(57)【要約】【課題】検出感度の低下を抑えつつ永久磁石の小型化を図る。【解決手段】磁気検知部３においては、磁気センサ30を挟んで対向する位置に一対の磁気誘導体31，31が配置されている。このため、従来例のように磁気誘導体31が無い場合と比較して、磁気センサ30と鎖交する磁束を増やす(磁束密度を大きくする)ことができる。その結果、従来例よりも寸法の小さい(磁界の弱い)永久磁石１を使用しても従来例と同等の検出感度を維持することができる。その結果、検出感度の低下を抑えつつ永久磁石１の小型化を図ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口や窓に設けられる建具を施錠する錠の施解錠を検出する建具用施解錠検出装置であって、施錠位置と解錠位置の間を変位する前記錠の操作片に取り付けられる永久磁石と、前記建具に取り付けられて磁界を検知する磁気検知部とを備え、
前記磁気検知部は、磁気検知素子と、前記永久磁石の磁束を前記磁気検知素子に導く磁気誘導体とを有し、前記磁気誘導体は、前記磁気検知素子の磁界検知方向に沿って前記磁気検知素子を挟んだ両側に配置されることを特徴とする建具用施解錠検出装置。
【請求項２】
前記磁気誘導体は、前記磁気検知素子から離れるにつれて前記磁界検知方向と交差する方向の幅寸法が大きくなる形状に形成されることを特徴とする請求項１記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項３】
前記磁気誘導体は、磁気異方性を有する磁性体からなり、磁化容易方向が前記磁界検知方向と一致するように配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項４】
前記磁気検知部が検知する磁界に応じて、前記操作片の変位位置を判定する判定部を備え、前記判定部は、前記変位位置を判定する前記検知磁界の範囲を、前記解錠位置と判定する範囲よりも前記施錠位置と判定する範囲を狭くすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項５】
前記判定部は、所定の入力を受け付けた場合又は電源の供給が開始された場合、前記変位位置が少なくとも前記施錠位置にあるときの前記磁気検知部の検知結果を記憶することを特徴とする請求項４記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記磁気検知部が検知する磁界が前記解錠位置と判定する範囲の下限値以下の場合に前記建具が開放されていると判定することを特徴とする請求項４又は５記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項７】
前記建具に取り付けられる第２永久磁石と、前記建具に取り付けられて磁界を検知する第２磁気検知部とを備え、
前記第２磁気検知部は、第２磁気検知素子と、前記第２永久磁石の磁束を前記第２磁気検知素子に導く第２磁気誘導体とを有し、前記第２磁気誘導体は、前記第２磁気検知素子の磁界検知方向に沿って前記第２磁気検知素子を挟んだ両側に配置されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項８】
前記第２磁気検知部は、前記第２磁気検知素子の磁界検知方向と、前記磁気検知素子の磁界検知方向とが同じにならない向きで前記建具に取り付けられることを特徴とする請求項７記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項９】
前記第２磁気検知部は、前記第２磁気検知素子の磁界検知方向と、前記磁気検知素子の磁界検知方向とが垂直になる向きで前記建具に取り付けられることを特徴とする請求項８記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１０】
前記永久磁石は、一面が開口する箱形に形成されている前記操作片の内部空間に配置されることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１１】
磁気を遮蔽しない材料で箱形に形成され、内部に前記永久磁石を収納する筐体と、前記筐体を前記操作片に結び付ける紐体と、前記筐体を前記操作片の表面に貼り付ける貼付部材とを備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１２】
前記筐体は、前記紐体が挿通される挿通孔が貫通されていることを特徴とする請求項１１記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１３】
前記筐体は、前記貼付部材が設けられる面と反対側の面に、前記紐体が通る溝が設けられていることを特徴とする請求項１１記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１４】
前記紐体は、合成樹脂材料によって前記筐体と一体に形成されることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１５】
前記筐体は、前記磁気検知部との相対的な位置を合わせるための目印を有することを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１６】
前記筐体は、前記操作片が解錠位置にある場合に屋内側に向く面に、解錠状態であることを表す表示部が設けられていることを特徴とする請求項１１〜１５の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【請求項１７】
前記永久磁石の周囲に１乃至複数の継鉄が設けられることを特徴とする請求項１０〜１６の何れか１項に記載の建具用施解錠検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の出入口や窓に設けられる建具を施錠する錠の施解錠を検出する建具用施解錠検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、窓を開閉する建具(引き違い戸)に設けられるクレセント錠の施錠と解錠の各状態を検出する戸締まり検出装置が開示されている。この従来例は、引き違い式の窓枠の一方に設けられたクレセント錠の操作片に永久磁石が取り付けられ、他方の窓枠に設けられたワイヤレス送信器に近接センサが内蔵されている。近接センサにはリードスイッチが用いられ、クレセント錠の施錠状態では操作片に取り付けられた永久磁石の磁界によってリードスイッチがオンし、解錠状態では操作片に取り付けられた永久磁石が離れるためにリードスイッチがオフする。そして、リードスイッチのオン・オフによって検出されるクレセント錠の施解錠状態がワイヤレス送信器からワイヤレス信号で送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０９５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は様々な形状及び寸法のクレセント錠が市販されており、操作片と窓枠との隙間が従来よりも狭いものや、操作片の表面が曲面形状に形成されたものなどが普及してきている。そして、このような新しいタイプのクレセント錠に対応するためには、永久磁石を小型化することが好ましい。
【０００５】
しかしながら、単純に永久磁石を小型化した場合、永久磁石の磁界も弱くなってしまうために戸締まりの検出感度が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、検出感度の低下を抑えつつ永久磁石の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具用施解錠検出装置は、建物の出入口や窓に設けられる建具を施錠する錠の施解錠を検出する建具用施解錠検出装置であって、施錠位置と解錠位置の間を変位する前記錠の操作片に取り付けられる永久磁石と、前記建具に取り付けられて磁界を検知する磁気検知部とを備え、前記磁気検知部は、磁気検知素子と、前記永久磁石の磁束を前記磁気検知素子に導く磁気誘導体とを有し、前記磁気誘導体は、前記磁気検知素子の磁界検知方向に沿って前記磁気検知素子を挟んだ両側に配置されることを特徴とする。
【０００８】
この建具用施解錠検出装置において、前記磁気誘導体は、前記磁気検知素子から離れるにつれて前記磁界検知方向と交差する方向の幅寸法が大きくなる形状に形成されることが好ましい。
【０００９】
この建具用施解錠検出装置において、前記磁気誘導体は、磁気異方性を有する磁性体からなり、磁化容易方向が前記磁界検知方向と一致するように配置されることが好ましい。
【００１０】
この建具用施解錠検出装置において、前記磁気検知部が検知する磁界に応じて、前記操作片の変位位置を判定する判定部を備え、前記判定部は、前記変位位置を判定する前記検知磁界の範囲を、前記解錠位置と判定する範囲よりも前記施錠位置と判定する範囲を狭くすることが好ましい。
【００１１】
この建具用施解錠検出装置において、前記判定部は、所定の入力を受け付けた場合又は電源の供給が開始された場合、前記変位位置が少なくとも前記施錠位置にあるときの前記磁気検知部の検知結果を記憶することが好ましい。
【００１２】
この建具用施解錠検出装置において、前記判定部は、前記磁気検知部が検知する磁界が前記解錠位置と判定する範囲の下限値以下の場合に前記建具が開放されていると判定することが好ましい。
【００１３】
この建具用施解錠検出装置において、前記建具に取り付けられる第２永久磁石と、前記建具に取り付けられて磁界を検知する第２磁気検知部とを備え、前記第２磁気検知部は、第２磁気検知素子と、前記第２永久磁石の磁束を前記第２磁気検知素子に導く第２磁気誘導体とを有し、前記第２磁気誘導体は、前記第２磁気検知素子の磁界検知方向に沿って前記第２磁気検知素子を挟んだ両側に配置されることが好ましい。
【００１４】
この建具用施解錠検出装置において、前記第２磁気検知部は、前記第２磁気検知素子の磁界検知方向と、前記磁気検知素子の磁界検知方向とが同じにならない向きで前記建具に取り付けられることが好ましい。
【００１５】
この建具用施解錠検出装置において、前記第２磁気検知部は、前記第２磁気検知素子の磁界検知方向と、前記磁気検知素子の磁界検知方向とが垂直になる向きで前記建具に取り付けられることが好ましい。
【００１６】
この建具用施解錠検出装置において、前記永久磁石は、一面が開口する箱形に形成されている前記操作片の内部空間に配置されることが好ましい。
【００１７】
この建具用施解錠検出装置において、磁気を遮蔽しない材料で箱形に形成され、内部に前記永久磁石を収納する筐体と、前記筐体を前記操作片に結び付ける紐体と、前記筐体を前記操作片の表面に貼り付ける貼付部材とを備えることが好ましい。
【００１８】
この建具用施解錠検出装置において、前記筐体は、前記紐体が挿通される挿通孔が貫通されていることが好ましい。
【００１９】
この建具用施解錠検出装置において、前記筐体は、前記貼付部材が設けられる面と反対側の面に、前記紐体が通る溝が設けられていることが好ましい。
【００２０】
この建具用施解錠検出装置において、前記紐体は、合成樹脂材料によって前記筐体と一体に形成されることが好ましい。
【００２１】
この建具用施解錠検出装置において、前記筐体は、前記磁気検知部との相対的な位置を合わせるための目印を有することが好ましい。
【００２２】
この建具用施解錠検出装置において、前記筐体は、前記操作片が解錠位置にある場合に屋内側に向く面に、解錠状態であることを表す表示部が設けられていることが好ましい。
【００２３】
この建具用施解錠検出装置において、前記永久磁石の周囲に１乃至複数の継鉄が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の建具用施解錠検出装置は、永久磁石の磁束を磁気検知素子に導く磁気誘導体を備えているので、検出感度の低下を抑えつつ永久磁石の小型化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る建具用施解錠検出装置の実施形態１を示し、(ａ)は一部省略した斜視図、(ｂ)は磁気検知部の平面図である。
【図２】同上の回路ブロック図である。
【図３】本発明に係る建具用施解錠検出装置の実施形態２を示し、(ａ)は一部省略した斜視図、(ｂ)は磁気検知部の平面図である。
【図４】同上における磁石ブロックを示し、(ａ)は斜視図、(ｂ)は断面図である。
【図５】同上における磁石ブロックを示し、(ａ)は正面図、(ｂ)は側面図である。
【図６】同上における別の構成の磁石ブロックを示し、(ａ)は正面図、(ｂ)は側面図である。
【図７】本発明に係る建具用施解錠検出装置の実施形態３を示す一部省略した斜視図である。
【図８】同上の別の構成を示す一部省略した斜視図である。
【図９】(ａ)，(ｂ)は同上の別の構成を示す一部省略した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、窓を開閉する建具(引き違い戸)に設けられるクレセント錠の施錠と解錠の各状態を検出する建具用施解錠検出装置に本発明の技術思想を適用した実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
クレセント錠100は、図１(ａ)に示すように引き違い式の２枚の窓枠110，111の一方の窓枠110に固定されたクレセント錠本体101と、他方の窓枠111に固定されたクレセント受け102とで構成される。クレセント錠本体101は、直方体形状の台座103と、台座103に対して回動自在に設けられた半月形状のクレセント部104と、一端がクレセント部104と結合されて台座103と平行に突出する矩形箱状の操作片105とを具備する。クレセント部104及び操作片105は、クレセント部104の中央を支点として回動自在に台座103に軸支されている。そして、操作片105を持ってクレセント部104を回動させることにより、操作片105がクレセント部104の上に位置するときはクレセント部104がクレセント受け102と係合してクレセント錠100が施錠状態となる(図１(ａ)参照)。一方、操作片105がクレセント部104の下に位置するときはクレセント部104とクレセント受け102との係合が外れてクレセント錠100が解錠状態となる。ただし、このようなクレセント錠100は従来周知であるから、クレセント錠本体101の詳細な構造の図示及び説明は省略する。なお、以下では、図１(ａ)に示すようにクレセント錠100が施錠状態のときの操作片105の位置(クレセント部104より上の位置)を「施錠位置」、クレセント錠100が解錠状態のときの操作片105の位置(クレセント部104より下の位置)を「解錠位置」と呼ぶことにする。
【００２８】
(実施形態１)
本実施形態の建具用施解錠検出装置(以下、検出装置と略す。)は、操作片105に取り付けられる永久磁石１と、他方の窓枠111に支持された窓ガラス112の屋内側の面に取り付けられる検出装置本体２とを備える。
【００２９】
永久磁石１は、両面テープなどを用いて操作片105の側面における回動軸と重なる位置に取り付けられており、図１(ａ)における上下方向の一端側がＮ極の磁極、他端側がＳ極の磁極となっている。ただし、操作片105が一面に開口する箱形に形成されている場合、操作片105の内部空間に永久磁石１が配置されることが好ましい。つまり、操作片105の内部に収納されることによって、永久磁石１が操作片105の表面に露出しないことで見栄えがよくなり、また、操作片105の操作時に人の手(指)が触れないことで永久磁石１の位置ずれが防止できる。
【００３０】
検出装置本体２は、図１(ａ)及び図２に示すように磁気検知部３、判定部４、制御部５、無線通信部６、電源用の電池７、これらを収納するケース８などを具備している。磁気検知部３は、ホール素子などの磁気センサ(磁気検知素子)30と、永久磁石１の磁束を磁気センサ30に導く一対の磁気誘導体31とを有する(図１(ｂ)参照)。なお、磁気センサ30は、磁界(磁束)の検知方向が永久磁石１の磁界の方向(図１における上下方向)に一致する向きに配置されている。また、磁気センサ30はホール素子に限定されず、磁気抵抗素子や磁気インピーダンス素子などであっても構わない。
【００３１】
磁気誘導体31は、磁気異方性を有する磁性体、例えば、電磁鋼板、フェライト、パーマロイ、アモルファス磁性体などで薄い板状に形成されている。ここで、本実施形態では、磁気誘導体31は、図１(ｂ)に示すように長方形と、長方形の一辺を下底とする台形とを組み合わせた多角形(六角形)の形状に形成されている。そして、一対の磁気誘導体31は、台形の上底を磁気センサ30に向け、且つ磁気センサ30を挟んで対向するように配置される。つまり、磁気誘導体31は、磁気センサ30から離れるにつれて磁界検知方向(図１(ｂ)における上下方向)と交差する方向(左右方向)の幅寸法が大きくなる形状に形成されていることになる。
【００３２】
判定部４は、磁気検知部３の検知出力を信号処理することで操作片105の変位位置(施錠位置と解錠位置)を判定する。無線通信部６は、例えば、宅内に設置されるセキュリティ装置(図示せず)との間で電波を媒体とする無線通信を行う。制御部５は、判定部４の判定結果に対応した監視情報(クレセント錠100の施解錠状態)を、無線通信部６から送信される無線信号によってセキュリティ装置に送信する。そして、セキュリティ装置は、無線信号を受信することで検出装置の検出結果、すなわち、クレセント錠100の施解錠状態を取得し、それを音や光で報知(表示)する。ただし、このようなセキュリティ装置及びセキュリティ装置と検出装置を含むセキュリティシステムについては、従来周知であるから詳細な構成の図示及び動作の説明は省略する。
【００３３】
ケース８は、扁平な直方体形状の合成樹脂成形体からなり、両面テープなどを用いて窓ガラス112に貼り付けられている。また、ケース８は長手方向の一端側(図１(ａ)における上側)に磁気検知部３が収納され、長手方向における他端側(図１(ａ)における下側)に２つの電池(釦電池)７が収納されている。なお、判定部４、制御部５、無線通信部６はプリント配線板(図示せず)に実装されてケース８内に収納されている。ここで、図１(ａ)ではケース８の一部が取り除かれて外部に露出した状態を示しているが、実際には、磁気検知部３や電池７は外部に露出しない。
【００３４】
次に、本実施形態の検出装置の動作を説明する。まず、建具(引き違い戸)が閉じられている場合、操作片105に取り付けられている永久磁石１が検出装置本体２に接近しているため、永久磁石１の磁力線(磁束)が磁気センサ30に鎖交し、磁気検知部３から所定レベルの検知出力が出力される。一方、建具が開放されている場合、永久磁石１と検出装置本体２との距離が大きくなるため、磁気検知部３の検知出力の絶対値がほぼゼロとなる(ただし、地磁気の影響を除く。)。故に、判定部４は、磁気検知部３の検知出力の絶対値がゼロに近い下限値以下の場合、建具が開放されていると判定することができる。
【００３５】
また、図１(ａ)に示すように操作片105の変位位置が施錠位置の場合、永久磁石１のＮ極からＳ極に向かう磁力線(磁束)が磁気センサ30に下向きに鎖交する。一方、操作片105の変位位置が解錠位置の場合、前記磁力線が磁気センサ30に上向きに鎖交する。すなわち、磁気センサ30の検知出力の極性(磁力線の鎖交する向き)が、操作片105の変位位置に応じて180度異なる。故に、判定部４は、磁気検知部３の検知出力の極性に基づいて操作片105の変位位置を判定することができる。
【００３６】
ここで、磁気検知部３においては、磁気センサ30を挟んで対向する位置に一対の磁気誘導体31，31が配置されている。このため、従来例のように磁気誘導体31が無い場合と比較して、磁気センサ30と鎖交する磁束を増やす(磁束密度を大きくする)ことができる。その結果、従来例よりも寸法の小さい(磁界の弱い)永久磁石１を使用しても従来例と同等の検出感度を維持することができる。また、磁気誘導体31は、磁気センサ30から離れるにつれて磁界検知方向(図１(ｂ)における上下方向)と交差する方向(左右方向)の幅寸法が大きくなる形状に形成されている。したがって、磁気誘導体31の幅広の端部から入った磁束を幅狭の端部より磁気センサ30に鎖交させることができるので、磁気センサ30の検知感度を向上することができる。なお、磁気誘導体31が磁気異方性を有する磁性体で構成されている場合、磁化容易方向が磁気センサ30の磁界検知方向と一致するように磁気誘導体31が配置されることにより、磁気センサ30の検知感度をさらに向上することができる。
【００３７】
上述のように本実施形態の検出装置では、永久磁石１の磁束を磁気センサ30に導く磁気誘導体31を備えているため、検出感度の低下を抑えつつ永久磁石１の小型化を図ることができる。なお、判定部４は、操作片105の変位位置を判定する検知磁界の範囲を、解錠位置と判定する範囲よりも施錠位置と判定する範囲を狭くすることが好ましい。例えば、判定条件として磁束の向きだけでなく、磁気検知部３の検知出力の絶対値が所定の基準値以上であることを含め、施錠位置の判定条件における基準値を、解錠位置の判定条件における基準値よりも高く設定される。これにより、操作片105が施錠位置にないときに誤って施錠位置に在ると誤判定される可能性が低くなる。
【００３８】
(実施形態２)
本実施形態の検出装置は、図３(ａ)に示すように磁石ブロック10と検出装置本体２とで構成される。なお、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
磁石ブロック10は、図４に示すように磁気を遮蔽しない材料(例えば、合成樹脂)で箱形に形成され、内部に永久磁石１及び継鉄(ヨーク)14を収納する筐体11と、筐体11を操作片105に結び付ける紐体12と、筐体11を操作片105の表面に貼り付ける貼付部材13とを備える。
【００４０】
筐体11は、一面(図４における下面)が開口した矩形箱状のボディ11Aと、開口を塞ぐようにボディ11Aに結合される矩形板状のカバー11Bとで構成される。また、筐体11には、紐体12が挿通される挿通孔11Cが左右方向に貫通されている。なお、紐体12は、電気ケーブルなどを結束するための結束バンドからなる。ただし、紐体12は結束バンドに限定されず、粘着テープや自己融着テープ、あるいは熱収縮チューブなどでも構わない。
【００４１】
貼付部材13は、例えば、従来周知の両面テープからなり、筐体11の底面(図４における下面)に貼り付けられる。
【００４２】
継鉄14は、鉄板などの強磁性体材料によって板状に形成され、筐体11の内底と永久磁石１の間及び永久磁石１とカバー11Bとの間に配設される。このように永久磁石１の周囲に継鉄14を配設することにより、永久磁石１の磁束を効率よく磁気検知部３の磁気センサ30に鎖交させることができるから、永久磁石１の小型化を図ることができる。
【００４３】
而して、一面側で筐体11に貼り付けられた貼付部材13の他面側を操作片105の側面(窓ガラス112と対向する面)に貼り付けた後、紐体12を操作片105に巻回して結束することによって、磁石ブロック10を操作片105に強固に取り付けることができる(図３(ａ)参照)。ただし、貼付部材13を操作片105に貼り付けて磁石ブロック10を仮固定し、検出装置本体２で正常に検知できることを確認した後に紐体12を結束して本固定することが望ましい。
【００４４】
ここで、図５(ｂ)に示すように磁気検知部３との相対的な位置を合わせるための目印Ｍを筐体11の側面に設けておけば、操作片105に対する磁石ブロック10の取付作業及び窓ガラス112への検出装置本体２の取付作業の作業性の向上が図れる。また、図５(ａ)に示すように、操作片105が解錠位置にある場合に屋内側に向く面(図４における上面)に、解錠状態であることを示す表示部11Dが設けられてもよい。このような表示部11Dが設けられれば、屋内側から操作片105の変位位置を簡単に判別することができる。なお、このような表示部11Dは、例えば、「解錠」の文字が印刷されたシールなどで構成される。
【００４５】
一方、検出装置本体２は、操作片105が施錠位置に在るときに、磁気検知部３が、操作片105に取り付けられた磁石ブロック10と近接して対向するように窓ガラス112の屋内側の面に貼り付けられる(図３(ａ)参照)。ただし、本実施形態における磁気検知部３は、磁気センサ30の磁界検知方向がケース８の短手方向(図３における左右方向)に向くように配置され、且つ一対の磁気誘導体31もケース８の短手方向に沿って磁気センサ30の両側に配置されている。
【００４６】
次に、本実施形態の検出装置の動作を説明する。まず、図３(ａ)に示すように操作片105の変位位置が施錠位置の場合、操作片105に取り付けられている永久磁石１が検出装置本体２に接近しているため、永久磁石１の磁力線(磁束)が磁気センサ30に鎖交し、磁気検知部３から、絶対値が所定のしきい値を超える検知出力が出力される。一方、操作片105の変位位置が解錠位置の場合、永久磁石１と検出装置本体２との距離が大きくなるため、磁気検知部３の検知出力の絶対値がしきい値以下となる。故に、判定部４は、磁気検知部３の検知出力の絶対値が所定のしきい値を超えている場合に施錠位置(施錠状態)と判定し、検知出力の絶対値がしきい値以下の場合に解錠位置(解錠状態)と判定することができる。ただし、判定部４は、操作片105の変位位置を判定する判定条件を、解錠位置の判定条件よりも施錠位置の判定条件を厳しくする、つまり、前記しきい値が相対的に高めに設定されることが好ましい。これにより、操作片105が施錠位置にないときに誤って施錠位置に在ると誤判定される可能性が低くなる。なお、判定部４において、前記しきい値よりも小さく且つゼロに近い下限値と磁気検知部３の検知出力の絶対値とを比較し、検知出力の絶対値が下限値以下の場合に建具が開放されていると判定してもよい。
【００４７】
ところで、操作片105の変位位置に対応した磁気検知部３の検知出力は、操作片105に取り付けられる永久磁石１と、窓ガラス112に取り付けられる検出装置本体２との相対的な位置関係によってばらつく可能性が高い。そして、磁気検知部３の検知出力のばらつきが大きい場合、操作片105の変位位置が施錠位置のときでも磁気検知部３の検知出力の絶対値がしきい値以下になってしまい、操作片105の変位位置が解錠位置と誤判定される虞がある。
【００４８】
そこで、検出装置本体２にタクトスイッチ(図示せず)を設け、タクトスイッチが押操作された場合、判定部４が磁気検知部３の検知出力をメモリ(不揮発性の半導体メモリ)に憶することが好ましい。つまり、検知装置の施工完了後、操作片105の変位位置を施錠位置としたときの磁気検知部３の検知出力をメモリに記憶し、判定部４が、メモリに記憶した検知出力を基準としてしきい値を設定すればよい。例えば、メモリに記憶した検知出力を１００％としたときに、７５％のレベルをしきい値に設定すればよい。これにより、永久磁石１と検出装置本体２との相対的な位置関係のばらつきに起因した誤判定を低減することができる。なお、施錠位置の検知出力だけでなく、解錠位置の検知出力もメモリに記憶し、双方の検知出力を基準としてしきい値を設定しても構わない。また、所定の入力を受け付けた場合(タクトスイッチが押操作された場合)に限らず、電池７が装着されて電源の供給が開始された場合に判定部４が検知出力をメモリに記憶してもよい。
【００４９】
ところで、本実施形態では、磁石ブロック10の筐体11と紐体12が別部品として構成されているが、筐体11と紐体12が合成樹脂材料によって一体に形成されれば、部品点数を削減して施工作業の簡素化及びコストダウンを図ることができる。
【００５０】
また、筐体11は、挿通孔11Cの代わりに、貼付部材13が貼り付けられる面と反対側の面に、紐体12が通る溝11Eが設けられても構わない(図６参照)。つまり、溝11Eに通した紐体12が操作片105に結束されることにより、筐体11が操作片105に本固定される。
【００５１】
(実施形態３)
本実施形態の検出装置は、図７に示すように建具(窓枠110)に取り付けられる第２永久磁石1Bと、建具(窓ガラス112)に取り付けられて磁界を検知する第２磁気検知部3Bとを備える。なお、実施形態１又は実施形態２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。また、操作片105に取り付けられた永久磁石１を第１永久磁石1Aと呼称する。
【００５２】
第２磁気検知部3Bは、第２磁気検知素子(第２磁気センサ)30Bと、第２永久磁石1Bの磁束を第２磁気センサ30Bに導く第２磁気誘導体31Bとを有する。また、第２磁気誘導体31Bは、第２磁気センサ30Bの磁界検知方向に沿って第２磁気センサ30Bを挟んだ両側に配置される。
【００５３】
本実施形態のケース８は、実施形態１のケース８よりも長手方向(図７における上下方向)の寸法が長くなっており、２つの電池７の上方に第２磁気検知部3Bが収納されている。なお、以下の説明では、ケース８において２つの電池７の下方に収納されている磁気検知部３を第１磁気検知部3Aと呼称し、第１磁気検知部3Aの磁気センサ30及び磁気誘導体31をそれぞれ第１磁気センサ30Ａ及び第１磁気誘導体31Aと呼称する。また、実施形態１と同様に、判定部４、制御部５、無線通信部６はプリント配線板(図示せず)に実装されてケース８内に収納されている。さらに、図７ではケース８の一部が取り除かれて外部に露出した状態を示しているが、実際には、第１及び第２磁気検知部3A，3Bや電池７は外部に露出しない。
【００５４】
次に、本実施形態の検出装置の動作を説明する。
【００５５】
まず、図７に示すように建具(引き違い戸)が閉じられている場合、窓枠110に取り付けられた第２永久磁石1Bが検出装置本体２に接近している。このため、第２永久磁石1Bの磁力線(磁束)が第２磁気センサ30Bに鎖交し、第２磁気検知部3Bから所定レベルの検知出力が出力される。一方、建具が開放されている場合、第２永久磁石1Bと検出装置本体２との距離が大きくなるため、第２磁気検知部3Bの検知出力の絶対値がほぼゼロとなる(ただし、地磁気の影響を除く。)。故に、判定部４は、第２磁気検知部3Bの検知出力の絶対値が所定の下限値(例えば、ゼロに近い値)以下の場合、建具が開放されていると判定することができる。
【００５６】
すなわち、実施形態１，２の検出装置は、建具の開閉状態の検出とクレセント錠100の施解錠状態の検出とを１つの永久磁石１(第１永久磁石1A)と１つの磁気検知部３(第１磁気検知部3A)で兼用するように構成されている。これに対して本実施形態の検出装置は、クレセント錠100の施解錠状態の検出を第１永久磁石1A及び第１磁気検知部3Aで行い、建具の開閉状態の検出を第２永久磁石1B及び第２磁気検知部3Bで行うように構成されている。このため、本実施形態の検出装置では、実施形態１，２の検出装置と比較して、建具の開閉状態の検出精度を高めることができるという利点がある。
【００５７】
ここで、第２磁気検知部3Bにおいても、第２磁気センサ30Bを挟んで対向する位置に一対の第２磁気誘導体31B，31Bが配置されている。このため、磁気誘導体31Bが無い場合と比較して、第２磁気センサ30Bと鎖交する磁束を増やす(磁束密度を大きくする)ことができる。その結果、相対的に寸法の小さい(磁界の弱い)永久磁石1Bを使用しても所望の検出感度を維持することができる。また、第２磁気誘導体31Bは、第２磁気センサ30Bから離れるにつれて磁界検知方向(図７における上下方向)と交差する方向(左右方向)の幅寸法が大きくなる形状に形成されている。したがって、第２磁気誘導体31Bの幅広の端部から入った磁束を幅狭の端部より第２磁気センサ30Bに鎖交させることができるので、第２磁気センサ30Bの検知感度を向上することができる。なお、第２磁気誘導体31Bが磁気異方性を有する磁性体で構成されている場合、磁化容易方向が第２磁気センサ30Bの磁界検知方向と一致するように第２磁気誘導体31Bが配置されることにより、第２磁気センサ30Bの検知感度をさらに向上することができる。
【００５８】
また、図７に示すように操作片105の変位位置が施錠位置の場合、実施形態２で説明したように、判定部４は、第１磁気検知部3Aの検知出力の極性に基づいて操作片105の変位位置を判定することができる。
【００５９】
上述のように本実施形態の検出装置は、建具110に取り付けられる第２永久磁石1Bと、建具112に取り付けられて磁界を検知する第２磁気検知部3Bとを備える。また、第２磁気検知部3Bは、第２磁気検知素子30Bと、第２永久磁石1Bの磁束を第２磁気検知素子30Bに導く第２磁気誘導体31Bとを有する。さらに、第２磁気誘導体31Bは、第２磁気検知素子30Bの磁界検知方向に沿って第２磁気検知素子30Bを挟んだ両側に配置される。
【００６０】
したがって、本実施形態の検出装置によれば、実施形態１，２の検出装置と比較して、建具の開閉状態の検出精度を高めることができ、しかも、検出感度の低下を抑えつつ第２永久磁石1Bの小型化を図ることができる。
【００６１】
ここで、第２磁気検知部3Bは、第２磁気検知素子30Bの磁界検知方向(上下方向)と、磁気検知素子30Aの磁界検知方向(左右方向)とが同じにならない向きで建具112に取り付けられることが好ましい。特に、本実施形態の検出装置のように、第２磁気検知部3Bは、第２磁気検知素子30Bの磁界検知方向(上下方向)と、磁気検知素子30Aの磁界検知方向(左右方向)とが垂直になる向きで建具112に取り付けられることが好ましい。このようにすれば、第１永久磁石1Aの磁界が第２磁気検知部3Bに与える影響、及び第２永久磁石1Bの磁界が第１磁気検知部3Aに与える影響を抑制することができる。
【００６２】
ところで、図８に示すように、検出装置本体２を窓枠110に取り付けるとともに、第２永久磁石1Bを窓ガラス112に取り付けるようにしても構わない。また、図８に示すように電池７をケース８の最上部に収納し、第１磁気検知部3Aをケース８の最下部に収納するとともに、第２磁気検知部3Bをケース８における電池７の下方に収納する構成としても構わない。
【００６３】
また、図９(ａ)に示すように、クレセント錠本体101の台座103の内部に検出装置本体２が収納されても構わない。あるいは、図９(ｂ)に示すように、窓枠110の内部に検出装置本体２が収納されても構わない。このような構成を採用すれば、建具の外観を損なわずに検出装置本体２を配設することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  永久磁石
２  検出装置本体
３  磁気検知部
30  磁気センサ(磁気検知素子)
31  磁気誘導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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