(57)【要約】【課題】荷物を付帯した利用者の活動量を簡単に算出できる携帯電子機器等を提供する。【解決手段】携帯端末２は、荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時に関わる活動強度とに基づく回帰曲線を算出する。更に、携帯端末２は、荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出する。更に、携帯端末２は、算出された比率及び利用者の重量に基づき、荷物の重量を算出し、荷物の重量に応じて荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する。更に、携帯端末２は、利用者の活動強度に基づき荷物の重量に対応した活動量を算出する。【選択図】図１
2014046151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器のプロセッサに、
荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項２】
前記活動強度及び時間に基づき前記利用者の活動量をさらに算出する
処理を前記プロセッサに実行させることを特徴とする請求項１に記載の算出プログラム。
【請求項３】
前記携帯電子機器と無線接続する前記利用者の靴に備えられた圧力センサを通じて前記利用者の歩行圧力値をさらに取得する
処理を前記プロセッサに実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の算出プログラム。
【請求項４】
プロセッサを有する携帯電子機器であって、
前記プロセッサは、
荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項５】
携帯電子機器の算出方法であって、
前記携帯電子機器は、
荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行することを特徴とする算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出プログラム、携帯電子機器及び算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種センサを用いて利用者の活動量を算出する技術において、利用者が荷物を付帯しているか否かで活動量に差異が生じる。そこで、活動量を算出する技術では、付帯した荷物の重量を事前に入力しておき、この荷物の重量を考慮して活動量を算出する機能を備えた携帯端末が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の活動量を算出する機能を備えた携帯端末では、利用者が付帯する荷物の重量を事前に入力しておく必要があるため、その入力作業に手間がかかる。
【０００５】
荷物を付帯した利用者の活動量を簡単に算出できる算出プログラム、携帯電子機器及び算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
携帯電子機器のプロセッサが、荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得する。更に、プロセッサが、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出する。更に、プロセッサが、前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の態様では、荷物を付帯した利用者の活動強度を簡単に算出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例の活動強度算出システム内の携帯端末の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施例のインソールの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施例のＣＰＵ内のプロセス構成の一例及びフラッシュメモリのプログラム構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、計測時刻及び歩行圧力値を対応付けて記憶したテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、計測時間帯及び平均圧力値を対応付けて記憶したテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、計測時間帯及び平均活動強度を対応付けて記憶したテーブルの一例を示す説明図である。
【図７】図７は、計測時間帯、平均活動強度及び平均圧力値を対応付けて記憶したテーブルの一例を示す説明図である。
【図８】図８は、回帰曲線の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、歩行速度−活動強度の換算テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、携帯端末の事前設定時の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、インソール側処理に関わるインソール側のＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、携帯側処理に関わる携帯端末側のＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、活動量表示処理に関わる携帯端末側のＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、活動量表示の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、活動量表示の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、算出プログラムを実行する情報処理装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する算出プログラム、携帯電子機器及び算出方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例】
【００１０】
図１は、実施例の活動強度算出システム内の携帯端末の一例を示す説明図である。図１に示す活動強度算出システム１は、携帯端末２と、利用者の靴内に着脱可能なインソール３とを有する。携帯端末２は、例えば、スマートフォン等の携帯電子機器である。インソール３は、歩行時の利用者の足裏にかかる歩行圧力値を計測し、その計測した歩行圧力値を携帯端末２に通知する。そして、携帯端末２は、インソール３から取得した利用者の歩行圧力値に基づき荷物付帯時の利用者の活動強度を算出し、更には、活動強度に基づき荷物付帯時の利用者の活動量を算出する。
【００１１】
図１に示す携帯端末２は、通信部１１と、近距離無線通信部１２と、加速度計１３と、時計部１４と、電池部１５と、入力部１６と、出力部１７と、フラッシュメモリ１８と、メモリ１９と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０とを有する。通信部１１は、音声通信やデータ通信等に使用する無線通信を司る通信インタフェースである。近距離無線通信部１２は、前述したインソール３と近距離無線通信を司るインタフェースである。加速度計１３は、携帯端末２自体の、例えば、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の３軸方向の加速度値を計測するセンサである。時計部１４は、現在時刻を計時する。電池部１５は、携帯端末２に対して電力を給電する。入力部１６は、操作キー１６Ａと、タッチパネル１６Ｂと、マイク１６Ｃとを有する。操作キー１６Ａは、キー操作に応じて各種情報を入力する操作インタフェースである。タッチパネル１６Ｂは、タッチ操作に応じて各種情報を入力する操作インタフェースである。マイク１６Ｃは、音声を収音するインタフェースである。
【００１２】
出力部１７は、ディスプレイ１７Ａと、スピーカ１７Ｂと、バイブ１７Ｃとを有する。ディスプレイ１７Ａは、各種情報を画面表示する、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）である。スピーカ１７Ｂは、音声情報を音響出力する。バイブ１７Ｃは、振動動作で携帯端末２の利用者に報知出力する。フラッシュメモリ１８は、各種情報や各種プログラム等を記憶した格納領域である。メモリ１９は、各種情報を記憶した格納領域である。ＣＰＵ２０は、携帯端末２全体を制御する。更に、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ１８に格納された各種プログラムを読み出し、読み出されたプログラムに基づき各種プロセスを機能として実行する。
【００１３】
図２は、実施例のインソール３の一例を示す説明図である。図２に示すインソール３は、近距離無線通信部３１と、圧力センサ３２と、時計部３３と、電池部３４と、出力部３５と、フラッシュメモリ３６と、メモリ３７と、ＣＰＵ３８とを有する。近距離無線通信部３１は、携帯端末２との間の近距離無線通信を司るインタフェースである。圧力センサ３２は、歩行時の利用者の足裏にかかる歩行圧力値を所定時間毎に計測する。尚、所定時間は、例えば、４０ｍ秒とする。時計部３３は、現在時刻を計時する。電池部３４は、インソール３全体の電力を給電する。出力部３５は、ディプレイ３５Ａと、スピーカ３５Ｂとを有する。ディスプレイ３５Ａは、各種情報を画面表示する表示部である。ディスプレイ３５Ａは、例えば、電池部３４の電池残量を画面表示する。スピーカ３５Ｂは、例えば、電池部３４の電池残量が所定値未満と判定されると、電池残量が少ない旨を報知出力する。フラッシュメモリ３６は、各種プログラム等を記憶する格納領域である。メモリ３７は、各種情報を記憶する格納領域である。圧力センサ３２は、歩行圧力値が所定閾値を超えた場合に、利用者の歩行開始と判断し、電池部３４によるインソール３全体への給電動作を開始する。
【００１４】
ＣＰＵ３８は、圧力センサ３２を通じて利用者の歩行圧力値を４０ｍ秒毎に計測し、時計部３３を通じて現在の計測時刻を取得する。そして、ＣＰＵ３８は、歩行圧力値及び計測時刻が取得されると、これら歩行圧力値及び計測時刻を、近距離無線通信部３１を経て携帯端末２に通知する。利用者は、これから自分が履く靴内にインソール３を実装する。また、本実施例では、靴自体ではなく、靴内に着脱可能なインソール３に歩行圧力値を計測する機能を内蔵しているため、様々な靴にも対応できる。
【００１５】
図３は、実施例のＣＰＵ２０内のプロセス構成の一例及びフラッシュメモリ１８のプログラム構成の一例を示す説明図である。フラッシュメモリ１８には、圧力取得プログラム１８Ａ、活動強度取得プログラム１８Ｂ、回帰曲線プログラム１８Ｃ、比率算出プログラム１８Ｄ、重量算出プログラム１８Ｅ、補正後活動強度プログラム１８Ｆ及び補正後活動量プログラム１８Ｇ等が格納してある。
【００１６】
ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ１８内の各種プログラムを読み出し、読み出した各種プログラムに対応した各プロセスを実行する。ＣＰＵ２０は、圧力取得プログラム１８Ａに応じて圧力取得プロセス２０Ａ、活動強度取得プログラム１８Ｂに応じて活動強度取得プロセス２０Ｂ、回帰曲線プログラム１８Ｃに応じて回帰曲線プロセス２０Ｃを実行する。更に、ＣＰＵ２０は、比率算出プログラム１８Ｄに応じて比率算出プロセス２０Ｄ、重量算出プログラム１８Ｅに応じて重量算出プロセス２０Ｅ、補正後活動強度プログラム１８Ｆに応じて補正後活動強度プロセス２０Ｆを実行する。更に、ＣＰＵ２０は、補正後活動量プログラム１８Ｇに応じて補正後活動量プロセス２０Ｇを実行する。
【００１７】
ＣＰＵ２０内の圧力取得プロセス２０Ａは、近距離無線通信部１２を経てインソール３から歩行圧力値及び計測時刻を順次取得し、これら取得された歩行圧力値及び計測時刻を図４に示すテーブル４１に記憶する。図４は、計測時刻及び歩行圧力値を対応付けて記憶したテーブル４１の一例を示す説明図である。図４に示すテーブル４１は、４０ｍ秒間隔である計測時刻４１Ａ毎に歩行圧力値４１Ｂを記憶する。尚、テーブル４１は、メモリ１９内に格納する。
【００１８】
更に、圧力取得プロセス２０Ａは、１２秒分の計測時間帯の歩行圧力値を平均化して平均圧力値を算出し、この平均圧力値及び計測時間帯を図５に示すテーブル４２に記憶する。図５は、計測時間帯及び平均圧力値を対応付けて記憶したテーブル４２の一例を示す説明図である。図５に示すテーブル４２は、計測時間帯４２Ａ毎に平均圧力値４２Ｂを対応付けて記憶する。尚、図５に示すテーブル４２は、メモリ１９内に格納する。
【００１９】
ＣＰＵ２０内の活動強度取得プロセス２０Ｂは、加速度計１３を使用して活動強度を算出する。尚、活動強度取得プロセス２０Ｂは、加速度計１３で計測したｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の３軸方向の加速度値に基づき、以下の（数１）で活動強度を算出する。尚、「ｎ」は単位時間当たりの加速度値のサンプリング数、各サンプリングの３軸の加速度値ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ（ｉ＝０，…ｎ）、関数ｇは安静時の活動強度を１とした関数である。
【００２０】
【数１】
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【００２１】
活動強度取得プロセス２０Ｂは、計測時刻毎の活動強度を順次算出し、１２秒分の計測時間帯内の活動強度を平均化して平均活動強度を算出する。そして、活動強度取得プロセス２０Ｂは、算出された平均活動強度を計測時間帯毎に図６に示すテーブル４３に記憶する。図６は、計測時間帯及び平均活動強度を対応付けて記憶したテーブル４３の一例を示す説明図である。図６に示すテーブル４３は、１２秒分の計測時間帯４３Ａ毎に平均活動強度４３Ｂを対応付けて記憶する。尚、図６に示すテーブル４３は、メモリ１９内に格納する。そして、ＣＰＵ２０は、計測時間帯、平均活動強度及び平均圧力値を対応付けて、図７に示すテーブル４４に記憶する。図７は、計測時間帯、平均活動強度及び平均圧力値を対応付けて記憶したテーブル４４の一例を示す説明図である。図７に示すテーブル４４は、１２秒分の計測時間帯４４Ａ毎に、平均活動強度４４Ｂ及び平均圧力値４４Ｃを対応付けて記憶する。
【００２２】
ＣＰＵ２０内の回帰曲線プロセス２０Ｃは、荷物を付帯していない状態の利用者の平均圧力値及び平均活動強度に基づき、回帰分析時間内の平均活動強度毎の平均圧力値を分布した最小二乗法による二次変数の回帰曲線を生成する。回帰曲線プロセス２０Ｃは、例えば、回帰直線の例で示すと、下記（数２）で回帰直線の傾きａを算出する。
【００２３】
【数２】
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【００２４】
更に、回帰曲線プロセス２０Ｃは、下記（数３）で回帰直線の切片ｂを算出する。
【００２５】
【数３】
2014046151.tif 000005
【００２６】
そして、回帰曲線プロセス２０Ｃは、例えば、平均圧力値をＹ、平均活動強度をＸとした場合、Ｙ＝ａ×Ｘ＋ｂの回帰直線を生成する。回帰曲線プロセス２０Ｃは、生成した回帰直線をメモリ１９に記憶する。尚、回帰分析時間は、例えば、１時間、３時間等のように事前設定する。図８は、回帰曲線の一例を示す説明図である。図８（Ａ）に示す回帰曲線は、直立以外の歩行や走行等の各活動強度において荷物を付帯していない状態の利用者の歩行圧力値を分布したものである。つまり、荷物を付帯していない状態での利用者の回帰曲線を事前に生成して記憶しておく。
【００２７】
ＣＰＵ２０内の比率算出プロセス２０Ｄは、インソール３から現在の歩行圧力値及び計測時刻が取得されると、圧力取得プロセス２０Ａを通じて１２秒分の計測時間帯内の歩行圧力値を平均化して平均圧力値を算出する。更に、比率算出プロセス２０Ｄは、活動強度取得プロセス２０Ｂを通じて計測時間帯内の活動強度を平均化して平均活動強度を算出する。そして、比率算出プロセス２０Ｄは、算出した計測時間帯内の平均活動強度に対応した回帰曲線上の歩行圧力値を取得する。比率算出プロセス２０Ｄは、回帰曲線上で取得された歩行圧力値と、算出された計測時間帯内の平均圧力値との比率を算出する。尚、回帰曲線上で取得された歩行圧力値と、算出された計測時間帯内の平均圧力値との比率は、荷物を付帯しない状態の利用者の重量と荷物を付帯した状態の利用者の重量との比率に比例する。図８（Ｂ）に示す例では、荷物付帯時の利用者の重量は、計測時間帯内の平均活動強度ｍに対応した回帰曲線上の歩行圧力値ｆの比率２０％増しの１．２ｆということになる。
【００２８】
ＣＰＵ２０内の重量算出プロセス２０Ｅは、比率算出プロセス２０Ｄで算出された比率に基づき、利用者の衣服を含む重量から荷物の重量を算出する。尚、重量算出プロセス２０Ｅは、(荷物の重量)＝｛(測定された歩行圧力値)×(体重＋衣服の重量)／(回帰曲線上の歩行圧力値）｝−（体重＋衣服の重量）で荷物の重量を算出する。例えば、事前設定した（体重＋衣服の重量）を７０ｋｇ、測定された歩行圧力値を８２９、活動強度が３（時速４ｋｍ）、回帰曲線上の歩行圧力値が７３８とする。この場合、荷物の重量は、８２９×７０／７３８−７０≒９ｋｇとなる。重量算出プロセス２０Ｅは、算出した荷物の重量に基づき、利用者の荷物付帯の有無を識別する。
【００２９】
そして、ＣＰＵ２０内の補正後活動強度プロセス２０Ｆは、荷物を付帯した利用者の全重量を配慮した活動強度を算出する。補正後活動強度プロセス２０Ｆは、荷物を付帯した状態の酸素摂取量Ｖ１、荷物を付帯していない状態の酸素摂取量Ｖ２及び加速度計１３で算出した同時間帯の活動強度Ｌに基づき荷物を付帯した状態での利用者の活動強度を算出する。荷物を付帯した状態の酸素摂取量Ｖ１は、Ｖ１＝４．１×Ｍｂ＋０．３６７（Ｍｂ＋Ｍｌｏａｄ）×Ｓ２＋２．０１７×Ｍｓ×Ｓ２で算出できる。尚、酸素摂取量［ｍｌ／ｋｇ＊ｍｉｎ］、Ｍｂは衣服を含む体重［ｋｇ］、Ｍｌｏａｄは荷物の重量［ｋｇ］、Ｍｓは片方の靴の重量［ｋｇ］、Ｓは歩行速度［ｋｍ／ｈ］である。また、荷物を付帯していない状態の酸素摂取量Ｖ２は、Ｖ２＝４．１×Ｍｂ＋０．３６７（Ｍｂ）×Ｓ２で算出できる。また、歩行速度Ｓは、米国スポーツ医学会の歩行速度−活動強度の換算テーブルを使用して活動強度から換算する。図９は、歩行速度−活動強度の換算テーブルの一例を示す説明図である。図９に示す換算テーブル４５は、歩行速度４５Ａと、活動強度４５Ｂとを対応付けて管理するものである。歩行速度４５Ａは、１分当りの距離ｍで表現する。ＣＰＵ２０は、換算テーブル４５を参照して、同時間帯の活動強度（Ｍｅｔｓ）を歩行速度に換算する。そして、ＣＰＵ２０は、歩行速度に応じて歩行速度Ｓを算出する。そして、補正後活動強度プロセス２０Ｆは、ＬＥ＝Ｖ１／Ｖ２×Ｌに基づき、荷物を付帯した状態の利用者の活動強度ＬＥを算出する。
【００３０】
そして、ＣＰＵ２０内の補正後活動量プロセス２０Ｇは、荷物を付帯した利用者の全重量を配慮した活動強度ＬＥに時間ｈを乗算することで補正後の活動量［ＥＸ］を算出する。そして、補正後活動量プロセス２０Ｇは、補正後の活動量をディスプレイ１７Ａ上に画面表示する。
【００３１】
次に、本実施例の活動強度算出システム１の動作について説明する。利用者は、携帯端末２を使用して活動強度算出システム１の事前設定を行う。図１０は、携帯端末２の事前設定時の表示画面の一例を示す説明図である。利用者は、携帯端末２のディスプレイ１７Ａ上の図１０（Ａ）の表示画面で事前設定を指定する。尚、事前設定とは、活動強度算出システム１を使用する上の事前設定である。利用者は、図１０（Ｂ）に示す表示画面上の体重入力欄５０Ａ及び回帰分析時間入力欄５０Ｂに衣服の重量を含む利用者自身の体重及び回帰分析時間を入力する。利用者は、図１０（Ｂ）に示す表示画面上の設定ボタン５０Ｃのボタン操作に応じて体重入力欄５０Ａ及び回帰分析時間入力欄５０Ｂの入力内容を確定する。また、利用者、表示画面上のキャンセルボタン５０Ｄのボタン操作に応じて前画面に移行する。そして、利用者は、図１０（Ｃ）の表示画面上の機器サーチボタン５１Ａ又はキャンセルボタン５１Ｂを選択可能とし、機器サーチボタン５１Ａのボタン操作に応じて自動接続先サーチ動作を実行する。また、利用者は、表示画面上のキャンセルボタン５１Ｂのボタン操作に応じて事前設定をキャンセルする。
【００３２】
そして、利用者は、機器サーチボタン５１Ａのボタン操作に応じてインソール３の無線アドレスをサーチし、図１０（Ｄ）の表示画面上の登録機器アドレス欄５２Ａにサーチされたインソール３の無線アドレスを自動入力する。尚、サーチ前にはインソール３の電源をオンにしてサーチされる状態にしておくものとする。そして、利用者は、表示画面上の設定ボタン５２Ｂ及びキャンセルボタン５２Ｃを選択可能とし、設定ボタン５２Ｂのボタン操作に応じて、登録機器アドレス欄５２Ａにインソール３のアドレスを登録する。そして、利用者は、利用者自身の衣服の重量を含む体重及び回帰分析時間を設定し、無線通信するインソール３の登録機器アドレスを登録することで事前設定を完了する。更に、携帯端末２は、事前設定の完了後、図示せぬ表示画面上で、回帰曲線を生成する上で、利用者に対して荷物を付帯しない状態で回帰分析時間分継続して歩行を求める旨のメッセージを表示する。利用者は、携帯端末２の表示画面上のメッセージを視認して回帰曲線を生成する上で、自分が履く靴内にインソール３を装着し、荷物を付帯しない状態で回帰分析時間継続して歩行する準備を整え、歩行することになる。
【００３３】
図１１は、インソール側処理に関わるインソール３側のＣＰＵ３８の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示すインソール側処理は、利用者の歩行に応じて歩行圧力値を計測し、計測した歩行圧力値及び計測時刻を携帯端末２に通知する処理である。尚、利用者は、自分がこれから履く靴内にインソール３を装着する。図１１においてインソール３側の圧力センサ３２は、歩行圧力値が所定閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１１）。圧力センサ３２は、歩行圧力値が所定閾値を超えた場合（ステップＳ１１肯定）、利用者がインソール３を装着した靴を履いて歩行を開始したものと判断し、インソール３の電源をＯＮする（ステップＳ１２）。つまり、ＣＰＵ３８は、歩行圧力値が所定閾値を超えた場合に電池部３４からインソール３全体への給電動作を開始する。ＣＰＵ３８は、電源をＯＮした後、近距離無線通信部３１を通じて携帯端末２と自動無線接続する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ３８は、携帯端末２と自動無線接続した後、圧力センサ３１を通じて４０ｍ秒毎に歩行圧力値を計測する（ステップＳ１４）。更に、ＣＰＵ３８は、歩行圧力値を計測すると、時計部３３を通じて歩行圧力値の計測時刻を取得する（ステップＳ１５）。
【００３４】
ＣＰＵ３８は、歩行圧力値及び計測時刻を、近距離無線通信部３１を通じて携帯端末２に通知する（ステップＳ１６）。その結果、携帯端末２は、４０ｍ秒毎の歩行圧力値及び計測時刻を順次取得する。ＣＰＵ３８は、圧力センサ３２を通じて歩行圧力値が「０」の状態が継続して所定回数を超えたか否かを判定する（ステップＳ１７）。尚、所定回数とは、例えば、２０回である。尚、ＣＰＵ３８は、圧力センサ３２で取得した歩行圧力値が「０」が継続した場合にカウント動作を開始し、歩行圧力値「０」を取得した場合にカウント動作を継続する。そして、ＣＰＵ３８は、歩行圧力値が「０」以外の数値を取得した場合、カウント回数をリセットする。
【００３５】
ＣＰＵ３８は、歩行圧力値が「０」の状態が継続して所定回数を超えた場合（ステップＳ１７肯定）、靴を履いていない状態が一定時間継続しているものと判定し、携帯端末２との無線接続を切断し（ステップＳ１８）、図１１に示す処理動作を終了する。その結果、利用者が靴を履いていない状態でインソール３から携帯端末２への歩行圧力値及び計測時刻の無駄な通知を防止することで消費電力の軽減が図れる。また、ＣＰＵ３８は、歩行圧力値が「０」の状態が継続して所定回数を超えていない場合（ステップＳ１７否定）、携帯端末２と無線接続中であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ３８は、携帯端末２と無線接続中の場合（ステップＳ１９肯定）、４０ｍ秒毎の歩行圧力値を計測すべく、ステップＳ１４に移行する。また、ＣＰＵ３８は、携帯端末２と無線接続中でない場合（ステップＳ１９否定）、図１１に示す処理動作を終了する。
【００３６】
ＣＰＵ３８は、歩行圧力値が所定閾値を超えなかった場合（ステップＳ１１否定）、図１１に示す処理動作を終了する。
【００３７】
図１１に示すインソール処理を実行するＣＰＵ３８は、４０ｍ秒毎の歩行圧力値を計測し、その歩行圧力値及び計測時刻を携帯端末２に順次通知する。その結果、携帯端末２は、４０ｍ秒毎の歩行圧力値及び計測時刻を順次取得できる。
【００３８】
更に、ＣＰＵ３８は、歩行圧力値が所定閾値を超えた場合、利用者の歩行を開始したものと判断し、インソール３全体の電源をＯＮする。その結果、利用者は、インソール３の電源ＯＮ操作が不要である。
【００３９】
ＣＰＵ３８は、歩行圧力値が「０」の状態が継続して所定回数を超えた場合、利用者の歩行が終了若しくは中断したものと判断し、携帯端末２との無線接続を切断する。その結果、利用者の歩行終了若しくは中断した場合でのインソール３の無駄な消費電力を節減できる。
【００４０】
図１２は、携帯側処理に関わる携帯端末２側のＣＰＵ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１２に示す携帯側処理は、荷物を付帯していない状態でインソール３から取得した歩行圧力値及び、その活動強度に基づき回帰曲線を生成し、この回帰曲線を使用して荷物を付帯した状態での利用者の活動強度に基づく活動量を算出する処理である。
【００４１】
図１２において携帯端末２のＣＰＵ２０は、加速度計１３をＯＮ動作し（ステップＳ２１）、活動強度を取得する。尚、ＣＰＵ２０は、３軸の加速度値に基づき活動強度を算出する。ＣＰＵ２０は、加速度計１３のＯＮ動作後、近距離無線通信部１２を通じてインソール３と自動無線接続し（ステップＳ２２）、設定された回帰分析時間分のタイマ動作を開始する（ステップＳ２３）。ＣＰＵ２０は、近距離無線通信部１２を通じてインソール３から歩行圧力値及び計測時刻を取得したか否かを判定する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ２０は、歩行圧力値及び計測時刻を取得した場合（ステップＳ２４肯定）、１２秒分の計測時間帯毎の歩行圧力値を取得したか否かを判定する（ステップＳ２５）。尚、ＣＰＵ２０は、取得された歩行圧力値及び計測時刻を、その取得時に図４に示すテーブル４１内に記憶する。
【００４２】
ＣＰＵ２０は、１２秒分の計測時間帯毎の歩行圧力値が取得した場合（ステップＳ２５肯定）、１２秒分の計測時間帯毎の歩行圧力値を平均化して平均圧力値を算出する（ステップＳ２６）。尚、ＣＰＵ２０は、計測時間帯毎の平均圧力値を図５に示すテーブル４２内に記憶する。ＣＰＵ２０は、１２秒分の計測時間帯毎の活動強度に基づき平均活動強度を算出する（ステップＳ２７）。尚、ＣＰＵ２０は、計測時間帯毎の平均活動強度を図６に示すテーブル４３内に記憶する。更に、ＣＰＵ２０は、計測時間帯毎の平均圧力値及び平均活動強度を図７に示すテーブル４４に記憶する（ステップＳ２８）。
【００４３】
ＣＰＵ２０は、ステップＳ２３でタイマ動作を開始した回帰分析時間内であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。尚、ＣＰＵ２０は、利用者が荷物を付帯していない状態で回帰分析時間分の利用者の歩行圧力値及び活動強度を取得する。ＣＰＵ２０は、回帰分析時間内である場合（ステップＳ２９肯定）、インソール３から歩行圧力値及び計測時刻を取得したか否かを判定すべく、一定時間、例えば、２０秒待ち合わせ、ステップＳ２４に移行する。また、ＣＰＵ２０は、歩行圧力値及び計測時刻を取得しなかった場合（ステップＳ２４否定）、回帰分析時間内であるか否かを判定すべく、ステップＳ２９に移行する。また、ＣＰＵ２０は、１２秒分の計測時間帯の歩行圧力値を取得していない場合（ステップＳ２５否定）、回帰分析時間内であるか否かを判定すべく、ステップＳ２９に移行する。
【００４４】
また、ＣＰＵ２０は、回帰分析時間内でない場合（ステップＳ２９否定）、回帰分析時間分の平均活動強度及び平均圧力値に基づく回帰曲線を算出する（ステップＳ３０）。ＣＰＵ２０は、インソール３と無線接続中であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ２０は、インソール３と無線接続中の場合（ステップＳ３１肯定）、インソール３から歩行圧力値及び計測時刻を取得したか否かを判定する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ２０は、インソール３から歩行圧力値及び計測時刻を取得した場合（ステップＳ３２肯定）、１２秒分の計測時間帯の歩行圧力値を取得したか否かを判定する（ステップＳ３３）。尚、ＣＰＵ２０は、取得された歩行圧力値及び計測時刻を、その取得時に図４に示すテーブル４１に記憶する。
【００４５】
ＣＰＵ２０は、１２秒分の計測時間帯の歩行圧力値を取得した場合（ステップＳ３３肯定）、１２秒分の計測時間帯の歩行圧力値を平均化して平均圧力値を算出する（ステップＳ３４）。尚、ＣＰＵ２０は、計測時間帯毎の平均圧力値を図５に示すテーブル４２内に記憶する。更に、ＣＰＵ２０は、同計測時間帯の活動強度を平均化して平均活動強度を算出する（ステップＳ３５）。尚、ＣＰＵ２０は、計測時間帯の平均活動強度を図６に示すテーブル４３内に記憶する。ＣＰＵ２０は、同計測時間帯の平均活動強度に対応した回帰曲線上の歩行圧力値を取得する（ステップＳ３６）。そして、ＣＰＵ２０は、取得された回帰曲線上の歩行圧力値と、同計測時間帯の平均圧力値との比率を算出する（ステップＳ３７）。そして、ＣＰＵ２０は、算出した比率に基づき、利用者の衣服を含む体重から荷物の重量を算出する（ステップＳ３８）。その結果、ＣＰＵ２０は、荷物の重量を事前に入力しなくても、利用者が付帯した荷物の重量を算出できる。
【００４６】
ＣＰＵ２０は、算出した荷物の重量に応じて活動強度を算出する（ステップＳ３９）。その結果、ＣＰＵ２０は、荷物付帯時の利用者の活動強度を算出できる。更に、ＣＰＵ２０は、算出した活動強度に基づき補正後の活動量を算出した後（ステップＳ４０）、インソール３と無線接続中であるか否かを判定すべく、一定時間、例えば、２０ｍ秒待ち合わせ、ステップＳ３１に移行する。その結果、ＣＰＵ２０は、荷物付帯時の利用者の活動量を算出できる。
【００４７】
ＣＰＵ２０は、インソール３と無線接続中でない場合（ステップＳ３１否定）、図１２に示す処理動作を終了する。ＣＰＵ２０は、インソール３から歩行圧力値及び計測時刻を取得しなかった場合（ステップＳ３２否定）、又は１２秒分の歩行圧力値を取得しなかった場合（ステップＳ３３否定）、インソール３と無線接続中であるか否かを判定すべく、一定時間、例えば、２０ｍ秒待ち合わせ、ステップＳ３１に移行する。
【００４８】
図１２に示す携帯側処理のＣＰＵ２０は、利用者の荷物が付帯していない状態でインソール３から回帰分析時間内の平均圧力値及び平均活動強度を算出し、回帰分析時間内の平均圧力値及び平均活動強度に基づき、荷物が付帯していない状態の回帰曲線を算出する。その結果、ＣＰＵ２０は、荷物を付帯していない状態での利用者の回帰曲線を保持できる。
【００４９】
更に、ＣＰＵ２０は、回帰曲線を算出した後、荷物が付帯した状態でも、平均圧力値及び平均活動強度を算出し、平均活動強度に対応した回帰曲線上の歩行圧力値を取得する。更に、ＣＰＵ２０は、取得した回帰曲線上の歩行圧力値と、算出した平均圧力値との比率を算出し、算出した比率に基づき衣服を含む利用者の体重から荷物の重量を算出する。その結果、ＣＰＵ２０は、荷物を付帯した状態で利用者の荷物の体重を算出できる。
【００５０】
ＣＰＵ２０は、荷物の重量に応じて荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する。更に、ＣＰＵ２０は、荷物を付帯した利用者の活動強度（Ｍｅｔｓ）×継続時間（ｈ）で荷物を付帯した利用者の活動量（ＥＸ）を算出する。その結果、ＣＰＵ２０は、荷物付帯時の利用者の活動強度及び活動量を算出できる。しかも、ＣＰＵ２０は、身体活動量（ＥＸ）×体重（Ｋｇ）×１．０５で消費カロリ（Ｋｃａｌ）をも算出できる。
【００５１】
図１３は、活動量表示処理に関わる携帯端末２側のＣＰＵ２０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１３に示す携帯端末２側のＣＰＵ２０は、補正後活動量を算出したか否かを判定する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ２０は、補正後活動量を算出した場合（ステップＳ５１肯定）、補正前活動量、荷物の重量、時間帯及び補正後活動量をディスプレイ１７Ａに画面表示する（ステップＳ５２）。図１４は、活動量表示の一例を示す説明図である。図１４に示す活動量表示６０は、補正前活動量６０Ａ、荷物の重量６０Ｂ、時間帯（日時）６０Ｃ及び補正後活動量６０Ｄを含む。
【００５２】
更に、ＣＰＵ２０は、補正前活動量、荷物の重量、時間帯及び補正後活動量をディスプレイ１７Ａに画面表示した後、画面遷移要求があるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００５３】
ＣＰＵ２０は、画面遷移要求がある場合（ステップＳ５３肯定）、要求された画面に遷移し（ステップＳ５４）、図１３に示す処理動作を終了する。ＣＰＵ２０は、画面遷移要求がない場合（ステップＳ５３否定）、補正後活動量を算出すべく、一定時間待ち合わせ、ステップＳ５１に移行する。
【００５４】
ＣＰＵ２０は、補正後活動量を算出したのではない場合（ステップＳ５１否定）、画面遷移要求があるか否かを判定すべく、ステップＳ５３に移行する。
【００５５】
利用者は、携帯端末２のディスプレイ１７Ａ上の活動量表示を視認して、補正前活動量、荷物の重量、時間帯及び補正後活動量を認識できる。
【００５６】
図１５は、活動量表示の一例を示す説明図である。活動量表示が同一日に複数時間帯の活動量が存在する場合、利用者は、携帯端末２のディスプレイ１７Ａ上の図１５（Ａ）に示す活動量表示６１上で指定日６１Ａを指定する。ＣＰＵ２０は、指定日が指定されると、図１５（Ｂ）に示すように、１回目（１２：００〜１３：００）の計測時間帯の補正前活動量６２Ａ、荷物の重量６２Ｂ、時間帯６２Ｃ及び補正後活動量６２Ｄを含む活動量表示６２をディスプレイ１７Ａ上に画面表示する。更に、ＣＰＵ２０は、２回目（１４：００〜１５：００）の計測時間帯の活動量表示６３を視認する場合、次頁ボタン６２Ｅのボタン操作に応じて図１５（Ｃ）の活動量表示６３を画面表示する。ＣＰＵ２０は、図１５（Ｃ）に示すように、１４：００〜１５：００の計測時間帯の補正前活動量６３Ａ、荷物の重量６３Ｂ、時間帯６３Ｃ及び補正後活動量６３Ｄを含む活動量表示６３を画面表示する。また、利用者は、直近の計測時間帯の活動量表示６２に戻る場合、活動量表示６３上の前頁ボタン６３Ｅをボタン操作する。
【００５７】
実施例の携帯端末２は、インソール３から利用者が荷物を付帯していない状態で４０ｍ秒毎の歩行圧力値を順次取得し、計測時間帯の平均圧力値及び平均活動強度を算出し、一定時間帯の平均圧力値及び平均活動強度に基づき回帰曲線を生成する。更に、携帯端末２は、回帰曲線を事前に生成した後、インソール３から利用者が荷物を付帯した状態で４０ｍ秒毎の歩行圧力値を順次取得し、計測時間帯の平均圧力値及び平均活動強度を算出し、平均活動強度に対応した回帰曲線上の歩行圧力値を取得する。そして、携帯端末２は、回帰曲線上で取得した歩行圧力値と、現在の歩行圧力値との比率を算出し、比率及び利用者自体の体重に基づき荷物の重量を算出する。更に、携帯端末２は、荷物の重量に応じて荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する。その結果、利用者は、荷物の重量を入力する手間を要することなく、荷物の重量を自動算出し、荷物を付帯した状態での利用者の活動強度を簡単に算出できる。
【００５８】
また、携帯端末２は、算出した利用者の活動強度に時間を乗算することで、荷物を付帯した状態での利用者の活動量を算出する。その結果、利用者は、荷物を付帯した状態での利用者の活動量を簡単に算出できる。
【００５９】
圧力センサ３２及び近距離無線通信部３１を内蔵したインソール３を靴内に着脱可能にしたので、利用者は、履く靴を変えたとしても、荷物重量を自動算出し、荷物を付帯した状態の利用者の活動強度や活動量を簡単に算出できる。
【００６０】
実施例のインソール３は、インソール３内の電池部３４の電池残量が所定閾値以下となると、電池残量が少ない旨のアラームをスピーカ３５Ｂから報知出力する。その結果、利用者は、インソール３内の電池部３４の電池残量が少ないことを認識できる。尚、アラームの報知出力手段としてスピーカ３５Ｂを例示したが、ディスプレイ３５Ａ等で報知出力しても良い。
【００６１】
尚、上記各実施例では、スマートフォン等の携帯端末１を例示したが、例えば、携帯電話機、携帯用ゲーム端末、タブレット端末や、インターネット通信機能や音声通信機能を備えていない携帯端末等であっても良い。
【００６２】
また、上記実施例では、４０ｍ秒毎に歩行圧力値を取得し、１２秒分の計測時間帯の歩行圧力値で平均圧力値を算出したが、これら数値に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６３】
また、上記実施例では、靴内に着脱可能に装着するインソール３に近距離無線通信部３１及び圧力センサ３２等を内蔵したが、例えば、靴に内蔵しても良い。
【００６４】
また、上記実施例では、携帯端末２に内蔵した加速度計１３で計測時間毎の活動強度を算出したが、例えば、加速度計をインソール３内に内蔵しても良く、この場合、インソール３が、計測時間毎の歩行圧力値及び活動強度を携帯端末２に通知しても良い。
【００６５】
また、上記実施例の活動量表示処理では、荷物付帯時の補正前の活動量及び補正後の活動量をディスプレイ１７Ａ上に画面表示したが、荷物付帯時の補正後の活動量のみを画面表示しても良い。
【００６６】
また、上記実施例の携帯端末２では、荷物を付帯した状態の利用者の活動強度や活動量を算出することを例示したが、荷物を付帯していない状態の利用者の活動強度や活動量を算出できることは言うまでもない。
【００６７】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６８】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００６９】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを情報処理装置で実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する情報処理装置の一例を説明する。図１６は、算出プログラムを実行する情報処理装置１００を示す説明図である。
【００７０】
図１６において算出プログラムを実行する情報処理装置１００では、ＲＯＭ１１０、ＲＡＭ１２０、プロセッサ１３０、操作部１４０、表示部１５０及び通信部１６０を有する。
【００７１】
そして、ＲＯＭ１１０には、上記実施例と同様の機能を発揮する算出プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ１１０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に算出プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。算出プログラムとしては、図１６に示すように、回帰曲線算出プログラム１１０Ａ、比率算出プログラム１１０Ｂ、重量算出プログラム１１０Ｃ及び活動強度算出プログラム１１０Ｄである。尚、プログラム１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ及び１１０Ｄについては、適宜統合又は分散しても良い。
【００７２】
そして、プロセッサ１３０は、これらのプログラム１１０Ａ〜１１０ＤをＲＯＭ１１０から読み出し、これら読み出された各プログラムを実行する。そして、プロセッサ１３０は、各プログラム１１０Ａ〜１１０Ｄを、回帰曲線算出プロセス１３０Ａ、比率算出プロセス１３０Ｂ、重量算出プロセス１３０Ｃ及び活動強度算出プロセス１３０Ｄとして機能する。
【００７３】
プロセッサ１３０は、荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とに基づく回帰曲線を算出する。プロセッサ１３０は、荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出する。更に、プロセッサ１３０は、算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、荷物の重量を算出する。更に、プロセッサ１３０は、算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する。その結果、利用者は、荷物の重量を入力する手間を省いて、荷物を付帯した利用者の活動量を簡単に算出できる。
【００７４】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７５】
（付記１）携帯電子機器のプロセッサに、
荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行させることを特徴とする算出プログラム。
【００７６】
（付記２）前記活動強度及び時間に基づき前記利用者の活動量をさらに算出する
処理を前記プロセッサに実行させることを特徴とする付記１に記載の算出プログラム。
【００７７】
（付記３）前記携帯電子機器と無線接続する前記利用者の靴に備えられた圧力センサを通じて前記利用者の歩行圧力値をさらに取得する
処理を前記プロセッサに実行させることを特徴とする付記１又は２に記載の算出プログラム。
【００７８】
（付記４）プロセッサを有する携帯電子機器であって、
前記プロセッサは、
荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行することを特徴とする携帯電子機器。
【００７９】
（付記５）携帯電子機器の算出方法であって、
前記携帯電子機器は、
荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行することを特徴とする算出方法。
【００８０】
（付記６）プロセッサとメモリとを有する情報処理装置であって、
前記プロセッサは、
荷物を付帯しない状態での利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【００８１】
（付記７）携帯電子機器と、携帯電子機器と無線接続する計測装置とを有する算出システムであって、
前記計測装置のプロセッサは、
利用者の歩行圧力値を取得し、
取得した歩行圧力値を前記携帯電子機器に送信し、
前記携帯電子機器のプロセッサは、
前記計測装置から荷物を付帯しない状態での前記利用者の歩行圧力値と当該歩行圧力値取得時の活動強度とを対応付けた回帰曲線を算出し、
前記計測装置から前記荷物を付帯した状態での利用者の歩行圧力値を取得し、取得された利用者の歩行圧力値と、当該歩行圧力値取得時の活動強度に対応する前記回帰曲線上の歩行圧力値との比率を算出し、
算出された比率及び前記利用者の重量に基づき、前記荷物の重量を算出し、
算出された前記荷物の重量に応じて前記荷物を付帯した利用者の活動強度を算出する
各処理を実行することを特徴とする算出システム。
【符号の説明】
【００８２】
１  活動強度算出システム
２  携帯端末
３  インソール
１２  近距離無線通信部
１３  加速度計
１８  フラッシュメモリ
２０  ＣＰＵ
２０Ａ  圧力取得プロセス
２０Ｂ  活動強度取得プロセス
２０Ｃ  回帰曲線プロセス
２０Ｄ  比率算出プロセス
２０Ｅ  重量算出プロセス
２０Ｆ  補正後活動強度プロセス
３１  近距離無線通信部
３２  圧力センサ
３８  ＣＰＵ
【図１】
2014046151.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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