(57)【要約】【課題】種々の金属が選択可能になる構造として加工精度を向上させることができ、且つ磁気の影響を受けづらくすることができ、振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることができるてんぷ、時計用ムーブメント、時計、及びてんぷの製造方法を提供する。【解決手段】てんぷ２１のリム部２５は、内周面側に配置された低熱膨張金属板２７と、外周面側に配置された高熱膨張金属板２８とを積層してなり、てんぷ２１のアミダ部２６は、内周面側に配置された高熱膨張金属板３３と、外周面側に配置された低熱膨張金属板３４とを積層してなる略円弧状の第１アーム部３１、及び第２アーム部３２により構成されている。【選択図】図２
2014062783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
てん真と、
前記てん真を径方向外側から囲むように弧状に形成された少なくとも２つのリム部、及びこのリム部の一端と前記てん真の外周部とを連結するアミダ部を有するてん輪とを備えるてんぷであって、
前記リム部は、熱膨張率が異なる２つの材料を径方向に積層することにより形成され、
前記アミダ部は、少なくとも一部が熱膨張率の異なる２つの材料を径方向に積層することにより形成され、且つ前記アミダ部の両端部よりも中間部が突出するように形成されており、
温度変化に応じ、前記リム部の自由端と、前記アミダ部の前記リム部との接続端とが、互いに相対する方向に向かって変形することを特徴とするてんぷ。
【請求項２】
前記リム部は、このリム部の径方向内側の材料よりも前記リム部の径方向外側の材料の熱膨張率が大きくなるように設定され、
前記アミダ部は、少なくとも一部に湾曲形成された弧状部を有するように形成され、少なくともこの弧状部を、熱膨張率の異なる２つの材料を径方向に積層することにより形成し、前記弧状部の径方向内側の材料よりも前記弧状部の径方向外側の材料の熱膨張率が小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のてんぷ。
【請求項３】
前記リム部に、少なくとも１つの錘部を設け、
前記リム部の長手方向中央よりも自由端側に設けられた錘部の総重量は、固定端側に設けられた錘部の総重量よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のてんぷ。
【請求項４】
前記アミダ部における前記てん真側の固定端の位置は、前記てん真を中心にして、対応する前記リム部の固定端とは反対側に位置していることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のてんぷ。
【請求項５】
前記アミダ部は、熱膨張率の異なる２つの材料を径方向に積層することにより弧状に形成された複数のアーム部を有し、
各アーム部の内周面側の端部同士を、接続部材を介して連結したことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のてんぷ。
【請求項６】
前記接続部材は、熱膨張率の異なる２つの材料のうち、熱膨張率の小さい材料により形成されていることを特徴とする請求項５に記載のてんぷ。
【請求項７】
動力源を有する香箱車と、
前記香箱車の回転力を伝達する輪列と、
前記輪列の回転を制御する脱進機構と、
前記脱進機構を調速する請求項１に記載のてんぷとを備えることを特徴とする時計用ムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載の時計用ムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【請求項９】
回転可能に支持されるてん真と、
前記てん真を径方向外側から囲むと共に前記てん真と同軸に配置された弧状のリム部、及びこのリム部の一端と前記てん真の外周部とを径方向で連結するアミダ部を有するてん輪とを備えるてんぷの製造方法であって、
前記リム部を、熱膨張率が異なる２つの材料を並べて弧状にパターニングすることにより形成し、
前記アミダ部を、少なくとも一部に弧状部を有するように形成し、
この弧状部を、熱膨張率が異なる２つの材料を並べて弧状にパターニングすることにより形成したことを特徴とするてんぷの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、てんぷ、時計用ムーブメント、時計、及びてんぷの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機械式時計の調速機は、てんぷ、及びひげぜんまいで構成されている。このうちのてんぷは、てん真、及びこのてん真に固定されたてん輪を備え、てん真の回転軸回りに周期的に正逆回転して振動する部材である。この際、てんぷの振動周期は予め決められた規定値内に設定されていることが重要である。仮に、振動周期が規定値からずれてしまうと、機械式時計の歩度（時計の遅れ、進みの度合い）が変化するからである。ところが、上記振動周期は各種の原因によって変化し易く、例えば温度変化によっても変化してしまう。
ここで、上記振動周期Ｔは、次式（１）で表される。
【０００３】
【数１】
2014062783.tif 000003
【０００４】
式（１）において、Ｉは「てんぷの慣性モーメント」、Ｋは「ひげぜんまいのばね定数」を示す。従って、てんぷの慣性モーメント、又はひげぜんまいのばね定数が変化すると、振動周期も変化してしまう。
てんぷに用いられる金属材料としては、一般的に線膨張係数が正に設定された材料が用いられ、温度上昇によって膨張する。このため、てん輪が拡径し、慣性モーメントを増加させてしまう。また、ひげぜんまいに一般的に用いられる鋼材料のヤング率は負の温度係数を有しているため、温度上昇によってばね定数を低下させてしまう。
【０００５】
以上のことにより、温度上昇すると、これに伴って慣性モーメントが増加し、且つひげぜんまいのばね定数が低下することとなる。従って、式（１）から明らかなように、てんぷの振動周期は、低温で短く、高温で長くなる特性となってしまう。このため、時計の温度特性としては、低温で進み、高温で遅れるという特性になってしまうものであった。
【０００６】
そこで、てんぷの振動周期の温度特性を改善するための対策として、下記の２つの方法が知られている。
第１の方法としては、ひげぜんまいの材料としてコエリンバー等の恒弾性材料を採用することにより、時計の使用温度範囲（例えば、２３℃±１５℃）付近でのヤング率の温度係数を正の特性とする方法である。これにより、上記使用温度範囲内において、温度に対するてんぷの慣性モーメントの変化をキャンセルすることができ、てんぷの振動周期の温度依存性を低く抑えることが可能となる。
【０００７】
第２の方法としては、てん輪を構成するリム部の一部に、周方向の一端部が固定端、周方向の他端部が自由端とされ、熱膨張率が異なる材料からなる金属板を径方向に接合した所謂バイメタル構造を採用する方法が知られている（非特許文献１参照）。
【０００８】
より具体的に、図１８に基づいて、リム部にバイメタル構造を採用したてんぷについて説明する。
図１８は、従来のてんぷの平面図である。
同図に示すように、従来のてんぷ７００は、回転軸Ｏ回りに回転可能に支持されるてん真７１１と、このてん真７１１に固定されたてん輪７１２とを備えている。
尚、以下の説明において、回転軸Ｏに直交する方向を径方向、回転軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【０００９】
てん輪７１２は、てん真７１１を径方向の外側から半周程度取り囲むように略円弧状に形成され、てん真７１１を中心にして両側に配置された２つのリム部７２０と、これらリム部７２０とてん真７１１とを径方向で連結するアミダ部７２１とを備えている。
リム部７２０は、熱膨張率が異なる材料からなる低熱膨張金属板７２５、及び高熱膨張金属板７２６が径方向に重なり合うようにして接合されている。これら金属板７２５，７２６のうち、径方向内側、つまり、内周面側に位置する低熱膨張金属板７２５は、熱膨張率の低い材料であるインバーにより形成されている。一方、径方向外側、つまり、外周面側に位置する高熱膨張金属板７２６は、低熱膨張金属板７２５よりも熱膨張率の高い材料である黄銅により形成されている。
【００１０】
また、アミダ部７２１は、てん真７１１を通るように径方向に延びる帯状のものであって、その長手方向中心がてん真７１１に固定されている。さらに、アミダ部７２１は、リム部７２０の低熱膨張金属板７２５と同様にインバー等の熱膨張材料により形成されている。
そして、アミダ部７２１の両端に、それぞれリム部７２０の一端が固定されている。これにより、各リム部７２０の両端は、アミダ部７２１に固定された固定端７２０ａと、この固定端７２０ａとは反対側端に位置する自由端７２０ｂとに設定される。また、２つのリム部７２０は、てん真７１１を中心にして点対称に配置された状態になり、２つのリム部７２０により、てん真７１１の全周を取り囲んだ状態になる。さらに、自由端７２０ｂには、それぞれ錘部７２７が設けられている。
【００１１】
このような構成のもと、温度上昇時、リム部７２０の２つの金属板７２５，７２６の熱膨張率の差異により自由端７２０ｂ側が径方向の内側に向けて移動するように内向き変形する（図１８における矢印Ｙ７００参照）。これにより、リム部７２０の平均径を縮径させて慣性モーメントを低下させることができ、慣性モーメントの温度特性に負の傾きを持たせることができる。この結果、てんぷ７００の振動周期の温度依存性を低く抑えることが可能となる。また、リム部７２０に設けられる錘部７２７の取り付け位置を周方向に沿って変化させることにより、てんぷ７００の振動周期の温度依存性をより効果的に低く抑えることが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】スイス時計大学偏、「時計学理論（Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ      Ｈｏｒｏｌｏｇｙ）」、英語版第２版、２００３年４月、ｐ１３６−１３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上述の従来技術にあっては、低熱膨張金属板７２５として、熱膨張率の低い材料であるインバーを用いる一方、高熱膨張金属板７２６として、熱膨張率の高い材料である黄銅を用い、両者をろう付けにより接合している。このように、リム部７２０を温度変化に応じて十分変化させるためには、使用可能な材料が限定されてしまう。
ここで、インバーと黄銅とをろう付けする場合、インバーを加工後（２種類の金属の境界面になる部分の加工）、一度加工機械から取り外し、黄銅のリングをろう付けにより固定し、再度加工機械に固定し、てん輪の形状に加工する。このとき、加工機械の付替えが存在するため、２種類の金属の境界面（円柱形状）の中心軸とてん輪の内外面の中心軸がずれてしまい、バイメタル構造の２種類の金属の厚み比がばらついきやすい。また、接合部の金属の厚さのばらつきも考えられ、リム部の２種類の金属の厚み比を均一にするといった高精度な加工が困難であるという課題がある。
【００１４】
また、インバーは、磁気の影響を受けて熱膨張率が変化してしまい、温度上昇時のリム部７２０の変位量が小さくなってしまう。このため、てんぷ７００の振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることが困難であるという課題がある。
【００１５】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、種々の金属が選択可能になる構造として加工精度を向上させることができ、且つ磁気の影響を受けづらくすることができ、振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることができるてんぷ、時計用ムーブメント、時計、及びてんぷの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、てん真と、前記てん真を径方向外側から囲むように弧状に形成された少なくとも２つのリム部、及びこのリム部の一端と前記てん真の外周部とを連結するアミダ部を有するてん輪とを備えるてんぷであって、前記リム部は、熱膨張率が異なる２つの材料を径方向に積層することにより形成され、前記アミダ部は、少なくとも一部が熱膨張率の異なる２つの材料を径方向に積層することにより形成され、且つ前記アミダ部の両端部よりも中間部が突出するように形成されており、温度変化に応じ、前記リム部の自由端と、前記アミダ部の前記リム部との接続端とが、互いに相対する方向に向かって変形することを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、バイメタル構造として従来と同じ材料を用いた場合、温度上昇時にリム部の自由端が径方向内側に向かって移動する変位量を、従来よりも大きくすることができる。このため、リム部やアミダ部を構成する２つの材料の熱膨張率の差を、従来よりも小さく設定することができる。この結果、バイメタル構造とするために選定する材料の選択肢を増大させることができ、高精度な加工方法を用いることが出来る材料を選択することで、結果として、てんぷの加工精度を向上させることができる。また、リム部の変位量の調整を容易に行うことが可能になると共に、例えば、リム部に錘部を設ける場合であっても、錘部の取り付け位置の調整を容易に行うことができる。
【００１８】
さらに、従来のようにリム部を構成する材料としてインバーではない非磁性材料を用いることができるため、磁気の影響を受けてリム部の変位量が小さくなることを防止できる。このため、てんぷの振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることが可能になる。
【００１９】
本発明に係るてんぷは、前記リム部は、このリム部の径方向内側の材料よりも前記リム部の径方向外側の材料の熱膨張率が大きくなるように設定され、前記アミダ部は、少なくとも一部に湾曲形成された弧状部を有するように形成され、少なくともこの弧状部を、熱膨張率の異なる２つの材料を径方向に積層することにより形成し、前記弧状部の径方向内側の材料よりも前記弧状部の径方向外側の材料の熱膨張率が小さくなるように設定されていることを特徴とする。
【００２０】
このように構成することで、リム部、及びアミダ部の双方を温度変化に伴って、確実に大きく変化させることがでる。このため、確実に種々の金属が選択可能なてんぷを提供することが可能になる。
【００２１】
本発明に係るてんぷは、前記リム部に、少なくとも１つの錘部を設け、前記リム部の長手方向中央よりも自由端側に設けられた錘部の総重量は、固定端側に設けられた錘部の総重量よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成することで、リム部の変位に伴う慣性モーメントの変化量を大きくすることができる。このため、てんぷの振動周期の温度依存性をより効果的に低く抑えることが可能となる。
【００２３】
本発明に係るてんぷは、前記アミダ部における前記てん真側の固定端の位置は、前記てん真を中心にして、対応する前記リム部の固定端とは反対側に位置していることを特徴とする。
【００２４】
このように構成することで、アミダ部のてん真と接続される固定端の位置を、アミダ部の自由端側に設定した場合と比較して、アミダ部の全長を長く設定することができる。このため、温度変化に伴うアミダ部の変位量を大きくすることができ、この結果、リム部の変位量を確実に大きくすることができる。
【００２５】
本発明に係るてんぷは、前記アミダ部は、熱膨張率の異なる２つの材料を径方向に積層することにより弧状に形成された複数のアーム部を有し、各アーム部の内周面側の端部同士を、接続部材を介して連結したことを特徴とする。
【００２６】
このように構成することで、各アーム部を個々に変位させることにより、アミダ部全体の変位量をより大きくすることができる。これに加え、アーム部同士を径方向にラップさせながら配置することができるので、各アーム部の大きさをできる限り大きく設定することができ、アミダ部全体の変位量をさらに大きくすることができる。
【００２７】
本発明に係るてんぷは、前記接続部材は、熱膨張率の異なる２つの材料のうち、熱膨張率の小さい材料により形成されていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成することで、アミダ部の径方向内側の材料と同じ材料により接続部材を形成する場合と比較して、温度変化によるアミダ部全体の変位量を効果的に大きく設定することができる。
【００２９】
本発明に係る時計用ムーブメントは、動力源を有する香箱車と、前記香箱車の回転力を伝達する輪列と、前記輪列の回転を制御する脱進機構と、前記脱進機構を調速する請求項１に記載のてんぷとを備えることを特徴とする。
【００３０】
このように構成することで、加工精度を向上させてリム部の組み立て、調整を容易に行うことができると共に、振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることができる時計用ムーブメントを提供することができる。
【００３１】
本発明に係る時計は、時計用ムーブメントを備えることを特徴とする。
【００３２】
このように構成することで、加工精度を向上させてリム部の組み立て、調整を容易に行うことができると共に、振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることができる時計を提供することができる。
【００３３】
本発明に係るてんぷの製造方法は、回転可能に支持されるてん真と、前記てん真を径方向外側から囲むと共に前記てん真と同軸に配置された弧状のリム部、及びこのリム部の一端と前記てん真の外周部とを径方向で連結するアミダ部を有するてん輪とを備えるてんぷの製造方法であって、前記リム部を、熱膨張率が異なる２つの材料を並べて弧状にパターニングすることにより形成し、前記アミダ部を、少なくとも一部に弧状部を有するように形成し、この弧状部を、熱膨張率が異なる２つの材料を並べて弧状にパターニングすることにより形成したことを特徴とする。
【００３４】
このような方法とすることで、加工精度を向上させてリム部の組み立て、調整を容易に行うことができると共に、振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることができるてんぷを提供することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、バイメタル構造として従来と同じ材料を用いた場合、温度上昇時にリム部の自由端が径方向内側に向かって移動する変位量を、従来よりも大きくすることができる。このため、リム部やアミダ部を構成する２つの材料の熱膨張率の差を、従来よりも小さく設定することができる。この結果、バイメタル構造とするために選定する材料の選択肢を増大させることができ、高精度な加工方法を用いることが出来る材料を選択することで、結果として、てんぷの加工精度を向上させることができる。また、リム部の変位量の調整を容易に行うことが可能になると共に、例えば、リム部に錘部を設ける場合であっても、錘部の取り付け位置の調整を容易に行うことができる。
【００３６】
さらに、従来のようにリム部を構成する材料としてインバーではない非磁性材料を用いることができるため、磁気の影響を受けてリム部の変位量が小さくなることを防止できる。このため、てんぷの振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態における機械式時計のコンプリート表側の一部切欠き平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるてんぷの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるてんぷの縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における温度上昇時のてんぷの作用説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態における温度下降時のてんぷの作用説明図である。
【図６】温度上昇時の本発明の第１実施形態におけるリム部と従来のリム部との変位量を比較した説明図である。
【図７】温度下降時の本発明の第１実施形態におけるリム部と従来のリム部との変位量を比較した説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるてんぷの慣性モーメントの変化率を示し、従来のてんぷの慣性モーメントの変化率と比較したグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態におけるてんぷの平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態におけるてんぷの平面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態におけるてんぷの平面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態におけるてんぷの縦断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態におけるてんぷの平面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態におけるてんぷの縦断面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態におけるてんぷの平面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態におけるてんぷの平面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態におけるてんぷの平面図である。
【図１８】従来のてんぷの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第１実施形態）
（機械式時計）
次に、この発明の第１実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る時計の一例である機械式時計のコンプリート表側の一部切欠き平面図である。尚、以下の説明において、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。ムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」又は「ガラス側」又は「文字板側」と称する。地板の両側のうち、時計ケースの裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」又は「裏蓋側」と称する。
【００３９】
図１に示すように、機械式時計１のコンプリート１ａは、時計ケース３内にムーブメント１００が収納されており、ムーブメント１００に、時に関する情報を示す目盛り３ａなどをもつ文字板２と、時を示す時針４ａ、分を示す分針４ｂおよび秒を示す秒針４ｃを含む針４とが設けられている。
また、時計ケース３の側面には、３時側に竜頭５が設けられている。竜頭５は、時計ケース３の外側からムーブメント１００を操作するためのものであって、時計ケース３の３時側の側面から時計ケース３内に挿通された巻真１０と一体化されている。巻真１０は、時計ケース３対して軸心回りに回転可能に設けられている。巻真１０の竜頭５とは反対側に、ムーブメント１００が連係されている。
【００４０】
ムーブメント１００は、表輪列を構成する香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６及び四番車１２８を有すると共に、表輪列の回転を制御するための脱進・調速機構２０を有している。表輪列は、これを挟み込むように表側と裏側とに配置された不図示の地板や輪列受によって回転可能に支持されている。
そして、竜頭５を回転させると、これと一体化されている巻真１０が回転し、香箱車１２０に収容されている不図示のぜんまいが巻き上げられる。
【００４１】
ぜんまいの復元力により香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、及び脱進・調速機構２０を構成するがんぎ車１３０が順に回転する。
このような構成のもと、二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて不図示の筒かなが同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針４ｂが「分」を表示する。また、筒かなの回転に基づいて不図示の日の裏車の回転を介して筒車（不図示）が回転し、この筒車に取り付けられた時針４ａが「時」を表示する。
【００４２】
脱進・調速機構２０は、がんぎ車１３０の他に、アンクル１４２とてんぷ２１とを有している。がんぎ車１３０の外周には歯１３０ａが形成されている。アンクル１４２は、不図示の地板とアンクル受との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３０ａに係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
【００４３】
（てんぷ）
図２は、てんぷの斜視図、図３は、てんぷの縦断面図である。
図１〜図３に示すように、てんぷ２１は、一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯１３０ａに、アンクル１４２の一対のつめ石１４２ａを交互に係合させ、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させるものである。
てんぷ２１は、回転軸Ｏ回りに回転可能に支持されるてん真２２と、このてん真２２に固定されたてん輪２３と、不図示のひげぜんまいとを有している。そして、ひげぜんまいが巻き上げられたり緩まったりすることにより、てんぷ２１が回転軸Ｏ回りに一定の振動周期で正逆回転するようになっている。
【００４４】
てん真２２は、回転軸Ｏに沿って上下に延在した回転軸体であり、上端部と下端部とがそれぞれ不図示の地板とてんぷ受に回転可能に支持されている。てん真２２は、両端に向かうに従って、段差により徐々に縮径するように形成されており、軸方向略中央部の軸径が最も大きくなる大径部２２ａになっている。
てん真２２の大径部２２ａよりも地板側（図２、図３における下側）には、振り座２４が回転軸Ｏと同軸に外嵌固定されている。振り座２４は、てん真２２に外嵌固定された筒状部２４ａに、環状の鍔部２４ｂが径方向外側に向かって突設されたものである。鍔部２４ｂには、アンクル１４２を揺動させるための振り石（不図示）が設けられている。
【００４５】
また、てん真２２の大径部２２ａには、てん輪２３が固定されている。てん輪２３は、てん真２２を径方向の外側から半周程度取り囲むように略円弧状に形成され、てん真２２を中心にして両側に配置された２つのリム部２５と、これらリム部２５とてん真２２とを径方向で連結するアミダ部２６とを備えている。
【００４６】
リム部２５は、熱膨張率が異なる材料からなる低熱膨張金属板２７、及び高熱膨張金属板２８が径方向に重なり合うようにして接合されたバイメタル構造になっている。２つの金属板２７，２８のうち、径方向内側、つまり、内周面側に位置する低熱膨張金属板２７は、熱膨張率の低い材料、例えば、シリコン（Ｓｉ）により形成されている。一方、
径方向外側、つまり、外周面側に位置する高熱膨張金属板２８は、低熱膨張金属板２７よりも熱膨張率の高い高熱膨張材料、例えば、金（Ａｕ）により形成されている。
【００４７】
尚、低熱膨張金属板２７の材料として、シリコンに限定されるものではなく、種々の材料を適宜選択して用いても構わない。同様に、高熱膨張金属板２８の材料として金に限定されるものではなく、種々の材料を適宜選択して用いても構わない。
ここで、各リム部２５の一端は、アミダ部２６が連結される固定端２５ａに設定され、他端は自由端２５ｂに設定されている。そして、２つのリム部２５は、各々固定端２５ａがてん真２２を中心にして対向するように配置されている。
【００４８】
アミダ部２６は、てん真２２の大径部２２ａに外嵌固定された固定リング２９を有している。この固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に、それぞれ第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の２つのアーム部３１，３２が設けられている。すなわち、各リム部２５は、それぞれ固定リング２９と、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２とを介し、てん真２２に固定された状態になっている。
【００４９】
尚、２つのリム部２５のうち、一方のリム部２５と固定リング２９とを連結する２つのアーム部３１，３２と、他方のリム部２５と固定リング２９とを連結する２つのアーム部３１，３２は、それぞれ同一構造になっているので、以下の説明では、一方のリム部２５と固定リング２９と連結する２つのアーム部３１，３２についてのみ説明し、他方のリム部２５と固定リング２９とを連結する２つのアーム部３１，３２については同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
２つのアーム部３１，３２は、それぞれ半周程度延在するように軸方向からみて略円弧状に形成されたものであって、その軸方向の幅Ｈ１がリム部２５の軸方向の幅Ｈ２よりも短くなるように設定されている。また、２つのアーム部３１，３２は、それぞれ熱膨張率が異なる材料からなる２つの金属板３３，３４が径方向に重なり合うようにして接合されたバイメタル構造になっている。
【００５１】
２つの金属板３３，３４のうち、内周面側に位置する高熱膨張金属板３３は、熱膨張率の高い材料、例えば、金（Ａｕ）により形成されている。一方、外周面側に位置する低熱膨張金属板３４は、高熱膨張金属板３３よりも熱膨張率の低い材料、例えば、シリコン（Ｓｉ）により形成されている。
尚、高熱膨張金属板３３の材料として金に限定されるものではなく、種々の材料を適宜選択して用いても構わない。同様に、低熱膨張金属板３４の材料として、シリコンに限定されるものではなく、種々の材料を適宜選択して用いても構わない。
【００５２】
このように形成された２つのアーム部３１，３２は、径方向に沿って並んで配置され、且つ湾曲方向が互い違いになるように配置されている。また、２つのアーム部３１，３２は、これらの湾曲方向が軸方向に直交する水平方向となるように配置されている。これにより、アミダ部２６全体としては、その両端部よりも中間部が突出した状態になる。
さらに、各アーム部３１，３２のそれぞれの曲率半径Ｒ１ａ，Ｒ１ｂは、互いにほぼ同一の大きさに設定され、且つリム部２５の曲率半径Ｒ２の約１／４よりもやや大きくなる程度に設定されている。
【００５３】
より具体的には、２つのアーム部３１，３２のうち、径方向内側に配置された第１アーム部３１の一端は、固定リング２９の外周部に接続されているが、この第１アーム部３１の固定端３１ｂは、対応するリム部２５の固定端２５ａとは、てん真２２を中心にして反対側の位置に設定されている。すなわち、第１アーム部３１の固定端３１ｂと固定リング２９との接続部３５は、対応するリム部２５の固定端２５ａとは、てん真２２を中心にして反対側の位置に設定されている。
【００５４】
そして、第１アーム部３１は、固定リング２９の接続部３５から対応するリム部２５の湾曲方向とは反対側に向かって湾曲しながら径方向外側に向かって延出している。そして、第１アーム部３１の接続部３５とは反対側の自由端３１ａは、回転軸Ｏと対応するリム部２５の固定端２５ａとの間の略中央に位置している。第１アーム部３１の自由端３１ａには、径方向内側、つまり、内周面側に接続部材３６を介して第２アーム部３２の一端が接続されている。
【００５５】
接続部材３６は、２つのアーム部３１，３２の外周面側に配置された低熱膨張金属板３４と同様の材料により、断面略矩形状に形成されている。
また、第１アーム部３１よりも径方向外側に配置されている第２アーム部３２は、接続部材３６から対応するリム部２５の湾曲方向と同じ方向に向かって湾曲しながら径方向外側に向かって延出している。そして、第２アーム部３２の接続部材３６とは反対側の自由端３２ａには、径方向外側、つまり、外周面側にリム部２５の固定端２５ａが接続されている。
【００５６】
ここで、第１アーム部３１の一端と固定リング２９との接続部３５の位置は、対応するリム部２５の固定端２５ａとは、てん真２２を中心にして反対側の位置に設定されているので、接続部３５を固定リング２９の対応するリム部２５の固定端２５ａ側の位置に設定する場合と比較して、第１アーム部３１の曲率半径Ｒ１ａを大きく設定することができる。換言すれば、接続部３５の位置を、対応するリム部２５の固定端２５ａとは、てん真２２を中心にして反対側の位置に設定することにより、第１アーム部３１の周長を長く設定することができる。
【００５７】
また、第１アーム部３１と第２アーム部３２は、各々端部の内周面同士が接続部材３６を介して接続された状態になっているので、第２アーム部３２の位置を、第１アーム部３１と第２アーム部３２との外周面同士を接続する場合と比較して、径方向内側にオフセットさせた形にすることができる。換言すれば、第１アーム部３１の一部と第２アーム部３２の一部とを径方向でラップさせて配置することができる。このため、第２アーム部３２の曲率半径Ｒ１ｂを大きく設定することができ、この結果、第２アーム部３２の周長を長く設定することができる。
【００５８】
（リム部、及び各アーム部の製造方法）
このように構成されたリム部２５、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の製造方法としては、例えば、まず、シリコンウエハ等の基板に、所定のマスク（何れも不図示）を用いてＲＩＥ（反応性イオンエッチング）等のドライエッチングを行い、各々リム部２５、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２に対応するスリットを形成する。そして、このスリットに電鋳加工によって高熱膨張金属板２８，３３（Ａｕ）を形成する。
【００５９】
続いて、不図示の基板に、低熱膨張金属板２７，３４を形成するための溝を形成する。具体的には、再び不図示の基板に所定のマスク（何れも不図示）を用いてＲＩＥ等のエッチングを行い、所定の溝を形成する。この溝の形成位置は、リム部２５を形成する場合にあっては、高熱膨張金属板２８の内周面に沿って形成する。一方、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２を形成する場合にあっては、高熱膨張金属板３３の外周面に沿って形成する。
【００６０】
そして、形成された溝に低熱膨張金属板２７，３４（Ｓｉ）を成膜する。この後、基板から突出した電鋳部分（高熱膨張金属板２８，３３の一部）を除去し、さらに、不図示の基板から取り出してリム部２５、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の製造が完了する。
【００６１】
尚、リム部２５、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の製造方法は上述の製造方法に限られるものではなく、バイメタル構造を形成するためのさまざまな製造方法を採用することができる。
例えば、予めリム部２５、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の湾曲形状に対応する低熱膨張金属板２７，３４（Ｓｉ）を用意し、この低熱膨張金属板２７，３４の所定の面に高熱膨張金属板２８，３３（Ａｕ）を成膜する方法を採用することも可能である。高熱膨張金属板２８，３３の成膜については、スパッタリング、蒸着、無電解メッキ等の成膜法を採用することが可能である。
【００６２】
（てんぷの作用）
次に、図４、図５に基づいて、てんぷ２１の作用について説明する。
図４は、温度上昇時のてんぷの作用説明図、図５は、温度下降時のてんぷの作用説明図である。
まず、図４に基づいて、温度上昇時のてんぷ２１の作用について説明する。
同図に示すように、リム部２５は、内周面側に低熱膨張金属板２７が配置されている一方、外周面側に高熱膨張金属板２８が配置されているので、温度上昇すると、内周面側よりも外周面側が熱膨張する。この結果、リム部２５の自由端２５ｂ側が、径方向内側に向かって変位する。
【００６３】
また、アミダ部２６を構成する第１アーム部３１、及び第２アーム部３２は、内周面側に高熱膨張金属板３３が配置されている一方、外周面側に低熱膨張金属板３４が配置されている。このため、温度上昇することにより、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２は、各自由端３１ａ，３２ａが径方向外側に向かって変位する。
【００６４】
このとき、第１アーム部３１の曲率半径Ｒ１ａ、及び第２アーム部３２の曲率半径Ｒ１ｂは、それぞれリム部２５の曲率半径Ｒ２に対して約１／４よりもやや大きい程度なので、各アーム部３１，３２の変位量は、リム部２５の変位量よりも小さくなる。さらに、第１アーム部３１と第２アーム部３２とを接続する接続部材３６は、各アーム部３１，３２の低熱膨張金属板３４により形成されているので、ほとんど熱膨張することがない。このため、第２アーム部３２が径方向内側に変位することがない。
【００６５】
このように、アミダ部２６は、径方向外側に向かって若干伸長するように変形する。これにより、リム部２５の固定端２５ａが、周方向で自由端２５ｂとは反対側に向かって僅かに変位しつつ、径方向外側に向かって変位する。この結果、リム部２５の自由端２５ｂは、さらに径方向内側へと変位する（図４における矢印Ｙ１参照）。そして、てん輪２３全体としては、図４に２点鎖線で示すような状態になる。
【００６６】
続いて、図５に基づいて、温度下降時のてんぷ２１の作用について説明する。
ここで、温度下降時は、温度上昇時とは逆に変位する。すなわち、温度下降時においては、リム部２５は、内周面側よりも外周面側が収縮する。このため、リム部２５の自由端２５ｂ側が、径方向外側に向かって変位する。一方、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２は、各自由端３１ａ，３２ａが径方向内側に向かって変位する。
【００６７】
このように、アミダ部２６は、径方向内側に向かって若干縮退するように変形する。これにより、リム部２５の固定端２５ａが、周方向で自由端２５ｂ側に向かって僅かに変位しつつ、径方向内側に向かって変位する。この結果、リム部２５の自由端２５ｂは、さらに径方向外側へと変位する（図５における矢印Ｙ２参照）。そして、てん輪２３全体としては、図５に２点鎖線で示すような状態になる。
【００６８】
ここで、図６、図７に基づいて、本第１実施形態におけるリム部２５の温度変化に伴う変位量と、従来のリム部７２０の温度変化に伴う変位量との比較を行う。
尚、図６、図７においては、本第１実施形態と従来との比較を行うために、リム部２５を構成する低熱膨張金属板２７、及び高熱膨張金属板２８と、各アーム部３１，３２を構成する低熱膨張金属板３４、及び高熱膨張金属板３３とに使用される材料を従来と同様のものとする。すなわち、低熱膨張金属板２７，３４に使用される材料をインバーとし、高熱膨張金属板２８，３３に使用される材料を黄銅とする。また、図６、図７中、本第１実施形態のてん輪２３を実線で示し、従来のてん輪７１２を２点鎖線で示す。
【００６９】
図６は、温度上昇時の本第１実施形態におけるリム部と従来のリム部との変位量を比較した説明図である。
同図に示すように、本第１実施形態にあっては、温度上昇に伴って、アミダ部２６が径方向外側に向かって若干伸長するように変位するので、リム部２５の自由端２５ｂが従来のリム部７２０の自由端７２０ｂよりも径方向内側に変位する。
【００７０】
図７は、温度下降時の本第１実施形態におけるリム部と従来のリム部との変位量を比較した説明図である。
同図に示すように、本実施形態にあっては、アミダ部２６が温度下降に伴って、アミダ部２６が径方向内側に向かって若干縮退するように変位するので、リム部２５の自由端２５ｂが従来のリム部７２０の自由端７２０ｂよりも径方向外側に変位する。
【００７１】
ここで、図６に示すように、温度上昇時にあっては、単純にリム部２５の固定端２５ａの位置が従来と比較して径方向外側にずれる一方、リム部２５の自由端２５ｂの位置が従来と比較して径方向内側にずれただけのようにも考えられる。しかしながら、リム部２５全体としては、その大半が従来のリム部７２０よりも径方向内側に変位した状態になる。このため、従来のてんぷ７００よりも慣性モーメントが減少する。
【００７２】
一方、図７に示すように、温度下降時にあっては、単純にリム部２５の固定端２５ａの位置が従来と比較して径方向内側にずれる一方、リム部２５の自由端２５ｂの位置が従来と比較して径方向外側にずれただけのようにも考えられる。しかしながら、リム部２５全体としては、その大半が従来のリム部７２０よりも径方向外側に変位した状態になる。このため、従来のてんぷ７００よりも慣性モーメントが増大する。
【００７３】
より詳しく、図８に基づいて説明する。
図８は、縦軸をてんぷの慣性モーメントの変化率とし、横軸を温度とした場合のてんぷの慣性モーメントの変化率を示し、本第１実施形態と従来とを比較したグラフである。
同図に示すように、温度上昇域において、本第１実施形態のてんぷ２１の慣性モーメントは従来のてんぷ７００の慣性モーメントよりも小さいことが確認できる。そして、その慣性モーメントの差は、温度が上昇するにしたがって大きくなることが確認できる。
一方、温度下降域において、本第１実施形態のてんぷ２１の慣性モーメントは従来のてんぷ７００の慣性モーメントよりも大きいことが確認できる。そして、その慣性モーメントの差は、温度が上昇するにしたがって大きくなることが確認できる。
【００７４】
（効果）
したがって、上述の第１実施形態によれば、リム部２５とアミダ部２６との双方を温度変化に伴って変位させることがでる。すなわち、バイメタル構造として従来と同じ材料を用いた場合、温度上昇時にリム部２５が径方向内側に向かって移動する変位量を、従来よりも大きくすることができる。このため、リム部２５やアミダ部２６を構成する２つの材料の熱膨張率の差を、従来よりも小さく設定することができる。この結果、バイメタル構造とするために選定する材料の選択肢を増大させることができる。すなわち、例えば、低熱膨張金属板２７，３４としてシリコン（Ｓｉ）を使用することができる一方、高熱膨張金属板２８，３３として金（Ａｕ）を使用することができる。
このため、従来のように２つの金属板（インバーと黄銅）をろう付けにより接合する必要がなく、例えば、上述の製造方法のように、ＲＩＥ加工や電鋳加工等の高精度加工が可能な製造方法を採用することができる。よって、従来よりもてんぷ２１の加工精度を向上させることができる。
【００７５】
また、従来のようにリム部２５や各アーム部３１，３２のようにバイメタル構造を採用するにあたって、材料としてインバーではない非磁性材料を用いることができるため、磁気の影響を受けてリム部２５の変位量が小さくなることを防止できる。このため、てんぷ２１の振動周期の温度依存性を安定して低く抑えることが可能になる。
さらに、温度変化に伴うリム部２５の変位量を従来よりも大きくできるので、この分、リム部２５を肉厚化することができる。このため、リム部２５の剛性を高めることができ、てんぷ２１の組み付け性を向上させることが可能になる。
【００７６】
そして、アミダ部２６を、固定リング２９と、この固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に設けられた第１アーム部３１、及び第２アーム部３２と、これら第１アーム部３１と第２アーム部３２とを接続する接続部材３６とにより構成し、各アーム部３１，３２を温度変化に伴って変位させることにより、アミダ部２６を変位させている。このため、アミダ部２６全体を湾曲形成してアミダ部２６を変位させる場合と比較してアミダ部２６の大型化を抑制しつつ、効率よくアミダ部２６全体の変位量を大きくすることができる。
【００７７】
また、第１アーム部３１の一端と固定リング２９との接続部３５の位置を、対応するリム部２５の固定端２５ａとは、てん真２２を中心にして反対側の位置に設定すると共に、第１アーム部３１と第２アーム部３２を、各々端部の内周面同士を接続部材３６を介して接続することにより、両者３１，３２を径方向でラップさせて配置している。このため、各アーム部３１，３２の周長をできる限り長く設定することができ、この分、アミダ部２６全体の変位量をさらに確実に大きくすることができる。
【００７８】
また、第１アーム部３１と第２アーム部３２とを接続する接続部材３６を、各アーム部３１，３２の低熱膨張金属板３４により形成されているので、ほとんど熱膨張することがない。このため、第１アーム部３１と第２アーム部３２との相対位置が変化してしまうことを抑制でき、アミダ部２６全体の変位量を効果的に大きくすることができる。
【００７９】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を図９に基づいて説明する。
図９は、第２実施形態におけるてんぷの平面図である。尚、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する（以下の実施形態についても同様）。
この第２実施形態において、機械式時計１のコンプリート１ａは、時計ケース３内にムーブメント１００が収納されており、ムーブメント１００に、時に関する情報を示す目盛り３ａなどをもつ文字板２と、時を示す時針４ａ、分を示す分針４ｂおよび秒を示す秒針４ｃを含む針４とが設けられている点、ムーブメント１００は、表輪列を構成する香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６及び四番車１２８を有すると共に、表輪列の回転を制御するための脱進・調速機構２０を有している点、脱進・調速機構２０は、がんぎ車１３０と、アンクル１４２と、てんぷ１２１とを有している点（以上、図１参照）、てんぷ１２１は、回転軸Ｏ回りに回転可能に支持されるてん真２２と、このてん真２２に固定されたてん輪２３と、不図示のひげぜんまいとを有している点、てん輪２３は、てん真２２を径方向の外側から半周程度取り囲むように略円弧状に形成され、てん真２２を中心にして両側に配置された２つのリム部２５と、これらリム部２５とてん真２２とを径方向で連結するアミダ部２６とを備えている点、アミダ部２６は、てん真２２の大径部２２ａに外嵌固定された固定リング２９と、この固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に、設けられた第１アーム部３１、及び第２アーム部３２とを有し、これら第１アーム部３１と第２アーム部３２とが、接続部材３６を介して接合されている点（以上、図９参照）等の基本的構成は、前述した第１実施形態と同様である（以下の実施形態についても同様）。
【００８０】
ここで、第２実施形態と第１実施形態との相違点は、第２実施形態のリム部２５の外周面には、１つの大錘部４１、及び６つの小錘部４２が設けられているのに対し、第１実施形態のリム部２５には、大錘部４１、及び小錘部４２が設けられていない点にある。
図９に詳示するように、大錘部４１は、リム部２５の自由端２５ｂ側に設けられている。また、６つの小錘部４２は、大錘部４１とリム部２５の固定端２５ａとの間の任意の位置に設けられている。
【００８１】
小錘部４２の取り付け位置について、より具体的に説明する。
ここで、リム部２５の周方向略中央の位置をＰ１とする。そして、この位置Ｐ１からリム部２５の固定端２５ａに至る間の範囲を固定端側エリアＷ１とし、位置Ｐ１からリム部２５の自由端２５ｂに至る間の範囲を自由端側エリアＷ２とする。このとき、６つの小錘部４２は、固定端側エリアＷ１に設けられている小錘部４２の総重量よりも、自由端側エリアＷ２に設けられている大錘部４１、及び小錘部４２の総重量が大きくなるように配置されている。
【００８２】
すなわち、６つの小錘部４２は、固定端側エリアＷ１と自由端側エリアＷ２とにそれぞれ３つずつ配置されている。さらに、固定端側エリアＷ１に配置されている３つの小錘部４２のうち、１つは、位置Ｐ１寄りに配置されている。
ここで、リム部２５は、温度変化に伴う変位量が自由端２５ｂに向かうに従って大きくなる（図４参照）。このため、固定端側エリアＷ１に設けられている小錘部４２の総重量よりも、自由端側エリアＷ２に設けられている大錘部４１、及び小錘部４２の総重量が大きくなるように配置することにより、リム部２５の変位に伴う慣性モーメントの変化量を大きくすることができる。
【００８３】
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果に加え、てんぷ２１の振動周期の温度依存性をより効果的に低く抑えることが可能となる。また、第１実施形態で述べたように、従来よりもてんぷ２１の加工精度を向上させることができるので、てんぷ２１の振動周期の温度依存性をより効果的に低く抑えるべく、各錘部４１，４２の取り付け位置を調整することも容易に行うことができる。
【００８４】
尚、上述の第２実施形態では、リム部２５の外周面に、１つの大錘部４１と６つの小錘部４２を設けた場合について説明した。しかしながら、大錘部４１と小錘部４２の個数は、特に限定されるものではなく、任意の個数に設定することが可能である。このとき、固定端側エリアＷ１に設けられる錘部の総重量よりも、自由端側エリアＷ２に設けられる錘部の総重量が大きくなるように設定されていればよい。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を図１０に基づいて説明する。
図１０は、第３実施形態におけるてんぷの平面図である。
同図に示すように、第３実施形態と第１実施形態との相違点は、第３実施形態のてんぷ２２１のうち、アミダ部２２６を構成する第１アーム部２３１の形状が、第１実施形態の第１アーム部３１の形状と異なる点にある。
【００８６】
より詳しくは、第３実施形態における第１アーム部２３１は、軸方向からみて略Ｕ字状に形成されたものであって、略円弧状に形成されたアーム本体２５１と、このアーム本体２５１の両端から互いに並行となるように延出する一対の延出部２５２，２５２とが一体形成されている。そして、内周面側に高熱膨張金属板２３３が配置されている一方、外周面側に低熱膨張金属板２３４が配置されている。
【００８７】
アーム本体２５１は、前述の第１実施形態の第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の形状と略同一に形成されている。また、一対の延出部２５２，２５２のうちの一方の端部は、固定リング２９との接続部３５になっている。さらに、一対の延出部２５２，２５２のうちの他方の端部は、この内周面側が接続部材３６を介して第２アーム部３２の一端に接続されている。
尚、この第３実施形態において、リム部２５の自由端２５ｂには、外周面側に錘部２４３が１つ設けられているが、これに限られるものではなく、錘部２４３を設けなくてもよい。
【００８８】
したがって、上述の第３実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、第１アーム部２３１が、第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の形状と略同一形状のアーム本体２５１と、このアーム本体２５１の両端から延出する一対の延出部２５２，２５２とにより構成されているので、これら一対の延出部２５２，２５２間の変位量が、前述の第１実施形態の第１アーム部３１の両端部間の変位量よりも大きくなる。このため、温度変化に伴うアミダ部２２６の変位量を、前述の第１実施形態よりも大きくすることができる。
【００８９】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を図１１、図１２に基づいて説明する。
図１１は、第４実施形態におけるてんぷの平面図、図１２は、第４実施形態におけるてんぷの縦断面図である。
同図に示すように、第４実施形態と第１実施形態との相違点は、第４実施形態のてんぷ３２１には、リム部２５とアミダ部２６とを有するてん輪２３の径方向外側に、このてん輪２３の周囲を取り囲むように形成された環状の外てん輪６１が設けられているのに対し、第１実施形態のてんぷ２１には、外てん輪６１が設けられていない点にある。
【００９０】
外てん輪６１は、てん真２２と同軸上となるように配置されている。また、外てん輪６１の軸方向の幅Ｈ３は、リム部２５の軸方向の幅Ｈ２よりも長くなるように設定されている。そして、てん真２２に、外アミダ部６２を介して外てん輪６１が取り付けられている。
外アミダ部６２は、径方向に沿って帯状に形成されたものであって、てん輪２３の地板側（不図示、図１２における下側）に配置されている。
【００９１】
このような構成のもと、温度変化に伴って、てん輪２３を構成するリム部２５とアミダ部２６が変位する一方、外てん輪６１は、ほとんど変位することがない。このため、変位量の変化量としては前述の第１実施形態と同様であるが、外てん輪６１が設けられている分、てんぷ３２１の慣性モーメントを大きくすることができる。
【００９２】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を図１３、図１４に基づいて説明する。
図１３は、第５実施形態におけるてんぷの平面図、図１４は、第５実施形態におけるてんぷの縦断面図である。
同図に示すように、第５実施形態と第１実施形態との相違点は、第５実施形態のてんぷ４２１には、リム部２５とアミダ部２６とを有するてん輪２３の他に、錘プレート７１が設けられているのに対し、第１実施形態のてんぷ２１には、錘プレート７１が設けられていない点にある。
【００９３】
錘プレート７１は、径方向に沿って延びる帯状のプレート本体７２を有している。このプレート本体７２の長手方向略中央に、てん真２２が取付られている。また、プレート本体７２の長さは、てん輪２３よりも径方向外側に突出する長さに設定されている。プレート本体７２の長手方向両端には、不図示のてんぷ受側（図１３における紙面手前側、図１４における上側）に、それぞれ錘ブロック７３が設けられている。
【００９４】
したがって、上述の第５実施形態によれば、錘ブロック７３によっててんぷ４２１の慣性モーメントを大きくすることができ、前述の第４実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
（第６実施形態）
次に、この発明の第６実施形態を図１５に基づいて説明する。
図１５は、第６実施形態におけるてんぷの平面図である。
同図に示すように、第６実施形態と第１実施形態との相違点は、第６実施形態のてんぷ５２１のうち、アミダ部５２６を構成する各アーム部３１，３２の配置角度が、第１実施形態のアミダ部２６を構成する各アーム部３１，３２の配置角度と異なる点にある。
【００９６】
より詳しくは、アミダ部５２６は、固定リング２９と、この固定リング２９の外周部と各リム部２５の固定端２５ａとの間に設けられた第１アーム部３１、及び第２アーム部３２と、第１アーム部３１の自由端３１ａと第２アーム部３２の一端とを接続する接続部材３６を有している。各アーム部３１，３２は、径方向に沿って並んで配置され、且つ湾曲方向が互い違いになるように配置されている。
【００９７】
ここで、第１実施形態の各アーム部３１，３２は、これらの湾曲方向が軸方向に直交する水平方向となるように配置されているが、第６実施形態の各アーム部３１，３２は、これらの湾曲方向が水平方向に対して角度αだけ傾いた状態で配置されている。
このように構成した場合であっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
（第７実施形態）
次に、この発明の第７実施形態を図１６に基づいて説明する。
図１６は、第７実施形態におけるてんぷの平面図である。
同図に示すように、第７実施形態と第１実施形態との相違点は、第１実施形態におけるてんぷ２１のアミダ部２６は、固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に、それぞれ第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の２つのアーム部３１，３２を設けて構成されているのに対し、第７実施形態におけるてんぷ７２１のアミダ部６２６は、固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に、１つのアーム部６３１を設けて構成されている点にある。
【００９９】
アーム部６３１は、それぞれ熱膨張率が異なる材料からなる２つの金属板６３３，６３４が径方向に重なり合うようにして接合されたバイメタル構造になっている。尚、これら金属板６３３，６３４の構成は、第１実施形態における金属板３３，３４と同様である。
また、アーム部６３１は、この湾曲方向が軸方向に直交する水平方向となるように配置されている。さらに、アーム部６３１の曲率半径Ｒ３は、リム部２５の曲率半径Ｒ２の約１／２よりもやや大きくなる程度に設定されている。
【０１００】
また、アーム部６３１の固定端６３１ｂは、対応するリム部２５の固定端２５ａとは、てん真２２を中心にして反対側の位置に設定されている。すなわち、アーム部６３１の固定端６３１ｂと固定リング２９との接続部３５は、対応するリム部２５の固定端２５ａとは、てん真２２を中心にして反対側の位置に設定されている。
【０１０１】
さらに、アーム部６３１は、固定リング２９の接続部３５から対応するリム部２５の湾曲方向と同じ方向に向かって湾曲しながら径方向外側に向かって延出している。そして、アーム部６３１の接続部３５とは反対側の自由端６３１ａが、対応するリム部２５の固定端２５ａに接続されている。
このように構成した場合であっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
（第８実施形態）
次に、この発明の第８実施形態を図１７に基づいて説明する。
図１７は、第８実施形態におけるてんぷの平面図である。
同図に示すように、第８実施形態と第１実施形態との相違点は、第１実施形態におけるてんぷ２１のアミダ部２６は、略円弧状に形成されたアーム部３１，３２により形成されているが、第８実施形態におけるてんぷ７２１のアミダ部７２６は、略円弧状に形成されていない点にある。
【０１０３】
より詳しくは、アミダ部７２６は、固定リング２９を有しており、この固定リング２９の外周部に、固定端７３１ｂが接続され接線方向に沿って延在する第１バー７３１が接続されている。第１バー７３１は、それぞれ熱膨張率が異なる材料からなる２つの金属板７３３，７３４が径方向に重なり合うようにして接合されたバイメタル構造になっている。
尚、これら金属板７３３，７３４の構成は、第１実施形態における金属板３３，３４と同様である。すなわち、２つの金属板７３３，７３４のうち、高熱膨張金属板７３３が径方向内側、つまり、固定リング２９側に配置されている。一方、２つの金属板７３３，７３４のうち、低熱膨張金属板７３４が径方向外側、つまり、固定リング２９とは反対側に配置されている。
【０１０４】
第１バー７３１よりも径方向外側には、この第１バー７３１と同一に構成された第２バー７３２が第１バー７３１と略平行となるように配置されている。第２バー７３２も、２つの金属板７３３，７３４のうち、高熱膨張金属板７３３が径方向内側に配置され、この高熱膨張金属板７３３と、第１バー７３１の低膨張金属板７３４とが対向した状態になっている。
【０１０５】
そして、第１バー７３１の自由端７３１ａと第２バー７３２の一端との間に、両者７３１，７３２に跨る接続バー７３６が設けられている。接続バー７３６は、２つのバー７３１，７３２の径方向外側に配置された低熱膨張金属板７３４と同様の材料により、断面略矩形状に形成されている。さらに、第２バー７３２の接続バー７３６とは反対側の自由端７３２ａと、リム部２５の固定端２５ａとの間に、両者７３２，２５に跨る接続バー７３７が設けられている。この接続バー７３７も、２つのバー７３１，７３２の径方向外側に配置された低熱膨張金属板７３４と同様の材料により、断面略矩形状に形成されている。
【０１０６】
このような構成のもと、アミダ部７２６全体としては、その両端部よりも中間部が突出した状態になる。
したがって、上述の第８実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０７】
また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の第１実施形態、第２実施形態、第４実施形態、第５実施形態、及び第６実施形態では、固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に、それぞれ第１アーム部３１、及び第２アーム部３２の２つのアーム部３１，３２が設けられている場合について説明した。また、上述の第３実施形態では、固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に、それぞれ第１アーム部２３１、及び第２アーム部３２の２つのアーム部２３１，３２が設けられている場合について説明した。さらに、上述の第７実施形態では、固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に、それぞれ１つのアーム部６３１が設けられている場合について説明した。しかしながら、固定リング２９の外周部と、各リム部２５の固定端２５ａとの間に配置されるアーム部３１，３２，２３１，６３１の数は、１つや２つに限られるものではなく、３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  機械式時計（時計）
２０  脱進・調速機構
２１，１２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１，７２１  てんぷ
２２  てん真
２５  リム部
２５ａ  固定端（接続端）
２５ｂ  自由端
２６，２２６，５２６，６２６，７２６  アミダ部
２７，３４，６３４，７３４  低熱膨張金属板（材料）
２８，３３，６３３，７３３  高熱膨張金属板（材料）
２９  固定リング
３１，２３１  第１アーム部（弧状部、アーム部）
３１ａ，６３１ａ，７３１ａ  自由端
３１ｂ，６３１ｂ，７３１ｂ  固定端
３２  第２アーム部（弧状部、アーム部）
３５  接続部
３６  接続部材
４１  大錘部（錘部）
４２  小錘部（錘部）
２４３，３４３，４４３  錘部
１００  ムーブメント（時計用ムーブメント）
１２０  香箱車
１２４  二番車（輪列）
１２６  三番車（輪列）
１２８  四番車（輪列）
６３１  アーム部
７３６，７３７  接続バー
Ｗ１  固定端側エリア
Ｗ２  自由端側エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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