(57)【要約】【課題】断熱パネルの製造工程において、真空断熱材をその表面が基材に接触しないように、真空断熱材の周囲に発泡樹脂を配した状態で位置決め保持できる断熱パネルの製造方法を提供する。【解決手段】基材の凹所内には、真空断熱材を、基材の両側部、凹所の内底面および凹所の上面開口面のそれぞれより間隔を隔てた位置に保持する保持部を有しており、基材の凹所内に発泡樹脂を注入する第１注入工程と、注入された発泡樹脂の上方に前記真空断熱材を配置する真空断熱材配置工程と、配置された真空断熱材の上から発泡樹脂を基材の凹所内に注入する第２注入工程と、真空断熱材を保持部で保持させながら、凹所内に注入された発泡樹脂を発泡・成形させる発泡工程とを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所内に収容してなる断熱パネルの製造方法であって、
前記基材の凹所内には、前記真空断熱材を、前記基材の両側部、前記凹所の内底面および前記凹所の上面開口面のそれぞれより間隔を隔てた位置に保持する保持部を有しており、
前記基材の凹所内に前記発泡樹脂を注入する第１注入工程と、
注入された発泡樹脂の上方に前記真空断熱材を配置する真空断熱材配置工程と、
配置された真空断熱材の上から前記発泡樹脂を前記基材の凹所内に注入する第２注入工程と、
前記真空断熱材を前記保持部で保持させながら、前記凹所内に注入された発泡樹脂を発泡・成形させる発泡工程とを実行することを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記保持部は、前記真空断熱材を前記両側部方向より挟持する一対の突条片を備え、該突条片は、前記基材の長手方向に沿って連続形成されている、断熱パネルの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２注入工程と、前記発泡工程との間に、蓋材を前記基材の凹所開口を塞ぐように配設する蓋材配設工程をさらに実行する構成とされ、
前記保持部は、前記蓋材固着工程を実行する前に前記真空断熱材の上面に配されるスペーサを有している、断熱パネルの製造方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記突条片は、前記真空断熱材を厚さ方向より挟持する挟持片を備えている、断熱パネルの製造方法。
【請求項５】
真空断熱材と、発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルであって、
前記基材の凹所内には、前記真空断熱材を、前記基材の両側部、前記凹所の内底面および前記凹所の上面開口のそれぞれより間隔を隔てた位置に保持した保持部を有しており、該保持部によって保持された真空断熱材の上下および両側方を含む凹所内に前記発泡系断熱材を配したことを特徴とする断熱パネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記保持部は、前記真空断熱材を前記両側部方向より挟持する構造とされ、断熱パネルの長手方向に沿って連続形成された一対の突条片を備えている、断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材と、発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルの製造方法および断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の断熱パネルとして、発泡系断熱材を断面略凹状に形成された基材の凹所内に配し、その発泡系断熱材の上に真空断熱材を配したものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような断熱パネルは、たとえば特許文献２に示すように、まず発泡系断熱材となる発泡樹脂を基材の上に注入し、その発泡樹脂の上へ真空断熱材を配置し、その上にさらに発泡樹脂を注入し、ついで注入された発泡樹脂を発泡させることで製することができる。
【０００４】
基材上に発泡樹脂を介して真空断熱材を配するようにした、この種の断熱パネルの製造方法によれば、発泡樹脂を介して真空断熱材を基材上に配置するため、真空断熱材の表面が基材に直接接することはない。
【０００５】
真空断熱材は通例、その表面には、水分吸着剤による凸部や、表皮に生じる皺が形成されているが、上記のように発泡樹脂を介して基材上に配されるため、凸部や皺などの凹凸が基材に転写されることはなく、そのため表面が平滑な断熱パネルを製することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１８８７７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に示された製造方法では、真空断熱材が発泡樹脂内において保持されず浮遊したような状態となるため、真空断熱材が傾いたり位置ずれしたりすることもある。また、断熱パネル間で真空断熱材の配設位置が一定化しないという問題もある。特に、発泡樹脂の発泡工程においては、発泡樹脂の発泡圧によって真空断熱材が大きく揺れ動くことが予想される。
【０００８】
したがって、真空断熱材が傾いたり位置ずれしたりした状態に内装された場合には部位によって断熱効果に差異が生じるおそれがある。さらに、同じ製造ラインで連続的に製された断熱パネルであっても真空断熱材の配設位置に差異が生じるおそれがあり、そのため断熱パネル間で断熱効果にばらつきが生じ得る。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために提案されたもので、その目的は、断熱パネルの製造工程において、真空断熱材をその表面が基材に接触しないように、真空断熱材の周囲に発泡樹脂を配した状態で位置決め保持できる断熱パネルの製造方法を提供することにある。また、所定の安定した断熱効果が得られ、断熱パネル間で断熱効果を均一にできる断熱パネルの製造方法を提供することも、本発明の目的とされる。さらに、所定の安定した断熱効果が得られ、かつ真空断熱材の表面の凹凸が基材に転写されることのない断熱パネルを提供することも、本発明の目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の断熱パネルの製造方法は、真空断熱材と、発泡樹脂を発泡させてなる発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所内に収容してなる断熱パネルの製造方法であって、基材の凹所内には、真空断熱材を、基材の両側部、凹所の内底面および凹所の上面開口面のそれぞれより間隔を隔てた位置に保持する保持部を有しており、基材の凹所内に発泡樹脂を注入する第１注入工程と、注入された発泡樹脂の上方に前記真空断熱材を配置する真空断熱材配置工程と、配置された真空断熱材の上から発泡樹脂を基材の凹所内に注入する第２注入工程と、真空断熱材を保持部で保持させながら、凹所内に注入された発泡樹脂を発泡・成形させる発泡工程とを実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明においては、保持部は、真空断熱材を両側部方向より挟持する一対の突条片を備え、該突条片は、基材の長手方向に沿って連続形成された構成としてもよい。
【００１２】
また、本発明においては、第２注入工程と、発泡工程との間に、蓋材を基材の凹所開口を塞ぐように配設する蓋材配設工程をさらに実行する構成とされ、保持部は、蓋材固着工程を実行する前に真空断熱材の上面に配されるスペーサを有した構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明においては、突条片は、真空断熱材を厚さ方向より挟持する挟持片を備えていてもよい。
【００１４】
さらに、本発明の断熱パネルは、真空断熱材と、発泡系断熱材とを断面略凹状に形成された基材の凹所に収容してなる断熱パネルであって、基材の凹所内には、真空断熱材を、基材の両側部、凹所の内底面および凹所の上面開口のそれぞれより間隔を隔てた位置に保持した保持部を有しており、該保持部によって保持された真空断熱材の上下および両側方を含む凹所内に発泡系断熱材を配したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明においては、保持部は、真空断熱材を両側部方向より挟持する構造とされ、基材の長手方向に沿って連続形成された一対の突条片を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る断熱パネルの製造方法によれば、上述の構成としているため、断熱パネルの製造工程において、真空断熱材をその表面が基材に接触しないように、真空断熱材の周囲に発泡樹脂を配した状態で位置決め保持することができる。そのため、真空断熱材の表面の凹凸が基材に転写されることのない断熱パネルを製造することができる。さらに、所定の安定した断熱効果を得ることができ、断熱パネル間で断熱効果を均一にすることができる。
【００１７】
また、本発明の断熱パネルによれば、上述の構成としているため、所定の安定した断熱効果を得ることができ、かつ真空断熱材の表面の凹凸が基材に転写されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造方法（前半工程）の説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は断熱パネルの製造過程における概略縦断面図（（ａ）には拡大部分縦断面図を付記）である。
【図２】同製造方法（後半工程）の説明図であり、（ａ）、（ｂ）は断熱パネルの製造過程における概略縦断面図、（ｃ）は断熱パネルの概略縦断面図である。
【図３】同製造方法に用いられる装置の一例を模式的に示す一部破断概略側面図である。
【図４】（ａ）は同製造方法における真空断熱材配置工程の斜視図、（ｂ）は同製造方法に用いられる真空断熱材の別例の平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る断熱パネルの製造方法（前半工程）の説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は断熱パネルの製造過程における概略縦断面図（（ａ）には拡大部分縦断面図を付記）である。
【図６】同製造方法（後半工程）の説明図であり、（ａ）、（ｂ）は断熱パネルの製造過程における概略縦断面図、（ｃ）は断熱パネルの概略縦断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る断熱パネルの概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面にもとづいて説明する。
【００２０】
以下に説明する種々の実施形態に係る断熱パネルは、壁パネルや床パネル、天井パネルなどに用いられる建材用の断熱パネルとして使用される。このような断熱パネルは、壁下地や床下地、天井下地などの施工対象に裏面側を固着させて施工される。
【００２１】
図１〜図４は、本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造方法およびその断熱パネルの説明図である。図１（ａ）〜（ｃ）および図２（ａ）、（ｃ）は、同製造方法における断熱パネルの概略縦断面図（図１（ａ）には拡大部分縦断面図を付記）であり、図２（ｃ）は製造された断熱パネルの概略縦断面図である。図３は、同製造方法に用いられる装置の一例を模式的に示す一部破断概略側面図である。図４（ａ）は同製造方法における真空断熱材配置工程の斜視図、図４（ｂ）は同製造方法に用いられる真空断熱材の別例の平面図である。
【００２２】
まず、同製造方法にて製造される本実施形態の断熱パネル１の構成について、図１、図２および図４にもとづいて説明する。
【００２３】
この断熱パネル１の幅寸法や長さ寸法は、断熱パネル１が用いられる対象等に応じて適宜、設定するようにすればよい。たとえば、断熱パネル１を、内装建材として用いる場合には、幅寸法を３００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、長さ寸法を９００ｍｍ〜２４００ｍｍ程度とすればよい。
【００２４】
また、この断熱パネル１の厚さ寸法は、断熱パネル１が用いられる対象や、必要とされる断熱性等に応じて適宜、設定するようにすればよい。たとえば、断熱パネル１を内装建材として用いる場合には、基材１０の厚さ（高さ）寸法を１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度、蓋材２５（裏面材）の厚さ寸法を０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度とすればよい。
【００２５】
本断熱パネル１の枠材とされる基材１０は、図１（ａ）の縦断面図および拡大部分縦断面図に示すように、金属板１０ａの表裏を樹脂層１０ｂ、１０ｂで被覆した板材を折曲形成してなる。金属板１０ａとしてはたとえば鋼板が用いられる。金属板１０ａの厚さ寸法は、たとえば、約０．１５ｍｍである。なお、鋼板として、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、錫めっき鋼板などが使用されてもよい。また、金属板１０ａとしては鋼板に限らず、他の金属を用いてもよい。
【００２６】
樹脂層１０ｂ、１０ｂは、塩化ビニルなどの合成樹脂により製されている。樹脂層１０ｂ、１０ｂは、金属板１０ａの表裏を被覆して、基材１０の表面層および裏面層を形成している。表面側、裏面側いずれの樹脂層１０ｂ、１０ｂのそれぞれの厚さ寸法は、たとえば、０．１５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。
【００２７】
また、金属板１０ａの表裏に樹脂層１０ｂ、１０ｂを被覆してなる板材の厚さは、軽量化を図るため最大でも１ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００２８】
樹脂層１０ｂ、１０ｂを構成する合成樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよい。また、合成樹脂としては、塩化ビニルに限らず、他の合成樹脂が用いられるものとしてもよい。
【００２９】
このように、基材１０の金属板１０ａの表裏に樹脂層１０ｂ、１０ｂを設けることで錆の発生を防止できる。なお、基材１０は、上記のような金属板１０ａと樹脂層１０ｂ、１０ｂによる層構造でなくてもよく、その材料についても特に限定されず、種々の材料を使用して製されてもよい。
【００３０】
この基材１０は、略平板状とされる表面部１１と、側端縁部１２ａ、１２ａおよび裏側縁片部１２ｂ、１２ｂよりなる側部１２、１２とを有して断面略凹状とされる。
【００３１】
側端縁部１２ａは、表面部１１の幅方向の両端より断熱パネル１の厚さ方向に立ち上がり形成されている。裏側縁片部１２ｂは、側端縁部１２ａの裏面側の端部（図において上端）より相互に向き合い、開口幅を狭めるように突出形成されている。このように、基材１０には、断熱パネル１の裏面側が開口され、表面部１１の裏面を内底面１５ｂとした凹所１５が形成されている。
【００３２】
基材１０の凹所１５の内底面１５ａには、断熱パネル１の長手方向の全長にわたり、裏面側に突出する２本の突条片２１、２１が所定寸法の間隔を隔てて形成されている。
【００３３】
これらの突条片２１、２１のそれぞれは、相対する基材１０の側部１２、１２より間隔を隔てた位置に配されている。突条片２１、２１の外側面から基材１０の側部１２、１２までの寸法は、両突条片２１、２１について略同一とされる。また、突条片２１、２１の高さ位置は、凹所１５の上面開口面１５ａよりも低い位置とされる。
【００３４】
突条片２１は、内底面１５ｂ側に配された載置部２１ａと、その上に突出形成された位置決め片２１ｂとを備えている。
【００３５】
一対の突条片２１、２１の両載置部２１ａ、２１ａによって、真空断熱材３０をその幅方向について架け渡すように載置でき、両位置決め片２１ｂ、２１ｂによって、真空断熱材３０の幅方向のずれを規制できるようになっている。つまり、位置決め片２１ａ、２１ａ間の内寸法は真空断熱材３０の幅寸法と略同一とされる。なお、位置決め片２１ｂ、２１ｂ間の内寸法は真空断熱材３０の幅寸法のばらつきを考慮して、真空断熱材３０の幅寸法よりもやや大とすることが望ましい（図１（ｃ）参照）。
【００３６】
突条片２１、２１と、後述するスペーサ２３、２３、…とにより、基材１０の凹所１５内において真空断熱材を基材１０の両側部１２、１２、凹所１５の内底面１５ｂおよび凹所１５の上面開口面１５ａのそれぞれより間隔を隔てた位置に保持する保持部２０を構成する。
【００３７】
上記基材１０は、表面部１１、側部１２、１２および突条片２１、２１を一体として形成されるようにすればよい。この基材１０は、金属、合成樹脂の２色混合の押出成形にて形成されればよい。なお、基材１０の成形方法は特に限定されない。
【００３８】
突条片２１、２１は、このように基材１０と一体に形成され、図１（ａ）の拡大縦断面図で示すように、基材１０の表面層を構成する樹脂層１０ｂと同一素材で成形されているが、基材１０とは別体としてもよいし、基材１０とは別素材としてもよい。
【００３９】
この基材１０の凹所１５内に配される真空断熱材３０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように略矩形平板状とされ、上述したように、基材１０の凹所１５の内底面１５ｂに設けた突条片２１、２１の載置部２１ａ、２１ａに架け渡して載置できる程度の幅寸法とされる。また、真空断熱材３０は、断熱パネル１の長さ方向の略中央に配され、その長さ寸法は断熱パネル１の長さ寸法よりも小とされる。
【００４０】
この真空断熱材３０としては、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されたものとしてもよい。芯材としては、熱伝導率の比較的に低い材料を用いた連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体からなるものとしてもよい。または、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものとしてもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものとしてもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して芯材として用いるようにしてもよい。包装材としては、ガスバリア性のある金属フィルム等としてもよい。または、外層側に樹脂フィルム等の保護層、中間に金属フィルムや金属蒸着層等のガスバリア層、内層側（芯材側）に熱溶着性を有した樹脂フィルム等の熱溶着層を有した積層フィルム（シート）を包装材として用いるようにしてもよい。
【００４１】
また、真空断熱材３０の上面の４つの角部および中央部には、所定の厚さの矩形のスペーサ２３、２３、…が配されている。これら複数のスペーサ２３、２３、…は、上述したように、基材１０の一対の突条片２１、２１と協働して、その製造工程および製造後において、真空断熱材３０を凹所１５内の所定位置に保持する保持部２０として作用する。これらのスペーサ２３、２３、…は、予め真空断熱材３０に取着しておくことが望ましい。スペーサ２３としては、硬質発泡ウレタン板や硬質発泡ウレタン板などのように、発泡系断熱材３２（図２（ｃ）参照）と同種の素材で製されたものを好適に使用できるが、素材は特に限定はされず、木材等で製されたものでもよい。
【００４２】
なお、複数のスペーサ２３、２３、…の配設位置は図４（ａ）のものに限られず、図４（ｂ）の配設位置でもよいし、その他種々の配設位置としてもよい。少なくとも、後述する蓋材２５を基材１０に取り付けたときに真空断熱材３０がバランスをくずして傾くことのないような位置に配することが望ましい。真空断熱材３０の上面の辺縁部近傍の全周に台輪状のスペーサを設けてもよい。
【００４３】
また、真空断熱材３０の周囲に配される発泡系断熱材３２としては、ウレタン樹脂やポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、フェノール樹脂等の合成樹脂に、発泡剤や、必要に応じて硬化剤や難燃剤などを含有させた発泡樹脂３１を発泡させてなるものが挙げられる。発泡樹脂３１としては、発泡ゴム系材料や、炭酸カルシウム等を原料とする無機質系発泡材料を用いてもよい。本実施形態では、発泡樹脂３１として硬質発泡ウレタン用いられている。硬質発泡ウレタンとしては、難燃性にすぐれた硬質イソシアヌレートフォームを用いることが望ましい。
【００４４】
ついで、本実施形態の断熱パネルの製造方法およびその方法を実施するための装置の一例について、図３の一部破断概略側面図ならびに図１および図２の概略縦断面図にもとづいて説明する。なお、図３においては、真空断熱材３０に対して取り付けたスペーサ３０の図示は省略した。
【００４５】
この断熱パネルの製造方法は、図３に示すように、長尺状の基材１０（図４参照。図４中の白抜き矢印が長手方向）を搬送装置５０で搬送させながら、種々の工程を連続的に実行することで断熱パネル１を成形するものである。すなわち、この断熱パネルの製造方法は、発泡樹脂３１を注入する第１注入工程と、真空断熱材配置工程と、発泡樹脂をさらに注入する第２注入工程と、蓋材２５を凹所１５の開口に取り付ける蓋材配設工程と、発泡樹脂３１を発泡させる発泡工程とを実行するものである。なお、蓋材２５は発泡樹脂３１が注入された基材１０の凹所１５の開口を塞ぐものであり、成形された断熱パネル１の裏面材を構成する。
【００４６】
これらの工程を順次実行するために、図３に示すように、第１注入機５１、真空断熱材配置装置（不図示）、第２注入機５２、蓋材繰出機５３、押圧装置５４が搬送装置５０に並設されている。
【００４７】
また、蓋材２５を基材１０に固着し、発泡樹脂３１を発泡させて発泡系断熱材３２に成形させることで、複数の真空断熱材３０、３０、…が、長尺状の基材１０内にその長手方向に沿って間隔を空けて配された長尺状の断熱パネル１が成形される。そしてその後、切断工程を実行して、成形された長尺状の断熱パネル１を真空断熱材３０、３０間で切断して個々の断熱パネル１、１を成形するようになっている。切断工程を実行するために、搬送装置５０の終端に切断機５５が設けられている。なお、図３中の符号５６は切断された断熱パネル１を次工程へ搬送するための搬送装置である。
【００４８】
第１注入工程は、搬送する基材１０の凹所１５内の突条片２１、２１間に発泡樹脂３１を第１注入機５１より注入する工程である（図３および図１（ｂ）参照）。
【００４９】
第１注入機５１は、発泡樹脂３１を貯留する貯留部５１ａと、この貯留部５１ａに貯留された発泡樹脂を凹所内に注入するノズル５１ｂとを備えている。なお、後述する第２注入機についても貯留部５２ａとノズル５２ｂと備えた構成となっている。
【００５０】
本実施形態では、この第１注入機５１に対して基材１０を搬送装置５０で搬送しながら、つまり第１注入機５１と基材１０とを相対的に移動させながら、発泡樹脂３１を基材１０の凹所１５内に注入するようにしている。
【００５１】
第１注入工程では、後に実行される真空断熱材配置工程で突条片２１、２１間に配置される真空断熱材３０の下方空間に隙間なく充填される程度の量の発泡樹脂３１を注入すればよい。たとえば、図１(ｂ)に示すように、発泡樹脂３１を突条片２１、２１間の載置部２１ａ、２１ａのやや上の位置まで注入すればよい。
【００５２】
真空断熱材配置工程は、突条片２１、２１間に注入された発泡樹脂３１の上方に、真空断熱材３０を、突条片２１、２１の位置決め片２１ｂ、２１ｂ間に両側部１２、１２方向より挟持させるように配置する工程である（図３および図１（ｃ）参照）。真空断熱材３０は、図３に示すように、所定の間隔を空けて順次配置される。
【００５３】
第２注入工程は、突条片２１、２１間に配置された真空断熱材３０の上から発泡樹脂３１を第２注入機５２より注入する工程である（図３および図２（ａ）参照）。この工程では、注入された発泡樹脂３１が、真空断熱材３０の両側方空間および真空断熱材３０の上方の上面開口面１５ａまでの上方空間に充填されるようになっている。
【００５４】
蓋材配設工程は、第２注入工程の実行後に、基材１０の凹所１５の開口を塞ぐように蓋材２５を蓋材繰出機５３より繰り出して基材１０の上面開口面１５ａに取り付ける工程である（図３および図２（ｂ）参照）。
【００５５】
蓋材繰出機５３は、発泡樹脂３１が凹所１５内に充填された基材１０の下流側の上方に配設されている。この蓋材繰出機５３が蓋材２５を繰り出して、搬送される基材１０の上面を塞ぐように配設していく。なお、蓋材２５はその後の発泡工程による上下方向からの押圧により、基材１０の上面に固着されるが、蓋材２５の配設と同時に基材１０に固着する態様としてもよい。
【００５６】
発泡工程は、凹所１５内に注入された発泡樹脂３１を押圧装置５４により発泡・成形させる工程である（図３および図２（ｂ）参照）。
【００５７】
押圧装置５４は、蓋材２５を配設した基材１０を上下方向（図２（ｂ）における白抜き矢印）から押圧する装置である。押圧装置５４は、搬送装置５０の上方側、下方側より基材１０の上面、下面を押圧するための押圧コンベア５４ａ、５４ａを備えている。
【００５８】
また押圧装置５４は、押圧コンベア５４ａ、５４ａによって基材１０を下流側へ搬送しながら、基材１０の凹所１５内の発泡樹脂３１を加熱して発泡・膨張・硬化（成形）させるようにした加熱炉５４ｂを備えている。なお、加熱して硬化させる態様に限られず、常温硬化する態様としてもよい。
【００５９】
この押圧装置５４の押圧動作により、蓋材２５を基材１０の凹所１５の開口（裏側縁片部１２ｂ、１２ｂの外面）に固着させ、さらに発泡樹脂３１の発泡による断熱パネル１の厚さの増大を規制する。
【００６０】
この押圧動作のとき、真空断熱材３０の上面に配したスペーサ２３、２３、…が作用する。つまり、スペーサ２３、２３、…が作用することで、真空断熱材３０の下方空間の発泡樹脂３１の発泡、膨張圧により上に持ち上げられようとする真空断熱材３０を下方に押圧し、蓋材２５の下面から所定の間隔を隔てた位置に保持しようとする。
【００６１】
このように真空断熱材３０が所定位置に保持された状態で発泡樹脂３１が発泡・成形することで、真空断熱材３０は基材１０の両側部１２、１２、凹所１５の内底面１５ｂおよび凹所１５の上面開口面１５ａのそれぞれより間隔を隔てた位置に保持される。そのため、図２（ｃ）に示すように、真空断熱材３０の幅方向の周囲が発泡系断熱材３２で囲まれ、かつ真空断熱材３０が傾きなく所定位置に固定された断熱パネル１が生成される。つまり、製造工程においても、製造後においても真空断熱材３０が基材１０や蓋材２５に直接接触することのない断熱パネル１を製造することができる。
【００６２】
したがって、真空断熱材３０の表面に凹凸がある場合でも、その凹凸が基材１０や蓋材２５に転写されることのない断熱パネル１を製造することができる。もちろん、真空断熱材３０の配設位置が保持されるので、製造後においても凹凸の転写は発生しない。真空断熱材３０の表面凹凸の基材１０や蓋材２５への転写がされない構成であるため、転写されて表面側に凹凸が発生しやすい、板厚を薄肉とした基材１０や蓋材２５にも問題なく対応できる。
【００６３】
さらに、この断熱パネルの製造方法によれば、真空断熱材３０が基材１０の凹所１５内の所定の位置に傾いたり位置ずれしたりすることなく保持、固定されているので、望ましい安定した断熱効果を得ることができる。また、製造工程において真空断熱材３０が位置決めされ、浮き上がることなく固定されるので、発泡樹脂３１を真空断熱材３０の上面側にも確実に充填させることができ、それによっても断熱効果が変動することを防止することができる。
【００６４】
またさらに、突条片２１、２１の高さを長手方向について一定にした基材１０と、厚みを一定にしたスペーサ２３を用いれば、複数の断熱パネル１について真空断熱材３０の基材１０内の配設位置を一定にでき、その結果、断熱効果の均一化を図ることができる。特に、本実施形態のように長尺状の基材１０に、その長手方向に沿って端部から他の端部まで突条片２１、２１が連続形成されているので、真空断熱材３０の配設位置の一定化を容易に実現することができる。また、このような長手方向の端部間で途切れることのない連続的な突条片２１、２１が基材１０に形成されているので、どのような長さの真空断熱材３０にも対応することができる。
【００６５】
また、基材１０には所定の高さの突条片２１、２１（特に載置部２１ａ、２１ａ）が形成されているため、第１注入工程において発泡樹脂３１の注入量を測りやすいという利点もある。
【００６６】
さらに、本実施形態では、スペーサ２３を保持部２０の構成部材として用いているため、スペーサ２３の形状や寸法（特に厚み）、数、設置位置を変えることで、種々の基材１０、真空断熱材３０の組み合わせに対応することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では真空断熱材３０の上面に予めスペーサ２３、２３、…を取り付けているが、搬送装置５０にスペーサ設置機を並設して、搬送される基材１０内の真空断熱材３０に取り付けるようにしてもよい。
【００６８】
ついで、本発明の他の実施形態に係る断熱パネルの製造方法について、図３、図５および図６を参照しながら説明する。図５（ａ）〜（ｃ）および図６（ａ）〜（ｃ）は、同製造方法における断熱パネルの概略縦断面図であり、図６（ｃ）は製造された断熱パネルの概略縦断面図である。
【００６９】
同製造方法にて製造される断熱パネル１は、図１の実施形態と同様であるため、同一符号を付してその説明を省略する。また、同製造方法に用いられる装置についても図１の実施形態のものと同様である（図３参照）。また、同製造方法で用いる真空断熱材３０および発泡樹脂３１についても、図１の実施形態のものと同様であるため、同一符号を付してその説明を省略する。同製造方法に用いられる基材１０については、基材１０の凹所１５の内底面１５ｂに設けた保持部２０を除き、図１の実施形態のものと同様であるため、基材１０の素材および表面部１１、側端縁部１２ａ、裏側縁片部１２ｂの形状についての説明を省略する。
【００７０】
同製造方法で用いる基材１０の保持部２０は、図１の実施形態のものと同様の位置に設けた一対の突条片２１、２１を備えてなる。突条片２１は、真空断熱材３０を載置する載置部２１ａと、その上に突出形成された位置決め片２１ｂと、真空断熱材３０を厚さ方向より、載置部２１ａと協働して挟持する挟持片２１ｃとを備えている。
【００７１】
これらの突条片２１、２１のそれぞれは、相対する基材１０の側部１２、１２より間隔を隔てた位置に配されている。突条片２１、２１の外側面から基材１０の側部１２、１２までの寸法は、両突条片２１、２１について略同一とされる。また、突条片２１、２１の高さ位置は、凹所１５の上面開口面１５ａよりも低い位置とされる。
【００７２】
一対の突条片２１、２１の両載置部２１ａ、２１ａによって、真空断熱材３０をその幅方向について架け渡すように載置でき、両位置決め片２１ｂ、２１ｂによって、真空断熱材３０の幅方向のずれを規制できるようになっている。つまり、位置決め片２１ｂ、２１ｂ間の内寸法は真空断熱材３０の幅寸法と略同一とされる。なお、位置決め片２１ｂ、２１ｂ間の内寸法は真空断熱材３０の幅寸法のばらつきを考慮して、真空断熱材３０の幅寸法よりもやや大とすることが望ましい（図５（ｃ）、図６（ａ）参照）。
【００７３】
そして、載置部２１ａと挟持片２１ｃとによって、真空断熱材３０を厚さ方向より挟持できるようになっている。また、両挟持片２１、２１は向き合うように突出しており、それぞれの上面は対向する挟持片２１、２１に向かって降下傾斜している。
【００７４】
つぎに、本実施形態の断熱パネルの製造方法について、図３の一部破断概略側面図ならびに図５および図６の概略縦断面図にもとづいて説明する。なお、各工程を実行するための装置については説明を省略する。
【００７５】
この断熱パネルの製造方法も、図１の実施形態のものと同様、図３に示すように、長尺状の基材１０を搬送装置５０で搬送させながら、種々の工程を連続的に実行することで断熱パネル１を成形するものである。すなわち、この断熱パネルの製造方法は、発泡樹脂３１を注入する第１注入工程と、真空断熱材配置工程と、発泡樹脂３１をさらに注入する第２注入工程と、蓋材２５を凹所１５の開口に取り付ける蓋材配設工程と、発泡樹脂３１を発泡させる発泡工程とを実行するものである。なお、蓋材２５は発泡樹脂３１が注入された基材１０の凹所１５の開口を塞ぐものであり、成形された断熱パネルの裏面材を構成する。
【００７６】
第１注入工程は、搬送する基材１０の凹所１５内の突条片２１、２１間に発泡樹脂３１を第１注入機より注入する工程である（図３および図５（ｂ）参照）。
【００７７】
第１注入工程では、後に実行される真空断熱材配置工程で突条片２１、２１間に配置される真空断熱材３０の下方空間に隙間なく充填される程度の量の発泡樹脂３１を注入すればよい。たとえば、図５(ｂ)に示すように、発泡樹脂３１を突条片２１、２１間の載置部２１ａ、２１ａのやや上の位置まで注入すればよい。
【００７８】
真空断熱材配置工程は、突条片２１、２１間に注入された発泡樹脂３１の上方に、真空断熱材３０を突条片２１、２１の位置決め片２１ｂ、２１ｂ間に挟持されるように配置する工程である（図３および図５（ｃ）参照）。真空断熱材３０は、図３に示すように、所定の間隔を空けて順次配置される。
【００７９】
真空断熱材３０を突条片２１、２１間に設置する際には、挟持片２１ｃ、２１ｃの上面が内向きに降下傾斜しているので、図５（ｃ）のように真空断熱材３０の上方からの押圧により両位置決め片２１ｂ、２１ｂが外側に撓みながら、真空断熱材３０は突条片２１、２１間に嵌入される。そして、真空断熱材３０は嵌入された後には、載置部２１ａ、２１ａと挟持片２１ｃ、２１ｃとにより上下より挟持され、上方に抜け出ないように保持される。
【００８０】
第２注入工程は、突条片２１、２１間に配置された真空断熱材３０の上から発泡樹脂３１を第２注入機より注入する工程である（図３および図６（ａ）参照）。この工程では、注入された発泡樹脂３１が、真空断熱材３０の両側方空間および真空断熱材３０の上方の上面開口面１５ａまでの上方空間に充填されるようになっている。
【００８１】
蓋材配設工程は、第２注入工程の実行後に、基材１０の凹所１５の開口を塞ぐように蓋材２５を蓋材繰出機５３より繰り出して基材１０の凹所１５の上面開口面１５ａに取り付ける工程である（図３および図６（ｂ）参照）。
【００８２】
発泡工程は、凹所１５内に注入された発泡樹脂３１を押圧装置５４により発泡・成形させる工程である（図３および図６（ｂ）参照）。
【００８３】
このように真空断熱材３０が保持された状態で発泡樹脂３１が発泡・成形することで、真空断熱材３０は基材１０の両側部１２、１２、凹所１５の内底面１５ｂおよび凹所１５の上面開口面１５ａのそれぞれより間隔を隔てた位置に保持される。そのため、図６（ｃ）に示すように、真空断熱材３０の幅方向の周囲が発泡系断熱材３２で囲まれ、かつ真空断熱材３０の位置が固定された断熱パネル１が生成される。つまり、製造工程においても、製造後においても真空断熱材３０が基材１０や蓋材２５に直接接触することのない断熱パネル１を製造することができる。
【００８４】
したがって、真空断熱材３０の表面が凹凸である場合でも、その凹凸が基材１０や蓋材２５に転写されることのない断熱パネル１を製造することができる。もちろん、真空断熱材の配設位置が保持されるので、製造後においても凹凸の転写は発生しない。真空断熱材３０の表面凹凸の基材１０や蓋材２５への転写がされない構成であるため、転写されて表面側に凹凸が発生しやすい、板厚を薄肉とした基材１０や蓋材２５にも問題なく対応できる。
【００８５】
さらに、この断熱パネルの製造方法によれば、真空断熱材３０が基材１０の凹所１５内の所定の位置に傾いたり位置ずれしたりすることなく保持、固定されているので、望ましい安定した断熱効果を得ることができる。また、製造工程において真空断熱材３０が位置決めされ、浮き上がることなく固定されるので、発泡樹脂３１を真空断熱材３０の上面側にも確実に充填させることができ、それによっても断熱効果が変動することを防止することができる。
【００８６】
またさらに、本実施形態では、真空断熱材３０を両突条片２１、２１だけで凹所１５内の所定位置に保持するようにしているため、別部材を付加することなく保持部２０を構成でき、その結果、簡易に断熱パネル１を製造することができる。
【００８７】
また、本実施形態として基材１０に蓋材２５を取り付ける例を示したが、本実施形態のものは両突条片２１、２１のみで真空断熱材３０を発砲樹脂３１内で保持、固定する構成であるため、蓋材２５で押圧する必要がない。よって、蓋材配設工程を省くことができる。すなわち、裏面材を有さない断熱パネル１を製造することができる。なお、発泡工程によって発泡、膨張した発泡樹脂３１のうち凹所１５の開口よりはみ出た部分はカッター等で切削するようにして、裏面を成形すればよい。
【００８８】
以上の２実施形態では、長尺状の基材１０を用いて長尺状の断熱パネル１を成形し、その後切断する連続成形方法を示したが、この連続成形方法を採れば、搬送ライン上で連続的に断熱パネル１を成形できるので、生産効率を向上させることができる。また、突条片２１、２１を一体として押出成形した基材１０を用いることができるので、真空断熱材３０を発泡系断熱材３１の内部に保持させた上記のような断熱パネル１を、多くの費用を追加することなく製造することができる。
【００８９】
また、上記２形態の断熱パネル１は、上記の連続成形方法による製造方法に限られず、他の製造方法によっても製造することができる。たとえば、予め断熱パネル１の全長に対応した基材１０を形成しておき、その基材１０の凹所１５に対して、第１注入工程、真空断熱材配置工程、第２注入工程、蓋材配設工程、発泡工程を順次実行する製造方法を採用してもよい。
【００９０】
ついで、本発明のさらに他の実施形態に係る断熱パネルの２例について、図７（ａ）、（ｂ）にもとづいて説明する。図７（ａ）、（ｂ）は本実施形態に係る断熱パネルの２例の概略縦断面図である。
【００９１】
図７（ａ）の断熱パネル１は、図１の実施形態に係る断熱パネル１と同様の保持部２０を有したものである。
【００９２】
すなわち、本例においては、基材１０はその凹所１５の内底面１５ｂに一対の突条片２１、２１を備える一方、真空断熱材３０の上面には複数のスペーサ２３、２３、…が配されている。そして、それら両突条片２１、２１とスペーサ２３、２３、…とにより保持部２０を構成している。この保持部２０により、真空断熱材３０を発泡系断熱材３１の内部に保持するようにしている。
【００９３】
図７（ｂ）の断熱パネル１は、図５の実施形態に係る断熱パネル１と同様の保持部２０を有したものである。
【００９４】
すなわち、本例においては、基材１０はその凹所１５の内底面１５ｂに一対の突条片２１、２１を備えている。そして、それら両突条片２１、２１により真空断熱材３０を発泡系断熱材３１の内部に保持するようにしている。なお、図７（ｂ）においては、蓋材（裏面材）を有さない断熱パネル１を例示した。
【００９５】
これらの断熱パネル１はいずれも、断熱パネル１の構成部材である基材１０の形状が上述の２実施形態に係るものと相違する。
【００９６】
すなわち、本２実施形態で用いられる基材１０は、略平板状とされる表面部１１と、側端縁部１２ａおよび嵌合凹部１２ｃを備えた一方の側部１２と、側端縁部１２ａおよび嵌合凸部１２ｄを備えた他方の側部１２とを有して断面略凹状とされる。なお、本２例の基材１０も、金属板１０ａ（図１参照）の両面に樹脂層１０ｂ、１０ｂ（図１参照）を設けた構成としてもよい。
【００９７】
嵌合凹部１２ｃは下方（設置した際の表面側）に向けて開口している一方、嵌合凸部１２ｄは上方（同裏面側）に向けて突出している。この嵌合凹部１２ｃは、隣設される他の断熱パネル１の嵌合凸部１２ｄに嵌合接続される。つまり、すでに床下地等に設置されている断熱パネル１に隣設させる断熱パネル１の嵌合凸部１２ｄは、すでに設置されている断熱パネル１の嵌合凹部１２ｃに対して、表面側から裏面側に向けて挿入される。
【００９８】
本実施形態の以上の２例の断熱パネル１についても、上記２実施形態（図１、図５）と同様の製造方法にて製造することができ、それらと同様の効果が奏せられることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１          断熱パネル
１０        基材
１１        表面部
１２        側部
１５        凹所
１５ａ      上面開口面
１５ｂ      内底面
２０        保持部
２１        突条片
２１ａ      載置部
２１ｂ      位置決め片
２１ｃ      挟持片
２３        スペーサ
２５        蓋材
３０        真空断熱材
３１        発泡樹脂
３２        発泡系断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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