(57)【要約】【課題】商業印刷用紙に画像を形成した場合でも、高い画像濃度が得られ、光沢性及び乾燥性に優れ、ビーディング及びカラーブリードの発生を抑制することができるインクジェット記録方法の提供。【解決手段】インク飛翔工程を少なくとも含み、記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面上に表面層を有し、コロナ放電処理又はプラズマ処理で表面改質されてなり、記録用メディアの表面層を有する側の面を動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が１〜１０ｍＬ／ｍ２、記録用インクが、水分散性着色剤、有機溶剤、界面活性剤、水分散性樹脂及び水を含有し、有機溶剤が、２３℃８０％ＲＨにおける平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、所定のアミド化合物を少なくとも含有し、特定の化合物を少なくとも１種含有し、水分散性着色剤と水分散性樹脂の固形分量の合計が８〜３５質量％、水分散性樹脂の固形分量が水分散性着色剤の固形分量の２〜８倍であるインクジェット記録方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用インクに刺激を印加し、前記記録用インクを飛翔させて記録用メディア上に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含んでなり、
前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面上に表面層を有し、該表面層を有する側の面を動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２〜１０ｍＬ／ｍ２であり、
前記記録用メディアが、コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかで表面改質されてなり、
前記記録用インクが、水分散性着色剤、有機溶剤、界面活性剤、水分散性樹脂、及び水を少なくとも含有し、
前記有機溶剤が、温度２３℃で相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、更に下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物を少なくとも１種含有し、
前記水分散性着色剤の固形分含有量と前記水分散性樹脂の固形分含有量との合計が８質量％〜３５質量％であり、前記水分散性樹脂の固形分含有量（Ａ）と、前記水分散性着色剤の固形分含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が２〜８であることを特徴とするインクジェット記録方法。
〔一般式（Ｉ）〕
【化１】
2014140993.tif 000088
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩ）〕
【化２】
2014140993.tif 000089
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化３】
2014140993.tif 000090
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環のいずれかを表す。
〔一般式（ＩＶ）〕
【化４】
2014140993.tif 000091
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【請求項２】
有機溶剤が、下記構造式（１）で表されるアミド化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
〔構造式（１）〕
【化５】
2014140993.tif 000092
【請求項３】
多価アルコールが、グリセリン及び１，３−ブタンジオールの少なくともいずれかである請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
水分散性樹脂が、ウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含有する請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
水分散性着色剤が顔料であり、該顔料がアニオン性の自己分散性顔料及び顔料含有ポリマー微粒子のいずれかである請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含有する請求項１から５のいずれか記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
浸透剤を含有し、該浸透剤が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのいずれかである請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
記録用インクにおける２５℃での最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下である請求項１から７のいずれか記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかの処理量が、５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である請求項１から８のいずれか記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
記録用インクに刺激を印加し、前記記録用インクを飛翔させて記録用メディア上に画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有してなり、
前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面上に表面層を有し、該表面層を有する側の面を動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２〜１０ｍＬ／ｍ２であり、
前記記録用メディアが、コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかで表面改質されてなり、
前記記録用インクが、水分散性着色剤、有機溶剤、界面活性剤、水分散性樹脂、及び水を少なくとも含有し、
前記有機溶剤が、温度２３℃で相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、更に下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物を少なくとも１種含有し、
前記水分散性着色剤の固形分含有量と前記水分散性樹脂の固形分含有量との合計が８質量％〜３５質量％であり、前記水分散性樹脂の固形分含有量（Ａ）と、前記水分散性着色剤の固形分含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が２〜８であることを特徴とするインクジェット記録装置。
〔一般式（Ｉ）〕
【化６】
2014140993.tif 000093
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩ）〕
【化７】
2014140993.tif 000094
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化８】
2014140993.tif 000095
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環のいずれかを表す。
〔一般式（ＩＶ）〕
【化９】
2014140993.tif 000096
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、容易にカラー画像の記録が可能であり、しかも、ランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。しかし、前記インクジェット記録方法は、記録用インクと記録用メディアとの組み合わせによっては文字滲みに代表される画像欠陥が発生しやすく、画像品質が大きく低下してしまうという問題がある。例えば、炭酸カルシウム、カオリン等のフィラーを含有するコート層を有する商業印刷用コート紙又は出版印刷用コート紙（以下、「商業印刷用紙」ということもある。）を記録用メディアとして用いると、画像が激しく滲んだり、画像濃度が発現しなくなったりすることがある。これは、商業印刷用紙は、インクジェット専用紙のように短時間に多量のインクを吸収できるように設計されていないため、インクの吸収が間に合わずに滲んだり、コート層にインクが染み込んだとしても、インクの色材がコート層中のカオリンのような隠蔽性の高いフィラーにより隠蔽されてしまうことが原因である。したがって、商業印刷用紙はインクジェット記録に全く適さないと考えられてきた。
【０００３】
一方、記録用インクについては、顔料を微粒子状にして水に分散させた顔料インクが注目されている。前記顔料は一般的な商業印刷インクに用いられる色材と組成が近いこともあり、印刷物の風合いを商業印刷用紙に近づけることができるものと期待されている。しかし、前記顔料インクを用いて商業印刷用紙に記録すると、インクの吸収が間に合わず画像が滲んでしまったり、乾燥後に顔料が全く定着しなかったり、光沢が出ない等の問題がある。
【０００４】
そこで、例えば、浸透性の高い顔料インクと、インク吸収性の低い記録用メディアとを組み合わせたインクジェット記録方法が提案されている（特許文献１参照）。
また、印字直後の印字面の乾燥性や定着性を改良するため、印字面の乾燥補助手段として加熱ローラを備えたインクジェットプリンターが提案されている（特許文献２参照）。
また、顔料が残って耐擦性が低下した紙表面を保護するため、紫外線を照射することで固化するＵＶニスを塗布してなる保護層を設けるインクジェット式印刷機が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、前記先行技術では、いずれも、インク吸収性が低く、インクの色材が隠蔽されやすく、顔料インクを用いて画像記録すると滲みが生じやすく、光沢性及び乾燥性が低いためインクジェット記録に不向きな商業印刷用紙に画像を形成した場合にも、高い画像濃度が得られ、光沢性及び乾燥性に優れ、ビーディング及びカラーブリードの発生を抑制できることを実現できておらず、更なる改良、開発が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、商業印刷用紙に画像を形成した場合でも、高い画像濃度が得られ、光沢性及び乾燥性に優れ、ビーディング及びカラーブリードの発生を抑制することができるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット記録方法は、記録用インクに刺激を印加し、前記記録用インクを飛翔させて記録用メディア上に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含んでなり、
前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面上に表面層を有し、該表面層を有する側の面を動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２〜１０ｍＬ／ｍ２であり、
前記記録用メディアが、コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかで表面改質されてなり、
前記記録用インクが、水分散性着色剤、有機溶剤、界面活性剤、水分散性樹脂、及び水を少なくとも含有し、
前記有機溶剤が、温度２３℃で相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、更に下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物を少なくとも１種含有し、
前記水分散性着色剤の固形分含有量と前記水分散性樹脂の固形分含有量との合計が８質量％〜３５質量％であり、前記水分散性樹脂の固形分含有量（Ａ）と、前記水分散性着色剤の固形分含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が２〜８であることを特徴とする。
〔一般式（Ｉ）〕
【化１】
2014140993.tif 000002
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩ）〕
【化２】
2014140993.tif 000003
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化３】
2014140993.tif 000004
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環のいずれかを表す。
〔一般式（ＩＶ）〕
【化４】
2014140993.tif 000005
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、商業印刷用紙に画像を形成した場合でも、高い画像濃度が得られ、光沢性及び乾燥性に優れ、ビーディング及びカラーブリードの発生を抑制することができるインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、インクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインクカートリッジのケースも含めた概略図である。
【図３】図３は、インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、インクジェット記録装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、インクジェット記録装置のインクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００１１】
＜インク飛翔工程及びインク飛翔手段＞
前記インク飛翔工程は、記録用インクに、刺激を印加し、前記記録用インクを飛翔させて記録用メディア上に画像を記録する工程であり、インク飛翔手段により実施される。
前記インク飛翔手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インク吐出用の各種のインクジェットノズル、などが挙げられる。
【００１２】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生部材により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【００１３】
なお、前記刺激発生部材としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００１４】
前記記録用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記記録用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から前記記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば、記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００１５】
＜＜記録用メディア＞＞
前記記録用メディアとしては、支持体の少なくとも一方の面上に表面層を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、要求される画像品質の点から、塗工紙、グロス紙、コート紙、アート紙、スーパーアート紙と呼ばれる汎用印刷用紙が好適である。これらの中でも、画像品質（画像濃度、彩度、ビーディング、カラーブリード）に優れ、かつ乾燥性及び定着性にも優れた画像を形成するためには、吸液特性が一定範囲内である必要があり、表面層を有する側の面を動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２〜１０ｍＬ／ｍ２である記録用メディアが用いられる。前記純水の転移量は、２ｍＬ／ｍ２〜８ｍＬ／ｍ２が好ましい。記転移量が、１ｍＬ／ｍ２未満であると、インクの吸収が間に合わず画像が滲んでしまったり、乾燥後に画像が定着し難くなることがあり、１０ｍＬ／ｍ２を超えると、コート層を持たない普通紙であり、光沢が出ない等の商業印刷画像として問題となることがある。
【００１６】
前記動的走査吸液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。この装置は、（ｉ）吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する。（ｉｉ）試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する。予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（ＫＭ５００ｗｉｎ型、熊谷理機工業株式会社製）を用いて、純水の転移量を測定した。接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量は、それぞれ接触時間の近隣接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【００１７】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質、などが挙げられる。
【００１８】
前記紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。前記木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰ、などが挙げられる。
【００１９】
前記古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌、などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
前記古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００２１】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。前記白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤、などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用メディア表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００２３】
前記支持体の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０μｍ〜３００μｍが好ましい。前記支持体の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４５ｇ／ｍ２〜２９０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００２４】
−表面層−
前記表面層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有してなり、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。
【００２５】
前記顔料としては、無機顔料、又は無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。
前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライト、などが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。
前記カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン、などがあるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。
前記カオリンの添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記バインダー１００質量部に対して５０質量部以上が好ましい。前記添加量が、５０質量部未満であると、光沢度において十分な効果が得られないことがある。前記添加量の上限は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下がより好ましい。
【００２６】
前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機顔料の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記表面層の全顔料１００質量部に対して２質量部〜２０質量部が好ましい。前記有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な表面層を得ることができる。前記添加量が、２質量部未満であると、前記効果がなく、２０質量部を超えると、塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がることと、コスト面からも経済的ではない。
前記有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒径（Ｄ５０）は０．２μｍ〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【００２７】
前記バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましい。
前記水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかが好適に用いられる。前記水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体、などが特に好ましい。
【００２８】
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体、などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。
前記水性樹脂の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記顔料１００質量部に対し、２質量部〜１００質量部が好ましく、３質量部〜５０質量部がより好ましい。前記水性樹脂の添加量は、記録用メディアの吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【００２９】
前記着色剤として水分散性着色剤を使用する場合には、表面層にカチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、表面層に配合されるカチオン性有機化合物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。表面層に配合されるカチオン性有機化合物としては、例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマー、などが挙げられる。これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【００３０】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用により、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【００３１】
前記カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｅｑ／ｇ〜８ｍｅｑ／ｇが好ましい。前記カチオン当量がこの範囲であれば前記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。
ここで、前記コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【００３２】
前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量が、０．３ｇ／ｍ２未満であると、充分な画像濃度向上やフェザリング低減の効果が得られないことがある。
【００３３】
前記表面層に必要に応じて含有される界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも、非イオン活性剤が特に好ましい。前記界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【００３４】
前記非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖、などが挙げられる。また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。前記非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
【００３５】
前記界面活性剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対し、１０質量部以下が好ましく、０．１質量部〜１．０質量部がより好ましい。
【００３６】
前記表面層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。前記その他の成分としては、例えば、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【００３７】
前記表面層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記支持体上に表面層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。前記表面層液の含浸又は塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げてもよい。  前記表面層液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜２５０℃が好ましい。
【００３８】
前記記録用メディアは、更に支持体の裏面にバック層、支持体と表面層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、必要に応じて表面層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【００３９】
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、リコービジネスコートグロス１００（株式会社リコー製）、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（いずれも、王子製紙株式会社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート、スペースＤＸ（いずれも、日本製紙株式会社製）、αマット、ミューコート（いずれも、北越製紙株式会社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（いずれも、中越パルプ工業株式会社製）、パールコートＮ（三菱製紙株式会社製）、などが挙げられる。
【００４０】
前記記録用メディアは、コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかで表面改質されている。前記コロナ放電処理又はプラズマ処理を施すことにより、前記記録用メディアの表面層に含まれるポリマー材料が改質される。表面改質された記録用メディアを用いて画像形成すると、インクの乾燥性に優れ、ビーディング及びカラーブリードの発生を抑制することができる。
【００４１】
前記コロナ放電処理は、市販のコロナ放電装置、例えば、春日電機株式会社製  コロナ表面改質評価装置  ＴＥＣ−４ＡＸ等を用いて行うことができる。
前記コロナ放電処理を行う場合の処理量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜１，０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２がより好ましい。
【００４２】
前記プラズマ処理は、市販のプラズマ処理装置、例えば、株式会社浅草製作所製  プラズマシャワー照射装置  ＰＳ−６０１ＳＷ等を用いて行うことができる。
前記プラズマ処理を行う場合の処理量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜１，０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２がより好ましい。
【００４３】
前記コロナ放電処理又は前記プラズマ処理の処理量が少なすぎると、（１）表面の洗浄効果（汚れ除去による濡れ性向上）、（２）粗面効果（表面に分子レベルの凹凸生成による結着性向上）、（３）活性効果（表面高分子の親水性基化による濡れ性向上）、（４）微細な多孔処理効果（微細な多孔による浸透性向上）の効果が減少し、乾燥性不良、ビーディング、及びカラーブリードの発生を抑制できないことがある。
一方、前記コロナ放電処理又はプラズマ処理の処理量が多すぎると、商業印刷用紙に対するダメージが激しくなり商業印刷用紙の劣化が起こってしまうと共に、表面の荒れが著しくなり、真円状のドットを得ることが難しくなることがある。
【００４４】
＜＜記録用インク＞＞
前記記録用インクは、有機溶剤、水分散性着色剤、水分散性樹脂、界面活性剤、及び水を少なくとも含有し、好ましくは浸透剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４５】
＜＜＜有機溶剤＞＞＞
前記有機溶剤としては、温度２３℃で相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、更に、下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物を少なくとも１種を混合して用いることにより、商業印刷用紙に画像を形成した場合でも、高い画像濃度が得られ、光沢性及び乾燥性に優れ、ビーディング及びカラーブリードの発生を抑制することができる。
【００４６】
〔一般式（Ｉ）〕
【化５】
2014140993.tif 000006
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
前記炭素数４〜６のアルキル基としては、例えば、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基などが挙げられる。
【００４７】
〔一般式（ＩＩ）〕
【化６】
2014140993.tif 000007
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜２のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。
前記炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基などが挙げられる。
【００４８】
〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化７】
2014140993.tif 000008
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環のいずれかを表す。
前記Ｒ３の炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、などが挙げられる。
前記Ｒ３の環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、などが挙げられる。
前記Ｒ３の芳香環基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、などが挙げられる。
【００４９】
〔一般式（ＩＶ）〕
【化８】
2014140993.tif 000009
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、などが挙げられる。
【００５０】
以下、前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物の具体例を示すが、これら化合物に限定されるものではない。
〔構造式（Ｉ−１）〕
【化９】
2014140993.tif 000010
【００５１】
〔構造式（Ｉ−２）〕
【化１０】
2014140993.tif 000011
【００５２】
〔構造式（Ｉ−３）〕
【化１１】
2014140993.tif 000012
【００５３】
以下、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、これら化合物に限定されるものではない。
〔構造式（ＩＩ−１）〕
【化１２】
2014140993.tif 000013
【００５４】
〔構造式（ＩＩ−２）〕
【化１３】
2014140993.tif 000014
【００５５】
〔構造式（ＩＩ−３）〕
【化１４】
2014140993.tif 000015
【００５６】
〔構造式（ＩＩ−４）〕
【化１５】
2014140993.tif 000016
【００５７】
以下、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、これら化合物に限定されるものではない。
〔構造式（ＩＩＩ−１）〕
【化１６】
2014140993.tif 000017
【００５８】
〔構造式（ＩＩＩ−２）〕
【化１７】
2014140993.tif 000018
【００５９】
〔構造式（ＩＩＩ−３）〕
【化１８】
2014140993.tif 000019
【００６０】
〔構造式（ＩＩＩ−４）〕
【化１９】
2014140993.tif 000020
【００６１】
〔構造式（ＩＩＩ−５）〕
【化２０】
2014140993.tif 000021
【００６２】
〔構造式（ＩＩＩ−６）〕
【化２１】
2014140993.tif 000022
【００６３】
以下、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例を示すが、これら化合物に限定されるものではない。
〔構造式（ＩＶ−１）〕
【化２２】
2014140993.tif 000023
【００６４】
〔構造式（ＩＶ−２）〕
【化２３】
2014140993.tif 000024
ただし、前記構造式（ＩＶ−２）中、Ｅｔはエチル基を表す。
【００６５】
〔構造式（ＩＶ−３）〕
【化２４】
2014140993.tif 000025
ただし、前記構造式（ＩＶ−３）中、ｎ−Ｂｕはｎ−ブチル基を表す。
【００６６】
〔構造式（ＩＶ−４）〕
【化２５】
2014140993.tif 000026
ただし、前記構造式（ＩＶ−４）中、ｎ−Ｏｃはｎ−オクチル基を表す。
【００６７】
〔構造式（ＩＶ−５）〕
【化２６】
2014140993.tif 000027
【００６８】
前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜５０質量％が好ましく、２質量％〜４０質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、インクの低粘度化に効果がなく、吐出安定性が低下することがあり、５０質量％を超えると、記録用メディア上での乾燥性に劣り、画像滲みが生じて画像品質が低下してしまうことがある。
【００６９】
前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物と、前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種との混合物の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜５０質量％が好ましく、２質量％〜４０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、画像品質向上効果が得られず、更に、商業印刷用紙に対する浸透性が悪くなり、ビーディング及びカラーブリードが生じることがあり、５０質量％を超えると、インク粘度が増大し、インク吐出性が低下することがある。
【００７０】
前記有機溶剤としては、下記構造式（１）で表されるアミド化合物を含有することが好ましい。前記構造式（１）で表されるアミド化合物は、前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物と、前記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種とを混合して使用される記録用インクを低粘度化できる点から好ましい。
【００７１】
〔構造式（１）〕
【化２７】
2014140993.tif 000028
【００７２】
前記構造式（１）のアミド化合物は、沸点が２１６℃と高く、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量も３９.２質量％高く、しかも液粘度が２５℃で１.４８ｍＰａ・ｓと非常に低い。更に、前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物、及び前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも１種は、水に非常に溶解し易いので、記録用インクの低粘度化が可能となり、記録用インクに用いる有機溶剤としては非常に好ましい。前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を含有する記録用インクは、平衡水分量が高くインクの低粘度化が可能となるため、保存安定性、吐出安定性が良好である。
【００７３】
前記有機溶剤は、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有することが必要である。
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，２，３−ブタントリオール（３８質量％）、１，２，４−ブタントリオール（４１質量％）、グリセリン（４９質量％）、ジグリセリン（３８質量％）、トリエチレングリコール（３９質量％）、テトラエチレングリコール（３７質量％）、ジエチレングリコール（４３質量％）、１，３−ブタンジオール（３５質量％）、などが挙げられる。ここで、括弧内は、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量を示す。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、グリセリン、１，３−ブタンジオールが特に好ましい。
【００７４】
前記多価アルコールの平衡水分量は、塩化カリウム／塩化ナトリウム飽和水溶液を用いて、温度を２３℃±１℃、相対湿度を８０％±３％に保持したデシケーター内に多価アルコール１ｇを秤量したシャーレを保管することにより、測定することができる。このとき、多価アルコールの平衡水分量は、下記数式１から算出することができる。
〔数式１〕
（多価アルコールに吸収された水分の質量）／（多価アルコールの質量＋多価アルコールに吸収された水分の質量）×１００
【００７５】
前記多価アルコールの前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％がより好ましい。前記含有量が、２質量％未満であると、吐出安定性が低下することがあり、５０質量％を超えると、インクの付着量の多い画像を商業印刷用紙に形成すると、ビーディングが発生することがある。
【００７６】
なお、前記記録用インクには、前記温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上であるその他の有機溶剤を更に含んでいてもよい。
前記その他の有機溶剤としては、例えば、ジプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、エチレングリコール、トリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の２３℃、８０％ＲＨにおける平衡水分量が３０質量％未満である多価アルコール；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等のアミド；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−フェニルエタノールアミン、３−アミノプロピルジエチルアミン等のアミン；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジグリコール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
更に、その他の湿潤剤としては、例えば、糖類、糖類の誘導体、などが挙げられる。
前記糖類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース等の単糖類；マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース等の二糖類；マルトトリオース等のオリゴ糖類；α−シクロデキストリン、セルロース等の多糖類、などが挙げられる。
前記糖類の誘導体としては、例えば、マルチトール、ソルビット糖の糖アルコール糖の糖類の還元糖；アルドン酸、ウロン酸糖の酸化糖；アミノ酸、チオ酸、などが挙げられる。
【００７８】
更に、前記有機溶剤としては、アルキルアルカンジオールを含有することが好ましい。
前記アルキルアルカンジオールとしては、炭素数３〜６のアルカンジオールを主鎖とし、炭素数１〜２のアルキルを分岐鎖とするものであれば、親水性基と疎水性基のバランスが水溶性であり、かつ疎水性基リッチになり、記録用メディアに浸透し易くなっている。これらの中でも、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１４℃）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２５０℃）、２−エチル−１，３−へキサンジオール（ｂｐ２４３．２℃）が特に好ましい。
前記アルキルアルカンジオールの前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。前記含有量が、２質量％未満であると、記録用メディアへの浸透性効果がなく、画像品質向上効果も見られない。更に、商業印刷用紙に対する浸透性が悪くなり、ビーディング及びカラーブリードが生じることがある。また、４０質量％を超えると、インクの粘度が高くなり、インクの吐出性が低下することがある。
【００７９】
前記有機溶剤の合計含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記記録用インク中で、２０質量％〜８０質量％が好ましく、２５質量％〜７０質量％がより好ましい。前記合計含有量が、２０質量％未満であると、吐出安定性が低下してしまうことがあり、８０質量％を超えると、記録用インクの粘度が非常に高くなり、インクの吐出性が低下し、記録用メディア上での乾燥性に劣ることがある。
【００８０】
＜＜＜水分散性樹脂＞＞＞
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物、などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂、などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴム、などが挙げられる。
これら水分散性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂が特に好ましい。
【００８１】
前記フッ素樹脂としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素樹脂が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−、などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表される化合物などが挙げられる。
【化２８】
2014140993.tif 000029
【００８２】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂としては、前記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素樹脂としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００、などが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００８３】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、前記樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが特に好ましい。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００８４】
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことで樹脂の特性を改質することもできる。
【００８５】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸、などが挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、などが挙げられる。
【００９０】
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、などが挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸又はその塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン、などが挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン、などが挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー、などが挙げられる。
【００９１】
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜１０が更に好ましい。
【００９２】
前記水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分量での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、平均粒径（Ｄ５０）が数十μｍになると、インクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。一方、ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させることがある。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００９３】
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して着色剤の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度(ＭＦＴ)は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃以下であることが好ましい。また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
【００９４】
前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、２質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２５質量％がより好ましい。
【００９５】
＜＜＜水分散性着色剤＞＞＞
前記水分散性着色剤としては、顔料が好ましい。着色剤が顔料である場合の好ましい形態としては、以下の第１〜第３の形態が挙げられる。
（１）第１形態では、前記着色剤としては、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下、「自己分散性顔料」と称することもある。）を含有する。
【００９６】
（２）第２形態では、前記着色剤としては、顔料、顔料分散剤及び高分子分散安定化剤を含有する顔料分散液であり、前記高分子分散安定化剤が、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種である。
【００９７】
（３）第３形態では、前記着色剤としては、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなる顔料含有ポリマー微粒子を含有する。
【００９８】
前記顔料としては、有機顔料、又は無機顔料を用いることができる。なお、耐候性を劣化させない範囲内で色調調整の目的で染料を含有しても構わない。
【００９９】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【０１００】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。
前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【０１０１】
前記着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
前記カーボンブラックの市販品としては、例えば、Ｒｅｇａｌ（登録商標）、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）、Ｍｏｇｕｌ（登録商標）、Ｖｕｌｃａｎ（登録商標）の商標でＣａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手し得るカーボンブラック、などが挙げられる。
【０１０２】
前記カラー用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１５５、１８３、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１５：４(フタロシアニンブルー)、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。その他の適切な着色顔料としては、Ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されている。
【０１０３】
−第１形態の水分散性着色剤−
前記第１形態の水分散性着色剤は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接もしくは他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。前記表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、あるいは次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録用メディアの耐水性がより向上する。
【０１０４】
前記第１形態の自己分散性顔料を含有するインクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。
【０１０５】
前記自己分散性顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インク中において、０．０１μｍ〜０．１６μｍが好ましい。
【０１０６】
前記自己分散性顔料におけるアニオン性官能基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３ＮＭ２（ただし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、４級アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、４級アンモニムが好ましい。）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２が好ましく、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍが特に好ましい。
前記官能基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法、などが挙げられる。
前記カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましい。
【化２９】
2014140993.tif 000030
【０１０７】
前記四級アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン、などが挙げられる。これらの中でも、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオンが好ましく、テトラブチルアンモニウムイオンが特に好ましい。
【０１０８】
前記アニオン性官能基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、燐酸基、アミド基、スルホンアミド基などのアニオン性の極性基が挙げられる。これらの中でも、カルボン酸、ｐ−アミノ安息香酸が好ましい。
前記アニオン性官能基としては、特許第４６９７７５７号公報、特表２００３−５１３１３７号公報、国際公開第９７／４８７６９号パンフレット、特開平１０−１１０１２９号公報、特開平１１−２４６８０７号公報、特開平１１−５７４５８号公報、特開平１１−１８９７３９号公報、特開平１１−３２３２３２号公報、特開２０００−２６５０９４号公報などに記載の方法に従って、顔料粒子表面に結合させることができる。
【０１０９】
本発明においては、前記アニオン性官能基及び前記四級アンモニウムイオン等を備える水分散性着色剤を使用したことで、前記水分散性着色剤は水リッチなインク中でも、水分が蒸発した有機溶剤リッチインクの中でも親和性を発揮し水分散性着色剤の分散が安定に保てる。
【０１１０】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型顔料を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法として、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法、などが挙げられる。
【化３０】
2014140993.tif 000031
【０１１１】
前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。
前記他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基、などが挙げられる。前記親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表す。Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋、などが挙げられる。
【０１１２】
＜＜第１形態における別の態様＞＞
前記第１形態における別の態様としては、前記ジェミナルビスホスホン酸基及びジェミナルビスホスホン酸塩基のいずれかで改質された改質顔料が好ましい。
このような改質顔料としては、下記構造式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）のいずれかで表される基で修飾された改質顔料が挙げられる。
【化３１】
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【化３２】
2014140993.tif 000033
【化３３】
2014140993.tif 000034
ただし、前記構造式（ｉｉｉ）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
【化３４】
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ただし、前記構造式（ｉｖ）中、Ｘ＋は、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、ＮＨ４＋、Ｎ（ＣＨ３）４＋、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４＋、Ｎ（Ｃ３Ｈ７）４＋及びＮ（Ｃ４Ｈ９）４＋のいずれかを示す。
【０１１３】
次に、表面改質について詳細に説明する。
前記改質顔料を含む分散体は、次の概括的な手順の１つを用いて調製される。その方法は、顔料に下記構造式（ＩＶ）及び下記構造式（Ｖ）で表される化合物を反応させて、更に水への分散性を高めるため、ホスホン酸基をアルカリ金属及び有機アンモニウムで置換することが好ましい。
【０１１４】
〔構造式（ＩＶ）の化合物〕
【化３５】
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【０１１５】
〔構造式（Ｖ）の化合物〕
【化３６】
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【０１１６】
〔顔料表面改質処理〕
−方法Ａ−
カーボンブラック２０ｇ、前記構造式（ＩＶ）の化合物又は前記構造式（Ｖ）の化合物２０ミリモル、及びイオン交換高純水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合する。得られるスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ミリモルを添加する。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させる。カーボンブッラクに前記構造式（ＩＶ）の化合物又は前記構造式（Ｖ）の化合物を付加した改質顔料が生成できる。次いで、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体が得られる。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って固形分量を濃縮した改質顔料分散体が得られる。
【０１１７】
−方法Ｂ−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶミキサー（４Ｌ）に、乾燥カーボンブラック５００ｇ、イオン交換高純水１Ｌ、及び前記構造式（ＩＶ）の化合物又は前記構造式（Ｖ）の化合物１モルを充填する。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合する。これに２０質量％亜硝酸ナトリウム水性溶液［前記構造式（ＩＶ）の化合物又は前記構造式（Ｖ）の化合物に基づき１モル当量］を１５分間かけて添加する。６０℃に加温しながら、３時間混合撹拌した。前記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出し、得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って固形分量を濃縮した改質顔料分散体が得られる。更に、粗大粒子が多い場合は、遠心分離機等を用いて除去することが好ましい。
各改質顔料分散体について、ナトリウムイオン含量をイオンメータで測定する。更に、リンの合計量が元素分析により測定する。更に、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ（登録商標）粒度分布測定装置を用いて、分散体中の改質顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）を測定する。
【０１１８】
前記改質顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）は、前記記録用インク中で、０．０１μｍ〜０．１６μｍが好ましい。
【０１１９】
また、少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した表面改質顔料分散体を含有する記録用インクは、乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。更に、前記インクを経時保存した場合の安定性が高く、水分蒸発時の粘度上昇も抑制され、インクヘッド維持装置でのインク固着性及び吐出信頼性も非常に優れた記録用インクとなる。
【０１２０】
−第２形態の水分散性着色剤−
第２形態では、前記着色剤は、無機顔料、有機顔料、及び複合顔料等の顔料と、顔料分散剤と、高分子分散安定化剤とを含有する顔料分散体であり、前記高分子分散安定化剤が、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種である。
【０１２１】
前記高分子分散安定化剤は、顔料分散剤によって、水中で均一に微分散した顔料分散体の分散状態を安定に保つために有効な材料である。α−オレフィン無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂は、常温においては固体であり、冷水には殆ど溶けないものである。しかし、前記共重合体及び前記樹脂の酸価と当量以上（好ましくは、酸価の１.０〜1.５倍）のアルカリ溶液又はアルカリ水溶液に溶解して用いた場合に分散安定化剤としての効果が発現する。
【０１２２】
また、前記共重合体及び前記樹脂をアルカリ溶液又はアルカリ水溶液で溶解するには、加熱撹拌すると容易に溶解できる。しかし、前記α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体におけるオレフィン鎖が長い場合は比較的溶け難く、不溶物が残る場合があるが、適当なフィルター等で不溶物を除いて用いれば、分散安定化剤としての効果は損なわれない。
【０１２３】
前記アルカリ溶液又はアルカリ水溶液における塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、トリエチルアミン、モルホリン等の塩基性物質；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、コリン等のアルコールアミン、などが挙げられる。
【０１２４】
前記α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、Ｔ−ＹＰ１１０、Ｔ−ＹＰ１１１、Ｔ−ＹＰ１１２、Ｔ−ＹＰ１１３（いずれも、星光ＰＭＣ株式会社製）、などが挙げられる。
【０１２５】
前記スチレン−（メタ）アクリル共重合体としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＪＣ−０５（星光ＰＭＣ株式会社製）、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９００、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９１０、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９２０（東亞合成株式会社製）などが挙げられる。
【０１２６】
前記水溶性ポリウレタン樹脂としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タケラックＷ−５０２５、タケラックＷ−６０１０、タケラックＷ−５６６１（三井武田ケミカル株式会社製）、などが挙げられる。
【０１２７】
前記水溶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニチゴポリエスターＷ−００３０、ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ、ニチゴポリエスターＷＲ−９６１（日本合成化学工業株式会社製）、ペスレジンＡ−２１０、ペスレジンＡ−５２０（高松油脂株式会社製）、などが挙げられる。
【０１２８】
前記高分子分散安定化剤の酸価は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、アルカリ溶液の溶解性が劣ることがあり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、顔料の粘度が高くなり、吐出を悪化させ易くなったり、顔料分散体の分散安定性が低下し易くなることがある。
【０１２９】
前記高分子分散安定化剤の重量平均分子量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００以下が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が、５，０００未満であると、顔料分散体の分散安定性が低下することがあり、２０，０００を超えると、アルカリ溶液の溶解性が劣ることや粘度が高くなってしまうことがある。
【０１３０】
前記高分子分散安定化剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記顔料１００質量部に対して、固形分量で、１質量部〜１００質量部が好ましく、５質量部〜５０質量部がより好ましい。前記含有量が、１質量部未満であると、分散安定化の効果がなくなることがあり、１００質量部を超えると、インク粘度が高くなってノズルからの吐出性を悪化させ易くなることや経済性が劣ることがある。
【０１３１】
前記第２形態では、前記着色剤が顔料分散剤を含有することが好ましい。前記顔料分散剤としては、アニオン系界面活性剤及びＨＬＢ値１０〜２０のノニオン系界面活性剤のいずれかが好適である。
【０１３２】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えば、ＮＨ４，Ｎａ，Ｃａ等）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（例えば、ＮＨ４，Ｎａ，Ｃａ等）、ジアルキルサクシネートスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩（例えば、ＮＨ４、Ｎａ等）、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート塩、オレイン酸塩、などが挙げられる。これらの中でも、ジオクチルスルホコハク酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルスルホン酸ＮＨ４塩が特に好ましい。
【０１３３】
前記ＨＬＢ値１０〜２０のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコール、などが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルが特に好ましい。
【０１３４】
前記顔料分散剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記顔料１００質量部に対して、１質量部〜１００質量部が好ましく、１０質量部〜５０質量部がより好ましい。前記顔料分散剤の含有量が少ないと、充分に顔料を微細化することができず、多すぎると、顔料に吸着していない過剰成分がインク物性に影響を与え、画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化を招くことになる。
【０１３５】
前記顔料分散剤によって水中に均一に微分散した顔料分散体は、水系媒体中に前記顔料分散剤を溶解させ、次に、前記顔料を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等を用いる方法で作製することができる。但し、このような混練分散工程の後には粗大粒子が含まれていることが多く、インクジェットノズルや供給経路の目詰まりの原因となるため、フィルターや遠心分離器を用いて粒径１μｍ以上の粒子を除去する必要がある。
【０１３６】
前記顔料分散体の平均粒径（Ｄ５０）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記記録用インク中において１５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。前記平均粒径（Ｄ５０）が、１５０ｎｍを超えると、急激に吐出安定性が低下し、ノズル詰まりやインクの曲がりが発生し易くなることがある。
【０１３７】
−第３形態の水分散性着色剤−
前記第３形態の水分散性着色剤としては、前記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。前記ポリマーエマルジョンを形成するポリマー（ポリマー微粒子におけるポリマー）としては、ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、などが挙げられる。これらの中でも、ビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーが好ましく、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーがより好ましい。
【０１３８】
前記第３形態では、一般的な有機顔料、無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した複合顔料を好適に用いることができる。前記複合顔料は、無機顔料粒子の存在下で有機顔料を析出する方法や、無機顔料と有機顔料を機械的に混摩砕するメカノケミカル法等により作製することができる。更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成するオルガノシラン化合物の層を、無機顔料と有機顔料の中間に設けることで両者の接着性を向上させることが可能である。
【０１３９】
前記有機顔料としては、ブラック顔料としてのアニリンブラックが挙げられる。カラー顔料としては、例えば、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ、モノアゾ、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドン、（チオ）インジゴイド、などが挙げられる。これらの中でも、発色性の点から、カーボンブラック、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、モノアゾイエロー系顔料、ジスアゾイエロー系顔料、複素環式イエロー顔料が好ましい。
【０１４０】
前記フタロシアニンブルーとしては、例えば、銅フタロシアニンブルー又はその誘導体（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４）、アルミニウムフタロシアニン、などが挙げられる。
前記キナクリドンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、などが挙げられる。
前記モノアゾイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、などが挙げられる。
前記ジスアゾイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、などが挙げられる。
前記複素環式イエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、などが挙げられる。
その他の着色顔料としては、Ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されている。
【０１４１】
前記無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、水酸化鉄、酸化スズ等が挙げられるが、粒子形状はアスペクト比が小さいものが好ましく、球形が最も好ましい。また、前記無機顔料の色は、カラーの色材を表面に吸着させる場合は、透明あるいは白色であることが好ましいが、黒の色材を表面に吸着させる場合は、黒色の無機顔料を用いても構わない。
前記無機顔料粒子の一次粒子径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましい。
【０１４２】
前記無機顔料粒子と色材である有機顔料又はカーボンブラックとの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３：１〜１：３が好ましく、３：２〜１：２がより好ましく。前記色材が少ないと発色性や着色力が低下することがあり、色材が多くなると透明性や色調が悪くなることがある。
【０１４３】
このような無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した色材粒子としては、戸田工業株式会社製のシリカ／カーボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＰＢ１５：３複合材料、シリカ／ジスアゾイエロー複合材料、シリカ／キナクリドンＰＲ１２２複合材料などが、一次平均粒径が小さいので、好適に用いることができる。
【０１４４】
ここで、２０ｎｍの一次粒子径を持つ無機顔料粒子を等量の有機顔料で被覆した場合、この顔料の一次粒子径は２５ｎｍ程度になる。これに適当な分散剤を用いて一次粒子まで分散できれば、分散粒子径が２５ｎｍの非常に微細な顔料分散インクを作製することができる。前記複合顔料は表面の有機顔料のみが分散に寄与するだけでなく、厚み約２.５ｎｍの有機顔料の薄層を通して中心にある無機顔料の性質も現れてくるため、両者を同時に分散安定化できる顔料分散剤の選択も重要である。
【０１４５】
なお、前記記録用インクには、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが好ましい。
【０１４６】
前記水分散性着色剤の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜９質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、前記記録用インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１０質量％を超えると、前記記録用インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあり、更に経済的にも好ましくない。
【０１４７】
前記水分散性着色剤の固形分含有量と前記水分散性樹脂の固形分含有量との合計が８質量％〜３５質量％であり、１０質量％〜２５質量％が好ましい。前記合計が、８質量％未満であると、インク付着量の多い画像を商業印刷用紙に画像形成すると、光沢性及び定着性が低下することがあり、３５質量％を超えると、インクの吐出安定性が低下することがある。
【０１４８】
前記水分散性樹脂の固形分含有量（Ａ）と、前記水分散性着色剤の固形分含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）は２〜８であり、２．５〜５．０が好ましい。前記質量比（Ａ／Ｂ）が２未満であると、インク付着量の多い画像を商業印刷用紙に画像形成すると、光沢性が低下することがあり、８を超えると、インクの吐出安定性が低下してしまうことがある。
【０１４９】
＜＜＜界面活性剤＞＞＞
前記界面活性剤としては、前記水分散性着色剤の種類、有機溶剤の組合せによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤が特に好ましい。
【０１５０】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６が好ましく、４〜１６がより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が、２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インクの保存性などの問題が生じることがある。
【０１５１】
前記ノニオン系フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が少ない点から好ましく、下記一般式（１）及び下記一般式（２）のいずれかで表されるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１５２】
〔一般式（１）〕
【化３７】
2014140993.tif 000038
ただし、前記一般式（１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【０１５３】
〔一般式（２）〕
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ’
ただし、前記一般式（２）中、ｎは２〜６の整数であり、ａは１５〜５０の整数であり、Ｙ’は−ＣｂＨ２ｂ＋１（ｂは１１〜１９の整数である）、又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｄＦ２ｄ＋１（ｄは２〜６の整数である）を表す。
【０１５４】
前記アニオン系フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３、などが挙げられる。
【０１５５】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式（３）〜（１２）で表される化合物が好適に用いられる。
（１）アニオン系フッ素系界面活性剤
【０１５６】
〔一般式（３）〕
【化３８】
2014140993.tif 000039
ただし、前記一般式（３）中、Ｒｆは、下記構造式（３−１）で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる。）を表す。
〔構造式（３−１）〕
【化３９】
2014140993.tif 000040
【０１５７】
〔一般式（４）〕
【化４０】
2014140993.tif 000041
ただし、前記一般式（４）中、Ｒｆ’は、下記一般式（４−１）で表されるフッ素含有基を表す。Ｘは、対アニオンであり、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３を表す。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表す。
【０１５８】
〔一般式（４−１）〕
【化４１】
2014140993.tif 000042
ただし、前記一般式（４−１）中、ｎは３〜１０の整数を表す。
【０１５９】
〔一般式（５）〕
【化４２】
2014140993.tif 000043
ただし、前記一般式（５）中、Ｒｆ’及びＸは、前記一般式（４）と同じ意味を表す。
【０１６０】
〔一般式（６）〕
【化４３】
2014140993.tif 000044
ただし、前記一般式（６）中、Ｒｆ’及びＸは、前記一般式（４）と同じ意味を表す。
【０１６１】
（２）ノニオン系フッ素系界面活性剤
【０１６２】
〔一般式（７）〕
【化４４】
2014140993.tif 000045
ただし、前記一般式（７）中、Ｒｆは、前記一般式（３）のＲｆと同じ意味を表す。ｎは５〜２０の整数を表す。
【０１６３】
〔一般式（８）〕
【化４５】
2014140993.tif 000046
ただし、前記一般式（８）中、Ｒｆ’は、前記一般式（４）のＲｆ’と同じ意味を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
【０１６４】
（３）両性フッ素系界面活性剤
〔一般式（９）〕
【化４６】
2014140993.tif 000047
ただし、前記一般式（９）中、Ｒｆは、前記一般式（３）のＲｆと同じ意味を表す。
【０１６５】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
〔一般式（１０）〕
【化４７】
2014140993.tif 000048
ただし、前記一般式（１０）中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基を表す。Ｘは第４級アンモニウム基；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；トリエチルアミン、トリエタノールアミンを表し、Ｙは−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−、−ＳＯ４−、−ＰＯ４−を表す。ｑは１〜６の整数を表す。
【０１６６】
〔一般式（１１）〕
【化４８】
2014140993.tif 000049
ただし、前記一般式（１１）中、ｎは１〜４の整数を表す。
【０１６７】
〔一般式（１２）〕
【化４９】
2014140993.tif 000050
ただし、前記一般式（１２）中、Ｒｆ”は、パーフルオロアルキル基を表す。ｍは６〜２５の整数を表し、ｌ及びｎは１〜１０の整数を表す。
【０１６８】
また、前記一般式（１）で表される化合物において、ポリオキシエチレン基［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ部分］の分子量（ＭＷＥＯ）とフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１部分及びＣｍＦ２ｍ＋１部分）の分子量（ＭＷＦ）とが、界面活性剤としての機能及び水への溶解性バランス等の理由により、次式、ＭＷＥＯ／ＭＷＦ＝２．２〜１０の関係を満たすことが好ましい。
前記一般式（２）で表される化合物の好ましい例としては、表面張力を下げる能力が高く浸透性が高い等の理由により、以下の式（ａ）〜式（ｖ）の化合物が挙げられる。
【０１６９】
（ａ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１-Ｃ１２Ｈ２５
（ｂ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５-Ｃ１２Ｈ２５
（ｃ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１２Ｈ２５
（ｄ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０-Ｃ１４Ｈ２９
（ｅ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１４Ｈ２９
（ｆ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０-Ｃ１６Ｈ３３
（ｇ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３-Ｃ１６Ｈ３３
（ｈ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５-Ｃ１６Ｈ３３
（ｉ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１６Ｈ３３
（ｊ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４０-Ｃ１６Ｈ３３
（ｋ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０-Ｃ１８Ｈ３７
（ｌ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１８Ｈ３７
（ｍ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４０-Ｃ１８Ｈ３７
（ｎ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ４Ｆ９
（ｏ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ４Ｆ９
（ｐ）Ｃ４Ｆ９-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ４Ｆ９
（ｑ）Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１-Ｃ１２Ｈ２５
（ｒ）Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５-Ｃ１２Ｈ２５
（ｓ）Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０-Ｃ１２Ｈ２５
（ｔ）Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ６Ｆ１３
（ｕ）Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ６Ｆ１３
（ｖ）Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２-Ｃ６Ｆ１３
【０１７０】
これらの中でも、前記有機溶剤と相溶性が良好である点から、前記式（ａ）〜式（ｃ）、式（ｎ）〜式（ｖ）の化合物が特に好ましい。
【０１７１】
前記フッ素系界面活性剤としては、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（いずれも、オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）、などが挙げられる。
これらの中でも、良好な印字品質、濡れ性などの点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ、及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【０１７２】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。
これらの中でも、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示す点から特に好ましい。
【０１７３】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社、などから容易に入手できる。
【０１７４】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（１３）で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
〔一般式（１３）〕
【化５０】
2014140993.tif 000051
ただし、前記一般式（１３）中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、整数を表す。Ｒ及びＲ’は、アルキル基、アルキレン基を表す。
【０１７５】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（いずれも、信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（いずれも、日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（いずれも、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（いずれも、ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（いずれも、東芝シリコーン株式会社）、などが挙げられる。
【０１７６】
前記アセチレングリコール系界面活性剤、又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、下記構造式（１４）、下記一般式（１５）、又は下記一般式（１６）で表される化合物が好ましい。
【０１７７】
〔構造式（１４）〕
【化５１】
2014140993.tif 000052
【０１７８】
〔一般式（１５）〕
【化５２】
2014140993.tif 000053
ただし、前記一般式（１５）中、ｍ又はｎは、整数を表す。
【０１７９】
〔一般式（１６）〕
【化５３】
2014140993.tif 000054
ただし、前記一般式（１６）中、Ｒ１及びＲ２は、いずれもアルキル基を表す。
【０１８０】
前記アセチレングリコール系界面活性剤、又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ダイノール６０４、ダイノール６０７（いずれも、エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社製）、サーフィノール１０４、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノールＳＥ（いずれも、日信化学工業株式会社製）、オルフィンＥ１００４、オルフィンＥ１０１０、オルフィンＥＸＰ.４００１、オルフィンＥＸＰ.４２００、オルフィンＥＸＰ.４０５１Ｆ、オルフィンＥＸＰ.４１２３（いずれも、日信化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【０１８１】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、などが挙げられる。
【０１８２】
前記界面活性剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記記録用インク全量に対して、０．００１質量％〜５質量％が好ましく、０．０５質量％〜１質量％がより好ましい。前記含有量が、０．００１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が小さくなることがあり、５質量％を超えると、界面活性剤の添加量を増やしても効果に違いが見られない。
【０１８３】
＜＜＜水＞＞＞
前記水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
前記水の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１８４】
＜＜＜浸透剤＞＞＞
前記記録用インクは、浸透性と水への溶解性を両立させるために、浸透剤として炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。ここで、前記非湿潤剤性とは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有することを意味する。これらの中でも、下記一般式（１７）で表される１，３−ジオール化合物が好ましく、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【０１８５】
〔一般式（１７）〕
【化５４】
2014140993.tif 000055
ただし、前記一般式（１７）中、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、Ｒ”は水素原子又はメチル基であり、Ｒ’’’はエチル基又はプロピル基である。
【０１８６】
その他の非湿潤剤性ポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、などが挙げられる。
【０１８７】
その他の併用できる浸透剤としては、前記記録用インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【０１８８】
前記浸透剤の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜４．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、浸透性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、水分散性着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【０１８９】
＜＜＜その他の成分＞＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、抑泡剤（消泡剤）、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【０１９０】
−抑泡剤（消泡剤）−
前記抑泡剤は、前記記録用インクに微量添加することによって、その発泡を抑えるために用いられる。ここで、発泡とは液体が薄い膜になって空気を包むことである。この泡の生成には記録用インクの表面張力や粘度等の特性が関与する。即ち、水のように表面張力が高い液体は、液体の表面積をできるだけ小さくしようとする力が働くために、発泡し難い。これに対し、高粘度で高浸透性の記録用インクは、表面張力が低いために発泡し易く、溶液の粘性により生成した泡が維持されやすく消泡し難い。
【０１９１】
通常、抑泡剤は、泡膜の表面張力を局部的に低下させて泡を破壊するか、発泡液に不溶な抑泡剤を発泡液表面に点在させることで泡を破壊する。記録用インクに界面活性剤として表面張力を低下させる働きの極めて強いフッ素系界面活性剤を用いた場合には、前者の機構による抑泡剤を用いても泡膜の表面張力を局部的に低下させることができないため、通常は用いられない。そのため、後者の発泡液に不溶な抑泡剤が用いられるが、この場合、溶液に不溶な抑泡剤により記録用インクの安定性が低下する。
【０１９２】
これに対し、下記一般式（１８）で表される抑泡剤は、表面張力を低下させる働きがフッ素系界面活性剤ほど強くないものの、該フッ素系界面活性剤に対する相溶性が高い。このため、抑泡剤が効率的に泡膜に取り込まれ、フッ素系界面活性剤と抑泡剤との表面張力の違いにより泡膜の表面が局部的に不均衡な状態となり、泡が破壊すると考えられる。
【０１９３】
前記抑泡剤としては、下記一般式（１８）で表される化合物が好適に用いられる。
〔一般式（１８）〕
【化５５】
2014140993.tif 000056
ただし、前記一般式（１８）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素原子３〜６個を有するアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に炭素原子１〜２個を有するアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。
【０１９４】
前記一般式（１８）で表される化合物としては、例えば、２,４,７,９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール、２,５,８,１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオール、などが挙げられる。これらの中でも、抑泡性効果とインクへの相溶性が高い点から、２,５,８,１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールが特に好ましい。
【０１９５】
前記抑泡剤の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．１質量％〜５質量％がより好ましい。前記抑泡剤の含有量が、０．０１質量％未満であると、泡を抑える効果が得られないことがあり、１０質量％を超えると、抑泡性効果が頭打ちになる上に、粘度、粒径等のインク物性に悪影響が出ることがある。
【０１９６】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが７未満及び１を超えると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きくなり、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、などが挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、などが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、などが挙げられる。
【０１９７】
−防腐防黴剤−
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、などが挙げられる。
【０１９８】
−キレート試薬−
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム、などが挙げられる。
【０１９９】
−防錆剤−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【０２００】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０２０１】
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ［５,５］ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。
【０２０２】
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、などが挙げられる。
【０２０３】
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【０２０４】
−紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０２０５】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、などが挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、などが挙げられる。
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、などが挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−3,3'−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、などが挙げられる。
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、などが挙げられる。
【０２０６】
前記記録用インクは、水分散性着色剤、有機溶剤、水分散性樹脂、界面活性剤、好ましくは浸透剤、及び必要に応じてその他の成分を水中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。この攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０２０７】
前記記録用インクの２５℃での粘度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓが好ましい。前記インク粘度が、５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２５ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。
前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
前記記録用インクの静的表面張力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃で、３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２８ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力を３０ｍＮ／ｍ以下にすることで、浸透性を高めることでビーディングの低減に効果が高く、普通紙印字での浸透乾燥が良好となる。
前記記録用インクの２５℃において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３３ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記動的表面張力を３５ｍＮ／ｍ以下にすることで、商業印刷用紙の濡れ性及び浸透性が良好となり、ビーディング、カラーブリードの低減に効果が高くなる。
前記最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力は、例えば、ＳＩＴＡ_ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ（ＳＩＴＡ社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
【０２０８】
＜インクカートリッジ＞
前記インクカートリッジは、前記記録用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
【０２０９】
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、前記インクカートリッジの一例を示す図であり、図２は図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジ２００は、図１に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０２１０】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、乾燥工程、制御工程、などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、乾燥手段、制御手段、などが挙げられる。
【０２１１】
−乾燥工程及び乾燥手段−
前記乾燥工程は、前記記録用インクで画像が記録された記録用メディアを加熱乾燥する工程であり、乾燥手段により行われる。
前記乾燥は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することは例えば、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により行うことができる。なお、画像形成表面を平滑化及び画像定着するため、加熱手段により１００℃〜１５０℃に加熱して熱定着させる定着工程を設けてもよい。
【０２１２】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０２１３】
ここで、本発明のインクジェット記録装置により本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、該装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。この給紙トレイ１０２を使用して各種記録用メディアの給紙が可能である。
インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
装置本体１０１内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動可能に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５の矢示方向に移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等をインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填されたインクカートリッジ２００から記録用インクが供給されて補充される。
【０２１４】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押え部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【０２１５】
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【０２１６】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
前記インクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０２１７】
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
そして、サブタンク１３５内の記録用インクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ２００から所要量の記録用インクがサブタンク１３５に補給される。
【０２１８】
前記インクジェット記録装置においては、インクカートリッジ２００中の記録用インクを使い切ったときには、インクカートリッジ２００における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２００は、縦置きで前面装填構成としても、安定した記録用インクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、又は装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２００の交換を容易に行うことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０２１９】
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【実施例】
【０２２０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２２１】
（調製例１）
−表面改質ブラック顔料分散液１の調製−
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）１０００（ＢＥＴ表面積３４３ｍ２／ｇ、及びＤＢＰＡ  １０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）１００ｇ、下記構造式（ＶＩ）で表される化合物１００ミリモル、及びイオン交換高純水１Ｌを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸を１００ミリモル添加した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。前記カーボンブッラクに、下記構造式（ＶＩ）で表される化合物を付加した表面改質顔料が生成できた。
次に、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分間後に表面改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜をいた限外濾過を行った。更に、超音波分散を行って顔料固形分量を２０質量％に濃縮した表面改質顔料分散液を得た。
得られた表面改質顔料の表面処理レベルは０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１２０ｎｍであった。ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐ（東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定したところ、２７，８６８ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、２．３１質量％であった。
〔構造式（ＶＩ）の化合物〕
【化５６】
2014140993.tif 000057
【０２２２】
（調製例２）
−表面改質ブラック顔料分散液２の調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ  ４ＨＶ  ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇ、及びＤＢＰＡ  １０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇに、イオン交換高純水１Ｌ、及び上記構造式（ＶＩ）で表される化合物１モルを添加した。
次に、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０質量％亜硝酸ナトリウム水性溶液（上記構造式（ＶＩ）で表される化合物に基づき１モル当量）を１５分間かけて添加した。６０℃に加温しながら、３時間混合撹拌した。前記反応物をイオン交換高純水７５０ｍＬで希釈しながら取り出した。得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って顔料固形分量を２０質量％に濃縮した表面改質顔料分散液を得た。
得られた表面改質顔料の表面処理レベルは０．５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１０４ｎｍであった。更に、ナトリウムイオン含有量をＴＯＡ−ＤＫＫイオンメータＩＭ−３２Ｐ（東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定したところ、１９，９４０ｐｐｍであり、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、２．２０質量％であった。
【０２２３】
（調製例３）
−表面改質マゼンタ顔料分散液の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２２ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２表面処理分散体、顔料固形分量１４．５質量％）６９０ｇ、上記構造式（ＩＶ）で表される化合物５０ミリモル、及びイオン交換高純水５００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解した亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に、上記構造式（ＩＶ）で表される化合物が付加した表面改質顔料が生成できた。
次に、ｐＨを水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に表面改質顔料分散液が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料固形分量を２０質量％に濃縮した表面改質顔料分散液が得られた。
得られた表面改質顔料の表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１０６ｎｍであった。更に、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２５質量％であった。
【０２２４】
（調製例４）
−表面改質シアン顔料分散液の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４表面処理分散体、顔料固形分量１４．５質量％）６９０ｇと、上記構造式（ＩＶ）で表される化合物５０ミリモル、及びイオン交換高純水５００ｍＬを室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４に、上記構造式（ＩＶ）で表される化合物が付加した表面改質顔料が生成できた。
次に、水酸化テトラメチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に表面改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸テトラメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行った。更に、超音波分散を行って顔料固形分量を２０質量％に濃縮した表面改質顔料分散体が得た。
得られた表面改質顔料の表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ５０）は１１３ｎｍであった。更に、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２７質量％であった。
【０２２５】
（調製例５）
−表面改質イエロー顔料分散液の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４表面処理分散体、顔料固形分量１４．５質量％）６９０ｇ、上記構造式（ＩＶ）で表される化合物５０ミリモル、及びイオン交換高純水５００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解した亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を前記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４に、上記構造式（ＩＶ）で表される化合物が付加した表面改質顔料が生成できた。
次に、水酸化テトラブチルアンモニウムによりｐＨ１０に調整することにより、３０分間後に表面改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行った。更に、超音波分散を行って顔料固形分量を２０質量％に濃縮した表面改質顔料分散液が得られた。
得られた表面改質顔料の表面処理レベルは０．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した体積平均粒径（Ｄ５０）は１４２ｎｍであった。更に、元素分析測定したリン（Ｐ）の量は、０．２６質量％であった。
【０２２６】
（調製例６）
＜マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０２２７】
−顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇ、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン、及び水を留去した。更に、粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料固形分量１５質量％、固形分量２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
得られたマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１２７ｎｍであった。
【０２２８】
（調製例７）
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例６において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に変更した以外は、調製例６と同様にして、顔料固形分量１５質量％、固形分量２０質量％のシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、９３ｎｍであった。
【０２２９】
（調製例８）
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例６において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に変更した以外は、調製例６と同様にして、顔料固形分量１５質量％、固形分量２０質量％のイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、７６ｎｍであった。
【０２３０】
（調製例９）
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例６において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に変更した以外は、調製例６と同様にして、顔料固形分量１５質量％、固形分量２０質量％のカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０２３１】
（調製例１０）
−イエロー顔料界面活性剤分散液の調製−
・モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化工業株式会社製）・・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−１７７、ＨＬＢ値＝１５．７）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
まず、前記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、前記モノアゾイエロー顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミルＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、前記一次顔料分散体に水溶性高分子化合物水溶液として水溶性ポリウレタン樹脂（タケラックＷ−５６６１、三井武田ケミカル株式会社製、有効成分３５．２質量％、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１８，０００）を４．２６質量部添加し、充分に撹拌して、顔料固形分量２９質量％のイエロー顔料界面活性剤分散液を得た。
得られたイエロー顔料界面活性剤分散液における顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、６２ｎｍであった。
【０２３２】
（調製例１１）
−マゼンタ顔料界面活性剤分散液の調製−
・キナクリドン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、大日精化工業株式会社製）・・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル（ノニオン系界面活性剤、竹本油脂株式会社製、ＲＴ−１００、ＨＬＢ値＝１８．５）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
まず、前記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、前記キナクリドン顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミルＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散液を得た。
次に、前記一次顔料分散液に、水溶性スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＪＣ−０５、星光ＰＭＣ株式会社製、有効成分２１質量％、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１６，０００）７．１４質量部を添加し、充分に撹拌して、顔料固形分量２８質量％のマゼンタ顔料界面活性剤分散液を得た。
得られたマゼンタ顔料界面活性剤分散液における顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、８３ｎｍであった。
【０２３３】
（調製例１２）
−シアン顔料界面活性剤分散液の調製−
・フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、大日精化工業株式会社製）・・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−１７７、ＨＬＢ値＝１５．７）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
まず、前記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、前記フタロシアニン顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミルＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散液を得た。
次に、前記一次顔料分散液に、水溶性ポリエステル樹脂（ニチゴポリエスターＷ−００３０、日本合成化学工業株式会社製、有効成分２９．９質量％、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，０００）を５．０２質量部添加し、充分に撹拌して、顔料固形分量２９質量％のシアン顔料界面活性剤分散液を得た。
得られたシアン顔料界面活性剤分散液における顔料分散体の体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ、７８ｎｍであった。
【０２３４】
（製造例１〜４６）
−記録用インクの作製−
下記表１〜表１０に示すように、有機溶剤、浸透剤、界面活性剤、抑泡剤（消泡剤）、防カビ剤、及び純水を混合し、１時間攪拌を行い均一に混合した。次いで、水分散性樹脂を添加して１時間撹拌した。更に、水分散性着色剤（顔料分散液）及びｐＨ調整剤を添加し、１時間攪拌した。得られたインクを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子及びごみを除去した。以上により、製造例１〜４６の各記録用インクを作製した。なお、表１〜表１０中の各成分の量は仕込み量であり、固形分換算した値ではない。また、調製例６〜９の水分散性着色剤（樹脂被覆顔料）については、被覆樹脂量も水分散性樹脂の固形分量に含める。
【０２３５】
【表１】
2014140993.tif 000058
【０２３６】
【表２】
2014140993.tif 000059
【０２３７】
【表３】
2014140993.tif 000060
【０２３８】
【表４】
2014140993.tif 000061
【０２３９】
【表５】
2014140993.tif 000062
【０２４０】
【表６】
2014140993.tif 000063
【０２４１】
【表７】
2014140993.tif 000064
【０２４２】
【表８】
2014140993.tif 000065
【０２４３】
【表９】
2014140993.tif 000066
【０２４４】
【表１０】
2014140993.tif 000067
【０２４５】
表１〜表１０中の構造式の化合物、略号などは下記の意味を表す。
〔構造式（Ｉ−１）のアミド化合物〕
【化５７】
2014140993.tif 000068
【０２４６】
〔構造式（Ｉ−３）のアミド化合物〕
【化５８】
2014140993.tif 000069
【０２４７】
〔構造式（ＩＩ−１）の化合物〕
【化５９】
2014140993.tif 000070
【０２４８】
〔構造式（ＩＩＩ−１）の化合物〕
【化６０】
2014140993.tif 000071
【０２４９】
〔構造式（ＩＶ−５）の化合物〕
【化６１】
2014140993.tif 000072
【０２５０】
〔構造式（１）のアミド化合物〕
【化６２】
2014140993.tif 000073
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分４０質量％、平均粒径１７１ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊フッ素樹脂エマルジョン：旭硝子株式会社製、ルミフロンＦＥ４３００、固形分５０質量％、平均粒径１５０ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝３０℃以下
＊ポリウレタンエマルジョン：ＤＩＣ社製、ハイドランＡＰＸ−１０１Ｈ、固形分４５質量％、平均粒径１６０ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊ＫＦ-６４３：ポリエーテル変性シリコーン化合物（信越化学工業株式会社製、有効成分１００質量％）
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Ｄｕｐｏｎｔ社製、有効成分４０質量％)
＊フッ素系界面活性剤（前記一般式（２）の式（ｑ））
Ｃ６Ｆ１３-ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１-Ｃ１２Ｈ２５
＊サーフィノール１０４Ｅ：アセチレングリコール系化合物（日信化学工業株式会社製、有効成分５０質量％、エチレングリコール含有）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(日本触媒株式会社製、有効成分１００質量％)
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、有効成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有)
【０２５１】
次に、以下に示す評価方法にて、製造例１〜４６の各記録用インクのインク物性を測定した。結果を表１１に示した。
【０２５２】
＜インク粘度測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０２５３】
＜インクｐＨ測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメータ計（ＨＭ−３０Ｒ型、ＴＯＡ−ＤＫＫ株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０２５４】
＜インク動的表面張力測定＞
インクの動的表面張力は、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力を、ＳＩＴＡ_ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ（ＳＩＴＡ社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０２５５】
【表１１】
2014140993.tif 000074
【０２５６】
（実施例１〜１５及び比較例１〜１３）
＜記録用メディア＞
以下の（１）〜（９）の記録用メディアを用意した。
（１）ＯＫトップコート＋  ：王子製紙株式会社製、オフセット印刷用紙、グレードＡ２
（２）ＯＫ金藤＋          ：王子製紙株式会社製、オフセット印刷用紙、グレードＡ１
（３）ＳＡ金藤＋          ：王子製紙株式会社製、オフセット印刷用紙、グレードＡ０
（４）オーロラコート      ：日本製紙株式会社製、オフセット印刷用紙、グレードＡ２
（５）スーパーＭＩダル    ：日本製紙株式会社製、オフセット印刷用紙、グレードＡ２
（６）リコービジネスコートグロス１００：株式会社リコー製、ジェルジェット用紙、グレードＡ２
（７）スペースＤＸ        ：日本製紙株式会社製、グラビア印刷用紙
（８）ミラーコートプラチナ：王子製紙株式会社製、オフセット印刷用紙、キャストコート紙
（９）Ｔｙｐｅ６２００    ：株式会社リコー製、ＰＰＣ用紙
ここで、前記（１）〜（５）のグレードについては、塗工紙は、上質紙又は中質紙をベースに、塗料を塗布したものである。ベースの用紙と塗工量によって、下記表１２に示すように大別できる。また、塗工量以外に光沢性及び平滑性でアート紙がＡ１又はＡ０グレードになる。
【０２５７】
【表１２】
2014140993.tif 000075
＊Ａ０コート（スーパーアート）として、塗布量は両面４０ｇ／ｍ２でＡ１コートと同じであるが、Ａ１コートより光沢性及び平滑性の良いものを分類する。
【０２５８】
前記記録用メディア（１）〜（９）について、以下のようにして、純水の転移量を測定した。結果を表１３に示した。
＜動的走査吸液計による純水の転移量の測定＞
前記記録用メディア（１）〜（９）について、動的走査吸液計（ＫＭ５００ｗｉｎ型、熊谷理機工業株式会社製）を用いて、純水の吸収曲線を測定した。吸収曲線は転移量（ｍＬ／ｍ２）と接触時間の平方根√（ｍｓ）でプロットして一定の傾きを持つ直線とし、内挿法により、接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量を測定した。
【０２５９】
＜表面改質処理（コロナ放電処理又はプラズマ処理）＞
前記記録用メディアの表面改質処理は、下記のようにして、コロナ放電処理又はプラズマ処理で、表１４に示した処理量で行った。
（１）コロナ放電処理
春日電機株式会社製  コロナ表面改質評価装置  ＴＥＣ−４ＡＸを用いて表面改質処理を行った。
（２）プラズマ処理
株式会社浅草製作所製  プラズマシャワー照射装置  ＰＳ−６０１ＳＷを用いて表面改質処理を行った。
【０２６０】
次に、表１〜表１０の製造例１〜４６の記録用インクを用い、温度２３℃±０．５℃、湿度５０％±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、ピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、各記録用メディアに対して同じ付着量の記録用インクが付くように設定した。次に、表１４に示す組み合わせで、インクジェット記録装置の印字モードを「光沢紙−きれい」に設定し、画像形成を行った。
【０２６１】
【表１３】
2014140993.tif 000076
【０２６２】
【表１４】
2014140993.tif 000077
【０２６３】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜１５及び比較例１〜１３を評価した。結果を表１５に示した。
【０２６４】
＜画像濃度＞
各記録用メディアに対し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）で作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「黒四角」のあるチャートを打ち出した。
印字面の「黒四角」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測色し、各色の画像濃度を、下記評価基準により判定した。印字モードは、プリンタ添付のドライバで「光沢紙−きれい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。なお、「黒四角」とは、四角を黒く塗り潰した文字（符号）であるが、使用できないため止むを得ず「黒四角」と表現したものである。
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ  ２．０以上
Ｙｅｌｌｏｗ  １．２５以上
Ｍａｇｅｎｔａ  ２．０以上、又は
Ｃｙａｎ  ２．０以上
○：Ｂｌａｃｋ  １．９以上２．０未満
Ｙｅｌｌｏｗ  １．２以上１．２５未満
Ｍａｇｅｎｔａ  １．９以上２．０未満、又は
Ｃｙａｎ  １．９以上２．０未満
△：Ｂｌａｃｋ  １．８以上１．９未満
Ｙｅｌｌｏｗ  １．１５以上１．２未満
Ｍａｇｅｎｔａ  １．８以上１．９未満、又は
Ｃｙａｎ  １．８以上１．９未満
×：Ｂｌａｃｋ  １．８未満
Ｙｅｌｌｏｗ  １．１５未満
Ｍａｇｅｎｔａ  １．８未満、又は
Ｃｙａｎ  １．８未満
【０２６５】
＜乾燥性＞
前記画像濃度の場合と同様にして、各記録用メディアに６４ｐｏｉｎｔ文字「黒四角」のあるチャートを打ち出した直後に拍車が接触し、拍車に付着したインクが記録用メディアの地肌部に転写された拍車汚れを目視観察し、この拍車汚れ跡を乾燥性の評価とし、下記基準でランク評価した。なお、乾燥性が一番悪いブラックインクで評価した。
〔評価基準〕
×  ランク１：はっきり見える
△  ランク２：かすかに見える
○  ランク３：全く無し
【０２６６】
＜画像光沢性＞
各記録用メディアに対し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した３ｃｍ×１５ｃｍの単色ベタ画像「黒四角」のあるチャートを打ち出した。
印字面の「黒四角」部を、光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、４５０１）を用いて６０度光沢度を測定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「光沢紙−きれい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。未記録部とベタ画像部の光沢度差を下記基準で評価した。なお、画像光沢性が一番悪いブラックインクで評価した。
〔評価基準〕
◎：光沢度差±５未満
○：光沢度差±１０未満
△：光沢度差±１５未満
×：光沢度差±１５以上
【０２６７】
＜ビーディング＞
各記録用メディアに対し、シアン、マゼンタ、及びグリーンのベタ画像を印字し、温風乾燥した。ベタ画像の濃度ムラ（ビーディング）を観察し、下記評価基準により判定した。なお、シアン、マゼンタ、及びグリーンのビーディングで一番悪い色で評価した。
〔評価基準〕
◎：濃度ムラが全くなし
○：濃度ムラが僅かにあり
△：濃度ムラがかなりあり
×：濃度ムラが激しくあり
【０２６８】
＜カラーブリード＞
各記録用メディアについて、イエローのベタ画像内にマゼンタ、シアン、及びブラックの０．５ｍｍの線画像をそれぞれ形成し、異なった色のインクが隣接した場合に滲んでおこる色境界にじみの発生を目視により観察した。同様にシアンのベタ画像内にマゼンタ、イエロー、及びブラックの０．５ｍｍの線画像をそれぞれ形成した場合と、マゼンタのベタ画像内にシアン、イエロー、及びブラックの０．５ｍｍの線画像をそれぞれ形成した場合とについても色境界にじみの発生を目視により観察した。なお、ビーディングと同様一番悪い組合せのカラーブリードで評価した。
〔評価基準〕
◎：全く問題なし
○：僅かに発生問題なし
×：発生問題あり
【０２６９】
【表１５】
2014140993.tif 000078
＊１：比較例１２は、製造例４５のインクの粘度が高いため、吐出が安定せず、画像品質評価ができなかった。
＊２：比較例１３は、製造例４６のインクは、保湿性が無くヘッドノズル付近で乾き、吐出せず、画像品質評価ができなかった。
【０２７０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  記録用インクに刺激を印加し、前記記録用インクを飛翔させて記録用メディア上に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含んでなり、
前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面上に表面層を有し、該表面層を有する側の面を動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２〜１０ｍＬ／ｍ２であり、
前記記録用メディアが、コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかで表面改質されてなり、
前記記録用インクが、水分散性着色剤、有機溶剤、界面活性剤、水分散性樹脂、及び水を少なくとも含有し、
前記有機溶剤が、温度２３℃で相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、更に下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物を少なくとも１種含有し、
前記水分散性着色剤の固形分含有量と前記水分散性樹脂の固形分含有量との合計が８質量％〜３５質量％であり、前記水分散性樹脂の固形分含有量（Ａ）と、前記水分散性着色剤の固形分含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が２〜８であることを特徴とするインクジェット記録方法である。
〔一般式（Ｉ）〕
【化６３】
2014140993.tif 000079
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩ）〕
【化６４】
2014140993.tif 000080
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化６５】
2014140993.tif 000081
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環のいずれかを表す。
〔一般式（ＩＶ）〕
【化６６】
2014140993.tif 000082
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
＜２＞  有機溶剤が、下記構造式（１）で表されるアミド化合物を含有する前記＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
〔構造式（１）〕
【化６７】
2014140993.tif 000083
＜３＞  多価アルコールが、グリセリン及び１，３−ブタンジオールの少なくともいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜４＞  水分散性樹脂が、ウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜５＞  水分散性着色剤が顔料であり、該顔料がアニオン性の自己分散性顔料及び顔料含有ポリマー微粒子のいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜６＞  界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれか記載のインクジェット記録方法である。
＜７＞  浸透剤を含有し、該浸透剤が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのいずれかである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜８＞  記録用インクにおける２５℃での最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれか記載のインクジェット記録方法である。
＜９＞  コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかの処理量が、５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である前記＜１＞から＜８＞のいずれか記載のインクジェット記録方法である。
＜１０＞  記録用インクに刺激を印加し、前記記録用インクを飛翔させて記録用メディア上に画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有してなり、
前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面上に表面層を有し、該表面層を有する側の面を動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２〜１０ｍＬ／ｍ２であり、
前記記録用メディアが、コロナ放電処理及びプラズマ処理のいずれかで表面改質されてなり、
前記記録用インクが、水分散性着色剤、有機溶剤、界面活性剤、水分散性樹脂、及び水を少なくとも含有し、
前記有機溶剤が、温度２３℃で相対湿度８０％における平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを１種以上含有し、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有し、更に下記一般式（ＩＩ）から（ＩＶ）で表される化合物を少なくとも１種含有し、
前記水分散性着色剤の固形分含有量と前記水分散性樹脂の固形分含有量との合計が８質量％〜３５質量％であり、前記水分散性樹脂の固形分含有量（Ａ）と、前記水分散性着色剤の固形分含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が２〜８であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
〔一般式（Ｉ）〕
【化６８】
2014140993.tif 000084
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩ）〕
【化６９】
2014140993.tif 000085
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子及び炭素数１〜２のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化７０】
2014140993.tif 000086
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基、及び芳香環のいずれかを表す。
〔一般式（ＩＶ）〕
【化７１】
2014140993.tif 000087
ただし、前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、いずれも炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７１】
【特許文献１】特開２００７−１４４９７５号公報
【特許文献２】特許第２８６０１２３号公報
【特許文献３】特開２００４−３３０５６８号公報
【符号の説明】
【０２７２】
１０１      装置本体
１３４      記録ヘッド
１４２      用紙
２００      インクカートリッジ
【図１】
2014140993.tif 000097
【図２】
2014140993.tif 000098
【図３】
2014140993.tif 000099
【図４】
2014140993.tif 000100
【図５】
2014140993.tif 000101