(57)【要約】【課題】携帯端末を保持する保持部の収納に要する空間の省スペース化を図りながら、保持部を携帯端末の視認性に優れた位置に容易に移動させることができる鞍乗り型車両の携帯端末保持構造を提供する。【解決手段】携帯端末５１を保持する保持部６１を車体内部の収納位置と収納位置外の使用位置との間で移動させる可動ステー６６を、収納位置から保持部６１を外部へ向けて直線的に移動させる直動ステーに構成するとともに、保持部６１を、収納位置から外部へ移動した状態のときに回動自在に可動ステー６６にヒンジ７３を介して連結し、その回動により保持部６１に保持される携帯端末５１の向きを、使用位置の向きに変更自在にした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（５１）を保持する保持部（６１）と、この保持部（６１）を車体内部の収納位置と前記収納位置外の使用位置との間で移動させる可動ステー（６６）と、を備える鞍乗り型車両の携帯端末保持構造において、
前記可動ステー（６６）は、前記収納位置から前記保持部（６１）を外部へ向けて直線的に移動させる直動ステーであり、
前記保持部（６１）は、前記収納位置から外部へ移動した状態のときに回動自在に前記可動ステー（６６）にヒンジ（７３）を介して連結され、前記回動により前記保持部（６１）に保持される携帯端末（５１）の向きを、前記使用位置の向きに変更自在にしたことを特徴とする鞍乗り型車両の携帯端末保持構造。
【請求項２】
前記収納位置にて前記保持部（６１）の収納空間を形成する収納ケース（６２）と、
前記保持部（６１）を、前記収納ケース（６２）に対し外部に向けて付勢する付勢部材（７５，７６）とを備え、
前記保持部（６１）が、前記付勢部材（７５，７６）の付勢力に抗して前記収納ケース（６２）内の前記収納位置に移動すると、前記保持部（６１）に係合して前記保持部（６１）を前記収納位置に保持させる第１係合部（６２Ｆ）が、前記収納ケース（６２）に設けられることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両の携帯端末保持構造。
【請求項３】
前記収納ケース（６２）の開口を開閉自在な蓋体（６５）を備え、
前記蓋体（６５）を閉じると、前記蓋体（６５）が係合して閉状態に保持させる第２係合部（６２Ｇ）が、前記収納ケース（６２）に設けられることを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両の携帯端末保持構造。
【請求項４】
前記保持部（６１）が前記使用位置に移動すると、前記保持部（６１）が係合して前記保持部（６１）を前記使用位置に保持させる第３係合部（６２Ｇ）を設けたことを特徴とする請求項３に記載の鞍乗り型車両の携帯端末保持構造。
【請求項５】
前記第２係合部（６２Ｇ）は、前記蓋体（６５）に設けられた第２係合体（６５Ｆ）が係合する位置であって、前記保持部（６１）が前記使用位置に移動した場合に、前記保持部（６１）に設けられた第３係合体（６１Ｇ）が係合する位置に設けられることによって、前記第３係合部として機能することを特徴とする請求項４に記載の鞍乗り型車両の携帯端末保持構造。
【請求項６】
前記第３係合部（６２Ｇ）に係合する前記保持部（６１）の第３係合体（６１Ｇ）は、前記保持部（６１）から起立自在に設けられ、前記保持部（６１）が前記使用位置にある場合に前記保持部（６１）から起立して前記第３係合部（６２Ｇ）に係合し、前記保持部（６１）が前記収納位置にある場合は、前記保持部（６１）から起立しない状態で車体内部に収納されることを特徴とする請求項４又は５に記載の鞍乗り型車両の携帯端末保持構造。
【請求項７】
車体情報を表示するメーター（３３）を有し、
前記メーター（３３）内、又は、前記メーター（３３）周囲の車体部品（４０）に、前記保持部（６１）を収納自在に設け、前記使用位置の前記保持部（６１）に保持される前記携帯端末（５１）を、前記メーター（３３）上、又は、前記メーター（３３）周囲に位置させたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の鞍乗り型車両の携帯端末保持構造。
【請求項８】
前記メーター（３３）は、エンジンの回転数を表示する回転速度計（３３Ｂ）を含み、前記使用位置の前記保持部（６１）に保持される前記携帯端末（５１）を、前記回転速度計（３３Ｂ）と重なる位置に配置したことを特徴とする請求項７に記載の鞍乗り型車両の携帯端末支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を保持する保持部を備える鞍乗り型車両の携帯端末保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクータ型自動二輪車などの鞍乗り型車両には、携帯端末を保持する保持部を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、スクータ型自動二輪車の車体前部に、ヒンジによって回動自在に支持される上板を設け、この上板の端部、つまり、ヒンジで支持されている側と反対の端部に、ＰＤＡ（携帯型情報機器）を収容するボックスの上縁を連結する連結構造等を備えている。この特許文献１の構成によれば、上板を持ち上げることによって、ＰＤＡを収容するボックスを運転者の方に立ち上げることができ、この上板を閉じることによって、ボックスを上板の下方に収納することできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２５１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成は、ＰＤＡを使用する際、ボックスを収納位置から回動させて使用位置へ移動させるため、ＰＤＡの保持部として機能するボックスを含む機構全体や、その動作領域が大きくなってしまう。このため、特に、レイアウトスペースが制限されやすい鞍乗り型車両では、このようなボックス及び機構の配置自由度を確保し難くなってしまう。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、携帯端末を保持する保持部の収納に要する空間の省スペース化を図りながら、保持部を携帯端末の視認性に優れた位置に容易に移動させることができる鞍乗り型車両の携帯端末保持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、携帯端末（５１）を保持する保持部（６１）と、この保持部（６１）を車体内部の収納位置と前記収納位置外の使用位置との間で移動させる可動ステー（６６）と、を備える鞍乗り型車両の携帯端末保持構造において、前記可動ステー（６６）は、前記収納位置から前記保持部（６１）を外部へ向けて直線的に移動させる直動ステーであり、前記保持部（６１）は、前記収納位置から外部へ移動した状態のときに回動自在に前記可動ステー（６６）にヒンジ（７３）を介して連結され、前記回動により前記保持部（６１）に保持される携帯端末（５１）の向きを、前記使用位置の向きに変更自在にしたことを特徴とする。
【０００６】
この構成では、携帯端末を保持する保持部を車体内部の収納位置と前記収納位置外の使用位置との間で移動させる可動ステーは、収納位置から保持部を外部へ向けて直線的に移動させる直動ステーであり、保持部は、収納位置から外部へ移動した状態のときに回動自在に可動ステーにヒンジを介して連結され、回動により保持部に保持される携帯端末の向きを、使用位置の向きに変更自在にしたので、収納空間内での可動ステー及び保持部の動作領域を小さくすることができ、且つ、収納位置外の広い空間で保持部を回動させて保持部の向きを容易に変更することができる。
したがって、レイアウトスペースが制限されやすい鞍乗り型車両において、携帯端末を保持する保持部の収納に要する空間の省スペース化を図りながら、保持部を携帯端末の視認性に優れた位置に容易に移動させることができる。
【０００７】
上記構成において、前記収納位置にて前記保持部（６１）の収納空間を形成する収納ケース（６２）と、前記保持部（６１）を、前記収納ケース（６２）に対し外部に向けて付勢する付勢部材（７５，７６）とを備え、前記保持部（６１）が、前記付勢部材（７５，７６）の付勢力に抗して前記収納ケース（６２）内の前記収納位置に移動すると、前記保持部（６１）に係合して前記保持部（６１）を前記収納位置に保持させる第１係合部（６２Ｆ）が、前記収納ケース（６２）に設けられるようにしても良い。この構成によれば、第１係合部によって保持部の収納状態を保持可能にしながら、第１係合部との係合を解除すると、保持部を付勢力によって容易に収納ケース外へ移動させることができる。
【０００８】
また、上記構成において、前記収納ケース（６２）の開口を開閉自在な蓋体（６５）を備え、前記蓋体（６５）を閉じると、前記蓋体（６５）が係合して閉状態に保持させる第２係合部（６２Ｇ）が、前記収納ケース（６２）に設けられるようにしても良い。この構成によれば、蓋体によって内部への埃などの侵入を防止するとともに、保持部の収納状態での外観を良好にすることができる。
また、上記構成において、前記保持部（６１）が前記使用位置に移動すると、前記保持部（６１）が係合して前記保持部（６１）を前記使用位置に保持させる第３係合部（６２Ｇ）を設けるようにしても良い。この構成によれば、保持部を使用位置に安定的に保持させることができ、使い勝手を向上できる。
【０００９】
この場合、前記第２係合部（６２Ｇ）は、前記蓋体（６５）に設けられた第２係合体（６５Ｆ）が係合する位置であって、前記保持部（６１）が前記使用位置に移動した場合に、前記保持部（６１）に設けられた第３係合体（６１Ｇ）が係合する位置に設けられることによって、前記第３係合部として機能するようにしても良い。この構成によれば、第２係合部と第３係合部を共通のものとすることができるので、部品点数を低減でき、携帯端末保持装置の小型化を図ることができる。
また、上記構成において、前記第３係合部（６２Ｇ）に係合する前記保持部（６１）の第３係合体（６１Ｇ）は、前記保持部（６１）から起立自在に設けられ、前記保持部（６１）が前記使用位置にある場合に前記保持部（６１）から起立して前記第３係合部（６２Ｇ）に係合し、前記保持部（６１）が前記収納位置にある場合は、前記保持部（６１）から起立しない状態で車体内部に収納されるようにしても良い。この構成によれば、第３係合体は、保持部が収納位置にあるときは邪魔にならず、より一層の小型化を図ることができる。
【００１０】
また、上記構成において、車体情報を表示するメーター（３３）を有し、前記メーター（３３）内、又は、前記メーター（３３）周囲の車体部品（４０）に、前記保持部（６１）を収納自在に設け、前記使用位置の前記保持部（６１）に保持される前記携帯端末（５１）を、前記メーター（３３）上、又は、前記メーター（３３）周囲に位置させるようにしても良い。この構成によれば、メーター内、又は、メーター周囲の車体部品のスペースを利用して保持部を収納可能にしながら、携帯端末を視認性に優れた位置に配置することができる。
この場合、前記メーター（３３）は、エンジンの回転数を表示する回転速度計（３３Ｂ）を含み、前記使用位置の前記保持部（６１）に保持される前記携帯端末（５１）を、前記回転速度計（３３Ｂ）と重なる位置に配置するようにしても良い。この構成によれば、視認頻度が比較的低い回転速度計のスペースを利用して携帯端末を視認性に優れた位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、携帯端末を保持する保持部を車体内部の収納位置と前記収納位置外の使用位置との間で移動させる可動ステーは、収納位置から保持部を外部へ向けて直線的に移動させる直動ステーであり、保持部は、収納位置から外部へ移動した状態のときに回動自在に可動ステーにヒンジを介して連結され、回動により保持部に保持される携帯端末の向きを、使用位置の向きに変更自在にしたので、携帯端末を保持する保持部の収納に要する空間の省スペース化を図りながら、保持部を携帯端末の視認性に優れた位置に容易に移動させることができる。
また、収納位置にて保持部の収納空間を形成する収納ケースと、保持部を、収納ケースに対し外部に向けて付勢する付勢部材とを備え、保持部が、付勢部材の付勢力に抗して収納ケース内の収納位置に移動すると、保持部が係合して保持部を収納位置に保持させる第１係合部が、収納ケースに設けられるようにすれば、保持部の収納状態を保持可能にしながら、保持部を付勢力によって容易に収納ケース外へ移動させることができる。
【００１２】
また、収納ケースの開口を開閉自在な蓋体を備え、この蓋体を閉じると、蓋体が係合して閉状態に保持させる第２係合部が、収納ケースに設けられるようにすれば、蓋体によって内部への埃などの侵入を防止するとともに、保持部の収納状態での外観を良好にすることができる。
また、保持部が使用位置に移動すると、保持部が係合して保持部を使用位置に保持させる第３係合部を設けるようにすれば、保持部を使用位置に安定的に保持させることができ、使い勝手を向上できる。
【００１３】
この場合、第２係合部は、蓋体に設けられた第２係合体が係合する位置であって、保持部が使用位置に移動した場合に、保持部に設けられた第３係合体が係合する位置に設けられることによって、上記第３被係合部として機能するようにすれば、第２係合部と第３係合部を共通のものとすることができるので、部品点数を低減でき、携帯端末保持装置の小型化を図ることができる。
また、第３係合部に係合する保持部の第３係合体は、保持部から起立自在に設けられ、保持部が使用位置にある場合に保持部から起立して第３係合部に係合し、保持部が収納位置にある場合は、保持部から起立しない状態で車体内部に収納されるようにすれば、第３係合体は、保持部が収納位置にあるときは邪魔にならず、より一層の小型化を図ることができる。
【００１４】
また、車体情報を表示するメーターを有し、メーター内、又は、メーター周囲の車体部品に、保持部を収納自在に設け、使用位置の保持部に保持される携帯端末を、メーター上、又は、メーター周囲に位置させるようにすれば、メーター内、又は、メーター周囲の車体部品のスペースを利用して保持部を収納可能にしながら、携帯端末を視認性に優れた位置に配置することができる。
この場合、メーターは、エンジンの回転数を表示する回転速度計を含み、使用位置の保持部に保持される携帯端末を、回転速度計と重なる位置に配置するようにすれば、視認頻度が比較的低い回転速度計のスペースを利用して携帯端末を視認性に優れた位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動二輪車の車体前部を後側から見た図である。
【図２】メーターの平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】保持部を携帯端末の使用位置に移動したときの自動二輪車の車体前部を後側から見た図である。
【図５】携帯端末保持装置を上方から見た図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】保持部を、収納ケースの外へ引き出した状態を示す図である。
【図９】保持部を携帯端末の使用位置に移動した状態を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る自動二輪車の車体前部を後側から見た図である。
【図１１】図１０の保持部を周辺構成と共に示す断面図である。
【図１２】変形例の自動二輪車の車体前部を後側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、説明中、前後左右及び上下といった方向の記載は、特に記載がなければ車体に対する方向と同一とする。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る自動二輪車１の車体前部を後側から見た図である。なお、図中、符号ＬＣは車幅中心を示している。
この自動二輪車（鞍乗り型車両）１は、車体前部が合成樹脂製の前部カバー１１で覆われ、車体の左右に乗員が足を載せる低床のステップフロア１２を有するスクータ型車両に構成されている。
前部カバー１１は、前輪を左右に操舵するハンドル２１を、ハンドルホルダ２２を介して支持するハンドル軸（不図示）の前方及び左右を覆うフロントカバー３１と、フロントカバー３１に車体後方から取り付けられるインナーカバー３２と、フロントカバー３１とインナーカバー３２との間を上方から覆い、ハンドル２１前方に配置されるメーター３３を囲うメーターカバーとしても機能する上面カバー３４とを有している。また、メーター３３の前方には、メーター３３の庇として機能するメーターバイザー３５が設けられている。
【００１７】
フロントカバー３１の前部には、後上方に延びるウインドスクリーン３６が設けられており、インナーカバー３２の上部には、開閉自在な左右一対のリッド３７が設けられ、これらリッド３７によって前部カバー１１内（フロントカバー３１内）に設けた左右一対の前部収納ボックス（不図示）を開閉できるように構成されている。
インナーカバー３２の下部は、左右のステップフロア１２の間で上方に膨出して車体前部と乗員シートとの間を前後に延在し、フロアトンネル部３８を構成している。なお、図１中、符号３９は、フロアトンネル部３８に設けられ、燃料を給油する際に開閉されるフューエルリッドである。
【００１８】
ハンドル２１は、車幅方向中央に位置してハンドルホルダ２２に支持されるホルダ支持部２１Ａと、ホルダ支持部２１Ａの両端から後上がりに立ち上がる左右一対の立ち上がり部２１Ｂと、立ち上がり部２１Ｂの上端部から左右に延び、乗員が把持する左右一対の乗員把持部２１Ｃとを一体に有し、バーハンドルタイプに形成されている。このハンドル２１には、乗員（運転者）が後方を視認するための左右一対のバックミラー４１が取り付けられている。
バックミラー４１は、車体後方向きに支持されるミラー４２と、ミラー４２を保持する樹脂製のハウジング４３とを有している。ハウジング４３の車幅方向内側端部には、ステー４４が下方に向けて延びるように連結され、このステー４４の下端をハンドル２１に取り付けられた台座部２１Ｄに連結することによって、バックミラー４１がハンドル２１に支持されている。バックミラー４１のハウジング４３は、ステー４４に対して首振り自在に連結され、ハウジング４３とステー４４との連結部分は、ゴム等の伸縮性を有するブーツ４６で覆われている。
【００１９】
メーター３３は、自動二輪車１の各種情報を表示する情報表示装置であり、ハンドル２１のホルダ支持部２１Ａの前方に配置され、乗員が前方を見た状態から少ない視線移動で容易に視認することが可能である。
図２はメーター３３の平面図であり、図３はメーター３３の断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図）である。
このメーター３３は、フロントカバー３１の左右に渡って延在する横長の大型メーターに形成されており、車幅中心ＬＣ寄りに左右一対のメーター部３３Ａ，３３Ｂと、車幅方向外側に配置される左右一対のメーター部３３Ｃ，３３Ｄとを有している。
より具体的には、メーター３３は、複数のメーター部３３Ａ〜３３Ｄを支持するメーターケース４８と、複数のメーター部３３Ａ〜３３Ｄを上方から覆うようにメーターケース４８に装着される透明のメーターカバー４９とを備えている。そして、車幅中心ＬＣ寄りのメーター部３３Ａ，３３Ｂは、左側が、車速を表示する車速計（スピードメータ）３３Ａとされ、右側が、駆動源であるエンジンの回転数を表示する回転速度計（タコメータやレブカウンターとも称する）３３Ｂとされている。また、車幅方向外側のメーター部３３Ｃ，３３Ｄは、左側が、燃料残量を表示する燃料計（フューエルメーターやフューエルゲージとも称する）３３Ｃとされ、右側が、エンジンを冷却する冷却水の温度を表示する水温計３３Ｄとされている。
【００２０】
本実施形態では、メーター３３の中央、より具体的には、車速計３３Ａと回転速度計３３Ｂとの間に、乗員側に向けて開口する開口部５０を設け、この開口部５０に、乗員が携帯する携帯端末５１（後述の図４）を保持する保持部６１を収納する収納ケース６２（後述の図５，図６）を埋設可能に構成している。
図２及び図３に示すように、開口部５０は、メーター３３を上下に貫通する貫通孔に形成され、この貫通孔が、収納ケース６２を車体内部に収納させる収納空間を形成する。この開口部５０の奥側には、メーターケース４８と一体に形成された上下一対の締結片４８Ａが設けられ、この開口部５０に挿入された収納ケース６２を、所定の締結部材によって締結片４８Ａに締結することによって、収納ケース６２がメーター３３に固定される。
【００２１】
メーターカバー４９の上面には、開口部５０の周囲に沿って凹んだ座面４９Ａが形成されており、この座面４９Ａには、開口部５０に挿入された収納ケース６２から周囲に張り出す張出部６２Ｄ（後述の図７）が載置される。これによって、収納ケース６２がメーター３３に位置決めされる。つまり、メーターカバー４９の座面４９Ａは、収納ケース６２を位置決めする位置決め部として機能する。
メーターカバー４９は、開口部５０の周囲壁を形成する壁部４９Ｂを一体に備えており、この壁部４９Ｂが、メーターケース４８の中央に設けられた開口部４８Ｂ内に入ることによって、外部の雨水などが開口部５０からメーター３３内に侵入しない侵入防止構造に形成されている。
【００２２】
図４は、保持部６１を携帯端末５１の使用位置に移動したときの自動二輪車１の車体前部を後側から見た図である。
図４に示すように、携帯端末５１は、乗員が携帯する携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの各種情報を表示する小型電子機器であり、薄型直方体の筐体の同一面に、表示画面５１Ａと操作子５１Ｂとを備えている。但し、携帯端末５１は、この構成に限らず、公知の携帯端末を広く適用可能である。
携帯端末５１を保持する保持部６１は、メーター３３内の上述した開口部５０に収納された収納位置から出し入れ自在に構成され、収納位置から出すことによって、メーター３３上にて携帯端末５１を横向き、且つ、表示画面５１Ａを後方向きで保持する位置である使用位置へと移動する。
この場合、図４に示すように、携帯端末５１は、メーター３３の中央位置、より具体的には、ハンドル２１のホルダ支持部２１Ａの前方、且つ、メーターバイザー３５後方における車幅中心ＬＣに位置するので、乗員が容易に携帯端末５１の表示画面５１Ａを視認でき、また、乗員が前方を見た状態から少ない視線移動で容易に視認することが可能である。
【００２３】
また、同図４に示すように、携帯端末５１及び保持部６１は、車速計３３Ａと回転速度計３３Ｂとの上方に跨って配置されるが、携帯端末５１は、車速計３３Ａの右側一部にだけ重なるので、乗員は高速走行で運転していない限り、車速を継続して視認することが可能である。また、回転速度計３３Ｂにおいても、その左側一部に携帯端末が重なるだけなので、乗員は少なくともある回転速度以上であれば、その回転速度を視認することが可能である。
このようにして、メーター３３の中央に空いたスペースを利用して、携帯端末５１の保持部６１を収納可能にしながら、携帯端末５１を視認し易い使用位置であって、車速などの車両情報も視認可能な位置に配置することが可能になっている。
【００２４】
次いで、上述した保持部６１及び収納ケース６２を含む携帯端末保持装置６４について詳述する。
図５は、携帯端末保持装置６４を上方から見た図であり、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図であり、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。なお、図５乃至図７のいずれも保持部６１が収納ケース６２内に保持された状態を示している。また、説明を判りやすくするため、図５では、後述する蓋体６５を開いた状態で示しており、図６及び図７では蓋体６５を閉じた状態で示している。
携帯端末保持装置６４は、保持部６１と収納ケース６２に加え、収納ケース６２に開閉自在に連結される蓋体６５と、保持部６１を収納ケース６２内の収納位置（図１）と収納ケース６２外の使用位置（図４）との間で移動させる可動ステー６６とを備えている。
【００２５】
図５乃至図７に示すように、保持部６１は、携帯端末５１を載置する矩形状の載置板６１Ａと、この載置板６１Ａの外周縁に沿って立ち上がる周囲壁６１Ｂとを一体に備えており、この周囲壁６１Ｂによって携帯端末５１を保持することによって携帯端末５１を支持する。
なお、携帯端末５１を保持する構造は、保持部６１が携帯端末５１を直接挟持しても良いし、バンドなどの弾性部材を用いて弾性保持する構造や、保持部６１と携帯端末５１を係合構造にして係合保持する構造、及び保持部６１に透明な蓋を設けて保持部６１内の防水・防塵性を高めた構造などの保持構造を広く適用可能である。
【００２６】
図７に示すように、収納ケース６２は、上方に開口部６２Ａを有する有底箱形状に形成され、その底板６２Ｂと底板６２Ｂの外周縁から上方に立ち上がる周囲壁６２Ｃとによって区画される内部空間が、保持部６１を収納する収納空間を構成し、底板６２Ｂと周囲壁６２Ｃとによって形成される外形状が、メーター３３の中央に設けられた開口部５０に入る直方体形状に形成されている。
また、この収納ケース６２の上部には、周囲壁６２Ｃの上端よりも下方で周囲に張り出す張出部６２Ｄが一体に設けられており、収納ケース６２をメーター３３中央の開口部５０に入れた際に、張出部６２Ｄがメーターカバー４９の開口部５０周囲の座面４９Ａ（図３）に当接することによって、収納ケース６２のそれ以上の進入が規制され、収納ケース６２をメーター３３に位置決めすることができる。
【００２７】
同図７に示すように、収納ケース６２の底板６２Ｂには、保持部６１に設けられた第１係合爪（第１係合体）６１Ｆが係合する第１被係合部６２Ｆが設けられている。この第１被係合部６２Ｆは、上方から下方に向けて第１係合爪６１Ｆが入ると、第１係合爪６１Ｆに係合するロック状態となり、第１係合爪６１Ｆが第１被係合部６２Ｆに向けて更に押下されると、第１係合爪６１Ｆとのロックが解除されるラッチであるプッシュロック／プッシュオープン式のラッチとされている。
つまり、第１係合爪６１Ｆは、プッシュロック／プッシュオープン式のラッチと組み合わせて使用する部材であり、キーパーとも称する部材である。
このため、保持部６１に設けられた第１係合爪６１Ｆを、収納ケース６２に固定された第１被係合部６２Ｆに挿入することによって、保持部６１を図７に示す収納位置に保持することができ、この状態で保持部６１をプッシュすることによって、第１係合爪６１Ｆを第１被係合部６２Ｆから容易に外すことができる。
【００２８】
前掲図５に示すように、蓋体６５は、収納ケース６２の開口部６２Ａを覆う略長方形の板形状を有しており、その長手方向の一端側（本構成では車体前側に相当）が、収納ケース６２の張出部６２Ｄにヒンジ７１を介して回動自在に連結されている。これにより、蓋体によって収納ケース６２の開口部６２Ａが開閉され、自動二輪車１の乗員は、乗車した状態で蓋体６５を容易に開閉することが可能である。
なお、図５中、符号７２は、蓋体６５に設けられたシール部材であり、このシール部材７２は、蓋体６５が閉じた場合に収納ケース６２との間の隙間を閉塞し、外部からの埃や水などの進入を防止する。
同図５に示すように、保持部６１は、収納ケース６２内で車幅方向一方側（本構成では車体右側）に寄せて配置されている。そして、その反対側における保持部６１と収納ケース６２との間には、蓋体６５を閉じた際に、蓋体６５から突出する第２係合爪（第２係合体）６５Ｆが係合する第２被係合部６２Ｇが収納ケース６２（図５，図６，図７参照）に一体的に設けられている。
【００２９】
この第２被係合部６２Ｇも、第１被係合部６２Ｆと同じく、プッシュロック／プッシュオープン式のラッチが使用されるとともに収納ケース６２に固定されており、第２係合爪６５Ｆについても、第１係合爪６１Ｆと同様にキーパーと称する部材が使用されている。
このため、蓋体６５を閉じると、上記第２被係合部６２Ｇにより蓋体６５が閉じた状態に自動的にロックされ、この状態で蓋体６５を押下すると、蓋体６５のロックが自動的に外れる。これによって、蓋体６５のロック／アンロックを簡易に行うことができる。
【００３０】
保持部６１の車幅方向他方側の面（載置板６１Ａの裏面）には、可動ステー６６の一端が連結されている。
図６に示すように、可動ステー６６は、収納ケース６２に設けられた直動ガイド６７によって、開口部６２Ａに向けて直線的に移動自在にガイドされる第１ステー６８と、第１ステー６８に対して開口部６２Ａに向けて直線的に移動自在にガイドされる第２ステー６９とを備え、第２ステー６９の先端が保持部６１にヒンジ７３を介して回動自在に連結されている。
以下、説明を判りやすくするため、収納ケース６２の開口部６２Ａに向かう方向を上方向α（図６）と表記し、図６に、可動ステー６６の軸線を、符号ＬＳを付して示す。また、同図６に示すように、上方向αと、可動ステー６６の軸線ＬＳが延びる方向とは一致するように構成されている。
【００３１】
直動ガイド６７は、収納ケース６２の底板６２Ｂから上方向αに沿って直線的に延びる筒部材であり、その内部に第１ステー６８が上方向αへ移動自在に設けられる。そして、第１ステー６８は、直動ガイド６７の壁部６７Ａに沿って移動することで上方向αへ直線的にガイドされるようになっている。
また、直動ガイド６７の上部には、内側（軸線ＬＳ側）に屈曲する移動規制部６７Ｂが設けられており、第１ステー６８を上方向αに移動させた場合に、第１ステー６８の下端にて外側（軸線ＬＳの外周側）に張り出す下部張出部６８Ａが移動規制部６７Ｂに当接することで、第１ステー６８のそれ以上の方向αへの移動が規制されるように構成されている。
【００３２】
第１ステー６８は、直動ガイド６７内にて上方向αに沿って直線的に延びる筒部材であり、この第１ステー６８内に第２ステー６９が上方向αへ移動自在に設けられるとともに、その下部に、外側（軸線ＬＳの外周側）に張り出して直動ガイド６７の壁部６７Ａに当接する下部張出部６８Ａを有し、その上部に、内側（軸線ＬＳ側）に張り出す上部張出部６８Ｂを有している。
このため、第１ステー６８は、直動ガイド６７の壁部６７Ａに沿って上方向αへのみ直線的に移動可能となり、下部張出部６８Ａが直動ガイド６７の移動規制部６７Ｂに当接するまで上方向αへ移動することができる。また、下部張出部６８Ａと収納ケース６２の底板６２Ｂとの間には、弾性部材からなる第１付勢部材７５が介挿されており、この第１付勢部材７５によって、第１ステー６８が上方向αに常時付勢されるように構成されている。
【００３３】
第２ステー６９は、第１ステー６８内にて上方向αに沿って直線的に延びる筒部材であり、その下部に外側（軸線ＬＳの外周側）に張り出して第１ステー６８の壁部６８Ｃに当接する下部張出部６９Ａを有し、その上部がヒンジ７３を介して保持部６１の載置板６１Ａに連結されている。
このため、第２ステー６９は、下部張出部６９Ａが第１ステー６８の壁部６８Ｃに沿って上方向αへのみ直線的に移動可能となっている。また、第２ステー６９の下部張出部６９Ａと、第１ステー６８の上部張出部６８Ｂとの間には、弾性部材からなる第２付勢部材７６が介挿され、この第２付勢部材７６によって、第２ステー６９が第１ステー６８に対して上方向αに常時付勢されるように構成されている。
【００３４】
すなわち、本実施形態の可動ステー６６は、収納ケース６２に対して直線的に移動する第１ステー６８と、この第１ステー６８に対して同方向に直線的に移動する第２ステー６９とを備えた直動ステーに構成されており、これによって、保持部６１を収納ケース６２の開口部６２Ａの外へ向けて直線的に移動させることが可能となっている。
この場合、第１ステー６８及び第２ステー６９が、第１及び第２付勢部材７５，７６によって上方向αに付勢されているので、保持部６１と収納ケース６２との間のロック（第１係合爪６１Ｆと第１被係合部６２Ｆとの係合）を外すと、その付勢力により自動的に保持部６１を収納ケース６２の開口部６２Ａ外に移動させることができ、乗員が保持部６１を引き出す操作が不要となっている。尚、乗員が手動で保持部６１を引き出す操作を行うようにする場合は、付勢部材を第１付勢部材７５のみとする、あるいは第１及び第２付勢部材７５、７６の両方とも不要とすることもできる。
【００３５】
図８は、保持部６１を、収納ケース６２の外へ引き出した状態を示している。
本構成では、上記のように２つのステー６８，６９を用いて保持部６１を移動させるので、保持部６１の移動ストロークを長く確保することができる。これにより、図８に示すように、保持部６１を、収納ケース６２から離れた離間位置（二点鎖線で示す位置）まで移動（上昇）させることができる。
この離間位置は、収納ケース６２に邪魔されることなく、保持部６１を第２ステー６９に対して回動できる位置に相当し、これによって、同図８に示すように、保持部６１を、可動ステー６６に対して直交する向きに回動させることができ、この保持部６１に保持した携帯端末５１を乗員側に向けた角度にすることができる。
また、同図８に示すように、第２ステー６９は、保持部６１の左右中央位置にヒンジ７３を介して連結されるので、保持部６１を使用位置に回動させた場合に、保持部６１が車幅中心ＬＣ（図４参照）を中心にして左右均等に張り出す位置となる。これによって、図４に示すように、この保持部６１に保持される携帯端末５１を車幅中心ＬＣに配置させることができる。
【００３６】
図８に示すように、保持部６１の載置板６１Ａには、保持部６１を、同図８の二点鎖線で示す位置から収納ケース６２側の実線で示す位置に移動させた場合に、上述した第２被係合部６２Ｇに係合する第３係合爪（第３係合体）６１Ｇが設けられている。
この第３係合爪６１Ｇは、第２係合爪６５Ｆと同じ部材であって、載置板６１Ａに形成された矩形状の切り欠き６１Ｋ内に納まるように回動支点６１Ｓを中心にして回動自在に載置板６１Ａに設けられる。そして、前掲図６に示すように、保持部６１を収納ケース６２内に移動している場合は、第３係合爪６１Ｇが重力に沿った方向に自動的に回動して載置板６１Ａの切り欠き６１Ｋ内に収容される。
このため、保持部６１を収納ケース６２内に保持した場合（図６参照）には、保持部６１からの第３係合爪６１Ｇの突出がなく、保持部６１及び第３係合爪６１Ｇを収容する収納ケース６２に必要な空間容積を小さくすることができる。これによって、収納ケース６２を小型化することができる。
【００３７】
さらに、図８に示すように、保持部６１を収納ケース６２外に出して可動ステー６６に対して直交する向きに回動させた場合、第３係合爪６１Ｇが重力に沿った方向に回動するので、保持部６１に対して下方に直交した向きとなる。
このときの第３係合爪６１Ｇの位置は、そのまま保持部６１を可動ステー６６によって移動する方向（−α方向）に移動すると、第３係合爪６１Ｇがそのまま第２被係合部６２Ｇに係合する位置となっている。
このため、保持部６１を図８に実線で示す使用位置に移動させると、保持部６１の第３係合爪６１Ｇが第２被係合部６２Ｇに係合し、乗員が特別な位置合わせ作業をすることなく、容易に係合させることができる。
【００３８】
このように、本構成では、保持部６１を収納位置にした状態では蓋体６５に設けられた第２係合爪６５Ｆが係合する第２被係合部６２Ｇを、収納位置から出した状態の保持部６１の第３係合爪６１Ｇが係合する第３被係合部としても機能させるので、第２被係合部６２Ｇと第３被係合部を共通のものとすることができ、第１被係合部６２Ｆと第３被係合部とを別々に設ける場合に比して部品点数を低減でき、これによっても、全体を小型化することができる。
【００３９】
図９は、保持部６１の第３係合爪６１Ｇを第２被係合部６２Ｇに係合させた状態、つまり、保持部６１を携帯端末５１の使用位置に移動した状態を示す斜視図を示している。
この図９の状態にすることにより、乗員は携帯端末５１を保持部６１に容易に装着することができ、且つ、乗員に視認し易い位置に配置することができる。
なお、本構成の携帯端末保持装置６４は、保持部６１を収納ケース６２から出した使用位置にした後で、携帯端末５１を保持部６１に装着しても良いし、保持部６１に携帯端末５１を装着した状態で収納ケース６２に収納させることも可能であるが、収納ケース６２をより小型化（薄型化）することによって、保持部６１に携帯端末５１を装着した状態では収納ケース６２に収納不能にしても良い。
【００４０】
同図９に示すように、蓋体６５は、保持部６１によって上方に開いた状態に保持され、これによって、蓋体６５が保持部６１に載置された携帯端末５１の庇としても機能し、携帯端末５１への太陽光の影響を抑制することができる。
また、メーター３３の庇として機能するメーターバイザー３５（図１参照）も、携帯端末５１の庇として機能するので、携帯端末５１への太陽光の影響を効率よく抑制することが可能である。
【００４１】
また、保持部６１の載置板６１Ａの裏面には、保持部６１を携帯端末５１の使用位置にした場合に、メーター３３の上面に当接する複数の制振部材７８（図８，図９などを参照）が設けられている。
この制振部材７８は、ラバーなどの弾性や制振性を有する部材で形成されており、メーター３３側からの車体振動の影響を抑えて保持部６１の振動を抑制することができる。このため、保持部６１に保持される携帯端末５１の振動を抑制することができ、自動二輪車１の走行時における携帯端末５１の視認性をより向上させることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の携帯端末保持装置６４は、保持部６１を車体内部（メーター３３内）の収納位置と収納位置外の使用位置との間で移動させる可動ステー６６を、収納位置から保持部６１を外部へ向けて直線的に移動させる直動ステーに構成するとともに、保持部６１を、収納位置から外部へ移動した状態のときに回動自在に可動ステー６６にヒンジ７３を介して連結し、その回動により保持部６１に保持される携帯端末５１の向きを、使用位置の向きに変更自在にしたので、保持部６１内の収納空間内での可動ステー６６及び保持部６１の動作領域を小さくすることができ、且つ、収納位置外の広い空間で保持部６１を回動させて保持部６１の向きを容易に変更することができる。
したがって、レイアウトスペースが制限されやすい自動二輪車１において、携帯端末５１を保持する保持部６１の収納に要する空間の省スペース化を図りながら、保持部６１を携帯端末５１の視認性に優れた位置に容易に移動させることが可能になる。
【００４３】
また、保持部６１を、収納ケース６２に対し外部に向けて付勢する付勢部材である第１及び第２付勢部材７５，７６を備え、保持部６１が、第１及び第２付勢部材７５，７６の付勢力に抗して収納ケース６２内の収納位置に移動すると、保持部６１に係合して保持部６１を収納位置に保持させる第１被係合部６２Ｆが、収納ケース６２に設けられるので、第１被係合部６２Ｆによって保持部６１の収納状態を保持可能にしながら、第１被係合部６２Ｆとの係合を解除すると、保持部６１を付勢力によって容易に収納ケース６２外へ移動させることができる。
また、収納ケース６２の開口部６２Ａを開閉自在な蓋体６５を備え、この蓋体６５を閉じると、蓋体６５が係合して閉状態に保持させる第２被係合部６２Ｇが、収納ケース６２に設けられるので、蓋体６５によって内部への埃などの侵入を防止するとともに、保持部６１の収納状態での外観を良好にすることができる。
【００４４】
また、保持部６１が収納ケース６２外の使用位置に移動すると、保持部６１が係合して保持部６１を使用位置に保持させる第３被係合部として機能する第２被係合部６２Ｇを備えるので、保持部６１を使用位置に安定的に保持させることができ、使い勝手を向上できる。
この場合、第２被係合部６２Ｇを第３被係合部として機能させるために、第２被係合部６２Ｇを、蓋体６５に設けられた第２係合爪（第２係合体）６５Ｆが係合する位置であって、保持部６１が使用位置に移動した場合に、保持部６１に設けられた第３係合爪（第３係合体）６１Ｇが係合する位置に設けられるようにしているので、第２被係合部６２Ｇと第３被係合部を共通のものとすることができ、部品点数を低減できる。これによって、携帯端末保持装置６４の小型化を図ることができる。
【００４５】
また、第３被係合部としても機能する第２被係合部６２Ｇに係合する保持部６１の第３係合爪６１Ｇは、保持部６１から起立自在に設けられ、保持部（６１）が使用位置にある場合に保持部６１から起立して第２被係合部６２Ｇに係合し（図８参照）、保持部６１が収納位置にある場合は、保持部６１から起立しない状態で車体内部に収納されるので（図６参照）、第３係合爪６１Ｇは、保持部６１が収納位置にあるときは邪魔にならず、より一層の小型化を図ることができる。
また、本構成では、メーター３３内に保持部６１を出没自在に設け、使用位置の保持部６１に保持される携帯端末５１を、メーター３３上に位置させるので、メーター３３内のスペースを利用して保持部６１を収納可能にしながら、携帯端末５１を視認性に優れた位置に配置することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態に係る自動二輪車１の車体前部を後側から見た図であり、図１１は、図１０の保持部６１を周辺構成と共に示す断面図である。この図１０及び図１１では、保持部６１を収納ケース６２から出して携帯端末５１を保持させた状態を示している。
第２実施形態では、保持部６１に保持される携帯端末５１を、車速計３３Ａの上方を避けて回転速度計３３Ｂの上方に配置している。
図１１に示すように、本構成では、可動ステー６６と保持部６１とを回動自在に連結するヒンジ７３を、保持部６１の左右中央位置ではなく、左右中央位置から所定のオフセット量Ｘだけ保持部６１の左側にオフセットした位置に設けている。これによって、このヒンジ７３を基準にして保持部６１が回動することにより、保持部６１が、車速計３３Ａの上方を避けて回転速度計３３Ｂと重なる位置に配置される。
【００４７】
この構成によれば、第１実施形態に対してヒンジ７３の位置を変更するだけで、保持部６１の位置を容易に変更することができる。しかも、車速計３３Ａに比して視認頻度の低い回転速度計３３Ｂに重ねて携帯端末５１を配置するので、視認頻度が比較的低い回転速度計３３Ｂのスペースを利用して携帯端末５１を視認性に優れた位置に配置することができるとともに、車速計３３Ａの視認性を十分に確保することができる。
なお、このヒンジ７３の位置を除く構成は、第１実施形態と同一であり、本実施形態においても、第１実施形態と同様の各種効果を得ることができる。
【００４８】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
例えば、上記実施形態では、車体情報を表示するメーター３３内に保持部６１を収納自在に設け、この保持部６１を使用位置に移動した場合に、保持部６１及び携帯端末５１をメーター３３上に重ねて配置する場合を説明したが、これに限らない。
例えば、図１２に示すように、メーター３３周囲の車体部品の一部を構成するカバー、つまり、インナーカバー３２における左右一対のリッド３７の間に位置する乗員側に膨出する膨出カバー４０の内部スペースを利用して、保持部６１を収納自在に設け、使用位置では、保持部６１及び携帯端末５１を上記カバー４０上に重ねて配置するようにしても良い。
【００４９】
すなわち、本発明は、上述したように、収納空間内での可動ステー６６及び保持部６１の動作領域を小さくすることができ、且つ、収納位置外の広い空間で保持部６１を回動させて保持部６１の向きを容易に変更することができるので、メーター３３周囲の様々な車体部品に、保持部６１を収納自在に設け、使用位置では、保持部６１及び携帯端末５１を、その車体部品に重ねて配置させることが可能である。
また、第１、第２、第３の係合関係を入れ替えても良い。すなわち、収納ケース６２側に係合側であるキーパー（係合爪６１Ｆ、６５Ｆ、６１Ｇ）を設け、蓋体６５及び保持部６１に被係合側であるラッチ（被係合部６２Ｆ、６２Ｇ）を設けるようにしても良い。
本発明では、収納ケース６２側に設けられる部材を「第１〜第３係合部」と表記し、この「第１〜第３係合部」が、第１〜第３被係合部６２Ｆ、６２Ｇ又は第１〜第３係合爪６１Ｆ、６５Ｆ、６１Ｇのいずれかを含んでいれば良い。
【００５０】
また、本発明は、スクータ型以外の自動二輪車や、自動二輪車以外も含む鞍乗り型車両に適用可能である。なお、鞍乗り型車両とは、車体に跨って乗車する車両全般を含み、自動二輪車（原動機付き自転車も含む）のみならず、ＡＴＶ（不整地走行車両）に分類される三輪車両や四輪車両を含む車両である。
【符号の説明】
【００５１】
１  自動二輪車（鞍乗り型車両）
３３  メーター
４０  膨出カバー（車体部品）
５１  携帯端末
６１  保持部
６１Ｆ  第１係合爪（第１係合体）
６２  収納ケース
６２Ｆ  第１被係合部
６２Ｇ  第２被係合部（第３被係合部）
６５  蓋体
６５Ｆ  第２係合爪（第２係合体）
６６  可動ステー
７３  ヒンジ
７５  第１付勢部材
７６  第２付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014046707.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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