(57)【要約】【課題】法的推論を演算処理で行う場合の問題を解決する。【解決手段】法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと例外ルールを適用条文ごとに蓄積するルール蓄積処理を行う。そのルール蓄積処理で蓄積したルールから取り出したデフォルトルールに、事件ごとの事例を入れると共に例外ルールを適用して、判決推論を実行する。そして、推論処理で推論した結果に基づいて、デフォルトルールまたは例外ルールを適用する個別の要件を個別のブロックとして示し、それぞれのブロックの接続関係を示した要件ブロック図を描画する。【選択図】図１
2014092834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと例外ルールを適用条文ごとに蓄積するルール蓄積処理と、
前記ルール蓄積処理で蓄積したルールから取り出したデフォルトルールに、事件ごとの事例を入れると共に例外ルールを適用して、判決推論を実行する推論処理と、
前記推論処理で推論した結果に基づいて、前記デフォルトルールまたは前記例外ルールを適用する個別の要件を個別のブロックとして示し、それぞれのブロックの接続関係を示した要件ブロック図を描画するグラフィック処理とを含む
法的推論提示方法。
【請求項２】
前記推論処理は、取り出したデフォルトルールについての全ての判決推論処理を行い、
前記グラフィック処理は、全ての判決推論処理結果を示す要件ブロック図を描画する
請求項１記載の法的推論提示方法。
【請求項３】
前記グラフィック処理は、それぞれの要件のブロックごとに、存否を示す記号または文字を付加する
請求項１または２記載の法的推論提示方法。
【請求項４】
前記グラフィック処理は、前記例外ルールのブロックと、その例外ルールが適用される要件のブロックとの接続を描画する際に、他の接続状態と異なる表示形態の接続状態で示す
請求項１〜３のいずれか１項に記載の法的推論提示方法。
【請求項５】
法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと例外ルールを蓄積するルール蓄積部と、
前記ルール蓄積部から取り出したデフォルトルールに、事件ごとの事例を入れると共に例外ルールを適用して、判決推論処理を行う推論処理部と、
前記推論処理部で推論した結果に基づいて、前記デフォルトルールまたは前記例外ルールを適用する個別の要件を個別のブロックとして示し、それぞれのブロックの接続関係を示した要件ブロック図を描画するグラフィック処理部と、
前記グラフィック処理部が描画した要件ブロック図を提示する提示部とを備えた
法的推論提示システム。
【請求項６】
コンピュータに、
法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと、例外ルールを適用条文ごとに蓄積するルール蓄積手順と、
前記ルール蓄積手順で蓄積したルールから取り出したデフォルトルールに、事件ごとの事例を入れると共に例外ルールを適用して、判決推論を実行する推論手順と、
前記推論手順で判決推論した結果に基づいて、前記デフォルトルールまたは前記例外ルールを適用する個別の要件を個別のブロックとして示し、それぞれのブロックの接続関係を示した要件ブロック図を描画するグラフィック手順とを、実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、民法などの法律に則った法的推論の結果を提示する法的推論提示方法および法的推論提示システム、ならびに法的推論提示方法を実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、民事訴訟では、裁判官は原告と被告の主張に対し、民法や商法など「実体法」と呼ばれる法律を参照して判決を下している。実体法の条文では、ある事実に対して特定の法律効果が生じるといった規定があるが、誰がどのような事実を立証すれば「特定の法律効果がある／なし」が言えるかまでは規定していない。
例えば、物品の購入に際し代金が未払いの場合、代金を支払って欲しい人は売買契約があったことを積極的に証明しようとするが、誰のどのような主張を通せば証明が立証するか、ということまでは明文化されていない。このような紛争に対して、原告と被告のどちらが証明するべきなのか、どのように裁判を結論づけていくのかなど、裁判官がガイドラインとして利用しているのが要件事実論である。
【０００３】
この要件事実論のプロセスが論理プログラム化できることに着目して、本発明者は、先に、要件事実論と同じ推論過程をコンピュータに実行させて、推論結果を得るプログラムを開発した。
図８は、このプログラムの概要を説明する図である。
例えば、図８の左側に示すように、ある条文に対して適用されるルール表現式１があるとする。このルール表現式１のｘが、変数である。
ルール表現式１では、要件ｑ（ｘ）と要件ｒ（ｘ）と要件ｓ（ｘ）のいずれかが証明されたとき、原告の主張ｐ（ｘ）が正しいと推論される。
要件ｑ（ｘ）は、要件ｑ１（ｘ）の証明が必要であり、要件ｒ（ｘ）は、要件ｒ１（ｘ）の証明が必要であり、要件ｓ（ｘ）は、要件ｓ１（ｘ）の証明が必要である。
但し、ルール表現式１では、要件ｑ（ｘ）については、例外事由ｔ（ｘ）と例外事由ｕ（ｘ）の２つがあり、いずれか１つの例外事由が存在するとき、要件ｑ１（ｘ）が証明されても、要件ｑ（ｘ）を満たさなくなる。
【０００４】
ルール表現式１に変数（つまり原告や被告が主張する事実）を代入してプログラムを実行することで、例えば図８の右側に示すような結果表示２が得られる。
結果表示２は、文章で表現したものであり、ルール表現式１を実行して、原告の主張ｐ（ｘ）が正しいと推論できた時点までの演算を実行して、その実行結果を文章で示す。
この結果表示２の文章列は、要件ｑ（ａ）についての検証結果３と、要件ｒ（ａ）についての検証結果４とを示す。
要件ｑ（ａ）についての検証結果３では、要件ｑ１（ａ）の検証結果３ａで、要件ｑ１（ａ）の証明に成功したことを示すが、その次の例外事由ｔ（ａ）についての検証結果３ｂで、例外事由の証明に成功し、その結果として要件ｑ（ａ）の主張が認められない。なお、ここでは、２つある例外事由の内の１つ目の例外事由ｔ（ａ）の証明に成功したため、２つ目の例外事由ｕ（ａ）については検証を実行しない。
【０００５】
要件ｑ（ａ）の主張が認められない結果になると、次の要件ｒ（ａ）の検証が行われ、検証結果４が表示される。要件ｒ（ａ）についての検証結果４では、要件ｒ１（ａ）の検証結果４ａで、要件ｒ１（ａ）の証明に成功したことが示され、原告の要件ｒ（ａ）の主張が認められることが示される。
このように、推論結果表示２では、原告の主張が認められることが示された段階で検証処理が終了し、それ以後の検証についての表示は行われない。すなわち、原告の主張ｐ（ａ）を検証するための要件としては、要件ｑ（ａ）と要件ｒ（ａ）と要件ｓ（ａ）の３つが存在するが、この３つを上から順に検証して、１番目の要件ｑ（ａ）は成立しないが、２番目の要件ｒ（ａ）で原告の主張が成立したため、３番目の要件ｓ（ａ）については検証を行わない。
【０００６】
非特許文献１には、法的推論のプログラム化に関する記述がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】PROLEG: 論理プログラミング言語Prologを利用した要件事実論のプログラミング  情報ネットワーク・ローレビュー 10 54-89 2011年8月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、先に提案した法的推論を行うプログラムでは、図８に示すように、１つ１つの検証結果を文章で表示するものであるため、必ずしも判りやすい検証結果であるとは言えない問題がある。図８の例は、非常に簡単な例を示したため、推論結果表示２は１頁に収まる程度の行数であるが、実際の裁判事件で、このようなプログラムで検証を行う場合には、多数の要件や例外事由があり、検証結果の文章が複数頁に亘って延々と続くことになり、表示内容が判りにくくなるという問題があった。
【０００９】
また、先に提案した法的推論を行うプログラムでは、原告の主張が成立するか否かを検証するものであるため、原告の主張が成立することが判った時点で、それ以後の検証を行わない。例えば、図８の例では、例外事由ｕ（ａ）についての検証を行わない点や、３番目の要件ｓ（ａ）の検証を行わない点が、これに該当する。
これは、検証結果の表示が冗長になるのを防ぎ、結果を判り易くする上では意味があるが、該当する裁判事件の全体像を知ることはできないという問題がある。
全ての検証結果を得るためには、複数の要件の組み合わせを全て検証するため、例えばＮ個の要件に対しておのおのＭ個のルールがあるとき、最大でＮＭ個の説明を生成することになり、非常に検証結果が長くなってしまう。
【００１０】
さらに、図８に示すような文章による結果表示では、最後の行を見ることで、原告の主張が認められるか否かの結果は判るが、検証途中で、どの枝（要件）からどの枝に戻る処理が行われたのかが、判りにくいという問題がある。
【００１１】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、法的推論を演算処理で行う場合の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の法的推論提示方法は、ルール蓄積処理と、推論処理と、グラフィック処理とを含むものである。
ルール蓄積処理は、法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと例外ルールを適用条文ごとに蓄積する。
推論処理は、ルール蓄積処理で蓄積したルールから取り出したデフォルトルールに、事件ごとの事例を入れると共に例外ルールを適用して、判決推論を実行する。
グラフィック処理は、推論処理で推論した結果に基づいて、デフォルトルールまたは例外ルールを適用する個別の要件を個別のブロックとして示し、それぞれのブロックの接続関係を示した要件ブロック図を描画する。
【００１３】
本発明の法的推論提示システムは、ルール蓄積部と、推論処理部と、グラフィック処理部と、提示部とを備える。
ルール蓄積部は、法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと例外ルールを蓄積する。
推論処理部は、ルール蓄積部から取り出したデフォルトルールに、事件ごとの事例を入れると共に例外ルールを適用して、判決推論処理を行う。
グラフィック処理部は、推論処理部で推論した結果に基づいて、デフォルトルールまたは例外ルールを適用する個別の要件を個別のブロックとして示し、それぞれのブロックの接続関係を示した要件ブロック図を描画する。
提示部は、グラフィック処理部が描画した要件ブロック図を表示，印刷などで提示する。
【００１４】
本発明のプログラムは、コンピュータに以下の手順（１）〜（３）を実行させる
（１）法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと、例外ルールを適用条文ごとに蓄積するルール蓄積手順。
（２）ルール蓄積手順で蓄積したルールから取り出したデフォルトルールに、事件ごとの事例を入れると共に例外ルールを適用して、判決推論を実行する推論手順。
（３）推論手順で判決推論した結果に基づいて、デフォルトルールまたは例外ルールを適用する個別の要件を個別のブロックとして示し、それぞれのブロックの接続関係を示した要件ブロック図を描画するグラフィック手順。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、法的推論を行った結果が、各要件の接続関係が判る要件ブロック図として得られ、法的推論を行った結果が非常に判りやすい形態で提示されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態による構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるブロック図作成処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態により作成したブロック図の概要（例１）を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態により作成したブロック図の概要（例２）を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態により作成した具体的なブロック図の例（前半）を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態により作成した具体的なブロック図の例（後半）を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態が適用されるシステム例を示す図である。
【図８】従来の法的推論の実行例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態の例を、図１〜図７を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の法的推論の提示処理を行うコンピュータの構成例を示す図である。
図１に示すコンピュータ１０は、入力デバイス１１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央制御ユニット）１２と、メモリ１３と、ハードディスク１４と、グラフィック処理部１５と、表示インターフェース部１６と、プリンタインターフェース部１７とを備え、それぞれが内部バスで接続してある。
【００１８】
入力デバイス１１は、キーボードやポインティングデバイス（マウスなど）で構成される。ＣＰＵ１２は、メモリ１３やハードディスク１４が記憶したプログラムを実行して、各種演算処理を行う。ハードディスク１４は、本実施の形態の例の法的推論提示の処理を実行するプログラムや処理に必要なデータを記憶し、ＣＰＵ１２がその記憶したプログラムをメモリ１３に読み出して実行する。ルールベースや事例ベースについても、ハードディスク１４が記憶する。
そして、ＣＰＵ１２の制御で演算処理した結果に基づいて、グラフィック処理部１５がブロック図を描画する処理を行う。
【００１９】
グラフィック処理部１５が描画して作成したブロック図の情報が、プリンタインターフェース部１７を介してプリンタ１９に供給される。ディスプレイ１８がブロック図を表示する。
また、グラフィック処理部１５が描画して作成した要件ブロック図の情報が、表示インターフェース部１６を介してディスプレイ１８に供給される。プリンタ１９が要件ブロック図を印刷する。
【００２０】
この図１に示すようなコンピュータ１０に、本実施の形態の例の法的推論提示の処理を実行するプログラムに記憶させて、そのプログラムを実行することで、法的推論結果に基づいた要件ブロック図の提示を行う法的推論提示システムを得る。
【００２１】
次に、法的推論提示の処理を実行する際に、ＣＰＵ１２とメモリ１３とハードディスク１４に形成される処理部およびデータ蓄積部を説明する。
図１に示すように、ハードディスク１４がデータを蓄積する蓄積部として、ルールデータ蓄積部１４ａと、事例データ蓄積部１４ｂとを有する。
ルールデータ蓄積部１４ａは、法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと例外ルールを、ルール表現式の形式で適用条文ごとに蓄積する。
事例データ蓄積部１４ｂは、入力デバイス１１などから入力されたルール表現式の各要件の事例を蓄積する。
メモリ１３には、法的推論提示の処理を実行する際のデータ蓄積部として、マッチルール蓄積部１３ａと、接続情報蓄積部１３ｂと、ブロック内容蓄積部１３ｃとが形成される。
【００２２】
そして、ＣＰＵ１２が、ハードディスク１４のルールデータ蓄積部１４ａと事例データ蓄積部１４ｂに蓄積されたデータを読み出して、必要なデータをメモリ１３に蓄積させながら、法的推論提示の処理を実行する。このとき、ＣＰＵ１２には、情報の処理部として、ルールマッチ処理部１２ａと、例外事由処理部１２ｂと、接続情報処理部１２ｃと、事例データ処理部１２ｄと、独立性チェック部１２ｅとが形成される。
各処理部１２ａ〜１２ｅでの処理の詳細は、次の図２のフローチャートで説明する。
【００２３】
図２は、本発明の一実施の形態の要件ブロック図の作成処理を示すフローチャートである。
まず、利用者は、コンピュータ１０のキーボードなどを使用して、証明したい裁判の請求の指定を行う（ステップＳ１１）。この裁判の請求を入力することで、コンピュータ１０のＣＰＵ１２に形成されるルールマッチ処理部１２ａが、ルールデータ蓄積部１４ａが蓄積したルールから、指定された裁判の請求と、ヘッドがマッチするルール表現式を探す処理を行う（ステップＳ１２）。ルールマッチ処理部１２ａが探し出したルール表現式が、メモリ１３のマッチルール蓄積部１３ａに蓄積される。
【００２４】
そして、ルールマッチ処理部１２ａが、探し出したルール表現式のボディの条件の判断を行う。ここでは、探し出したルール表現式のボディの条件が、ルール（デフォルトルール）であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断で、探し出したルールのボディの条件が、ルールである場合、ルールマッチ処理部１２ａは、ステップＳ１２の処理に戻り、さらにそのルールと、ヘッドがマッチするルールを、ルールデータ蓄積部１１ａが蓄積したルールから探す処理が行われる。
【００２５】
そして、ステップＳ１３の判断で、探し出したルールのボディの条件が、ルールでないと判断したときには、独立性チェック部１２ｅが、ボディの条件が独立か否かを判断する（ステップＳ１４）。ボディの条件が独立であるときには、接続情報処理部１２ｃが該当するボディの接続情報を取得する（ステップＳ１５）。ボディの条件が独立でないときには、接続情報処理部１２ｃがボディの接続情報を一括して取得する（ステップＳ１６）。接続情報処理部１２ｃが取得した接続情報が、メモリ１３内の接続情報蓄積部１３ｂに蓄積される。
【００２６】
そして、事例データ処理部１２ｄが、事例データ蓄積部１４ｂに蓄積された事例に基づいて、各ルールの変数値を事例に置き換える処理を行う（ステップＳ１７）。事例データ処理部１２ｄが取得した事例のデータが、メモリ１３のブロック内容蓄積部１３ｃに蓄積される。
その後、例外事由処理部１２ｂが、ルール表現式に例外事由があるか否かを判断する（ステップＳ１８）。例外事由がある場合にはステップＳ１２の処理に戻る。そして、例外事由処理部１２ｂが、例外事由についてステップＳ１２〜ステップＳ１７の処理を行う。すなわち、ステップＳ１２で例外事由処理部１２ｂが、ルールデータ蓄積部１４ａから例外事由を取得し、ステップＳ１５又はＳ１６でその例外事由の接続情報が取得される。取得した例外事由の接続情報が、メモリ１３内の接続情報蓄積部１３ｂに蓄積される。
【００２７】
これらの処理が行われた後、ＣＰＵ１２が、メモリ１３の接続情報蓄積部１３ｂに蓄積された接続情報を使用して、各要件を示すブロックを接続した要件ブロック図の作成処理を行う（ステップＳ１９）。すなわち、各要件を示すブロックの接続関係が、接続情報蓄積部１３ｂに蓄積された接続情報で示された状態になるように、ＣＰＵ１２が要件ブロック図を作成する。このとき、ＣＰＵ１２は、各要件のブロック内に、ブロック内容蓄積部１３ｃが蓄積した内容を加える。そして、グラフィック処理部１５が、その作成した要件ブロック図の描画を行う。
【００２８】
そして、ＣＰＵ１２は、グラフィック処理部１５で描画された要件ブロック図を、ディスプレイ１８やプリンタ１９に出力する処理を行う（ステップＳ１８）。要件ブロック図の具体例については後述するが、ここでは全ての要件や例外事由を示した要件ブロック図とする。また、例えばディスプレイ１８の表示領域よりも要件ブロック図の方が大きい場合には、利用者による画面のスクロール操作で要件ブロック図の各部を表示させる。
【００２９】
次に、条文のルールに基づいて判決推論した結果から、コンピュータ１０が要件ブロック図を作成する例を説明する。
まず、図３の要件ブロック図をコンピュータ１０が作成する処理例を説明する。
この図３の例は、以下に示すルール表現式を適用した場合の例である。以下のルール表現式は、従来例として図８に示した結果表示２を得るためのルール表現式と同じである。
【００３０】
主張（Ｘ， ）：−主証（Ｘ）．
証拠提出（Ｘ， ）：−主証（Ｘ）．
証明度到達（Ｘ）：−主証（Ｘ）．
ｄｅｍｏ（Ｘ）：−請求権存在（Ｘ）．
ｐ（Ｘ）＜＝ｑ（Ｘ）．
ｐ（Ｘ）＜＝ｒ（Ｘ）．
ｐ（Ｘ）＜＝ｓ（Ｘ）．
例外事由（ｑ（Ｘ），ｔ（Ｘ））．
例外事由（ｑ（Ｘ），ｕ（Ｘ））．
ｑ（Ｘ）＜＝ｑ１（Ｘ）．
ｒ（Ｘ）＜＝ｒ１（Ｘ）．
ｓ（Ｘ）＜＝ｓ１（Ｘ）．
ｔ（Ｘ）＜＝ｔ１（Ｘ）．
ｕ（Ｘ）＜＝ｕ１（Ｘ）．
主証（ｑ１（ａ））
主証（ｒ１（ａ））
主証（ｓ１（ａ））
主証（ｔ１（ａ））
主証（ｕ１（ａ））
【００３１】
このルール表現式の各要件の変数（Ｘ）に事例が代入されると共に、例外事由についても、事例が代入されることで、コンピュータ１０は、判決の推論処理を行う。推論処理した結果を文章で表現した場合には、図８に示す結果表示２と同じになる。但し、図８に示す結果表示２は、原告の主張が成立することが判った時点で、それ以後の検証を行わないようにしたが、本実施の形態の例の結果表示の場合には、全ての要件と例外事由についての解析を行った結果の表示になる。
【００３２】
そして、コンピュータ１０は、このルール表現式の推論結果に基づいて、図３に示す要件ブロック図を作成して、表示や印刷を行う。
図３に示す要件ブロック図では、左上のブロック１１１が、要件ｐ（Ｘ）のタイトルと詳細（ａ）と、その存否を示す記号（「○」または「×」）を表示する。ここでは、記号「○」は、原告の主張が認められる場合を示し、記号「×」は、原告の主張が認められない場合を示す。
そして、要件ｐ（Ｘ）を導くために必要な３つの要件ｑ（Ｘ），ｒ（Ｘ），ｓ（Ｘ）のブロック１２１，１２２，１２３が、ブロック１１１と矢印で接続される。
【００３３】
要件ｑ（Ｘ）のブロック１２１は、要件ｑ（Ｘ）のタイトルと詳細（ａ）と存否を示す記号とを示す。この例では、要件ｑ（Ｘ）のブロック１２１は、後述するブロック１４１，１４２で示す例外事由（ｑ（Ｘ），ｔ（Ｘ））および（ｑ（Ｘ），ｕ（Ｘ））が成立しているために、存否の記号「×」になっている。
要件ｑ（Ｘ）を導くために必要な要件ｑ１（Ｘ）のブロック１３１が、要件ｑ（Ｘ）のブロック１２１に接続される。また、例外事由（ｑ（Ｘ），ｔ（Ｘ））のブロック１４１と、例外事由（ｑ（Ｘ），ｕ（Ｘ））のブロック１４２が、要件ｑ（Ｘ）のブロック１２１に接続される。但し、この例外事由のブロック１４１，４１２の接続αは、破線の矢印として、例外事由であることが判る表示とする。
【００３４】
例外事由（ｑ（Ｘ），ｔ（Ｘ））のブロック１４１と、例外事由（ｑ（Ｘ），ｕ（Ｘ））のブロック１４２についても、その例外事由の存否の記号を表示する。
例外事由（ｑ（Ｘ），ｔ（Ｘ））のブロック１４１には、例外事由ｔ１（Ｘ）のブロック１５１が接続される。
例外事由（ｑ（Ｘ），ｕ（Ｘ））のブロック１４２には、例外事由ｕ１（Ｘ）のブロック１５２が接続される。
【００３５】
要件ｒ（Ｘ）のブロック１２２には、要件ｒ１（Ｘ）のブロック１３２が接続され、要件ｓ（Ｘ）のブロック１２３には、要件ｓ１（Ｘ）のブロック１３３が接続される。
【００３６】
この図３に示す例では、要件ｐ（Ｘ）を導くために必要な３つの要件ｑ（Ｘ），ｒ（Ｘ），ｓ（Ｘ）の内の、１つの要件ｑ（Ｘ）のブロック１２１が、例外事由が存在するために、存否が「×」となっているが、他の要件ｒ（Ｘ），ｓ（Ｘ）は存否が「○」である。
このため、要件ｐ（Ｘ）の存否が「○」であることが、ブロック１１１で示される。
【００３７】
図４の要件ブロック図は、別のルール表現式を要件ブロック図化したものである。
この図４の要件ブロック図を生成するためのルール表現式を以下に示す。
【００３８】
主張（Ｘ， ）：−主証（Ｘ）．
証拠提出（Ｘ， ）：−主証（Ｘ）．
証明度到達（Ｘ）：−主証（Ｘ）．
ｄｅｍｏ（Ｘ）：−請求権存在（Ｘ）．
ｐ（Ｘ）＜＝ｑ（Ｘ），ｒ（Ｘ），ｓ（Ｘ）
ｑ（Ｘ）＜＝ｑ１（Ｘ，Ｙ）．
ｒ（Ｘ）＜＝ｒ１（Ｘ，Ｙ）．
ｓ（Ｘ）＜＝ｓ１（Ｘ，Ｙ）．
例外事由（ｐ（Ｘ），ｔ（Ｘ））．
ｔ（Ｘ）＜＝ｔ１（Ｘ）．
主証（ｑ１（ａ，１））
主証（ｑ１（ａ，２））
主証（ｑ１（ａ，３））
主証（ｑ１（ａ，４））
主証（ｒ１（ａ，１））
主証（ｒ１（ａ，２））
主証（ｒ１（ａ，３））
主証（ｒ１（ａ，４））
主証（ｓ１（ａ，１））
主証（ｓ１（ａ，２））
主証（ｓ１（ａ，３））
主証（ｓ１（ａ，４））
主証（ｔ１（ａ））
【００３９】
このルール表現式の各要件の変数（Ｘ）に事例が代入されると共に、例外事由についても、事例が代入されることで、コンピュータ１０は、判決の推論処理を行う。
そして、コンピュータ１０は、このルール表現式の推論結果に基づいて、図４に示す要件ブロック図を作成する。
図４に示す要件ブロック図では、左上のブロック２１１が、要件ｐ（Ｘ）のタイトルと詳細（ａ）と、その存否を示す記号（「○」または「×」）を表示する。ここでは、原告の主張が認められない記号「×」となっている。この存否「×」になっているのは、後述する例外事由（ブロック２６１）が存否「○」になっているためである。
【００４０】
要件ｐ（Ｘ）を導くために必要な３つの要件ｑ（Ｘ），ｒ（Ｘ），ｓ（Ｘ）についての１つのブロック２２１が、ブロック２１１と矢印で接続される。ブロック２２１は、要件ｑ（Ｘ）についての欄２２１ｑと、要件ｒ（Ｘ）についての欄２２１ｒと、要件ｓ（Ｘ）についての欄２２１ｓの３つの欄を持ち、それぞれの欄ごとに存否を示す記号の欄を有する。図４の例では、ブロック２２１は、いずれの欄も存否が「○」になっている。
【００４１】
また、要件ｑ（Ｘ）を決める４つの要件（ｑ１（ａ，１）），（ｑ１（ａ，２）），（ｑ１（ａ，３）），（ｑ１（ａ，４））のブロック２３１，２３２，２３３，２３４が、ブロック２２１の欄２２１ｑと接続される。
さらに、要件ｒ（Ｘ）を決める４つの要件（ｒ１（ａ，１）），（ｒ１（ａ，２）），（ｒ１（ａ，３）），（ｒ１（ａ，４））のブロック２４１，２４２，２４３，２４４が、ブロック２２１の欄２２１ｒと接続される。
さらにまた、要件ｓ（Ｘ）を決める４つの要件（ｓ１（ａ，１）），（ｓ１（ａ，２）），（ｓ１（ａ，３）），（ｓ１（ａ，４））のブロック２５１，２５２，２５３，２５４が、ブロック２２１の欄２２１ｓと接続される。
【００４２】
そして、例外事由（ｐ（Ｘ），ｔ（Ｘ））のブロック２６１が、破線の矢印αで、ブロック２１１と接続される。例外事由（ｐ（Ｘ），ｔ（Ｘ））のブロック２６１には、例外事由ｔ１（Ｘ）のブロック２６２が接続される。
【００４３】
上述したように、この図４の要件ブロック図では、左上の要件ｐ（Ｘ）のブロック２１１で、存否「×」が示され、原告の主張が認められない結果になっている。図４では、ブロック２１１で存否「×」に導かれることが、ブロック２１１に接続された例外事由（ｐ（Ｘ），ｔ（Ｘ））のブロック２６１の存否「○」によることが、各ブロックの接続関係から判る。なお、ここでは記号「○」，「×」で存否を示すようにしたが、記号の代わりに存否を示す文字で示すようにしてもよい。
【００４４】
図３，図４の例では、変数を記号で示したが、具体的な条文に適用して要件ブロック図を生成した例を、図５および図６に示す。
図５と図６は、１つの要件ブロック図を２つに分割して示したものであり、図５の「Ａ」と図６の「Ａ」が繋がる。
【００４５】
図５，図６の例は、以下に示す事件を要件ブロック図化したものである。
・事例の説明
（１）本件貸主と本件借主の間で本件建物に対して月１５万円で平成２２年９月１日から平成２４年９月１日まで賃貸借契約を締結。
（２）平成２２年９月１日に本件建物引き渡し。
（３）そして以下の事情より賃貸借契約が終了しているので、本件建物の返却を、本件貸主が求めている事例である。
・契約終了の事由１
賃貸借期間が終了している。
・契約終了の事由２
平成２３年８月１日に本件借主が、本件貸主に無断で、本件転借主にこの建物を転貸借したので、契約解除を平成２４年９月１日に行った。(民法第６１２条第２項)
・契約終了の事由３
平成２４年９月１日に本件貸主と本件借主の間で契約解約の合意に至った。
（４）これに対して、本件借主は契約終了の事由１に対しては、以下のように反論している。（抗弁を提出）
・抗弁１
期間満了でも自動的に更新されるという特約の合意があった。(民法第６０４条第２項)
・抗弁２
期間満了でも、そのあと本件建物を本件借主が使用を継続し、それを本件貸主が知っても異議を述べていないので更新が推定される。(民法第６０９条第１項)
・契約終了の事由２、契約終了の事由３については有効な反論がされていない。
【００４６】
このような各事由が存在する裁判事件があったとき、ルールベースは以下のように示される。
・賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての明渡請求権(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約)<=
契約の効力(賃貸借,_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約),
基づく引渡し(_賃貸人,_賃借人,_対象,_賃貸借契約,_引渡時),
契約終了(_終了原因,_賃貸借契約).
・契約の効力(賃貸借,_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約)<=
契約成立(賃貸借,_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約).
・契約終了(民法上の賃貸借期間満了,_賃貸借契約)<=
民法上の賃貸借期間満了(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了時).
・民法上の賃貸借期間満了(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了時)<=
経過(_民法上の期間満了時, _賃貸借契約).
・更新の合意の抗弁（民法第６０４条第２項）
例外事由(民法上の賃貸借期間満了(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了時),更新の合意の抗弁(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了時)).
・更新期間を定めるかは任意とされる。
更新の合意の抗弁(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了時)<=
特約の効力(更新の合意,_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了時).
・更新の推定の抗弁（民法第６０９条第１項）
（民法第６０９条：賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百十七条の規定により解約の申入れをすることができる。）
・例外事由(民法上の賃貸借期間満了(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了日),更新の推定の抗弁(_賃借人,_賃貸人,_賃貸借契約)).
・更新の推定の抗弁(_賃借人,_賃貸人,_賃貸借契約)<=
使用の継続(_賃借人,_賃貸借契約),
使用の継続を知ったこと(_賃貸人,_賃貸借契約),
異議の不存在(_賃貸人,_賃貸借契約).
・契約終了(無断転貸解除,_賃貸借契約)<=
無断転貸解除(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約, _転貸借契約).
・無断転貸解除(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_転貸借契約)<=
契約の効力(賃貸借,_賃借人,_転借人,_転貸借契約),
基づく引渡し(_賃借人,_転借人,_対象,_転貸借契約,_引渡時2),
使用収益の開始(_転借人,_転貸借契約),
意思表示の効力(解除,_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_解除時).
・契約終了(賃貸借契約の解約,_賃貸借契約)<=
賃貸借契約の解約の合意(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_解約時).
demob:-
block(賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての明渡請求権(本件貸主,本件借主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物,平成２４年９月１日,１５万円,平成２２年９月１日))).
demo:-
請求権存在(賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての明渡請求権(本件貸主,本件借主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物,平成２４年９月１日,１５万円,平成２２年９月１日))).
主張(X,_):- 主証(X).
証拠提出(X,_):- 主証(X).
証明度到達(X):- 主証(X).
【００４７】
また、事実ベースは、以下のように示される。
主証(契約成立(賃貸借,本件貸主,本件借主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物,平成２４年９月１日,１５万円,平成２４年９月１日))).
主証(基づく引渡し(本件貸主,本件借主,本件建物,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物,平成２４年９月１日，１５万円, 平成２２年９月１日), 平成２２年９月１日)).
・民法上の賃貸借期間満了(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_民法上の期間満了時).
主証(経過(平成２４年９月１日，契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物,平成２４年９月１日，１５万円,平成２２年９月１日))).
・民法上の賃貸借期間満了に対する例外事由:更新の合意
主証(特約の効力(更新の合意,本件貸主,本件借主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物, 平成２４年９月１日，１５万円, 平成２２年９月１日),平成２４年９月１日)).
・民法上の賃貸借期間満了に対する例外事由:更新の推定
主証(使用の継続(本件借主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物,平成２４年９月１日,１５万円,平成２２年９月１日))).
主証(使用の継続を知ったこと(本件貸主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物, 平成２４年９月１日,１５万円,平成２２年９月１日))).
主証(異議の不存在(本件貸主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物, 平成２４年９月１日,１５万円,平成２２年９月１日))).
・無断転貸解除(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約, _転貸借契約).
主証(契約成立(賃貸借,本件借主,本件転借主,契約(賃貸借,本件借主,本件転借主,本件建物,平成２４年９月１日,２０万円,平成２３年９月１日))).
主証(基づく引渡し(本件借主,本件転借主,本件建物,契約(賃貸借,本件借主,本件転借主,本件建物,平成２４年９月１日,２０万円,平成２３年９月１日), 平成２３年９月１日)).
主証(使用収益の開始(本件転借主,契約(賃貸借,本件借主,本件転借主,本件建物, 平成２４年９月１日,２０万円,平成２３年９月１日))).
主証(意思表示の効力(解除,本件貸主,本件借主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物,平成２４年９月１日,１５万円,平成２２年９月１日),平成２４年８月１日)).
・賃貸借契約の解約の合意(_賃貸人,_賃借人,_賃貸借契約,_解約時).
主証(賃貸借契約の解約の合意(本件貸主,本件借主,契約(賃貸借,本件貸主,本件借主,本件建物, 平成２４年９月１日,１５万円,平成２２年９月１日), 平成２４年８月１日)).
【００４８】
このようなルールベースと事実ベースとが存在するとき、コンピュータ１０により、図５〜図６に示す要件ブロック図が作成される。
図５の左上のブロック３１１は、タイトルとして「賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての明渡請求権」が記載され、契約の詳細が記載される。さらに、存否の記号「○」が記載される。
【００４９】
このブロック３１１は、「契約の効力」と「基づく引き渡し」と「契約終了」を示した３つのブロック３２１，３２２，３２３が接続される。
ブロック３２１の「契約の効力」は、「契約成立」のブロック３３１が接続される。ブロック３２１の「契約終了」は、「民法上の賃貸借期間満了」のブロック３３２が接続される。
「民法上の賃貸借期間満了」のブロック３３２は、「経過」のブロック３４１が接続される。
【００５０】
「民法上の賃貸借期間満了」のブロック３３２に対する例外事由のブロック３５１，３５２が、破線の矢印αで接続される。
ブロック３５１は、「更新の推定の抗弁」であり、ブロック３５２は、「更新の合意の抗弁」である。
「更新の推定の抗弁」のブロック３５１は、「使用の継続」と「使用の継続を知ったこと」と「異議の不存在」のブロック３６１が接続される。
「更新の合意の抗弁」のブロック３５２は、「契約の効力」のブロック３６２が接続される。
【００５１】
ブロック３２２の「契約の効力」は、「契約成立」のブロック３３３が接続される。ブロック３２２の「契約終了」は、「無断転貸解除」のブロック３３４が接続される。
「無断転貸解除」のブロック３３４は、「契約の効力」と「基づく引き渡し」と「使用収益の開始」と「意思表示の効力」のブロック３４２が接続される。ブロック３３４の「契約の効力」には、「契約成立」のブロック３７１が接続される。
【００５２】
ブロック３２３の「契約の効力」には、「契約成立」のブロック３３５が接続される。ブロック３２３の「契約終了」には、「賃貸借契約の解約の合意」のブロック３３６が接続される。
【００５３】
この図５および図６に示す要件ブロック図により、「賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての明渡請求権」の存否と、その理由が、明快に図示されるようになる。このような要件ブロック図として推論結果が利用者に提示されることで、該当案件の判決推論結果の提示形態が、文章で提示する場合よりも非常に判りやすくなる。すなわち、従来は図８に示したような文章で判決推論結果を表示していたのに対して、本実施の形態の例の場合には、要件ブロック図のブロックごとの存否と、ブロックの接続状態とで、どの要件が最終的な存否に係わるのかが判りやすく、推論結果の全体像の把握が容易にできるようになる。従来の文章表現による結果表示では、図８で説明したように、最終的な結果に関係しない推論結果の表示を省略していたため、このような全体像の把握は困難であった。
また、多数の要件が存在する場合には、文章で表現すると、推論結果が非常に長くなるが、本実施の形態の例の要件ブロック図の場合には、推論結果が要件ブロック図でコンパクトに表現され、この点からも見易い表示形態になる。
また、本実施の形態の例の要件ブロック図は、各要件を接続する際に、例外ルールの要件は、他の要件を接続する線とは異なる表示形態で接続するようにしたため、例外ルールであることが表示から容易に判る効果を有する。すなわち、図３や図５の例では、破線の接続αで、例外事由の要件であることが確実に判るようになる。
また、従来は全ての検証結果を得るためには、例えばＮ個の要件に対しておのおのＭ個のルールがあるとき、最大でＮＭ個の説明を生成する必要があったのに対して、本実施の形態の例では、Ｎ×Ｍ個の検証を行うだけでよく、検証処理が簡単に行える。
【００５４】
なお、図３〜図６に示した各例の要件ブロック図では、全ての枝の推論結果を表示するようにしたが、最終的な結果に関係しない枝のブロックは、要件ブロック図が表示しないようにしてもよい。
また、図３〜図６に示した各要件ブロック図の表示形態は、一例を示したものであり、その他の形態の要件ブロック図を表示や印刷で提示するようにしてもよい。
【００５５】
また、図１では、１台のコンピュータ１０が、本実施の形態の例の法的推論処理を実行する構成を示した。これに対して、例えば図７に示すような、サーバ２１とコンピュータ２２とをネットワーク２０で接続したシステムが、本実施の形態の例の法的推論提示の処理を実行するようにしてもよい。
図７に示すように、法的推論処理を行うための情報を蓄積するサーバ２１が、ネットワーク２０に接続される。また、ネットワーク２０には、本システムの利用者が操作する端末であるコンピュータ２２が接続される。ネットワーク２０は、インターネットなどの汎用の各種ネットワークが適用可能である。あるいは、ネットワーク２０として、特定の利用者だけが接続できるネットワークでもよい。
【００５６】
サーバ２１は、ルールデータ蓄積部２１ａと事例データ蓄積部２１ｂと接続情報蓄積部２１ｃとを備える。
ルールデータ蓄積部２１ａは、法的推論を行う上で必要な要件ごとのデフォルトルールと例外ルールを、ルール表現式の形式で適用条文ごとに蓄積する。
事例データ蓄積部２１ｂは、本システムの利用者端末であるコンピュータ２２から入力されたルール表現式の各要件の事例を蓄積する。
接続情報蓄積部２１ｃは、各要件の接続情報を蓄積する。接続情報蓄積部２１ｃは、ルールデータ蓄積部２１ａが蓄積したルールに基づいて取り出された、要件ごとの接続を示す情報である。
そして、サーバ２１は、利用者端末であるコンピュータ２２からのアクセスがあると、コンピュータ２２で入力された情報を事例データ蓄積部２１ｂに蓄積する。そして、サーバ２１又はコンピュータ２２が、その蓄積した情報とルールデータ蓄積部２１ａが蓄積したルール表現式と接続情報蓄積部２１ｃが蓄積した接続情報とに基づいて、法的推論を行う。そして、その法的推論の結果としての要件ブロック図を作成し、コンピュータ２２のディスプレイ２３が、作成した要件ブロック図２３ａを表示する。あるいは、コンピュータ２２に接続されたプリンタ２４が、要件ブロック図２４ａを紙に印刷する。
【００５７】
要件ブロック図２３を作成するプログラムは、サーバ２１とコンピュータ２２のいずれが記憶してもよい。サーバ２１がプログラムを記憶する場合には、サーバ２１が作成した要件ブロック図の情報をコンピュータ２２に転送し、コンピュータ２２が表示や印刷の処理を行う。コンピュータ２２がプログラムを記憶する場合には、サーバ２１のルールデータ蓄積部２１ａや事例データ蓄積部２１ｂからコンピュータ２２が必要な情報を取得して、コンピュータ２２が要件ブロック図を作成して、コンピュータ１０が表示や印刷の処理を行う。
【００５８】
なお、図１に示すコンピュータ１０や図７に示すコンピュータ２２は、汎用のコンピュータに、法的推論を行って要件ブロック図を作成するプログラムを実装することで得られる。すなわち、光ディスクや半導体メモリなどの記憶媒体が、法的推論を行って要件ブロック図を作成するプログラムを記憶し、その記憶媒体が記憶したプログラムをコンピュータ１０又は２２が読み出すことで、コンピュータ１０又は２２にプログラムを実装することができる。あるいは、インターネットなどのネットワークを経由して、コンピュータ１０又は２２がサーバからプログラムをダウンロードしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…ルール表現式、２…結果表示、３，３ａ，３ｂ，４，４ａ…検証結果、１０…コンピュータ、１１…入力デバイス、１２…ＣＰＵ（中央制御ユニット）、１２ａ…ルールマッチ処理部、１２ｂ…例外事由処理部、１２ｃ…接続情報処理部、１２ｄ…事例データ処理部、１２ｅ…独立性チェック部、１３…メモリ、１３ａ…マッチルール蓄積部、１３ｂ…接続情報蓄積部、１３ｃ…ブロック内容蓄積部、１４…ハードディスクドライブ、１４ａ…ルールデータ蓄積部、１４ｂ…事例データ蓄積部、１５…グラフィック処理部、１６…表示インターフェース部、１７…プリンタインターフェース部、１８…ディスプレイ、１９…プリンタ、２０…ネットワーク、２１…サーバ、２１ａ…ルールデータ蓄積部、２１ｂ…事例データ蓄積部、２２…コンピュータ、２３…ディスプレイ、２３ａ…要件ブロック図、２４…プリンタ、２４ａ…要件ブロック図、１１１〜１５２，２１１〜２６２…ブロック
【図１】
2014092834.tif 000003
【図２】
2014092834.tif 000004
【図３】
2014092834.tif 000005
【図４】
2014092834.tif 000006
【図５】
2014092834.tif 000007
【図６】
2014092834.tif 000008
【図７】
2014092834.tif 000009
【図８】
2014092834.tif 000010