(57)【要約】【課題】耐久時のフィルミングの発生を十分に抑制でき、画像品質を向上できる画像形成に関する技術を提供する。【解決手段】静電潜像が形成される感光体と、感光体に対してトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置と、少なくとも弾性層を有し、トナー像が転写される中間転写ベルトと、中間転写ベルトに残存する転写残トナーを除去するブレード方式のベルトクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むトナーを用いる。【選択図】図１
2014016547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に対してトナーを供給することにより前記静電潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置と、
少なくとも弾性層を有し、前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに残存する転写残トナーを除去するブレード方式のベルトクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記トナーの結着樹脂が、ドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、
前記結着樹脂のドメイン部が、少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂のガラス転移温度が、−６０℃以上３５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂の導入量が、トナー１００質量部に対して１〜１５質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂のフェレ径が、５０〜３００ｎｍの範囲で微分散していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記結着樹脂のドメイン部とマトリクス部が、少なくとも１種の共通する単量体から合成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体に静電潜像を形成する工程と、
前記感光体に対してトナーを供給することにより前記静電潜像を可視化してトナー像を形成する工程と、
少なくとも弾性層を有する中間転写ベルトに前記トナー像を一次転写する工程と、
前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を用紙に二次転写する工程と、
前記中間転写ベルトに残存する転写残トナーをブレード方式のベルトクリーニング装置により除去する工程と、を備える画像形成方法において、
結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、前記結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂のガラス転移温度が−６０℃以上３５℃以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂の導入量が、トナー１００質量部に対して１〜１５質量部であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂のフェレ径が、５０〜３００ｎｍの範囲で微分散していることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記結着樹脂のドメイン部とマトリクス部が、少なくとも１種の共通する単量体から合成されることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、前記結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むことを特徴とするトナー。
【請求項１２】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂のガラス転移温度が、−６０℃以上３５℃以下であることを特徴とする請求項１１に記載のトナー。
【請求項１３】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂の導入量が、トナー１００質量部に対して１〜１５質量部であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のトナー。
【請求項１４】
前記ゴム成分を含むゴム成分含有樹脂のフェレ径が、５０〜３００ｎｍの範囲で微分散していることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記結着樹脂のドメイン部とマトリクス部が、少なくとも１種の共通する単量体から合成されることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写方式の画像形成装置、画像形成方法、及び画像形成に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接又は間接的に用紙に転写させた後、加熱、加圧して定着させることにより用紙に画像を形成する。
【０００３】
近年、画像形成装置には、多種多様な用紙に対して高画質な画像を形成できることが要求されており、かかるニーズに応えるべく中間転写ベルト等の中間転写体を用いた中間転写方式が主流となっている。中間転写方式とは、感光体ドラム上に形成されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写体に転写（一次転写）させ、中間転写体上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写（二次転写）させる方式である。中間転写ベルトとしては、画質、寿命、安定性の面で優れた特性を有するポリイミド等に代表される樹脂製のものが広く用いられている。
また、中間転写方式の画像形成装置は、中間転写ベルトを清掃するベルトクリーニング装置を備えている。このベルトクリーニング装置には、中間転写ベルトの表面性状等を考慮して、クリーニング能力が高いブレード方式が広く採用されている。
【０００４】
また、最近ではトナーを小粒径化したり、トナー形状を非球形化することにより、さらなる高画質化及びブレード方式によるクリーニング能力の安定化が図られている。ところが、中間転写方式の画像形成装置では、トナーの変化に伴って、用紙への転写の際に生じる中抜け現象が問題となってきている。
中抜け現象とは、画像が用紙に転写される際、画像に大きな圧力が加わることで、トナーが変形し、トナー同士の凝集力が増大し、画像の一部分が転写されずに像担持体（例えば中間転写ベルト）上に残留する現象である。この中抜け現象は、特に文字画像やライン画像等で顕著に現れ、中間転写ベルトにおかれても、転写時に画像へ加わる圧力が大きいために中抜け現象が生じやすくなる。
【０００５】
この中抜け現象の発生を回避するために、最近では、複数の層からなる積層体で構成され、少なくとも一層が弾性層である中間転写ベルト（以下、弾性中間転写ベルトともいう）が主流となってきている。
弾性中間転写ベルトは、弾性層を有するために柔らかく、転写部でトナーに作用する圧力を低減できることから、中抜け防止に効果がある。また、弾性中間転写ベルトは、二次転写部における用紙との密着性が良いため、一般的な用紙に対する転写効率を向上できるだけでなく、厚紙や凹凸を有する用紙に対する転写効率の向上にも効果がある。
【０００６】
しかしながら、ブレード方式のベルトクリーニング装置によって弾性中間転写ベルトをクリーニングする場合、ベルトに対するクリーニングブレードの接触負荷が大きくなるため、クリーニングブレードのエッジ先端が弾性中間転写ベルトの表層に喰い込んで微小なクラックが生じやすくなる。その結果、クリーニングブレードのエッジ先端の挙動が不安定になってクリーニング不良を引き起こすおそれがある。
ベルト表面に生じる微小なクラックは、直ちに画像品質の劣化を招くレベルのものではないが、印字枚数の増加とともに当該クラックを起点としてトナー、外添剤、紙粉等が堆積し、クリーニングブレードによる除去が困難になるため、ベルト表面にフィルミング（トナー成分が薄く付着した状態）が発生する要因となる。そして、フィルミングが発生すると、フィルミングの発生領域では表面抵抗値が上昇し、トナーの転写率が低下するので、画像濃度を低下させることになる。
また、弾性中間転写ベルトとクリーニングブレード間での摩擦力の増大に伴い、クリーニングブレードのめくれ、びびり、鳴き等の発生、弾性中間転写ベルトの損傷、トナーの融着等の弊害が起こり、これらの弊害も画質低下の要因となる。
【０００７】
特に近年では、高画質化のためにトナーの小径化が進んでおり、さらにマシンの高速化、省エネルギー化を目指して低温定着を実現するためにトナーのガラス転移点(Ｔｇ)が低く設計されるため、弾性中間転写ベルトにおけるトナーの堆積、融着が起こりやすくなっている。
【０００８】
そこで、上述した問題を回避するために、表層としてウレタン樹脂等を含む有機層を形成した弾性中間転写ベルトが提案されている（例えば特許文献１）。しかしながら、特許文献１に記載の弾性中間転写ベルトを用いた場合には、２０万枚を超える耐久時において有機層が摩耗するため、ベルト表面に生じるフィルミングを抑制することが困難なことが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１３１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、弾性中間転写ベルトを用いた画像形成に対し、耐久時における中間転写ベルト上でのフィルミングの発生を十分に抑制でき、画像品質を向上できる画像形成装置、画像形成方法、及びトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に対してトナーを供給することにより前記静電潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置と、
少なくとも弾性層を有し、前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに残存する転写残トナーを除去するブレード方式のベルトクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記トナーの結着樹脂が、ドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、
前記結着樹脂のドメイン部が、少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像形成方法は、感光体に静電潜像を形成する工程と、
前記感光体に対してトナーを供給することにより前記静電潜像を可視化してトナー像を形成する工程と、
少なくとも弾性層を有する中間転写ベルトに前記トナー像を一次転写する工程と、
前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を用紙に二次転写する工程と、
前記中間転写ベルトに残存する転写残トナーをブレード方式のベルトクリーニング装置により除去する工程と、を備える画像形成方法において、
結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、前記結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むトナーを用いることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るトナーは、結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、前記結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ゴム成分を含有するトナーを使用して画像形成を行うので、転写工程において圧力をかけられた際には弾性中間転写ベルトとの密着性がより高まり転写性が向上する。一方、圧力が取り除かれた際のトナーの弾性回復が大きいので、弾性中間転写ベルトからの離型性が向上する。したがって、ベルト表面に微小クラックが発生したとしても、ベルト表面にトナーが堆積し難く、耐久時におけるフィルミングの発生が効果的に抑制され、画像品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】中間転写ベルトの積層構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、及び定着部６０を備える。これらの各ブロックは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える制御部（図示略）によって制御される。具体的には、ＣＰＵが、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。
【００１８】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置（スキャナー）１２等を備えて構成される。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００１９】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、（図示略）から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部（図示略）に出力する。
【００２０】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部（図示略）の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２１】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、及び中間転写ユニット４２等を備える。
【００２２】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号を省略されている。
【００２３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２４】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０ｍｍのアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネート樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
制御部（図示略）が感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。
【００２５】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００２６】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。現像装置４１２の詳細な構成については後述する。
【００２７】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００２８】
中間転写ユニット４２は、中間転写体となる中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、二次転写ローラー４２３、駆動ローラー４２４、従動ローラー４２５、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００２９】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、駆動ローラー４２４及び従動ローラー４２５に張架される。中間転写ベルト４２１は、駆動ローラー４２４の回転により矢印Ａ方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー４２２によって、中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接されると、中間転写ベルト４２１に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。中間転写ベルト４２１の詳細な構成については後述する。
【００３０】
そして、中間転写ベルト４２１に二次転写ローラー４２３が圧接されることにより形成された転写ニップを用紙Ｓが通過する際、中間転写ベルト４２１に一次転写されたトナー像が用紙Ｓに二次転写される。
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレード４２６ａ等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３１】
定着部６０は、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０には、エアを吹き付けることにより、定着面側部材（例えば定着ベルト）又は裏面側支持部材（例えば加圧ローラー）から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットを配置してもよい。
【００３２】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送ローラー部５３等を備える。
給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。
搬送ローラー部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送ローラー部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００３３】
画像形成装置１が備える中間転写ベルト４２１を図２に示す。図２に示すように、中間転写ベルト４２１は、基材層４２１ａ、弾性層４２１ｂ、最表層４２１ｃを有する弾性中間転写ベルトである。なお、本発明においては、中間転写ベルトは弾性層を含んで構成されていればよく、基材層、最表層等は任意である。
【００３４】
弾性層４２１ｂは、弾性を有する有機化合物層である。弾性層４２１ｂを形成する弾性材料（弾性材ゴム、エラストマー）としては、特に制限はないが、例えば、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる一種類あるいは二種類以上を使用することができる。
【００３５】
弾性層４２１ｂには、抵抗値調節用導電剤が添加されてもよい。この抵抗値調節用導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物が挙げられる。導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子で被覆されたものでもよい。
【００３６】
弾性層４２１ｂの厚みは、通常は５０〜１０００μｍであり、好ましくは５０〜５００μｍである。弾性層４２１ｂの厚さを上記範囲とすることで、中間転写ベルトに十分な弾性を付与するとともに、表面に適度な伸縮を付与するので、ベルト表面のクラック発生を回避しやすくなる。
弾性層４２１ｂの硬度は、ベルト表面におけるフィルミングの発生を抑制する観点から、２０〜６０であることが好ましく、より好ましくは２５〜４０である。ここで、弾性層４２１ｂの硬度はＪＩＳ−Ａ硬度（アスカー硬度）であり、例えば島津製作所社製の硬度計によって測定された任意の１０点の測定値の平均値である。
弾性層４２１ｂの体積抵抗率は、一次転写及び二次転写の転写効率向上の観点から、１０9〜１０13Ω・ｃｍであることが好ましく、より好ましくは１０9〜１０10Ω・ｃｍである。この体積抵抗率は、例えばハイレスタ（三菱化学アナリテック社製）によって測定された任意の１０点の平均値である。
【００３７】
基材層４２１ａは、有機高分子化合物層である。基材層４２１ａを形成する樹脂材料としては、特に制限はないが、例えば、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、変性ポリカーボネート等からなる群より選ばれる一種類あるいは二種類以上を使用することができる。
【００３８】
基材層４２１ａには、抵抗値調節用導電剤が添加されてもよい。抵抗値調節用導電剤としては、弾性層４２１ｂに添加する場合に適用できる上述した抵抗値調節用導電剤と同様のものを適用できる。
【００３９】
基材層４２１ａの厚みは、駆動時にベルトにかかる応力と柔軟性を考慮して、通常は５０〜２００μｍであり、好ましくは８０〜１２０μｍである。
基材層４２１ａの硬度は、剛性を高め、耐久性を確保する観点から、０．１ＧＰａ〜２ＧＰａが好ましい。基材層４２１ａの硬度は、例えばＮＡＮＯ Ｉｎｄｅｎｔｅｒ ＸＰ／ＤＣＭ（ＭＴＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ社／ＭＴＳ ＮＡＮＯ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてナノインデンテーション法によって測定された任意の１０点の測定値の平均値である。
基材層４２１ａの体積抵抗率は、一次転写及び二次転写の転写効率向上の観点から、１０9〜１０13Ω・ｃｍであることが好ましく、より好ましくは１０10〜１０11Ω・ｃｍである。
【００４０】
最表層４２１ｃに使用可能な樹脂としては、特に制限はないが、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体及びスチレンアクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
また、中間転写ベルトの電気抵抗を調整するために、前述した樹脂に各種導電剤を添加することも可能である。導電剤としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。
【００４１】
また、上記中間転写ベルトの表面には、必要に応じて離型層をコートしてもよい。
このコートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
中間転写ベルトの表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）、すなわち最表層４２１ｃを有さない場合は弾性層４２１ｂの表面粗さ、最表層４２１ｃをする場合は最表層４２１ｃの表面粗さは、一次転写及び二次転写の転写効率向上の観点から、２〜２０μｍであることが好ましい。
【００４３】
このように、画像形成装置１は、静電潜像が形成される感光体ドラム４１３（感光体）と、感光体ドラム４１３に対してトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置４１２と、少なくとも弾性層４２１ｂを有し、トナー像が転写される中間転写ベルト４２１と、中間転写ベルト４２１に残存する転写残トナーを除去するブレード方式のベルトクリーニング装置４２６と、を備える。
【００４４】
また、画像形成装置１を用いた画像形成方法は、感光体ドラム４１３（感光体）に静電潜像を形成する工程と、感光体ドラム４１３に対してトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する工程と、少なくとも弾性層４２１ｂを有する中間転写ベルトにトナー像を一次転写する工程と、中間転写ベルト４２１に転写されたトナー像を用紙Ｓに二次転写する工程と、中間転写ベルト４２１に残存する転写残トナーをブレード方式のベルトクリーニング装置４２６により除去する工程と、を備える。
【００４５】
画像形成装置１で用いられるトナーは、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。なお、着色剤は任意成分であり、トナーに含まれていなくてもよい。
本実施の形態では、トナーの結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含んでいる。以下において、マトリクス部を形成する樹脂をマトリクス樹脂、ドメイン部を形成するゴム成分を含む樹脂をゴム成分含有樹脂と称する。
【００４６】
ドメイン・マトリクス構造（海島構造）とは、マトリクス部（海相）中に空間的に別個のドメイン部（島相）が点在する構造である。例えば、スチレンアクリル樹脂又はポリエステル樹脂中にゴム成分含有樹脂が非相溶に導入されると、このときの状態はドメイン・マトリクス構造を示す。
ドメイン・マトリクス構造は、オスミウム染色したトナー断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Transmission Electron Microscope）を用いて、定法により測定することができる。ウルトラミクロトームで切片を切り出す場合、切片の厚さは１００ｎｍに設定する。
【００４７】
ドメイン・マトリクス構造において、ドメイン部の粒径は、通常、フェレ(Ｆｒｅｔ)径で表される。フェレ径とは、ドメイン部の周を撮影した像をＸ軸上に単に投影したときの長さである。像を観察し撮影するとき、方向は選ばないため、Ｘ軸は任意の直線と同義になる。
フェレ径は、具体的には以下のようにして測定される。まず、トナー粉末の一部をエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームを用いて厚さ１００ｎｍに切り出し、四酸化ルテニウムを用いて染色して観察用超薄切片を作製する。この観察用超薄切片を透過型電子顕微鏡により、加速電圧８０ｋＶ、倍率３万倍にて観察を行って画像を撮影する。そして、当該画像を二値化処理し、１００個のドメイン部についてフェレ径を測定する。これらの測定値の算出平均値がドメイン部のフェレ径とされる。
【００４８】
ゴム成分含有樹脂のフェレ径は、５０〜３００ｎｍの範囲で微分散していることが好ましい。これにより、ゴム成分含有樹脂とマトリクス樹脂との界面が増加し、結着樹脂への改質効果、すなわち本発明の効果が発現しやすいと推察される。
【００４９】
また、ゴム成分含有樹脂とマトリクス樹脂は、少なくとも１種の共通する単量体から合成されていることが好ましい。ゴム成分含有樹脂とマトリクス樹脂が適度に相溶していることで、より改質効果は大きくなると考えられる。
【００５０】
ゴム成分含有樹脂を構成するジエン系ユニットを含む重合体とは、共役ジエン系単量体を用いた共重合体、又は単独共重合体である。共役ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、２−クロル１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。特に、ジエン系ユニットを含む重合体としては、定着強度を確保する観点から、ブタジエンが好ましい。
合成ゴムの俗称で示すと、ゴム成分含有樹脂に含まれるゴム成分としては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＲ）、ブダジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）が好適ということになる。特に好ましいのはスチレンブタジエンゴムであり、スチレンとブタジエンの共重合比は、３０：７０〜５０：５０である。
【００５１】
ゴム成分含有樹脂のガラス転移温度は、−６０℃〜３０℃であることが好ましい。−６０℃未満ではトナーの耐熱保存性が不十分となり、３０℃より高い常温でゴム弾性が発現し難く期待される効果が得られないためである。
ゴム成分含有樹脂のガラス転移温度は、例えば、ナノサーマルアナリシス（Ｎａｎｏ−ＴＡ）によって確認することができる。Ｎａｎｏ−ＴＡは、カンチレバーの先端に加熱機能が付いているサーマルカンチレバーを使用し、局所熱分析を行うものであり、カンチレバーが加熱された試料内部へ侵入する現象に基づいて、ゴム成分含有樹脂のガラス転移点を測定することができる。ガラス転移点測定時は、予め液体窒素などで試料を冷却するか、装置に試料を冷却する機構を設置するとよい。
【００５２】
また、ゴム成分含有樹脂の導入量は、トナー１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましい。１質量部未満では期待される効果が得られず、１５質量部以上だと耐熱保存性の悪化及びトナーの粘度が低下し難くなるため定着性の悪化を招くためである。
【００５３】
トナーに含有される着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料等の公知の着色剤を任意に適用することができる。
黒の着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックの他、マグネタイト、フェライト等の磁性粉を適用することができる。
カラーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、同６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等の顔料を適用することができる。また、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５等の染料を用いることもできる。さらには、これらを混合してなる着色剤を用いることもできる。
【００５４】
また、トナーには、必要に応じて、離型剤、荷電制御剤、外添剤等が添加されていてもよい。
離型剤としては、特に制限はないが、例えば、クエン酸トリベヘネートワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、メタロセン触媒を用いたポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、合成エステルワックス等を適用することができる。離型剤の添加によりオフセット現象を抑制することができる。
荷電制御剤としては、特に制限はないが、例えば、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩又はその金属錯体等を適用することができる。
外添剤としては、例えば、公知のシリカ、チタニア等を適用することができる。
【００５５】
上述したトナーの製造には、粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法などを適用することができる。
粉砕法とは、着色剤担持樹脂粒子及びトナー結着樹脂などの構成成分を加熱溶融させ混練、冷却、粉砕、分級して製造する方法である。
懸濁重合法とは、トナー結着樹脂を得るための重合性単量体、油溶性重合開始剤、及び着色剤担持樹脂粒子などを水系媒体中で乳化分散後、加熱して重合させる方法である。
乳化重合法とは、トナー結着樹脂を得るための重合性単量体及び着色剤担持樹脂粒子などを水系媒体中で乳化分散させ、これに水溶性重合開始剤を添加し加熱して重合させる方法である。
乳化重合凝集法とは、乳化重合法により製造したトナー結着樹脂よりなる微粒子（以下、トナー結着樹脂微粒子）及び着色剤担持樹脂粒子などを水系媒体中で分散後、凝集剤を添加し加熱して微粒子を凝集させる方法である。
【００５６】
ここでは、マトリクス樹脂中に微細なゴム成分を含むドメイン樹脂を均一に分散させるという観点から、乳化重合凝集法を適用することが好ましい。この場合、マトリクス部を形成する樹脂微粒子（マトリクス樹脂微粒子）、ドメイン部を形成するゴム成分含有微粒子（ドメイン樹脂微粒子）、及び着色剤微粒子を凝集・融着させることで、目的とするトナーを調製することができる。
【００５７】
乳化重合凝集法によるトナーの製造工程は、例えば、
（第１工程）着色剤粒子を得る着色剤粒子調製工程；
（第２工程）マトリクス部を形成するマトリクス樹脂微粒子を得るためのマトリクス樹脂微粒子重合工程；
（第３工程）ドメイン部を形成するゴム成分含有樹脂微粒子を得るためのゴム成分含有樹脂微粒子重合工程；
（第４工程）結着樹脂微粒子（マトリクス樹脂微粒子＋ドメイン樹脂微粒子）及び着色剤担持樹脂粒子を、水系媒体中で塩析、凝集、融着させてトナー粒子を形成する塩析、凝集、融着工程；
（第５工程）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過、洗浄工程；
（第６工程）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程；
（第７工程）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添工程；
から構成される。
【００５８】
なお、第１工程は樹脂に着色剤を含有させた形態の着色剤担持樹脂粒子よりなる着色剤粒子を調製するものでもよい。また、第２工程では、必要に応じてオフセット防止剤、帯電制御剤などを含有したマトリクス樹脂微粒子を生成してもよい。
ここでは、乳化重合凝集法によりマトリクス樹脂中にゴム成分を微細なドメイン部として導入する観点から、予めマトリクス樹脂とゴム成分含有微粒子を作製し（第２工程、第３工程）、これらを凝集・融着させるようにしている（第４工程）。
第３工程におけるゴム成分含有微粒子の調製に際しては、（１）ゴム成分を形成する重合成性単量体を用いて乳化重合等で直接重合体のラテックスを得る方法、又は（２）ゴム成分からなる重合体（単独重合体又は共重合体）を予め作製した後に、しかるべき手段（例えば直接乳化法、溶解懸濁法、ミニエマルジョン重合法）で乳化・分散する方法を適用することができる。
【００５９】
上述したように、本実施の形態では、画像形成装置１で画像形成を行う際、結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含んでいるトナーを用いる。
ゴム成分を含有するトナーを使用して画像形成を行うことにより、転写工程において圧力をかけられた際には中間転写ベルト４２１とトナーとの密着性がより高まり転写性が向上する。一方、圧力が取り除かれた際のトナーの弾性回復が大きいので、中間転写ベルト４２１からの離型性が向上する。したがって、ベルト表面に微小クラックが発生したとしても、ベルト表面にトナーが堆積し難く、耐久時におけるフィルミングの発生が効果的に抑制され、画像品質の向上を図ることができる。
【００６０】
［実施例］
実施例では、実施の形態で説明したトナーを乳化重合凝集法により作製し、これとキャリアーを混合して、画像形成装置に用いられる現像剤を作製した。
【００６１】
（第１工程）着色剤粒子調製工程
第１工程では、まず、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に攪拌、溶解させ、これに２５質量部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を徐々に添加した。そして、この溶液を、クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）を用いて分散処理し、着色剤粒子の分散液を調製した。
この着色剤粒子の粒径を測定したところ１５８ｎｍであった。また、分散液中の顔料固形分濃度は１３．５％であった。着色剤粒子の粒径の測定には、電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）を用いた。
【００６２】
（第２工程）マトリクス樹脂微粒子重合工程
第２工程では、まず、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部とイオン交換水３０００質量部を投入し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温した。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加して、液温を８０℃に調整した。
【００６３】
次に、下記に示す化合物Ａを含有する重合性単量体混合液を、反応容器に１時間かけて滴下した後、８０℃にて２時間加熱、撹拌して重合を行い、樹脂微粒子（１Ｈ）を調製した。
化合物Ａ：
スチレン  ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート  ２５０質量部
メタクリル酸  ６８質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １６質量部
【００６４】
次に、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた溶液を投入し、反応容器を９８℃に加熱した。その後、樹脂微粒子（１Ｈ）２６０質量部と、下記に示す化合物Ｂを含有する重合性単量体混合液をそのまま添加した。そして、循環経路を有する機械式分散機ＣＬＥＡＭＩＸ（エム・テクニック（株）製）を用いて、１時間かけて混合分散させて、乳化粒子（油滴）を含有する分散液を調製した。
化合物Ｂ：
スチレン  ２４５質量部
ｎ−ブチルアクリレート  １２０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １．５質量部
ポリエチレンワックス（融点８１℃）  １９０質量部
【００６５】
次に、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加し、８２℃の温度下で１時間かけて加熱撹拌して重合を行い、樹脂微粒子（１ＨＭ）を調製した。
【００６６】
さらに、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加し、８２℃の温度下で下記に示す化合物を含有する重合性単量体溶液を、１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却してマトリクス樹脂微粒子Ａを調製した。
化合物Ｃ：
スチレン  ４３５質量部
ｎ−ブチルアクリレート  １３０質量部
メタクリル酸  ３３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  ８質量部
【００６７】
（第３工程）ゴム成分含有樹脂微粒子重合工程
第３工程では、微粒子作製の容易性の観点から、乳化重合で直接、ゴム成分含有樹脂微粒子を作製した。まず、耐圧容器に、重合性単量体としてブタジエン、スチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸（又はイタコン酸）を投入し、さらに水、ｔ−ドデシルメルカプタン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、過硫酸カリウムを投入した後、窒素雰囲気中、温度７０℃にて２時間かけて重合を行なった。このとき、各添加成分の投入量は表１に示す通りとした。その後、重合を完結させるため、さらに３時間反応を継続し、ゴム成分含有樹脂微粒子Ｂ（Ｂ１〜Ｂ８）を調製した。
【００６８】
得られたゴム成分含有樹脂微粒子のガラス転移点及びゴム成分含有樹脂微粒子の粒子径（平均粒子径）は表１に示す通りとなった。ガラス転移点は、得られたゴム成分含有樹脂微粒子を１００℃にて２０時間かけて真空乾燥を行い、作製した乾燥フィルムを示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry、デュポン社製）を用いて、ＡＳＴＭ法に準じて測定した。ゴム成分含有樹脂微粒子の粒子径は、大塚電子社製の粒子径測定装置で常法により求めた。
【００６９】
【表１】
2014016547.tif 000003
【００７０】
（第４工程）塩析、凝集、融着工程
第４工程では、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、第１工程で得られた着色剤分散液、第２工程で得られたマトリクス樹脂微粒子Ａ、第３工程で得られたゴム成分含有樹脂微粒子Ｂ（Ｂ１〜Ｂ８）、イオン交換水、及びポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に添加した水溶液を投入し、液温を３０℃に調整した。このとき、各物質の投入量は表２に示す通りとした。
なお、表２において、マトリクス樹脂微粒子Ａ、ゴム成分含有樹脂微粒子Ｂの投入量は、固形分換算した部数で示している。また、着色剤分散液１２０質量部中の固形分は１６．２質量部である。したがって、トナー１００質量部に対するゴム成分含有樹脂微粒子Ｂの導入量は、トナーＴ１〜Ｔ７の場合は９質量部、トナーＴ８の場合は１１質量部、トナーＴ９の場合は３質量部となる。
【００７１】
【表２】
2014016547.tif 000004
【００７２】
次に、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。また、塩化マグネシウム３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解させた３０℃の水溶液を、撹拌状態にある反応系中に１０分間かけて添加した。添加後３分経過してから昇温を開始し、反応系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、凝集を進行させた。
そして、体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）が６．５μｍになった時、２０％塩化ナトリウム水溶液７５０質量部を添加して凝集を停止させた。体積基準のメディアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定、算出した。
【００７３】
さらに、２０％塩化ナトリウム水溶液を添加した後、液温を９８℃にして撹拌を継続し、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス社製）で粒子の平均円形度を観察しながら、凝集した樹脂微粒子の融着を進行させた。そして、平均円形度が０．９６５になった時、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【００７４】
（第５工程）洗浄工程
第５工程では、第４工程（塩析、凝集、融着工程）で調製した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、粒子のウェットケーキを形成した。そして、このウェットケーキを、バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄した。
【００７５】
（第６工程）乾燥工程
第６工程では、洗浄後の粒子を「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥した。
【００７６】
（第７工程）外添工程
第７工程では、乾燥後の粒子に、疎水性シリカ（数平均１次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％、疎水性チタニア（数平均１次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合した。
【００７７】
以上の工程により、トナーＴ１〜Ｔ９を作製した。トナーＴ１〜Ｔ９におけるゴム成分含有樹脂（ドメイン部）のフェレ径は表３に示すように、５０〜３００ｎｍの範囲となった。
【００７８】
【表３】
2014016547.tif 000005
【００７９】
さらに、これらのトナーＴ１〜Ｔ９のそれぞれに、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメディアン径６０μｍのフェライトキャリアーを混合して、実施例１〜９に係る二成分現像剤を作製した。このとき、二成分現像材のトナー濃度が６．５質量％となるようにした。
【００８０】
［比較例］
比較例では、ドメイン部となるゴム成分含有樹脂微粒子Ｂを使用せず、樹脂微粒子Ａの使用量を３３０質量部（固形分換算）として、トナーＴ１０を作製した。第１、２、４〜７工程については実施例と同様とした。そして、トナーＴ１０に、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメディアン径６０μｍのフェライトキャリアーを混合して、比較例に係る二成分現像剤を作製した。
【００８１】
［評価］
実施例１〜９、及び比較例の現像剤を用いて画像形成を行い、フィルミングの評価を行った。具体的には、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ Ｃ６５００に、実施の形態で示した弾性中間転写ベルトを搭載し、得られた１０種類の現像剤を用いて５０ｍｍ×５０ｍｍのベタ画像を有する評価チャートを連続的に５０万枚印字した。中間転写ベルトの周長は１０００ｍｍとし、移動速度Ｖは２５０ｍｍ／秒とした。
そして、連続印字後の中間転写ベルトの画像形成側表面について分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−２００２）で測色し、ΔＥを算出した。評価結果を表４に示す。
【００８２】
【表４】
2014016547.tif 000006
【００８３】
なお、上記表４では、以下の基準でフィルミング性を評価した。
◎：ΔＥが０以上１未満
○：ΔＥが１以上４未満
△：ΔＥが４以上６未満
×：ΔＥが６以上
【００８４】
表４に示すように、実施例１〜９の現像剤、すなわちトナーＴ１〜Ｔ９を用いて画像を形成することにより、耐久時におけるフィルミングの発生が効果的に抑制され、画像品質の向上を図ることができることが実証された。
【００８５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、樹脂を混錬、粉砕する製造方法によっても本発明の効果を得ることができる。
【００８６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
４１、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２  中間転写ユニット
４２１  中間転写ベルト
４２６  ベルトクリーニング装置
４２６ａ  ベルトクリーニングブレード
【図１】
2014016547.tif 000007
【図２】
2014016547.tif 000008