(57)【要約】【課題】頭蓋骨の大きな骨欠損部を修復するのに好適な頭蓋骨用プレートを提供することである。【解決手段】互いに分断されている複数のプレート片２を備え、上面視において、複数のプレート片２のうち互いに隣接しているプレート片２，２間の境界部２３が曲線状である、頭蓋骨用プレート１Ａである。上面視において、境界部２３が略Ｓ字または略逆Ｓ字の曲線状である。複数のプレート片２のうち互いに隣接しているプレート片２，２同士を接続している少なくとも１つの接続部材をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分断されている複数のプレート片を備え、
上面視において、前記複数のプレート片のうち互いに隣接している前記プレート片間の境界部が曲線状である、頭蓋骨用プレート。
【請求項２】
上面視において、略四半球状ないし略半球状である、請求項１に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項３】
上面視において、前記境界部が略Ｓ字または略逆Ｓ字の曲線状である、請求項１または２に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項４】
前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、かつ患者の正中面を含む骨欠損部に嵌合するとともに、
前記骨欠損部に嵌合したときの上面視において、前記第１プレート片および前記第２プレート片の間の境界部は、前記正中面を横切っているとともに、前記正中面との交差部から頭蓋骨前方に延びている前方曲線部と、前記前方曲線部に接続しており前記交差部から頭蓋骨後方に延びている後方曲線部とを有し、
前記前方曲線部のうち前記交差部から離れている側の端部および前記後方曲線部のうち前記交差部から離れている側の端部はいずれも、前記正中面から離れて位置している、請求項１〜３のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項５】
前記複数のプレート片のうち互いに隣接している前記プレート片同士を接続している少なくとも１つの接続部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項６】
前記少なくとも１つの接続部材が板状接続部材である、請求項５に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項７】
前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、
前記第１プレート片は、第１分断面を有し、
前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面を有し、
前記第１分断面および前記第２分断面の間に介在している第１緩衝部を有する少なくとも１つの緩衝部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項８】
前記第１プレート片は、前記第１分断面に接続している第１上面をさらに有し、
前記第２プレート片は、前記第２分断面に接続している第２上面をさらに有し、
前記少なくとも１つの緩衝部材は、前記第１上面から前記第２上面に跨って位置している第２緩衝部をさらに有し、
前記第２緩衝部を介して前記第１プレート片および前記第２プレート片を接続している少なくとも１つの板状接続部材をさらに備える、請求項７に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項９】
前記少なくとも１つの緩衝部材は、前記第１緩衝部および前記第２緩衝部が一体に成形されている、請求項８に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１０】
前記第１プレート片は、第１下面と、前記第１分断面および前記第１下面の交差部を面取りしてなる第１面取り部とをさらに有し、
前記第２プレート片は、第２下面と、前記第２分断面および前記第２下面の交差部を面取りしてなる第２面取り部とをさらに有する、請求項７〜９のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１１】
前記第１プレート片および前記第２プレート片の構成材料が、セラミックスである、請求項７〜１０のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１２】
前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、
前記第１プレート片は、第１分断面と、前記第１分断面に接続している第１上面と、前記第１上面に位置しており前記第１分断面および前記第１上面の交差部に至っている少なくとも１つの第１溝とを有し、
前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面と、前記第２分断面に接続している第２上面と、前記第２上面に位置しており前記第２分断面および前記第２上面の交差部に至っている少なくとも１つの第２溝とを有し、
前記少なくとも１つの第１溝および前記少なくとも１つの第２溝のそれぞれに収容された状態で、前記第１プレート片および前記第２プレート片を接続している少なくとも１つの棒状接続部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの棒状接続部材の長さは、前記少なくとも１つの第１溝および前記少なくとも１つの第２溝のそれぞれの長さの合計よりも大きい、請求項１２に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの棒状接続部材の両端部は、略球状であり、
前記少なくとも１つの第１溝のうち前記第１分断面から離れている側の端部および前記少なくとも１つの第２溝のうち前記第２分断面から離れている側の端部はいずれも、前記少なくとも１つの棒状接続部材の前記両端部のうち一方を収容可能な略半球状である、請求項１２または１３に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１５】
前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、
前記第１プレート片は、第１分断面と、前記第１分断面に位置している少なくとも１つの凸部または少なくとも１つの凹部とを有し、
前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面と、前記第２分断面に位置しており前記第１プレート片の前記少なくとも１つの凸部または前記少なくとも１つの凹部に凹凸嵌合可能な少なくとも１つの凹部または少なくとも１つの凸部とを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの凸部は、その頂部の幅が基端部の幅よりも大きく、
前記少なくとも１つの凹部は、その底部の幅が開口部の幅よりも大きい、請求項１５に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの凸部は、前記基端部から前記頂部に向かうにつれて幅が大きくなっており、
前記少なくとも１つの凹部は、前記開口部から前記底部に向かうにつれて幅が大きくなっている、請求項１６に記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１８】
前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、
前記第１プレート片は、第１分断面と、前記第１分断面に位置している第１段差部とを有し、
前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面と、前記第２分断面に位置しており前記第１段差部に重ね合わせ可能な第２段差部とを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
【請求項１９】
前記第１プレート片は、前記第１段差部を厚み方向に貫通している少なくとも１つの第１貫通孔をさらに有し、
前記第２プレート片は、前記少なくとも１つの第１貫通孔に対応して位置しており前記第２段差部を厚み方向に貫通している少なくとも１つの第２貫通孔をさらに有し、
前記少なくとも１つの第１貫通孔および前記少なくとも１つの第２貫通孔のそれぞれに挿通される少なくとも１つの固定部材をさらに備える、請求項１８に記載の頭蓋骨用プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頭蓋形成術に用いる頭蓋骨用プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、頭蓋骨の骨欠損部に頭蓋骨用プレート（以下、「プレート」と言うことがある。）を嵌合することによって、骨欠損部を修復する頭蓋形成術が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、大きな骨欠損部を修復する場合には、プレートのサイズを大きくする必要がある。
しかし、頭蓋形成術に用いるプレートは、骨欠損部の複雑な形状に対応しているため、プレートのサイズを大きくすると、以下のような問題が生じる。
【０００４】
すなわち、プレートのサイズを大きくすると、製造し難くなるとともに、製造中の負荷が大きくなって不良部位が発生し易くなり、歩留りが低下する。それゆえ、手術日までにプレートを用意するには、歩留りを考慮してプレートを複数個製造する必要がある。また、プレートに不良部位が発生した場合には、プレート全体を作り直す必要があるため、製造時間が長くなり、製造コストも高くなる。
【０００５】
さらに、臨床現場等においては、製造したプレートを骨欠損部に合わせるため、プレートにトリミング等の加工を施すことがある。プレートの加工は、プレートを保持した状態で行うため、プレートのサイズを大きくすると、プレートを保持し難くなり、加工性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６０６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、頭蓋骨の大きな骨欠損部を修復するのに好適な頭蓋骨用プレートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）互いに分断されている複数のプレート片を備え、上面視において、前記複数のプレート片のうち互いに隣接している前記プレート片間の境界部が曲線状である、頭蓋骨用プレート。
（２）上面視において、略四半球状ないし略半球状である、前記（１）に記載の頭蓋骨用プレート。
（３）上面視において、前記境界部が略Ｓ字または略逆Ｓ字の曲線状である、前記（１）または（２）に記載の頭蓋骨用プレート。
（４）前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、かつ患者の正中面を含む骨欠損部に嵌合するとともに、前記骨欠損部に嵌合したときの上面視において、前記第１プレート片および前記第２プレート片の間の境界部は、前記正中面を横切っているとともに、前記正中面との交差部から頭蓋骨前方に延びている前方曲線部と、前記前方曲線部に接続しており前記交差部から頭蓋骨後方に延びている後方曲線部とを有し、前記前方曲線部のうち前記交差部から離れている側の端部および前記後方曲線部のうち前記交差部から離れている側の端部はいずれも、前記正中面から離れて位置している、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（５）前記複数のプレート片のうち互いに隣接している前記プレート片同士を接続している少なくとも１つの接続部材をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（６）前記少なくとも１つの接続部材が板状接続部材である、前記（５）に記載の頭蓋骨用プレート。
（７）前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、前記第１プレート片は、第１分断面を有し、前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面を有し、前記第１分断面および前記第２分断面の間に介在している第１緩衝部を有する少なくとも１つの緩衝部材をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（８）前記第１プレート片は、前記第１分断面に接続している第１上面をさらに有し、前記第２プレート片は、前記第２分断面に接続している第２上面をさらに有し、前記少なくとも１つの緩衝部材は、前記第１上面から前記第２上面に跨って位置している第２緩衝部をさらに有し、前記第２緩衝部を介して前記第１プレート片および前記第２プレート片を接続している少なくとも１つの板状接続部材をさらに備える、前記（７）に記載の頭蓋骨用プレート。
（９）前記少なくとも１つの緩衝部材は、前記第１緩衝部および前記第２緩衝部が一体に成形されている、前記（８）に記載の頭蓋骨用プレート。
（１０）前記第１プレート片は、第１下面と、前記第１分断面および前記第１下面の交差部を面取りしてなる第１面取り部とをさらに有し、前記第２プレート片は、第２下面と、前記第２分断面および前記第２下面の交差部を面取りしてなる第２面取り部とをさらに有する、前記（７）〜（９）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（１１）前記第１プレート片および前記第２プレート片の構成材料が、セラミックスである、前記（７）〜（１０）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（１２）前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、前記第１プレート片は、第１分断面と、前記第１分断面に接続している第１上面と、前記第１上面に位置しており前記第１分断面および前記第１上面の交差部に至っている少なくとも１つの第１溝とを有し、前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面と、前記第２分断面に接続している第２上面と、前記第２上面に位置しており前記第２分断面および前記第２上面の交差部に至っている少なくとも１つの第２溝とを有し、前記少なくとも１つの第１溝および前記少なくとも１つの第２溝のそれぞれに収容された状態で、前記第１プレート片および前記第２プレート片を接続している少なくとも１つの棒状接続部材をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（１３）前記少なくとも１つの棒状接続部材の長さは、前記少なくとも１つの第１溝および前記少なくとも１つの第２溝のそれぞれの長さの合計よりも大きい、前記（１２）に記載の頭蓋骨用プレート。
（１４）前記少なくとも１つの棒状接続部材の両端部は、略球状であり、前記少なくとも１つの第１溝のうち前記第１分断面から離れている側の端部および前記少なくとも１つの第２溝のうち前記第２分断面から離れている側の端部はいずれも、前記少なくとも１つの棒状接続部材の前記両端部のうち一方を収容可能な略半球状である、前記（１２）または（１３）に記載の頭蓋骨用プレート。
（１５）前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、前記第１プレート片は、第１分断面と、前記第１分断面に位置している少なくとも１つの凸部または少なくとも１つの凹部とを有し、前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面と、前記第２分断面に位置しており前記第１プレート片の前記少なくとも１つの凸部または前記少なくとも１つの凹部に凹凸嵌合可能な少なくとも１つの凹部または少なくとも１つの凸部とを有する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（１６）前記少なくとも１つの凸部は、その頂部の幅が基端部の幅よりも大きく、前記少なくとも１つの凹部は、その底部の幅が開口部の幅よりも大きい、前記（１５）に記載の頭蓋骨用プレート。
（１７）前記少なくとも１つの凸部は、前記基端部から前記頂部に向かうにつれて幅が大きくなっており、前記少なくとも１つの凹部は、前記開口部から前記底部に向かうにつれて幅が大きくなっている、前記（１６）に記載の頭蓋骨用プレート。
（１８）前記複数のプレート片は、互いに隣接している第１プレート片および第２プレート片を有し、前記第１プレート片は、第１分断面と、前記第１分断面に位置している第１段差部とを有し、前記第２プレート片は、前記第１分断面に対向している第２分断面と、前記第２分断面に位置しており前記第１段差部に重ね合わせ可能な第２段差部とを有する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の頭蓋骨用プレート。
（１９）前記第１プレート片は、前記第１段差部を厚み方向に貫通している少なくとも１つの第１貫通孔をさらに有し、前記第２プレート片は、前記少なくとも１つの第１貫通孔に対応して位置しており前記第２段差部を厚み方向に貫通している少なくとも１つの第２貫通孔をさらに有し、前記少なくとも１つの第１貫通孔および前記少なくとも１つの第２貫通孔のそれぞれに挿通される少なくとも１つの固定部材をさらに備える、前記（１８）に記載の頭蓋骨用プレート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、頭蓋骨の大きな骨欠損部を修復するのに好適な頭蓋骨用プレートを提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る頭蓋骨用プレートの使用状態を示す概略説明図である。
【図２】図１に示す頭蓋骨用プレートの境界部近傍を拡大して示す断面図である。
【図３】図１に示す頭蓋骨用プレートが備える板状接続部材を示す平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る頭蓋骨用プレートの境界部近傍を拡大して示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は平面図（上面図）である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る頭蓋骨用プレートの変形例を示す図であり、境界部近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る頭蓋骨用プレートの境界部近傍を拡大して示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る頭蓋骨用プレートの境界部近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る頭蓋骨用プレートの製造方法の一部を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜頭蓋骨用プレート＞
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る頭蓋骨用プレートについて、図１〜図３を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のプレート１Ａは、頭蓋骨１００の骨欠損部１０１に嵌合して骨欠損部１０１を修復するものである。このようなプレート１Ａの構成材料としては、例えばセラミックス、金属、合成樹脂等が挙げられる。セラミックスとしては、例えばアルミナ、ジルコニア等が挙げられる。金属としては、例えばチタン、チタン合金、コバルト−クロム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等が挙げられる。合成樹脂としては、例えばポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂等が挙げられる。なお、超高分子量ポリエチレン樹脂は、重量平均分子量が１００万以上のポリエチレン樹脂であり、例えば低圧の懸濁重合法によってエチレンモノマーを反応させつつ、反応時間を長くすることによって製造することができる。超高分子量ポリエチレン樹脂の重量平均分子量としては、通常、１００万〜７００万程度である。
【００１３】
また、プレート１Ａの厚さとしては、通常、３〜５ｍｍ程度であるが、強度を維持可能な限り、これに限定されるものではない。例えば、プレート１Ａの構成材料として金属等を採用する場合には、プレート１Ａの厚さを１ｍｍ程度にすることができる。
【００１４】
ここで、本実施形態のプレート１Ａは、互いに分断されている複数のプレート片２を備えている。このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、本実施形態の骨欠損部１０１は、頭蓋骨１００のうち前頭骨、頭頂骨、蝶形骨および側頭骨に跨って位置しているとともに、前頭骨の大半を占めている。このような大きな骨欠損部１０１をプレートによって修復するには、上述の通り、プレートのサイズを大きくする必要がある。本実施形態のプレート１Ａは、複数のプレート片２を備えていることから、複数のプレート片２のそれぞれを比較的小さなサイズで構成しつつ、プレート１Ａ全体のサイズを大きくすることが可能となる。
【００１５】
具体的には、上面視において、プレート１Ａを略四半球状（略半ドーム状）ないし略半球状（略ドーム状）にすることができる。上面視とは、プレート１Ａの上面側からプレート１Ａを見た状態を意味するものとする。プレート１Ａの上面とは、プレート１Ａを骨欠損部１０１に嵌合したとき、プレート１Ａのうち患者の頭皮側に位置する面のことを意味するものとする。本実施形態では、後述する第１プレート片２１の第１上面２１２側および第２プレート片２２の第２上面２２２側からプレート１Ａを見た状態が上面視になる。そして、この上面視において、本実施形態のプレート１Ａは、その全体形状が上述した骨欠損部１０１に対応する略四半球状に構成されている。
【００１６】
また、本実施形態では、複数のプレート片２のそれぞれを比較的小さなサイズで構成しつつ別々に製造できることから、複数のプレート片２に分断されていない１枚の大きなプレートを製造する場合よりも製造が容易になるとともに、製造中に各プレート片２に加わる負荷を小さくして不良部位が発生するのを抑制することができる。しかも、プレート片２に不良部位が発生したとしても、複数のプレート片２のうち不良部位が発生したプレート片２のみを作り直せばよいことから、プレート全体を作り直す場合よりも製造時間を短縮でき、製造コストも削減できる。
【００１７】
また、本実施形態では、上述の通り、複数のプレート片２のそれぞれを比較的小さなサイズで構成しつつ別々に製造できることから、小型の製造装置を採用することができる。具体例を挙げると、セラミックス圧粉体作製装置、ＣＡＭ（computer aided manufacturing）装置、焼成炉、洗浄装置等は小型のものを採用することができる。
【００１８】
さらに、臨床現場等でプレート１Ａにトリミング等の加工を施す場合、本実施形態では、複数のプレート片２のうち加工が必要な部位を含むプレート片２のみを保持すればよいことから、優れた加工性を発揮することが可能となる。
【００１９】
特に、本実施形態では、プレート１Ａの構成材料としてセラミックスを採用するときに、その有用性が向上する。すなわち、セラミックスからプレートを製造する場合には、通常、プレート状の圧粉体を加工して焼成するが、焼成前の圧粉体は脆いので、そのサイズを大きくすると、加工中に加わる負荷によって割れるおそれがある。また、大きなサイズの圧粉体を均等な圧力で加工するのは困難である。本実施形態では、上述の通り、複数のプレート片２のそれぞれを比較的小さなサイズで構成しつつ別々に製造できることから、加工中に圧粉体に加わる負荷を小さくして圧粉体が割れるのを抑制しつつ、均等な圧力で圧粉体を加工することができ、結果として高品質なセラミックス製のプレート１Ａを歩留りよく得ることが可能となる。
【００２０】
ここで、本実施形態の複数のプレート片２は、互いに隣接している第１プレート片２１および第２プレート片２２を有する。そして、本実施形態では、上面視において、複数のプレート片２のうち互いに隣接しているプレート片２，２間、すなわち第１プレート片２１および第２プレート片２２の間の境界部２３が曲線状である。このような構成によれば、プレート１Ａを骨欠損部１０１に嵌合したとき、プレート１Ａが境界部２３を境に外方または内方へ折れ曲がるのを抑制することができる。この理由としては、以下の理由が推察される。
【００２１】
すなわち、境界部２３を全長にわたって１つの直線で構成していると、プレート１Ａを骨欠損部１０１に嵌合したとき、プレート１Ａが境界部２３を境に外方または内方へ折れ曲がる傾向にある。これは、プレート１Ａを骨欠損部１０１に嵌合したとき、両者の形状またはサイズ等の誤差によって発生する応力が、境界部２３に加わることに起因していると推察される。本実施形態では、上面視において、境界部２３が曲線状であることから、上述した誤差が曲線状の境界部２３によって吸収されて境界部２３に加わる応力が小さくなり、結果としてプレート１Ａが境界部２３を境に外方または内方へ折れ曲がるのを抑制できると推察される。なお、本実施形態の境界部２３は、上述した効果が得られる限り、上面視において直線状の部位を含んでいてもよい。すなわち、本実施形態の境界部２３は、その全長にわたって実質的に曲線状であればよい。
【００２２】
また、上面視において、境界部２３は略Ｓ字または略逆Ｓ字の曲線状であるのが好ましい。本実施形態では、上面視において、境界部２３は緩やかな略逆Ｓ字の曲線状である。このような構成によれば、境界部２３が比較的簡単な構成になることから、製造が容易になり、しかも境界部２３が曲線状であることによる上述した効果を効率よく得ることが可能となる。
【００２３】
また、本実施形態の骨欠損部１０１は、図１（ｃ）に示すように、患者の正中面Ｓを含んでいる。正中面Ｓとは、患者の身体を左右に等分する平面のことを意味するものとする。本実施形態では、骨欠損部１０１が正中面Ｓを含んでいることから、プレート１Ａ、すなわち複数のプレート片２は、正中面Ｓを含む骨欠損部１０１に嵌合することになる。本実施形態では、境界部２３と、正中面Ｓに沿って存在している頭部血管との接触を抑制する上で、以下のような構成を有する。
【００２４】
すなわち、骨欠損部１０１に嵌合したときの上面視において、本実施形態の境界部２３は、正中面Ｓを横切っている。また、本実施形態の境界部２３は、正中面Ｓとの交差部２３１から頭蓋骨前方に延びている前方曲線部２３２と、前方曲線部２３２に接続しており交差部２３１から頭蓋骨後方に延びている後方曲線部２３３とを有する。そして、本実施形態では、前方曲線部２３２のうち交差部２３１から離れている側の端部２３２ａ、および後方曲線部２３３のうち交差部２３１から離れている側の端部２３３ａがいずれも、正中面Ｓから離れて位置している。これらの構成によれば、境界部２３が正中面Ｓに沿って存在している頭部血管と接触し難くなり、頭部血管の損傷を抑制することができる。なお、図１中、Ｘ，ＹおよびＺの各矢印は、患者から見た方向を示しており、Ｘ１は前方、Ｘ２は後方、Ｙ１は左方、Ｙ２は右方、Ｚは上方をそれぞれ示している。この点、後述の図８においても同様である。
【００２５】
一方、本実施形態の第１プレート片２１は、図２に示すように、第１分断面２１１と、第１分断面２１１に接続している第１上面２１２とを有する。また、本実施形態の第２プレート片２２は、第１分断面２１１に対向している第２分断面２２１と、第２分断面２２１に接続している第２上面２２２とを有する。第１上面２１２および第２上面２２２はいずれも、骨欠損部１０１と嵌合したときに患者の頭皮側に位置する面である。
【００２６】
また、本実施形態の第１プレート片２１は、第１下面２１３をさらに有する。同様に、本実施形態の第２プレート片２２は、第２下面２２３をさらに有する。第１下面２１３および第２下面２２３はいずれも、骨欠損部１０１と嵌合したときに患者の脳側に位置する面である。
【００２７】
本実施形態の第１プレート片２１は、第１分断面２１１および第１下面２１３の交差部を面取りしてなる第１面取り部２１４をさらに有する。同様に、本実施形態の第２プレート片２２は、第２分断面２２１および第２下面２２３の交差部を面取りしてなる第２面取り部２２４をさらに有する。これらの構成によれば、骨欠損部１０１に嵌合するとき、第１プレート片２１および第２プレート片２２の上述した互いの交差部同士が接触して欠損するのを抑制することができる。
【００２８】
ここで、本実施形態のプレート１Ａは、複数のプレート片２のうち互いに隣接しているプレート片２，２同士、すなわち第１プレート片２１および第２プレート片２２を接続している少なくとも１つの接続部材をさらに備えている。本実施形態の接続部材は、図２および図３に示すように、板状接続部材３である。板状接続部材３の数は、少なくとも１つである限り、特に限定されるものではなく、プレート片２の形状、大きさ等に応じて、所望の数を採用することができる。第１プレート片２１および第２プレート片２２において、板状接続部材３の数は、１〜３つ程度が適当であり、接続安定性の観点から２〜３つであるのが好ましい。板状接続部材３の構成材料としては、例えば上述したプレート１Ａで例示したのと同じセラミックス、金属、合成樹脂等が挙げられる。
【００２９】
また、本実施形態のプレート１Ａは、図２に示すように、少なくとも１つの緩衝部材４をさらに備えている。本実施形態の緩衝部材４は、第１緩衝部４１および第２緩衝部４２を有する。本実施形態の第１緩衝部４１は、上述した第１分断面２１１および第２分断面２２１の間に介在している。本実施形態の第２緩衝部４２は、第１上面２１２から第２上面２２２に跨って位置している。そして、上述した本実施形態の板状接続部材３は、第２緩衝部４２を介して第１プレート片２１および第２プレート片２２を接続している。これらの構成によれば、第１緩衝部４１によって第１分断面２１１および第２分断面２２１が互いに接触して欠損するのを抑制することができる。また、第２緩衝部４２によって板状接続部材３ならびに第１上面２１２および第２上面２２２が互いに接触して欠損するのを抑制することができる。上述した構成は、プレート１Ａの構成材料にセラミックスを採用する場合に好適である。なお、プレート１Ａの構成材料に金属、合成樹脂等を採用する場合には、緩衝部材４の使用を省略することができる。
【００３０】
緩衝部材４の数は、少なくとも１つである限り、特に限定されるものではなく、プレート片２の形状、大きさ等に応じて、所望の数を採用することができる。第１プレート片２１および第２プレート片２２において、緩衝部材４の数は、上述した板状接続部材３の数と同じである。緩衝部材４の構成材料としては、例えば上述したプレート１Ａで例示したのと同じ合成樹脂等が挙げられる。
【００３１】
本実施形態の緩衝部材４は、第１緩衝部４１および第２緩衝部４２が一体に成形されている。このような構成によれば、緩衝部材４の取り付けが比較的簡単になり、かつ部品数を少なくできることから、手術時間を短縮することができる。
【００３２】
本実施形態の緩衝部材４が有する第２緩衝部４２は、ワッシャーとして機能する部位である。この機能を向上させる観点から、本実施形態では、第２緩衝部４２の面積が、板状接続部材３の面積よりも大きい。
【００３３】
また、本実施形態では、上述した板状接続部材３を第１プレート片２１および第２プレート片２２にそれぞれ取り付ける上で、次のような構成を有する。すなわち、本実施形態の板状接続部材３は、その両端部に位置している一対の貫通孔３１，３１を有する。また、本実施形態の緩衝部材４は、第２緩衝部４２の両端部に位置している一対の貫通孔４３，４３をさらに有する。そして、本実施形態のプレート１Ａは、固定部材である一対のスクリュー５，５をさらに備えている。これらの構成によれば、一対のスクリュー５，５のそれぞれを、貫通孔３１，４３の順に挿入し、さらに第１プレート片２１の第１下面２１３または第２プレート片２２の第２下面２２３にまでねじ込むことによって、板状接続部材３を第１プレート片２１および第２プレート片２２にそれぞれ取り付けることが可能となる。
【００３４】
スクリュー５の構成材料としては、例えば上述したプレート１Ａで例示したのと同じセラミックス、金属、合成樹脂等が挙げられる。プレート１Ａ、すなわち第１プレート片２１および第２プレート片２２の構成材料にセラミックスを採用する場合には、スクリュー５の構成材料に合成樹脂を採用するのが好ましい。これにより、板状接続部材３を第１プレート片２１および第２プレート片２２にそれぞれ取り付けるときに、セラミックス製の第１プレート片２１および第２プレート片２２が欠損するのを抑制することができる。なお、本実施形態では、板状接続部材３の固定部材にスクリュー５を採用したが、スクリュー５に代えて、例えば先端部が広がるアンカーボルト等の他の固定部材を採用することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るプレートについて、図４および図５を参照して詳細に説明する。なお、図４および図５においては、上述した図１〜図３と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する場合がある。
【００３６】
本実施形態では、第１プレート片２１および第２プレート片２２の接続構造が、上述した第１実施形態と異なる。具体的に説明すると、図４に示すように、本実施形態のプレート１Ｂでは、第１プレート片２１が、第１上面２１２に位置しており第１分断面２１１および第１上面２１２の交差部２１５に至っている少なくとも１つの第１溝２１６をさらに有する。同様に、本実施形態のプレート１Ｂでは、第２プレート片２２が、第２上面２２２に位置しており第２分断面２２１および第２上面２２２の交差部２２５に至っている少なくとも１つの第２溝２２６をさらに有する。そして、本実施形態のプレート１Ｂは、少なくとも１つの第１溝２１６および少なくとも１つの第２溝２２６のそれぞれに収容された状態で、第１プレート片２１および第２プレート片２２を接続している少なくとも１つの棒状接続部材６をさらに備えている。これらの構成によっても、第１プレート片２１および第２プレート片２２を接続することが可能となる。
【００３７】
第１プレート片２１および第２プレート片２２において、第１溝２１６および第２溝２２６のそれぞれの数は、１〜３つ程度が適当であり、接続安定性の観点から２〜３つであるのが好ましい。この点、棒状接続部材６の数についても同様である。棒状接続部材６の構成材料としては、例えば上述したプレート１Ａで例示したのと同じセラミックス、金属、合成樹脂等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、棒状接続部材６の長さＬ１が、第１溝２１６の長さＬ２および第２溝２２６の長さＬ３の合計、すなわち式：Ｌ２＋Ｌ３から算出される値よりも大きい。このような構成によれば、境界部２３に適度な隙間を形成できるので、プレート１Ｂを骨欠損部１０１に嵌合したときの両者の形状またはサイズ等の誤差を境界部２３によって吸収し易くなり、境界部２３に加わる応力を小さくすることができる。その結果、プレート１Ｂを骨欠損部１０１に嵌合したとき、プレート１Ｂが境界部２３を境に外方または内方へ折れ曲がるのを抑制できる。なお、棒状接続部材６の長さＬ１は、上述した効果が得られる範囲内で境界部２３に形成される隙間が小さくなるように設定するのが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態では、その変形例として、図５に示すような構成を採用することができる。すなわち、本変形例では、図５に示すように、棒状接続部材６の両端部６ａ，６ａが、略球状である。また、第１溝２１６のうち第１分断面２１１から離れている側の端部２１６ａ、および第２溝２２６のうち第２分断面２２１から離れている側の端部２２６ａがいずれも、棒状接続部材６の両端部６ａ，６ａのうち一方を収容可能な略半球状である。これらの構成によれば、棒状接続部材６が第１溝２１６および第２溝２２６から抜け出すのを抑制することができる。
その他の構成は、上述した第１実施形態に係るプレート１Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るプレートについて、図６を参照して詳細に説明する。なお、図６においては、上述した図１〜図５と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する場合がある。
【００４１】
本実施形態では、第１プレート片２１および第２プレート片２２の接続構造が、上述した第１，第２実施形態と異なる。具体的に説明すると、図６（ａ）に示すように、本実施形態のプレート１Ｃでは、第１プレート片２１が、第１分断面２１１に位置している少なくとも１つの凹部２１７をさらに有する。また、本実施形態のプレート１Ｃでは、第２プレート片２２が、第２分断面２２１に位置しており第１プレート片２１の少なくとも１つの凹部２１７に凹凸嵌合可能な少なくとも１つの凸部２２７をさらに有する。これらの構成によれば、凸部２２７および凹部２１７を互いに凹凸嵌合させることによって、第１プレート片２１および第２プレート片２２を接続することが可能となる。
【００４２】
第１プレート片２１および第２プレート片２２において、凸部２２７および凹部２１７のそれぞれの数は、１〜３つ程度が適当であり、接続安定性の観点から２〜３つであるのが好ましい。
【００４３】
本実施形態では、凹凸嵌合させた凸部２２７および凹部２１７が互いに横方向に外れるのを抑制する上で、次のような構成を有する。すなわち、本実施形態の凸部２２７は、その頂部２２７ａの幅が基端部２２７ｂの幅よりも大きい。また、本実施形態の凹部２１７は、その底部２１７ａの幅が開口部２１７ｂの幅よりも大きい。
【００４４】
また、凹凸嵌合させた凸部２２７および凹部２１７が互いに横方向に外れるのを抑制する上で、本実施形態では、その変形例として、図６（ｂ）に示すような構成を採用することができる。すなわち、本変形例では、図６（ｂ）に示すように、凸部２２７は、基端部２２７ｂから頂部２２７ａに向かうにつれて幅が大きくなっており、凹部２１７は、開口部２１７ｂから底部２１７ａに向かうにつれて幅が大きくなっている。
【００４５】
なお、本実施形態では、第１プレート片２１が凹部２１７を有し、第２プレート片２２が凸部２２７を有するが、逆の構成を採用することもできる。すなわち、第１プレート片２１が、第１分断面２１１に位置している凸部をさらに有し、第２プレート片２２が、第２分断面２２１に位置しており第１プレート片２１の凸部に凹凸嵌合可能な凹部をさらに有する構成にすることができる。
その他の構成は、上述した第１，第２実施形態に係るプレート１Ａ，１Ｂと同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るプレートについて、図７を参照して詳細に説明する。なお、図７においては、上述した図１〜図６と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する場合がある。
【００４７】
本実施形態では、第１プレート片２１および第２プレート片２２の接続構造が、上述した第１〜第３実施形態と異なる。具体的に説明すると、図７に示すように、本実施形態のプレート１Ｄでは、第１プレート片２１が、第１分断面２１１に位置している第１段差部２１８をさらに有する。また、本実施形態のプレート１Ｄでは、第２プレート片２２が、第２分断面２２１に位置しており第１段差部２１８に重ね合わせ可能な第２段差部２２８をさらに有する。これらの構成によれば、第１段差部２１８および第２段差部２２８を互いに重ね合わせることによって、第１プレート片２１および第２プレート片２２を接続することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、第１プレート片２１および第２プレート片２２を強固に接続する上で、次のような構成を有する。すなわち、本実施形態の第１プレート片２１は、第１段差部２１８を第１プレート片２１の厚み方向に貫通している少なくとも１つの第１貫通孔２１９をさらに有する。また、本実施形態の第２プレート片２２は、少なくとも１つの第１貫通孔２１９に対応して位置しており第２段差部２２８を第２プレート片２２の厚み方向に貫通している少なくとも１つの第２貫通孔２２９をさらに有する。そして、本実施形態のプレート１Ｄは、少なくとも１つの第１貫通孔２１９および少なくとも１つの第２貫通孔２２９のそれぞれに挿通される図示しない少なくとも１つの固定部材をさらに備えている。
【００４９】
第１プレート片２１および第２プレート片２２において、第１貫通孔２１９および第２貫通孔２２９のそれぞれの数は、１〜３つ程度が適当であり、接続安定性の観点から２〜３つであるのが好ましい。この点、固定部材の数についても同様である。固定部材としては、例えば上述したスクリュー５、先端部が広がるアンカーボルト等が挙げられる。
【００５０】
なお、第１段差部２１８および第２段差部２２８を互いに重ね合わせたとき、第１段差部２１８および第２段差部２２８の互いに対向する面を、テーパ嵌合可能なテーパ面で構成することができる。
その他の構成は、上述した第１〜第３実施形態に係るプレート１Ａ〜１Ｃと同様であるので、説明を省略する。
【００５１】
＜頭蓋骨用プレートの製造方法＞
次に、本発明の一実施形態に係る頭蓋骨用プレートの製造方法について、上述したプレート１Ａを製造する場合を例にとって、図８を参照して詳細に説明する。
【００５２】
本実施形態のプレート１Ａの製造方法は、以下の（Ｉ）〜（IV）の工程を含む。
（Ｉ）図８（ａ）に示すように、骨欠損部１０１を有する頭蓋骨１００の複数の断層データに基づいて頭蓋骨１００の３次元データ１１０を得る工程。
（II）図８（ｂ）に示すように、得られた３次元データ１１０に基づいて骨欠損部１０１の骨形状データを得、得られた骨形状データに基づいて１枚の未分断プレート図面１ａを作成する工程。
（III）図８（ｃ）に示すように、作成した未分断プレート図面１ａに、境界部２３に相当する分断線２３ａを設定してプレート１Ａの加工図面１Ａ’を得る工程。
（IV）得られた加工図面１Ａ’に基づいてプレート１Ａの加工データを得、得られた加工データに基づいてプレート１Ａを製造する工程。
【００５３】
ここで、上述した工程（Ｉ）における３次元データ１１０は、例えばコンピュータ断層撮影（ＣＴ）、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）等の画像診断装置を用いて得ることができる。また、上述した工程（III）では、分断線２３ａの位置を、得られるプレート１Ａにおける複数のプレート片２のそれぞれが比較的小さなサイズになるように設定するのが好ましい。
【００５４】
特に、上述した工程（III）では、分断線２３ａの位置を、患者の側頭筋または頭髪の存在する位置に設定するのが好ましい。このような構成によれば、得られるプレート１Ａを骨欠損部１０１に嵌合したとき、境界部２３の上方に患者の筋肉等の軟組織または頭髪が存在するようになるので、境界部２３を外観上見え難くすることができる。
【００５５】
一方、プレート１Ａの構成材料に金属および合成樹脂等を採用する場合には、上述した工程（IV）におけるプレート１Ａの製造は、切削加工等によって行うことができる。また、プレート１Ａの構成材料にセラミックス等を採用する場合には、上述した工程（IV）におけるプレート１Ａの製造は、通常、焼成工程を含む。したがって、この場合には、焼成による収縮率を考慮して圧粉体を加工し、この圧粉体を焼成することによってプレート１Ａを得るのが好ましい。
【００５６】
特に、上述した工程（IV）では、複数のプレート片２のそれぞれを別々に製造してプレート１Ａを得るのが好ましい。これにより、複数のプレート片２のそれぞれを別々に製造することによる上述した効果を得ることが可能となる。
【００５７】
なお、上述した工程（IV）では、必要に応じて、１枚の未分断プレートを製造した後、得られた未分断プレートを複数のプレート片２に分断することによってプレート１Ａを得てもよい。また、本実施形態では、プレート１Ａを製造する場合を例にとって説明したが、上述したプレート１Ｂ〜１Ｄについても、プレート１Ａと同様にして製造することができる。
【００５８】
＜頭蓋形成術＞
次に、本発明の一実施形態に係る頭蓋形成術について、上述したプレート１Ａを用いる場合を例にとって説明する。
【００５９】
本実施形態の頭蓋形成術では、まず、プレート１Ａを滅菌した後、術場に持ち込む。このとき、手術時間を短縮する観点から、プレート１Ａは、予め複数のプレート片２のそれぞれを組み合わせた状態で術場に持ち込むのが好ましい。
【００６０】
次に、プレート１Ａを骨欠損部１０１に嵌合する。このとき、プレート１Ａを骨欠損部１０１に合わせるため、プレート１Ａにトリミング等の加工を施す場合には、複数のプレート片２のうち加工が必要な部位を含むプレート片２のみを保持して加工すればよい。
【００６１】
以上のような手順を経て、本実施形態のプレート１Ａを用いた頭蓋形成術を行うことができる。なお、本実施形態では、プレート１Ａを用いる場合を例にとって説明したが、上述したプレート１Ｂ〜１Ｄについても、プレート１Ａと同様の手順で頭蓋形成術を行うことができる。
【００６２】
以上、本発明に係るいくつかの実施形態について例示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。
【００６３】
例えば、上述の第１実施形態においては、複数のプレート片２が第１プレート片２１および第２プレート片２２を有する構成について説明した。すなわち、上述の第１実施形態では、複数のプレート片２の数が２つであるが、複数のプレート片２の数は、２つに限定されるものではなく、骨欠損部１０１の大きさ等に応じて、所望の数を採用することができる。プレート片２の数は、２〜３つ程度が適当である。
【００６４】
また、上述の第１実施形態においては、上面視において、境界部２３を略逆Ｓ字の曲線状にしたが、これに代えて、境界部２３を、例えば波線状、円弧状等の他の曲線状にすることができる。
【００６５】
また、上述の第４実施形態の構成に代えて、第１分断面２１１および第２分断面２２１を、互いにテーパ嵌合可能なテーパ状に構成することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ〜１Ｄ  頭蓋骨用プレート
２  プレート片
２１  第１プレート片
２１１  第１分断面
２１２  第１上面
２１３  第１下面
２１４  第１面取り部
２１５  交差部
２１６  第１溝
２１６ａ  端部
２１７  凹部
２１７ａ  底部
２１７ｂ  開口部
２１８  第１段差部
２１９  第１貫通孔
２２  第２プレート片
２２１  第２分断面
２２２  第２上面
２２３  第２下面
２２４  第２面取り部
２２５  交差部
２２６  第２溝
２２６ａ  端部
２２７  凸部
２２７ａ  頂部
２２７ｂ  基端部
２２８  第２段差部
２２９  第２貫通孔
２３  境界部
２３１  交差部
２３２  前方曲線部
２３２ａ  端部
２３３  後方曲線部
２３３ａ  端部
３  板状接続部材
３１  貫通孔
４  緩衝部材
４１  第１緩衝部
４２  第２緩衝部
４３  貫通孔
５  スクリュー
６  棒状接続部材
６ａ  両端部
１００  頭蓋骨
１０１  骨欠損部
【図１】
2014140566.tif 000003
【図２】
2014140566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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