(57)【要約】【課題】両面印刷時の画像損傷及び搬送面汚れの抑制と、印刷時の用紙変形の抑制を両立する。【解決手段】インク組成物総量に対して３質量％以上１８質量％以下の多官能の重合性化合物と、水と含む硬化型インク組成物を、記録媒体Ｐに吐出する吐出ヘッド５６Ｍ，５６Ｋ，５６Ｃ，５６Ｙと、この吐出ヘッド５６Ｍ，５６Ｋ，５６Ｃ，５６Ｙから硬化型インク組成物が吐出された記録媒体Ｐの先端を把持し、記録媒体Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、このチェーングリッパ６４により搬送される、硬化型インク組成物が吐出された記録媒体Ｐに光を照射する照射装置７４と、を備える画像形成装置１０。【選択図】図１
2014046483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物総量に対して３質量％以上１８質量％以下の多官能の重合性化合物と、水と含む硬化型インク組成物を、記録媒体に吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドから硬化型インク組成物が吐出された記録媒体の先端を把持し、前記記録媒体を搬送するチェーングリッパと、
前記チェーングリッパにより搬送される、前記硬化型インク組成物が吐出された記録媒体に光を照射する照射装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記硬化型インク組成物は、前記重合性化合物をインク組成物総量に対して１５質量％以下含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記チェーングリッパにより搬送される記録媒体の裏面を吸着する吸着プレートを備える請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記硬化型インク組成物は、前記重合性化合物をインク組成物総量に対して５質量％以上含む請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記多官能の重合性化合物は、下記一般式（１）で表される多価（メタ）アクリルアミド化合物である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【化１】
2014046483.tif 000021
〔式中、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。〕
【請求項６】
前記多官能の重合性化合物は、３官能、４官能又は５官能の（メタ）アクリルアミド化合物である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記多官能の重合性化合物は、３官能又は４官能の（メタ）アクリルアミド化合物である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記吸着プレートの温度調整機構を備える請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
インク組成物総量に対して３質量％以上１８質量％以下の多官能の重合性化合物と、水と含む硬化型インク組成物を、記録媒体に吐出する工程と、
前記吐出ヘッドから硬化型インク組成物が吐出された記録媒体の先端を把持し、前記記録媒体を搬送する工程と、
前記記録媒体の搬送中に、前記硬化型インク組成物が吐出された記録媒体に光を照射する工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水性ＵＶインクを用いて画像が記録された用紙の先端を把持して排紙部まで搬送するチェーングリッパを有し、このチェーングリッパによる搬送過程で用紙上の水性ＵＶインクにＵＶ照射する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７６８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置にて両面印刷を実施した場合、チェーングリッパの搬送過程において用紙上の画像が搬送面と擦れて、画像が損傷を受けたり搬送面がインクで汚れたりする虞がある。また、ＵＶ照射によるインク硬化時に用紙が変形する虞がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、両面印刷時の画像損傷及び搬送面汚れの抑制と、印刷時の用紙変形の抑制を両立する画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜１＞インク組成物総量に対して３質量％以上１８質量％以下の多官能の重合性化合物と、水と含む硬化型インク組成物を、記録媒体に吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドから硬化型インク組成物が吐出された記録媒体の先端を把持し、前記記録媒体を搬送するチェーングリッパと、前記チェーングリッパにより搬送される、前記硬化型インク組成物が吐出された記録媒体に光を照射する照射装置と、を備える画像形成装置。
＜２＞前記硬化型インク組成物は、前記重合性化合物をインク組成物総量に対して１５質量％以下含む前記＜１＞に記載の画像形成装置。
＜３＞前記チェーングリッパにより搬送される記録媒体の裏面を吸引する吸引プレートを備える＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
＜４＞前記硬化型インク組成物は、前記重合性化合物をインク組成物総量に対して５質量％以上含む＜３＞に記載の画像形成装置。
＜５＞前記多官能の重合性化合物は、下記一般式（１）で表される多価（メタ）アクリルアミド化合物である＜１＞〜＜４＞の何れか１つに記載の画像形成装置。
【化１】
2014046483.tif 000003
〔式中、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは、２以上の整数を表す。〕
＜６＞前記多官能の重合性化合物は、３官能、４官能又は５官能の（メタ）アクリルアミド化合物である＜４＞に記載の画像形成装置。
＜７＞前記多官能の重合性化合物は、３官能又は４官能の（メタ）アクリルアミド化合物である＜６＞に記載の画像形成装置。
＜８＞前記吸着プレートの温度調整機構を備える＜３＞又は＜４＞に記載の画像形成装置。
＜９＞インク組成物総量に対して３質量％以上１８質量％以下の多官能の重合性化合物と、水と含む硬化型インク組成物を、記録媒体に吐出する工程と、前記吐出ヘッドから硬化型インク組成物が吐出された記録媒体の先端を把持し、前記記録媒体を搬送する工程と、前記記録媒体の搬送中に、前記硬化型インク組成物が吐出された記録媒体に光を照射する工程と、を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、両面印刷時の画像損傷及び搬送面汚れの抑制と、印刷時の用紙変形の抑制の両立が図られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置の全体構成を垂直面で切断した概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置について具体的に説明する。なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００１０】
−−全体構成−−
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、枚葉の用紙（記録媒体）Ｐに水性ＵＶインク（水性媒体を使用したＵＶ（紫外線）硬化型のインク）を用いてインクジェット方式で画像を記録する記録装置である。このインクジェット記録装置１０は、主として、用紙Ｐを給紙する給紙部１２と、給紙部１２から給紙された用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を付与する処理液付与部１４と、処理液付与部１４で処理液が付与された用紙Ｐの乾燥処理を行う処理液乾燥処理部１６と、処理液乾燥処理部１６で乾燥処理が施された用紙Ｐの表面に水性ＵＶインクを用いてインクジェット方式で画像を記録する画像記録部１８と、画像記録部１８で画像が記録された用紙Ｐの乾燥処理を行うインク乾燥処理部２０と、用紙ＰにＵＶ照射処理（定着処理）を行って画像を定着させるＵＶ照射処理部２２と、ＵＶ照射処理部２２でＵＶ照射処理された用紙Ｐを排紙する排紙部２４と、を備えている。
【００１１】
〈給紙部〉
給紙部１２は、給紙台３０に積載された用紙Ｐを１枚ずつ処理液付与部１４に給紙する。給紙手段の一例としての給紙部１２は、主として、給紙台３０と、サッカー装置３２と、給紙ローラ対３４と、フィーダボード３６と、前当て３８と、給紙ドラム４０とで構成される。
【００１２】
用紙Ｐは、多数枚が積層された束の状態で給紙台３０に載置される。給紙台３０は、図示しない給紙台昇降装置によって昇降可能に設けられる。給紙台昇降装置は、給紙台３０に積載された用紙Ｐの増減に連動して、その駆動が制御され、束の最上位に位置する用紙Ｐが常に一定の高さに位置するように、給紙台３０を昇降させる。
【００１３】
記録媒体としての用紙Ｐは、特に限定されないが、一般のオフセット印刷などで使用される汎用の印刷用紙（いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする用紙）を用いることができる。
【００１４】
サッカー装置３２は、給紙台３０に積載されている用紙Ｐを上から順に１枚ずつ取り上げて、給紙ローラ対３４に給紙する。サッカー装置３２は、昇降自在かつ揺動自在に設けられたサクションフット３２Ａを備え、このサクションフット３２Ａによって用紙Ｐの上面を吸着保持して、用紙Ｐを給紙台３０から給紙ローラ対３４に移送する。この際、サクションフット３２Ａは、束の最上位に位置する用紙Ｐの先端側の上面を吸着保持して、用紙Ｐを引き上げ、引き上げた用紙Ｐの先端を給紙ローラ対３４を構成する一対のローラ３４Ａ、３４Ｂの間に挿入する。
【００１５】
給紙ローラ対３４は、互いに押圧当接された上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂで構成される。上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂは、一方が駆動ローラ（ローラ３４Ａ）、他方が従動ローラ（ローラ３４Ｂ）とされ、駆動ローラ（ローラ３４Ａ）は、図示しないモータに駆動されて回転する。モータは、用紙Ｐの給紙に連動して駆動され、サッカー装置３２から用紙Ｐが給紙されると、そのタイミングに合わせて駆動ローラ（ローラ３４Ａ）を回転させる。上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂの間に挿入された用紙Ｐは、このローラ３４Ａ、３４Ｂにニップされて、ローラ３４Ａ、３４Ｂの回転方向（フィーダボード３６の設置方向）に送り出される。
【００１６】
フィーダボード３６は、用紙幅に対応して形成され、給紙ローラ対３４から送り出された用紙Ｐを受けて、前当て３８までガイドする。このフィーダボード３６は、下方に向けて傾斜して設置され、その搬送面の上に載置された用紙Ｐを搬送面に沿って滑らせて前当て３８までガイドする。
【００１７】
フィーダボード３６には、用紙Ｐを搬送するためのテープフィーダ３６Ａが幅方向に間隔をおいて複数設置される。テープフィーダ３６Ａは、無端状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。フィーダボード３６の搬送面に載置された用紙Ｐは、このテープフィーダ３６Ａによって送りが与えられて、フィーダボード３６の上を搬送される。
【００１８】
また、フィーダボード３６の上には、リテーナ３６Ｂとコロ３６Ｃとが設置される。
リテーナ３６Ｂは、用紙Ｐの搬送面に沿って前後に縦列して複数配置される（本例では２つ）。このリテーナ３６Ｂは、用紙幅に対応した幅を有する板バネで構成され、搬送面に押圧当接されて設置される。テープフィーダ３６Ａによってフィーダボード３６の上を搬送される用紙Ｐは、このリテーナ３６Ｂを通過することにより、凹凸が矯正される。
【００１９】
コロ３６Ｃは、前後のリテーナ３６Ｂの間に配設される。このコロ３６Ｃは、用紙Ｐの搬送面に押圧当接されて設置される。前後のリテーナ３６Ｂの間を搬送される用紙Ｐは、このコロ３６Ｃによって上面が抑えられながら搬送される。
【００２０】
前当て３８は、用紙Ｐの姿勢を矯正する。この前当て３８は、板状に形成され、用紙Ｐの搬送方向と直交して配置される。また、図示しないモータに駆動されて、揺動可能に設けられる。フィーダボード３６の上を搬送された用紙Ｐは、その先端が前当て３８に当接されて、姿勢が矯正される（いわゆる、スキュー防止）。前当て３８は、給紙ドラム４０への用紙の給紙に連動して揺動し、姿勢を矯正した用紙Ｐを給紙ドラム４０に受け渡す。
【００２１】
給紙ドラム４０は、前当て３８を介してフィーダボード３６から給紙される用紙Ｐを受け取り、処理液付与部１４へと搬送する。給紙ドラム４０は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。給紙ドラム４０の外周面上には、グリッパ４０Ａが備えられ、このグリッパ４０Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。給紙ドラム４０は、グリッパ４０Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液付与部１４へと用紙Ｐを搬送する。
【００２２】
〈処理液付与部〉
処理液付与部１４は、用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を付与する。この処理液付与部１４は、主として、用紙Ｐを搬送する処理液付与ドラム４２と、処理液付与ドラム４２によって搬送される用紙Ｐの印刷面に所定の処理液を付与する処理液付与ユニット４４とで構成される。用紙Ｐの表面に付与する処理液は、後段の画像記録部１８で用紙Ｐに打滴する水性ＵＶインク中の色材（顔料）を凝集させる機能を有する凝集剤である。このような処理液を用紙Ｐの表面に付与して水性ＵＶインクを打滴することにより、汎用の印刷用紙を用いた場合であっても、着弾干渉等を起こすことなく、高品位な印刷を行うことができる。
【００２３】
処理液付与ドラム４２は、給紙部１２の給紙ドラム４０から用紙Ｐを受け取り、処理液乾燥処理部１６へと用紙Ｐを搬送する。処理液付与ドラム４２は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。処理液付与ドラム４２の外周面上には、グリッパ４２Ａが備えられ、このグリッパ４２Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。処理液付与ドラム４２は、このグリッパ４２Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液乾燥処理部１６へと用紙Ｐを搬送する（１回転で１枚の用紙Ｐを搬送する。）。処理液付与ドラム４２と給紙ドラム４０は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【００２４】
処理液付与ユニット４４は、処理液付与ドラム４２によって搬送される用紙Ｐの表面に処理液をローラ塗布する。この処理液付与ユニット４４は、主として、用紙Ｐに処理液を塗布する塗布ローラ４４Ａと、処理液が貯留される処理液槽４４Ｂと、処理液槽４４Ｂに貯留された処理液を汲み上げて、塗布ローラ４４Ａに供給する汲み上げローラ４４Ｃとで構成される。
【００２５】
〈処理液乾燥処理部〉
処理液乾燥処理部１６は、表面に処理液が付与された用紙Ｐを乾燥処理する。この処理液乾燥処理部１６は、主として、用紙Ｐを搬送する処理液乾燥処理ドラム４６と、用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの印刷面に乾燥風（乾燥風）を吹き当てて乾燥させる処理液乾燥処理ユニット５０とで構成される。
【００２６】
処理液乾燥処理ドラム４６は、処理液付与部１４の処理液付与ドラム４２から用紙Ｐを受け取り、画像記録部１８へと用紙Ｐを搬送する。処理液乾燥処理ドラム４６は、円筒状に組んだ枠体で構成され、図示しないモータに駆動されて回転する。処理液乾燥処理ドラム４６の外周面上には、グリッパ４６Ａが備えられ、このグリッパ４６Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。処理液乾燥処理ドラム４６は、このグリッパ４６Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、画像記録部１８に用紙Ｐを搬送する。なお、本例の処理液乾燥処理ドラム４６は、外周面上の２カ所にグリッパ４２Ａが配設され、１回の回転で２枚の用紙Ｐが搬送できるように構成されている。処理液乾燥処理ドラム４６と処理液付与ドラム４２は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【００２７】
用紙搬送ガイド４８は、処理液乾燥処理ドラム４６による用紙Ｐの搬送経路に沿って配設され、用紙Ｐの搬送をガイドする。
【００２８】
処理液乾燥処理ユニット５０は、処理液乾燥処理ドラム４６の内側に設置され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの表面に向けて乾燥風を吹き当てて乾燥処理する。これにより、処理液中の溶媒成分が除去されて用紙Ｐの表面にインク凝集層が形成される。本例では、２台の処理液乾燥処理ユニット５０が、処理液乾燥処理ドラム内に配設され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの表面に向けて乾燥風を吹き当てる構成とされている。
【００２９】
〈画像記録部〉
画像記録部１８は、用紙Ｐの印刷面にＭ、Ｋ、Ｙ、Ｃの各色の水性紫外線硬化型色インク（水性ＵＶインク）の液滴を打滴して、用紙Ｐの印刷面にカラー画像を描画する。この画像記録部１８は、主として、用紙Ｐを搬送する画像記録ドラム５２と、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐを押圧して、用紙Ｐを画像記録ドラム５２の周面に密着させる用紙押さえローラ５４と、用紙ＰにＭ、Ｋ、Ｙ、Ｃの各色のインク滴を吐出する吐出ヘッドの一例としてのインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙと、用紙Ｐに記録された画像を読み取るインラインセンサ５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ６０と、ドラム冷却ユニット６２とで構成される。なお、上記のように、各インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙから吐出させるインクは、水性ＵＶインクが用いられる。水性ＵＶインクは、打滴後に紫外線（ＵＶ）を照射することにより、硬化させることができる。なお、水性ＵＶインクの組成物については、後述する。
【００３０】
画像記録ドラム５２は、処理液乾燥処理部１６の処理液乾燥処理ドラム４６から用紙Ｐを受け取り、インク乾燥処理部２０へと用紙Ｐを搬送する。画像記録ドラム５２は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。画像記録ドラム５２の外周面上には、グリッパ５２Ａが備えられ、このグリッパ５２Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。画像記録ドラム５２は、このグリッパ５２Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、インク乾燥処理部２０へと用紙Ｐを搬送する。また、画像記録ドラム５２は、その周面に多数の吸引穴（図示せず）が所定のパターンで形成される。画像記録ドラム５２の周面に巻き掛けられた用紙Ｐは、この吸引穴から吸引されることにより、画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されながら搬送される。これにより、高い平滑性をもって用紙Ｐを搬送することができる。
【００３１】
なお、この吸引穴からの吸引は一定の範囲でのみ作用し、所定の吸引開始位置から所定の吸引終了位置との間で作用する。吸引開始位置は、用紙押さえローラ５４の設置位置に設定され、吸引終了位置は、インラインセンサ５８の設置位置の下流側に設定される（たとえば、インク乾燥処理部２０に用紙を受け渡す位置に設定される。）。すなわち、少なくともインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙの設置位置（画像記録位置）とインラインセンサ５８の設置位置（画像読取位置）では、用紙Ｐが画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されるように設定される。
【００３２】
なお、用紙Ｐを画像記録ドラム５２の周面に吸着保持させる機構は、上記の負圧による吸着方法に限らず、静電吸着による方法を採用することもできる。
【００３３】
また、本例の画像記録ドラム５２は、外周面上の２カ所にグリッパ５２Ａが配設され、１回の回転で２枚の用紙Ｐが搬送できるように構成されている。画像記録ドラム５２と処理液乾燥処理ドラム４６は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【００３４】
用紙押さえローラ５４は、画像記録ドラム５２の用紙受取位置（処理液乾燥処理ドラム４６から用紙Ｐを受け取る位置）の近傍に配設される。この用紙押さえローラ５４は、ゴムローラで構成され、画像記録ドラム５２の周面に押圧当接させて設置される。処理液乾燥処理ドラム４６から画像記録ドラム５２に受け渡された用紙Ｐは、この用紙押さえローラ５４を通過することによりニップされ、画像記録ドラム５２の周面に密着させられる。
【００３５】
４台のインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙは、画像記録ドラム５２による用紙Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。
各インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙは、用紙幅に対応したラインヘッドで構成され、ノズル面が画像記録ドラム５２の周面に対向するように配置される。これら各インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙは、ノズル面に形成されたノズル列から、画像記録ドラム５２に向けて水性ＵＶインクの液滴を吐出することにより、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐに画像を記録する。
【００３６】
インラインセンサ５８は、画像記録ドラム５２による用紙Ｐの搬送方向に対して、最後尾のインクジェットヘッド５６Ｋの下流側に設置され、インクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙで記録された画像を読み取る。このインラインセンサ５８は、たとえば、ラインスキャナで構成され、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐからインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙによって記録された画像を読み取る。
【００３７】
なお、インラインセンサ５８の下流側には、インラインセンサ５８に近接して接触防止板５９が設置される。この接触防止板５９は、搬送の不具合等によって用紙Ｐに浮きが生じた場合に、用紙Ｐがインラインセンサ５８に接触するのを防止する。
【００３８】
ミストフィルタ６０は、最後尾のインクジェットヘッド５６Ｙとインラインセンサ５８との間に配設され、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉する。このように、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉することにより、インラインセンサ５８へのインクミストの進入を防止でき、読み取り不良等の発生を防止できる。
【００３９】
ドラム冷却ユニット６２は、画像記録ドラム５２に冷風を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する。このドラム冷却ユニット６２は、主として、エアコン（図示せず）と、そのエアコンから供給される冷気を画像記録ドラム５２の周面に吹き当てるダクト６２Ａとで構成される。ダクト６２Ａは、画像記録ドラム５２に対して、用紙Ｐの搬送領域以外の領域に冷気を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する。本例では、画像記録ドラム５２のほぼ上側半分の円弧面に沿って用紙Ｐが搬送されるので、ダクト６２Ａは、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分の領域に冷気を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する構成とされている。具体的には、ダクト６２Ａの吹出口が、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分を覆うように円弧状に形成され、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分の領域に冷気が吹き当てられる構成とされている。
【００４０】
〈インク乾燥処理部〉
インク乾燥処理部２０は、画像記録後の用紙Ｐを乾燥処理し、用紙Ｐの記録面に残存する液体成分を除去する。インク乾燥処理部２０は、主として、画像が記録された用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与するバックテンション付与手段の一例としてのバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐを乾燥処理する乾燥ユニットの一例としてのインク乾燥処理ユニット６８とで構成される。
【００４１】
チェーングリッパ６４は、インク乾燥処理部２０、ＵＶ照射処理部２２、排紙部２４において共通して使用される用紙搬送機構であり、画像記録部１８から受け渡された用紙Ｐを受け取って、排紙部２４まで搬送する。
【００４２】
このチェーングリッパ６４は、主として、画像記録ドラム５２に近接して設置される第１スプロケット６４Ａと、排紙部２４に設置される第２スプロケット６４Ｂと、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに巻き掛けられる無端状のチェーン６４Ｃと、チェーン６４Ｃの走行をガイドする複数のチェーンガイド（図示せず）と、チェーン６４Ｃに一定の間隔をもって取り付けられる複数のグリッパ６４Ｄとで構成される。第１スプロケット６４Ａと、第２スプロケット６４Ｂと、チェーン６４Ｃと、チェーンガイドとは、それぞれ一対で構成され、用紙Ｐの幅方向の両側に配設される。グリッパ６４Ｄは、一対で設けられるチェーン６４Ｃに掛け渡されて設置される。
【００４３】
第１スプロケット６４Ａは、画像記録ドラム５２から受け渡される用紙Ｐをグリッパ６４Ｄで受け取ることができるように、画像記録ドラム５２に近接して設置される。この第１スプロケット６４Ａは、図示しない軸受に軸支されて、回転自在に設けられるとともに、図示しないモータが連結される。第１スプロケット６４Ａ及び第２スプロケット６４Ｂに巻き掛けられるチェーン６４Ｃは、このモータを駆動することにより走行する。
【００４４】
第２スプロケット６４Ｂは、画像記録ドラム５２から受け取った用紙Ｐを排紙部２４で回収できるように、排紙部２４に設置される。すなわち、この第２スプロケット６４Ｂの設置位置が、チェーングリッパ６４による用紙Ｐの搬送経路の終端とされる。この第２スプロケット６４Ｂは、図示しない軸受に軸支されて、回転自在に設けられる。
【００４５】
チェーン６４Ｃは、無端状に形成され、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに巻き掛けられる。
【００４６】
チェーンガイドは、所定位置に配置されて、チェーン６４Ｃが所定の経路を走行するようにガイドする（＝用紙Ｐが所定の搬送経路を走行して搬送されるようにガイドする。）。本例のインクジェット記録装置１０では、第２スプロケット６４Ｂが第１スプロケット６４Ａよりも高い位置に配設される。このため、チェーン６４Ｃが、途中で傾斜するような走行経路が形成される。具体的には、第１水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第２水平搬送経路７０Ｃとで構成される。
【００４７】
第１水平搬送経路７０Ａは、第１スプロケット６４Ａと同じ高さに設定され、第１スプロケット６４Ａに巻き掛けられたチェーン６４Ｃが、水平に走行するように設定される。第２水平搬送経路７０Ｃは、第２スプロケット６４Ｂと同じ高さに設定され、第２スプロケット６４Ｂに巻き掛けられたチェーン６４Ｃが、水平に走行するように設定される。傾斜搬送経路７０Ｂは、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間に設定され、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間を結ぶように設定される。
【００４８】
チェーンガイドは、この第１水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第２水平搬送経路７０Ｃとを形成するように配設される。具体的には、少なくとも第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとの接合ポイント、及び、傾斜搬送経路７０Ｂと第２水平搬送経路７０Ｃとの接合ポイントに配設される。
【００４９】
グリッパ６４Ｄは、チェーン６４Ｃに一定の間隔をもって複数取り付けられる。このグリッパ６４Ｄの取り付け間隔は、画像記録ドラム５２からの用紙Ｐの受け取り間隔に合わせて設定される。すなわち、画像記録ドラム５２から順次受け渡される用紙Ｐをタイミングを合わせて画像記録ドラム５２から受け取ることができるように、画像記録ドラム５２からの用紙Ｐの受け取り間隔に合わせて設定される。
【００５０】
チェーングリッパ６４は、以上のように構成される。上記のように、第１スプロケット６４Ａに接続されたモータ（図示せず）を駆動すると、チェーン６４Ｃが走行する。チェーン６４Ｃは、画像記録ドラム５２の周速度と同じ速度で走行する。また、画像記録ドラム５２から受け渡される用紙Ｐが、各グリッパ６４Ｄで受け取れるようにタイミングが合わせられる。
【００５１】
バックテンション付与機構６６は、チェーングリッパ６４によって先端を把持されながら搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与する。このバックテンション付与機構６６は、主として、ガイドプレート７２と、そのガイドプレート７２の上面に形成される多数の吸引穴から空気を吸引する複数の吸引ファン７３と、を備えている。また、ガイドプレート７２の下面には、吸引した空気を吐き出すための多数の穴が設けられている。
【００５２】
ガイドプレート７２は、用紙幅に対応した幅を有する中空状のボックスプレートで構成される。このガイドプレート７２は、チェーングリッパ６４による用紙Ｐの搬送経路（＝チェーンの走行経路）に沿って配設される。具体的には、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６４Ｃに沿って配設され、チェーン６４Ｃから所定距離離間して配設される。チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐは、その裏面（画像が記録されていない側の面）が、このガイドプレート７２の上面（チェーン６４Ｃと対向する面：摺接面）の上を摺接しながら搬送される。
【００５３】
ガイドプレート７２の摺接面（上面）には、多数の吸引穴が所定のパターンで多数形成される。上記のように、ガイドプレート７２は、中空のボックスプレートで形成される。吸引ファン７３は、このガイドプレート７２の中空部（内部）を吸引する。これにより、摺接面に形成された吸引穴から空気が吸引される。
【００５４】
ガイドプレート７２の吸引穴から空気が吸引されることにより、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐの裏面が吸引穴に吸引される（ガイドプレート７２に吸着する）。これにより、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションが付与される。
【００５５】
上記のように、ガイドプレート７２は、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６４Ｃに沿って配設されるので、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを搬送されている間、バックテンションが付与される。なお、本実施形態では、吸引ファン７３を省略して、バックテンションを付与しないようにすることも可能である。
【００５６】
インク乾燥処理ユニット６８は、チェーングリッパ６４の内部（特に第１水平搬送経路７０Ａを構成する部位の前半側及び後半側）に設置され、第１水平搬送経路７０Ａを搬送される用紙Ｐに対して乾燥処理を施す。このインク乾燥処理ユニット６８は、第１水平搬送経路７０Ａを搬送される用紙Ｐの記録面に乾燥風を吹き付けることにより、水性ＵＶインク中の水分を含む用紙Ｐ上の水分量が、ＵＶ照射処理部２２による紫外線の照射前に３．０ｇ／ｍ２以下となるように用紙Ｐを乾燥することが好ましい。本実施形態の装置構成において、ＵＶ照射処理部２２による水性ＵＶインクの硬化性を向上することができるからである。
また、インク乾燥処理ユニット６８は、第１水平搬送経路７０Ａに沿って複数台配置される。この設置数は、インク乾燥処理ユニット６８の処理能力や用紙Ｐの搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、画像記録部１８から受け取った用紙Ｐが第１水平搬送経路７０Ａを搬送されている間に乾燥させることができるように設定される。したがって、第１水平搬送経路７０Ａの長さも、このインク乾燥処理ユニット６８の能力を考慮して設定される。
【００５７】
なお、インク乾燥処理ユニット６８による用紙Ｐの過加熱や加熱不足を抑制するため、ガイドプレート７２の内部には、温度調整機構７７が設けられている。
温度調整機構７７は、ガイドプレート７２の温度を測定するサーミスタを備え、サーミスタの測定温度が基準値よりも高いと判断した場合には冷却水を流し、サーミスタの測定温度が基準値よりも低いと判断した場合には冷却水を流さないようにする。これにより、ガイドプレート７２の温度、ひいては用紙Ｐの温度を調整して、用紙変形や乾燥性の低下を精度よく防ぐことができる。また、温度調整機構７７を用いることで、紙厚に応じた用紙温度設定も可能となり、紙厚に対するロバスト性を拡大できる。
【００５８】
〈ＵＶ照射処理部〉
ＵＶ照射処理部２２は、水性ＵＶインクを用いて記録された画像に紫外線（ＵＶ）を照射して、画像を定着させる。このＵＶ照射処理部２２は、主として、用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与するバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐに紫外線を照射する定着ユニットの一例としてのＵＶ照射ユニット７４とで構成される。
【００５９】
上記のように、チェーングリッパ６４とバックテンション付与機構６６は、インク乾燥処理部２０、排紙部２４と共に共通して使用される。
【００６０】
ＵＶ照射ユニット７４は、チェーングリッパ６４の内部（特に傾斜搬送経路７０Ｂを構成する部位）に設置され、傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される用紙Ｐの記録面に紫外線を照射する。このＵＶ照射ユニット７４は、紫外線ランプ（ＵＶランプ）を備え、傾斜搬送経路７０Ｂに沿って複数配設される。そして、傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される用紙Ｐの記録面に向けて紫外線を照射する。このＵＶ照射ユニット７４の設置数は、用紙Ｐの搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、用紙Ｐが傾斜搬送経路７０Ｂを搬送されている間に照射した紫外線によって画像を定着させることができるように設定される。したがって、傾斜搬送経路７０Ｂの長さも、この用紙Ｐの搬送速度等を考慮して設定される。
【００６１】
〈排紙部〉
排紙部２４は、一連の画像記録処理が行われた用紙Ｐを回収する。この排紙部２４は、主として、ＵＶ照射された用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、用紙Ｐを積み重ねて回収する排紙台７６とで構成される。
【００６２】
上記のように、チェーングリッパ６４は、インク乾燥処理部２０及びＵＶ照射処理部２２と共に共通して使用される。チェーングリッパ６４は、排紙台７６の上で用紙Ｐを開放し、排紙台７６の上に用紙Ｐをスタックさせる。
【００６３】
排紙台７６は、チェーングリッパ６４から開放された用紙Ｐを積み重ねて回収する。この排紙台７６には、用紙Ｐが整然と積み重ねられるように、用紙当て（前用紙当て、後用紙当て、横用紙当て等）が備えられる（図示せず）。
【００６４】
また、排紙台７６は、図示しない排紙台昇降装置によって昇降可能に設けられる。排紙台昇降装置は、排紙台７６にスタックされる用紙Ｐの増減に連動して、その駆動が制御され、最上位に位置する用紙Ｐが常に一定の高さに位置するように、排紙台７６を昇降させる。
【００６５】
−−硬化型インク組成物−−
次に、本実施形態において用いられる水性ＵＶインク（硬化型インク組成物）について説明する。水性ＵＶインクは、紫外線照射により硬化する硬化型インク組成物である。
【００６６】
硬化型インク組成物は、水を媒体として含む水性硬化型インク組成物であり、顔料と、多官能の重合性化合物と、水とを含んでいる。また、硬化型インク組成物は、必要に応じて、更に、ポリマー粒子、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤や湿潤剤などの他の成分を用いて構成されてもよい。
【００６７】
〈顔料〉
硬化型インク組成物は、顔料の少なくとも１種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。
【００６８】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
【００６９】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
顔料の硬化型インク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、硬化型インク組成物に対して、１〜２５質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。
なお、顔料に代えて染料を用いてもよい。染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いることができる。染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。分散剤は、後述の分散剤を好適に用いることができる。
【００７０】
〈分散剤〉
硬化型インク組成物は、分散剤の少なくとも１種を含有することができる。顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤、又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００７１】
低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基とは、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基とを連結するための連結基も適宜有することができる。
【００７２】
ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子等が挙げられる。
【００７３】
また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
更に、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００７４】
ポリマー分散剤のうち、非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００７５】
顔料（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００７６】
〈重合性化合物〉
本実施形態の硬化型インク組成物は、多官能の重合性化合物の少なくとも一種を含有する。本実施形態における硬化型インク組成物は、水を含むものであるため、重合性化合物は水溶性を有していることが好ましい。
【００７７】
水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク又は場合により処理液中に溶解し得る性質を有していればよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【００７８】
また、本実施形態の硬化型インク組成物は、多官能の重合性化合物を、硬化型インク組成物の総量（以下、インク組成物総量と称す）に対して、３質量％以上１８質量％以下含んでいる。なお、硬化型インク組成物中の多官能の重合性化合物の含有量は、液体クロマトグラフィー等の分析方法により定量測定することができる。
【００７９】
硬化型インク組成物が多官能の重合性化合物をインク組成物総量に対して３質量％未満含んでいるだけだと、水性ＵＶインクの硬化性が不足する。硬化性が不足すると、両面印刷時のチェーングリッパ６４の搬送過程において用紙Ｐ上の画像が搬送面（ガイドプレート７２）と擦れるとき、画像損傷及び搬送面汚れを抑制することができない（画像損傷及び搬送面汚れが発生する）。
特に、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐの裏面が吸引穴に吸引される場合、用紙Ｐ上の画像が搬送面と完全に擦れてしまうため、多官能の重合性化合物を３質量％未満含むだけだと、画像損傷及び搬送面汚れが顕著となる。また、多官能の重合性化合物を３質量％未満含んでいるだけだと、両面印刷時の処理液付与ドラム４２、塗布ローラ４４Ａ、画像記録ドラム５２、用紙押さえローラ５４の汚れも抑制することができない。
【００８０】
また、硬化型インク組成物が多官能の重合性化合物をインク組成物総量に対して１８質量％超含んでいると、ＵＶ照射によるインク硬化時に生じる収縮カール等の用紙変形を抑制できない（用紙変形が発生する）。
【００８１】
以上、本実施形態のインクジェット記録装置１０では、硬化型インク組成物が、当該硬化型インク組成物の総量に対して３質量％以上１８質量％以下の多官能の重合性化合物を含んでいる。これにより、両面印刷時の画像損傷及び搬送面汚れの抑制と、印刷時の用紙変形の抑制の両立を図っている。なお、本実施形態のインクジェット記録装置１０で両面印刷を実施するには、排紙台７６に積載されている片面印刷済の用紙Ｐを取り出して給紙台３０に裏返して積載し、印刷を開始する。
【００８２】
また、本実施形態の硬化型インク組成物は、多官能の重合性化合物をインク組成物総量に対して１５質量％以下含んでいることが好ましい。ＵＶ照射によるインク硬化時に生じる収縮カール等の用紙変形をより抑制できるからである。
【００８３】
また、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐの裏面が吸引穴に吸引される場合、多官能の重合性化合物をインク組成物総量に対して５質量％以上含むことが好ましい。両面印刷時の画像損傷及び搬送面汚れをより抑制できるからである。
さらに、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐの裏面が吸引穴に吸引される場合、多官能の重合性化合物をインク組成物総量に対して１０質量％以上含むことが好ましい。両面印刷時の画像損傷をより一層抑制できるからである。
さらにまた、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐの裏面が吸引穴に吸引される場合、多官能の重合性化合物をインク組成物総量に対して１５質量％以上含むことが好ましい。両面印刷時の画像損傷を無くすことができるからである。
【００８４】
多官能の重合性化合物としては、分子内に複数の重合性基を有するものであれば、モノマー又はそれ以外のポリマー等であってもよいが、画像形成時のインク吐出性やメンテナンス性等の観点からは多官能の重合性モノマーが好ましい。
【００８５】
また、多官能の重合性モノマーとしては、例えば、凝集成分と顔料又は場合によりポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましく、水に対する溶解度が１０質量％以上（更には１５質量％以上）の重合性化合物が好ましい。
【００８６】
ノニオン性の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルモノマーなどの重合性化合物を挙げることができる。（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールのグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールのエチレンオキシド付加化合物の（メタ）アクリル酸エステル、多塩基酸無水物と水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応物などの紫外線硬化型モノマー、オリゴマーが挙げられる。前記多価アルコールは、エチレンオキシドの付加により内部にエチレンオキシド鎖で鎖延長されたものでもよい。
【００８７】
また、多水酸基化合物から誘導される１分子中に２以上のアクリロイル基を有するアクリル酸エステルも用いることができる。多水酸基化合物としては、例えば、グリコール類の縮合物、オリゴエーテル、オリゴエステル類等が挙げられる。
【００８８】
更に、ノニオン性の重合性化合物は、単糖類、２糖類などの２以上の水酸基を有するポリオールの（メタ）アクリル酸エステル、又はトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリスヒドロキシアミノメタン、トリスヒドロキシアミノエタン等との（メタ）アクリル酸エステルも好適である。
【００８９】
また、好ましいノニオン性の重合性化合物の例として、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有する下記一般式（１）で表される多価（メタ）アクリルアミド化合物も挙げられる。この多価（メタ）アクリルアミド化合物は、分子内に重合性基と複数の（メタ）アクリルアミド構造とを有し、活性エネルギー線が照射されることで重合する化合物である。下記一般式（１）中のｎがｎ≧２である多価（メタ）アクリルアミドは、活性エネルギー線照射により画像を硬化させる際の重合性、重合効率が高く、形成画像の耐擦過性や耐傷性に優れる。
【００９０】
【化２】
2014046483.tif 000004
【００９１】
一般式（１）で表される化合物は、不飽和ビニル単量体がアミド結合により基Ｑに結合したものである。一般式（１）において、Ｑは、ｎ価の基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。また、ｎは、２以上の整数を表す。
上記Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、好ましくは水素原子である。
上記基Ｑの価数ｎは、すなわち、多価（メタ）アクリルアミド化合物の官能数は、３官能、４官能又は５官能であることが好ましい。両面印刷時の画像損傷をより抑制できるからである。また、特に３官能又は４官能であることが好ましい。両面印刷時の画像損傷をより一層抑制できるからである。
【００９２】
ｎ≧２では基Ｑは連結基を表し、連結基Ｑの具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基等の炭素数４以下の置換又は無置換のアルキレン基、飽和又は不飽和のヘテロ環（ピリジン環、イミダゾール環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環など）を有する２価以上の連結基、並びに、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を含むポリオール化合物の２価以上の残基、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を３以上含むポリオール化合物の２価以上の残基を例示することができる。
【００９３】
以下、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有する（メタ）アクリルアミドの具体例を示す。但し、本発明は、これらに制限されるものではない。
【００９４】
【化３】
2014046483.tif 000005
【００９５】
【化４】
2014046483.tif 000006
【００９６】
【化５】
2014046483.tif 000007
【００９７】
【化６】
2014046483.tif 000008
【００９８】
【化７】
2014046483.tif 000009
【００９９】
ただし、上記Ｂ−５は、上記重合性化合物と同一の物である。
【０１００】
さらに、多価（メタ）アクリルアミド化合物としては、高い重合能及び硬化能を備える点で、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。この化合物は、分子内に重合性基として４つのアクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有している。また、この化合物は、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線等の活性エネルギー線や熱等のエネルギーの付与による重合反応に基づく硬化性を示す。下記一般式（２）で表される化合物は、水溶性を示し、水やアルコール等の水溶性有機溶剤に良好に溶解するものである。
【０１０１】
【化８】
2014046483.tif 000010
【０１０２】
一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、水素原子であることが好ましい。複数のＲ１は、互いに同じでも異なっていてもよい。
【０１０３】
Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。複数のＲ２は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数３〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３の直鎖のアルキレン基であることが特に好ましい。Ｒ２のアルキレン基は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１０４】
但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ２は、酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とを連結する直鎖又は分岐のアルキレン基である。ここで、アルキレン基が分岐構造をとる場合、両端の酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とがアルキレン基中の同一の炭素原子に結合した−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造（ヘミアミナール構造）をとることが考えられるが、一般式（２）で表される化合物はこのような構造の化合物を含まない。分子内に−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造を有する化合物は、炭素原子の位置で分解が起こりやすいため、保存中に分解されやすく、硬化型インク組成物に含有した場合に保存安定性が低下する要因となる点で好ましくない。
【０１０５】
Ｒ３は、２価の連結基を表し、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ３で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、又はこれらの組み合わせからなる基等が挙げられ、アルキレン基が好ましい。なお、２価の連結基がアルキレン基を含む場合、該アルキレン基中にはさらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲＢから選ばれる少なくとも１種の基が含まれていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【０１０６】
Ｒ３がアルキレン基を含む場合、アルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。Ｒ３のアルキレン基には、さらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲＢから選ばれる少なくとも１種が含まれていてもよい。−Ｏ−が含まれるアルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１０７】
Ｒ３がアリーレン基を含む場合、アリーレン基の例としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる、Ｒ３のアリーレン基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることが特に好ましい。Ｒ３のアリーレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１０８】
Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基としては、５員または６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、複素環は、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。複素環基としては、例えば、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。中でも、芳香族複素環基が好ましく、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾールが好ましい。なお、上記で示した複素環基は、置換位置を省略した形で例示しているが、置換位置は限定されるものではなく、例えばピリジンであれば、２位、３位、４位で置換することが可能で、これらの置換体を全て含み得るものである。
複素環基は、さらに置換基を有してもよく、置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１０９】
上記一般式（２）中のｋは、２又は３を表す。複数のｋは、互いに同じでも異なっていてもよい。また、ＣｋＨ２ｋは、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
また、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜３の整数であることがより好ましい。ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たし、０〜１５を満たすことが好ましく、０〜９を満たすことがより好ましい。
【０１１０】
上記のうち、Ｒ１が水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２が炭素数３〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３が炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキレン基を表し、ｋが２又は３を表し、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚが０〜１５を満たす場合が好ましい。
【０１１１】
上記一般式（２）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１１２】
【化９】
2014046483.tif 000011
【０１１３】
前記一般式（２）で表される化合物は、例えば下記スキーム１又はスキーム２にしたがって製造することができる。
【０１１４】
【化１０】
2014046483.tif 000012
【０１１５】
上記スキーム１において、第一工程は、アクリロニトリルとトリスヒドロキシメチルアミノメタンとの反応によりポリシアノ化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜６０℃で２〜８時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、ポリシアノ化合物を触媒存在下で水素と反応させ、還元反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程での反応は、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【０１１６】
【化１１】
2014046483.tif 000013
【０１１７】
上記スキーム２において、第一工程は、アミノアルコールの窒素原子に、ベンジル基、ベンジルオキシカルボニル基等による保護基導入反応により窒素保護アミノアルコール化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で３〜５時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、窒素保護アミノアルコール化合物のＯＨ基に、メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基等の脱離基を導入し、スルホニル化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で２〜５時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、スルホニル化合物とトリスヒドロキシメチルニトロメタンとのＳＮ２反応により、アミノアルコール付加化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜７０℃で５〜１０時間行なわれることが好ましい。
第四工程は、アミノアルコール付加化合物を触媒存在下で水素と反応させ、水素添加反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程の反応では、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第五工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【０１１８】
上記工程を経て得られた化合物は、反応生成液から常法により精製することで得られる。例えば、有機溶媒を用いた分液抽出、貧溶媒を用いた晶析、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーなどによって精製できる。
【０１１９】
重合性化合物の例として挙げられるカチオン性の重合性化合物は、カチオン基と不飽和二重結合等の重合性基とを有する化合物である。カチオン性の重合性化合物としては、例えば、エポキシモノマー類、オキタセンモノマー類などが好適に挙げられる。カチオン性の重合性化合物を含む場合、カチオン基を有することで硬化型インク組成物のカチオン性が強くなり、アニオン性インクを用いたときの混色がより効果的に防止される。
上記カチオン性の重合性化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、及びこれらの４級化化合物などが挙げられる。また、前記エポキシモノマー類としては、例えば、多価アルコールのグリシジルエーテル、グリシジルエステル、脂肪族環状のエポキシドなどが挙げられる。
【０１２０】
さらに、カチオン性の重合性化合物の例として、下記構造を有するものを挙げることができる。
【０１２１】
【化１２】
2014046483.tif 000014
【０１２２】
上記構造において、Ｒは、ポリオールの残基を表す。また、Ｘは、Ｈ又はＣＨ３を表し、ＢはＣｌ−、ＨＳＯ３−又はＣＨ３ＣＯＯ−を表す。このポリオールを導入するための化合物としては、例えば、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、脂環型ビスフェノールＡ及びこれらの縮合物等を挙げることができる。
以下、カチオン基を有する重合性化合物の具体例（カチオン性化合物１〜１１）を例示する。
【０１２３】
【化１３】
2014046483.tif 000015
【０１２４】
【化１４】
2014046483.tif 000016
【０１２５】
【化１５】
2014046483.tif 000017
【０１２６】
【化１６】
2014046483.tif 000018
【０１２７】
本実施形態においては、上記した多官能の重合性化合物と共に、単官能の重合性化合物を併用した態様も好適である。単官能の重合性化合物を含めることで、塗工紙における顔料層への浸透性に優れたインクが得られる。これにより、画像のみならず、顔料層も硬化され、より密着性が向上する。
単官能の重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸又はそのエステル、（メタ）アクリルアミド等のモノマーが挙げられる。（メタ）アクリルアミドとしては、例えばヒドロキシエチルアクリルアミドが挙げられる。
【０１２８】
〈重合開始剤〉
本実施形態における硬化型インク組成物は、前述した処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも１種を含有することができる。重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【０１２９】
重合開始剤は、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができる。重合開始剤の例として、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する重合開始剤（例えば光重合開始剤等）が挙げられる。
【０１３０】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメートが挙げられる。
【０１３１】
〈水〉
本実施形態における硬化型インク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％である。
【０１３２】
〈水溶性有機溶剤〉
本実施形態における硬化型インク組成物は、水溶性有機溶剤を含有してもよい。
【０１３３】
水溶性有機溶剤は、硬化型インク組成物の乾燥防止、湿潤あるいは紙への浸透促進の効果が得られる。硬化型インク組成物が含有してもよい水溶性有機溶剤としては、例えば、
グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類や、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１６］に記載の、糖類や糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１２１］〜［０１２５］に記載されているグリセリンのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これら溶剤は、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤や湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１７］に記載の例も挙げられる。また、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号［０１１７］に記載の例が挙げられる。
【０１３４】
−ポリマー粒子−
本実施形態における硬化型インク組成物は、ポリマー粒子の少なくとも１種を含有することができる。ポリマー粒子は、前述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に、硬化型インク組成物中において分散不安定化して凝集し、増粘することにより硬化型インク組成物を固定化する機能を有し、硬化型インク組成物の記録媒体への密着性及び画像の耐傷性をより向上させることができる。
【０１３５】
本実施形態における硬化型インク組成物では、画像形成に際して処理液を用いた場合の凝集速度や形成画像の光沢性などの観点からポリマー粒子を用いることができる。ポリマー粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１３６】
ポリマー粒子は、例えば、粒子状にしたポリマーを水性媒体に分散させたラテックスとして用いることができる。ポリマーとしては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。中でも、アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂が好ましい例として挙げられる。
上記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本実施形態においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とで構成されたものが好ましく、水から構成されたものがより好ましい。
【０１３７】
ポリマー粒子の中では、自己分散ポリマー粒子が好ましい。自己分散性ポリマーの粒子は、界面活性剤の不存在下、分散状態（特に転相乳化法による分散状態）としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。自己分散性ポリマーの粒子は、吐出安定性及び前記顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点で好ましい。
【０１３８】
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含むものである。本発明における水不溶性ポリマーにおいては、液体組成物としたときの凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【０１３９】
自己分散性ポリマーの乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、親水性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、前記溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【０１４０】
自己分散性ポリマーの粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【０１４１】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいう。溶解量は、好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【０１４２】
本実施形態における自己分散性ポリマーの粒子については、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落番号［００６６］〜［０１１３］に詳細に記載されており、本発明においても参照、適用することが可能である。
本実施形態における自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマー由来の構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
【０１４３】
上記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来する繰り返し単位であれば、特に制限はない。親水性基含有モノマーとしては、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーが好ましい。解離性基含有モノマーの例としては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。例えば、不飽和カルボン酸モノマーの具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル系モノマーがより好ましく、特にはアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【０１４４】
上記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば、特に制限はない。芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーが好ましく、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【０１４５】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）を共重合比率として自己分散性ポリマー粒子の全質量の１５〜８０質量％を含むことが好ましい。
また、水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましく、更には加えて、酸価が２５〜９５であって重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０１４６】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例としては、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（50/45/5）、フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（30/35/29/6）、フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（50/44/6）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（30/55/10/5）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（35/59/6）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（10/50/35/5）、ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（55/40/5）、フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体（45/47/8）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（5/48/40/7）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（35/30/30/5）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸共重合体（12/50/30/8）、ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（93/2/5）、スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（50/5/20/25）、スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（62/35/3）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/51/4）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/49/6）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/48/7）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/47/8）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/45/10）等が挙げられる。括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【０１４７】
〈他の成分〉
本実施形態における硬化型インク組成物は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１４８】
−−変形例−−
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであり、例えば上述の複数の実施形態は、適宜、組み合わせて実施可能である。また、以下の変形例同士を、適宜、組み合わせてもよい。
【０１４９】
例えば、上記実施形態では記録媒体として用紙Ｐを一例に挙げたが、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の記録媒体、例えばＯＨＰ等にも適用することができる。
【０１５０】
また、上記実施形態では、インクジェット記録装置１０は、複数のインクジェットヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙを備える場合を説明したが、インクジェット記録装置１０は、複数種の水性ＵＶインクを吐出する単一のインクジェットヘッドを備えるようにしてもよい。
【０１５１】
また、硬化型インク組成物には、紫外線ＵＶを照射する場合を説明したが、赤外線等の他の波長域の光を照射するようにしてもよい。この場合、硬化型インク組成物も赤外線等の他の波長域で硬化するような材料を有した光硬化型インク組成物を用いる。また、光硬化型インクは、光でなく、熱で硬化するものを用いてもよい。
【０１５２】
また、上記実施形態では、ＭＫＹＣの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能である。
【実施例】
【０１５３】
以下に実施例を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１５４】
−−硬化型インク組成物の作製−−
水性ＵＶインクの硬化型インク組成物を以下のように作製した。
【０１５５】
〈ポリマー分散剤１溶液の調製〉
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部を加え、混合溶液を調液した。一方、滴下ロートに、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を加え、混合溶液を調液した。
その後、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤１溶液を得た。
【０１５６】
得られたポリマー分散剤１溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離した。得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）にて、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ、重量平均分子量を測定した。測定された重量平均分子量は、ポリスチレン換算で２５，０００であった。また、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ００７０：１９９２）に記載の方法により求めたポリマーの酸価は、９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５７】
〈顔料分散液Ｋの調製〉
得られたポリマー分散剤１溶液を固形分換算で５．０ｇ、カーボンブラック（三菱化学（株）製のＭＢ１００）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下同様）の水酸化ナトリウム８．０ｇ  及びイオン交換水８２．０ｇを、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス社製）を用いて１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが充分に留去できるまで減圧濃縮し、さらに顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮して、水分散性顔料が分散した顔料分散液Ｋを調製した。
得られた顔料分散液Ｍの体積平均粒子径（二次粒子）を、Ｍｉｃｏｒｏｔｒａｃ粒度分布測定装置（商品名：Ｖｅｒｓｉｏｎ １０．１．２−２１１ＢＨ、日機装（株）製）を用いて動的光散乱法により測定したところ、８０ｎｍであった。
【０１５８】
〈多価（メタ）アクリルアミドＢ−１の合成〉
−第一工程−
スターラーバーを備えた１Ｌ容の三口フラスコに、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（東京化成工業社製）１２１ｇ（１当量）、５０質量％の水酸化カリウム水溶液８４ｍｌ、トルエン４２３ｍｌを加えて攪拌し、水浴下、反応系中を２０〜２５℃で維持し、アクリロニトリル３９７．５ｇ（７．５当量）を２時間かけて滴下した。滴下後、１．５時間攪拌した。その後、トルエン５４０ｍｌを反応系中に追加し、その反応混合物を分液漏斗へ移し水層を除いた。残った有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去することによりアクリロニトリル付加体を得た。得られた物質の１Ｈ−ＮＭＲ、ＭＳによる分析結果は既知物と良い一致を示したため、さらに精製することなく次の還元反応に用いた。
【０１５９】
−第二工程−
容積１Ｌのオートクレーブに、得られたアクリロニトリル付加体２４ｇ、Ｎｉ触媒４８ｇ（ラネーニッケル２４００、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ＆Ｃｏ．社製）、及び２５質量％アンモニア水溶液（水：メタノール＝１：１）６００ｍｌを入れ、懸濁させて反応容器を密閉した。反応容器に１０Ｍｐａの水素を導入し、反応温度を２５℃で１６時間反応させた。
原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認し、反応混合物をセライト濾過し、セライトをメタノールで数回洗浄した。濾液を減圧下溶媒留去することにより、ポリアミン体を得た。得られた物質は、さらに精製することなく次の反応に用いた。
【０１６０】
−第三工程−
攪拌機を備えた容積２Ｌの三口フラスコに、得られたポリアミン体３０ｇ、ＮａＨＣＯ３１２０ｇ（１４当量）、ジクロロメタン１Ｌ、及び水５０ｍｌを加えて氷浴下、アクリル酸クロリド９２．８ｇ（１０当量）を３時間かけて滴下した。その後、室温で３時間攪拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下で溶媒留去した。続いて、硫酸マグネシウムで反応混合物を乾燥させ、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去した。最後に、カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝４：１）にて精製することで、常温下、上記化学式５に記載の構造の多価（メタ）アクリルアミドＢ−１の固体を得た。上記３工程を経て得られた多価（メタ）アクリルアミドＢ−１の収率は、４０質量％であった。
【０１６１】
〈重合性モノマー（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）の合成〉
上述した多価（メタ）アクリルアミドＢ−１の合成手順に準じて、上記化学式６に記載の構造の多価（メタ）アクリルアミドＢ−２〜Ｂ−５を合成した。
【０１６２】
〈自己分散性ポリマー粒子の調製〉
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。その後、フラスコ内温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸（＝５０／４５／５［質量比］）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の、上記ポリマー分散剤１と同様に測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出）であり、酸価は３８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６３】
次に、得られた樹脂溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０質量％の自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１を得た。
【０１６４】
〈硬化型インク組成物の調製〉
下記表１に示す成分を混合した後、メンブレンフィルタ（孔径５μｍ）を通して粗大粒子を除去し、実施例１〜２５及び比較例１〜１１に係る硬化型インク組成物を調製した。なお、表中の数値の単位は質量％である。また、実施例１〜２５に係る硬化型インク組成物は多官能の重合性化合物を３質量％以上１８質量％以下含むものであり、比較例１〜１１に係る硬化型インク組成物は多官能の重合性化合物を３質量％未満又は１８質量％超含むものである。
【０１６５】
【表１】
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【０１６６】
上記表１中の成分の詳細は、以下の通りである。
・単官能重合性モノマーＢ１：ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）
・重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９（ＢＡＳＦジャパン社製；１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）
・界面活性剤：オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）
【０１６７】
〈処理液１の調製〉
下記の組成に示す成分を混合して、処理液１を調製した。処理液１のｐＨ（２５℃）は１．０２とした。なお、ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて２５℃に温調しながら測定した。
<組成>
・マロン酸（和光純薬工業（株）製）                              ・・・２５質量％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）・・・２０質量％
・エマルゲンＰ１０９（花王（株）製、ノニオン性界面活性剤）      ・・・１質量％
・イオン交換水                                ・・・合計で１００質量％となる残量
【０１６８】
−−硬化型インク組成物の評価−−
図１に示すインクジェット記録装置にて、チェーングリッパによって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与する場合としない場合とで両面印刷を実施して、搬送面の汚れ度合いや、塗布ローラ／用紙押さえローラの汚れ度合い、裏面傷（画像損傷）の発生レベル、硬化収縮カール量を評価した。なお、以下、「チェーングリッパによって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与する場合」という表現を、「用紙Ｐを裏面吸着する場合」という表現に省略する。
【０１６９】
具体的には、画像の形成は、下記に示す条件で行なった。
用紙：菊半サイズのアイベストＷ（日本大昭和板紙（株）坪量３１０ｇ/ｍ２）
線速：５３５ｍｍ/s
画像：ベタ画像、インクの面内平均付与量４．０ｐＬ
硬化条件：アイグラフィックス製メタルハライドランプ １４０Ｗ/cm
（照度３．０Ｗ/ｃｍ２、積算露光量０．７５Ｊ/ｃｍ２）
【０１７０】
〈搬送面の汚れ度合い〉
印刷前にチェーンデリバリ搬送面（ガイドプレート）を清掃し、上記条件にて、１００枚両面印刷した後の搬送面を、水を適量染み込ませたキムワイプにて水拭きした。拭き取り方向は、用紙搬送方向に沿って拭き取るようにし、同じキムワイプで、複数回に分けて搬送面全幅を拭き取った。そして、その際のキムワイプへのインクの転写度合いで搬送面の汚れ度合いを評価した。
【０１７１】
搬送面の汚れ度合いの評価基準は、以下の通りである。以下の評価結果のＡ〜Ｃが許容範囲内である。
「Ａ」：キムワイプにインク汚れの転写がない
「Ｂ」：キムワイプにインク汚れの転写が拭取面の５％未満
「Ｃ」：キムワイプへのインク汚れの転写面積が拭取面の５％以上１０％未満
「Ｄ」：キムワイプへのインク汚れの転写面積が拭取面の１０％以上
【０１７２】
〈塗布ローラ／用紙押さえローラの汚れ度合い〉
同様に、印刷前にローラ面を清掃し、上記条件にて、１００枚両面印刷した後のローラ面を、水を適量染み込ませたキムワイプにて水拭きした際の、キムワイプへのインクの転写度合いで塗布ローラ／用紙押さえローラの汚れ度合いを評価した。
【０１７３】
塗布ローラ／用紙押さえローラの汚れ度合いの評価基準は、以下の通りである。以下の評価結果のＡ〜Ｃが許容範囲内である。
「Ａ」：キムワイプにインク汚れの転写がない
「Ｂ」：キムワイプにインク汚れの転写が拭取面の５％未満
「Ｃ」：キムワイプへのインク汚れの転写面積が拭取面の５％以上１０％未満
「Ｄ」：キムワイプへのインク汚れの転写面積が拭取面の１０％以上
【０１７４】
〈裏面傷の発生レベル〉
次に、両面印刷した用紙の表刷面の傷（裏面傷）を評価した。
【０１７５】
裏面傷の評価基準は、以下の通りである。以下の評価結果のＡ〜Ｃが許容範囲内である。
「Ａ」：目視で確認される傷が０本
「Ｂ」：目視で紙地露出に至っていない傷が１本確認される
「Ｃ」：目視で紙地露出に至っている傷が１本確認される
又は、目視で紙地露出に至っていない傷が２本以上確認される
「Ｄ」：目視で紙地露出に至っている傷が２本以上確認される
【０１７６】
〈硬化収縮カール量〉
次に、片面印刷した用紙で、４隅のカール量（平台からの浮き量）を測定した。そして、これらを平均した値で硬化収縮カール量を評価した。
【０１７７】
硬化収縮カール量の評価基準は、以下の通りである。以下の評価結果のＡ〜Ｃが許容範囲内である。
「Ａ」：１５ｍｍ未満
「Ｂ」：１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
「Ｃ」：２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満
「Ｄ」：３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満
【０１７８】
以下の表２に、実施例１〜２５及び比較例１〜１１に係る硬化型インク組成物に対する各評価結果をまとめた。
【０１７９】
【表２】
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【０１８０】
表２に示すように、用紙を裏面吸着する場合、多官能の重合性化合物を３質量％未満含んでいる比較例１〜６に係る硬化型インク組成物は全て、裏面傷及び搬送面汚れ度合いの評価が「Ｄ」であった。また、裏面吸着がない場合、比較例１〜６に係る硬化型インク組成物は全て、裏面傷及び搬送面汚れ度合いの評価が「Ｃ」であった。
一方で、用紙Ｐを裏面吸着する場合、多官能の重合性化合物を３質量％以上含んでいる実施例１〜２５に係る硬化型インク組成物は全て、裏面傷及び搬送面汚れ度合いの評価が「Ｄ」のない良好な結果となった。また、裏面吸着がない場合、実施例１〜２５に係る硬化型インク組成物は全て、裏面傷及び搬送面汚れ度合いの評価が「Ａ」であった。
したがって、実施例１〜２５に係る硬化型インク組成物は、比較例１〜６に係る硬化型インク組成物に比べて、裏面傷及び搬送面汚れ度合いの評価結果が全て良くなり、裏面傷及び搬送面汚れを抑制することができたと言える。
【０１８１】
特に、用紙を裏面吸着する場合、３官能又は４官能の重合性化合物を含む実施例１〜３に係る硬化型インク組成物では、比較例１〜６に係る硬化型インク組成物に比べて、裏面傷及び搬送面汚れ度合いの評価結果が「Ｄ」から「Ｂ」へと２段階良くなり、裏面傷及び搬送面汚れをより抑制することができたと言える。
【０１８２】
また、実施例１〜２５に係る硬化型インク組成物は、比較例１〜６に係る硬化型インク組成物に比べて、塗布ローラ／用紙押さえローラの汚れ度合いの評価結果が全て「Ｃ」から「Ａ」へと良くなり、塗布ローラ／用紙押さえローラ汚れを抑制することができたと言える。
【０１８３】
また、多官能の重合性化合物を１８質量％超含んでいる比較例７〜１１に係る硬化型インク組成物は、ＵＶ照射によるインク硬化時に生じる硬化収縮カールの評価が「Ｄ」であった。
一方、多官能の重合性化合物を１８質量％以下含んでいる実施例１〜２５に係る硬化型インク組成物は、ＵＶ照射によるインク硬化時に生じる硬化収縮カールの評価が「Ｄ」のない良好な結果となった。
したがって、実施例１〜２５に係る硬化型インク組成物は、比較例７〜１１に係る硬化型インク組成物に比べて、硬化収縮カールの評価結果が全て良くなり、印刷時の用紙変形を抑制することができたと言える。
【０１８４】
また、多官能の重合性化合物を１５質量％以下含んでいる実施例１〜２０に係る硬化型インク組成物は、実施例２１〜２５に係る硬化型インク組成物に比べて、硬化収縮カールの評価が「Ｂ」から「Ａ」へと良くなり、用紙変形をより抑制できたと言える。
【０１８５】
また、用紙を裏面吸着する場合、多官能の重合性化合物を５質量％以上含む実施例６〜２５に係る硬化型インク組成物は、実施例１〜５に係る硬化型インク組成物に比べて、裏面傷及び搬送面汚れ度合いの評価結果が「Ｂ」又は「Ｃ」から「Ａ」又は「Ｂ」へと良くなり、裏面傷及び搬送面汚れをより抑制することができたと言える。
【０１８６】
さらに、用紙を裏面吸着する場合、多官能の重合性化合物を１０質量％以上含む実施例１１〜２５に係る硬化型インク組成物は、実施例６〜１０に係る硬化型インク組成物に比べて、裏面傷の評価結果が「Ｂ」が「Ａ」へと良くなるものもあり、裏面傷をより一層抑制することができたと言える。
【０１８７】
さらにまた、用紙を裏面吸着する場合、多官能の重合性化合物を１５質量％以上含む実施例１６〜２５に係る硬化型インク組成物は、実施例１１〜１５に係る硬化型インク組成物に比べて、裏面傷の評価結果が全て「Ａ」へと良くなり、裏面傷をなくすことができたと言える。
【０１８８】
また、３官能、４官能又は５官能の（メタ）アクリルアミド化合物を含む硬化型インク組成物であれば、当該アクリルアミド化合物を１０％以上含めば、裏面傷の評価結果が全て「Ａ」へと良くなり、裏面傷をなくすことができたと言える。
さらに、３官能又は４官能の（メタ）アクリルアミド化合物を含む硬化型インク組成物であれば、当該アクリルアミド化合物を５％以上含めば、裏面傷の評価結果が全て「Ａ」へと良くなり、裏面傷をなくすことができたと言える。
【符号の説明】
【０１８９】
１０   インクジェット記録装置（画像形成装置）
５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙ  インクジェットヘッド（吐出ヘッド）
６４   チェーングリッパ
７２   ガイドプレート（吸着プレート）
７４   照射ユニット（照射装置）
７７   温度調整機構
【図１】
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