(57)【要約】【課題】光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上を実現できる融着接続機の提供。【解決手段】回転開閉する風防カバー６０と同じ軸線上に風防カバーと一体化されている索材巻付部６１ａがあり、この索材巻付部６１ａと該索材巻付部６１ａから離隔して設けられた索材巻掛部５とに巻き掛けられた閉ループ部材２を有し、電動駆動源の駆動力によって閉ループ部材２を回転させることで風防カバーを開閉できる光ファイバ融着接続機を提供する。【選択図】図８
2014062930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸によって回転開閉する風防カバーを備える融着接続機において、
回転軸と同じ軸線上、あるいは風防カバーの回転軸と同じ軸線上に風防カバーと連結固定あるいは風防カバーの一部として形成された索材巻付部があり、
さらに離れた別の場所に回転プーリー、非回転プーリーまたは回転歯車である索材巻掛部が１つ以上設置され、前記索材巻付部と前記索材巻掛部とに巻き掛けられた変形可能な索材を含んで閉ループを構成する閉ループ部材を有し、
風防カバーが閉じたことを検知する検知器をさらに備え、風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合はその後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうように構成され、
電動駆動源の駆動力によって前記索材に引張力を掛けることで風防カバーを回転させ、前記張力を正方向に掛けることで風防カバー開の動作を実現可能、及び前記張力を逆方向に掛けることで風防カバー閉の動作を実現可能であり、
前記閉ループ部材が、その途中に設けられた弾性部材、または索材のその延在方向の一部あるいは索材全体が伸縮可能な弾性材によって伸縮可能、及び／又は、前記索材巻掛部の１以上が、付勢部材によって閉ループ部材に引っ張り力を与える方向に弾性付勢された可動の索材巻掛部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ融着接続機において、
風防カバーが閉じたことを検知する検知器をさらに備え、
風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合は、風防カバー開動作とその後の風防カバー閉動作とで構成されるカバー閉じ補助動作を１サイクル以上実行し、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の完了時あるいは完了前に風防カバーが閉じたことを検知器が検知すれば、その後にカバー閉じ動作を行なうことなく融着接続動作が可能な状態となり、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の実行を完了した後も、風防カバーが閉じたことを検知器が検知できない場合は、その後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバ融着接続機において、
索材による風防カバーの回転開閉動作に加え、突き上げシャフトで風防カバーにおける索材巻付部から離れた位置を押圧して風防カバーを押し上げることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバ融着接続機において、
突き上げシャフトが索材に張力を掛ける駆動機構の一部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続機において、
電動駆動源の駆動力によって移動あるいは回転される動力伝達部材に、前記索材あるいは回転可能な索材巻掛部に設けられた動力受け突部を押動して前記索材を送り移動する押動用突部が突設され、
動力受け突部及び押動用突部の一方が、互いに離隔する２箇所に設けられた他方の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置されていることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項６】
請求項５に記載の光ファイバ融着接続機において、
前記風防カバーの開動作あるいは閉動作の後に、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動あるいは回転して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方の両方から離隔した位置に配置し、動力伝達部材を移動することなく、風防カバーを手動で開け閉め可能とすることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、光ファイバ融着接続機に関し、特に、光ファイバ同士を加熱して融着接続する加熱融着部を覆う開閉自在の風防カバーを有する光ファイバ融着接続機に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ融着接続機としては、左右各１本の単心光ファイバを一対の電極棒間の放電加熱によって融着接続する装置（単心機）、あるいは多心光ファイバ（テープファイバ）同士を一対の電極棒間の放電加熱によって一括融着接続する装置（多心機）が提供されている。
また、従来の光ファイバ融着接続機（以下、単に融着接続機とも言う）としては、以下のような機能、構成を有するものが広く提供されている（特許文献１）。
（１）光ファイバを２つの照明光源で２方向から照らし、２つのレンズと２つのカメラで、それぞれの方向から光ファイバを２軸で撮像（２軸観察）する。
（２）一対の電極棒の間にある加熱融着部の両側に、融着接続する光ファイバの先端を一対の電極棒間に位置決め配置するためのＶ溝を有する。このＶ溝は、加熱融着部を介して、一対の電極棒が配置されている装置本体上面に沿い、かつ一対の電極棒の間隔方向である前後方向に垂直の左右方向両側に設けられている。
光ファイバとしては、光ファイバ心線、光ファイバ素線等の被覆光ファイバを用いることが多い。光ファイバ（被覆光ファイバ）先端の被覆除去された光ファイバガラス部はＶ溝上に配置され、上方から光ファイバガラス部をＶ溝に押し付けるためのファイバクランプ部材によってＶ溝との間に把持される。左右２本の光ファイバに対応して、Ｖ溝とファイバクランプ部材との組は２組設けられる。
（３）左右の光ファイバの被覆部分を把持するために、装置本体左右方向に可動の被覆クランプを設けるか、またはファイバホルダを左右に１つずつ装置本体左右方向に可動に配置する。
（４）電極棒間に発生する放電は風に対して敏感であり、わずかな風によっても放電の揺らぎが発生する。そこで融着接続機としては、電極棒、Ｖ溝、ファイバクランプ部材、及び、被覆クランプ又はファイバホルダを覆う、開閉可能な風防カバーを設けた構成が提供されている。風防カバーは、電極棒等を覆うことで、風が一対の電極棒の間の放電部に到達しない密閉構造となっている。
【０００３】
従来の一般的な融着接続機において光ファイバを装着する操作は下記の通りである。
（ａ）被覆クランプ方式：蓋を閉めて単心光ファイバを挟んで把持する。大型の被覆クランプは様々な被覆径の単心光ファイバを把持することが可能である。
また、被覆クランプは、装置（融着接続機）に取り付けられているため、紛失の恐れがない。
（ｂ）ファイバホルダ方式：融着接続機とは別体のファイバホルダを融着接続機の上に載せる。ファイバホルダは、ベース板と、該ベース板に枢着して開閉可能に設けられた蓋板との間に光ファイバを挟み込んで把持する構成であり、光ファイバを把持した状態で融着接続機に載置される。
ファイバホルダは、被覆除去、切断、融着の各工程で光ファイバの装着が容易である。
しかし、被覆径や心線数に応じて様々な種類のファイバホルダを準備する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の融着接続機の風防カバーは、手動で開閉操作可能な１又は複数のカバー部材によって構成されていることが一般的である。融着接続機を用いて光ファイバの融着接続作業を行なうには、風防カバーを手動で開け閉めする。
すなわち、従来の融着接続機を用いた光ファイバの融着接続作業は、まず、風防カバーを開いた状態として、融着接続機に光ファイバを装着する。被覆クランプ方式の融着接続機の場合は、被覆クランプに光ファイバを挟み込む。ファイバホルダ方式の融着接続機の場合は、光ファイバを挟み込んだファイバホルダを融着接続機に載せる。
融着接続機への光ファイバの装着が完了したら風防カバーを閉じ、次いで、融着接続機の接続開始スイッチをオン操作する。これにより、光ファイバを所定の位置に前進させ、電極棒間の放電によって、左右の光ファイバを放電しながら接合し、融着接続する。電極棒間の放電は所定時間行なわれた後、自動で停止し、接続部の検査を行う。融着接続の完了後、風防カバーを開いて光ファイバを取り出す。
【０００６】
上述した従来の融着接続機は、融着接続を行なう光ファイバを装着した後、風防カバーを手動で確実に閉じる必要がある。
光ファイバの融着接続作業は、１日に数百本行なうこともある。このため、融着接続機にあっては、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上が求められていた。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みて、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上を実現できる融着接続機の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、回転軸によって回転開閉する風防カバーを備える融着接続機において、回転軸と同じ軸線上、あるいは風防カバーの回転軸と同じ軸線上に風防カバーと連結固定あるいは風防カバーの一部として形成された索材巻付部があり、さらに離れた別の場所に回転プーリー、非回転プーリーまたは回転歯車である索材巻掛部が１つ以上設置され、前記索材巻付部と前記索材巻掛部とに巻き掛けられた変形可能な索材を含んで閉ループを構成する閉ループ部材を有し、 風防カバーが閉じたことを検知する検知器をさらに備え、風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合はその後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうように構成され、電動駆動源の駆動力によって前記索材に引張力を掛けることで風防カバーを回転させ、前記張力を正方向に掛けることで風防カバー開の動作を実現可能、及び前記張力を逆方向に掛けることで風防カバー閉の動作を実現可能であり、前記閉ループ部材が、その途中に設けられた弾性部材、または索材のその延在方向の一部あるいは索材全体が伸縮可能な弾性材によって伸縮可能、及び／又は、前記索材巻掛部の１以上が、付勢部材によって閉ループ部材に引っ張り力を与える方向に弾性付勢された可動の索材巻掛部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第２の発明は、第１の発明の光ファイバ融着接続機において、風防カバーが閉じたことを検知する検知器をさらに備え、風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合は、風防カバー開動作とその後の風防カバー閉動作とで構成されるカバー閉じ補助動作を１サイクル以上実行し、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の完了時あるいは完了前に風防カバーが閉じたことを検知器が検知すれば、その後にカバー閉じ動作を行なうことなく融着接続動作が可能な状態となり、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の実行を完了した後も、風防カバーが閉じたことを検知器が検知できない場合は、その後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第３の発明は、第１又は２の発明の光ファイバ融着接続機において、索材による風防カバーの回転開閉動作に加え、突き上げシャフトで風防カバーにおける索材巻付部から離れた位置を押圧して風防カバーを押し上げることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第４の発明は、第３の発明の光ファイバ融着接続機において、突き上げシャフトが索材に張力を掛ける駆動機構の一部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第５の発明は、第１〜４のいずれか１つの発明の光ファイバ融着接続機において、電動駆動源の駆動力によって移動あるいは回転される動力伝達部材に、前記索材あるいは回転可能な索材巻掛部に設けられた動力受け突部を押動して前記索材を送り移動する押動用突部が突設され、動力受け突部及び押動用突部の一方が、互いに離隔する２箇所に設けられた他方の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置されていることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第６の発明は、第５の発明の光ファイバ融着接続機において、前記風防カバーの開動作あるいは閉動作の後に、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動あるいは回転して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方の両方から離隔した位置に配置し、動力伝達部材を移動することなく、風防カバーを手動で開け閉め可能とすることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供するを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、風防カバーの開閉動作を自動で行える。このため、光ファイバの融着接続の作業時間の短縮、作業性向上を実現できる。
また、本発明によれば、電動駆動源の駆動力を閉ループ部材を介して風防カバーに伝達して風防カバーを開閉する構成であるため、風防カバーに対する電動駆動源の設置位置の自由度が高く、融着接続機全体の設計自由度を向上できる。
しかも、本発明は、閉ループ部材が、その途中に設けられた弾性部材、または索材のその延在方向の一部あるいは索材全体が伸縮可能な弾性材によって伸縮可能、及び／又は、前記索材巻掛部の１以上が、付勢部材によって閉ループ部材に引っ張り力を与える方向に弾性付勢された可動の索材巻掛部である構成を有する。この構成により本発明は、例えば、風防カバー閉の動作の際の異物の挟み込み、風防カバー開の動作の際の風防カバーへの障害物の当接を生じたときに、電動駆動源の駆動力によって索材を送り移動（索材に張力を作用させる）して風防カバーを回転させる駆動機構の破損を防ぐことができる。また、本発明に係る光ファイバ融着接続機は、駆動機構の駆動によるカバー開あるいはカバー閉の動作中、及び動作を行なっていないときに、作業者が手で直接風防カバーに触れて風防カバーを手動で開け閉めする操作を、駆動機構を破損させることなく行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１実施形態の光ファイバ融着接続機の構成を略解的に示す正面図であり、加熱融着部の左右両側に被覆クランプを配置した構成の融着接続機を示す図である。
【図２】本発明の１実施形態の光ファイバ融着接続機の構成を略解的に示す正面図であり、加熱融着部の左右両側の可動ステージ上にファイバホルダが脱着可能に配置される構成の融着接続機を示す図である。
【図３】図１の光ファイバ融着接続機を示す全体側面図（右側面図）であり、風防カバーを閉じた状態を示す図である。
【図４】図１の光ファイバ融着接続機の風防カバー付近の構造を略解的に示す側断面図（右側断面図）であり、風防カバーを閉じた状態を示す図である。
【図５】図１の光ファイバ融着接続機を略解的に示す平面図であり、風防カバーを閉じた状態を示す図である。
【図６】図１の光ファイバ融着接続機を略解的に示す平面図であり、風防カバーを開いた状態を示す図である。
【図７】図２の光ファイバ融着接続機の両側の可動ステージ上に脱着可能に装着するファイバホルダの一例を示す斜視図である。
【図８】図１の光ファイバ融着接続機の風防カバー及びその開閉機構（カバー開閉機構の第１例）を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機右斜め前上方から見た斜視図である。
【図９】図１の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機左斜め前下方から見た斜視図である。
【図１０】図１の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーを閉じた状態を示す平面図である。
【図１１】図１の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機前側から見た正面図である。
【図１２】図１の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機右側から見た図（右側面図）である。
【図１３】図１の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、図８の状態から電動駆動源を駆動して行なうカバー開動作によって風防カバーを開いた状態を接続機右斜め前上方から見た斜視図である。
【図１４】図１３の風防カバー及びその開閉機構の接続機左斜め前下方から見た状態を示す斜視図である。
【図１５】図１３の風防カバー及びその開閉機構の接続機上側から見た状態を示す平面図である。
【図１６】図１３の風防カバー及びその開閉機構の接続機前側から見た状態を示す正面図である。
【図１７】図１３の風防カバー及びその開閉機構の接続機右側から見た状態を示す図（右側面図）である。
【図１８】図１の光ファイバ融着接続機の風防カバー及びその開閉機構について風防カバーが閉じた状態を説明する図であり、（ａ）は図１１のＡ−Ａ線断面矢視図、（ｂ）は図１１のカバー開閉機構付近を接続機前側から見た部分正面図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態から風防カバーを電動駆動源の駆動力によって回転して半開きとしたときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図１９（ａ）、（ｂ）に示す状態から風防カバーをさらに回転して全開にしたときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２１】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図２０（ａ）、（ｂ）に示す状態から、カバー開閉機構の押動用突部を電動駆動源の駆動によって下降させ、閉ループ部材の下側動力受け部材に接近配置したときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２２】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から、電動駆動源の駆動によって風防カバーを回転して半開きとしたときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２３】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図２２（ａ）、（ｂ）に示す状態から風防カバーを閉じる動作を完了したときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２４】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態から手動で風防カバーを開いたときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２５】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から手動で風防カバーを閉じたときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２６】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態から電動駆動源の駆動力によって風防カバーを開く動作中の障害によって、閉ループ部材の弾性部材が引き伸ばされたときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２７】（ａ）、（ｂ）は、風防カバー及びその開閉機構について、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から電動駆動源の駆動力によって風防カバーを閉じる動作中の障害によって、閉ループ部材の弾性部材が引き伸ばされたときの、図１８（ａ）、（ｂ）と同じ視点から見た状態を示す図である。
【図２８】本発明に係る実施形態の光ファイバ融着接続機のカバー開閉機構の第１変形例（カバー開閉機構の第２例）を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機右斜め前上方から見た斜視図である。
【図２９】図２８の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機左斜め前下方から見た斜視図である。
【図３０】図２８の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーを閉じた状態を示す平面図である。
【図３１】図２８の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機前側から見た正面図である。
【図３２】図２８の風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、風防カバーが閉じた状態を接続機右側から見た図（右側面図）である。
【図３３】図２８の風防カバー及びその開閉機構を、図２８に示す状態から電動駆動源の駆動力によって開いたときの、接続機右斜め前上方から見た状態を示す斜視図である。
【図３４】図２８の風防カバー及びその開閉機構を、図２８に示す状態から電動駆動源の駆動力によって開いたときの、接続機左斜め前下方から見た状態を示す斜視図である。
【図３５】図２８の風防カバー及びその開閉機構を、図２８に示す状態から電動駆動源の駆動力によって開いたときの、接続機上側から見た状態を示す平面図である。
【図３６】図２８の風防カバー及びその開閉機構を、図２８に示す状態から電動駆動源の駆動力によって開いたときの、接続機前側から見た状態を示す正面図である。
【図３７】図２８の風防カバー及びその開閉機構を、図２８に示す状態から電動駆動源の駆動力によって開いたときの、接続機右側から見た状態を示す図（右側面図）である。
【図３８】本発明に係る実施形態の光ファイバ融着接続機のカバー開閉機構の第２変形例（第３例）を説明する図であり、（ａ）は風防カバーを閉じた状態、（ｂ）は風防カバーを開いた状態を示す。
【図３９】本発明に係る１実施形態の光ファイバ融着接続機の２分割風防カバーと、該２分割風防カバーを構成する前風防カバー及び後風防カバーのそれぞれに設けられた開閉機構とを説明する図であり、２分割風防カバーが閉じた状態を接続機右斜め前上方から見た斜視図である。
【図４０】図３９の２分割風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、接続機左斜め前下方から見た状態を示す斜視図である。
【図４１】図３９の２分割風防カバー及びその開閉機構を説明する平面図である。
【図４２】図３９の２分割風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、接続機前側から見た状態を示す正面図である。
【図４３】図３９の２分割風防カバー及びその開閉機構を説明する図であり、接続機右側から見た状態を示す図（右側面図）である。
【図４４】図３９の２分割風防カバー及びその開閉機構について、図３９の状態から電動駆動源を駆動して行なうカバー開動作によって２分割風防カバーを開いた状態を接続機右斜め前上方から見た斜視図である。
【図４５】図４４の２分割風防カバー及びその開閉機構を接続機左斜め前下方から見た状態を示す斜視図である。
【図４６】図４４の２分割風防カバー及びその開閉機構を接続機上側から見た状態を示す平面図である。
【図４７】図４４の２分割風防カバー及びその開閉機構を接続機前側から見た状態を示す正面図である。
【図４８】図４４の２分割風防カバー及びその開閉機構を接続機右側から見た状態を示す図（右側面図）である。
【図４９】図１８（ａ），（ｂ）のカバー開閉機構の閉ループ部材と、風防カバーの回転軸及びその下方のプーリーとの関係を略解的に説明する図である。
【図５０】図３８に示すカバー開閉機構の変形例（カバー開閉機構の第４例）における、閉ループ部材と、風防カバー回転軸及びその下方のプーリーとの関係を略解的に示す図である。
【図５１】図３８のカバー開閉機構の変形例（カバー開閉機構の第５例）における、閉ループ部材と、風防カバー回転軸及びその下方のプーリーとの関係を略解的に示す図である。
【図５２】カバー開閉機構の第６例における、閉ループ部材と、風防カバー回転軸に取り付けた歯車及びその下方に設けられた歯車との関係を略解的に示す図である。
【図５３】カバー開閉機構の第７例における、閉ループ部材と、風防カバー回転軸及びその下方のプーリーと、テンションローラーとの関係を略解的に示す図である。
【図５４】カバー開閉機構の第８例を略解的に示す図であり、（ａ）は風防カバーを閉じた状態、（ｂ）は風防カバーを開いた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の１実施形態の光ファイバ融着接続機（以下、単に融着接続機とも言う）について、図面を参照して説明する。
図１〜図６はこの融着接続機２０の全体構造を説明する図である。
図１、図３〜図６に示す融着接続機２０（図中符号２０Ａを付記する）は、被覆クランプ方式の融着接続機である。図２に示す融着接続機２０（図中符号２０Ｂを付記する）は、ファイバホルダ方式の融着接続機である。
【００１２】
図１、図３〜図６に示す融着接続機２０Ａは、可動ステージ２２（後述）上にクランプ下部材５１を固定して取り付けた被覆クランプ５０（後述）を有する。
図２に示す融着接続機２０Ｂは、被覆クランプ（ファイバホルダ）が可動ステージ２２（後述）上に脱着可能に装着される構成となっている点で被覆クランプ方式の融着接続機２０Ａと異なり、他の構成は融着接続機２０Ａと共通する。
【００１３】
図１において、この融着接続機２０Ａによって融着接続する一対の光ファイバ９０の一方に符号９１、他方に符号９２を付記する。
ここで例示する光ファイバ９０としては、光ファイバ心線、光ファイバ素線等の、光ファイバガラス部９０ａ（裸光ファイバ）の外周に合成樹脂製の被覆材９０ｃ（コーティング被覆）が被着、一体化された構成の被覆光ファイバを用いる。
【００１４】
図１、図３〜図６に示すように、この融着接続機２０Ａは、外観箱形の装置本体２１と、この装置本体２１上部に組み込まれて互いに離隔させて配置された一対の可動ステージ２２とを有する。また、この融着接続機２０Ａは、装置本体２１上に、一対の電極棒２４と、各可動ステージ２２上にひとつずつ取り付けられた被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３と、風防カバー６０とを有する。
融着接続機２０Ａは、一対の電極棒２４の互いに対向する先細りの先端間の放電によって、光ファイバ９１、９２の先端同士を加熱融着することができる。
【００１５】
図３〜図６に示すように、一対の電極棒２４は、互いに対向する先端間の領域（空間）である放電部２４ａを介して互いに離隔させて設けられている。
図１に示すように、一対の可動ステージ２２は、一対の電極棒２４の間隔方向に直交する方向に互いに離隔させて設けられている。
図３等に示すように、一対の電極棒２４の間隔方向、及び一対の可動ステージ２２の間隔方向は、装置上下方向（図１〜図４において上下方向）に対して垂直である。
なお、「装置上下方向」は、電極棒２４が配置されている上面２１ａを上側、該上面２１ａとは反対の下面側を下側とする装置本体２１の上下方向（図１〜図４において上下方向）に一致する方向を指す。
【００１６】
本明細書においては、融着接続機２０について、一対の可動ステージ２２の間隔方向（図１、図２の左右方向、図３、図４の紙面奥行き方向、図５、図６の上下方向）を左右方向、一対の電極棒２４の間隔方向（図１、図２の紙面奥行き方向、図３〜図６の左右方向）を前後方向として説明する。
また、図３に示すように、融着接続機２０は、装置本体２１に前後方向に互いに離隔させて設けられたモニタ装置３１及び補強スリーブ加熱器３２を有する。
融着接続機２０について、モニタ装置３１側（図３、図４において左側）を前、補強スリーブ加熱器３２側（図３、図４において右側）を後として説明する。図５、図６においては、左側が前、右側が後である。
また、本明細書では、図１〜図４、図７において上側を上、下側を下、図５、図６において紙面手前側を上、紙面奥側を下として説明する。
【００１７】
図３に示すように、モニタ装置３１はパネル状に構成されている。
装置本体２１の上部前側には、モニタ装置３１を装置本体２１に対して回転可能に支持するためのヒンジピン３１ｂが取り付けられている。ヒンジピン３１ｂは、具体的には、装置本体２１の前面２１ｂ（筐体２９の前面）上部から接続機前側に突出する突出部２１ｃに支持されている。
モニタ装置３１は、装置本体２１にヒンジピン３１ｂを介して取り付けられた基端部３１ａからヒンジピン３１ｂとは反対の方向へ延在している。このモニタ装置３１は、ヒンジピン３１ｂを中心とする回転によって、接続機左右方向の軸線回りに装置本体２１に対する向きを変更可能である。モニタ装置３１は、装置本体２１に対する回転抵抗が、作業者が手で直接触れて装置本体２１に対して手動で回転可能、かつ回転力を与えていないときには装置本体２１に対して所望向きで静止させることが可能な程度の強さ（大きさ）に調整されている。
【００１８】
図４に示すように、この融着接続機２０の装置本体２１には、放電部２４ａ（あるいはその近傍も含む）に配置された光ファイバを撮像するためのカメラ７１が組み込まれている。融着接続機２０は、カメラ７１が撮像した画像をモニタ装置３１（図３参照）の表示面３１ｃに表示させることができる。
【００１９】
図４に示すように、カメラ７１は、装置本体２１の、前後方向に互いに位置をずらした２箇所に組み込まれている。２箇所のカメラ７１のうち、前側に位置する第１カメラに図中符号７１ａ、後側に位置する第２カメラに図中符号７１ｂを付記する。
また、装置本体２１には、各カメラ７１ａ、７１ｂの放電部２４ａ側に配置されたレンズ７３ａ、７３ｂも組み込まれている。各カメラ７１ａ、７１ｂは、放電部２４ａ及びその近傍に配置された光ファイバ９０を、装置本体２１に設けられたレンズ７３ａ、７３ｂを介して撮像する。
【００２０】
風防カバー６０の内側には、放電部２４ａ及びその近傍に、カメラ７１で撮像する際に光を照射するための撮像用光源７２ａ、７２ｂが配置されている。
この融着接続機２０は、光ファイバ９０を２つの撮像用光源７２ａ、７２ｂで２方向から照らし、２つのレンズ７３ａ、７３ｂと２つのカメラ７１ａ、７１ｂとで、それぞれの方向から光ファイバ９０を２軸で撮像する２軸観察を実現している。
図４に示すように、この融着接続機２０は、風防カバー６０を閉じたときに、風防カバー６０内側の撮像用光源７２ａと第２カメラ７１ｂとが放電部２４ａを介して対向配置され、撮像用光源７２ｂと第１カメラ７１ａとが放電部２４ａを介して対向配置される。
【００２１】
撮像用光源７２ａ、７２ｂとしては、例えば発光ダイオード等を好適に用いることができる。
なお、撮像用光源７２ａ、７２ｂは、少なくとも、カメラ７１で光ファイバを撮像する際に点灯すれば良い。このため、撮像用光源７２ａ、７２ｂは、例えば、カメラ７１による光ファイバの撮像時のみ点灯し、それ以外は消灯しておくことも可能である。
【００２２】
図３に示すように、補強スリーブ加熱器３２は、装置本体上面２１ａ前端部上に固定されている。
補強スリーブ加熱器３２は、光ファイバ９１、９２の融着接続及び接続部検査の完了後に、光ファイバ９１、９２同士の融着接続部に外挿した熱収縮性の補強スリーブを加熱収縮して光ファイバ９１、９２に対して固定する装置である。
【００２３】
作業者が融着接続機２０を用いて光ファイバ９０同士の融着接続作業を行なう際には、融着接続機２０を、その前面側（前側）が作業者側となる向きで使用することが好ましい。
モニタ装置３１は、装置本体２１に対して前面２１ｂに沿う向きとすることが好ましい。モニタ装置３１は、装置本体２１に対して前面２１ｂに沿う向きとしたときに、表示面３１ｃとは反対側の背面が装置本体前面２１ｂに対面配置される。モニタ装置３１は、装置本体２１に対して前面２１ｂに沿う向きとすることで、作業者が融着接続機２０前側から表示面３１ｃを視認することを容易にする。
【００２４】
図１に示すように、可動ステージ２２は、被覆クランプ５０（具体的には後述のクランプ下部材５１）を取り付けるためのクランプ取り付け台として機能する。
可動ステージ２２は、装置本体２１の筐体２９内に組み込まれた図示略の動力源（ステージ用動力源）の駆動力によって、装置本体２１に対して左右方向に移動可能となっている。すなわち、可動ステージ２２は、ステージ用動力源の駆動によって、放電部２４ａに向かって進退動される。
なお、ステージ用動力源としては、電磁力によって駆動して動力を発生するものが好ましく、例えば電動モータ、電磁石、ソレノイド等を好適に採用できる。
【００２５】
被覆クランプ５０は、可動ステージ２２上に固定された板状のクランプ下部材５１と、このクランプ下部材５１に枢着して、クランプ下部材５１の上面５１ａに対して開閉自在に設けられた板状のクランプ上部材５２とを有する。
図６に示すように、クランプ上部材５２は、クランプ下部材５１の装置後側（接続機後側）の端部に設けられた枢軸５３を介してクランプ下部材５１に回転可能に取り付けられている。
【００２６】
図１に示すように、被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１とクランプ上部材５２との間に光ファイバ９０を把持固定可能である。被覆クランプ５０は、具体的には、クランプ下部材５１とクランプ上部材５２との間に、光ファイバ９０における光ファイバガラス部９０ａ外周が被覆材９０ｃによって覆われた部分である被覆部９０ｄを把持固定するものである。また、被覆クランプ５０は、クランプ上部材５２のクランプ下部材上面５１ａに対する開閉によって、光ファイバ９０の把持と、把持解除とを切り替え可能である。
【００２７】
被覆クランプ５０は、クランプ下部材５１に対して閉じたクランプ上部材５２を保持してクランプ上部材５２のクランプ下部材５１に対する閉じ状態を維持する上部材保持手段（図示略）として、クランプ下部材５１に、クランプ上部材５２の金属部を磁気吸着する永久磁石を組み込んだ構成となっている。
但し、上部材保持手段としては、手動でクランプ上部材５２をクランプ下部材５１に閉じるだけでクランプ上部材５２の保持状態を実現でき、かつ手動で保持を解除できる構成のものが採用される。融着接続機２０Ａの被覆クランプ５０は、クランプ上部材５２のクランプ下部材５１に対する開閉を、作業者が直接手指でクランプ上部材５２を操作して手動で行える構成となっている。上部材保持手段としては、クランプ上部材５２の金属部を磁気吸着する永久磁石に限定されず、例えば、手動で係脱操作可能な係合爪を利用したものなども採用可能である。上部材保持手段としては、融着接続機の被覆クランプについて従来周知のものを採用できる。
【００２８】
光ファイバ９０は被覆クランプ５０に把持固定されることで、融着接続機２０Ａに装着されることとなる。
被覆クランプ５０は、融着接続機２０Ａに光ファイバ９０を装着するためのファイバ装着部として機能する。
【００２９】
融着接続機２０Ａを用いて光ファイバ９１、９２同士を融着接続する作業では、図３仮想線、図６に示すように風防カバ−６０を開いた状態で、被覆クランプ５０のクランプ上部材５２を手動で開閉操作して、クランプ下部材５１とクランプ上部材５２との間に光ファイバ９０（被覆部９０ｄ）を挟み込む。図１に示すように、被覆クランプ５０に把持固定する光ファイバ９０としては、予めその先端部の被覆材９０ｃを除去して光ファイバガラス部９０ａを露出させたものを用いる。また、光ファイバ９０は、光ファイバガラス部９０ａを露出させた先端側を被覆クランプ５０から放電部２４ａ側に突出させ、光ファイバガラス部９０ａを溝形成基板２３上に形成された位置決め溝２３ａ上に載置して被覆クランプ５０に把持固定する。
光ファイバ９０の被覆クランプ５０（具体的にはクランプ下部材５１）から放電部２４ａ側に突出させた部分を、以下、突出部９０ｂとも言う。
【００３０】
図１、図６に示すように、溝形成基板２３は、放電部２４ａとその左右両側の可動ステージ２２との間にひとつずつ設けられている。
左右両側の溝形成基板２３は、被覆クランプ５０に把持固定して融着接続機２０Ａに装着した一対の光ファイバ９１、９２先端（具体的には光ファイバガラス部９０ａ先端）を、位置決め溝２３ａによって、接続機左右方向の同一直線（仮想直線）に高精度に位置合わせする機能を果たす。
溝形成基板２３の位置決め溝２３ａは、装置本体２１上に固定して設けられた溝形成基板２３の上面２３ｂ（基板上面）に、接続機左右方向に沿って延在形成されている。
【００３１】
図４に示すように、図示例の融着接続機２０Ａの溝形成基板２３の位置決め溝２３ａはＶ溝である。但し、位置決め溝２３ａとしては、光ファイバ９０先端部に露出させた光ファイバガラス部９０ａを高精度に位置決め可能なものであれば良く、Ｖ溝に限定されない。位置決め溝２３ａとしては、例えば丸溝（断面半円状の溝）、Ｕ溝、台形溝等も採用可能である。
【００３２】
なお、融着接続機２０Ａの溝形成基板２３は、放電加熱の熱に耐えるためにセラミック製のものを好適に用いることができる。
光ファイバの軸調心機構を持つ装置（融着接続機）においては、左右各々の溝形成基板２３を左右の光ファイバ軸調心機構の上にそれぞれ固定する。一方、光ファイバの軸調心機構を持たない融着接続機の場合は、溝形成基板２３を装置本体２１の上面２１ａに直接固定した構成を採用できる。
【００３３】
図３〜図６に示すように、風防カバー６０は、装置本体２１上に支持された回転軸６１を介して装置本体２１に、接続機左右方向の回転軸線を以て回転可能に取り付けられている。融着接続機２０は、風防カバー６０を、装置本体２１の筐体２９内に組み込まれた電動駆動源９（図３参照。風防開閉用動力源）の駆動力によって回転軸６１を中心に回転させて、装置本体２１に対して開閉することができる。
図示例の電動駆動源９は、具体的には電動モータである。
また、図中、接続機左右方向右側（接続機前側から見て右側）の回転軸６１に符号６１ａ、左側の回転軸６１に符号６１ｂを付記している。
【００３４】
図４、図８〜図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、風防カバー６０は、断面Ｕ字状で延在する細長構造のカバー本体６２（図８、図１９（ａ）等参照）と、その長手方向両端に該カバー本体６２長手方向に概ね垂直に設けられた端板部６３ａ、６３ｂ（図９、図１３参照）とを有する細長容器状に構成されている。カバー本体６２長手方向両側の端板部６３ａ、６３ｂは、カバー本体６２内側の溝状の空間の延在方向両端を塞ぐように設けられている。
【００３５】
図８、図９、図１８（ａ）等に示すように、図示例の風防カバー６０のカバー本体６２は、細長板状の天板部６４と、その片面側に該天板部６４の長手方向全長にわたってリブ状に突出する一対の側板部６５ａ、６５ｂとを有する。一対の側板部６５ａ、６５ｂは、天板部６４の幅方向両端から突出されている。また、一対の側板部６５ａ、６５ｂは、互いに平行に形成されている。
【００３６】
図示例のカバー本体６２の天板部６４は、長板状の平板部６４ａと、この平板部６４ａの幅方向両端から平板部６４ａに対して傾斜して張り出された傾斜板部６４ｂとを有する。天板部６４の両側の傾斜板部６４ｂは、平板部６４ａの片面側に、平板部６４ａから離隔するにしたがって互いの離隔距離が増大する末広がり状に、平板部６４ａに対して傾斜して形成されている。各傾斜板部６４ｂは平板部６４ａの長手方向全長にわたって形成されている。また、カバー本体６２の一対の側板部６５ａ、６５ｂは、傾斜板部６４ｂの平板部６４ａとは反対側の端部から平板部６４ａに対して垂直の向きで形成されている。
【００３７】
図８、図９、図１８（ａ）等に示すように、カバー本体６２とその長手方向両側の端板部６３ａ、６３ｂとで囲まれる内側空間６６（以下、カバー内側空間６６とも言う）は、カバー本体６２における天板部６４とは反対の側に、カバー本体６２長手方向全長にわたって開口している。
風防カバー６０は、カバー本体６２の断面開口側（図８、図１８（ａ）において下側）の両端部（断面両端部）の片方を、回転軸６１を介して装置本体２１に取り付けて、装置本体２１に対して回転可能に設けられている。
また、風防カバー６０は、その長手方向を接続機左右方向に揃えて装置本体２１上に設けられている。
【００３８】
図３に示すように、風防カバー６０の回転軸６１と、一対の電極棒２４と、各可動ステージ２２上の被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３とは、接続機前後方向において、前側のヒンジピン３１ｂと後側の補強スリーブ加熱器３２との間に設けられている。また、可動ステージ２２も、接続機前後方向において、ヒンジピン３１ｂと補強スリーブ加熱器３２との間に設けられている。
【００３９】
図８、図９、図１８（ａ）に示すように、風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、カバー本体６２及び端板部６３ａ、６３ｂの、カバー内側空間６６の開口部側の端部が装置本体上面２１ａに当接する。そして、図５に示すように、風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、その内側に、装置本体２１上に位置する一対の電極棒２４と、各可動ステージ２２上の被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３とを収容する。
また、風防カバー６０を装置本体２１に対して閉じたときに、可動ステージ２２は、その上側全体が風防カバー６０によって覆われる。
【００４０】
この融着接続機２０を用いた光ファイバ９０同士の融着接続は、風防カバー６０を装置本体２１に対して閉じた状態で行なわれる。
装置本体２１に対して閉じた風防カバー６０は、電極棒２４とともに電極棒２４間の放電部２４ａをも覆い、風防カバー６０外側の風が光ファイバ９０同士の融着接続に影響を与えることを防ぐ。
【００４１】
図８、図９、図１８（ａ）に示すように、風防カバー６０の長手方向両側の端板部６３ａ、６３ｂには、カバー内側空間６６の開口部側の端面から窪む切り欠き部６７（ファイバ挿通用切り欠き部）が形成されている。
風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、被覆クランプ５０に把持固定された光ファイバ９０の装置本体上面２１ａ上に配置された部分の一部をファイバ挿通用切り欠き部６７に収容できる。風防カバー６０は、光ファイバ９０の一部をファイバ挿通用切り欠き部６７に収容することで、光ファイバ９０を端板部６３ａ、６３ｂと装置本体上面２１ａとの間に強く挟み込んで傷めることを回避できる。
【００４２】
図４、図６等に示すように、風防カバー６０の回転軸６１ａ、６１ｂは、融着接続機２０の電極棒２４、被覆クランプ５０、溝形成基板２３よりも接続機前側に設けられている。また、回転軸６１ａ、６１ｂは、融着接続機２０の可動ステージ２２よりも接続機前側に設けられている。
風防カバー６０は、装置本体２１に対して閉じたときに、一対の側板部６５ａ、６５ｂが、電極棒２４、被覆クランプ５０、溝形成基板２３、可動ステージ２２（図示略）を介して接続機前後方向両側に配置される。
【００４３】
融着接続機２０は、図示略の電源スイッチをオン状態からオフにしたときに、可動ステージ２２が放電部２４ａに対する前進限界位置よりも放電部２４ａから離隔しているファイバ装着時位置に配置され、かつ、風防カバー６０が閉じられた状態（以下、動作待機初期状態とも言う）となる。動作待機初期状態の融着接続機２０は、オフ状態になっていた電源スイッチをオンにすることで、可動ステージ２２がファイバ装着時位置に配置され、かつ、風防カバー６０が開放されている、ファイバセット待機状態となる。
【００４４】
融着接続機２０Ａを用いて光ファイバ９１、９２同士を融着接続する作業は、まず、既述のファイバセット待機状態にて、被覆クランプ５０（図１参照）のクランプ下部材５１とクランプ上部材５２との間に光ファイバ９１、９２（被覆部９０ｄ）を把持固定する。
【００４５】
光ファイバ９１、９２は、左右両側の被覆クランプ５０に把持固定する際に、各光ファイバ９０の光ファイバガラス部９０ａ先端同士が、若干の隙間を介して対向配置されるように、被覆クランプ５０からの突出部９０ｂの長さを調整する。また、光ファイバ９１、９２は、突出部９０ｂの長さ調整によって、各光ファイバ９０の光ファイバガラス部９０ａ先端が、一対の電極棒２４の先端間を結ぶ仮想直線を介して左右両側に配置されるようにする。
【００４６】
図３に示すように、融着接続機２０Ａは、モニタ装置３１の表示面３１ｃ側の外周部に突設されたカバー閉じスイッチ３１ｄを有する。
この融着接続機２０Ａは、被覆クランプ５０への光ファイバ９１、９２の把持固定が完了した後、カバー閉じスイッチ３１ｄが押し込み操作によってオンされることで、電動駆動源９（図３、図８、図９等参照）を駆動して、開放状態の風防カバー６０を装置本体２１に対して閉じるカバー閉動作（風防カバー閉動作）を行なう。そして、この融着接続機２０Ａは、風防カバー６０が装置本体２１に対して閉じたことをカバー閉検知器３３（図６参照）が検知したときに、融着接続動作を自動で開始する構成となっている。
【００４７】
なお、カバー閉じスイッチ３１ｄとしては、特には限定はなく、例えば、モニタ装置３１としてタッチパネルを用い、このタッチパネルに表示させた表示ボタンとしても良い。
また、融着接続機におけるカバー閉じスイッチ３１ｄの設置場所は特には限定は無く、例えば、カバー閉じスイッチ３１ｄを装置本体２１に設けた構成も採用可能である。
【００４８】
図４に示すように、カバー閉動作が完了すると、風防カバー６０内側に設けられているファイバクランプ部材２５が、光ファイバ９０の溝形成基板２３の位置決め溝２３ａ上に配置されている部分（光ファイバガラス部９０ａ）を位置決め溝２３ａ溝底に向かって押さえ込む。これにより、光ファイバ９０の光ファイバガラス部９０ａが位置決め溝２３ａによって高精度に位置決めされる。
図６に示すように、ファイバクランプ部材２５は、左右両側の溝形成基板２３に対応させて、風防カバー６０の長手方向の２箇所に設けられている。なお、図３、図４、図６以外の図においては、ファイバクランプ部材２５の図示を省略している。
【００４９】
図４に例示したファイバクランプ部材２５は、位置決め溝２３ａに載置された光ファイバ９０の光ファイバガラス部９０ａに当接される押圧片２５ａと、この押圧片２５ａが先端に一体化されたシャフト部２５ｃとを有する。押圧片２５ａの光ファイバガラス部９０ａに当接される先端のファイバ押圧面２５ｂとは反対の側から突出している。
シャフト部２５ｃの後端部は、風防カバー６０の天板部６４（具体的には平板部６４ａ）内面に固定されたクランプ支持部材２６ａによって支持されている。シャフト部２５ｃは、クランプ支持部材２６ａから風防カバー６０の開口部側に向かって突出状態に設けられている。しかも、シャフト部２５ｃは、クランプ支持部材２６ａに、風防カバー６０の開口部側に向かって進退方向に所定の可動範囲を確保して支持されている。
また、ファイバクランプ部材２５は、押圧片２５ａとクランプ支持部材２６ａとの間に介装されたスプリング２６ｂによって、クランプ支持部材２６ａに対して風防カバー６０の開口部側へ離隔する方向に弾性付勢されている。図示例のスプリング２６ｂは具体的にはコイルスプリングであり、ファイバクランプ部材２５のシャフト部２５ｃに外挿されている。  
【００５０】
図１に示すように、融着接続機２０Ａは、可動ステージ２２を、ステージ用動力源の駆動によってファイバ装着時位置から放電部２４ａに向かって進退動させることができる。
融着接続機２０Ａは、カバー閉動作の完了後、可動ステージ２２をファイバ装着時位置から前進させて、光ファイバ９０先端（光ファイバガラス部９０ａ先端）を所定位置に前進させる。そして、融着接続機２０Ａは、電極棒２４間の放電によって、左右の光ファイバを放電しながら接合し、融着接続する。電極棒２４間の放電は所定時間行なわれた後、自動で停止する。融着接続機２０Ａは、電極棒２４間の放電停止後、接続部の検査を行う。融着接続機２０Ａは、融着接続の完了後、電動駆動源９を駆動して、風防カバー６０を開くカバー開動作（風防カバー開動作）を自動で行なう。
風防カバー６０は、このカバー開動作の実行まで、カバー閉じスイッチ３１ｄのオン操作によるカバー閉動作の完了から閉じた状態（閉状態）のままになっている。
【００５１】
なお、ファイバクランプ部材２５が光ファイバガラス部９０ａを位置決め溝２３ａに押さえ込む力は、可動ステージ２２の前進に伴う光ファイバガラス部９０ａの溝形成基板２３に対する円滑な摺動を実現する強さに調整される。これにより、融着接続機２０は、可動ステージ２２を前進させたときに、光ファイバガラス部９０ａが可動ステージ２２と一体的に前進するようになっている。
【００５２】
カバー開動作が完了したら、作業者が手作業で左右両側の被覆クランプ５０のクランプ上部材５２を開いて光ファイバ９１、９２を取り出す。
融着接続機２０Ａは、接続部検査の完了後、可動ステージ２２をファイバ装着時位置に自動で復帰させる。
【００５３】
接続部検査（接続部検査動作）は、図４に示すように装置本体２１に組み込まれたカメラ７１によって融着接続部を撮像し、撮像画像を画像処理装置で解析し、接続された光ファイバ９１、９２の接続損失を自動計測し、接続状態の異常を自動判定する。計測結果に異常があれば融着接続機はアラームを作業者へ発するが、正常な場合はアラームも無く、作業者が検査完了の操作を行うこともなく次の工程へ自動移行する。しかし作業者が目視による接続部の検査を行う場合は、その撮像した画像をモニタ装置３１（図３参照）に表示する。そして、作業者が、モニタ装置３１に表示された撮像画像から、光ファイバ９１、９２同士の融着接続部の状態を観察する。接続部検査動作では、カメラ７１が撮像した画像をモニタ装置３１に以降の操作（接続部引張検査または光ファイバの融着接続機からの取り出し）が行われるまで表示を継続する。
【００５４】
図２に示すように、ファイバホルダ方式の融着接続機２０Ｂは、光ファイバ９１、９２を把持固定したファイバホルダ４０を可動ステージ２２上に載置した後、カバー閉じスイッチ３１ｄをオン操作する。
図７に示すように、ファイバホルダ４０は、ベース板４１と、該ベース板４１に枢着して開閉可能に設けられた蓋板４２との間に光ファイバ９０を挟み込んで把持固定する構成となっている。蓋板４２は、ベース板４１のその厚み方向片側の面であるベース板上面４１ａに対して開閉可能である。蓋板４２は、長方形板状のベース板４１の幅方向片端に、ベース板４１長手方向に沿って設けられた枢軸４３を介してベース板４１に枢着されている。
【００５５】
図２に示すように、光ファイバ９０は、その先端側をファイバホルダ４０から突出させた突出部９０ｅを確保してファイバホルダ４０に固定する。また、ファイバホルダ４０に把持固定した光ファイバ９０は、その突出部９０ｅの先端部の被覆を除去して光ファイバガラス部９０ａ（裸光ファイバ）を露出させておく。
ファイバホルダ４０は、ベース板４１を、可動ステージ２２に設けられた図示略のホルダ位置決め手段によって可動ステージ２２上の所定位置に位置決めして載置することで、可動ステージ２２上に設けられる。ファイバホルダ４０は、可動ステージ２２に対して昇降によって脱着できる。
【００５６】
光ファイバ９１、９２は、左右両側の可動ステージ２２上にそれぞれ光ファイバ９０を把持固定したファイバホルダ４０を設置したときに、各光ファイバ９０の光ファイバガラス部９０ａ先端同士が若干の隙間を介して対向配置されるように突出部９０ｅの長さを調整する。また、光ファイバ９１、９２は、突出部９０ｅの長さ調整によって、各光ファイバ９０の光ファイバガラス部９０ａ先端が、一対の電極棒２４の先端間を結ぶ仮想直線を介して左右両側に配置されるようにする。
【００５７】
ファイバホルダ４０は、光ファイバ９０の被覆部９０ｄをベース板４１と蓋板４２との間に挟み込んで把持固定する。図７に示すように、ファイバホルダ４０のベース板４１の上面４１ａには、単心の光ファイバ９０（被覆部９０ｄ）を位置決めするためのファイバ収容溝４１ｄが形成されている。
図示例のファイバホルダ４０は、ファイバ収容溝４１ｄに配置された単心の光ファイバ９０を、ベース板４１と蓋板４２との間に把持固定する。
【００５８】
図２に示す融着接続機２０Ｂを用いた光ファイバ９１、９２同士の融着接続は、光ファイバ９０を把持固定したファイバホルダ４０を左右両側の可動ステージ２２上に設置し、光ファイバ９０先端部に露出させておいた光ファイバガラス部９０ａを溝形成基板２３の位置決め溝２３ａ上に載置した後、カバー閉じスイッチ３１ｄをオン操作する。
カバー閉じスイッチ３１ｄをオン操作した後の融着接続機２０の動作は、被覆クランプ方式の融着接続機２０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００５９】
次に、融着接続機２０の風防カバー６０を電動駆動源９の駆動力によって開閉する機構（カバー開閉機構１）を説明する。融着接続機２０としては、被覆クランプ方式のもの、ファイバホルダ方式のもののいずれでも良い。
図８〜図１２、図１８（ａ）、（ｂ）は風防カバー６０を閉じた状態（閉状態）、図１３〜図１７、図２０（ａ）、（ｂ）は風防カバー６０を開いた状態（全開状態）を示す。
図８、図１８（ａ）、（ｂ）、図２０（ａ）、（ｂ）等に示すように、カバー開閉機構１（カバー開閉機構の第１例）は、電動駆動源９と、電動駆動源９の駆動力によって昇降される動力伝達部材７と、電動駆動源９の駆動力を動力伝達部材７から風防カバー６０へ伝達する閉ループ部材２とを有する。
【００６０】
図８、図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）等に示すように、閉ループ部材２は、可撓性の索材３の両端にそれぞれ固定された動力受け部材４ａ、４ｂを、引張コイルばね６の両端に連結して閉ループとした構成となっている。索材３の両端は、動力受け部材４ａ、４ｂ及び引張コイルばね６を介して互いに連結されている。
索材３（巻装体）としては、例えば金属ワイヤ、合成繊維及び／又は天然繊維によって構成された糸あるいは紐等の線材を採用できる。また、索材３としては、線材に限定されず、ベルト等の帯状材も採用可能である。
【００６１】
なお、引張コイルばね６は、閉ループ部材２の周長を可変（閉ループ部材２を伸縮可能）とするための伸縮可能な弾性部材（伸縮部材）として機能する。弾性部材としては、引張コイルばね６に限定されず、例えばゴム製部材等の、伸縮性に富む部材を採用することも可能である。
【００６２】
図８、図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）等に示すように、閉ループ部材２の索材３は、風防カバー６０の回転軸６１ａと、装置本体２１の筐体２９内にて回転軸６１ａの下方に支持されたプーリー５（索材巻掛部、巻装体巻掛部）とに巻き掛けて張設されている。ここで回転軸６１ａは索材３を巻き付ける索材巻付部（巻装体巻付部）として機能する。なお、索材巻付部としては、回転軸６１ａに同軸に固定したプーリー等であっても良い。
プーリー５は、装置本体２１の筐体２９に対して、図示略の支持部材によって、風防カバー６０の回転軸６１ａと概ね平行な回転軸線を以て回転自在に軸支されている。
【００６３】
閉ループ部材２は、風防カバー６０の回転軸６１ａとその下方のプーリー５との間に延在する一対の部材間張設部２Ａ、２Ｂを有する。
図８、図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）等において、閉ループ部材２の一対の部材間張設部２Ａ、２Ｂは上下方向に延在している。
【００６４】
動力受け部材４ａ、４ｂ及び引張コイルばね６は、一対の部材間張設部２Ａ、２Ｂの一方である係合側張設部２Ａに位置する。
一対の部材間張設部２Ａ、２Ｂの他方である非係合側張設部２Ｂは、その全体が索材３によって構成されている。風防カバー６０の回転軸６１ａ及びプーリー５には閉ループ部材２のうち索材３のみが巻き掛けられている。また、索材３の両端は係合側張設部２Ａに位置する。
【００６５】
索材３は、風防カバー６０の回転軸６１ａ外周に巻き掛けられた部分の一部が、回転軸６１ａに固定されている。索材３を風防カバー６０の回転軸６１ａに固定した箇所を、以下、索材固定部６０ａ（図４９参照）と言う。図示例の索材固定部６０ａは、索材３を索材固定部材６０ｂを用いて回転軸６１ａに固定した箇所である。但し、索材固定部６０ａとしてはこれに限定されず、例えば溶接等によって、索材３を索材固定部材６０ｂを用いて回転軸６１ａに固定した箇所であって良い。
図４９は、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態（後述のカバー閉待機状態）における索材固定部６０ａの位置を示す。図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態においては、図４９に示すように、索材３の索材固定部６０ａは、索材３における風防カバー６０の回転軸６１ａ外周に巻き掛けられた部分の係合側張設部２Ａ側の端部を構成する。
【００６６】
図８、図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）等において、風防カバー６０の回転軸６１ａは、風防カバー６０に固定、一体化されている。回転軸６１ａは、装置本体２１に対して風防カバー６０と一体に回転する。したがって、例えば、閉ループ部材２の回転によって回転軸６１ａが回転されると、回転軸６１ａに一体に風防カバー６０も回転される。
既述のように、風防カバー６０の一対の側板部６５ａ、６５ｂは、風防カバー６０を装置本体２１に閉じたときに接続機前後方向に互いに離隔して配置される。風防カバー６０を装置本体２１に閉じたときに前後方向に互いに離隔して配置される側板部６５ａ、６５ｂのうち、前側の側板部６５ａを、以下、前側板部、後側の側板部６５ｂを、以下、後側板部とも言う。図８、図９等に示すように、回転軸６１ａ、６１ｂは、具体的には、風防カバー６０の前側板部６５ａの天板部６４とは反対側の端部に一体化され、接続機左右方向に延在形成されている。また、回転軸６１ａ、６１ｂは、風防カバー６０の前側板部６５ａの長手方向（接続機左右方向）両端部に一体化されている。風防カバー６０の後側板部６５ａの天板部６４とは反対側の端は、回転軸６１ａ、６１ｂを中心とする風防カバー６０の回転によって装置本体上面２１ａに対して接離する。
図８、図１１、図１８（ａ）、（ｂ）等に示すように、閉ループ部材２の索材３は、風防カバー６０の前側板部６５ａに形成された索材挿通孔６５ｃに通して回転軸６１ａに巻き掛けられている。風防カバー６０の索材挿通孔６５ｃは、前側板部６５ａにおける回転軸６１ａの周面近傍に、前側板部６５ａをその厚み方向に貫通して形成されている。
図示例の索材挿通孔６５ｃは、索材３を通すことのみならず、索材３の、回転軸６１ａに対するその中心軸線方向（接続機左右方向）の位置ずれを規制する役割も果たす。但し、索材挿通孔６５ｃの形状及びサイズは適宜設計変更可能である。例えば、回転軸６１ａとして、その周面に索材３を収容する溝（索材収容溝）が周設されているものを採用した場合には、索材収容溝によって回転軸６１ａ軸線方向における索材３の位置を安定させることができる。このため、索材挿通孔６５ｃとしては接続機左右方向への索材３の位置ずれを規制するサイズのものである必要は無い。
【００６７】
なお、動力受け部材４ａ、４ｂ及び引張コイルばね６は、カバー開閉機構１の駆動機構１ａの駆動力、あるいは風防カバー６０の手動開閉操作によって閉ループ部材２が回転されても非係合側張設部２Ｂに位置することはなく、常時、係合側張設部２Ａに位置する。
【００６８】
図９、図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）等に例示した動力伝達部材７は、具体的には、電動モータ９（電動駆動源）の出力軸９ａ（図１８（ｂ）、図１９（ｂ）等参照）に固定されているギア１０に噛み合わされたラックギア７ｂと、このラックギア７ｂから突出する押動用突部１１とを有する。
動力伝達部材７は、電動モータ９の回転駆動によって昇降可能となっている。動力伝達部材７は、装置本体２１の筐体２９内に固定して上下方向に延在配置されたガイドシャフト８に案内されながら、直線移動によって昇降する。
カバー開閉機構１の駆動機構１ａは、電動モータ９と、該電動モータ９の回転駆動によって昇降動される動力伝達部材７と、この動力伝達部材７に突設された押動用用突部１１（後述）とを有している。
【００６９】
電動モータ９の出力軸９ａはガイドシャフト８の延在方向に垂直に設けられている。出力軸９ａに固定されているギア１０（ピニオンギア）は、動力伝達部材７側面のガイドシャフト８延在方向に沿う複数箇所に配列形成された歯部７ａに噛み合わされている。
【００７０】
以下、電動モータ９の回転駆動（出力軸９ａの回転駆動）について、動力伝達部材７を上昇させる出力軸９ａの回転、すなわち、図１８（ｂ）、図１９（ｂ）において左回りの回転を正回転、動力伝達部材７を下降させる出力軸９ａの回転、すなわち、図１８（ｂ）、図１９（ｂ）において右回りの回転を逆回転として説明する。
既述のように、動力伝達部材７は、その昇降がガイドシャフト８に沿った直線移動になっている。閉ループ部材２の一対の部材間張設部２Ａ、２Ｂは、ガイドシャフト８に沿って延在している。電動モータ９の回転駆動による動力伝達部材７の移動方向は、部材間張設部２Ａ、２Ｂの延在方向に一致している。
【００７１】
図９等に示すように、動力伝達部材７のラックギア７ｂは、その側面に形成されている歯部７ａを、電動モータ９（電動駆動源）の出力軸９ａに固定されているギア１０に噛み合わせている。
動力伝達部材７の押動用突部１１は、その突端からラックギア７ｂ側へ窪む切欠凹部１１ｃに引張コイルばね６（弾性部材）のその軸線方向の一部を収容して、閉ループ部材２の係合側張設部２Ａ（図１８等参照）の一対の動力受け部材４ａ、４ｂ間に配置されている。押動用突部１１は、係合側張設部２Ａに対するその延在方向に沿う方向への動力伝達部材７の相対移動により、切欠凹部１１ｃ内側の引張コイルばね６の外周に沿って移動する。
【００７２】
動力受け部材４ａ、４ｂは、係合側張設部２Ａ（図１８等参照）の延在方向に垂直の方向におけるサイズが、引張コイルばね６の外径よりも大きく形成された部材である。
図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、融着接続機２０のカバー開動作は、電動モータ９の正回転駆動によって動力伝達部材７を上昇させることで実現される。カバー開動作は、電動モータ９の正回転駆動によって動力伝達部材７を上昇させることで、引張コイルばね６上側の動力受け部材４ａ（以下、上側受け部材とも言う）をその下方から当接した押動用突部１１によって押し上げ、係合側張設部２Ａを上側受け部材４ａとともに送り移動する。
【００７３】
この送り移動によって、引張コイルばね６を介して索材固定部６０ａ（図４９参照）に与えられる引っ張り力が、回転軸６１ａに、風防カバー６０を開方向へ回転させる駆動力として作用する。
前記引っ張り力は、閉ループ部材２のうち、上側受け部材４ａから、引張コイルばね６及びその下側の動力受け部材４ｂ（以下、下側受け部材とも言う）を介して索材固定部６０ａまでの区間（以下、カバー開時引張り区間とも言う）によって、索材固定部６０ａに伝達される。回転軸６１ａには、前記送り移動によってカバー開時引張り区間に与えられた張力が、風防カバー６０を開方向に回転させる駆動力として作用する。
その結果、閉ループ部材２全体の回転に伴い、索材３が固定されている回転軸６１ａとともに風防カバー６０を回転させ、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように装置本体２１に対して開いた状態（開状態）とする。
【００７４】
図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）において、閉状態の風防カバー６０は、概ね１３５度程度回転されて開放（全開）される。
図４９において、索材固定部６０ａは、カバー開動作の進行に伴う風防カバー６０の回転軸６１ａの回転によって、係合側張設部２Ａとは反対の方向へ移動され、カバー開動作が完了したときには非係合側張設部２Ｂ近傍に配置される。
【００７５】
図１５に示すように、風防カバー６０の開口部側にはマグネット１２ａ、１２ｂが取り付けられている。図６、図１３、図１５に示すように、装置本体２１の上部には、鉄等の磁性体によって形成されたマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂが取り付けられている。マグネットキャッチ１３ａ、１３ｂは、風防カバー６０を閉状態としたときに、風防カバー６０のマグネット１２ａ、１２ｂに対応する位置に設けられている。
閉状態とした風防カバー６０は、マグネット１２ａ、１２ｂがマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを吸引することで、振動等によって不用意に開放されないようになっている。
【００７６】
図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー開閉機構１は、カバー開動作において、閉状態の風防カバー６０をその下方から上方へ向かって突き上げる突き上げシャフト１４を有している。
突き上げシャフト１４は、頭部１４ａと、この頭部１４ａから延出するシャフト部１４ｂとを有する。突き上げシャフト１４は、筐体２９に固定して装置本体２１上部に組み込まれている上部支持部材２１ｄに昇降自在に支持されている。突き上げシャフト１４は、上部支持部材２１ｄを上下方向に貫通するシャフト収容孔２１ｅにシャフト部１４ｂを昇降自在に挿入し、頭部１４ａを上部支持部材２１ｄ上に配置して、上部支持部材２１ｄに設けられている。
【００７７】
突き上げシャフト１４のシャフト部１４ｂは、上部支持部材２１ｄのシャフト収容孔２１ｅ内面によって、装置本体２１に対して上下方向に延在する向きが保たれる。
突き上げシャフト１４の頭部１４ａは、シャフト部１４ｂ長手方向に垂直の方向のサイズが、シャフト収容孔２１ｅ断面に比べて大きいため、シャフト収容孔２１ｅに入り込まない。突き上げシャフト１４は、頭部１４ａが上部支持部材２１ｄにその上方から当接する位置が、上部支持部材２１ｄに対する下降限界位置となっている。
【００７８】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、突き上げシャフト１４のシャフト部１４ｂは、シャフト収容孔２１ｅの軸線方向寸法よりも長い長さ寸法を有する。
したがって、突き上げシャフト１４のシャフト部１４ｂは、突き上げシャフト１４が上部支持部材２１ｄに対する下降限界位置にあるとき、シャフト収容孔２１ｅから下方へ突出する。
【００７９】
図１８（ａ）、（ｂ）は、風防カバー６０が閉状態、かつ、動力伝達部材７の押動用突部１１が、上側受け部材４ａに若干の隙間を介して接近配置されている状態を示す。
なお、カバー開閉機構１は、図２２（ａ）、（ｂ）、図２３（ａ）、（ｂ）に示すカバー閉動作の完了後に、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態となる。
風防カバー６０及びカバー開閉機構１について、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態を、以下、カバー閉待機状態とも言う。
風防カバー６０及びカバー開閉機構１は、融着接続機２０の電源スイッチをオン状態からオフにして融着接続機２０を動作待機初期状態としたときにもカバー閉待機状態となる。
【００８０】
カバー開閉機構１がカバー閉待機状態にあるとき、動力伝達部材７は、下降限界位置にある突き上げシャフト１４のシャフト部１４ｂの下端から下方へ離隔した位置にある。
図１８（ａ）、（ｂ）〜図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー開閉機構１は、カバー閉待機状態からカバー開動作を実行したとき、電動駆動源９の駆動力によって上昇する動力伝達部材７が、突き上げシャフト１４のシャフト部１４ｂ下端に当接して、突き上げシャフト１４を上方へ押し上げる。その結果、風防カバー６０を突き上げシャフト１４によって突き上げて開放する（開く）。
【００８１】
融着接続機２０は、電動モータ９の正回転駆動によって、動力伝達部材７の上昇に伴う閉ループ部材２の回転、及び突き上げシャフト１４による風防カバー６０の突き上げ、の両方を実現して、閉状態の風防カバー６０を開くカバー開動作を行なう。
図９、図１８（ａ）、（ｂ）、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、図示例の風防カバー６０の内側には、動力伝達部材７よって押し上げられた突き上げシャフト１４（具体的にはその頭部１４ａ）が当接されるシャフト突き当て部１５が突設されている。このシャフト突き当て部１５は、具体的には、風防カバー６０の天板部６４（具体的には平板部６４ａ）から該風防カバー６０の開口部側に向かって突出している。動力伝達部材７よって押し上げられた突き上げシャフト１４は、その上端の頭部１４ａをシャフト突き当て部１５に当接させて風防カバー６０を突き上げる。
【００８２】
図１９（ａ）、（ｂ）等に示すように、突き上げシャフト１４による風防カバー６０の突き上げは、風防カバー６０の回転に伴い、シャフト突き当て部１５が、突き上げシャフト１４上端の当接が不可能な位置に移動することで終了する。
動力伝達部材７の上昇に伴う閉ループ部材２の回転は、突き上げシャフト１４による風防カバー６０の突き上げと並行して進行し、突き上げシャフト１４による突き上げが終了後も継続進行する。カバー開動作は、突き上げシャフト１４による突き上げが終了後、電動モータ９の正回転駆動によって風防カバー６０を開く動作（後述のカバー開駆動動作）の完了まで、電動駆動源９の駆動力のみによって風防カバー６０を回転させて実現される。
【００８３】
動力伝達部材７が押し上げた突き上げシャフト１４によって風防カバー６０を突き上げる構成は、閉状態の風防カバー６０のマグネット１２ａ、１２ｂ（図１５等参照）がマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを吸引する吸引力に抗して、風防カバー６０を確実に押し上げて開放するものである。マグネット１２ａ、１２ｂとマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂとの間に作用する吸引力は、マグネット１２ａ、１２ｂとマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂとの間の距離が増大すると急速に弱くなる。
【００８４】
融着接続機２０は、カバー開動作において、突き上げシャフト１４が閉状態の風防カバー６０を装置本体２１から押し上げ（突き上げ）ることで、マグネット１２ａ、１２ｂとマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂとの間の距離を増大させる。
カバー開動作において、突き上げシャフト１４による風防カバー６０の押し上げ（突き上げ）が完了したときには、閉状態の風防カバー６０の回転開始時に比べて、風防カバー６０にマグネット１２ａ、１２ｂの吸引力が殆どあるいは全く作用しなくなっている。
突き上げシャフト１４による風防カバー６０の突き上げ完了後は、閉状態の風防カバー６０の回転開始時に比べて、マグネット１２ａ、１２ｂの吸引力による風防カバー６０の回転抵抗（開方向への回転抵抗）が低下する。突き上げシャフト１４による風防カバー６０の突き上げ完了後は、閉状態の風防カバー６０の回転開始時に比べて、風防カバー６０を開方向へ回転させるための電動駆動源９の駆動力が小さくて済む。
【００８５】
図１９（ａ）、（ｂ）は、風防カバー６０を閉状態から９０度回転させた状態（半開状態）を示す。
電動モータ９の正回転駆動によって風防カバー６０を開く動作（以下、カバー開駆動動作とも言う）は、風防カバー６０を閉状態から９０度を上回る角度まで回転して完了する。この融着接続機２０のカバー開動作は、カバー開駆動動作の完了後、風防カバー６０がその自重によって更に開くこと（自重開動作）を含む。
【００８６】
融着接続機２０は、カバー開駆動動作の完了後、風防カバー６０がその自重によって更に開くことで、図２０（ａ）、（ｂ）に示す全開状態に至る。これにより、カバー開動作は完了する。
【００８７】
上側受け部材４ａは、カバー開駆動動作が完了した時点では、動力伝達部材７の押動用突部１１と接している。
図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、上側受け部材４ａは、カバー開駆動動作の完了後に、風防カバー６０が自重開動作によって開くことで上昇し、動力伝達部材７の押動用突部１１から上側へ離れる。その結果、カバー開動作が完了したときには、押動用突部１１と上側受け部材４ａとの間に若干の隙間が確保される。
【００８８】
図示例において、風防カバー６０の自重開動作による上側受け部材４ａの上昇量は、上下の動力受け部材４ａ、４ｂ間の離隔距離に比べて格段に小さく設定されている。
なお、図示例の押動用突部１１の、上下の動力受け部材４ａ、４ｂの間隔方向における寸法は、動力受け部材４ａ、４ｂ間の離隔距離に比べて格段に小さい。
【００８９】
融着接続機２０は、カバー開動作が完了したら、次に、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、電動モータ９を逆回転駆動して動力伝達部材７を下降させ、押動用突部１１を下側受け部材４ｂの近傍に配置する動作を行なう。この動作を、以下、カバー開後突部シフト動作とも言う。
カバー開後突部シフト動作によって、押動用突部１１は、下側受け部材４ｂ近傍に下側受け部材４ｂから若干の隙間を介して接近配置される。
カバー開動作完了後のカバー開後突部シフト動作によって押動用突部１１を移動して下側受け部材４ｂ近傍に配置することは、その後のカバー閉動作にて電動駆動源９の駆動開始により速やかに風防カバー６０の回転を開始させる点で有利である。
【００９０】
風防カバー６０及びカバー開閉機構１は、融着接続機２０がファイバセット待機状態にあるとき、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態（以下、カバー開待機状態とも言う）となっている。
なお、カバー開閉機構１の突き上げシャフト１４は、カバー開閉機構１がカバー開待機状態となったときに、上部支持部材２１ｄに対する下降限界位置に配置される。
【００９１】
図２１（ａ）、（ｂ）に示す開状態の風防カバー６０を閉状態とする、融着接続機２０のカバー閉動作は、電動モータ９を逆回転駆動することで実現される。
このカバー閉動作は、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から、電動モータ９の逆回転駆動によって動力伝達部材７を下降させ（図２２（ａ）、（ｂ）参照）、閉ループ部材２の下側受け部材４ｂを、該下側受け部材４ｂにその上方から当接させた押動用突部１１によって押し下げる。これにより、下側受け部材４ｂから引張りコイルばね６を介して索材３に作用する張力（引っ張り力）によって、風防カバー６０の回転軸６１ａを回転させる。その結果、開状態の風防カバー６０が閉じ方向に回転する。
【００９２】
電動モータ９の逆回転駆動によって風防カバー６０を閉じる動作（以下、カバー閉駆動動作とも言う）は、開状態の風防カバー６０を、例えば閉状態から４５度以下の角度など、風防カバー６０が自重で下方へ回転可能な角度となるまで回転して完了する。
融着接続機２０は、カバー閉駆動動作の完了後、風防カバー６０がその自重で下方へ回転（自重閉動作）することで、図２３（ａ）、（ｂ）に示す閉状態に至る。これにより、カバー開動作は完了する。この融着接続機２０のカバー閉動作は、カバー閉駆動動作の完了後の自重閉動作を含む。
【００９３】
下側受け部材４ｂは、カバー閉駆動動作が完了した時点では、動力伝達部材７の押動用突部１１と接している。
図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、下側受け部材４ｂは、カバー閉駆動動作の完了後に、風防カバー６０が自重閉動作によって閉じることで、動力伝達部材７の押動用突部１１から下側へ離れる。その結果、カバー閉動作が完了したときには、押動用突部１１と下側受け部材４ｂとの間に若干の隙間が確保される。
【００９４】
融着接続機２０は、カバー閉動作が完了したら、次に、電動モータ９の正回転駆動によって押動用突部１１を下側受け部材４ａの近傍に配置する動作（以下、カバー閉後突部シフト動作とも言う）を行なう。その結果、カバー開閉機構１は図１８（ａ）、（ｂ）に示すカバー閉待機状態となる。
【００９５】
カバー閉後突部シフト動作によって、押動用突部１１は、上側受け部材４ａ近傍に上側受け部材４ａから若干の隙間を介して接近配置される。
カバー閉動作完了後のカバー閉後突部シフト動作によって押動用突部１１を移動して上側受け部材４ａ近傍に配置することは、その後のカバー開動作にて電動駆動源９の駆動開始により速やかに風防カバー６０の回転を開始させる点で有利である。
【００９６】
なお、電動駆動源としては、電動モータ９に限定されず、例えばソレノイド等も採用可能である。
ソレノイドの場合、カバー開閉機構１の駆動機構１ａとしては、外筒部材に突出量可変に内挿されたプランジャの移動により、動力伝達部材７を昇降させる構成を採ることができる。
【００９７】
（手動開閉操作）
融着接続機２０は、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように風防カバー６０が閉じているときに、動力伝達部材７を変位させることなく、作業者が手指で風防カバー６０に直接触れて風防カバー６０を手動で開閉操作することができる。
また、融着接続機２０は、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように風防カバー６０が開いている（全開状態となっている）ときに、動力伝達部材７を変位させることなく、作業者が手指で風防カバー６０に直接触れて風防カバー６０を手動で開閉操作することができる。
【００９８】
融着接続機２０は、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態から、閉状態の風防カバー６０を手動で開くと、風防カバー６０及びその回転軸６１ａの回転に伴う閉ループ部材２の回転により、閉ループ部材２の上下の動力受け部材４ａ、４ｂが上昇し、図２４（ａ）、（ｂ）に示す状態となる。
【００９９】
ここで、上下の動力受け部材４ａ、４ｂは、風防カバー６０が装置本体２１に対する開放限界位置（本実施形態では、図３仮想線に示すように、風防カバー６０が装置本体上面２１ａに当接する位置。全開のときの位置。）に到達するまで上昇する。図２４（ａ）、（ｂ）に示すように、融着接続機２０は、風防カバー６０が装置本体２１に対する開放限界位置に達したときに、下側受け部材４ｂが押動用突部１１に当接せず、押動用突部１１から下方へ離隔した位置に配置されるように構成されている。
【０１００】
したがって、融着接続機２０は、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態から、動力伝達部材７を変位させることなく、手動で風防カバー６０を全開状態まで開くことができる。
また、融着接続機２０は、図２４（ａ）、（ｂ）に示す状態から手動で風防カバー６０を閉じれば図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態に復帰する。下側受け部材４ｂは、図２４（ａ）、（ｂ）に示す位置から図１８（ａ）、（ｂ）に示す位置に下降する。
したがって、融着接続機２０は、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態から動力伝達部材７を変位させることなく風防カバー６０を手動で開閉することができる。
【０１０１】
融着接続機２０は、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態から風防カバー６０を手動で開閉しても、動力伝達部材７が変位しないため、電動モータ９の出力軸９ａを回転させることがなく、電動駆動源９に影響を与えない。したがって、この融着接続機２０は、例えば、電動モータ９、ギア１０、及び動力伝達部材７で構成される駆動機構１ａを、動力伝達部材７の無理な移動により破損するといった心配が無い。
また、風防カバー６０を手動で開閉しても動力伝達部材７が変位しないことは、例えば、風防カバー６０の開閉動作を制御するために電動モータ９としてステッピングモータを使用したときに、風防カバー６０の開閉動作制御に影響を与えないといった利点もある。
【０１０２】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー開閉機構１がカバー閉待機状態にあるときの、押動用突部１１と下側受け部材４ｂとの間の離隔距離は、風防カバー６０を手動で全開状態まで開放したときの下側受け部材４ｂの移動距離よりも大きい。ここで、押動用突部１１と下側受け部材４ｂとの間に確保される空間４ｓｂは、風防カバー６０の手動開閉を行なった場合に下側受け部材４ｂが押動用突部１１に接触することなく昇降することを可能にする遊びとして機能する。
【０１０３】
融着接続機２０は、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から、開状態の風防カバー６０を手動で閉じると、風防カバー６０及びその回転軸６１ａの回転に伴う閉ループ部材２の回転によって、閉ループ部材２の上下の動力受け部材４ａ、４ｂが下降し、図２５（ａ）、（ｂ）に示す状態となる。
但し、図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、上側受け部材４ｂは、押動用突部１１に当接せず、押動用突部１１から上方へ離隔距離を確保した位置に配置される。
【０１０４】
したがって、融着接続機２０は、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から、動力伝達部材７を変位させることなく、手動で風防カバー６０を閉じることができる。
また、融着接続機２０は、図２５（ａ）、（ｂ）に示す状態から手動で風防カバー６０を開いたときに図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態に復帰する。上側受け部材４ａは、図２５（ａ）、（ｂ）に示す位置から図２１（ａ）、（ｂ）に示す位置に上昇する。
したがって、融着接続機２０は、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から動力伝達部材７を変位させることなく風防カバー６０を手動で開閉することができる。
【０１０５】
図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態から風防カバー６０を手動で開閉しても動力伝達部材７が変位しない構成は、電動モータ９の出力軸９ａを回転させることがなく、電動駆動源９に影響を与えない。したがって、この融着接続機２０は、例えば、閉ループ部材２を回転駆動する駆動機構１ａを動力伝達部材７の無理な移動により破損するといった心配が無い。
また、この構成は、例えば、風防カバー６０の開閉動作を制御するために電動モータ９としてステッピングモータを使用したときに、風防カバー６０の開閉動作制御に影響を与えないといった利点もある。
【０１０６】
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー開閉機構１がカバー開待機状態にあるときの、押動用突部１１と上側受け部材４ａとの間の離隔距離は、全開状態の風防カバー６０を手動で閉じたときの上側受け部材４ａの移動距離よりも大きい。ここで、押動用突部１１と上側受け部材４ａとの間に確保される空間は、風防カバー６０の手動開閉を行なった場合に上側受け部材４ａが押動用突部１１に接触することなく昇降することを可能とする遊び４ｓａとして機能する。
【０１０７】
（風防カバーの開閉に障害がある場合）
融着接続機２０は、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態からカバー開動作を行なうとき、何らかの障害（例えば作業者が手で風防カバーを押えている場合など）により風防カバー６０が開かない場合に、図２６（ａ）、（ｂ）に示すように、引張コイルばね６が伸びることにより、電動駆動源９が駆動（この実施形態では電動モータの正回転駆動）を継続する。
【０１０８】
この実施形態では、カバー開閉機構１の一例として、電動モータ９としてステッピングモータを採用し、引張コイルばね６として、ステッピングモータの回転量がカバー開駆動動作の完了に達するまで引き伸ばし可能なものを採用した構成を採っている。
この融着接続機２０は、ステッピングモータの回転量がカバー開駆動動作の完了に達したときに該ステッピングモータ（電動モータ９）の駆動を停止する。また、この融着接続機２０は、ステッピングモータの回転量がカバー開駆動動作の完了に達してから予め設定した所定時間が経過後に、電動モータ９を駆動してカバー開後突部シフト動作を行なう。
なお、融着接続機２０としては、風防カバーが全開位置に配置されたことを検知するカバー開検知器（カバー開センサ）を設け、このカバー開検知器が風防カバーを検知したときにカバー開後突部シフト動作を開始する構成も採用可能である。
【０１０９】
融着接続機２０は、図１８（ａ）、（ｂ）に示す状態からカバー開動作を行なったとき、何らかの障害により風防カバー６０の回転（開動）が妨げられた後、この障害がカバー開後突部シフト動作の開始前に取り除かれた場合には、風防カバー６０が、引張コイルばね６の弾性力によって、カバー開駆動動作と同等あるいはそれ以上の角度まで回転されて、最終的に全開状態となる。
また、例えば、融着接続機２０のカバー開駆動動作の開始からカバー開後突部シフト動作の完了まで、何らかの障害によって風防カバー６０の開動が妨げられ、この障害がカバー開後突部シフト動作の完了後に取り除かれた場合には、風防カバー６０が開かれず、閉じたままとなる。
【０１１０】
引張コイルばね６としては、駆動機構１ａの動力伝達部材７の押動用突部１１から閉ループ部材２に伝達される駆動力に鑑みて、この駆動力によって引き伸ばし可能なものを用いる。
【０１１１】
図２６（ａ）、（ｂ）に示すように、この実施形態のカバー開閉機構１は、既述の突き上げシャフト１４を有している。但し、本発明に係る実施形態の融着接続機としては、突き上げシャフト１４を有していない構成も採用可能である。
突き上げシャフト１４を有する構成は、風防カバー６０のマグネット１２ａ、１２ｂ（図１５参照）が装置本体２１のマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを吸引する吸引力を強く設定（但し、作業者による風防カバー６０の手動開放が可能な範囲）しても、閉ループ部材２の引張コイルばね６のばね定数を抑制できる。このため、突き上げシャフト１４を有する構成は、閉状態の風防カバー６０の手動開放（手動開放操作）を楽に行えるようにすることに有効に寄与する。
【０１１２】
マグネット１２ａ、１２ｂが装置本体２１のマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂを吸引する吸引力を強く設定することは、何らかの原因による風防カバー６０の不用意な開放をより確実に防ぐ点で有利である。
ここで、カバー開閉機構として、既述のカバー開閉機構１から突き上げシャフト１４を省略した構成を採用した場合について説明する。突き上げシャフト１４を有していないカバー開閉機構を採用した融着接続機を、以下、突き上げ無し融着接続機とも言う。
【０１１３】
突き上げ無し融着接続機の閉ループ部材２の引張コイルばね６としては、カバー開駆動動作の際にマグネット１２ａ、１２ｂの吸引力に負けない大きさのばね定数を有するものを好適に採用できる。
突き上げ無し融着接続機のマグネット１２ａ、１２ｂは、引張コイルばね６の弾性力に比べて吸引力がかなり強いと、カバー開駆動動作を妨げる障害物と同様に作用する。このため、突き上げ無し融着接続機の閉ループ部材２の引張コイルばね６としては、カバー開駆動動作の際にマグネット１２ａ、１２ｂの吸引力によって大きく引き伸ばされることなく、閉状態の風防カバー６０の回転を実現できる強さの弾性力を発揮するものが好適である。
【０１１４】
融着接続機における、閉状態の風防カバー６０の手動開放は、マグネット１２ａ、１２ｂの吸引力及び引張コイルばね６の弾性の両方に抗して行なう。このことは、突き上げ無し融着接続機、及び突き上げシャフト１４を有する融着接続機２０の両方に共通する。
突き上げ無し融着接続機は、マグネット１２ａ、１２ｂの吸引力を強くした場合に、これに鑑みて引張コイルばね６もばね定数がより大きいものを採用することで、閉状態の風防カバー６０の手動開放に要する力を強くすることとなる。
【０１１５】
これに対して、突き上げシャフト１４を有するカバー開閉機構１を採用した融着接続機２０は、既述のように、カバー開駆動動作の際に、駆動機構１ａの動力伝達部材７が押し上げた突き上げシャフト１４が風防カバー６０を突き上げて装置本体２１から上昇させる構成である。この融着接続機２０にあっては、駆動機構１ａによる閉ループ部材２の回転駆動に伴う風防カバー６０の開方向への回転は、マグネット１２ａ、１２ｂの吸引力の影響を殆どあるいは全く受けることなく実現される。
【０１１６】
このため、この融着接続機２０は、マグネット１２ａ、１２ｂの吸引力を強く設定（但し、作業者による風防カバー６０の手動開放が可能な範囲）しても、閉ループ部材２の引張コイルばね６のばね定数を抑えることができる。その結果、この融着接続機２０は、突き上げ無し融着接続機に比べて、閉状態の風防カバー６０の手動開放を小さい力で楽に行なうことが可能である。
【０１１７】
駆動機構１ａの動力伝達部材７が押し上げた突き上げシャフト１４が風防カバー６０を突き上げて装置本体２１から上昇させることで、マグネット１２ａ、１２ｂのマグネットキャッチ１３ａ、１３ｂに対する着磁解除を行なう構成は、突き上げシャフト１４を有していないカバー開閉機構を採用した構成に比べて、電動駆動源９の駆動力を風防カバー６０の回転に有効に活用することができる。
また、図１８（ａ）等に示すように、図示例の融着接続機２０の風防カバー６０のシャフト突き当て部１５は、風防カバー６０の回転軸６１ａからその半径方向に離隔した位置に設けられている。したがって、突き上げシャフト１４によるシャフト突き当て部１５の突き上げ力は、閉ループ部材２から風防カバー６０の回転軸６１ａに伝達される回転力に比べて、風防カバー６０の回転駆動に有効に寄与する。
このため、融着接続機２０にあっては、電動駆動源９として出力の小さい小型のものを使用することが可能である。
【０１１８】
電動駆動源９の小型化は、装置本体２１、接続器全体の小型化にも有効に寄与する。
また、融着接続機２０のカバー開閉機構１は、電動駆動源９の駆動力を閉ループ部材２を介して風防カバー６０に伝達して風防カバー６０を開閉する構成であるため、風防カバー６０に対する電動駆動源９の設置位置の自由度が高く、接続機全体の設計自由度を向上できる。カバー開閉機構１は、例えば、電動駆動源の駆動力を複数のギアのみによって風防カバー６０に伝達するギア方式の機構に比べて、接続機における設置スペースの縮小が容易である。このため、融着接続機２０は、装置全体の小型化を容易に実現できる。
また、カバー開閉機構１は、例えば、上述のギア方式の機構に比べて、部品点数を少なく抑えることが容易であり、また、ギア方式に比べて組み立ても容易である。
【０１１９】
図６に示すように、融着接続機２０は、風防カバー６０が装置本体２１に対して閉じたことを検知するカバー閉検知器３３（カバー閉じセンサ）を有する。そして、この融着接続機２０は、カバー閉じスイッチ３１ｄ（図３参照）をオン操作し、風防カバー６０が装置本体２１に対して閉じたことをカバー閉検知器３３が検知したときに、カバー閉検知器３３から得られる検知信号をトリガーとして融着接続動作を自動で開始する構成となっている。
この融着接続機２０は、その全体の駆動を制御する制御装置を有する。融着接続機２０は、制御装置がカバー閉検知器３３から検知信号を取得したとき、制御装置の制御により、融着接続動作に移行する。
【０１２０】
カバー閉検知器３３としては、融着接続機について、風防カバーが閉状態になったことを検知するために用いられている周知のものを採用できる。
ここではカバー閉検知器３３として、風防カバー６０に取り付けられた磁性体（例えばマグネット１２ａ、１２ｂ）を検知する磁気センサを用いている。この磁気センサは、風防カバー６０が閉じたことを非接触で検知し（検知状態となる）、風防カバー６０が閉じ位置から開方向へ変位していて風防カバー６０が閉じた状態になっていないときに無検知状態となる。
【０１２１】
カバー閉検知器３３としては、上述の磁気センサに限定されない。
カバー閉検知器３３としては、例えば、フォトセンサ等の非接触センサや、風防カバーの接離によって風防カバーの開閉を検知するタッチセンサも採用可能である。
また、カバー閉検知器３３としては、風防カバーのその回転軸の延長上あるいはその周囲に形成された部分（検知用回転部）の回転角度を計測するエンコーダあるいは角度センサ等も採用可能である。エンコーダ、角度センサといった回転角度計測センサの場合は、風防カバーが閉じ位置に配置されたことの検知の他、風防カバーが全開位置に配置されたことの検知が可能であり、さらに風防カバーが前記全開位置と閉じ位置の間にあることの検知も可能である。
【０１２２】
図２１（ａ）、（ｂ）に示す開状態（全開状態）の風防カバー６０を閉じるカバー閉動作では、既述のように、電動モータ９を逆回転駆動して動力伝達部材７を下降させて押動用突部１１によって下側受け部材４ｂを押し下げる。これにより、下側受け部材４ｂから引張コイルばね６を介して索材３に作用させた引っ張り力によって、風防カバー６０をその回転軸６１ａとともに閉方向へ回転させる。
【０１２３】
このカバー閉動作では、異物の挟み込みや、作業者が手で風防カバー６０を押さえている場合等、何らかの障害によって、開状態から回転した風防カバー６０がカバー閉駆動動作が完了する位置に達しないときに、図２７（ａ）、（ｂ）に示すように、引張コイルばね６が伸びることで、電動駆動源９が駆動（この実施形態では電動モータの逆回転駆動）を継続する。動力伝達部材７の押動用突部１１及び下側受け部材４ｂは、引張コイルばね６を引き伸ばしつつ下降する。したがって、電動駆動源９に過大な負荷が掛かることはなく、また、カバー開閉機構１の駆動機構１ａの破損も防ぐことができる。
【０１２４】
引張コイルばね６は、電動モータ９（ここではステッピングモータ）の回転量がカバー開駆動動作の完了に達するまで引き伸ばし可能である。
融着接続機２０は、カバー閉駆動動作による風防カバー６０の回転（閉動）が何らかの障害によって妨げられた後、この障害がカバー閉後突部シフト動作の開始前に取り除かれたとき、風防カバー６０が、引張コイルばね６の弾性力によって、全開位置からカバー閉駆動動作と同等あるいはそれ以上の角度まで回転されて、最終的に閉状態となる。
また、例えば、融着接続機２０のカバー閉駆動動作の開始からカバー閉後突部シフト動作の完了まで、何らかの障害によって風防カバー６０の閉動が妨げられ、この障害がカバー閉後突部シフト動作の完了後に取り除かれた場合には、風防カバー６０は閉じられず、開いたままとなる。
【０１２５】
また、融着接続機２０は、図２１（ａ）、（ｂ）に示す状態からカバー閉動作の開始後、電動モータ９（ここではステッピングモータ）の回転量がカバー開駆動動作の完了に達しても、カバー閉検知器３３が風防カバー６０が閉状態になったこと（閉じ位置に配置されたこと）を検知しないときに、その後の融着接続動作を開始しないようになっている。
融着接続機２０は、電動モータ９（ステッピングモータ）の回転量がカバー開駆動動作の完了に達しても、カバー閉検知器３３が風防カバー６０が閉状態になったことを検知しないときには、異常（閉動作異常）の発生を検知したものとして融着接続動作を開始しない。
【０１２６】
また、融着接続機２０は、閉動作異常の発生を検知したときに、電動駆動源９を駆動して、カバー開動作とその後のカバー閉動作とで構成されるカバー閉じ補助動作を、１サイクル以上、自動で実行する、カバー閉反復動作を行なう。
カバー閉反復動作は、カバー閉検知器３３にて風防カバー６０が閉位置になったことが検知されれば終了する。融着接続機２０は、カバー閉反復動作の終了後、カバー閉じ補助動作を行なうことなく、融着接続動作へ移行する。
カバー閉反復動作は、カバー閉じ補助動作の完了時に、カバー閉検知器３３にて風防カバー６０が閉位置になったことが検知されなければ、カバー閉じ補助動作を１サイクル、追加実行する。
【０１２７】
融着接続機２０は、カバー閉じ補助動作を予め設定した上限回数まで実行しても、風防カバー６０が閉じたことをカバー閉検知器３３が検知しない場合は、融着接続動作を開始しない。また、この場合、融着接続機２０は、警告報知情報として、例えば、モニタ装置３１（図３参照）から警告表示を映し出す（出力する）。このときモニタ装置３１は、警告報知情報を出力する報知情報出力手段として機能する。
【０１２８】
風防カバー６０を手動で閉じたときの異物の挟み込みは、異物のサイズ等によっては、作業者にとって認識が難しい場合がある。
カバー閉じ補助動作を予め設定した上限回数まで実行しても風防カバー６０をカバー閉検知器３３が検知しない場合に報知情報出力手段が警告報知情報を出力する構成は、融着接続機を使用する作業者にとって、風防カバー６０の開閉状況の把握に有効に寄与するものである。
【０１２９】
警告報知情報を出力する報知情報出力手段としては、モニタ装置３１に限定されない。報知情報出力手段としては、例えば、閉動作異常の発生を検知したときに点灯されるランプ、警告報知情報として警告音を出力するスピーカ等も採用可能である。
【０１３０】
なお、融着接続機は、風防カバー６０が閉じたことをカバー閉検知器３３が検知したときに、これを報知する、カバー閉じ完了報知手段を有する構成も採用可能である。
風防カバー６０が閉じたことをカバー閉検知器３３が検知したときにカバー閉じ完了報知手段から報知情報（カバー閉じ報知情報）を出力する構成は、融着接続機を使用する作業者にとって、風防カバー６０の開閉状況の把握に有効に寄与するものである。
【０１３１】
（カバー開閉機構の第１変形例）
次に、本発明に係る実施形態の融着接続機のカバー開閉機構の変形例（第１変形例。カバー開閉機構の第２例）について説明する。
なお、図２８〜図３７中、図１〜図２７を参照して説明した融着接続機２０と同様の構成部分には共通の符号を付し、その説明を省略あるいは簡略化する。
【０１３２】
図２８〜図３７に示すように、このカバー開閉機構２１０は、図１〜図２７を参照して説明した融着接続機２０に、カバー開閉機構１にかえて設けられている。このカバー開閉機構２１０は、既述のカバー開閉機構１の閉ループ部材２にかえて、索材３の両端を、ひとつの動力受け部材４と、２つの引張コイルばね６ａ、６ｂとを介して連結して閉ループ状とした構成の閉ループ部材２２０を用いている。また、このカバー開閉機構２１０は、既述のカバー開閉機構１の動力伝達部材７にかえて、ラックギア７ｂの互いに離隔した２箇所に押動用突部１１ａ、１１ｂが突設されている構成の動力伝達部材２１７（図２９参照）を採用している。
既述のカバー開閉機構１の動力伝達部材７は、押動用突部１１をひとつのみ有する。これに対して、カバー開閉機構２１０の動力伝達部材２１７は押動用突部を２つ有している。
カバー開閉機構２１０の駆動機構２１１は、２つの押動用突部１１ａ、１１ｂを有する動力伝達部材２１７を採用した点のみが、既述のカバー開閉機構１の駆動機構１ａと異なる。カバー開閉機構２１０の動力伝達部材２１７以外の構成は既述のカバー開閉機構１と同様である。
【０１３３】
図２８、図３２等に示すように、閉ループ部材２２０の２つの引張コイルばね６ａ、６ｂは、その軸線方向一方の端部を動力受け部材４に連結しており、動力受け部材４を介して互いに連結されている。索材３の両端には、各引張コイルばね６ａ、６ｂの動力受け部材４とは反対側の端部が連結されている。
つまり、閉ループ部材２２０は、既述のカバー開閉機構１の閉ループ部材２の索材３の両端間に、２つの動力受け部材４ａ、４ｂ及びひとつの引張コイルばね６にかえて、ひとつの動力受け部材４と、２つの引張コイルばね６ａ、６ｂとを設けた構成となっている。
【０１３４】
カバー開閉機構２１０が設けられている融着接続機は、図示略の電源スイッチをオン状態からオフにしたときに、左右両側の可動ステージ２２がファイバ装着時位置に配置され、かつ、図２８〜図３２に示すように風防カバー６０が閉じられた状態（動作待機初期状態）となる。動作待機初期状態の融着接続機は、オフ状態になっていた電源スイッチをオンにすることで、各可動ステージ２２がファイバ装着時位置に配置され、かつ、図３３〜図３７に示すように風防カバー６０が開放されている状態（ファイバセット待機状態）となる。
【０１３５】
融着接続機が動作待機初期状態にあるときの風防カバー６０及びカバー開閉機構２１０の状態、すなわち図２８〜図３２に示す風防カバー６０及びカバー開閉機構２１０の状態を、以下、カバー開待機状態とも言う。また、融着接続機がファイバセット待機状態にあるときの風防カバー６０及びカバー開閉機構２１０の状態、すなわち図３３〜図３７に示す風防カバー６０及びカバー開閉機構２１０の状態を、以下、カバー閉待機状態とも言う。
【０１３６】
図２８、図３２等に示すように、閉ループ部材２２０は、風防カバー６０の回転軸６１ａとその下方のプーリー５との間にて上下方向に延在する一対の部材間張設部２２１、２２２を有する。動力受け部材４と、２つの引張コイルばね６ａ、６ｂとは、一対の部材間張設部２２１、２２２の片方に配置されている。以下、動力受け部材４及び引張コイルばね６ａ、６ｂが配置されている部材間張設部２２１を係合側張設部、他方の部材間張設部２２２を非係合側張設部とも言う。
【０１３７】
なお、動力受け部材４及び引張コイルばね６ａ、６ｂは、カバー開閉機構２１０の駆動機構２１１の駆動力、あるいは風防カバー６０の手動開閉操作によって閉ループ部材２２０が回転されても非係合側張設部２２２に位置することはなく、常時、係合側張設部２２１に位置する。
【０１３８】
図２８、図３２において、風防カバー６０の回転軸６１ａ及びプーリー５に対する索材３の配置は、図１８（ａ）と同様である。
非係合側張設部２２２はその全体が索材３によって構成されている点、風防カバー６０の回転軸６１ａ及びプーリー５には閉ループ部材２２０のうち索材３のみが巻き掛けられている点、索材３の両端は係合側張設部２２１に位置する点は、図１８（ａ）と同様である。
また、既述のように、図１８（ａ）の場合、図４９に示したように、索材３の索材固定部６０ａは、索材３における風防カバー６０の回転軸６１ａ外周に巻き掛けられた部分の係合側張設部２Ａ側の端部を構成する。カバー閉待機状態（図２８〜図３２）において、は閉ループ部材２２０は、その索材３における風防カバー６０の回転軸６１ａ外周に巻き掛けられた部分の係合側張設部２２１側の端部に、索材３を回転軸６１ａに固定した索材固定部（図示略）を有する。回転軸６１ａと索材３の回転軸６１ａに巻き掛けた部分との関係は、図４９を参照して説明した回転軸６１ａと索材３の回転軸６１ａに巻き掛けた部分との関係と同様である。
【０１３９】
図２８、図２９等に示すように、動力伝達部材２１７の２つの押動用突部１１ａ、１１ｂは、既述のカバー開閉機構１の動力伝達部材７の押動用突部１１と同様の形状に形成されている。
図２８、図３２等に示すように、動力伝達部材２１７の２つの押動用突部１１ａ、１１ｂは、動力受け部材４を介してその上下に配置された引張コイルばね６ａ、６ｂに対応させて、ラックギア７ｂの上下２箇所に設けられている。
【０１４０】
図２８、図３２等に示すように、カバー閉待機状態において、動力伝達部材２１７の２つの押動用突部１１ａ、１１ｂは、切欠凹部１１ｃに引張コイルばね６ａ、６ｂ（弾性部材）のその軸線方向の一部を収容して、閉ループ部材２２０の動力受け部材４の上下に配置されている。
閉ループ部材２２０の動力受け部材４の上側の引張コイルばね６ａ（以下、上側引張コイルばねとも言う）は、その軸線方向の一部が、動力伝達部材２１７の上側の押動用突部１１ａ（以下、上側押動用突部とも言う）の切欠凹部１１ｃ内側に収容されている。閉ループ部材２２０の動力受け部材４の下側の引張コイルばね６ｂ（以下、下側引張コイルばねとも言う）は、その軸線方向の一部が、動力伝達部材２１７の下側の押動用突部１１ｂ（以下、下側押動用突部とも言う）の切欠凹部１１ｃ内側に収容されている。
動力伝達部材２１７の上下の押動用突部１１ａ、１１ｂは、動力伝達部材２１７を係合側張設部２２１に対してその延在方向に沿う方向へ相対移動させると、切欠凹部１１ｃ内側の引張コイルばね６ａ、６ｂの外周に沿って移動する。
【０１４１】
図３２等に示すように、カバー閉待機状態のカバー開閉機構２１０は、動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂが、閉ループ部材２２０の動力受け部材４に対してその下側に若干の隙間を介して接近配置され、動力伝達部材２１７の上側押動用突部１１ｂが上側引張コイルばね６ａの上端部を収容した状態となっている。
このとき、閉ループ部材２２０の動力受け部材４は、動力伝達部材２１７の上下の押動用突部１１ａ、１１ｂの間に位置する。動力伝達部材２１７の上下の押動用突部１１ａ、１１ｂの間隔方向における動力受け部材４の寸法は、上下の押動用突部１１ａ、１１ｂの離隔距離に比べて格段に小さい。図３２等に示すカバー閉待機状態にあっては、動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂは、閉ループ部材２２０の動力受け部材４からの離隔距離が、上側押動用突部１１ａに比べて格段に短い所に配置されている。
【０１４２】
カバー開閉機構２１０及び風防カバー６０は、図３２等に示すカバー閉待機状態から、電動モータ９の正回転駆動によって、風防カバー６０を開くカバー開動作を行なうことができる。
このカバー開動作は、電動駆動源９の駆動力によって閉状態の風防カバー６０を開方向へ回転させるカバー開駆動動作を行なった後、風防カバー６０の自重開動作によって、風防カバー６０を図３３〜図３７に示す全開状態に至らせる。
カバー開駆動動作では、閉状態の風防カバー６０を、自重開動作可能な位置まで回転させる。
【０１４３】
カバー開駆動動作は、電動モータ９の正回転駆動によって動力伝達部材２１７を上昇させ、動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂによって閉ループ部材２２０の動力受け部材４を押し上げ、閉状態の風防カバー６０をその回転軸６１ａとともに開方向へ回転させることで実現される。
動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂが閉ループ部材２２０の動力受け部材４を押し上げると、これに伴い、風防カバー６０の回転軸６１ａが、動力受け部材４から閉ループ部材２２０の下側引張コイルばね６ｂを介して作用する引っ張り力によって、風防カバー６０とともに回転される。
【０１４４】
また、カバー開閉機構２１０は、既述のカバー開閉機構１と同様に、突き上げシャフト１４を有している。カバー開閉機構２１０は、動力伝達部材２１７が押し上げた突き上げシャフト１４によって閉状態の風防カバー６０を突き上げて開方向へ回転させることが可能である。
【０１４５】
カバー開駆動動作において、何らかの障害によって、風防カバー６０の開方向への回転が妨げられた場合には、動力伝達部材２１７の上昇に伴い、閉ループ部材２２０の下側引張コイルばね６ｂが引き伸ばされる。
下側引張コイルばね６ｂは、電動モータ９（ここではステッピングモータ）の回転量がカバー開駆動動作の完了に達するまで引き伸ばし可能である。したがって、このカバー開閉機構２１０は、電動モータ９を過大な負荷によって破損するといった不都合を防止できる。
また、風防カバー６０は、上述のように何らかの障害によりカバー開駆動動作が妨げられた後、この障害が取り除かれることで、下側引張コイルばね６ｂの弾性力によって、閉位置からカバー開駆動動作と同等あるいはそれ以上の角度まで回転されて、最終的に開状態（全開状態）となる。
【０１４６】
カバー開閉機構２１０の動力伝達部材２１７は、カバー開動作が完了した時点で、図３７に仮想線で示す位置に配置される。図３７仮想線に示す配置位置にある動力伝達部材２１７は、下側押動用突部１１ｂが動力受け部材４の下側に若干の隙間を介して接近配置され、上側押動用突部１１ａが、動力受け部材４からその上方へ、下側押動用突部１１ｂに比べて格段に大きい離隔距離で離隔させて配置された状態となっている。
カバー開閉機構２１０は、カバー開動作の完了後、電動モータ９を逆回転駆動して動力伝達部材２１７を下降させ、動力伝達部材２１７を図３７実線に示す位置に配置する、カバー開後突部シフト動作を行う。その結果、風防カバー６０及びカバー開閉機構２１０は、図３７実線に示すカバー開待機状態に至る。
【０１４７】
カバー開後突部シフト動作によって、動力伝達部材２１７は、上側押動用突部１１ａが動力受け部材４の上側に若干の隙間を介して接近配置される。また、下側押動用突部１１ｂは、動力受け部材４からその下方へ、上側押動用突部１１ａに比べて格段に大きい離隔距離で動力受け部材４から離隔させて配置される。
これにより、下側押動用突部１１ｂと動力受け部材４との間には、開状態の風防カバー６０を手動で開じたときに上昇する動力受け部材４の移動量（上昇量）よりも大きい離隔距離が確保される。
【０１４８】
ここで、下側押動用突部１１ｂと動力受け部材４との間に確保される空間１１ｓｂは、風防カバー６０の手動開閉を行なった場合に動力受け部材４が下側押動用突部１１ｂに接触することなく昇降することを可能にする遊びとして機能する。
したがって、カバー開閉機構２１０を設けた融着接続機は、図３７に示す状態から動力伝達部材２１７を変位させることなく風防カバー６０を手動で開閉することができる。
【０１４９】
なお、動力受け部材４の、係合側張設部２２１延在方向に垂直の方向におけるサイズは、引張コイルばね６ａ、６ｂの外径よりも大きく形成されている。
カバー開閉機構２１０は、電動モータ９の正回転駆動によって動力伝達部材２１７を上昇させることで、下側押動用突部１１ｂを閉ループ部材２２０の動力受け部材４にその下方から係合させることができる。そして、カバー開閉機構２１０は、動力受け部材４を、該動力受け部材４に係合させた下側押動用突部１１ｂによって、動力伝達部材２１７の上昇に伴い押し上げることができる。
【０１５０】
また、カバー開閉機構２１０は、図３３〜図３７に示すカバー開待機状態から、電動モータ９の逆回転駆動によって動力伝達部材２１７を下降させることで、上側押動用突部１１ａを閉ループ部材２２０の動力受け部材４にその上方から係合させることができる。そして、カバー開閉機構２１０は、動力受け部材４を、該動力受け部材４に係合させた上側押動用突部１１ａによって、動力伝達部材２１７の下降に伴い押し下げることができる。
【０１５１】
カバー開閉機構２１０及び風防カバー６０は、図３３〜図３７に示すカバー開待機状態から、電動モータ９の逆回転駆動によって、風防カバー６０を閉じるカバー閉動作を行なうことができる。
このカバー閉動作は、電動駆動源９の駆動力によって開状態の風防カバー６０を閉方向へ回転させるカバー閉駆動動作を行なった後、風防カバー６０の自重閉動作によって、風防カバー６０を図２８〜図３２に示す閉状態に至らせる。
カバー閉駆動動作では、開状態の風防カバー６０を、自重閉動作可能な位置まで回転させる。
【０１５２】
カバー閉駆動動作は、電動モータ９の逆回転駆動によって動力伝達部材２１７を下降させ、動力伝達部材２１７の上側押動用突部１１ａによって閉ループ部材２２０の動力受け部材４を押し下げ、閉状態の風防カバー６０をその回転軸６１ａとともに閉方向へ回転させることで実現される。
動力伝達部材２１７の上側押動用突部１１ａが閉ループ部材２２０の動力受け部材４を押し下げると、これに伴い、風防カバー６０の回転軸６１ａが、動力受け部材４から閉ループ部材２２０の上側引張コイルばね６ａを介して作用する引っ張り力によって、風防カバー６０とともに回転される。
【０１５３】
カバー閉駆動動作において、異物の挟み込み等の、何らかの障害によって、風防カバー６０の閉方向への回転が妨げられた場合には、動力伝達部材２１７の下降に伴い、閉ループ部材２２０の上側引張コイルばね６ａが引き伸ばされる。
上側引張コイルばね６ａは、電動モータ９（ここではステッピングモータ）の回転量がカバー閉駆動動作の完了に達するまで引き伸ばし可能である。したがって、カバー開閉機構２１０は、電動モータ９を過大な負荷によって破損するといった不都合を防止できる。
また、風防カバー６０は、上述のように何らかの障害によりカバー閉駆動動作が妨げられた後、この障害が取り除かれることで、上側引張コイルばね６ａの弾性力によって、全開位置からカバー閉駆動動作と同等あるいはそれ以上の角度まで回転されて、最終的に閉状態となる。
【０１５４】
また、カバー開閉機構２１０を設けた融着接続機は、異物の挟み込み等の、何らかの障害によって、風防カバー６０が閉状態とならない（図６のカバー閉検知器３３が無検知状態から検知状態に切り替わらない）場合に、既述のカバー閉反復動作を自動で実行する。
【０１５５】
動力伝達部材２１７は、カバー閉動作が完了した時点で、図３２に仮想線で示す位置に配置される。図３２に仮想線で示す配置位置にある動力伝達部材２１７は、上側押動用突部１１ａが動力受け部材４の上側に若干の隙間を介して接近配置され、下側押動用突部１１ｂが、動力受け部材４からその下方へ、上側押動用突部１１ａに比べて格段に大きい離隔距離で離隔させて配置された状態となっている。
【０１５６】
カバー開閉機構２１０は、カバー閉動作の完了後、電動モータ９を正回転駆動して動力伝達部材２１７を上昇させ、動力伝達部材２１７を図３２実線に示す位置に配置する、カバー開後突部シフト動作を行う。その結果、風防カバー６０及びカバー開閉機構２１０は、図３２実線に示すカバー閉待機状態に至る。
【０１５７】
カバー閉後突部シフト動作によって、動力伝達部材２１７は、下側押動用突部１１ｂが動力受け部材４の下側に若干の隙間を介して接近配置される。また、上側押動用突部１１ａは、動力受け部材４からその上方へ、下側押動用突部１１ｂに比べて格段に大きい離隔距離で動力受け部材４から離隔させて配置される。
これにより、上側押動用突部１１ａと動力受け部材４との間には、閉状態の風防カバー６０を手動で開いたときに上昇する動力受け部材４の移動量（上昇量）よりも大きい離隔距離が確保される。
【０１５８】
ここで、上側押動用突部１１ａと動力受け部材４との間に確保される空間１１ｓａは、風防カバー６０の手動開閉を行なった場合に動力受け部材４が上側押動用突部１１ａに接触することなく昇降することを可能にする遊びとして機能する。
したがって、カバー開閉機構２１０を設けた融着接続機は、図３２に示す状態から動力伝達部材２１７を変位させることなく風防カバー６０を手動で開閉することができる。      
【０１５９】
（カバー開閉機構の第２変形例）
次に、本発明に係る実施形態の融着接続機のカバー開閉機構の第２変形例（第３例）を図３８（ａ）、（ｂ）等を参照して説明する。
なお、図３８（ａ）、（ｂ）中、図１〜図３７と同様の構成部分には共通の符号を付し、その説明を省略あるいは簡略化する。
【０１６０】
図３８（ａ）、（ｂ）に示すように、このカバー開閉機構３１０は、図１〜図２７を参照して説明した融着接続機２０に、カバー開閉機構１にかえて設けられている。
このカバー開閉機構３１０は、既述のカバー開閉機構１の閉ループ部材２にかえて、２本の索材３ａ、３ｂ（巻装体）を、引張コイルばね６ｃ、６ｄを介して連結して閉ループ状とした構成の閉ループ部材３２０を用いている。また、このカバー開閉機構３１０は、その駆動機構として、第１変形例のカバー開閉機構２１０の駆動機構２１１を用いている。
【０１６１】
なお、図３８（ａ）、（ｂ）においては、カバー開閉機構３１０の一部である突き上げシャフト１４の図示を省略している。
カバー開閉機構３１０における突き上げシャフト１４の構成、カバー開閉機構３１０の駆動機構２１１の駆動による動作は、第１変形例のカバー開閉機構２１０における突き上げシャフト１４の構成、駆動機構２１１の駆動による動作と同様であるので、ここではその説明を省略する。
また、カバー開閉機構３１０は、突き上げシャフト１４を省略した構成も採用可能である。
【０１６２】
図３８（ａ）、（ｂ）に示すように、閉ループ部材３２０は、風防カバー６０の回転軸６１ａに巻き掛けられた第１索材３ａの両端と、プーリー５に巻き掛けられた第２索材３ｂの両端とを、引張コイルばね６ｃ、６ｄを介して連結して閉ループ状とした構成になっている。
第１索材３ａは、その長手方向の一部が、風防カバー６０の回転軸６１ａに巻き掛けられている。また、第１索材３ａは、風防カバー６０の回転軸６１ａに巻き掛けられた部分の一部が、索材固定部６０ａによって回転軸６１ａに固定されている。
第２索材３ｂは、その長手方向の一部が、プーリー５に巻き掛けられている。      
【０１６３】
閉ループ部材３２０は、風防カバー６０の回転軸６１ａとその下方のプーリー５との間にて上下方向に延在する一対の部材間張設部３２１、３２２を有する。
閉ループ部材３２０の２つの引張コイルばね６ｃ、６ｄは、一対の部材間張設部３２１、３２２にひとつずつ設けられている。
【０１６４】
図３８（ａ）は風防カバー６０を装置本体２１に対して閉じた状態、図３８（ｂ）は風防カバー６０を装置本体２１に対して開いた状態（全開状態）を示す。
図３８（ａ）に示す閉状態の風防カバー６０は、電動駆動源９の駆動力によって閉ループ部材３２０を図３８（ａ）において左回りに回転させることで装置本体２１に対して開くことが可能である。このとき、閉ループ部材３２０は、一対の部材間張設部３２１、３２２のうち、一方（符号３２１の部材間張設部）を上昇、他方（符号３２２の部材間張設部）を下降させるように回転させる。
以下、閉ループ部材３２０の一対の部材間張設部３２１、３２２のうち、図３８（ａ）に示す閉状態の風防カバー６０を開方向に回転するときに上昇する側の部材間張設部３２１を第１張設部、下降する側の部材間張設部３２２を第２張設部とも言う。
【０１６５】
なお、閉状態の風防カバー６０を開状態にするときに、閉ループ部材の一対の部材間張設部の一方が上昇し、他方が下降する関係は、既述のカバー開閉機構１、２１０の閉ループ部材２、２２０についても同様である。
この点、既述のカバー開閉機構１、２１０の閉ループ部材２、２２０における係合側張設部２Ａ、２２１は第１張設部、非係合側張設部２Ｂ、２２２は第２張設部に相当するものである。
【０１６６】
図３８（ａ）、（ｂ）に示すように、閉ループ部材３２０の一対の引張コイルばね６ｃ、６ｄについて、以下、第１張設部３２１に配置されている引張コイルばね６ｃを第１引張コイルばね、第２張設部３２２に配置されている引張コイルばね６ｄを第２引張コイルばねとも言う。
閉ループ部材３２０の２つの引張コイルばね６ｃ、６ｄは、それぞれ、その軸線方向一端部が第１索材３ａの端部に連結され、軸線方向他端部が第２索材３ｂの端部に連結されている。
【０１６７】
第１、第２索材３ａ，３ｂには、風防カバー６０の開閉に伴う閉ループ部材３２０の回転量に鑑みて、第１引張コイルばね６ｃが常時第１張設部３２１に位置し、第２引張コイルばね６ｄが常時第２張設部３２２に位置するように、充分な長さが確保されている。
したがって、風防カバー６０の開閉に伴う閉ループ部材３２０の回転によって、第１引張コイルばね６ｃの回転軸６１ａ外周への乗り上げ、及び第２引張コイルばね６ｄのプーリー５外周への乗り上げは生じない。
【０１６８】
カバー開閉機構３１０が設けられている融着接続機は、図示略の電源スイッチをオン状態からオフにしたときに、図３８（ａ）に示すように、風防カバー６０が閉じられ、かつ、左右両側の可動ステージ２２（図１等）がファイバ装着時位置に配置された動作待機初期状態となる。動作待機初期状態の融着接続機は、オフ状態になっていた電源スイッチをオンにすることで、図３８（ｂ）に示すように、風防カバー６０が開放され、かつ、各可動ステージ２２がファイバ装着時位置に配置された状態（ファイバセット待機状態）となる。
【０１６９】
融着接続機が動作待機初期状態にあるときの風防カバー６０及びカバー開閉機構３１０の状態、すなわち図３８（ａ）に示す状態を、以下、カバー閉待機状態とも言う。また、融着接続機がファイバセット待機状態にあるときの風防カバー６０及びカバー開閉機構３１０の状態、すなわち図３８（ｂ）に示す状態を、以下、カバー閉待機状態とも言う。
【０１７０】
図３８（ａ）、（ｂ）に示すように、このカバー開閉機構３１０は、プーリー５から突出する動力受け突部４ｃ（動力受け部材）を含む。
この動力受け突部４ｃは、プーリー５に一体化されており、プーリー５とともに一体的に回転する。プーリー５に動力受け突部４ｃが突設されているものを、以下、突部付きプーリー５Ａとも言う。
なお、動力受け突部４ｃは、閉ループ部材３２０との干渉を避けるべく、プーリー５の軸線方向において、第２索材３ｂが巻き掛けられている領域を避けた箇所から突出している。
【０１７１】
カバー開閉機構３１０において、突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃは、動力伝達部材２１７の上下の押動用突部１１ａ、１１ｂの間に配置されている。
図３８（ａ）に示すように、カバー開閉機構３１０は、カバー閉待機状態にあるとき、動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂが、動力受け突部４ｃに対してその下側に若干の隙間を介して接近配置された状態となる。動力伝達部材２１７の上側押動用突部１１ａは、下側押動用突部１１ｂと動力受け突部４ｃとの間の距離に比べて格段に大きい距離を以て、動力受け突部４ｃから上方へ離隔した位置に配置される。
動力伝達部材２１７の上下の押動用突部１１ａ、１１ｂの間隔方向における動力受け突部４ｃ（上下の押動用突部１１ａ、１１ｂ間に配置される部分）の寸法は、上下の押動用突部１１ａ、１１ｂの離隔距離に比べて格段に小さい。
【０１７２】
カバー開閉機構３１０及び風防カバー６０は、図３８（ａ）等に示すカバー閉待機状態から、電動モータ９の正回転駆動によって、風防カバー６０を開くカバー開動作を行なうことができる。
このカバー開動作は、電動駆動源９の駆動力によって閉状態の風防カバー６０を開方向へ回転させるカバー開駆動動作を行なった後、風防カバー６０の自重開動作によって、風防カバー６０を図３８（ｂ）に示す全開状態に至らせる。
カバー開駆動動作では、閉状態の風防カバー６０を、自重開動作可能な位置まで回転させる。
【０１７３】
カバー開駆動動作は、電動モータ９の正回転駆動によって動力伝達部材２１７を上昇させ、動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂによって突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃを押し上げ、閉状態の風防カバー６０をその回転軸６１ａとともに開方向へ回転させることで実現される。
動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂが突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃを押し上げると、風防カバー６０の回転軸６１ａに、動力受け突部４ｃから閉ループ部材３２０の第２引張コイルばね６ｄを介して与えられる引っ張り力が、回転軸６１ａの回転力として作用する。その結果、動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂが突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃを押し上げると、これに伴い、回転軸６１ａを風防カバー６０とともに回転させることができる。
【０１７４】
カバー開駆動動作において、何らかの障害によって、風防カバー６０の開方向への回転が妨げられた場合には、動力伝達部材２１７の上昇に伴い、閉ループ部材３２０の第２引張コイルばね６ｄが引き伸ばされる。
第２引張コイルばね６ｄは、電動モータ９（ここではステッピングモータ）の回転量がカバー開駆動動作の完了に達するまで引き伸ばし可能である。したがって、このカバー開閉機構３１０は、電動モータ９を過大な負荷によって破損するといった不都合を防止できる。
また、風防カバー６０は、上述のように何らかの障害によりカバー開駆動動作が妨げられた後、この障害が取り除かれることで、第２引張コイルばね６ｄの弾性力によって、閉位置からカバー開駆動動作と同等あるいはそれ以上の角度まで回転されて、最終的に開状態（全開状態）に至る。
【０１７５】
カバー開閉機構３１０の動力伝達部材２１７は、カバー開動作が完了した時点で、図３８（ｂ）に仮想線で示す位置に配置される。図３８（ｂ）仮想線に示す配置位置にある動力伝達部材２１７は、下側押動用突部１１ｂが動力受け突部４ｃの下側に若干の隙間を介して接近配置された状態となっている。上側押動用突部１１ａは、下側押動用突部１１ｂと動力受け突部４ｃとの間の距離に比べて格段に大きい距離を以て、動力受け突部４ｃからその上方へ離隔した位置に配置されている。
【０１７６】
カバー開閉機構３１０は、カバー開動作の完了後、電動モータ９を逆回転駆動して動力伝達部材２１７を下降させ、動力伝達部材２１７を図３８（ｂ）実線に示す位置に配置する、カバー開後突部シフト動作を行う。その結果、風防カバー６０及びカバー開閉機構３１０は、図３８（ｂ）実線に示すカバー開待機状態に至る。
【０１７７】
カバー開後突部シフト動作によって、動力伝達部材２１７は、上側押動用突部１１ａが動力受け突部４ｃの上側に若干の隙間を介して接近配置される。また、下側押動用突部１１ｂは、動力受け突部４ｃからその下方へ、上側押動用突部１１ａに比べて格段に大きい離隔距離で動力受け突部４ｃから離隔させて配置される。
これにより、下側押動用突部１１ｂと動力受け突部４ｃとの間には、開状態の風防カバー６０を手動で開じたときに上昇する動力受け突部４ｃの移動量（上昇量）よりも大きい離隔距離が確保される。
【０１７８】
ここで、下側押動用突部１１ｂと動力受け突部４ｃとの間に確保される空間１１ｓｂは、風防カバー６０の手動開閉を行なった場合に動力受け突部４ｃが下側押動用突部１１ｂに接触することなく昇降することを可能にする遊びとして機能する。
したがって、カバー開閉機構３１０を設けた融着接続機は、図３８（ｂ）に示す状態から動力伝達部材２１７を変位させることなく風防カバー６０を手動で開閉することができる。
【０１７９】
なお、動力受け突部４ｃの、係合側張設部２２１延在方向に垂直の方向におけるサイズは、引張コイルばね６ｃ、６ｄの外径よりも大きく形成されている。
カバー開閉機構３１０は、電動モータ９の正回転駆動によって動力伝達部材２１７を上昇させることで、下側押動用突部１１ｂを突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃにその下方から係合させることができる。そして、カバー開閉機構３１０は、動力受け突部４ｃを、該動力受け突部４ｃに係合させた下側押動用突部１１ｂによって、動力伝達部材２１７の上昇に伴い押し上げることができる。
【０１８０】
また、カバー開閉機構３１０は、図３８（ｂ）に示すカバー開待機状態から、電動モータ９の逆回転駆動によって動力伝達部材２１７を下降させることで、上側押動用突部１１ａを突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃにその上方から係合させることができる。そして、カバー開閉機構３１０は、動力受け突部４ｃを、該動力受け突部４ｃに係合させた上側押動用突部１１ａによって、動力伝達部材２１７の下降に伴い押し下げることができる。
【０１８１】
カバー開閉機構３１０及び風防カバー６０は、図３８（ｂ）に示すカバー開待機状態から、電動モータ９の逆回転駆動によって、風防カバー６０を閉じるカバー閉動作を行なうことができる。
このカバー閉動作は、電動駆動源９の駆動力によって開状態の風防カバー６０を閉方向へ回転させるカバー閉駆動動作を行なった後、風防カバー６０の自重閉動作によって、風防カバー６０を図３８（ａ）に示す閉状態に至らせる。
カバー閉駆動動作では、開状態の風防カバー６０を、自重閉動作可能な位置まで回転させる。
【０１８２】
カバー閉駆動動作は、電動モータ９の逆回転駆動によって動力伝達部材２１７を下降させ、動力伝達部材２１７の上側押動用突部１１ａによって突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃを押し下げ、閉状態の風防カバー６０をその回転軸６１ａとともに閉方向へ回転させることで実現される。
動力伝達部材２１７の上側押動用突部１１ａが突部付きプーリー５Ａの動力受け突部４ｃを押し下げると、これに伴い、風防カバー６０の回転軸６１ａが、動力受け突部４ｃから閉ループ部材３２０の第１引張コイルばね６ｃを介して作用する引っ張り力によって、風防カバー６０とともに回転される。
【０１８３】
カバー閉駆動動作において、異物の挟み込み等の、何らかの障害によって、風防カバー６０の閉方向への回転が妨げられた場合には、動力伝達部材２１７の下降に伴い、閉ループ部材３２０の第１引張コイルばね６ｃが引き伸ばされる。
第１引張コイルばね６ｃは、電動モータ９（ここではステッピングモータ）の回転量がカバー閉駆動動作の完了に達するまで引き伸ばし可能である。したがって、カバー開閉機構３１０は、電動モータ９を過大な負荷によって破損するといった不都合を防止できる。
また、風防カバー６０は、上述のように何らかの障害によりカバー閉駆動動作が妨げられた後、この障害が取り除かれることで、第１引張コイルばね６ｃの弾性力によって、全開位置からカバー閉駆動動作と同等あるいはそれ以上の角度まで回転されて、最終的に閉状態となる。
【０１８４】
また、カバー開閉機構３１０を設けた融着接続機は、異物の挟み込み等の、何らかの障害によって、風防カバー６０が閉状態とならない（図６のカバー閉検知器３３が無検知状態から検知状態に切り替わらない）場合に、既述のカバー閉反復動作を自動で実行する。
【０１８５】
動力伝達部材２１７は、カバー閉動作が完了した時点で、図３８（ａ）に仮想線で示す位置に配置される。図３８（ａ）に仮想線で示す配置位置にある動力伝達部材２１７は、上側押動用突部１１ａが動力受け突部４ｃの上側に若干の隙間を介して接近配置された状態となっている。下側押動用突部１１ｂは、上側押動用突部１１ａと動力受け突部４ｃとの間の距離に比べて格段に大きい距離で、動力受け突部４ｃからその下方へ離隔させて配置されている。
【０１８６】
カバー開閉機構３１０は、カバー閉動作の完了後、電動モータ９を正回転駆動して動力伝達部材２１７を上昇させ、動力伝達部材２１７を図３８（ａ）実線に示す位置に配置する、カバー開後突部シフト動作を行う。その結果、風防カバー６０及びカバー開閉機構３１０は、図３８（ａ）実線に示すカバー閉待機状態に至る。
【０１８７】
カバー閉後突部シフト動作によって、動力伝達部材２１７は、下側押動用突部１１ｂが動力受け突部４ｃの下側に若干の隙間を介して接近配置される。また、上側押動用突部１１ａは、動力受け突部４ｃからその上方へ、下側押動用突部１１ｂに比べて格段に大きい離隔距離で動力受け突部４ｃから離隔させて配置される。
これにより、上側押動用突部１１ａと動力受け突部４ｃとの間には、閉状態の風防カバー６０を手動で開いたときに上昇する動力受け突部４ｃの移動量（上昇量）よりも大きい離隔距離が確保される。
【０１８８】
ここで、上側押動用突部１１ａと動力受け突部４ｃとの間に確保される空間１１ｓａは、風防カバー６０の手動開閉を行なった場合に動力受け突部４ｃが上側押動用突部１１ａに接触することなく昇降することを可能にする遊びとして機能する。
したがって、カバー開閉機構３１０を設けた融着接続機は、図３８（ａ）に示す状態から動力伝達部材２１７を変位させることなく風防カバー６０を手動で開閉することができる。
【０１８９】
ところで、カバー開閉機構３１０の閉ループ部材３２０は、ある程度の張力を作用させて風防カバー６０の回転軸６１ａとプーリー５との間に張設されている。
閉ループ部材３２０の第２索材３ｂは、例えば、電動駆動源９の駆動力によって閉状態の風防カバー６０を開く場合には、該第２索材３ｂに作用する張力によってプーリー５に押し付けられる。このため、電動駆動源９の駆動力による動力伝達部材２１７の下側押動用突部１１ｂの上昇に伴う第２索材３ｂの移動にしたがって、プーリー５は、第２索材３ｂに対してスリップすることなく回転される。
しかしながら、第２索材３ｂに作用する張力が低下すると、プーリー５が第２索材３ｂに対してスリップする可能性が高まる。
【０１９０】
プーリー５の第２索材３ｂに対するスリップを防ぐ対策としては、例えば、図５０〜図５２に示す構成を挙げることができる。
図５０〜図５３は、いずれもカバー開閉機構３１０の変形例である。
なお、図５０、図５１においては、駆動機構２１１の図示を省略している。また、後述の図５２、図５３においても、駆動機構２１１の図示を省略している。
【０１９１】
図５０に例示したカバー開閉機構３１０Ａ（カバー開閉機構の第４例）は、カバー開閉機構３１０について、プーリー５を装置本体２１（図３参照）の筐体２９に対して上下方向に変位可能とし、このプーリー５を下方へ弾性付勢するプーリー付勢手段３１１（図示例ではコイルばね）を追加したものである。この構成では、プーリー付勢手段３１１がプーリー５を下方へ弾性付勢することで、第２索材３ｂを含む閉ループ部材３２０全体の張力を安定維持する。
【０１９２】
図５１に例示したカバー開閉機構３１０Ｂ（カバー開閉機構の第５例）は、カバー開閉機構３１０について、第２索材３ｂのプーリー５に巻き掛けた部分の一部を、索材固定部材５ｂによってプーリー５に固定した索材固定部５ａを有する。索材固定部５ａは、第２索材３ｂのプーリー５に巻き掛けた部分のうち、その長手方向における一部の箇所をプーリー５に固定したものである。第２索材３ｂのプーリー５に巻き掛けた部分の殆どは、プーリー５に固定されていない。
【０１９３】
また、プーリー５は、回転可能な索材巻掛部として機能するものである。
例えば、図５２に示すカバー開閉機構３１０Ｃ（カバー開閉機構の第６例）は、カバー開閉機構３１０の変形例であり、索材巻掛用部材（巻装体巻掛用部材）としてプーリー５にかえて歯車３１２を採用し、風防カバー６０の回転軸６１ａに同軸に歯車３１３を一体化している。そして、このカバー開閉機構３１０Ｃでは、閉ループ部材３２０の索材３ａ、３ｂとして、例えばチェーン、歯付きベルトといった、歯車３１２、３１３に対して噛み合わせ可能なものを採用して、歯車３１２、３１３に巻き掛けた構成となっている。この構成では、歯車３１２、３１３と索材３ａ、３ｂとの噛み合わせによって、歯車３１２、３１３の回転と、索材３ａ、３ｂの移動（回転）とが確実に連動する。
【０１９４】
図５３に示すカバー開閉機構３１０Ｄ（カバー開閉機構の第７例）は、カバー開閉機構３１０について、無端の索材３によって構成された閉ループ部材３３０を採用している。また、このカバー開閉機構３１０Ｄは、引張コイルばね６ａ、６ｂにかえて、スプリング３３１（付勢部材）の弾性付勢力によって、閉ループ部材３３０の一対の部材間張設部の一方を部材間張設部の他方から離隔する方向へ引っ張り、閉ループ部材３３０に張力を与えるテンションローラー３３２を設けた構成になっている。スプリング３３１は、閉ループ部材３３０に張力を与える付勢部材として機能する。このカバー開閉機構３１０Ｄにおいて、プーリー５と回転軸６１ａとの間の距離は変動しない。
【０１９５】
カバー開閉機構としては、図５０〜図５３に例示したカバー開閉機構３１０Ａ〜３１０Ｄについて、プーリー５に設けられた動力受け突部４ｃを省略し、閉ループ部材の一対の部材間張設部の一方をその延在方向の互いに離隔した箇所に動力受け突部４ａ、４ｂを突設して係合側張設部とし、部材間張設部の他方を非係合側張設部とし、図１８（ａ）、（ｂ）等に例示した駆動機構１ａを適用した構成も採用可能である。この場合、係合側張設部の動力受け突部４ａ、４ｂの間に、駆動機構１ａの押動用突部１１を配置する。
また、カバー開閉機構としては、図５０〜図５３に例示したカバー開閉機構３１０Ａ〜３１０Ｄについて、プーリー５に設けられた動力受け突部４ｃを省略し、閉ループ部材の一対の部材間張設部の一方をその延在方向の１箇所に動力受け突部４を突設して係合側張設部とし、部材間張設部の他方を非係合側張設部とし、図２８等に例示した駆動機構２１１を適用した構成も採用可能である。この場合、係合側張設部の動力受け突部４を、駆動機構２１１の互いに離隔させて設けられている押動用突部１１ａ、１１ｂの間に配置する。
【０１９６】
カバー開閉機構としては、図３８の第３例のカバー開閉機構３１０について、動力伝達部材２１７を用いた駆動機構２１１にかえて、図５４（ａ）、（ｂ）に示す駆動機構３４０を採用した構成のカバー開閉機構３１０Ｅ（カバー開閉機構の第８例）も採り得る。
図５４（ａ）、（ｂ）に示すカバー開閉機構３１０Ｅの駆動機構３４０は、電動駆動源９（図示例では電動モータ）の駆動力によってプーリー５に同軸に回転駆動される動力伝達部材３４１（以下、回転部材とも言う）を有する。この回転部材３４１の回転周方向の互いに離隔した２箇所には、押動用突部１１ａ、１１ｂが突設されている。押動用突部１１ａ、１１ｂは、回転部材３４１からその回転軸方向片側に突出されている。そして、カバー開閉機構３１０Ｅは、駆動機構３４０の回転部材３４１の回転周方向２箇所の押動用突部１１ａ、１１ｂの間に、プーリー５に突設されている動力受け突部４ｃを配置した構成になっている。動力受け突部４ｃは、回転部材３４１の回転周方向２箇所の押動用突部１１ａ、１１ｂの間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置されている。
図示例の回転部材３４１は円板状に形成されている。但し、回転部材３４１の形状は特には限定はなく円板状に限定されない。
また、カバー開閉機構３１０Ｅの押動用突部１１ａ、１１ｂは、図５４（ａ）、（ｂ）に示す例ではピン状（図示例）に形成されている。但し、押動用突部１１ａ、１１ｂの形状は特に限定されるものではなく、ピン状に限らない。
【０１９７】
なお、図５４（ａ）、（ｂ）では、カバー開閉機構３１０Ｅとして、電動駆動源９の駆動力によって昇降動される動力伝達部材２１７及び突き上げシャフト１４を省略した構成を例示した。但し、カバー開閉機構３１０Ｅとしては、第３例のカバー開閉機構３１０と同様に、電動駆動源９の駆動力によって昇降される動力伝達部材２１７と、この動力伝達部材２１７の上昇によって上昇される突き上げシャフト１４とを具備する構成も採用可能である。
また、カバー開閉機構としては、図５４（ａ）、（ｂ）に示すカバー開閉機構３１０Ｅについて、回転部材３４１をプーリー５と同軸ではなく、回転部材３４１を、その回転中心をプーリー５の回転中心からずらして設けた構成も採用可能である。
カバー開閉機構としては、例えば、第４例〜第７例のカバー開閉機構３１０Ａ〜３１０Ｄについて、動力伝達部材として図５４（ａ）、（ｂ）に例示した押動用突部１１ａ、１１ｂ付きの回転部材を用いた構成も採用可能である。
【０１９８】
第３例、第８例のカバー開閉機構３１０、３１０Ｅは、互いに離隔した２箇所の押動用突部１１ａ、１１ｂの間に、プーリー５に突設されている動力受け突部４ｃを配置した構成になっている。
カバー開閉機構としては、これに限定されず、カバー開閉機構３１０、３１０Ｅについて、動力伝達部材２１７、３４１の１箇所に突設した押動用突部１１を、プーリー５の周方向の互いに離隔した２箇所に突設した動力受け突部の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置した構成も採用可能である。
動力伝達部材の１箇所に突設した押動用突部を、閉ループ部材の索材を巻き掛けたプーリー５の周方向の互いに離隔した２箇所に突設した動力受け突部の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置した構成は、第４例〜第７例のカバー開閉機構３１０Ａ〜３１０Ｄにも適用可能である。
【０１９９】
第１例、第２例のカバー開閉機構１、２１０にあっては、索材巻掛部として、回転可能なプーリー５にかえて、例えば非回転プーリー等の、閉ループ部材の索材の送り移動を案内する索材案内部材（巻装体案内部材）として機能する索材巻掛部（巻装体巻掛部）を採用することも可能である。
【０２００】
（２分割風防カバーを採用した態様）
図３９〜図４８は、装置本体２１上に枢着された前風防カバー６８と、装置本体２１上に枢着して前風防カバー６８の後側に設けられた後風防カバー６９とで構成された、風防カバー６０Ａ（分割形風防カバー）を使用する例を示す。
【０２０１】
図３９〜図４１に示すように、前風防カバー６８は、回転軸６８ａ、６８ｂによって、装置本体２１に接続機左右方向の回転軸線を以て回転可能に枢着されて、装置本体２１上面に対して開閉可能に設けられている。後風防カバー６９は、接続機前後方向において前風防カバー６８の回転軸６８ａ、６８ｂに比べて後側にずれた位置に設けられた回転軸６９ａ、６９ｂによって、装置本体２１に接続機左右方向の回転軸線を以て回転可能に枢着されて、装置本体２１上面に対して開閉可能に設けられている。
【０２０２】
前後の風防カバー６８、６９は、それぞれ装置本体２１に対して閉じることで、互いに閉じ合わされて、装置本体２１上に位置する一対の電極棒２４（図６参照）と、各可動ステージ２２上の被覆クランプ５０と、一対の溝形成基板２３とを収容する風防カバー６０Ａを構成する。
また、風防カバー６０Ａは、前後の風防カバー６８、６９を互いに離隔する方向に回転させて、開放することができる。風防カバー６０Ａは、前後の風防カバー６８、６９の装置本体２１に対する開閉によって開閉可能となっている。
【０２０３】
前風防カバー６８及び後風防カバー６９は、風防カバー６０Ａを構成するカバー部材として機能する。
この点、図８等を参照して説明した風防カバー６０は、該風防カバー６０自体がカバー部材に相当するものである。
なお、本明細書においては、前風防カバー６８及び後風防カバー６９も、それぞれ、個々に、本発明に係る実施形態の融着接続機の風防カバーに相当するものとして扱う。
【０２０４】
図３９、図４０等に示すように、本例においては、前後一対の風防カバー６８、６９のに対応して、２つのカバー開閉機構１６ａ、１６ｂを設けた構成を例示する。
２つのカバー開閉機構１６ａ、１６ｂは、一対の風防カバー６８、６９に対して１つずつ設けられている。以下、前風防カバー６８を開閉するカバー開閉機構１６ａを前カバー開閉機構、後風防カバー６８を開閉するカバー開閉機構１６ｂを後カバー開閉機構とも言う。
【０２０５】
図示例のカバー開閉機構１６ａ、１６ｂは、図１８（ａ）、（ｂ）〜図２７（ａ）、（ｂ）等を参照して説明したカバー開閉機構１を採用している。ここでは、カバー開閉機構１６ａ、１６ｂの具体的構成、動作等の説明を省略する。
なお、図示例の前カバー開閉機構１６ａ及び後カバー開閉機構１６ｂは互いに同じ構成であり、図４４、図４５に示すように、開状態（全開状態）にした風防カバー６８、６９の間の領域の平面視中央に位置する仮想中心軸Ｏを中心に軸対称に設けられている。
【０２０６】
カバー開閉機構１６ａ、１６ｂとしては、本発明に係る実施形態の融着接続機のカバー開閉機構として採用可能な構造ものであれば良く、既述のカバー開閉機構１に限定されない。カバー開閉機構１６ａ、１６ｂとしては、例えば図１８（ａ）、（ｂ）〜図２７（ａ）、（ｂ）の変形例のカバー開閉機構を採用することも可能である。
【０２０７】
図３９、図４０に示すように、前カバー開閉機構１６ａの閉ループ部材２の索材３は、前風防カバー６８の回転軸６８ａに巻き掛けられている。この索材３は、回転軸６８ａに巻き掛けた部分の一部が回転軸６８ａに固定されている。
図４４に示すように、後カバー開閉機構１６ｂの閉ループ部材２の索材３は、後風防カバー６９の回転軸６９ｂに巻き掛けられている。この索材３は、回転軸６９ｂに巻き掛けた部分の一部が回転軸６９ｂに固定されている。前風防カバー６８の回転軸６８ａ及び後風防カバー６９の回転軸６９ｂは索材巻付部（巻装体巻付部）として機能する。
各風防カバー６８、６９には索材挿通孔６５ｃが形成されている。前風防カバー６８を開閉するカバー開閉機構１６ａの索材３は、前風防カバー６８の索材挿通孔６５ｃに通されている。。後風防カバー６９を開閉するカバー開閉機構１６ｂの索材３は、後風防カバー６９の索材挿通孔６５ｃに通されている。
【０２０８】
また、図４４、図４６に示すように、前風防カバー６８は、その内側に、前カバー開閉機構１６ａの突き上げシャフト１４上端（頭部１４ａ）が当接されるシャフト突き当て部１５ａを有している。後風防カバー６９は、その内側に、後カバー開閉機構１６ｂの突き上げシャフト１４上端（頭部１４ａ）が当接されるシャフト突き当て部１５ｂを有している。
【０２０９】
図４４、図４６に示すように、前後の風防カバー６８、６９は、互いに閉じ合わせたときに、風防カバー６８、６９の一方に設けられたマグネット１１２ａ、１１２ｂが、風防カバー６８、６９の他方に設けられたマグネットキャッチ１１３ａ、１１３ｂを磁気吸引する吸引力によって、閉じ合わせ状態が容易には解除されないようになっている。
図示例の風防カバー６０Ａにおいて、マグネット１１２ａ、１１２ｂは後風防カバー６９、マグネットキャッチ１１３ａ、１１３ｂは前風防カバー６８に設けられている。また、マグネット１１２ａ、１１２ｂ及びマグネットキャッチ１１３ａ、１１３ｂは、前後の風防カバー６８、６９において、閉じ合わせ時に互いに接合される面（合わせ面）の近傍に設けられている。
【０２１０】
カバー開閉機構１６ａ、１６ｂが突き上げシャフト１４によって風防カバー６８、６９を突き上げる力は、前後の風防カバー６８、６９に、風防カバー６８、６９を互いに離隔する方向に回転させる力として働く。このため、互いに閉じ合わせ状態の風防カバー６８、６９を開く動作は、カバー開閉機構１６ａ、１６ｂの駆動によって円滑に行なうことができる。
【０２１１】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、融着接続機におけるファイバセット待機状態からのカバー閉動作の実行は、カバー閉じスイッチ３１ｄ（図３参照）のオン操作に限定されない。融着接続機としては、例えば、左右両側の被覆クランプ５０への光ファイバ９１、９２の把持固定の完了、あるいは左右両側の可動ステージ２２上へのファイバホルダ４０の設置完了をセンサで検知したときに、自動でカバー閉じ動作を実行し、その完了後、自動で融着接続動作を開始する構成としても良い。
また、被覆クランプ方式の融着接続機２０Ａとしては、左右両側の被覆クランプ５０のクランプ下部材５１上への光ファイバ９１、９２の設置をセンサが検知したこと、あるいは左右両側の被覆クランプ５０付近に設置したセンサが左右同時に作業者の手指を検知したことをトリガーとして、自動でカバー閉じ動作を実行し、その完了後、自動で融着接続動作を開始する構成も採用可能である。
なお、融着接続機としては、カバー閉動作の開始のための動作開始指令として機能するトリガー信号が何であるかに依らず、閉動作異常の発生を検知したときには、融着接続動作を開始しない構成とする。
閉ループ部材としては、該閉ループ部材を構成する索材のその延在方向の一部あるいは全体が伸縮可能な弾性材である構成も採用可能である。この弾性材部分を有する索材を採用した閉ループ部材としては、その一部に引張コイルばね等の弾性部材を介在配置した構成以外に、弾性部材の介在配置を省略した構成も採用可能である。
【０２１２】
上述の実施形態では、カバー開後突部シフト動作として、カバー開動作の完了後に、電動駆動源の駆動力によって押動用突部を移動して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方のうち、カバー開動作にて前記一方が当接した一のものから離隔させ、２箇所の他方の他のものの近傍に若干の隙間を介して接近配置する構成を例示した。但し、カバー開後突部シフト動作は、カバー開動作完了後の押動用突部の移動によって、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方から離隔した位置に配置すれば良い。カバー開後突部シフト動作は、必ずしも、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方のうち、カバー開動作にて前記一方が当接しない他のものの近傍に配置することに限定されない。
【０２１３】
また、上述の実施形態では、カバー閉後突部シフト動作として、カバー閉動作の完了後に、電動駆動源の駆動力によって押動用突部を移動して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方のうち、カバー開動作にて前記一方が当接した一のものから離隔させ、２箇所の他方の他のものの近傍に若干の隙間を介して接近配置する構成を例示した。但し、カバー閉後突部シフト動作は、カバー閉動作完了後の押動用突部の移動によって、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方から離隔した位置に配置すれば良い。カバー閉後突部シフト動作は、必ずしも、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方のうち、カバー閉動作にて前記一方が当接しない他のものの近傍に配置することに限定されない。
【０２１４】
例えば、図１８（ａ）、（ｂ）等に示すカバー開閉機構１では、カバー開後突部シフト動作において、互いに離隔する２箇所の動力受け部材４のうち、上側動力受け部材４ａが一のもの（第１動力受け突部）、下側動力受け部材４ｂが他のもの（第２動力受け突部）として機能する。また、このカバー開閉機構１では、カバー閉後突部シフト動作において、下側動力受け部材４ｂ（第２動力受け突部）が一のもの、上側動力受け部材４ａ（第１動力受け突部）が他のものとして機能する。
カバー開閉機構としては、動力伝達部材の１箇所に突設した押動用突部を、閉ループ部材の延在方向の互いに離隔した２箇所あるいは閉ループ部材の索材を巻き掛けたプーリー５の回転周方向の互いに離隔した２箇所に突設した動力受け突部の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置した構成を採用できる。このカバー開閉機構では、２箇所の動力受け突部のうち、カバー開動作にて、押動用突部によって押動される動力受け突部が一のもの（第１動力受け突部）、押動用突部によって押動されない動力受け突部が他のもの（第２動力受け突部）として機能する。カバー開後突部シフト動作では、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動して、押動用突部を２箇所の動力受け突部の間にて各動力受け突部から離隔した位置に配置（例えば第２動力受け突部の近傍に若干の隙間を介して接近配置）する。また、この構成のカバー開閉機構では、２箇所の動力受け突部のうち、カバー閉動作にて、押動用突部によって押動される第２動力受け突部が一のもの、押動用突部によって押動されない第１動力受け突部が他のものとして機能する。カバー閉後突部シフト動作では、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動して、押動用突部を２箇所の動力受け突部の間にて各動力受け突部から離隔した位置に配置（例えば第１動力受け突部の近傍に若干の隙間を介して接近配置）する。
【０２１５】
図２８等に示すカバー開閉機構２１０及び図３８に示すカバー開閉機構３１０では、カバー開後突部シフト動作において、互いに離隔する２箇所の押動用突部１１ａ、１１ｂのうち、下側押動用突部１１ｂが一のもの（第１押動用突部）、上側押動用突部１１ａが他のもの（第２押動用突部）として機能する。また、このカバー開閉機構２１０、３１０では、カバー閉後突部シフト動作において、互いに離隔する２箇所の押動用突部１１ａ、１１ｂのうち、上側押動用突部１１ａ（第２押動用突部）が一のもの、下側押動用突部１１ｂ（第１押動用突部）が他のものとして機能する。
カバー開閉機構としては、閉ループ部材あるいは閉ループ部材の索材を巻き掛けたプーリー５に突設した動力受け突部を、動力伝達部材の互いに離隔した２箇所に突設した押動用突部の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置した構成を採用できる。閉ループ部材の索材を巻き掛けたプーリー５に突設した動力受け突部を、動力伝達部材の互いに離隔した２箇所に突設した押動用突部の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置した構成のカバー開閉機構としては、例えば既述の第８例のカバー開閉機構３１０Ｅ（図５４（ａ）、（ｂ））等を挙げることができる。
このカバー開閉機構では、２箇所の押動用突部のうち、カバー開動作にて、動力受け突部を押動する押動用突部が一のもの（第１押動用突部）、動力受け突部を押動しない押動用突部が他のもの（第２押動用突部）として機能する。カバー開後突部シフト動作では、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動して、２箇所の押動用突部を、該２箇所の押動用突部間に位置する動力受け突部から離隔した位置に配置（例えば第２押動用突部を動力受け突部の近傍に若干の隙間を介して接近配置）する。また、この構成のカバー開閉機構では、２箇所の押動用突部のうち、カバー閉動作にて、動力受け突部を押動する第２押動用突部が一のもの、動力受け突部を押動しない第１押動用突部が他のものとして機能する。カバー閉後突部シフト動作では、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動して、２箇所の押動用突部を動力受け突部から離隔した位置に配置（例えば第１押動用突部を動力受け突部の近傍に若干の隙間を介して接近配置）する。
【０２１６】
光ファイバ融着接続機のカバー開動作としては、自重開動作を含まず、その全てを電動駆動源の駆動力によって行なう構成も採用可能である。また、カバー閉動作としては、自重閉動作を含まず、その全てを電動駆動源の駆動力によって行なう構成も採用可能である。
カバー開動作の全てを電動駆動源の駆動力によって行なう光ファイバ融着接続機では、カバー開動作の後に、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動あるいは回転して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方の両方から離隔した位置に配置する構成を好適に採用できる。カバー閉動作の全てを電動駆動源の駆動力によって行なう光ファイバ融着接続機では、カバー閉動作の後に、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動あるいは回転して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方の両方から離隔した位置に配置する構成を好適に採用できる。
【符号の説明】
【０２１７】
１ａ…駆動機構、２…閉ループ部材、３、３ａ、３ｂ…索材、４、４ａ、４ｂ…動力受け突部（動力受け部材）、５…索材巻掛部、プーリー、９…電動駆動源（風防開閉用動力源）、１１、１１ａ、１１ｂ…押動用突部、１４…突き上げシャフト、２０、２０Ａ、２０Ｂ…融着接続機、２１…装置本体、２３…溝形成基板、２３ａ…位置決め溝、２４…電極棒、２１…装置本体、２１ａ…（装置本体の）上面、２２…可動ステージ、クランプ取り付け台、ホルダ載置部、３３…カバー閉検知器（カバー閉じセンサ）、４０…ファイバホルダ、５０…被覆クランプ、６０、６０Ａ…風防カバー、６１…回転軸、６１ａ…回転軸、索材巻付部、６１ｂ…回転軸、６８…風防カバー（前風防カバー）、６８ａ、６８ｂ…回転軸、６９…風防カバー（後風防カバー）、６９ａ、６９ｂ…回転軸、２２０…閉ループ部材、２１１…駆動機構、３１２…索材巻掛部、回転歯車、３２０…閉ループ部材、３３０…閉ループ部材、３４０…駆動機構。
【図１】
2014062930.tif 000003
【図２】
2014062930.tif 000004
【図３】
2014062930.tif 000005
【図４】
2014062930.tif 000006
【図５】
2014062930.tif 000007
【図６】
2014062930.tif 000008
【図７】
2014062930.tif 000009
【図８】
2014062930.tif 000010
【図９】
2014062930.tif 000011
【図１０】
2014062930.tif 000012
【図１１】
2014062930.tif 000013
【図１２】
2014062930.tif 000014
【図１３】
2014062930.tif 000015
【図１４】
2014062930.tif 000016
【図１５】
2014062930.tif 000017
【図１６】
2014062930.tif 000018
【図１７】
2014062930.tif 000019
【図１８】
2014062930.tif 000020
【図１９】
2014062930.tif 000021
【図２０】
2014062930.tif 000022
【図２１】
2014062930.tif 000023
【図２２】
2014062930.tif 000024
【図２３】
2014062930.tif 000025
【図２４】
2014062930.tif 000026
【図２５】
2014062930.tif 000027
【図２６】
2014062930.tif 000028
【図２７】
2014062930.tif 000029
【図２８】
2014062930.tif 000030
【図２９】
2014062930.tif 000031
【図３０】
2014062930.tif 000032
【図３１】
2014062930.tif 000033
【図３２】
2014062930.tif 000034
【図３３】
2014062930.tif 000035
【図３４】
2014062930.tif 000036
【図３５】
2014062930.tif 000037
【図３６】
2014062930.tif 000038
【図３７】
2014062930.tif 000039
【図３８】
2014062930.tif 000040
【図３９】
2014062930.tif 000041
【図４０】
2014062930.tif 000042
【図４１】
2014062930.tif 000043
【図４２】
2014062930.tif 000044
【図４３】
2014062930.tif 000045
【図４４】
2014062930.tif 000046
【図４５】
2014062930.tif 000047
【図４６】
2014062930.tif 000048
【図４７】
2014062930.tif 000049
【図４８】
2014062930.tif 000050
【図４９】
2014062930.tif 000051
【図５０】
2014062930.tif 000052
【図５１】
2014062930.tif 000053
【図５２】
2014062930.tif 000054
【図５３】
2014062930.tif 000055
【図５４】
2014062930.tif 000056
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸によって回転開閉する風防カバーを備える融着接続機において、
回転軸と同じ軸線上、あるいは風防カバーの回転軸と同じ軸線上に風防カバーと連結固定あるいは風防カバーの一部として形成された索材巻付部があり、
さらに離れた別の場所に回転プーリー、非回転プーリーまたは回転歯車である索材巻掛部が１つ以上設置され、前記索材巻付部と前記索材巻掛部とに巻き掛けられた変形可能な索材を含んで閉ループを構成する閉ループ部材を有し、
風防カバーが閉じたことを検知する検知器をさらに備え、風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合はその後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうように構成され、
電動駆動源の駆動力によって前記索材に引張力を掛けることで風防カバーを回転させ、
前記張力を正方向に掛けることで風防カバー開の動作を実現可能、及び前記張力を逆方向に掛けることで風防カバー閉の動作を実現可能であり、
前記閉ループ部材が、その途中に設けられた弾性部材、または索材のその延在方向の一部あるいは索材全体が伸縮可能な弾性材によって伸縮可能、及び／又は、前記索材巻掛部の１以上が、付勢部材によって閉ループ部材に引っ張り力を与える方向に弾性付勢された可動の索材巻掛部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ融着接続機において、
風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合は、風防カバー開動作とその後の風防カバー閉動作とで構成されるカバー閉じ補助動作を１サイクル以上実行し、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の完了時あるいは完了前に風防カバーが閉じたことを検知器が検知すれば、その後にカバー閉じ動作を行なうことなく融着接続動作が可能な状態となり、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の実行を完了した後も、風防カバーが閉じたことを検知器が検知できない場合は、その後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバ融着接続機において、
索材による風防カバーの回転開閉動作に加え、突き上げシャフトで風防カバーにおける索材巻付部から離れた位置を押圧して風防カバーを押し上げることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバ融着接続機において、
突き上げシャフトが索材に張力を掛ける駆動機構の一部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続機において、
電動駆動源の駆動力によって移動あるいは回転される動力伝達部材に、前記索材あるいは回転可能な索材巻掛部に設けられた動力受け突部を押動して前記索材を送り移動する押動用突部が突設され、
動力受け突部及び押動用突部の一方が、互いに離隔する２箇所に設けられた他方の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置されていることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【請求項６】
請求項５に記載の光ファイバ融着接続機において、
前記風防カバーの開動作あるいは閉動作の後に、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動あるいは回転して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方の両方から離隔した位置に配置し、動力伝達部材を移動することなく、風防カバーを手動で開け閉め可能とすることを特徴とする光ファイバ融着接続機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、回転軸によって回転開閉する風防カバーを備える融着接続機において、回転軸と同じ軸線上、あるいは風防カバーの回転軸と同じ軸線上に風防カバーと連結固定あるいは風防カバーの一部として形成された索材巻付部があり、さらに離れた別の場所に回転プーリー、非回転プーリーまたは回転歯車である索材巻掛部が１つ以上設置され、前記索材巻付部と前記索材巻掛部とに巻き掛けられた変形可能な索材を含んで閉ループを構成する閉ループ部材を有し、 風防カバーが閉じたことを検知する検知器をさらに備え、風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合はその後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうように構成され、電動駆動源の駆動力によって前記索材に引張力を掛けることで風防カバーを回転させ、前記張力を正方向に掛けることで風防カバー開の動作を実現可能、及び前記張力を逆方向に掛けることで風防カバー閉の動作を実現可能であり、前記閉ループ部材が、その途中に設けられた弾性部材、または索材のその延在方向の一部あるいは索材全体が伸縮可能な弾性材によって伸縮可能、及び／又は、前記索材巻掛部の１以上が、付勢部材によって閉ループ部材に引っ張り力を与える方向に弾性付勢された可動の索材巻掛部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第２の発明は、第１の発明の光ファイバ融着接続機において、風防カバー閉の動作を行なっても検知器が検知できない場合は、風防カバー開動作とその後の風防カバー閉動作とで構成されるカバー閉じ補助動作を１サイクル以上実行し、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の完了時あるいは完了前に風防カバーが閉じたことを検知器が検知すれば、その後にカバー閉じ動作を行なうことなく融着接続動作が可能な状態となり、予め設定した回数のカバー閉じ補助動作の実行を完了した後も、風防カバーが閉じたことを検知器が検知できない場合は、その後の融着接続動作へ移行せずに警告表示を行なうことを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第３の発明は、第１又は２の発明の光ファイバ融着接続機において、索材による風防カバーの回転開閉動作に加え、突き上げシャフトで風防カバーにおける索材巻付部から離れた位置を押圧して風防カバーを押し上げることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第４の発明は、第３の発明の光ファイバ融着接続機において、突き上げシャフトが索材に張力を掛ける駆動機構の一部であることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第５の発明は、第１〜４のいずれか１つの発明の光ファイバ融着接続機において、電動駆動源の駆動力によって移動あるいは回転される動力伝達部材に、前記索材あるいは回転可能な索材巻掛部に設けられた動力受け突部を押動して前記索材を送り移動する押動用突部が突設され、動力受け突部及び押動用突部の一方が、互いに離隔する２箇所に設けられた他方の間に、その間隔方向への移動を可能にする空間を確保して配置されていることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供する。
第６の発明は、第５の発明の光ファイバ融着接続機において、前記風防カバーの開動作あるいは閉動作の後に、電動駆動源の駆動力によって動力伝達部材を移動あるいは回転して、動力受け突部及び押動用突部の一方を、２箇所の他方の間にて２箇所の他方の両方から離隔した位置に配置し、動力伝達部材を移動することなく、風防カバーを手動で開け閉め可能とすることを特徴とする光ファイバ融着接続機を提供するを提供する。