(57)【要約】【課題】  調節用駆動源によって、変速比の調節のみならず走行用駆動源の始動を支援することができる無段変速機を提供する。【解決手段】  無段変速機の差動機構８は、走行用駆動源９０からの駆動力が伝達されるカムシャフト５１に連結される第２連結体Ｒａ−Ｒｃと、調節用駆動源１４の駆動力が伝達されるサンギヤＳａ（第１要素）と、当該無段変速機の変速比を調整するピニオン７０に連結されるキャリアＣｃ（第８要素）とを備える。切換機構８１は、サンギアＳｃ（第４要素）が回転不能であり且つ第１連結体Ｃａ−Ｃｂが回転可能である第１状態と、第１連結体Ｃａ−Ｃｂが回転不能であり且つサンギアＳｃが回転可能である第２状態とを切換可能である。【選択図】  図８
2014173651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用駆動源との間で回転駆動力を伝達可能な入力軸と、
前記入力軸の回転中心軸線と平行に配置された出力軸と、
前記出力軸に軸支される揺動リンクを有し、前記入力軸の回転を前記揺動リンクの揺動に変換する複数のてこクランク機構と、
前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、
前記てこクランク機構は、調節用駆動源、該調節用駆動源の駆動力によって前記回転中心軸線を中心として回転するときの回転半径を調節自在な回転半径調節機構、及び該回転半径調節機構と前記揺動リンクとを連結するコネクティングロッドを備えて構成される無段変速機であって、
前記回転半径調節機構は、前記入力軸の回転中心軸線に対して偏心した状態で回転するカム部と、前記カム部に対して偏心した状態で回転自在な回転部と、前記調節用駆動源の駆動力が伝達される伝達部とを有し、
前記伝達部に前記調節用駆動源の駆動力が伝達され且つ前記入力軸への前記調節用駆動源の駆動力の伝達を阻止する第１状態と、前記入力軸に前記調節用駆動源の駆動力が伝達される第２状態とを切換自在な切換機構を備えたことを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
請求項１に記載の無段変速機において、
前記伝達部には、差動機構を介して前記調節用駆動源の駆動力が伝達され、
前記差動機構は、各々サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの要素を有する第１〜第３遊星歯車機構で構成され、
前記第１遊星歯車機構の３つの要素が、共線図における並び順に一方から第１要素、第２要素、第３要素と定義され、前記第２遊星歯車機構の３つの要素が、共線図における並び順に一方から第４要素、第５要素、第６要素と定義され、前記第３遊星歯車機構の３つの要素が、共線図における並び順に一方から第７要素、第８要素、第９要素と定義され、
前記第２要素と前記第５要素とを連結して第１連結体が構成され、前記第３要素と前記第９要素とを連結して第２連結体が構成され、前記第６要素と前記第７要素とを連結して第３連結体が構成され、前記第８要素は前記伝達部に連結され、
前記第１要素には、前記調節用駆動源から駆動力が伝達され、前記第２連結体には、前記入力軸を介して前記走行用駆動源から駆動力が伝達され、
前記切換機構により、前記第１状態では、前記第４要素が回転不能で且つ前記第１連結体が回転可能となり、前記第２状態では、前記第１連結体が回転不能で且つ前記第４要素が回転可能となり、
前記第１〜第３遊星歯車機構のギア比は、リングギヤの歯数／サンギヤの歯数で表され、前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構は、前記ギア比が同一となるように構成されていることを特徴とする無段変速機。
【請求項３】
請求項２に記載の無段変速機において、
前記切換機構は、回転不能な係合部を有し、
前記係合部は、前記回転中心軸線に平行な方向に移動することで、前記第１状態において前記第４要素に係合し、前記第２状態において前記第１連結体に係合することを特徴とする無段変速機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無段変速機において、前記走行用駆動源の出力回転速度が、当該走行用駆動源を始動するために必要な始動回転速度未満のときに、前記切換機構によって前記第２状態に切り換えて、前記走行用駆動源の出力回転速度が前記始動回転速度以上となるように、前記調節用駆動源の駆動力を出力するように構成された制御部を備えることを特徴とする無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、てこクランク機構を用いた四節リンク機構型の無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に設けられたエンジン等の走行用駆動源からの駆動力が伝達される入力軸と、入力軸と平行に配置された出力軸と、複数のてこクランク機構とを備える四節リンク機構型の無段変速機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のてこクランク機構は、入力軸に設けられた回転半径調節機構と、出力軸に揺動自在に軸支される揺動リンクと、一方の端部に回転半径調節機構に回転自在に外嵌される入力側環状部を有し、他方の端部が揺動リンクの揺動端部に連結されるコネクティングロッドとで構成される。
【０００４】
揺動リンクと出力軸との間には、出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに出力軸に揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに出力軸に対して揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構としての一方向クラッチが設けられている。
【０００５】
回転半径調節機構は、中心から偏心して穿設された貫通孔を有する円盤状の回転部と、貫通孔の内周面に設けられたリングギヤと、入力軸に固定されリングギヤに噛合する入力部としての第１ピニオンと、調節用駆動源からの駆動力が伝達される伝達部（特許文献１ではカム部）としてのキャリアと、キャリアで自転及び公転自在に夫々軸支されると共にリングギヤに夫々噛合する２つの第２ピニオンとで構成される。第１ピニオンと２つの第２ピニオンは、それらの中心軸線を頂点とする三角形が正三角形となるように配置されている。
【０００６】
そして、走行用駆動源で回転する入力軸と調節用駆動源で回転するキャリアとの回転速度が同一の場合は、入力軸の入力中心軸線に対する回転部の中心点の偏心量は維持され、回転半径調節機構の回転軌跡の半径も一定のまま維持される。走行用駆動源で回転する入力軸と調節用駆動源で回転するキャリアとの回転速度が異なる場合は、入力軸の入力中心軸線に対する回転部の中心点の偏心量が変化し、回転半径調節機構の回転軌跡の半径も変化する。
【０００７】
そして、回転半径調節機構の回転軌跡の半径が変化することにより、揺動リンクの揺動端部の振れ幅も変化して、変速比を切り換え、入力軸に対する出力軸の回転速度を制御する。
【０００８】
このような無段変速機では、３つのピニオンの中心軸線を頂点とする正三角形の中心点と入力軸の入力中心軸線との間の距離と、この正三角形の中心点と回転部の中心点との間の距離とを等しく設定することにより、入力中心軸線と回転部の中心点とを重ね合わせて偏心量を０とすることができる。偏心量が０のときには、入力軸が回転している場合であっても揺動リンクの揺動端部の振れ幅が０となり、出力軸が回転しない状態となる。
【０００９】
なお、特許文献１のてこクランク機構では、キャリアと第２ピニオンとによってカム部が構成されている。すなわち、入力軸とカム部とが一体となるようには構成されておらず、カム部に調節用駆動源からの駆動力が伝達されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載されたような無段変速機において、調節用駆動源は、変速比を調節するためにのみ用いられている。そこで、例えば、走行用駆動源を始動するときに、当該走行用駆動源に対して調節用駆動源の駆動力を伝達して走行用駆動源の始動を支援することで、調節用駆動源を更に有効に活用することが考えられる。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、調節用駆動源によって、変速比の調節のみならず、走行用駆動源の始動を支援することができる無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、走行用駆動源との間で回転駆動力を伝達可能な入力軸と、前記入力軸の回転中心軸線と平行に配置された出力軸と、前記出力軸に軸支される揺動リンクを有し、前記入力軸の回転を前記揺動リンクの揺動に変換する複数のてこクランク機構と、前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、前記てこクランク機構は、調節用駆動源、該調節用駆動源の駆動力によって前記回転中心軸線を中心として回転するときの回転半径を調節自在な回転半径調節機構、及び該回転半径調節機構と前記揺動リンクとを連結するコネクティングロッドを備えて構成される無段変速機であって、前記回転半径調節機構は、前記入力軸の回転中心軸線に対して偏心した状態で回転するカム部と、前記カム部に対して偏心した状態で回転自在な回転部と、前記調節用駆動源の駆動力が伝達される伝達部とを有し、前記伝達部に前記調節用駆動源の駆動力が伝達され且つ前記入力軸への前記調節用駆動源の駆動力の伝達を阻止する第１状態と、前記入力軸に前記調節用駆動源の駆動力が伝達される第２状態とを切換自在な切換機構を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、第１状態において、伝達部に、回転運動の半径を調節するための調節用駆動源の駆動力が伝達されるので、当該無段変速機の変速比を調節することができる。
【００１５】
また、第２状態において、調節用駆動源の駆動力が、入力軸に伝達され、ひいては走行用駆動源に伝達される。従って、走行用駆動源を始動するとき、調節用駆動源が駆動力を出力することで当該駆動力が走行用駆動源に伝達されるので、走行用駆動源の始動を支援することができる。
【００１６】
上記のように、調節用駆動源によって、変速比の調節のみならず、走行用駆動源の始動を支援することができる。
【００１７】
本発明において、前記伝達部には、差動機構を介して前記調節用駆動源の駆動力が伝達され、前記差動機構は、各々サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの要素を有する第１〜第３遊星歯車機構で構成され、前記第１遊星歯車機構の３つの要素が、共線図における並び順に一方から第１要素、第２要素、第３要素と定義され、前記第２遊星歯車機構の３つの要素が、共線図における並び順に一方から第４要素、第５要素、第６要素と定義され、前記第３遊星歯車機構の３つの要素が、共線図における並び順に一方から第７要素、第８要素、第９要素と定義され、前記第２要素と前記第５要素とを連結して第１連結体が構成され、前記第３要素と前記第９要素とを連結して第２連結体が構成され、前記第６要素と前記第７要素とを連結して第３連結体が構成され、前記第８要素は前記伝達部に連結され、前記第１要素には、前記調節用駆動源から駆動力が伝達され、前記第２連結体には、前記入力軸を介して前記走行用駆動源から駆動力が伝達され、前記切換機構により、前記第１状態では、前記第４要素が回転不能で且つ前記第１連結体が回転可能となり、前記第２状態では、前記第１連結体が回転不能で且つ前記第４要素が回転可能となり、前記第１〜第３遊星歯車機構のギア比は、リングギヤの歯数／サンギヤの歯数で表され、前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構は、前記ギア比が同一となるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、第１遊星歯車機構及び第２遊星歯車機構は、同じギア比となるように構成されている。そして、第２要素及び第５要素は、第１連結体を構成しているので同一方向に同一速度で回転する。
【００１９】
従って、第１状態において、第４要素が回転不能となり且つ第１連結体が回転可能となることにより、第１要素の回転速度が「０」になるように制御されると、第１要素と回転不能な第４要素との回転速度が共に「０」となるので、第２連結体と第３連結体とが同一方向に同一速度で回転する。これにより、第８要素が、第２連結体及び第３連結体と同一方向に同一速度で回転し、変速比が一定に維持される。
【００２０】
以上のように、第１状態において、変速比を一定に維持する場合には、調節用駆動源は、第１要素の回転速度が「０」となるように、駆動力を出力すればよい。また、変速比を変更する場合であっても、調節用駆動源は比較的低速の回転速度となるように制御するだけで足りる。従って、第１状態において、調節用駆動源に要求される回転速度を抑制することができる。
【００２１】
また、第２状態において、第１連結体が回転不能となり且つ第４要素が回転可能となることにより、調節用駆動源が第１要素を回転させると、走行用駆動源に駆動力を伝達可能な第２連結体が、第１要素の回転とは反対方向に回転する。従って、第２状態において、走行用駆動源を始動するときには、このときの第２連結体の回転方向に対して反対方向に第１要素が回転するように調節用駆動源が作動することで、走行用駆動源の始動を支援することができる。
【００２２】
本発明において、前記切換機構は、回転不能な係合部を有し、前記係合部は、前記回転中心軸線に平行な方向に移動することで、前記第１状態において前記第４要素に係合し、前記第２状態において前記第１連結体に係合するように構成することができる。
【００２３】
本発明において、前記走行用駆動源の出力回転速度が、当該走行用駆動源を始動するために必要な始動回転速度未満のときに、前記切換機構によって前記第２状態に切り換えて、前記走行用駆動源の出力回転速度が前記始動回転速度以上となるように、前記調節用駆動源の駆動力を出力するように構成された制御部を備えることが好ましい。
【００２４】
これにより、調節用駆動源の駆動力によって、走行用駆動源の出力回転速度が始動回転速度以上となるので、調節用駆動源によって走行用駆動源を始動することができる。このため、調節用駆動源の他に、走行用駆動源を始動するための駆動源を必要としないので、部品点数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明が適用される無段変速機の基本構成を示す斜視図。
【図２】本発明が適用される無段変速機の基本構成を一部切り欠いて示す斜視図。
【図３】本発明が適用される無段変速機の基本構成を示す断面図。
【図４】図３の一部を拡大して示す断面図。
【図５】本発明が適用される無段変速機の基本構成を軸方向から示す断面図。
【図６】（ａ）は本発明が適用される無段変速機の基本構成を説明すべく、回転部を軸方向から示す説明図。（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ線切断断面図。
【図７】本発明が適用される無段変速機の回転半径調節機構の回転半径（偏心量）の変化を示す説明図であり、（ａ）は偏心量が最大、（ｂ）は偏心量が中、（ｃ）は偏心量が小、（ｄ）は偏心量が「０」であるときを夫々示している。
【図８】本発明の無段変速機の実施形態の第１状態における差動機構を示すスケルトン図。
【図９】実施形態の差動機構を構成する３つの遊星歯車機構の第１状態における共線図。
【図１０】実施形態の差動機構で、第１状態において、変速比が一定の場合の各遊星歯車機能の各要素の回転速度を示す共線図。
【図１１】本発明の無段変速機の実施形態の第２状態における差動機構を示すスケルトン図。
【図１２】実施形態の差動機構で、第２状態において、走行用駆動源を始動する場合の各遊星歯車機能の各要素の回転速度を示す共線図。
【図１３】実施形態において、走行用駆動源を始動する場合の制御装置の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図を参照して、本発明の四節リンク機構型の無段変速機の実施形態を説明する。まず、図１から図７を参照して、本発明が適用される無段変速機の基本構成を説明する。本発明が適用される無段変速機は、変速比ｈ（ｈ＝入力軸の回転速度／出力軸の回転速度）を無限大（∞）にして出力軸の回転速度を「０」にできる変速機、所謂ＩＶＴ（InfinityVariableTransmission）の一種である。
【００２７】
図１から図５を参照して、四節リンク機構型の無段変速機１は、内燃機関であるエンジンや電動機等の走行用駆動源からの回転駆動力を受けることで回転中心軸線Ｐ１を中心に回転すると共に、走行用駆動源に対して回転駆動力を伝達可能な入力軸２と、回転中心軸線Ｐ１に平行に配置され、図外のデファレンシャルギヤやプロペラシャフト等を介して車両の駆動輪に回転動力を伝達させる出力軸３と、入力軸２に設けられた６つの回転半径調節機構４とを備える。
【００２８】
各回転半径調節機構４は、カム部としてのカムディスク５と、回転部としての回転ディスク６とを備える。カムディスク５は、円盤状であり、回転中心軸線Ｐ１から偏心されると共に、１つの回転半径調節機構４に対して２個１組となるように、各回転半径調節機構４に設けられている。また、カムディスク５には、回転中心軸線Ｐ１の方向に貫通する貫通孔５ａが設けられている。また、カムディスク５には、回転中心軸線Ｐ１に対して偏心する方向とは逆の方向に開口し、カムディスク５の外周面と貫通孔５ａとを連通させる切欠孔５ｂが設けられている。
【００２９】
各１組のカムディスク５は、夫々位相を６０度異ならせて、６組のカムディスク５で入力軸２の周方向を一回りするように配置されている。
【００３０】
カムディスク５は、隣接する回転半径調節機構４のカムディスク５と一体的に形成されて一体型カム部５ｃが構成されている。この一体型カム部５ｃは、一体成型で形成してもよく、または、２つのカム部を溶接して一体化してもよい。各回転半径調節機構４の２個１組のカムディスク５同士はボルト（図示省略）で固定されている。回転中心軸線Ｐ１上の最も走行用駆動源側に位置するカムディスク５は入力軸２と一体的に形成されている。このようにして、入力軸２とカムディスク５とでカムシャフト５１が構成されることとなる。
【００３１】
カムシャフト５１は、カムディスク５の貫通孔５ａが連なることによって構成される挿通孔６０を備える。これにより、カムシャフト５１は、走行用駆動源とは反対側の一方端が開口した中空形状に構成される。走行用駆動源側の他方端に位置するカムディスク５は、入力軸２と一体的に形成されている。即ち、走行用駆動源側の端部に位置するカムディスク５は、入力軸２と一体的に形成されている。このカムディスク５と入力軸２とを一体的に形成する方法としては、一体成型を用いてもよく、また、カムディスク５と入力軸２とを溶接して一体化してもよい。
【００３２】
また、各１組のカムディスク５には、カムディスク５を受け入れる受入孔６ａ（図６（ａ）、（ｂ）参照）を備える円盤状の回転ディスク６が偏心された状態で回転自在に外嵌されている。
【００３３】
図５に示すように、回転ディスク６は、カムディスク５の中心点をＰ２、回転ディスク６の中心点をＰ３として、回転中心軸線Ｐ１と中心点Ｐ２の距離Ｒａと、中心点Ｐ２と中心点Ｐ３の距離Ｒｂとが同一となるように、カムディスク５に対して偏心している。
【００３４】
回転ディスク６の受入孔６ａには、１組のカムディスク５の間に位置させて内歯６ｂが設けられている。
【００３５】
カムシャフト５１の挿通孔６０には、回転中心軸線Ｐ１と同心に、且つ、回転ディスク６の内歯６ｂと対応する個所に位置させて、ピニオン７０がカムシャフト５１と相対回転自在となるように配置されている。ピニオン７０は、ピニオンシャフト７２と一体に形成されている。なお、ピニオン７０は、ピニオンシャフト７２とは別体に構成して、ピニオン７０とピニオンシャフト７２とをスプライン結合で連結させてもよい。本実施形態においては、単にピニオン７０というときは、ピニオンシャフト７２を含むものとして定義する。
【００３６】
ピニオン７０は、カムディスク５の切欠孔５ｂを介して、回転ディスク６の内歯６ｂと噛合する。ピニオンシャフト７２には、隣接するピニオン７０の間に位置させて軸受７４が設けられている。この軸受７４を介して、ピニオンシャフト７２は、カムシャフト５１を支えている。ピニオンシャフト７２には、差動機構８が接続されている。ピニオン７０には、差動機構８を介して調節用駆動源１４（図８参照）の駆動力が伝達される。即ち、本実施形態においては、ピニオン７０が本発明の伝達部となる。
【００３７】
本発明の実施形態の無段変速機１の差動機構８は、図８に示すように、第１から第３の３つの遊星歯車機構ＰＧＳ１〜ＰＧＳ３で構成されている。第１遊星歯車機構ＰＧＳ１は、サンギヤＳａと、リングギヤＲａと、サンギヤＳａ及びリングギヤＲａと噛合するプラネタリギヤＰａを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣａとからなるシングルピニオン型で構成される。
【００３８】
図９の上段に第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ、キャリアＣａ、リングギヤＲａの３つの要素の回転速度を直線で表すことができる共線図を示す。第１遊星歯車機構ＰＧＳ１の３つの要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図９の右側から順に、第１要素、第２要素、第３要素とすると、第１要素はサンギヤＳａ、第２要素はキャリアＣａ、第３要素はリングギヤＲａとなる。
【００３９】
共線図において、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｉとして、サンギヤＳａ（第１要素）とキャリアＣａ（第２要素）との間の間隔と、キャリアＣａ（第２要素）とリングギヤＲａ（第３要素）との間の間隔との比は、ｉ：１となるように設定される。本実施形態においては、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のギヤ比ｉは、２．００に設定されている。なお、図９、図１０及び図１２の共線図において、下端の横線は回転速度が「０」であることを示し、破線は走行用駆動源９０の動力が伝達されるカムシャフト５１の回転速度と同一の「Ｎ１」であることを示している。
【００４０】
第２遊星歯車機構ＰＧＳ２は、サンギヤＳｂと、リングギヤＲｂと、サンギヤＳｂ及びリングギヤＲｂと噛合するプラネタリギヤＰｂを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｂとからなるシングルピニオン型で構成される。
【００４１】
図９の中段に第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のサンギヤＳｂ、キャリアＣｂ、リングギヤＲｂの３つの要素の回転速度を直線で表すことができる共線図を示す。第２遊星歯車機構ＰＧＳ２の３つの要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図９の右側から順に、第４要素、第５要素、第６要素とすると、第４要素はサンギヤＳｂ、第５要素はキャリアＣｂ、第６要素はリングギヤＲｂとなる。
【００４２】
共線図において、第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｊとして、サンギヤＳｂ（第４要素）とキャリアＣｂ（第５要素）との間の間隔と、キャリアＣｂ（第５要素）とリングギヤＲｂ（第６要素）との間の間隔との比は、ｊ：１となるように設定される。本実施形態においては、第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のギヤ比ｊは、２．００に設定されている。
【００４３】
第３遊星歯車機構ＰＧＳ３は、サンギヤＳｃと、リングギヤＲｃと、サンギヤＳｃに大径部Ｐｃ１が噛合し、リングギヤＲｃに小径部Ｐｃ２が噛合する段付きプラネタリギヤＰｃを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｃとからなるシングルピニオン型で構成される。
【００４４】
図９の下段に第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のサンギヤＳｃ、キャリアＣｃ、リングギヤＲｃの３つの要素の回転速度を直線で表すことができる共線図を示す。第３遊星歯車機構ＰＧＳ３の３つの要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図９の右側から順に、第７要素、第８要素、第９要素とすると、第７要素はサンギヤＳｃ、第８要素はキャリアＣｃ、第９要素はリングギヤＲｃとなる。
【００４５】
共線図において、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のギヤ比（（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）×（段付きプラネタリギヤＰｃの大径部Ｐｃ１の歯数／小径部Ｐｃ２の歯数））をｋとして、サンギヤＳｃ（第７要素）とキャリアＣｃ（第８要素）との間の間隔と、キャリアＣｃ（第８要素）とリングギヤＲｃ（第９要素）との間の間隔との比は、ｋ：１となるように設定される。
【００４６】
第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のギヤ比ｋは、調節用駆動源１４の駆動力を用いて第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ（第１要素）を回転させたときに、ピニオン７０と連結する第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のキャリアＣｃ（第８要素）の回転速度が、サンギヤＳａ（第１要素）の回転速度に対して所望の回転速度となるように、適宜設定される。
【００４７】
キャリアＣａ（第２要素）はキャリアＣｂ（第５要素）に連結され、キャリアＣａ（第２要素）とキャリアＣｂ（第５要素）とで第１連結体Ｃａ−Ｃｂが構成される。リングギヤＲａ（第３要素）はリングギヤＲｃ（第９要素）に連結され、リングギヤＲａ（第３要素）とリングギヤＲｃ（第９要素）とで第２連結体Ｒａ−Ｒｃが構成される。リングギヤＲｂ（第６要素）はサンギヤＳｃ（第７要素）に連結され、リングギヤＲｂ（第６要素）とサンギヤＳｃ（第７要素）とで第３連結体Ｒｂ−Ｓｃが構成される。
【００４８】
第２連結体Ｒａ−Ｒｃは、入力軸２及びカムディスク５で構成されるカムシャフト５１を介して走行用駆動源９０（図９参照）との間で動力伝達が可能である。サンギヤＳａ（第１要素）には、調節用駆動源１４の駆動力が、調節用駆動源１４の回転軸に設けられた調節用ピニオン１４ａに噛合する第１中間ギヤＧ１ａと、この第１中間ギヤＧ１ａに噛合する第２中間ギヤＧ１ｂとからなる第１ギヤ列Ｇ１を介して伝達される。従って、サンギヤＳａ（第１要素）には、調節用駆動源１４の駆動力が第１ギヤ列Ｇ１を介して伝達される。キャリアＣｃ（第８要素）は、伝達部たるピニオン７０に連結される。なお、第１ギヤ列Ｇ１を省略して、調節用駆動源１４の駆動力を直接サンギヤＳａ（第１要素）に伝達させてもよい。
【００４９】
また、無段変速機１には、ピニオン７０に調節用駆動源１４の駆動力が伝達され且つ入力軸２への調節用駆動源１４の駆動力の伝達を阻止する第１状態と、入力軸２に調節用駆動源１４の駆動力が伝達される第２状態とを切換自在な切換機構８１が設けられている（図８参照）。
【００５０】
詳細には、切換機構８１は、無段変速機１、差動機構８、又は調節用駆動源１４等のケース８０に固定されたソレノイド８２と、該ソレノイド８２を介してケース８０に連結されたシャフト８３と、サンギヤＳｂ（第４要素）及び第１連結体Ｃａ−Ｃｂのいずれかに係合して、当該係合したサンギヤＳｂ（第４要素）及び第１連結体Ｃａ−Ｃｂのいずれかを、回転不能とする固定状態と、この固定を解除する解放状態とに切換自在な係合部８４とを備える。
【００５１】
また、シャフト８３は、その軸線方向が、回転中心軸線Ｐ１の軸線方向と平行となるように設けられている。そして、係合部８４は、シャフト８３に固定されている。ソレノイド８２は、回転中心軸線Ｐ１の軸線方向に沿って、シャフト８３を移動可能に構成されている。これにより、シャフト８３に固定された係合部８４も当該シャフト８３の移動に伴って移動する。
【００５２】
係合部８４は、回転中心軸線Ｐ１の軸線方向に沿って移動することで、サンギヤＳｂ（第４要素）及び第１連結体Ｃａ−Ｃｂのいずれかに係合する。
【００５３】
詳細には、係合部８４が第１連結体Ｃａ−Ｃｂに係合している状態（図１１参照。以下、係合部８４と第１連結体Ｃａ−Ｃｂとが係合している無段変速機１の状態を状態を「第２状態」という）において、当該係合部８４が回転中心軸線Ｐ１の軸線方向に沿って図８又は図１１の左方向に移動することで、当該係合部８４がサンギヤＳｂ（第４要素）に係合する（図８参照。以下、係合部８４とサンギヤＳｂとが係合している無段変速機１の状態を「第１状態」という）。これにより、サンギヤＳｂ（第４要素）が回転不能となり且つ第１連結体Ｃａ−Ｃｂが回転可能となる。
【００５４】
また、係合部８４がサンギヤＳｂに係合している状態（すなわち、第１状態）において、当該係合部８４が回転中心軸線Ｐ１の軸線方向に沿って図８又は図１１の右方向に移動することで、当該係合部８４が第１連結体Ｃａ−Ｃｂに係合する（すなわち、無段変速機１の状態が第２状態に移行する）。これにより、第１連結体Ｃａ−Ｃｂが回転不能となり且つサンギヤＳｂ（第４要素）が回転可能となる。
【００５５】
また、係合部８４の外周部には、サンギヤＳｂ（第４要素）及び第１連結体Ｃａ−Ｃｂの内周部に設けられた内歯と噛み合う歯が設けられている。これらの互いに噛み合う歯は、係合部８４の回転中心軸線Ｐ１の軸線方向への移動を妨げることがないように構成されていれば、既存の種々様々な構成を取り得る。
【００５６】
カムシャフト５１に接続された入力軸２の回転速度とピニオンシャフト７２の回転速度とが同一である場合には、回転ディスク６はカムディスク５と共に一体に回転する。入力軸２の回転速度とピニオンシャフト７２の回転速度とに差がある場合には、回転ディスク６はカムディスク５の中心点Ｐ２を中心にカムディスク５の周縁を回転する。
【００５７】
図５に示すように、回転ディスク６は、カムディスク５に対して距離Ｒａと距離Ｒｂとが同一となるように偏心されているため、回転ディスク６の中心点Ｐ３を回転中心軸線Ｐ１と同一軸線上に位置するようにして、回転中心軸線Ｐ１と中心点Ｐ３との距離、即ち偏心量Ｒ１を「０」とすることもできる。
【００５８】
回転ディスク６の周縁には、一方の端部に大径の大径環状部１５ａを備え、他方の端部に大径環状部１５ａの径よりも小径の小径環状部１５ｂを備えるコネクティングロッド１５の大径環状部１５ａが、ローラベアリングからなるコンロッド軸受１６を介して回転自在に外嵌されている。なお、コンロッド軸受１６は、ボールベアリングを軸方向に２個並べて２個一組で構成してもよい。出力軸３には、一方向回転阻止機構としての一方向クラッチ１７を介して、揺動リンク１８がコネクティングロッド１５に対応させて６個設けられている。
【００５９】
一方向回転阻止機構としての一方向クラッチ１７は、揺動リンク１８と出力軸３との間に設けられ、出力軸３に対して一方側に相対回転しようとするときに出力軸３に揺動リンク１８を固定し、他方側に相対回転しようとするときに出力軸３に対して揺動リンク１８を空転させる。
【００６０】
揺動リンク１８は、環状に形成されており、その上方には、コネクティングロッド１５の小径環状部１５ｂに連結される揺動端部１８ａが設けられている。揺動端部１８ａには、小径環状部１５ｂを軸方向で挟み込むように突出した一対の突片１８ｂが設けられている。一対の突片１８ｂには、小径環状部１５ｂの内径に対応する差込孔１８ｃが穿設されている。差込孔１８ｃ及び小径環状部１５ｂには、連結ピン１９が挿入されている。これにより、コネクティングロッド１５と揺動リンク１８とが連結される。
【００６１】
また、無段変速機１は、制御装置（本発明の「制御部」に相当する）９２を備える（図８を参照）。制御装置９２は、ＣＰＵ及びメモリ等により構成された電子ユニットであり、メモリに保持された車両１の制御用プログラムをＣＰＵで実行することによって、調節用駆動源１４及び切換機構８１の作動を制御する。また、制御装置９２は、走行用駆動源９０を始動するときにおいては、調節用駆動源１４によって当該始動を支援するように制御する。
【００６２】
次に、上記構成の無段変速機１において、制御装置９２が実行する変速比ｈの調節処理について説明する。なお、変速比ｈを調節する場合には、無段変速機１の状態は、第１状態となっている。
【００６３】
図７は、回転半径調節機構４の偏心量Ｒ１を変化させた状態のピニオンシャフト７２と回転ディスク６との位置関係を示す。図７（ａ）は偏心量Ｒ１を「最大」とした状態を示しており、回転中心軸線Ｐ１と、カムディスク５の中心点Ｐ２と、回転ディスク６の中心点Ｐ３とが一直線に並ぶように、ピニオンシャフト７２と回転ディスク６とが位置する。このときの変速比ｈは最小となる。
【００６４】
図７（ｂ）は偏心量Ｒ１を図７（ａ）よりも小さい「中」とした状態を示しており、図７（ｃ）は偏心量Ｒ１を図７（ｂ）よりも更に小さい「小」とした状態を示している。変速比ｈは、図７（ｂ）では図７（ａ）の変速比ｈよりも大きい「中」となり、図７（ｃ）では図７（ｂ）の変速比ｈよりも大きい「大」となる。図７（ｄ）は偏心量Ｒ１を「０」とした状態を示しており、回転中心軸線Ｐ１と、回転ディスク６の中心点Ｐ３とが同心に位置する。このときの変速比ｈは無限大（∞）となる。本実施形態の無段変速機１は、回転半径調節機構４で偏心量Ｒ１を変えることにより、入力軸２側の回転運動の半径を調節自在としている。なお、本実施形態では、偏心量Ｒ１と入力軸２側の回転運動の半径とは同一と定義する。
【００６５】
本実施形態においては、回転半径調節機構４と、コネクティングロッド１５と、揺動リンク１８とで、てこクランク機構２０（四節リンク機構）が構成される。そして、てこクランク機構２０によって、入力軸２の回転運動が揺動リンク１８の揺動運動に変換される。本実施形態の無段変速機１は合計６個のてこクランク機構２０を備えている。偏心量Ｒ１が「０」でないときに、入力軸２を回転させると共に、ピニオンシャフト７２を入力軸２と同一速度で回転させると、各コネクティングロッド１５が６０度ずつ位相を変えながら、偏心量Ｒ１に基づき入力軸２と出力軸３との間で出力軸３側に押したり、入力軸２側に引いたりを交互に繰り返して揺動する。
【００６６】
コネクティングロッド１５の小径環状部１５ｂは、出力軸３に一方向クラッチ１７を介して設けられた揺動リンク１８に連結されているため、揺動リンク１８がコネクティングロッド１５によって押し引きされて揺動すると、揺動リンク１８が押し方向側又は引張り方向側の何れか一方に揺動リンク１８が回転するときだけ、出力軸３が回転し、揺動リンク１８が他方に回転するときには、出力軸３に揺動リンク１８の揺動運動の力が伝達されず、揺動リンク１８が空回りする。各回転半径調節機構４は、６０度毎に位相を変えて配置されているため、出力軸３は各回転半径調節機構４で順に回転させられる。
【００６７】
本実施形態の無段変速機１によれば、差動機構８を上述した如く構成することにより、第２連結体Ｒａ−ＲｃとキャリアＣｃ（第８要素）とが同一方向に同一速度で回転するとき、サンギヤＳａ（第１要素）の回転速度が「０」となる。これにより、本実施形態の無段変速機１によれば、変速比ｈを一定に維持する場合には、調節用駆動源１４は、サンギヤＳａ（第１要素）の回転速度が「０」となるように、駆動力を出力すればよい。また、変速比ｈを変更する場合であっても、調節用駆動源１４は比較的低速の回転速度となるように制御するだけで足りる。
【００６８】
従って、本実施形態の無段変速機１によれば、調節用駆動源１４に要求される回転速度を抑制することができる。
【００６９】
図１０は、変速比ｈが一定に維持される状態の共線図を示したものである（上述したように、無段変速機１の状態は第１状態である）。図１０から下段に示された第３遊星歯車機構ＰＧＳ３の共線図において、カムシャフト５１と連結された第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転速度が、ピニオン７０が連結された第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のキャリアＣｃ（第８要素）の回転速度と同一の「Ｎ１」であるとき、即ち、変速比ｈが一定に維持されるとき、図１０の上段に示された第１遊星歯車機構ＰＧＳ１の共線図において、調節用駆動源１４が連結された第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａの回転速度が「０」となることが分かる。
【００７０】
これは、各遊星歯車機構のギヤ比を用いて計算で求めることもできる。例えば、Ｎ１が３０００ｒｐｍであると仮定する。このとき、第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転速度は、３０００ｒｐｍとなる。変速比ｈは一定に維持されているので、第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転速度と、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のキャリアＣｃ（第８要素）の回転速度は、同一の３０００ｒｐｍとなる。
【００７１】
第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のリングギヤＲｃ（第９要素）とキャリアＣｃ（第８要素）とが同一速度の３０００ｒｐｍで回転するため、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３の各要素は相対回転不能なロック状態となり、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のサンギヤＳｃ（第７要素）の回転速度、即ち、第３連結体Ｒｂ−Ｓｃの回転速度も３０００ｒｐｍとなる。
【００７２】
図１０の中段に示す第２遊星歯車機構ＰＧＳ２の共線図を参照して、リングギヤＲｂ（第６要素）が３０００ｒｐｍで回転し、サンギヤＳｂ（第４要素）の回転速度が、ブレーキＢ１が固定状態であるため、０ｒｐｍとなる。第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のギヤ比ｊは２．００に設定されているため、第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のキャリアＣｂ（第５回転要素）、即ち、第１連結体Ｃａ−Ｃｂの回転速度は２０００ｒｐｍとなる。
【００７３】
図１０の上段に示す第１遊星歯車機構ＰＧＳ１の共線図を参照して、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のリングギヤＲａ（第３要素）の回転速度が３０００ｒｐｍ、第１連結体Ｃａ−Ｃｂ、即ち、キャリアＣａ（第２要素）の回転速度が２０００ｒｐｍ、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のギヤ比ｉが２．００に設定されているため、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ（第１要素）の回転速度が０ｒｐｍになることが分かる。
【００７４】
従って、本実施形態の無段変速機１によれば、変速比ｈが一定であるときには、調節用駆動源１４の駆動力が伝達されるサンギヤＳａ（第１要素）の回転速度をカムシャフト５１と同一の回転速度に制御する必要はなく、サンギヤＳａ（第１要素）の回転速度が「０」となるように制御すればいいことが分かる。なお、図９の共線図は、変速比ｈを変速している状態を示したものである（図９においても、無段変速機１の状態は第１状態である）。
【００７５】
次に、制御装置９２が実行する走行用駆動源９０の始動処理について説明する。
【００７６】
図１２は、走行用駆動源９０を始動する際に、調節用駆動源１４の駆動力を走行用駆動源９０に伝達するときの（すなわち、図１１に示されるように無段変速機１の状態が第２状態のときの）、共線図を示したものである。第２状態においては、第１連結体Ｃａ−Ｃｂが、係合部８４に係合してケース８０に固定されて回転不能となっている（図１２において、第１連結体Ｃａ−Ｃｂの回転速度が「０」となっている）。また、サンギヤＳｂ（第４要素）は、係合部８４との係合が解除された状態であるので回転可能となっている。
【００７７】
このように、第２状態においては、第１連結体Ｃａ−Ｃｂが回転不能であるので、調節用駆動源１４が、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ（第１要素）を回転させると、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のリングギヤＲａ（第３要素）、即ち、第２連結体Ｒａ−Ｒｃが、サンギヤＳａ（第１要素）の回転に対して、反対方向に「１／ｉ」の回転速度で回転する。
【００７８】
従って、制御装置９２は、走行用駆動源９０を始動するときにおいて、別途当該車両に備えられた走行用駆動源９０を始動するためのスタータモータ等の始動用駆動源（図示省略）によって、走行用駆動源９０に駆動力を伝達しているときの走行用駆動源９０の出力回転速度が、当該走行用駆動源９０を始動するために必要な始動回転速度未満のときには、調節用駆動源１４により第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転に対して反対方向にサンギヤＳａ（第１要素）を回転させる。
【００７９】
これにより、当該調節用駆動源１４の駆動力が第２連結体Ｒａ−Ｒｃに伝達される。そして、走行用駆動源９０の回転速度が上昇して、当該回転速度が始動回転速度以上になることで、走行用駆動源９０を始動できる。このように、調節用駆動源１４によって、走行用駆動源９０の始動を支援することができる。
【００８０】
また、走行用駆動源９０を始動するときにおいて、走行用駆動源９０の回転速度が「０」の場合においても、調節用駆動源１４の駆動力によってサンギヤＳａ（第１要素）を回転させて、当該駆動力を走行用駆動源９０に伝達することで、走行用駆動源９０の回転速度が始動回転速度以上となれば、調節用駆動源１４の駆動力のみによって、走行用駆動源９０を始動することができる。このように、走行用駆動源９０の始動を、調節用駆動源１４の駆動力によって常に行う場合には、調節用駆動源１４の他に、スタータモータ等の始動用の駆動源を備える必要がないので部品点数を削減できる。
【００８１】
ここで、走行用駆動源９０が始動回転速度で回転しているときの、第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転速度を「Ｎｉ」として表すと、調節用駆動源１４は、サンギヤＳａ（第１要素）を、「−Ｎｉ・ｉ」の回転速度で回転させればよい。ここで、「−」とは反対方向の回転を表す。例えば、走行用駆動源９０の始動回転速度に対応する第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転速度Ｎｉが９００ｒｐｍの場合には、本実施形態の第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のギヤ比は「２．００」であるので、調節用駆動源１４は、第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転方向とは反対方向に、１８００ｒｐｍの回転速度で、サンギヤＳａ（第１要素）を回転させればよい。
【００８２】
次に、走行用駆動源９０を始動する際に行われる制御装置９２の制御について、図１３に示されたフローチャートを参照して説明する。本フローチャートが実行される時点においては、無段変速機１の状態は、第１状態になっている。
【００８３】
まず、最初のステップＳＴ１において、制御装置９２は、走行用駆動源９０の回転速度が、始動回転速度以上か否かを判定する。制御装置９２は、走行用駆動源９０の出力回転軸（図示省略）等に設けられた回転角度センサ（図示省略）の検知信号等に基づいて、走行用駆動源９０の回転速度を検知している。
【００８４】
また、始動回転速度は、車両の状況（エアコン等の車載機器の作動状態等）に応じて変化する。従って、制御装置９２は、当該車両の状況に応じて、始動回転速度を適宜設定する。
【００８５】
制御装置９２は、ステップＳＴ１で、走行用駆動源９０の回転速度が始動回転速度以上と判定した場合には、ステップＳＴ２に進み、通常の走行用駆動源９０の始動処理を行う。ここで、通常の走行用駆動源９０の始動処理とは、調節用駆動源１４とは別の始動用駆動源（図示省略）によって、走行用駆動源９０を始動する処理である。制御装置９２は、ステップＳＴ２の処理が終了すると、本フローチャートの処理を終了する。
【００８６】
制御装置９２は、ステップＳＴ１で、走行用駆動源９０の回転速度が始動回転速度未満と判定した場合には、ステップＳＴ３に進み、調節用駆動源１４によって始動用駆動源による走行用駆動源９０の始動を支援するために、無段変速機１の状態を第２状態に移行する。
【００８７】
次に、制御装置９２は、ステップＳＴ４に進み、調節用駆動源１４から走行用駆動源９０を始動するための駆動力を出力する。このとき、始動用駆動源の駆動力により第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転速度がＮｓで回転している場合には、制御装置９２は、サンギヤＳａ（第１要素）が少なくとも「−（Ｎｉ−Ｎｓ）・ｉ」以上の回転速度で回転するように、調節用駆動源１４の駆動力を制御する。これにより、第２連結体Ｒａ−Ｒｃの回転速度が少なくともＮｉ以上となり、走行用駆動源９０の回転速度が少なくとも始動回転速度以上となる。
【００８８】
制御装置９２は、ステップＳＴ４の処理が終了すると、ステップＳＴ５に進み、走行用駆動源９０の回転速度が始動回転速度以上になっているか否かを判定する。このときの処理は、ステップＳＴ１と同様に行われる。
【００８９】
制御装置９２は、ステップＳＴ５で、走行用駆動源９０の回転速度が始動回転速度未満と判定した場合には、ステップＳＴ４に戻り、調節用駆動源１４の駆動力を増加する。
【００９０】
制御装置９２は、ステップＳＴ５で、走行用駆動源９０の回転速度が始動回転速度以上と判定した場合には、ステップＳＴ６に進み、走行用駆動源９０を始動する。そして、制御装置９２は、ステップＳＴ７に進み、無段変速機１の状態を第１状態に移行する。
【００９１】
このとき、第１状態に移行した後に、制御装置９２は、無段変速機１の変速比ｈが、車両が停止した状態における目標変速比ｈｓ（例えば、最も大きな変速比）になっているかを確認する。そして、当該目標変速比ｈｓになっていない場合には、制御装置９２は、無段変速機１の変速比ｈを目標変速比ｈｓとなるように調節用駆動源１４を制御する。
【００９２】
そして、制御装置９２は、上記の処理が終了すると本フローチャートの処理を終了する。
【００９３】
以上のように、本実施形態の無段変速機１は、切換機構８１によって無段変速機１の状態を第１状態にすることで、調節用駆動源１４によって当該無段変速機１の変速比を調節することができる。また、切換機構８１によって無段変速機１の状態を第２状態にすることで、調節用駆動源１４によって走行用駆動源９０の始動を支援することができる。
【００９４】
また、第１状態と第２状態との切り換えは、各サンギヤＳｂ（第４要素）及び第１連結体Ｃａ−Ｃｂの回転速度が、０か又は低い状態で行われることが多い。従って、係合部８４には、サンギヤＳｂ（第４要素）及び第１連結体Ｃａ−Ｃｂの回転速度と、当該係合部８４の回転速度とを合わせるための同期機構が備えられていなくてもよい。このため、係合部８４ひいては切換機構８１を簡単に構成できる。更に、制御装置９２は、係合部８４を回転中心軸線Ｐ１に沿って移動するように制御するだけでよい。このため、回転速度を合わせるための制御処理が不要となり制御処理を簡単にできる。
【００９５】
なお、本実施形態において、制御装置９２は、走行用駆動源９０を始動するときに、無段変速機１の状態を第２状態に移行したが、これ以外の場合に第２状態に移行してもよい。例えば、走行用駆動源９０の作動を停止するときに、次に走行用駆動源９０を始動するために最も効率のよいクランク角となるように、調節用駆動源１４を作動させてもよい。これにより、調節用駆動源１４によって走行用駆動源９０の始動を支援することができる。
【００９６】
一般に、スタータモータのような始動用駆動源には、高精度に回転角度を制御することが必要とされないため、クランク角の調整を高精度に行うことは難しい。一方、調節用駆動源１４には、変速比ｈを調節するために高精度に回転角度を制御できることが求められる。従って、このような調節用駆動源１４を用いることで、クランク角を高精度に調整できる。
【００９７】
また、切換機構８１の構成は、上記構成のものに限らない。例えば、シャフト８３が直接ケース８０に固定され、係合部８４が、シャフト８３の軸方向に摺動自在にスプライン結合されているように構成されていてもよい。この場合には、制御装置９２は、係合部８４をシャフト８３の軸方向に摺動させることで、第１状態と第２状態との間で無段変速機１の状態を切り替えることができる。
【００９８】
また、切換機構８１の構成は、第１状態において、伝達部に調節用駆動源の駆動力が伝達され且つ入力軸への調節用駆動源の駆動力の伝達が阻止され、第２状態において、入力軸に調節用駆動源の駆動力が伝達される構成であれば、本実施形態の構成に限らない。
【００９９】
なお、本実施形態においては、入力軸２とカムディスク５とでカムシャフト５１を構成し、カムシャフト５１が、カムディスク５の貫通孔５ａが連なることによって構成される挿通孔６０を備えるものを説明した。しかしながら、本発明のカムシャフトはこれに限らず、例えば、入力軸を一端が開口するように挿通孔を有する中空軸状に構成し、円盤状のカムディスクに入力軸を挿通できるように貫通孔を本実施形態のものよりも大きく形成して、カムディスクを中空軸状に構成された入力軸の外周面にスプライン結合させてもよい。
【０１００】
この場合、中空軸からなる入力軸には、カムディスクの切欠孔に対応させて切欠孔が設けられる。そして、入力軸内に挿入されるピニオンは、入力軸の切欠孔及びカムディスクの切欠孔を介して、回転ディスクの内歯と噛合する。
【０１０１】
また、本実施形態においては、一方向回転阻止機構として、一方向クラッチ１７を用いているが、本発明の一方向回転阻止機構は、これに限らず、揺動リンク１８から出力軸３にトルクを伝達可能な揺動リンク１８の出力軸３に対する回転方向を切換自在に構成される二方向クラッチ（ツーウェイクラッチ）で構成してもよい。
【０１０２】
また、本実施形態においては、第１から第３の遊星歯車機構ＰＧＳ１〜ＰＧＳ３として、シングルピニオン型の遊星歯車機構で構成されたものを説明した。しかしながら、本発明の第１から第３の遊星歯車機構はこれに限らない。例えば、シングルピニオン型と比較して伝達効率が劣るものの、本発明の遊星歯車機構を、サンギヤと、リングギヤと、互いに噛合すると共に一方がサンギヤに噛合し、他方がリングギヤに噛合する一対のプラネタリギヤを自転及び公転自在に軸支するキャリアとからなるダブルピニオン型の遊星歯車機構で構成することもできる。
【０１０３】
この場合、第１遊星歯車機構の共線図における並び順に、第１遊星歯車機構のサンギヤとキャリアとの一方が第１要素、第１遊星歯車機構のリングギヤが第２要素、第１遊星歯車機構のサンギヤとキャリアとの他方が第３要素となる。そして、第１遊星歯車機構のサンギヤが第１要素、キャリアが第３要素の場合には、第１遊星歯車機構のサンギヤとリングギヤとの間の間隔と、リングギヤとキャリアとの間の間隔との比が、本実施形態で説明したｉ：１となるように、第１遊星歯車機構のギヤ比を設定すればよい。第２遊星歯車機構及び第３遊星歯車機構についても同様である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…無段変速機、２…入力軸、３…出力軸、４…回転半径調節機構、５…カムディスク（カム部）、５ａ…貫通孔、５ｂ…切欠孔、５ｃ…一体型カム部、６…回転ディスク（回転部）、６ａ…受入孔（内周部）、６ｂ…内歯、８…差動機構（遊星歯車機構）、１４…調節用駆動源（電動機）、１５…コネクティングロッド、１５ａ…大径環状部、１５ｂ…小径環状部、１６…コンロッド軸受、１７…一方向クラッチ（一方向回転阻止機構）、１８…揺動リンク、１８ａ…揺動端部、１８ｂ…突片、１８ｃ…差込孔、１９…連結ピン、２０…てこクランク機構（四節リンク機構）、５１…カムシャフト、６０…挿通孔、７０…ピニオン、７２…ピニオンシャフト、７４…軸受、８０…ケース、９０…走行用駆動源、Ｐ１…回転中心軸線、Ｐ２…カムディスクの中心点、Ｐ３…回転ディスクの中心点、Ｒａ…Ｐ１とＰ２の距離、Ｒｂ…Ｐ２とＰ３の距離、Ｒ１…偏心量（Ｐ１とＰ３の距離）、９２…制御装置（制御部）、８１…切換機構、８４…係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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