも短い、ことが好ましい。
この態様によれば、アンテナ体をカバーガラスから離間した位置に深く潜らせて配置することができるため、アンテナ体をカバーガラスの近傍に設ける場合と比較して、アンテナ内蔵式電子時計の薄型化及び小型化が可能となる。
【００１１】
また、上述したアンテナ内蔵式電子時計において、前記アンテナ体は、環状の誘電体と、導電性部材で形成され、前記誘電体の面上に設けられたアンテナ素子と、を備え、前記誘電体は、当該誘電体の内周に設けられ、当該誘電体の中心方向に向かうほど前記カバーガラスから遠ざかる傾斜面を有する、ことが好ましい。
この態様によれば、アンテナ体の内周側に傾斜面が設けられるため、アンテナ体が傾斜面を有しない場合と比較して、アンテナ内蔵式電子時計の利用者は、アンテナ体の内側に配置された時刻表示部の端部まで容易に視認することが可能となる。すなわち、この態様によれば、アンテナ内蔵式電子時計の利用者による時刻表示部の視認性を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、上述したアンテナ内蔵式電子時計において、前記誘電体は、前記傾斜面に連なる上面を有し、前記アンテナ素子は、前記誘電体の前記上面に設けられている、ことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計１００（電子時計１００）を含むＧＰＳシステムの全体図である。
【図２】電子時計１００の平面図である。
【図３】電子時計１００の一部断面図である。
【図４】電子時計１００の一部の分解斜視図である。
【図５】電子時計１００のアンテナ体４０の形状及びアンテナ体４０に形成されたアンテナパターンを説明するための説明図である。
【図６】電子時計１００のアンテナ体４０、給電ピン４４、及び、二次電池２７の位置関係を説明するための説明図である。
【図７】電子時計１００のアンテナ体４０、給電ピン４４、耐磁板Ｓ１、及び、耐磁板Ｓ２の位置関係を説明するための説明図である。
【図８】電子時計１００のアンテナ体４０、給電ピン４４、及び、耐磁板Ｓ３の位置関係を説明するための説明図である。
【図９】電子時計１００の回路構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例１に係るグランド板９０ａを説明するための説明図である。
【図１１】変形例２に係るアンテナ体４０ａを説明するための説明図である。
【図１２】変形例３に係るアンテナ体４０ｂの斜視図である。
【図１３】変形例４に係るアンテナ体４０ｃの一部断面図である。
【図１４】変形例５に係るアンテナ体４０ｄの一部断面図である。
【図１５】変形例６に係るアンテナ体４０ｅの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１５】
＜Ａ：アンテナ内蔵式電子時計の機構的な構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計１００（以下「電子時計１００」という）を含むＧＰＳシステムの全体図である。電子時計１００は、複数のＧＰＳ衛星２０の少なくとも１つからの電波（無線信号）を受信して内部時刻を修正する腕時計であり、腕に接触する面（以下、「裏面」という）の反対側の面（以下「表面」という）に時刻を表示する。
【００１６】
ＧＰＳ衛星２０は、地球上空における所定の軌道上を周回する位置情報衛星であり、１．５７５４２ＧＨｚの電波（Ｌ１波）に航法メッセージを重畳させて地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された１．５７５４２ＧＨｚの電波を「衛星信号」という。衛星信号は、右旋偏波の円偏波である。
なお、本実施形態において電子時計１００は、ＧＰＳシステムが備えるＧＰＳ衛星２０からの電波を受信するものであるが、ＧＰＳシステムは衛星測位システムの一例である。本発明は、ＧＰＳシステムの他に、ガリレオ（EU）、GLONASS（ロシア）、北斗（中国）等の全地球的航法衛星システム（GNSS）、SBAS等の静止衛星、または、準天頂衛星等、時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星を備える、ＧＰＳシステム以外の衛星測位システムを使用することができる。すなわち、電子時計１００は、ＧＰＳ衛星２０以外の衛星を含む位置情報衛星からの電波（無線信号）を受信して内部時刻を修正する腕時計であってもよい。
【００１７】
現在、約３１個のＧＰＳ衛星２０（図１においては、約３１個のうち４個のみを図示）が存在している。各ＧＰＳ衛星２０は、衛星信号がどのＧＰＳ衛星２０から送信されたかを識別するために、Ｃ／Ａコード（Coarse/Acquisition Code）と呼ばれる１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ周期）の固有のパターンを衛星信号に重畳する。Ｃ／Ａコードは、各ｃｈｉｐが＋１又は−１のいずれかでありランダムパターンのように見える。したがって、衛星信号と各Ｃ／Ａコードのパターンの相関をとることにより、衛星信号に重畳されているＣ／Ａコードを検出することができる。
【００１８】
ＧＰＳ衛星２０は原子時計を搭載しており、衛星信号には原子時計で計時された極めて正確な時刻情報（以下、「ＧＰＳ時刻情報」という）が含まれている。また、地上のコントロールセグメントにより各ＧＰＳ衛星２０に搭載されている原子時計のわずかな時刻誤差が測定されており、衛星信号にはその時刻誤差を補正するための時刻補正パラメータも含まれている。電子時計１００は、１つのＧＰＳ衛星２０から送信された衛星信号を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメータを使用して内部時刻を正確な時刻に修正する。
【００１９】
衛星信号にはＧＰＳ衛星２０の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。電子時計１００は、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報を使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、電子時計１００の内部時刻にはある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。すなわち、電子時計１００の３次元の位置を特定するための３つのパラメータに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、電子時計１００は、一般的には４つ以上のＧＰＳ衛星からそれぞれ送信された衛星信号を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報を使用して測位計算を行う。
【００２０】
図２は、電子時計１００の平面図である。図２に示すように、電子時計１００は、外装ケース８０を備えている。外装ケース８０は、ＡＢＳ等の樹脂もしくはセラミックまたはその他の非導電性材料で形成された円筒状のケース胴８１に、ＡＢＳ等の樹脂もしくはセラミックまたはその他の非導電性材料で形成された円筒状のガラス縁８２が嵌合されて構成されている。なお、本実施形態では、外装ケース８０を２部品で構成しているが、１部品で構成するようにしてもよい。
ガラス縁８２の内周側に、プラスチック等の非導電性材料で形成されたリング状のダイヤルリング８３を介して、円盤状の文字板１１が配置されている。文字板１１上には、指針軸１２を中心に周回して現在時刻を指し示す指針１３（１３ａ〜１３ｃ）が配置されている。
【００２１】
図２に示すように、文字板１１上には、小時計１４、及び、インジケータ１５が配置されている。
小時計１４は、軸１４１を中心に回転可能な指針１４２及び１４３を備える。指針１４２及び１４３は、電子時計１００の利用者が予め定めた地域の現在時刻を示す。すなわち、電子時計１００は、指針１３並びに指針１４２及び１４３を備えることにより、２つの地域の現在時刻を同時に表示することができる。
インジケータ１５は、軸１５１を中心に回転可能な指針１５２を備える。指針１５２は、電子時計１００が衛星信号を受信しているときには、電子時計１００が実行するモード（つまり、時刻情報取得モード、または、位置情報取得モードのうち、いずれのモードが実行されているか）を示し、衛星信号を受信していないときには、電子時計１００が備える二次電池の残容量を示す。なお、電子時計１００の利用者は、後述する操作ボタンを用いて、指針１５２が電子時計１００の実行するモードを示す状態、または、指針１５２が二次電池の残容量を示す状態の、一方の状態から他方の状態に切り替えることができる。電子時計１００が備える二次電池については後述する。
【００２２】
文字板１１の下部には、日付を表示する日付表示部１９が配置されており、文字板１１に形成された開口部１１ａを介して日付表示部１９が視認できるようになっている。
以下では、これら文字板１１、指針軸１２、指針１３、小時計１４、インジケータ１５、及び、日付表示部１９を、時刻表示部と総称する場合がある。
また、詳細は後述するが、外装ケース８０は、表面側及び裏面側の２つの開口を有する筒状の形状を有している。そして、外装ケース８０の表面側の開口は、ガラス縁８２を介してカバーガラス８４で塞がれており、カバーガラス８４を介して、文字板１１、指針１３（１３ａ〜１３ｃ）、小時計１４、インジケータ１５、及び、日付表示部１９が視認可能となっている。
【００２３】
電子時計１００は、図２に示すように竜頭１６と、操作ボタン１７及び１８と、を備えている。これら竜頭１６、操作ボタン１７及び１８を手動操作することにより、電子時計１００を、少なくとも１つのＧＰＳ衛星２０からの衛星信号を受信して内部時刻情報の修正を行うモード（時刻情報取得モード）と、複数のＧＰＳ衛星２０からの衛星信号を受信して測位計算を行い内部時刻情報の時差を修正するモード（位置情報取得モード）と、のうちいずれかのモードに設定できる。また、電子時計１００は、時刻情報取得モードや位置情報取得モードを定期的に（自動的に）実行することもできる。
【００２４】
図３は電子時計１００の内部構造を示す一部断面図であり、図４は電子時計１００の一部の分解斜視図である。
図３に示すように、外装ケース８０は、セラミック等の非導電性材料で形成された円筒状のケース胴８１に、セラミック等の非導電性材料で形成された円筒状のガラス縁８２が嵌合されて構成されている。外装ケース８０は、表面側の開口Ｋ１及び裏面側の開口Ｋ２を有する。外装ケース８０の表面側の開口Ｋ１は、円盤状のカバーガラス８４で塞がれている。外装ケース８０の裏面側の開口Ｋ２は、ＳＵ（ステンレス）またはＴｉ（チタン）等の金属またはその他の導電性材料で形成された裏蓋８５で塞がれている。裏蓋８５とケース胴８１とは、例えばスクリュー溝やねじ等で固定されている。
【００２５】
カバーガラス８４の下側（裏面側）には、ガラス縁８２の内周に沿って、プラスチック等の非導電性材料で形成されたリング状のダイヤルリング８３が設けられている。また、ダイヤルリング８３の下側には、ケース胴８１の内周よりも内側に、プラスチックなどの非導電性材料で形成された地板３８が設けられている。
これら地板３８及びダイヤルリング８３と、外装ケース８０の内周とによって、ドーナツ状の収納空間が区画されている。この収納空間には、環状のアンテナ体４０が収納されている。すなわち、アンテナ体４０は、外装ケース８０の内周よりも内側に収容され、その上方をダイヤルリング８３で覆われている。また、この収納空間には、金属等の導電性材料により形成された環状のグランド板９０が、アンテナ体４０及び地板３８の間の位置（つまり、アンテナ体４０から見てカバーガラス８４とは反対側の位置）であってアンテナ体４０と所定の間隔を保つ位置に収容されている。
【００２６】
図５及び図６を参照しつつ、アンテナ体４０の詳細について説明する。図５（Ａ）はアンテナ体４０の斜視図であり、図５（Ｂ）はアンテナ体４０の平面図である。また、図５（Ｃ）は、アンテナ体４０を図５（Ｂ）に示すＧ−ｇ線で切断した一部断面図である。
アンテナ体４０は、環状の誘電体４０１を基材として、これに金属等の導電性材料から形成されたアンテナパターン４０２及びアンテナパターン４０３と、金属等の導電性材料から形成された給電部４０４とを、メッキまたは銀ペースト印刷等により形成したものである。なお、以下では、アンテナパターン４０３を「アンテナ素子」と称する場合がある。
【００２７】
誘電体４０１は、酸化チタンなどの高周波で使用可能な誘電材料を樹脂に混ぜることで、比誘電率εｒが５〜２０程度となるように形成される。
また、図５（Ｃ）に示すように、誘電体４０１は、上面Ｔ１、外周面Ｔ２、底面Ｔ３、上側傾斜面ＴＰ１、及び、下側傾斜面ＴＰ２により囲まれた、５角形の断面形状を有する。なお、以下では、上側傾斜面ＴＰ１を「傾斜面」と称する場合がある。この上側傾斜面ＴＰ１は、図５（Ｃ）に示すように、誘電体４０１の内周に設けられ、誘電体４０１の中心方向に向かうほどカバーガラス８４から遠ざかる傾斜面である。ここで、誘電体４０１の中心とは、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す、アンテナ体４０の有する環状の形状の中心Ｃである。詳細は後述するが、指針軸１２は、平面視して中心Ｃと重なるように設けられる。
【００２８】
この図に示すように、誘電体４０１の上面Ｔ１には、アンテナパターン４０２が形成され、上側傾斜面ＴＰ１には、アンテナパターン４０３が形成されている。また、誘電体４０１の上側傾斜面ＴＰ１、下側傾斜面ＴＰ２、及び、底面Ｔ３には、給電部４０４が形成されている。
給電部４０４は、給電ピン４４と位置Ｐにおいて接続するとともに、アンテナパターン４０３とも接続している。このため、給電部４０４は、給電ピン４４及びアンテナパターン４０３を電気的に接続し、アンテナパターン４０３に対して給電ピン４４から供給された電位を供給する「給電配線」として機能する。以下では、給電部４０４及び給電ピン４４が接続する位置Ｐを、「給電位置」と称する場合がある。
なお、アンテナパターン４０２に対しては、アンテナ体４０の外部から電位が供給されることはない。
【００２９】
図５（Ｂ）に示すように、アンテナパターン４０２は、切欠部４０５を有し、環状の一部を切り欠いた形状に形成されている。また、アンテナパターン４０２は、位置情報衛星からの電波（衛星信号）に共振するようなアンテナ長を有している。
なお、ＧＰＳ衛星２０からの電波の周波数は約１．５７５ＧＨｚであり、１波長は約１９ｃｍとなる。円偏波を受信するためには、波長の１．０〜１．３倍程度のアンテナ長（すなわち、アンテナパターン４０２の円周長）が必要であるため、ＧＰＳ衛星２０からの電波を受信するためには、約１９〜２５ｃｍのループアンテナが必要となる。このようなアンテナ長のループアンテナを腕時計の内部に収める場合、腕時計が大型化してしまう。
これに対して、本実施形態では、比誘電率εｒが５〜２０程度の誘電体４０１を基材としてアンテナ体４０を形成している。比誘電率εｒの誘電体４０１を用いる場合、当該誘電体４０１による波長短縮率は（εｒ）−１／２となる。つまり、比誘電率がεｒの誘電体４０１を備えることで、このような誘電体４０１を備えない場合に比べて、アンテナ体の受信する電波の波長を（εｒ）−１／２倍に短縮することができる。すなわち、本実施形態に係るアンテナ体４０は、比誘電率εｒの誘電体４０１を備えるため、このような誘電体４０１を備えない場合に比べて、アンテナ体４０のアンテナ長を（εｒ）−１／２倍にすることができ、アンテナの小型化を図ることができる。
なお、アンテナパターン４０２の具体的な寸法としては、給電部４０４と切欠部４０５とのなす角をΦａとし、切欠部４０５の長さをΔｋとし、アンテナパターン４０２の円周長をＬとし、受信する円偏波の波長（すなわち、波長短縮後の波長）をλとしたとき、例えば、Ｌ＝１．３１λ、Φａ＝４０°、Δｋ＝０．０１８λとすればよい。
【００３０】
また、図５（Ｂ）に示すように、アンテナパターン４０３は、文字板１１またはカバーガラス８４等に垂直な方向から電子時計１００を見たとき、環状の一部を切り出したいわゆるＣ型の形状を有し、アンテナパターン４０２と一定の間隔（例えば、０．０１λ程度の間隔）を保つように形成されている。これら２つのアンテナパターン４０２及び４０３は、互いに電磁的に結合し、電磁波を電流に変換するアンテナ素子として機能する。このアンテナパターン４０３の長さを適宜設定することによって、アンテナ体４０に電気的に接続された回路との間のインピーダンスを整合することが可能となる。
なお、以下では、文字板１１またはカバーガラス８４等に垂直な方向から電子時計１００を見ることを、「平面視する」と表現する場合がある。
【００３１】
図５に加え、図６を参照しつつ、アンテナ体４０、給電ピン４４、並びに、アンテナ体４０及び給電ピン４４が接続する位置Ｐの位置関係について説明する。
図６は、アンテナ体４０、給電ピン４４、外装ケース８０、竜頭１６、操作ボタン１７及び１８、及び、二次電池２７が収納される電池収納部２８の位置関係を説明するための平面図である（なお、二次電池２７及び電池収納部２８については後述する）。
図５（Ｂ）及び図６に示すように、アンテナ体４０を平面視したときに、アンテナ体４０の内周を表す曲線（厳密には、誘電体４０１の内周を表す曲線）を第１曲線Ｃｉｎと称し、アンテナ体４０の外周を表す曲線を第２曲線Ｃｏｕｔと称する。また、図５（Ｂ）及び図６に示すように、平面視したときに、第１曲線Ｃｉｎ及び第２曲線Ｃｏｕｔの中央位置を表す曲線を中央曲線Ｃｍｉｄと称する。すなわち、中央曲線Ｃｍｉｄは、アンテナ体４０を平面視したときに、アンテナ体４０の幅を二等分する曲線である。また、平面視したときに、中央曲線Ｃｍｉｄ及び第１曲線Ｃｉｎの間の領域を、内側領域Ａｉｎと称し、中央曲線Ｃｍｉｄ及び第２曲線Ｃｏｕｔの間の領域を、外側領域Ａｏｕｔと称し、中央曲線Ｃｍｉｄにより囲まれた領域（平面視して中央曲線Ｃｍｉｄよりも内側の領域）を中央領域Ａｍｉｄと称する。なお、これらの図からも明らかなように、内側領域Ａｉｎは、中央領域Ａｍｉｄの一部である。
【００３２】
図５（Ｃ）及び図６に示すように、給電ピン４４は、平面視したときに、位置Ｐが、中央曲線Ｃｍｉｄと第１曲線Ｃｉｎとの間に位置するように設けられる。換言すれば、給電ピン４４は、位置Ｐが、平面視して内側領域Ａｉｎ及び中央領域Ａｍｉｄに位置するように配置される。また、図５（Ｃ）に示すように、給電ピン４４は、平面視したときに、少なくともその一部が中央領域Ａｍｉｄと重なるような位置に設けられる。また、図５（Ｃ）に示すように、アンテナパターン４０３及び給電部４０４は、平面視したときに、中央領域Ａｍｉｄに包含される。
なお、本実施形態では、給電ピン４４は、平面視したときに、その一部が中央領域Ａｍｉｄと重なり、且つ、その一部が外側領域Ａｏｕｔと重なるように設けられているが、給電ピン４４の全部が中央領域Ａｍｉｄに包含されるように設けられるものであってもよいし、給電ピン４４の全部が内側領域Ａｉｎに包含されるように設けられるものであってもよい。
【００３３】
説明を、図３及び図４に戻す。
図３に示すように、アンテナ体４０の内周よりも内側には、光透過性の文字板１１、文字板１１及び地板３８を貫通する指針軸１２、及び、指針軸１２を中心に周回して現在時刻を指し示す複数の指針１３（秒針１３ａ、分針１３ｂ、及び、時針１３ｃ）が設けられている。
より具体的には、図３に示すように、指針軸１２は、軸１２ａ、軸１２ｂ、及び、軸１２ｃを備え、秒針１３ａは軸１２ａを中心に周回し、分針１３ｂは軸１２ｂを中心に周回し、時針１３ｃは軸１２ｃを中心に周回する。
また、図３では図示を省略するが、アンテナ体４０の内周よりも内側には、文字板１１及び地板３８を貫通する軸１４１、及び、軸１４１を中心に周回する指針１４２及び指針１４３、並びに、文字板１１及び地板３８を貫通する軸１５１、及び、軸１５１を中心に周回する指針１５２が設けられている。
指針軸１２は、上述のとおり、平面視したときに、アンテナ体４０の中心Ｃと重なるような位置に設けられ、アンテナ体４０の中心軸に沿って外装ケース８０の表裏方向に延在している。また、軸１４１及び軸１５１は、外装ケース８０の表裏方向に延在している（図４参照）。
文字板１１は、円形の板材であり、プラスチックなどの光透過性の非導電性材料で形成されている。図３に示すように、文字板１１は、カバーガラス８４及び地板３８の間に配置されている。文字板１１には、指針軸１２が貫通する穴、軸１４１が貫通する穴（図４参照）、及び、軸１５１が貫通する穴（図４参照）が形成されているとともに、日付表示部１９を視認させるための開口部１１ａ（図２及び図４参照）が形成されている。
指針１３、指針１４２及び１４３、並びに、指針１５２は、アンテナ体４０の内周よりも内側で、且つ、カバーガラス８４及び文字板１１の間に配置されている。
【００３４】
地板３８の下側（裏面側）には、時刻表示部（指針１３、指針１４２及び１４３、日付表示部１９）を駆動するための駆動機構（駆動部）３０が取り付けられている。
図３に示すように、本実施形態では、アンテナ体４０の底面Ｔ３とカバーガラス８４との間隔は、駆動機構３０とアンテナ体４０との間隔よりも長い。すなわち、アンテナ体４０の底面Ｔ３とカバーガラス８４との距離をΔＹ１とし、駆動機構３０とカバーガラス８４との距離をΔＹ２としたとき、「ΔＹ１＞ΔＹ２」という関係が成立する。
距離ΔＹ１が距離ΔＹ２よりも長くなる位置にアンテナ体４０を設ける場合、短くなる位置に設ける場合と比較して、アンテナ体４０の表裏方向の長さを長くすることが可能になる。アンテナ体４０の受信性能は、アンテナ体４０の断面積が大きい場合に良好になる。本実施形態に係るアンテナ体４０は、アンテナ体４０の表裏方向の長さを長くして、アンテナ体４０の断面積を大きくすることができるため、アンテナ体４０が文字板１１及びソーラーパネル８７よりも表面側に位置するように配置される場合に比べ、良好な受信性能を確保することができる。
また、距離ΔＹ１が距離ΔＹ２よりも長い場合、短い場合と比較して、アンテナ体４０が文字板１１よりも表面側に突出している部分の高さΔｈを、小さくすることができる。このため、アンテナ体４０の表面側に設けられるダイヤルリング８３の表裏方向の長さも短くすることができる。仮に、ダイヤルリング８３の表裏方向の長さが長い場合、電子時計１００の利用者が例えば図３において右斜め上方向から文字板１１を見る際に、利用者は、ダイヤルリング８３に遮られ文字板１１の端部を視認することができない。これに対して、本実施形態では、ダイヤルリング８３の表裏方向の長さが短いため、利用者は、ダイヤルリング８３に遮られることなく、文字板１１を広い角度方向から隅々まで視認することが可能となる。
【００３５】
駆動機構３０は、複数のステップモーターＭ１〜Ｍ５を備えるとともに、複数のステップモーターＭ１〜Ｍ５のそれぞれに対応した複数の輪列を備える。各輪列は、１または複数の歯車等により構成されている。なお、以下では、ステップモーターＭ１〜Ｍ５を、ステップモーターＭと総称する場合がある。
駆動機構３０は、指針軸１２を回転させることにより、複数の指針１３を駆動する。具体的には、駆動機構３０のステップモーターＭ１は、輪列を介して、秒針１３ａが指針軸１２の周りを６０秒で一周するように軸１２ａを回転させる。また、駆動機構３０のステップモーターＭ２は、輪列を介して、時針１３ｃが指針軸１２の周りを１２時間で１周するように軸１２ｂを回転させるとともに、分針１３ｂが指針軸１２の周りを６０分で一周するように軸１２ｃを回転させる。駆動機構３０のステップモーターＭ３は、輪列を介して軸１４１を回転させることにより、指針１４２及び１４３を駆動する。駆動機構３０のステップモーターＭ４は、輪列を介して軸１５１を回転させることにより、指針１５２を駆動する。駆動機構３０のステップモーターＭ５は、輪列を介して、日付表示部１９の表示を切り替えるように日付表示部１９を駆動する。このように、駆動機構３０は、時刻表示部を駆動する。
【００３６】
また電子時計１００は、外装ケース８０の内側に、基板２５を備える。基板２５は、樹脂や誘電体を含む素材で形成され、駆動機構３０の下側（つまり、駆動機構３０及び裏蓋８５の間）に配置されている。
基板２５の下面（裏側の面）には、ＧＰＳ受信部（無線受信部）２６及び制御部７０を含む回路ブロックが実装されている。ＧＰＳ受信部２６は、例えば、１チップのＩＣモジュールで構成され、そこにはアナログ回路とデジタル回路とが含まれている。制御部７０は、制御信号をＧＰＳ受信部２６に送り、ＧＰＳ受信部２６の受信動作を制御するとともに、駆動機構３０の動作を制御する。
【００３７】
基板２５の上側には、金属またはその他の導電性材料で形成された給電ピン４４が設けられている。給電ピン４４は、スプリングを内蔵し、地板３８及びグランド板９０に開口された挿通孔を貫通して基板２５とアンテナ体４０の給電部４０４とに接触するように設けられている。
アンテナ体４０の給電部４０４は、給電ピン４４を介して基板２５（厳密には、基板２５上に設けられた配線）に電気的に接続され、基板２５上に設けられたＧＰＳ受信部２６が備える定電位発生回路から所定の電位が供給されている。
なお、本実施形態では、給電ピン４４により基板２５と給電部４０４とを電気的に接続するが、給電ピン４４は、基板２５と給電部４０４とを電気的に接続する給電部材の一例にすぎない。給電ピン４４の代わりに、導電性材料から形成された部材、例えば、リード線、板ばね等により、基板２５と給電部４０４とを電気的に接続してもよい。
【００３８】
ＧＰＳ受信部２６及び制御部７０を含む回路ブロックは、導電性材料により形成されたシールド９１により覆われている。このシールド９１には、回路ブロックのグランド電位が供給されている。また、シールド９１は、回路押え３９を介して、裏蓋８５と電気的に接続されている。裏蓋８５は、金属等の導電性材料により形成された接続部（図示省略）により、グランド板９０と電気的に接続されている。このため、グランド板９０には、シールド９１、裏蓋８５、及び、接続部を介して、回路ブロックのグランド電位が供給される。これにより、裏蓋８５及びグランド板９０は、アンテナ体４０のグランドプレーンとして機能する。
【００３９】
駆動機構３０と地板３８との間には、耐磁板Ｓ１及び耐磁板Ｓ２が設けられ、駆動機構３０と基板２５との間には、耐磁板Ｓ３が設けられている。以下では、耐磁板Ｓ１及び耐磁板Ｓ２を第１耐磁板と総称し、耐磁板Ｓ３を第２耐磁板と称する場合がある。これら耐磁板Ｓ１〜Ｓ３は、純鉄等の高い透磁率を有する導電性材料から形成される。
【００４０】
電子時計１００の外部に、スピーカー等の強い磁界を発生させる物体が存在する場合、当該磁界の影響により、ステップモーターＭが誤作動する可能性がある。また、電子時計１００を構成する各種構成要素のうち、裏蓋８５等の金属は、磁化された場合に磁界を発生させる。さらには、基板２５に設けられた回路ブロックも、磁界を発生させることがある。
本実施形態では、高い透磁率を有する材料から形成される耐磁板Ｓ１〜Ｓ３により、ステップモーターＭを覆うことにより、駆動機構３０を磁気的にシールドし、上述した各種磁界に起因してステップモーターＭが誤作動することを防止している。
【００４１】
また電子時計１００は、外装ケース８０の内側に、リチウムイオン電池などの円柱形状の二次電池２７、当該二次電池２７を収納するための電池収納部２８、及び、光発電を行うソーラーパネル８７を備える。
ソーラーパネル８７は、光エネルギーを電気エネルギー（電力）に変換する複数のソーラーセル（光発電素子）を直列接続した円形の平板である。ソーラーパネル８７は、アンテナ体４０の内周よりも内側で、地板３８と文字板１１との間に配置されている。ソーラーパネル８７の中央部には、指針軸１２が貫通する穴、軸１４１が貫通する穴（図４参照）、及び、軸１５１が貫通する穴（図４参照）が形成されているとともに、日付表示部１９を視認させるための開口部８７ａ（図２及び図４参照）が形成されている。
二次電池２７は、ソーラーパネル８７が発電した電力で充電される。この二次電池２７を収納するための電池収納部２８は、基板２５の下側（つまり、基板２５及び裏蓋８５の間）に配置されている。
【００４２】
外装ケース８０の外側には、竜頭１６と、操作ボタン１７及び操作ボタン１８とが設けられる（図２参照）。電子時計１００の利用者が、竜頭１６を操作することで生じる竜頭１６の動きは、外装ケース８０を貫通する巻真１６ａを介して、駆動機構３０に伝達される。また、電子時計１００の利用者が、操作ボタン１７（または操作ボタン１８）を押下することで生じる操作ボタン１７（または操作ボタン１８）の動きは、外装ケース８０を貫通するボタン軸１７ａ（またはボタン軸１８ａ）を介して（図６参照）、図示省略されたスイッチに伝達される。そして、当該スイッチは、操作ボタン１７（または操作ボタン１８）からの圧力を電気的な信号に変換して、制御部７０に伝達する。
以下では、これら、竜頭１６、巻真１６ａ、操作ボタン１７及び１８、並びに、ボタン軸１７ａ及び１８ａを、操作部と総称する場合がある。
【００４３】
図６に示すように、電池収納部２８は、平面視したときに、アンテナ体４０と重ならない位置に配置される。また、給電ピン４４は、平面視したときに、電池収納部２８と重ならない位置に配置される。
【００４４】
二次電池２７は、ＧＰＳ衛星２０からの電波（衛星信号）を含む電磁波を吸収または反射する。よって、二次電池２７がアンテナ体４０の近傍に位置する場合、仮に二次電池２７が存在しなければアンテナ体４０が受信できたであろう電波を二次電池２７が吸収または反射してしまうため、アンテナ体４０が良好な受信性能を維持できなくなる。
特に、アンテナ体４０の利得は、アンテナ体４０の中心から見て給電部４０４が設けられている方向が最大となる（すなわち、アンテナ体４０の中心から見て給電部４０４が設けられている方向がアンテナ体４０の最大放射方向に該当する）。そのため、給電部４０４に接続する給電ピン４４が、二次電池２７の近傍に位置する場合、アンテナ体４０の受信性能が大きく劣化することになる。
このような、二次電池２７がアンテナ体４０の受信性能に対して及ぼす影響の大きさは、二次電池２７とアンテナ体４０との距離が短い場合、または、二次電池２７と給電ピン４４との距離が短い場合に、大きくなる。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、アンテナ体４０が平面視して二次電池２７と重ならないような位置に配置されるとともに、給電ピン４４が平面視して二次電池２７と重ならないような位置に配置される。
すなわち、本実施形態は、アンテナ体４０及び二次電池２７が平面視して重なる場合に比べ、アンテナ体４０及び二次電池２７の間の距離を長くすることができる。また、本実施形態は、給電ピン４４及び二次電池２７が平面視して重なる場合に比べ、給電ピン４４及び二次電池２７の間の距離を長くすることができる。従って、本実施形態では、二次電池２７がアンテナ体４０の受信性能に対して及ぼす影響を小さく抑えることができ、アンテナ体４０の受信性能を良好に保つことが可能となる。
【００４６】
なお、構造上の理由から、電池収納部２８は、平面視して操作部（より具体的には、操作部のうち巻真１６ａ）と重なる位置に配置することができない。また、給電ピン４４も、平面視して操作部（より具体的には、操作部のうち巻真１６ａ、ボタン軸１７ａ及びボタン軸１８ａ）と重なる位置に配置することができない。よって、電池収納部２８及び給電ピン４４は、平面視して操作部と重ならないように配置される。また、構造上の理由から、電池収納部２８は、ＧＰＳ受信部２６及び制御部７０を含む回路ブロック（図７では図示省略）と平面視して重ならないように配置される。
【００４７】
本実施形態では、図６に示すように、電池収納部２８は、二次電池２７の中心が１２時の方向に位置するように設けられ、給電ピン４４は、９時の方向に設けられている。
電子時計１００は、屋外において衛星信号を受信可能である。また、電子時計１００は、屋外では、利用者の腕に装着されている場合が多く、電子時計１００の利用者は、屋外において腕を下方向（つまり、天頂方向とは逆向き）に向けた姿勢を取っている場合が多い。よって、屋外では、電子時計１００の中心（指針軸１２）から見て９時の方向が、天頂方向に近い方向となる可能性が高い。
本実施形態では、給電ピン４４を９時の方向に設ける。上述のとおり、アンテナ体４０の利得は、アンテナ体４０の中心から見て、給電部４０４が設けられている方向、つまり、給電ピン４４と接続する方向において、最大となる。よって、本実施形態では、電子時計１００が衛星信号を受信する屋外において、アンテナ体４０の最大放射方向を、天頂方向に向ける可能性を高めることができ、アンテナ体４０の受信性能を良好に保つことが可能となる。
【００４８】
次に、図７及び図８を参照しつつ、アンテナ体４０及び給電ピン４４と、耐磁板Ｓ１〜Ｓ３との位置関係について説明する。図７は、平面視したときの、アンテナ体４０、耐磁板Ｓ１及び耐磁板Ｓ２、並びに、ステップモーターＭ１〜Ｍ５の位置関係を表す説明図である。図８は、アンテナ体４０、耐磁板Ｓ３、及び、ステップモーターＭ１〜Ｍ５の位置関係を表す説明図である。
【００４９】
図７に示すように、耐磁板Ｓ１及び耐磁板Ｓ２は、平面視して、各ステップモーターＭの少なくとも一部と重なるように設けられる。また、図８に示すように、耐磁板Ｓ３は、平面視して、各ステップモーターＭの少なくとも一部と重なるように設けられる。これにより、各ステップモーターＭは、駆動機構３０の外部から発せられる磁界から磁気的にシールドされ、当該磁界に起因するステップモーターＭの誤作動を防止することが可能となる。
【００５０】
しかし、一方で耐磁板Ｓ１〜Ｓ３は、ＧＰＳ衛星２０からの電波（衛星信号）を含む電磁波を吸収する。そのため、電子時計１００が耐磁板Ｓ１〜Ｓ３を備える場合、耐磁板Ｓ１〜Ｓ３を備えない場合に比べて、ＧＰＳ衛星２０からの電波のうちアンテナ体４０が受信する電波の強度が低下し、アンテナ体４０の受信性能が低下することがある。このような、アンテナ体４０の受信性能に対して影響の程度は、耐磁板とアンテナ体４０とが近くなるに従って大きくなる。
本実施形態では、図７及び図８に示すように、アンテナ体４０を、平面視して耐磁板Ｓ１〜Ｓ３と重ならない位置に配置する。この場合、アンテナ体４０が、平面視して耐磁板Ｓ１〜Ｓ３と重なる位置に設けられる場合に比べて、アンテナ体４０及び耐磁板Ｓ１〜Ｓ３の間の距離を長くすることができる。そのため、本実施形態では、耐磁板Ｓ１〜Ｓ３（特に、耐磁板Ｓ１）がアンテナ体４０の受信性能に対して及ぼす影響を小さく抑え、アンテナ体４０の受信性能を良好に保つことが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、給電ピン４４を、指針軸１２から見て９時の方向に配置する。図７及び図８に示すように、耐磁板Ｓ１〜Ｓ３は全体として、平面視したときに、電子時計１００の中央よりも指針軸１２から見て３時の方向に偏った位置に配置されている。よって、給電ピン４４を９時の方向に配置することで、給電ピン４４を９時以外の方向（例えば、３時の方向）に配置する場合に比べて、給電ピン４４及び耐磁板Ｓ１〜Ｓ３の間の距離を長くすることができる。これにより、アンテナ体４０の受信性能に対して耐磁板Ｓ１〜Ｓ３が及ぼす影響を小さく抑え、アンテナ体４０の受信性能を良好に保つことが可能となる。
【００５２】
＜Ｂ：アンテナ内蔵式電子時計の回路構成＞
図９は、電子時計１００の回路構成を示すブロック図である。図９に示すように、電子時計１００は、ＧＰＳ受信部２６及び制御表示部３６を含む。ＧＰＳ受信部２６は、衛星信号の受信、ＧＰＳ衛星２０の捕捉、位置情報の生成、時刻修正情報の生成等の処理を行う。制御表示部３６は、内部時刻情報の保持及び内部時刻情報の修正等の処理を行う。
【００５３】
ソーラーパネル８７は、充電制御回路２９を通じて二次電池２７を充電する。電子時計１００はレギュレータ３４及び３５を備え、二次電池２７は、レギュレータ３４を介して制御表示部３６に、レギュレータ３５を介してＧＰＳ受信部２６に駆動電力を供給する。また電子時計１００は、二次電池２７の電圧を検出する電圧検出回路３７を備える。なお、レギュレータ３５に代えて、例えば、ＲＦ部５０（詳細は後述）に駆動電力を供給するレギュレータと、ベースバンド部６０（詳細は後述）に駆動電力を供給するレギュレータ（ともに図示せず）とに分けて設けてもよい。
【００５４】
また電子時計１００は、アンテナ体４０、及び、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave：表面弾性波）フィルタ３２を含む。アンテナ体４０は、図１で説明したように、複数のＧＰＳ衛星２０からの衛星信号を受信する。ただし、アンテナ体４０は衛星信号以外の不要な電波も若干受信してしまうため、ＳＡＷフィルタ３２は、アンテナ体４０が受信した信号から衛星信号を抽出する処理を行う。すなわち、ＳＡＷフィルタ３２は、１．５ＧＨｚ帯の信号を通過させるバンドパスフィルタとして構成される。
【００５５】
また、ＧＰＳ受信部２６は、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）部５０とベースバンド部６０を含んで構成されている。以下に説明するように、ＧＰＳ受信部２６は、ＳＡＷフィルタ３２が抽出した１．５ＧＨｚ帯の衛星信号から航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻情報等の衛星情報を取得する処理を行う。
【００５６】
ＲＦ部５０は、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）５１、ミキサ５２、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）５３、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路５４、ＩＦアンプ５５、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）フィルタ５６、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５７等を含む。
【００５７】
ＳＡＷフィルタ３２が抽出した衛星信号は、ＬＮＡ５１で増幅される。ＬＮＡ５１で増幅された衛星信号は、ミキサ５２でＶＣＯ５３が出力するクロック信号とミキシングされて中間周波数帯の信号にダウンコンバートされる。ＰＬＬ回路５４は、ＶＣＯ５３の出力クロック信号を分周したクロック信号と基準クロック信号を位相比較してＶＣＯ５３の出力クロック信号を基準クロック信号に同期させる。その結果、ＶＣＯ５３は基準クロック信号の周波数精度の安定したクロック信号を出力することができる。なお、中間周波数として、例えば、数ＭＨｚを選択することができる。
【００５８】
ミキサ５２でミキシングされた信号は、ＩＦアンプ５５で増幅される。ここで、ミキサ５２でのミキシングにより、中間周波数帯の信号とともに数ＧＨｚの高周波信号も生成される。そのため、ＩＦアンプ５５は、中間周波数帯の信号とともに数ＧＨｚの高周波信号も増幅する。ＩＦフィルタ５６は、中間周波数帯の信号を通過させるとともに、この数ＧＨｚの高周波信号を除去する（正確には、所定のレベル以下に減衰させる）。ＩＦフィルタ５６を通過した中間周波数帯の信号はＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５７でデジタル信号に変換される。
【００５９】
ベースバンド部６０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）６１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）６３、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）６４を含んで構成されている。また、ベースバンド部６０には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ：Temperature Compensated Crystal Oscillator）６５やフラッシュメモリ６６等が接続されている。
【００６０】
温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）６５は、温度に関係なくほぼ一定の周波数の基準クロック信号を生成する。フラッシュメモリ６６には、例えば時差情報が記憶されている。時差情報は、時差データ（座標値（例えば、緯度及び経度）に関連づけられたＵＴＣに対する補正量等）が定義された情報である。
【００６１】
ベースバンド部６０は、時刻情報取得モード又は位置情報取得モードに設定されると、ＲＦ部５０のＡＤＣ５７が変換したデジタル信号（中間周波数帯の信号）からベースバンド信号を復調する処理を行う。
【００６２】
また、ベースバンド部６０は、時刻情報取得モード又は位置情報取得モードに設定されると、後述する衛星検索工程において、各Ｃ／Ａコードと同一のパターンのローカルコードを発生し、ベースバンド信号に含まれる各Ｃ／Ａコードとローカルコードの相関をとる処理を行う。そして、ベースバンド部６０は、各ローカルコードに対する相関値がピークになるようにローカルコードの発生タイミングを調整し、相関値が閾値以上となる場合にはそのローカルコードのＧＰＳ衛星２０に同期（すなわち、ＧＰＳ衛星２０を捕捉）したものと判断する。ここで、ＧＰＳシステムでは、すべてのＧＰＳ衛星２０が異なるＣ／Ａコードを用いて同一周波数の衛星信号を送信するＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用している。したがって、受信した衛星信号に含まれるＣ／Ａコードを判別することで、捕捉可能なＧＰＳ衛星２０を検索することができる。
【００６３】
また、ベースバンド部６０は、時刻情報取得モード又は位置情報取得モードにおいて、捕捉したＧＰＳ衛星２０の衛星情報を取得するために、当該ＧＰＳ衛星２０のＣ／Ａコードと同一のパターンのローカルコードとベースバンド信号をミキシングする処理を行う。ミキシングされた信号には、捕捉したＧＰＳ衛星２０の衛星情報を含む航法メッセージが復調される。そして、ベースバンド部６０は、航法メッセージの各サブフレームのＴＬＭワード（プリアンブルデータ）を検出し、各サブフレームに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻情報等の衛星情報を取得する（例えばＳＲＡＭ６３に記憶する）処理を行う。ここで、ＧＰＳ時刻情報は、週番号データ（ＷＮ）及びＺカウントデータであるが、以前に週番号データが取得されている場合にはＺカウントデータのみであってもよい。そして、ベースバンド部６０は、衛星情報に基づいて、内部時刻情報を修正するために必要な時刻修正情報を生成する。
【００６４】
時刻情報取得モードの場合、より具体的には、ベースバンド部６０は、ＧＰＳ時刻情報に基づいて測時計算を行い、時刻修正情報を生成する。時刻情報取得モードにおける時刻修正情報は、例えば、ＧＰＳ時刻情報そのものであってもよいし、ＧＰＳ時刻情報と内部時刻情報との時間差の情報であってもよい。
【００６５】
一方、位置情報取得モードの場合、より具体的には、ベースバンド部６０は、ＧＰＳ時刻情報や軌道情報に基づいて測位計算を行い、位置情報（より具体的には、受信時に電子時計１００が位置する場所の緯度及び経度）を取得する。さらに、ベースバンド部６０は、フラッシュメモリ６６に記憶されている時差情報を参照し、位置情報により特定される電子時計１００の座標値（例えば、緯度及び経度）に関連づけられた時差データを取得する。このようにして、ベースバンド部６０は、時刻修正情報として衛星時刻データ（ＧＰＳ時刻情報）及び時差データを生成する。位置情報取得モードにおける時刻修正情報は、上記の通り、ＧＰＳ時刻情報と時差データそのものであってもよいが、例えば、ＧＰＳ時刻情報の代わりに内部時刻情報とＧＰＳ時刻情報の時間差のデータであってもよい。
なお、ベースバンド部６０は、１つのＧＰＳ衛星２０の衛星情報から時刻修正情報を生成してもよいし、複数のＧＰＳ衛星２０の衛星情報から時刻修正情報を生成してもよい。
【００６６】
また、ベースバンド部６０の動作は、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）６５が出力する基準クロック信号に同期する。ＲＴＣ６４は、衛星信号を処理するためのタイミングを生成するものである。このＲＴＣ６４は、ＴＣＸＯ６５から出力される基準クロック信号でカウントアップされる。
【００６７】
制御表示部３６は、制御部７０、駆動回路７４及び水晶振動子７３を含んで構成されている。
制御部７０は、記憶部７１、ＲＴＣ（Real Time Clock）７２を備え、各種制御を行う。制御部７０は、例えばＣＰＵで構成することが可能である。制御部７０は、制御信号をＧＰＳ受信部２６に送り、ＧＰＳ受信部２６の受信動作を制御する。また制御部７０は、電圧検出回路３７の検出結果に基づいて、レギュレータ３４及びレギュレータ３５の動作を制御する。また制御部７０は、駆動回路７４を介してすべての指針１３の駆動を制御するとともに、駆動回路７４を介して指針１４２及び１４３並びに日付表示部１９の駆動を制御する。
【００６８】
記憶部７１には受信データが記憶されている。制御部７０はその受信データに基づいて内部時刻情報を修正する。内部時刻情報は、電子時計１００で計時される時刻の情報であり、常時駆動されているＲＴＣ７２でカウントされており、水晶振動子７３によって生成される基準クロック信号によって更新される。したがって、ＧＰＳ受信部２６への電力供給が停止されていても、内部時刻情報を更新して指針の運針を継続することができるようになっている。
【００６９】
制御部７０は、時刻情報取得モードに設定されると、ＧＰＳ受信部２６の動作を制御し、ＧＰＳ時刻情報に基づいて内部時刻情報を修正して記憶部７１に記憶する。より具体的には、内部時刻情報は、取得したＧＰＳ時刻情報にＵＴＣオフセットを加算することで求められるＵＴＣ（協定世界時）に修正される。また、制御部７０は、位置情報取得モードに設定されると、ＧＰＳ受信部２６の動作を制御し、衛星時刻データ（ＧＰＳ時刻情報）及び時差データに基づいて、内部時刻情報を修正して記憶部７１に記憶する。
【００７０】
＜Ｃ：実施形態の利点＞
以上で説明したように、本実施形態では、外装ケース８０が非導電性材料により形成されている。
仮に、外装ケース８０が金属等の導電性材料により形成されている場合、外装ケース８０は、ＧＰＳ衛星２０からの電波を含む電磁波を吸収してしまい、本来アンテナ体４０が受信すべき電波が外装ケース８０に遮られることになる。この場合、アンテナ体４０は良好な受信性能を発揮することはできない。
これに対して、本実施形態では、外装ケース８０が非導電性材料により形成されているため、ＧＰＳ衛星２０からの電波が外装ケース８０により遮られることはなく、アンテナ体４０は良好な受信性能を発揮することが可能となる。
【００７１】
なお、外装ケース８０が金属等の導電性材料により形成されている場合であっても、アンテナ体４０をできるだけ表面側、例えば、文字板１１よりもカバーガラス８４側に設けることで、アンテナ体４０の受信性能を良好に保つことは可能である。しかし、アンテナ体４０を文字板１１よりもカバーガラス８４側に設ける場合、電子時計１００の表裏方向の厚みが増し、電子時計１００が大型化するとともにデザイン上の制約を受けることにもなる。さらに、アンテナ体４０を文字板１１よりもカバーガラス８４側に設ける場合、アンテナ体４０のカバーガラス８４側に設けられるダイヤルリング８３が、文字板１１よりもカバーガラス８４側に大きく突出するため、電子時計１００の利用者は、ダイヤルリング８３に遮られ文字板１１の端部を視認することができない場合が生じる。
これに対して、本実施形態では、外装ケース８０を非導電性材料で形成するため、アンテナ体４０が文字板１１よりも裏面側に深く潜り込むように形成させることができる。すなわち、アンテナ体４０の底面Ｔ３とカバーガラス８４との距離ΔＹ１が駆動機構３０とカバーガラス８４との距離ΔＹ２よりも大きくなるように、アンテナ体４０が設けられる。これにより、アンテナ体４０が文字板１１よりもカバーガラス８４側に突出する部分の高さΔｈを小さくすることが可能となる。その結果、利用者による文字板１１の視認性を向上させることができるとともに、電子時計１００を薄型化し、更には、電子時計１００のデザイン性を向上させることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、アンテナ体４０が文字板１１よりも裏面側に深く潜り込むように形成させるため、文字板１１よりも表面側に配置される場合に比べ、アンテナ体４０の表裏方向の長さを長くすることができる。これにより、アンテナ体４０の断面積を大きくして、アンテナ体４０の良好な受信性能を確保することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態では、アンテナ体４０と地板３８との間に、グランド板９０が設けられる。そのため、外装ケース８０が非導電性材料により形成され、外装ケース８０をグランドプレーンとして機能させることができない場合であっても、アンテナ体４０の受信性能を良好に保つことが可能となる。
さらに、本実施形態では、グランド板９０が裏蓋８５に電気的に接続されているため、グランド板９０の電位が安定し、アンテナ体４０の受信性能を良好に維持することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、アンテナ体４０が上側傾斜面ＴＰ１を有するため、アンテナ体４０の表面側に設けられるダイヤルリング８３も傾斜面を有する形状とすることができる。これにより、電子時計１００の利用者は、ダイヤルリング８３に遮られることなく、文字板１１を広い角度方向から隅々まで視認することが可能となる。
【００７５】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば次に述べるような各種の変形が可能である。また、次に述べる変形の態様は、任意に選択された一または複数を、適宜に組み合わせることもできる。
【００７６】
＜変形例１＞
上述した実施形態において、グランド板９０は、アンテナ体４０と所定の間隔を保つような位置にアンテナ体４０と離間して設けられているが、アンテナ体４０の面上に直接設けられるものであってもよい。
例えば、電子時計１００は、図１０に示すグランド板９０ａを備えるものであってもよい。図１０（Ａ）はアンテナ体４０及びアンテナ体４０上に形成されたグランド板９０ａの斜視図であり、図１０（Ｂ）はアンテナ体４０及びグランド板９０ａの一部断面図である。グランド板９０ａは、金属等の導電性材料から形成され、アンテナ体４０が有する誘電体４０１の外周面Ｔ２及び底面Ｔ３上に、メッキまたは銀ペースト印刷等により形成されている。グランド板９０ａをアンテナ体４０の面上に直接形成する場合、アンテナ体４０とは離間して設けられる場合と比較して、電子時計１００をより小型化及び薄型化することが可能となる。
【００７７】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例において、アンテナ体４０は、無給電のアンテナパターン４０２と、所定の電位の給電を受けるアンテナパターン４０３とを具備するが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、無給電のアンテナパターンを備えず、所定の電位の給電を受けるアンテナパターンのみを具備するものであってもよい。
例えば、電子時計１００は、図１１に示すアンテナ体４０ａを備えるものであってもよい。図１１（Ａ）は変形例２に係るアンテナ体４０ａの斜視図であり、図１１（Ｂ）はアンテナ体４０ａの平面図であり、図１１（Ｃ）は、アンテナ体４０ａを図１１（Ｂ）に示すＧ−ｇ線で切断した一部断面図である。
図１１に示すように、アンテナ体４０ａは、誘電体４０１の上面Ｔ１に、給電部４０４ｃを介して給電ピン４４から所定の電位の給電を受けるアンテナパターン４０３ａが形成されている。このアンテナ体４０ａは、アンテナパターン４０３ａが衛星信号に共振するようなアンテナ長に設定されており、無給電のアンテナパターンを備えない。なお、この図では、アンテナパターン４０３ａは切欠部４０５ａを有したＣ型の形状となるように形成されているが、切欠部４０５ａを有さずに環状の形状（Ｏ型の形状）に形成されるものであってもよい。
【００７８】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例において、アンテナ体４０（または４０ａ）は、上面Ｔ１、外周面Ｔ２、底面Ｔ３、上側傾斜面ＴＰ１、及び、傾斜面ＴＰ２により囲まれた、５角形の断面形状を有する誘電体４０１を基材として形成されるが、アンテナ体の基材となる誘電体は、５角形以外の断面形状を有するものであってもよい。
例えば、電子時計１００は、図１２に示すアンテナ体４０ｂを備えるものであってもよい。図１２は変形例３に係るアンテナ体４０ｂの斜視図である。アンテナ体４０ｂは、上面Ｔ１、外周面Ｔ２、底面（図示省略）、及び、内周面Ｔ４により囲まれた４角形の断面形状を有する誘電体４０１ｂを基材とし、誘電体４０１ｂの上面Ｔ１にアンテナパターン４０２ｂ及び４０３ｂが形成され、誘電体４０１ｂの上面Ｔ１、内周面Ｔ４、及び、底面に給電部４０４ｂが形成されている。
【００７９】
＜変形例４＞
上述した実施形態及び変形例において、アンテナパターン及び給電部は、メッキまたは銀ペースト印刷等により誘電体の面上に形成されるものであるが、アンテナパターン及び給電部の一部または全部が、誘電体に埋設されるものであってもよい。
例えば、電子時計１００は、図１３に示すアンテナ体４０ｃを備えるものであってもよい。図１３は変形例４に係るアンテナ体４０ｃの一部断面図である。アンテナ体４０ｃは、アンテナパターン４０２ｃ及びアンテナパターン４０３ｃが誘電体４０１ｃに埋設され、給電部４０４ｃの一部が誘電体４０１ｃに埋設されている。このような構造は、インサート成形で製造することができる。インサート成形によれば、メッキまたは銀ペースト印刷等によりアンテナパターンを形成する場合に比べて、アンテナ体を安価に製造することができる。なお、アンテナ体４０ｃの基材である誘電体４０１ｃは、下側傾斜面ＴＰ２の代わりに、内周面Ｔ４を備える断面形状を有している。
【００８０】
＜変形例５＞
上述した実施形態及び変形例１〜変形例３において、アンテナパターン及び給電部は、誘電体の面上に形成されるが、アンテナパターン及び給電部の一部または全部が、フレキシブルテープ上に貼付されるものであってもよい。
例えば、電子時計１００は、図１４に示すアンテナ体４０ｄを備えるものであってもよい。図１４は変形例５に係るアンテナ体４０ｄの一部断面図である。アンテナ体４０ｄは、アンテナパターン４０２ｄ、アンテナパターン４０３ｄ、及び、給電部４０４ｄが貼付されたフレキシブルテープ５００（フレキシブル基板）が、誘電体４０１ｃ上に貼付された構造を有している。
これらの構造は、例えば、あらかじめフレキシブルテープ上に、アンテナパターン及び給電部を形成したうえで、フレキシブルテープを基材である誘電体に貼付することで、製造することができる。この製造方法によれば、メッキまたは銀ペースト印刷等によりアンテナパターン等を形成する場合に比べて、アンテナ体を安価に製造することができる。
【００８１】
また、上述した実施形態及び変形例において、アンテナ体及び基板は給電ピン４４により電気的に接続されるものであるが、給電ピン４４以外の給電部材により電気的に接続されるものであってもよい。
例えば、図１４に示すように、フレキシブルテープ５００のうちアンテナ体４０ｆよりも下方まで突出する部分５００ａの面上に貼付された、金属等の導電性材料からなる給電部材４４ｄにより、アンテナ体及び基板を電気的に接続してもよい。
このような構造は、例えば、アンテナパターン及び給電部を形成したフレキシブルテープ上に給電部材を形成し、当該フレキシブルテープを基材である誘電体に貼付するとともに、フレキシブルテープ５００の突出部分５００ａを基板２５に貼付することで製造することができるため、給電ピン４４を設ける場合と比較して電子時計１００を安価に製造することが可能となる。
【００８２】
＜変形例６＞
上述した実施形態及び変形例において、アンテナ体は、例えば図５（Ｂ）に示すように、平面視して円形の形状を有するが、円形以外の形状であってもよい。
例えば、電子時計１００は、図１５に示すアンテナ体４０ｅを備えるものであってもよい。図１５は、変形例６に係るアンテナ体４０ｅの平面図である。図１５に示すように、アンテナ体４０ｅは、平面視して四角形の中空形状を有する誘電体４０１ｅの面上に、アンテナパターン４０２ｅ、アンテナパターン４０３ｅ、及び、給電ピン４４等の給電部材と接続する給電部４０４ｅが形成されている。
【００８３】
＜変形例７＞
上述した実施形態及び変形例において、電子時計１００（または、電子時計１００ａ）は、３つの耐磁板Ｓ１〜Ｓ３を備えるが、３つの耐磁板Ｓ１〜Ｓ３を備えないものであってもよい。また、電子時計１００は、３つの耐磁板のうち１または２つの耐磁板を備えるものであってもよい。
【００８４】
＜変形例８＞
上述した実施形態及び変形例において、電子時計１００（１００ａ）の操作部は、竜頭１６、巻真１６ａ、操作ボタン１７及び１８、並びに、ボタン軸１７ａ及び１８ａを備えるが、操作部は、これらのうちの一部のみを備えるものであってもよいし、これら以外の要素を含んで構成されるものであってもよい。
【００８５】
＜変形例９＞
上述した実施形態及び変形例において、時刻表示部は、文字板１１、指針軸１２、指針１３、小時計１４、インジケータ１５、及び、日付表示部１９を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、時刻表示部は、指針軸１２、及び、指針１３のみを備えるものであってもよい。
時刻表示部が、小時計１４、インジケータ１５、及び、日付表示部１９を備えない場合、駆動機構３０は、複数のステップモーターＭ１〜Ｍ５のうち、指針軸１２を駆動するステップモーターＭ１及びＭ２を備えるものであればよく、軸１４１、軸１５１、及び、日付表示部１９を駆動するためのステップモーターＭ３〜Ｍ５を備える必要はない。また、この場合、耐磁板Ｓ１〜Ｓ３は、ステップモーターＭ１及びＭ２の一部または全部を覆うような範囲に設けられればよい。
【００８６】
＜変形例１０＞
上述した実施形態及び変形例において、時刻表示部は、文字板１１、指針軸１２、及び、指針１３（または、これらに加えて、小時計１４、インジケータ１５、及び、日付表示部１９）を備えるが、時刻表示部は、更に、液晶パネルを備えるものであってもよい。
また、時刻表示部は、文字板１１、指針軸１２、及び、指針１３に代えて、液晶パネルを備えるものであってもよい。すなわち、電子時計１００は、デジタル式のアンテナ内蔵式電子時計であってもよい。この場合、電子時計１００は、耐磁板Ｓ１〜Ｓ３を備えずに構成されるものであってもよい。
【００８７】
＜変形例１１＞
上述した実施形態及び変形例において、外装ケース８０はその全部が非導電性材料から形成されているが、外装ケース８０の一部が金属等の導電性材料により形成されるものであってもよい。この場合、外装ケース８０のうち導電性材料より形成される部分は、アンテナ体４０が備えるアンテナパターンよりも裏蓋８５側に設けられていることが好ましい。
【００８８】
＜変形例１２＞
上述した実施形態及び変形例において、電子時計１００は、ＧＰＳ衛星２０等の位置情報衛星からの電波を受信するが、位置情報衛星からの電波に限らず、例えば、無線タグ用の９００ＭＨｚ帯の電波を受信する電子時計であってもよい。また、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の２．４ＧＨｚ帯の電波を受信する電子時計でもよい。
【００８９】
＜変形例１３＞
上述した実施形態及び変形例において、電子時計１００は腕時計であるが、電子時計１００は腕時計以外の時計、例えば、懐中時計や置き時計であってもよい。また、電子時計機能を有する各種の電子機器（例えば携帯電話機やデジタルカメラ等）に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１００……アンテナ内蔵式電子時計、１１……文字板、１２……指針軸、１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）……指針、１６……竜頭、１６ａ……巻真、２６……ＧＰＳ受信部、２７……二次電池、２８……電池収納部、３０……駆動機構、３８……地板、４０……アンテナ体、４４……給電ピン、７０……制御部、８０……外装ケース、８１……ケース胴、８２……ガラス縁、８３……ダイヤルリング、８４……カバーガラス、８５……裏蓋、８７……ソーラーパネル、９０……グランド板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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