(57)【要約】      （修正有）【課題】包装体の内容物に対して影響を及ぼす臭気、水分、酸素を効果的に除去するための機能性を有するとともに高シール強度を有する積層フィルム及び包装体を提供する。【解決手段】シーラントフィルム２と機能性多孔質体３とが積層された積層フィルム、該積層フィルムを含む積層体、該積層体を用いて形成された包装体、並びに機能性多孔質体を用いて形成された包装体に関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラントフィルムと機能性多孔質体とが積層された積層フィルム。
【請求項２】
機能性多孔質体が、機能性物質が担持された多孔質体である、請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
機能性物質が、消臭効果を示す粒子及び樹脂成分、酸素吸収効果を示す粒子及び樹脂成分、並びに吸湿効果を示す粒子及び樹脂成分からなる群から選択される、請求項２記載の積層フィルム。
【請求項４】
機能性物質が、機能性多孔質体全質量に対して５ｗｔ％〜５０ｗｔ％の量で担持されている、請求項２又は３記載の積層フィルム。
【請求項５】
機能性多孔質体が天然繊維から形成される多孔質体を含む、請求項１記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の積層フィルムのシーラントフィルム側に基材層を有する積層体。
【請求項７】
請求項６記載の積層体を用いて形成される包装体であって、該積層体を、機能性多孔質体が接触するように重ね合わせ、ヒートシールすることにより製袋して得られる包装体。
【請求項８】
基材層を片側に有するシーラントフィルムと請求項６記載の積層体とを用いて形成される包装体であって、該シーラントフィルムの基材層を有しない側の表面と該積層体の機能性多孔質体とが接触するように重ね合わせ、ヒートシールすることにより製袋して得られる包装体。
【請求項９】
基材層を片側に有するシーラントフィルムを用いて形成される包装体であって、該シーラントフィルムの基材層を有しない側の表面を重ね合わせてヒートシールすることにより製袋して得られるものであり、シーラントフィルムに挟まれた状態でヒートシールされた機能性多孔質体を含み、該機能性多孔質体の一部が包装体の袋内部に露出している、上記包装体。
【請求項１０】
機能性多孔質体が、機能性物質が担持された多孔質体であるか、天然繊維を含む多孔質体である、請求項９記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性多孔質体を含む積層フィルム、該積層フィルムを含む積層体、該積層体を用いて形成された包装体、並びに機能性多孔質体を用いて形成された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装容器の内容物、特に食品、飲料、医薬品、化粧品などの保存性を高めるために、包装内の余分な臭い、酸素、水蒸気などを吸収する機能層を用いた多層構造フィルムを用いた包装体が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、熱可塑性合成樹脂外層、紙基材層、押出ラミネート層、アルミ箔層、接着剤層、熱可塑性合成樹脂内層からなる多層構造の接着剤層に対して、ゼオライトを含む脱臭剤を適用している。ただ、この構成では内袋部に対して脱臭効果を発現させるためには、臭気成分が熱可塑性合成樹脂内層を通過して接着剤層中の脱臭剤に到達する必要があり、有効な脱臭効果を得ることができない。また、接着剤層に接着性に寄与しない粉体成分を含むため、アルミ箔層−熱可塑性合成樹脂内層間のシール強度を弱める要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７-１５７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、包装体の内容物に対して影響を及ぼす臭気、水分、酸素を効果的に除去するための機能性を有するとともに高シール強度を有する積層フィルム及び包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究を重ねた結果、特定の機能を有する機能性多孔質体とシーラントフィルムとを組み合わせることで、高機能性と高シール強度が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）シーラントフィルムと機能性多孔質体とが積層された積層フィルム。
（２）機能性多孔質体が、機能性物質が担持された多孔質体である、（１）記載の積層フィルム。
（３）機能性物質が、消臭効果を示す粒子及び樹脂成分、酸素吸収効果を示す粒子及び樹脂成分、並びに吸湿効果を示す粒子及び樹脂成分からなる群から選択される、（２）記載の積層フィルム。
（４）機能性物質が、機能性多孔質体全質量に対して５ｗｔ％〜５０ｗｔ％の量で担持されている、（２）又は（３）記載の積層フィルム。
（５）機能性多孔質体が天然繊維から形成される多孔質体を含む、（１）記載の積層フィルム。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルムのシーラントフィルム側に基材層を有する積層体。
【０００７】
（７）（６）記載の積層体を用いて形成される包装体であって、該積層体を、機能性多孔質体が接触するように重ね合わせ、ヒートシールすることにより製袋して得られる包装体。
（８）基材層を片側に有するシーラントフィルムと（６）記載の積層体とを用いて形成される包装体であって、該シーラントフィルムの基材層を有しない側の表面と該積層体の機能性多孔質体とが接触するように重ね合わせ、ヒートシールすることにより製袋して得られる包装体。
（９）基材層を片側に有するシーラントフィルムを用いて形成される包装体であって、該シーラントフィルムの基材層を有しない側の表面を重ね合わせてヒートシールすることにより製袋して得られるものであり、シーラントフィルムに挟まれた状態でヒートシールされた機能性多孔質体を含み、該機能性多孔質体の一部が包装体の袋内部に露出している、上記包装体。
（１０）機能性多孔質体が、機能性物質が担持された多孔質体であるか、天然繊維を含む多孔質体である、（９）記載の包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、包装体の内容物に対して影響を及ぼす臭気、水分、酸素を効果的に除去できるとともにシール強度及びラミネート性の高い積層フィルム及び包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の積層フィルムの一例を示す概略的断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層体の一例を示す概略的断面図である。
【図３】図３は、本発明の包装体の一例を示す概略的断面図である。
【図４】図４は、本発明の包装体の一例を示す概略的断面図である。
【図５】図５は、本発明の包装体の一例を示す概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について説明する。
本発明の積層フィルム１は、図１に示すように、シーラントフィルム２の表面に機能性多孔質体３が積層された構造を有する。本発明において機能性多孔質体には、多孔質体に機能性物質を担持させたものと、多孔質体自体が機能性を有するものが含まれる。機能性物質を多孔質体に担持させることにより、またそれ自体が機能性を有する多孔質体（換言すれば、機能性物質からなる多孔質体）を用いることにより、機能性物質の表面積を増大させることができ、所望の機能を効果的に発現させることができる。
【００１１】
本発明の積層体４は、図２に示すように、シーラントフィルム２の表面に機能性多孔質体３が積層された積層フィルム１のシーラントフィルム側表面に接着剤層６を介して基材層５が配置された構造を有する。積層フィルム１と基材層５とは、接着剤層６を介して積層されていてもよいが、接着剤層以外の手段により積層されていてもよい。
【００１２】
＜多孔質体＞
多孔質体は、ヒートシールの際にシーラントフィルムを構成する樹脂が透過しうるものであれば特に限定されず、公知又は市販のものを適用できる。多孔質体は、通気性を有するものや、貫通孔を有するものが好ましい。多孔質体は、樹脂の流入性、並びに機能性物質の担持性の観点から、貫通孔の口径が０．１μｍ〜１００μｍであるもの、あるいは３０％〜９５％の空隙率を有するものが好ましい。
【００１３】
多孔質体の構造としては、シーラントフィルム表面に積層しうる構造であれば特に制限されないが、不織布、織布、シート、フィルム、膜などの構造が挙げられる。機能性物質が担持された多孔質体の層厚は、樹脂の流入性、並びに機能性物質の担持性の観点から、好ましくは１０〜１０００μｍ、より好ましくは３０〜５００μｍである。
【００１４】
多孔質体の例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリ乳酸、ビニロン等の合成繊維や、レーヨン、キュプラ、アセテート等の化学繊維、コットン、麻、パルプ、羊毛、絹、セルロースなどの天然繊維、ガラス繊維等の無機繊維、又は、これらの繊維を掛け合わせた不織布や織布が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
多孔質体の構造は、強度の観点から特に不織布が好ましい。不織布の目付けは、５〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ２がより好ましい。目付けを１０ｇ／ｍ２以上とすることで十分な剛性及び強度が担保され、１００ｇ／ｍ２以下とすることで加工性が担保されるとともに、樹脂の流入性も維持できる。
【００１６】
ヒートシール性の観点からは、熱可塑性合成樹脂を含む多孔質体、特に熱可塑性合成繊維を含む不織布が好ましい。熱可塑性合成繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステルなどのポリエステル繊維、ナイロン６、ナイロン６６、共重合ポリアミドなどのポリアミド繊維、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリエチレン、共重合ポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレートにフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオールの１種又は２種以上の化合物を共重合した芳香族ポリエステル共重合体繊維などが挙げられる。これらの繊維は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。特に、ヒートシール性の観点からは、ポリエチレン繊維が好ましい。
【００１７】
一方、天然繊維、特にコットンやパルプなどの親水性天然繊維を含む多孔質体、好ましくは不織布や織布は、吸湿効果を有することから、多孔質体自信が機能性を有し、機能性物質を担持させなくとも、機能性多孔質体としてシーラントフィルムに積層させることができる。天然繊維とその他の繊維を掛け合わせた不織布や織布も、天然繊維による吸湿効果を有することから、機能性物質を担持させなくとも、機能性多孔質体としてシーラントフィルムに積層させることができる。天然繊維が持つ吸湿効果に加えて、酸素吸収効果や消臭効果を付加するために、さらに機能性物質を担持させてもよい。特に天然繊維のみからなる不織布や織布は、内容物に対する安全性の観点から好ましい。天然繊維のうち、特に医療用途に広く展開されている綿（コットン）を適用することが、安全性の面から好ましい。
【００１８】
上記したような繊維から不織布を得る方法は特に制限されるものではない。例えば、ローラーカード、フラットカード等のカード機を用いる方法、エアレイと呼ばれる空気流により短繊維を一定方向又はランダムに並べてウェッブを形成する乾式法、短繊維を媒体中に分散させてネット上に漉き上げてフリースを形成して乾燥させる湿式法などにより不織布を形成することができる。得られたウェッブは、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流交絡法等、適宜使用する材料に応じた交絡法を適用して不織布に成形することができる。また、スパンボンド法、メルトブロー法、溶剤系によるフラッシュ紡糸法などの公知の方法を適宜選択して行えばよい。
【００１９】
多孔質体は、シーラントフィルム表面の全面に積層されていてもよく、また機能性物質の機能が発現される限り一部にのみ積層されていてもよい。多孔質体は通常透明ではないので、多孔質体がシーラントフィルム表面の全面に積層された積層フィルムを用いて形成される包装体では、内部を視認することが困難であるが、多孔質体がシーラントフィルム表面の一部にのみ積層された積層フィルムを用いて形成される包装体では、内部を視認することが可能である。また、シーラントフィルムの一部のみに多孔質体を積層した積層フィルムを適用することで、高価格な機能性材料の使用量を低減できるため、低コスト化の観点からも有効である。
【００２０】
＜機能性物質＞
機能性物質としては、消臭効果、酸素吸収効果、及び/又は吸湿効果を有する物質が挙げられ、公知又は市販のものを適用でき、例えば、多孔質粉体や、多孔質粉体に化学吸着剤を固定化したものなど、標的物質（臭気物質、水分、酸素など）に対し吸着効果を有する物質（吸着材）を使用できる。ここで吸着には、物理吸着及び化学吸着が包含される。
【００２１】
消臭効果を有する物質（消臭材）は、好ましくは臭気物質に対し吸着機能を有するものであり、多孔質粉体、又は多孔質粉体に化学吸着剤を固定化した粉体が好ましく用いられる。例えば、ゼオライト系、シリカ質系、活性炭系、チタニア系、燐酸カルシウム系、燐酸系化合物、アルミナ系、及びこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。特に、吸着対象物の大きさに対して有効な多孔状態を有することや安全面の観点からゼオライト系を適用することが好ましい。化学吸着剤としては、除去対象としてのアンモニアやアミン類に対しては酸性化合物が挙げられ、カルボン酸類、硫化水素、メルカプタン類に対しては塩基性化合物が挙げられ、アルデヒド化合物に対してはアミン化合物が挙げられる。
【００２２】
吸湿効果を有する物質（吸湿材）は、好ましくは水又は水蒸気に対し吸着機能を有するものである。吸湿効果を有する材料としては、シリカゲル、アルミナゲル、シリカアルミナゲル、天然ゼオライト、合成ゼオライト、吸湿性樹脂、又はこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。吸湿効果を有する材料には、調湿効果を有する材料も包含される。調湿効果とは、湿度が高い時には吸湿し、湿度が低い時には放湿して、湿度を一定にする効果をさす。
【００２３】
酸素吸収効果を有する物質（酸素吸収材）としては、好ましくは酸素に対し吸着機能を有するものであり、酸素の強制的な引き抜きによって生じた可逆的な酸素吸収サイトを有するもの、例えば、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛などの無機酸化物、還元鉄とハロゲン化金属の無機系混合物、アスコルビン酸やＭＸＤ６ナイロン、エチレン性不飽和炭化水素、シクロへキセン基を有するポリマーと遷移金属触媒の有機系混合物、又はこれらの混合物等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの機能性物質は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。また、一種類の機能性物質が複数種の機能を有する場合もある。
【００２４】
本発明においては、これらの機能性物質を多孔質体に担持させることにより、機能性を効率的に発現させることが可能な機能性物質の表面積を増加させ、消臭効果、酸素吸収効果及び吸湿効果をより効率的に発現させることができる。特に、消臭効果を有する物質、吸湿効果を有する物質は多孔質体であることが多く、いずれも表面積が増えることで、より高い機能性を発現させることができる。また、多孔質体ではない機能性物質に関しても表面積が増すことで、より機能性が向上する。
【００２５】
これらの機能性物質は、粒状の場合、粒子経は、平均粒径で好ましくは５０ｎｍ〜２０μｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１０μｍである。ここで平均粒径は、例えば、粒子径分布測定装置ＬＡ−９２０：（株）堀場製作所製等により測定できる。粒子経を上記範囲とすることにより、多孔質体内部への機能性物質の担持が行い易くなる。
【００２６】
＜機能性多孔質体の形成方法＞
機能性物質を多孔質体に担持させる方法は、特に制限されず、公知の方法又は市販の装置を用いた塗膜方法や含浸方法を適用できる。例えば、ロールコート、グラビアロールコート、キスコート、スプレーコート、インクジェットプリンター、ドクターブレード等のブレード、ワイヤーバー、スキージ等の器具やアプリケーター、ダイコート等を用いた塗布やディップコートを適用すればよい。
【００２７】
一例として、機能性物質と、分散媒に溶解又は分散させたバインダー成分とを混合分散し、多孔質体へ塗布又は含浸させて乾燥することで機能性物質を担持させた多孔質体（機能性多孔質体）を形成することができる。塗布又は含浸後の乾燥条件は、使用する分散媒の揮発温度及びバインダー成分のガラス転移温度等の条件により適宜設定すればよい。不織布の繊維表面において親和性を付与させるため、バインダー成分で処理してから、機能性物質の塗布を行ってもよい。特に、機能性物質と、分散媒に分散させたバインダー成分とを混合分散し、多孔質体に含浸させる方法が好ましく用いられる。機能性多孔質体の形成方法として、上記手法を適用することにより、多孔質体内部に機能性物質を効果的に担持させることが可能となる。
【００２８】
バインダーは、分散媒に分散又は溶解した形態で適用できる樹脂、又は、微粉体のエマルションの形態で適用できる樹脂であれば特に限定されず、公知又は市販のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロ二トリル又はこれらの樹脂の混合物等が挙げられる。特に、包装体内容物に対する安全性等を考慮して、ポリエステルを適用することが好ましい。
【００２９】
分散媒としては、公知又は市販のものを使用でき、分散又は溶解させるバインダー成分や多孔質体の種類により適宜選択され、特に制限されないが、例えば、水、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類が挙げられる。バインダー成分の溶解性及び分散性の観点から、酢酸エチルとメチルエチルケトンの混合溶媒、または各溶媒単体を適用することが好ましい。
【００３０】
機能性物質の多孔質体に対する担持量は、所望の機能を発現できるかぎり特に限定されないが、機能性多孔質体全質量に対して１ｗｔ％〜７０ｗｔ％程度、好ましくは５ｗｔ％〜５０ｗｔ％程度である（乾燥時）。担持量を１ｗｔ％以上とすることにより機能性物質の機能を十分に発現させることができ、７０ｗｔ％以下とすることによりヒートシール時の接着性及び密着性を維持できる。
【００３１】
＜シーラントフィルム＞
シーラントフィルムは、ヒートシール性を有するフィルムであれば特に限定されず、公知又は市販の熱可塑性樹脂を適用できる。ヒートシールとは、熱を加えて、一方又は両方の繊維やフィルムを軟化／溶融させて、互いの材料を接着することをさす。ヒートシール性とは、熱によって溶融し、相互に融着しうる性質をさす。
【００３２】
例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物等を使用することができるが、これらの樹脂に限定されるものではない。特に、優れたヒートシール強度を有する樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンを適用することが好ましい。
【００３３】
シーラントフィルムの厚さとしては、５μｍ以上あればヒートシール性を発揮できるが、高いヒートシール性を付与する観点から、好ましくは１０μｍ〜５００μｍ位が有効である。
【００３４】
＜積層フィルム＞
本発明の積層フィルムは、シーラントフィルム表面に機能性多孔質体を積層することにより作製できる。機能性多孔質体をシーラントフィルムと積層する方法としては、特に制限されないが、ヒートシール、ロール式ラミネート、ヒートプレス等が挙げられる。この積層時の温度条件は、適用するシーラント層のガラス転移温度等の条件により適宜設定すればよい。また、機能性多孔質体とシーラントフィルムを、ただ重ね合わせたものも積層フィルムとして適用することができる。
【００３５】
＜積層体＞
本発明の積層体は、シーラントフィルムの表面に機能性多孔質体が積層されてなる積層フィルムのシーラントフィルム側表面に基材層を有する。積層フィルムと基材層とは、接着剤層を介して積層されていてもよいが、接着剤層以外の手段により積層されていてもよい。
【００３６】
積層フィルムのシーラントフィルム側と基材層間を接着させるための接着剤としては、公知又は市販のものを使用でき特に制限されない。例えば、ポリ酢酸ビニルや酢酸ビニル−エチレン共重合体などのポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸とポリスチレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニルなどとの共重合体などのポリアクリル酸系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるエラストマー系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他の接着剤を使用することができる。
【００３７】
接着剤組成物は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの形態でもよく、また、その性状は、フィルム／シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。接着剤は、例えば、ロールコート、グラビアロールコート、キスコートその他のコート法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、０.１〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）位が望ましい。接着剤のコーティング量を、上記範囲とすることで、良好な接着性が得られる。
【００３８】
＜基材層＞
基材層は、特に限定されず、公知又は市販のプラスチックフィルムを適用でき、包装体内容物に対して求められるガスバリア性の違いにより適宜選択される。プラスチックフィルムとしては、具体的には、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アセタール、セルロース等の各種のプラスチック材料からなるフィルムを使用することができる。上記プラスチックフィルムの中でも、特に、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンからなるフィルムを使用することが、機械的な強度を有し、耐ピンホール性に優れている点から好ましい。
【００３９】
本発明において、基材層は、樹脂１種又はそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、さらには、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により製造できる。さらに、テンター方式やチューブラマ方式等を利用して１軸又は２軸方向に延伸したフィルムとすることができる。
【００４０】
具体的には、例えば、延伸・無延伸ナイロン、高密度ポリエチレン、一軸延伸・二軸延伸高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、一軸延伸・二軸延伸ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのフィルムに、シリカやアルミナの蒸着膜を形成したフィルム、アルミニウム箔等を単層又は多層体として適用したフィルムなどが挙げられる。特に、シリカやアルミナの蒸着膜を形成したポリエステルフィルムを適用することが好ましい。上記フィルムを適用することにより、高い水蒸気バリア性と酸素バリア性を付与することができる。
【００４１】
＜包装体＞
本発明の包装体の形態は特に制限されないが、包装袋や包装容器が含まれ、好ましくは包装袋である。本発明の包装体は、積層体を、機能性多孔質体が接触するように、かつ機能性多孔質体が最内層となるように重ね合わせ、又は機能性多孔質体とシーラントフィルムが接触するように重ね合わせ、あるいは従来の積層体を、機能性多孔質体を挟んでシーラントフィルム同士が接触するように重ね合わせてヒートシールすることにより得られる。機能性多孔質体を介してシーラントフィルムをヒートシールすることにより、シーラントフィルムを構成する樹脂が、機能性多孔質体を透過し、多孔質体の空隙を満たしながら融着するため、高いシール強度の包装体を得ることができる。一方、ヒートシールされていない部分においては、機能性多孔質体は、表面積が大きく、包装体の最内層に存在することから、内容物である標的物質に対して最表面に存在し、機能性物質又は多孔質体自体の機能、すなわち消臭効果、酸素吸収効果及び吸湿効果を最大限発現させることができる。
【００４２】
包装体を製造するには、図３に示すように、本発明の積層体４を二つ折にするか、又は２枚を用意し、その機能性多孔質体３の面を対向させて重ね合わせ、その周辺端部７を、例えば、スタンディングパウチ型、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装体を形成できる。ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００４３】
図４に示すように、本発明の積層体４（機能性多孔質３とシーラントフィルム２と基材層５を含む積層体）と、従来の積層体（機能性多孔質を有しないシーラントフィルム２と基材層５を含む積層体）を用意し、その機能性多孔質体３の面とシーラントフィルム２の面を対向させて重ね合わせ、その周辺端部７をヒートシールして、種々の形態の包装体を形成することもできる。
【００４４】
あるいは、図５に示すように、従来の積層体（機能性多孔質を有しないシーラントフィルム２と基材層５を含む積層体）を二つ折にするか又は２枚を用意し、そのシーラントフィルム２の面を対向させ、ヒートシールする周辺端部７に機能性多孔質体を挟んで重ね合わせ、機能性多孔質体の一部が包装体の袋内部に露出するようにヒートシールして、種々の形態の包装体を形成することもできる。シーラントフィルムに挟まれてヒートシールされた機能性多孔質体は、シーラントフィルムを構成する樹脂がその内部へ流入して空隙を満たすことにより強く固定されており、また包装体のヒートシール性も阻害されない。さらに、機能性多孔質体が包装体の袋内部に露出していることから、機能性物質又は多孔質体自体の機能、すなわち消臭効果、酸素吸収効果及び吸湿効果を高度に発現させることができる。
【００４５】
本発明の積層体よりなる包装袋や包装容器は、特に、有機化合物を有効成分として含む化成品、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等の包装のために、例えば、貼付剤の外袋として、又は液体洗剤、液体柔軟剤、液体石鹸等の詰め替え用内容物に使用されるスタンディングパウチとして、好適に使用することができる。特に、本発明の積層体は、消臭効果、酸素吸収効果、吸湿効果等のすぐれた機能を有するだけでなく、優れたシール強度を示すため、大容量の液体を充填する必要があるスタンディングパウチのように、高い耐衝撃性が求められる包装袋の製造に適している。内容物を充填して包装体を製造するには、シールせずに残しておいた充填口から内容物を充填した後、充填口を、例えば脱気シール等によりヒートシールして密封する。
【００４６】
本発明の積層体はまた、消臭効果、酸素吸収効果、吸湿効果等のすぐれた機能を有する建材として使用することもできる。本発明の積層体を建材へ適用する場合、機能性多孔質体と一体化したシーラントフィルムの、シーラントフィルム側を壁材とヒートシールにより一体化させることにより、高い機能性を有する壁材を形成することが可能である。
【００４７】
本発明の包装体は、シーラントフィルム同士が機能性多孔質体を介してヒートシールされた構造を有することを特徴とする。従来、多孔質体同士を重ね合わせてヒートシールすることは、ヒートシール強度の観点から好ましいとは考えられておらず、天然繊維を含む多孔質体もヒートシールには不向きだと考えられていた。また、ヒートシール性を有する樹脂からなる多孔質体であっても、消臭材等の機能性物質を担持させるとヒートシール性が低下することが知られていた。したがって、ヒートシールするための多孔質体に機能性物質を担持させることは行われていなかった。本発明においては、機能性多孔質体とシーラントフィルムを組み合わせることにより、機能性物質を包装体内部の標的物質に対し最表面に配置するとともに表面積を増大させその機能を最大限発揮させ、かつ高いヒートシール強度を達成することに成功した。
【００４８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は実施例の範囲に限定されるものではない。
【実施例】
【００４９】
＜実施例１＞
機能性物質としての消臭材（東亞合成社：ＮＳ−２４１、アミン系化合物と多孔質の無機化合物を複合化した化学吸着型消臭材）４ｇ、バインダー成分（ユニチカ社エリーテル：ＵＥ３２０１−３０ＭＥ（ポリエステル樹脂）、分散媒はＭＥＫ／酢酸エチル＝１／１の混合溶剤、樹脂固形分：３０ｗｔ％、Ｔｇ：６５℃）３．３３ｇ、分散媒（ＭＥＫ／酢酸エチル＝１／１混合溶剤）２２．６７ｇを混合して、機能性物質形成ペーストを作製した。多孔質体（ユニセル社：ポリエチレン繊維系不織布、目付け１５ｇ／ｍ２、膜厚７０μｍ）に、上記機能性物質形成ペーストを含浸させた後、８０℃の乾燥炉で５分乾燥させることにより、機能性物質を担持させた機能性多孔質体を作製した。乾燥時の機能性多孔質体全質量に対する機能性物質の量は約８ｗｔ％であった。この機能性多孔質体とフィルム（東洋紡社：リックス、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）を積層させ、ロール式ラミネーター（高千穂精機社：ＬＰＰ４５０）を用いて、１１５℃の条件で一体化し、積層フィルムを作製した。
【００５０】
＜実施例２＞
機能性物質としての消臭材（東亞合成社：ＮＳ−２４１）４ｇ、バインダー溶液（積水化学工業社：ポリビニルブチラール  ＢＬ‐５（Ｔｇ：８５℃）を酢酸エチルに溶解させてポリビニルブチラール固形成分１０ｗｔ％に調節した溶液）１０ｇ、分散媒（酢酸エチル）１６ｇを混合し、機能性物質ペーストを作製した。多孔質体（ユニセル社：ポリエチレン繊維系不織布、目付け１５ｇ／ｍ２、膜厚７０μｍ）に、上記機能性物質ペーストを含浸させた後、８０℃の乾燥炉で５分乾燥させることにより、機能性物質を担持させた機能性多孔質体を作製した。乾燥時の機能性多孔質体全質量に対する機能性物質の量は約８ｗｔ％であった。この機能性多孔質体とフィルム（東洋紡社：リックス、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）を積層させ、ロール式ラミネーター（高千穂精機社：ＬＰＰ４５０）を用いて、１１５℃の条件で一体化し、積層フィルムを作製した。
【００５１】
＜実施例３＞
機能性物質としての消臭材（東亞合成社：ＮＳ−２４１）４ｇ、バインダー成分（ユニチカ社エリーテル：ＵＥ３２０１−３０ＭＥ（ポリエステル樹脂）、分散媒はＭＥＫ／酢酸エチル＝１／１の混合溶剤、樹脂固形分：３０ｗｔ％、Ｔｇ：６５℃）３．３３ｇ、分散媒（ＭＥＫ／酢酸エチル＝１／１混合溶剤）２２．６７ｇを混合して、機能性物質ペーストを作製した。多孔質体（旭化成せんい社：コットン系天然繊維、膜厚１００μｍ）に、上記機能性物質ペーストを含浸させた後、８０℃の乾燥炉で５分乾燥させることにより、機能性物質を担持させた機能性多孔質体を作製した。乾燥時の機能性多孔質体全質量に対する機能性物質の量は約１０ｗｔ％であった。この機能性多孔質体とフィルム（東洋紡社：リックス、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）を積層させ、ロール式ラミネーター（高千穂精機社：ＬＰＰ４５０）を用いて、１１５℃の条件で一体化し、積層フィルムを作製した。
【００５２】
＜比較例１＞
直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー：エボリュー  ＳＰ２０２０）と機能性物質としての消臭材（東亞合成社：ＮＳ−２４１）とを、インフレーション法を用いて、押出成形することによりフィルムを作製した。製膜厚は約５０μｍで、機能性物質の添加量は、製膜全体の１０ｗｔ％に調整した。
【００５３】
＜比較例２＞
機能性物質としての消臭材（東亞合成社：ＮＳ−２４１）４ｇ、バインダー成分（ユニチカ社エリーテル：ＵＥ３２０１−３０ＭＥ（ポリエステル樹脂）、分散媒はＭＥＫ／酢酸エチル＝１／１の混合溶剤、樹脂固形分：３０ｗｔ％）３．３３ｇ、分散媒（ＭＥＫ／酢酸エチル＝１／１混合溶剤）２２．６７ｇを混合して、機能性物質ペーストを作製した。グラビア・コーティング試験機（クラボウ社：ＧＰ−１０）を用いてフィルム（東洋紡社：リックス、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）上に一様に機能性物質ペーストをコートし、８０℃の乾燥炉で約５分乾燥させることにより機能性物質層形成フィルムを作製した。機能性物質層の膜厚は、約５μｍである。機能性物質層における乾燥時の機能性物質の量は１２ｗｔ％であった。
【００５４】
＜比較例３＞
機能性物質としての消臭材（東亞合成社：ＮＳ−２４１）４ｇ、バインダー溶液（積水化学工業社：ポリビニルブチラール  ＢＬ‐５（Ｔｇ：８５℃）を酢酸エチルに溶解させてポリビニルブチラール固形成分１０ｗｔ％に調節した溶液）１０ｇ、分散媒（酢酸エチル）１６ｇを混合し、機能性物質ペーストを作製した。グラビア・コーティング試験機（クラボウ社：ＧＰ−１０）を用いて、フィルム上（東洋紡社：リックス、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）に一様に機能性物質ペーストをコートし、８０℃の乾燥炉で５分乾燥させることにより機能性物質層形成フィルムを作製した。機能性物質層の膜厚は、約５μｍである。機能性物質層における乾燥時の機能性物質の量は１２ｗｔ％であった。
【００５５】
＜消臭効果評価＞
容量５００ｍＬのテフロン製バック（デュポン社：テドラーバック）に、３ｃｍ×３ｃｍに切り分けた実施例及び比較例で作製したフィルム１枚を入れ、アセトアルデヒドを濃度３０ｐｐｍになるように注入し、室温内で１時間放置後、アセトアルデヒド濃度を検知管（ガステック社：アセトアルデヒド検知管）で検出した。
【００５６】
＜ヒートシール性評価＞
１０ｃｍ×１０ｃｍに切り分けた実施例及び比較例で作製したフィルムを、包装体作製時に最内面となる側が接触するように半分に折り、ヒートシールテスター（テスター産業：ＴＰ−７０１−Ａ）を用いて、１６０℃、１ｋｇｆ／ｃｍ２、１ｓの条件で１ｃｍ×１０ｃｍの領域をヒートシールしたサンプルを作製した（端部はヒートシールされずに接着しておらず、二股に分かれている状態）。このサンプルを、１．５ｃｍ幅で短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着し、試験速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重レンジ：５０Ｎの条件で試験した際の引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
【００５７】
＜評価結果＞
実施例１〜３、比較例１〜３の評価結果を以下の表１に示す。
【００５８】
【表１】
2014046587.tif 000003
【００５９】
上記結果より、実施例１、２の様なヒートシール性の良好な機能性多孔質体、及び実施例３の様なヒートシール性の無い機能性多孔質体をシーラントフィルムに積層した積層フィルムを用いることにより、包装体内容物に対する機能性（消臭効果）、ヒートシール性が共に良好な包装体を作製できることが確認された。
【符号の説明】
【００６０】
１：積層フィルム
２：シーラントフィルム
３：機能性多孔質体
４：積層体
５：基材層
６：接着剤層
７：ヒートシール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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