(57)【要約】【課題】予測デマンドの超過判定に用いる指標を改善し、当該超過判定をより確実に行うことが可能な情報処理装置、電力デマンド監視装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】デマンド周期の終了時における電力デマンドの予測値を表した予測デマンドの、超過判定の指標となる警報レベルを導出する情報処理装置であって、前記デマンド周期において、電力の時間変化率が共に正となる交差する二直線をガイドラインとして設定するとともに、当該時間変化率が小となる一方のガイドラインの前記デマンド周期の終了時における電力値を、前記超過判定の基準となる基準電力以下の値に設定するガイドライン設定手段と、前記ガイドラインに漸近する前記電力デマンドの関数式を導出する関数式導出手段と、前記電力デマンドの関数式に対応する予測デマンドを前記警報レベルとして導出する警報レベル導出手段と、を備える。【選択図】図６
2014018037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド周期の終了時における電力デマンドの予測値を表した予測デマンドの、超過判定の指標となる警報レベルを導出する情報処理装置であって、
前記デマンド周期において、電力の時間変化率が共に正となる交差する二直線をガイドラインとして設定するとともに、当該時間変化率が小となる一方のガイドラインの前記デマンド周期の終了時における電力値を、前記超過判定の基準となる基準電力以下の値に設定するガイドライン設定手段と、
前記ガイドラインに漸近する前記電力デマンドの関数式を導出する関数式導出手段と、
前記電力デマンドの関数式に対応する予測デマンドを、前記警報レベルとして導出する警報レベル導出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ガイドライン設定手段は、前記時間変化率が大となる他方のガイドラインの前記デマンド周期の開始時における電力値をゼロ以上に設定するとともに、当該デマンド周期の終了時における電力値を、前記基準電力に所定の電力を加算した加算基準電力に設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記警報レベル導出手段は、前記デマンド周期の開始時の電力値を前記加算基準電力とし、前記デマンド周期の終了時の電力値を前記基準電力とする前記警報レベルを導出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関数式導出手段は、前記電力デマンドの関数式に含まれる係数の値を、前記デマンド周期の開始時及び終了時における前記ガイドラインの境界条件を用いて特定する請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関数式導出手段は、前記電力デマンドの関数式に含まれる係数の値を、前記ガイドラインと前記関数式が表す電力デマンドとの差分値から最小二乗法により特定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関数式導出手段は、前記ガイドラインに漸近する前記電力デマンドの関数式を４次の関数式として導出する請求項１〜５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
使用電力量を算出する使用電力量算出手段と、
前記使用電力量算出手段が算出した前記使用電力量に基づいて、デマンド周期の終了時における電力デマンドの予測値を表した予測デマンドを算出する予測デマンド算出手段と、
前記デマンド周期において、電力の時間変化率が共に正となる交差する二直線であり、且つ当該時間変化率が小となる一方の直線の前記デマンド周期の終了時における電力値が、超過判定の基準となる基準電力以下の値に設定されたガイドラインに漸近する前記電力デマンドの関数式を用いて導出された警報レベルを保持する保持手段と、
前記予測デマンド算出手段で算出された前記予測デマンドが、前記警報レベルを超過したか否かを判定するデマンド超過判定手段と、
前記デマンド超過判定手段において、算出された前記予測デマンドが、前記警報レベルを超過したと判定された場合に、警報を出力する警報出力手段と、
を備える電力デマンド監視装置。
【請求項８】
前記デマンド周期において、前記二直線をガイドラインとして設定するガイドライン設定手段と、
前記ガイドラインに漸近する前記電力デマンドの関数式を導出する関数式導出手段と、
前記電力デマンドの関数式に対応する予測デマンドを、前記警報レベルとして導出する警報レベル導出手段と、
前記警報レベル導出手段が導出した前記警報レベルを前記保持手段に保持させる警報レベル設定手段と、
を更に備える請求項７に記載の電力デマンド監視装置。
【請求項９】
デマンド周期の終了時における電力デマンドの予測値を表した予測デマンドの、超過判定の指標となる警報レベルを導出する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
ガイドライン設定手段が、前記デマンド周期において、電力の時間変化率が共に正となる交差する二直線をガイドラインとして設定するとともに、当該時間変化率が小となる一方のガイドラインの前記デマンド周期の終了時における電力値を、前記超過判定の基準となる基準電力以下の値に設定するガイドライン設定工程と、
関数式導出手段が、前記ガイドラインに漸近する前記電力デマンドの関数式を導出する関数式導出工程と、
警報レベル導出手段が、前記電力デマンドの関数式に対応する予測デマンドを、前記警報レベルとして導出する警報レベル導出工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
デマンド周期の終了時における電力デマンドの予測値を表した予測デマンドの、超過判定の指標となる警報レベルを導出する情報処理装置のコンピュータを、
前記デマンド周期において、電力の時間変化率が共に正となる交差する二直線をガイドラインとして設定するとともに、当該時間変化率が小となる一方のガイドラインの前記デマンド周期の終了時における電力値を、前記超過判定の基準となる基準電力以下の値に設定するガイドライン設定手段と、
前記ガイドラインに漸近する前記電力デマンドの関数式を導出する関数式導出手段と、
前記電力デマンドの関数式に対応する予測デマンドを、前記警報レベルとして導出する警報レベル導出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、電力デマンド監視装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の使用に際しては、電力会社等から指示される契約電力量の範囲内で調整することが行われている。使用電力量が契約電力量を超えたか否かは、デマンド周期（例えば３０分）で算出される平均使用電力量と契約電力量とが比較されることで判断されている。また、従来、契約電力量を超えないように使用電力量を調整するための技術として、デマンド周期の終了時における平均使用電力量の需要を予測した電力デマンド予測（予測デマンド）を算出し、この予測デマンドが所定の上限値を超過したときに警報を出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のように予測デマンドの超過判定の指標となる上限値を固定値としてしまうと柔軟性に欠けるものとなるため、当該超過判定を効率的に行うことができない可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の情報処理装置は、デマンド周期の終了時における電力デマンドの予測値を表した予測デマンドの、超過判定の指標となる警報レベルを導出する情報処理装置であって、ガイドライン設定手段と、関数式導出手段と、警報レベル導出手段とを備える。ガイドライン設定手段は、デマンド周期において、電力の時間変化率が共に正となる交差する二直線をガイドラインとして設定するとともに、当該時間変化率が小となる一方のガイドラインのデマンド周期の終了時における電力値を、超過判定の基準となる基準電力以下の値に設定する。関数式導出手段は、ガイドラインに漸近する電力デマンドの関数式を導出する。警報レベル導出手段は、電力デマンドの関数式に対応する予測デマンドを警報レベルとして導出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る電力デマンド監視装置の構成例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、警報レベルに係る二つの指標値を説明するための図である。
【図３】図３は、電力デマンドの時間推移の一例を示す図である。
【図４】図４は、警報レベルの導出方法を説明するための図である。
【図５】図５は、電力デマンドの時間推移の一例を示す図である。
【図６】図６は、警報レベル導出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、電力デマンド監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、電力デマンド監視装置の他の構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、この発明に係る情報処理装置、電力デマンド監視装置、情報処理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る情報処理装置、電力デマンド監視装置及び情報処理方法を、電力デマンド監視装置に適用した例について説明する。
【０００８】
本実施形態に係る電力デマンド監視装置は、監視対象である建物の使用電力量が契約電力量を超えないように当該建物内の機器の運転を制御するための支援を行うものである。その際、使用電力量が契約電力量を超過しているか否かは所定時間周期（本実施形態では３０分周期）の平均使用電力量を利用して判断されるため、現在の使用電力量から当該周期の終了時の電力デマンドを予測デマンドとして予測し、この予測デマンドが契約電力量を超える可能性があるときに監視員に通知することで、運転制御の支援を行う。以下、この周期を「デマンド周期」という。
【０００９】
図１は、電力デマンド監視装置１の構成例を模式的に示す図である。同図に示すように、電力デマンド監視装置１は、入力部１１と、使用電力量算出部１２と、予測デマンド演算部１３と、警報レベル導出部１４と、デマンド超過判定部１５と、警報出力部１６とを備える。
【００１０】
また、電力デマンド監視装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のコンピュータ構成を備えている（何れも図示せず）。なお、図１に示す各部は、ＣＰＵとＲＯＭ等に記憶された所定のプログラムとの協働により実現されるソフトウェア構成であってもよいし、専用プロセッサ等により実現されるハードウェア構成であってもよい。
【００１１】
入力部１１は、建物の使用電力量を計測する電力メータ（図示せず）から、所定時間間隔で電力計測値を取得して入力する。
【００１２】
使用電力量算出部１２は、入力部１１から入力された電力計測値から、一定周期（１０秒〜１分程度）で使用電力量を算出する。
【００１３】
予測デマンド演算部１３は、使用電力量算出部１２で算出されたデマンド周期の現在までの使用電力量に基づいて、当該デマンド周期の終了時における電力デマンドを予測デマンドとして算出する。以下、予測デマンドの算出方法について説明する。
【００１４】
まず、デマンド周期Ｔｄ内の時間ｔ（ｈ）における電力デマンドを現在デマンドＷＤｔ（ｋＷ）とすると、この現在デマンドＷＤｔは下記式（１）のように表される。
【００１５】
【数１】
2014018037.tif 000003
【００１６】
また、現在デマンドＷＤｔの時間変化率ｄＷＤｔ／ｄｔは、上記式（１）に基づいて下記式（２）のように表される。
【００１７】
【数２】
2014018037.tif 000004
また、ある時間ｔ（ｈ）において現在デマンドがＷＤｔの場合、そのときの使用電力量Ｗｔが、デマンド周期Ｔｄの残り時間ｔｒの間継続すると仮定すると、時間ｔ（ｈ）の時点で予測されるデマンド周期Ｔｄの終了時の予測デマンドＷＸｔは、下記式（３）のように表される。
【００１８】
【数３】
2014018037.tif 000005
ここで、上記式（２）よりｄＷＤｔ／ｄｔ＝Ｗｔ／Ｔｄであるため、上記式（３）は、さらに下記式（４）のように表される。
【００１９】
【数４】
2014018037.tif 000006
予測デマンド演算部１３は、上記式（４）に基づき、予測デマンドＷＸｔを算出する。
【００２０】
警報レベル導出部１４は、後述するデマンド超過判定部１５において、予測デマンドの超過判定の指標となる後述する警報レベルを導出し、この警報レベルをデマンド超過判定部１５に設定する機能部である。以下、警報レベルの導出方法について説明する。
【００２１】
まず、電力デマンドＷＤ（ｋＷ）は、デマンド周期Ｔｄにおける電力使用量Ｐの平均使用電力として、下記式（５）のように表される。
【００２２】
【数５】
2014018037.tif 000007
ここで、ＷＤ（ｋＷ）はデマンド周期Ｔｄにおける電力デマンド、Ｐはデマンド周期の終了時での使用電力量（ｋＷｈ）である。
【００２３】
また、デマンド周期内の時間ｔ（ｈ）における電力デマンドの予測値（以下、予測デマンドという）ＷＸ（ｋＷ）は上記式（３）と同様に導くことで、下記式（６）のように表される。
【００２４】
【数６】
2014018037.tif 000008
なお、上記式（６’）は、Ｔ＝１−（ｔ／Ｔｄ）としたものである。
【００２５】
ここで、本実施形態の電力デマンド監視装置１では、警報レベルの導出に係る二つの基準値を導入する。以下、図２を参照して、警報レベルに係る二つの基準値について説明する。
【００２６】
図２は、警報レベルの導出に係る二つの基準値を説明するための図である。同図において、縦軸は電力デマンドＷＤ（ｋＷ）の大きさを表し、横軸はデマンド周期（ｔ＝０〜Ｔｄ）の時間経過を表している（以下、図３〜図５も同様）。
【００２７】
まず、第１の基準値として、デマンド周期の終了時（時間ｔ＝Ｔｄ）において、契約電力量等の超過判定の基準となる基準電力を、警報電力Ｗｋ（ｋＷ）として定義している。また、第２の基準値として、デマンド周期の開始時（時間ｔ＝０）において、警報電力Ｗｋに所定の電力（以下、加算電力という）ΔＨを加算した初期警報電力ＷＨ０（＝Ｗｋ＋ΔＨ）を定義している。なお、警報電力Ｗｋ及び加算電力ΔＨの値（但し、Ｗｋ、ΔＨ＞０）は特に問わず、電力デマンド監視装置１が具備するキーボード等の入力装置や通信装置（何れも図示せず）を介して任意の値を設定することが可能であるとする。
【００２８】
そして、本実施形態の電力デマンド監視装置１では、初期警報電力ＷＨ０と警報電力Ｗｋと両端とするラインを、警報レベルＷＬｅｖｅｌ（ｋＷ）とし、この警報レベルＷＬｅｖｅｌを予測デマンドの超過判定を行う際の指標としている。ここで、警報レベルＷＬｅｖｅｌのライン形状は特に問わないものとするが、この警報レベルＷＬｅｖｅｌに沿って電力デマンドＷＤが推移した際に、警報電力Ｗｋ（或いは警報電力Ｗｋ以下）に収束させることが可能なライン形状とすることで、建物内の運転制御を効率的に行うことができる。
【００２９】
以下、警報レベルＷＬｅｖｅｌの導出方法について説明する。まず、本実施形態に係る警報レベルＷＬｅｖｅｌの導出方法と対比するため、警報レベルＷＬｅｖｅｌを線形に変化させた場合について説明する。
【００３０】
例えば、図２に示すように、０＜ｔ＜Ｔｄの期間において警報レベルＷＬｅｖｅｌを線形に変化させると、この警報レベルＷＬｅｖｅｌは下記式（７）のように表される。
【００３１】
【数７】
2014018037.tif 000009
【００３２】
予測デマンドＷＸが、上記式（７）の警報レベルＷＬｅｖｅｌに沿って推移する場合、この時の電力デマンドＷＤは、上記式（６）及び（７）基づき下記式（８）のように表される。
【００３３】
【数８】
2014018037.tif 000010
ここで、Ｔ＝１−（ｔ／Ｔｄ）として上記式（８）を整理すると、当該式（８）は下記式（９）となる。
【００３４】
【数９】
2014018037.tif 000011
また、上記式（９）をＴについて積分すると下記式（１０）が得られる。
【００３５】
【数１０】
2014018037.tif 000012
なお、Ｃは積分定数である。
【００３６】
ここで、時間ｔ＝０のとき、Ｔ＝１、ＷＤ＝０となるため、これらの条件を上記式（１０）に代入することでＣ＝Ｗｋが得られる。そして、上記式（１０）のＣにＷｋを代入することで下記式（１１）が得られる。
【００３７】
【数１１】
2014018037.tif 000013
【００３８】
次に、上記式（１１）の電力デマンドＷＤの最大値ＷＤｍａｘを求める。電力デマンドＷＤの時間変化率が０、つまり、ｄＷＤ／ｄＴ＝０の時のＴをＴｍａｘとすると、上記式（１１）から下記式（１２）が得られる。
【００３９】
【数１２】
2014018037.tif 000014
この上記式（１２）から、０＜Ｔｍａｘ＜１の範囲内において、電力デマンドＷＤの最大値ＷＤｍａｘが警報電力Ｗｋを上回る（ＷＤｍａｘ＞Ｗｋ）ことが分かる。
【００４０】
また、上記式（１１）の電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋと等しくなる時のＴをＴｋ（但しＴｋ≠０）とすると、当該Ｔｋは下記式（１３）となり、ＴｋがＴｍａｘを上回ることが分かる。つまり、デマンド周期内において、電力デマンドＷＤが最大値ＷＤｍａｘに到達する前に警報電力Ｗｋに到達することが分かる。
【００４１】
【数１３】
2014018037.tif 000015
【００４２】
ここで、図３は、電力デマンドＷＤの時間推移の一例を示す図であり、警報レベルＷＬｅｖｅｌを線形とし、この警報レベルＷＬｅｖｅｌに沿って予測デマンドＷＸが推移した場合での電力デマンドＷＤの時間推移を示している。なお、図３では、デマンド周期Ｔｄを３０分、警報電力Ｗｋを１０００ｋＷ、初期警報電力ＷＨ０を１８００ｋＷ（つまり加算電力ΔＨを８００ｋＷ）とした場合の例を示している。
【００４３】
図３に示すように、警報レベルＷＬｅｖｅｌを線形とした場合、電力デマンドＷＤは、Ｔｋとなる２１分辺りで警報電力Ｗｋに到達し、Ｔｍａｘとなる２７分辺りで最大値ＷＤｍａｘとなった後、警報レベルＷＬｅｖｅｌを超過する。また、この場合、予測デマンドＷＸは、警報レベルＷＬｅｖｅｌに沿って推移しているため、実際の電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超過しているにもかかわらず、後述するデマンド超過判定部１５において超過と判定されず、後述する警報出力部１６において警報が出力されないという不具合が発生する。
【００４４】
そこで、本実施形態の警報レベル導出部１４では、上記の不具合を解消するため、下記の導出方法を用いることで、デマンド周期において予測デマンドＷＸが警報レベルＷＬｅｖｅｌに沿って推移した場合であっても、電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超過することなく、且つ、警報電力Ｗｋに効率的に収束させることが可能な警報レベルＷＬｅｖｅｌを導出する。
【００４５】
具体的に、警報レベル導出部１４は、デマンド周期において、図４に示すような電力の時間変化率が共に正となる交差する二直線を第１ガイドラインＷＨ、第２ガイドラインＷＬとして設定するとともに、この時間変化率が小となる第２ガイドラインＷＬのデマンド周期終了時（Ｔ＝０）の電力値を警報電力Ｗｋに設定する。そして、警報レベル導出部１４は、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬに漸近するような電力デマンドＷＤの関係式を導出し、その関係式に対応する予測デマンドＷＸを警報レベルＷＬｅｖｅｌとして導出する。以下、警報レベルの導出方法について詳細に説明する。
【００４６】
図４は、警報レベルＷＬｅｖｅｌの導出方法を説明するための図である。同図において、第１ガイドラインＷＨは、ｔ＝０（Ｔ＝１）及びＷＤ＝０の点と、ｔ＝Ｔｄ（Ｔ＝０）及びＷＤ＝ＷＨ０の点とを結んだ直線であって、デマンド周期（ｔ＝０〜Ｔｄ）において傾きＷＨ０となる。なお、Ｔ＝１−（ｔ／Ｔｄ）の関係を用いると、第１ガイドラインＷＨは下記式（１４）で表される。
【００４７】
【数１４】
2014018037.tif 000016
【００４８】
また、第２ガイドラインＷＬは、ｔ＝０（Ｔ＝１）及びＷＤ＝ＷＬ０の点と、ｔ＝Ｔｄ（Ｔ＝０）及びＷＤ＝Ｗｋの点とを結んだ直線であって、デマンド周期内（ｔ＝０〜Ｔｄ）において傾きΔＬとなる。なお、Ｔ＝１−（ｔ／Ｔｄ）の関係を用いると、第２ガイドラインＷＬは下記式（１５）で表される。
【００４９】
【数１５】
2014018037.tif 000017
ここで、ＷＬ０は、警報電力Ｗｋから減算電力ΔＬを減算したものである。なお、減算電力ΔＬの値（但し、ΔＬ＞０）は特に問わず、電力デマンド監視装置１が具備するキーボード等の入力装置や通信装置（何れも図示せず）を介して任意の値を設定することが可能であるとする。
【００５０】
また、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬに漸近する電力デマンドＷＤを表すモデル式を下記式（１６）に示すように、Ｔについての４次の関数式で定義する。
【００５１】
【数１６】
2014018037.tif 000018
【００５２】
次に、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬから定まる下記の境界条件１〜４に基づいて、上記式（１６）の係数Ｃ0〜Ｃ4の値を特定する。
境界条件１：Ｔ＝０において、ＷＤ＝ＷＫ
境界条件２：Ｔ＝０において、ｄＷＤ／ｄＴ＝−ΔＬ
境界条件３：Ｔ＝１において、ＷＤ＝０
境界条件４：Ｔ＝１において、ｄＷＤ／ｄＴ＝ＷＨ０＝ＷＫ＋ΔＨ
【００５３】
ここで、係数Ｃ4を未知数ＣXとすると、係数Ｃ0〜Ｃ4の各々は、下記式（１７）で表される。
【００５４】
【数１７】
2014018037.tif 000019
【００５５】
また、第１ガイドラインＷＨと第２ガイドラインＷＬとが交わる時間をＴｃ（Ｔｃ＝ΔＨ／（ＷＬ０＋ΔＨ））とすると、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬと、電力デマンドＷＤとの差分の二乗和Πは、下記式（１８）のように表される。
【００５６】
【数１８】
2014018037.tif 000020
【００５７】
ここで、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬと、電力デマンドＷＤとの差分が最も小さくなるための条件、つまり上記式（１８）の二乗和Πを最小化するための未知数ＣXの条件は、最小二乗法により下記式（１９）となる。
【００５８】
【数１９】
2014018037.tif 000021
【００５９】
【数２０】
2014018037.tif 000022
【００６０】
そこで、上記式（２０）により特定されたＣX（すなわちＣ4）を用いて係数Ｃ2〜Ｃ4を定義し、係数Ｃ0〜Ｃ4を上記式（１６）に代入する。これにより、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬに漸近する電力デマンドＷＤの関数式を導出することができる。
【００６１】
また、電力デマンドＷＤが上記式（１６）で表される時の予測デマンドＷＸを、上記式（６’）を用いて求めることができ、このときの予測デマンドＷＸを警報レベルＷＬｅｖｅｌとして導出する。
【００６２】
ここで、図５は、電力デマンドＷＤの時間推移の一例を示す図であって、上記導出方法で導出した警報レベルＷＬｅｖｅｌに沿って予測デマンドＷＸが推移した場合での、電力デマンドＷＤの時間推移を示している。なお、図５では、デマンド周期Ｔｄを３０分、警報電力Ｗｋを１０００ｋＷ、初期警報電力ＷＨ０を１８００ｋＷ（つまり加算電力ΔＨを８００ｋＷ）、ＷＬ０を８００ｋＷ（つまり減算電力ΔＬを２００ｋＷ）とした場合の例を示している。
【００６３】
図５に示すように、上記式（１６）及び上記式（６’）に基づき導出した警報レベルＷＬｅｖｅｌを用いる場合、電力デマンドＷＤは、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬに沿って漸近的に推移し、デマンド周期Ｔｄの終了時（３０分）において警報電力Ｗｋに収束する。このように、上記の導出方法を採用することで、デマンド周期内において、電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超過することなく、且つ、警報電力Ｗｋに効率的に収束させることが可能な警報レベルＷＬｅｖｅｌを導出することができる。
【００６４】
そして、警報レベル導出部１４では、導出した警報レベルＷＬｅｖｅｌを、デマンド超過判定部１５に出力することで、警報レベルＷＬｅｖｅｌをデマンド超過判定部１５の図示しない記憶媒体に保持させる。
【００６５】
図１に戻り、デマンド超過判定部１５は、警報レベル導出部１４で導出された警報レベルＷＬｅｖｅｌを図示しない記憶媒体に保持し、予測デマンド演算部１３で算出される予測デマンドＷＸｔが、警報レベルＷＬｅｖｅｌを超過したか否かを判定する。
【００６６】
警報出力部１６は、デマンド超過判定部１５において、算出された予測デマンドＷＸｔが警報レベルＷＬｅｖｅｌを超過したと判定された場合に、アラーム等により警報を出力し、監視員に当該デマンド周期の終了時における電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超える可能性があることを通知する。
【００６７】
次に、上述した電力デマンド監視装置１の動作について説明する。まず、図６を参照し、警報レベル導出部１４が実行する警報レベル導出処理の手順について説明する。
【００６８】
ここで、図６は、警報レベル導出部１４が実行する警報レベル導出処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、デマンド周期Ｔｄ、警報電力Ｗｋ、加算電力ΔＨ及び減算電力ΔＬが予め設定（入力）されているものとする。
【００６９】
まず、警報レベル導出部１４は、警報電力Ｗｋ及び加算電力ΔＨに基づいて、上記式（１４）で表される第１ガイドラインＷＨを設定するとともに（ステップＳ１１）、警報電力Ｗｋ及び減算電力ΔＬに基づいて、上記式（１５）で表される第２ガイドラインＷＬを設定する（ステップＳ１２）。
【００７０】
続いて、警報レベル導出部１４は、ステップＳ１１及びＳ１２で設定した第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬから定まる境界条件１〜４に基づき、上記式（１６）に示した電力デマンドＷＤのモデル式中の係数Ｃ0〜Ｃ3の値をそれぞれ特定する（ステップＳ１３）。なお、係数Ｃ4については未知数ＣXとし後段の処理で特定する。
【００７１】
次に、警報レベル導出部１４は、第１ガイドラインＷＨと第２ガイドラインＷＬとが交わる時間Ｔｃを基準に、第１ガイドラインＷＨ及び第２ガイドラインＷＬと電力デマンドＷＤとの差分の二乗和Πを算出する上記式（１８）を導出し（ステップＳ１４）、この二乗和Πを最小化する未知数ＣX(＝係数Ｃ4)の値を最小二乗法により特定する（ステップＳ１５）。
【００７２】
続いて、警報レベル導出部１４は、ステップＳ１３及びＳ１５で特定した係数Ｃ0〜Ｃ4を代入した電力デマンドＷＤのモデル式を用いて、予測デマンドＷＸの導出に係る上記式（６’）により、当該モデル式の電力デマンドＷＤに対応する予測デマンドＷＸを、警報レベルＷＬｅｖｅｌとして導出する（ステップＳ１６）。
【００７３】
そして、警報レベル導出部１４は、ステップＳ１６で導出した警報レベルＷＬｅｖｅｌを、デマンド超過判定部１５に出力することで当該デマンド超過判定部１５に保持させ（ステップＳ１７）、本処理を終了する。
【００７４】
これにより、デマンド周期において、予測デマンドＷＸが警報レベルＷＬｅｖｅｌに沿って推移した場合であっても、電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超過することなく、且つ、警報電力Ｗｋに効率的に収束させることが可能な警報レベルＷＬｅｖｅｌを導出することができる。また、この警報レベルＷＬｅｖｅｌを予測デマンドＷＸｔの超過判定の指標として使用させることができる。
【００７５】
次に、図７を参照して、電力デマンド監視装置１が実行する電力デマンド監視処理の手順について説明する。ここで、図７は、電力デマンド監視装置１が実行する電力デマンド監視処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、デマンド超過判定部１５は、上記警報レベル導出処理（図６参照）で導出された警報レベルＷＬｅｖｅｌを保持しているものとする。
【００７６】
まず、電力デマンド監視装置１が稼動されると、入力部１１において、建物の使用電力量を計測する電力メータから、所定時間間隔で電力計測値が取得されて入力される（ステップＳ２１）。
【００７７】
次に、使用電力量算出部１２は、使用電力量算出部１２から所定時間間隔で継続して入力された電力計測値に基づき、一定周期（例えば１０秒〜１分程度）で使用電力量を算出する（ステップＳ２２）。
【００７８】
続いて、予測デマンド演算部１３は、使用電力量算出部１２で算出された現在までの使用電力量に基づいて、デマンド周期の終了時の予測デマンドＷＸｔを算出する（ステップＳ２３）。
【００７９】
予測デマンド演算部１３において予測デマンドＷＸｔが算出されると、デマンド超過判定部１５は、この予測デマンドＷＸｔが警報レベルＷＬｅｖｅｌを超過するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００８０】
ステップＳ２４において、予測デマンドＷＸｔが警報レベルＷＬｅｖｅｌ以下の場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、処理を終了する。一方、予測デマンドＷＸｔが警報レベルＷＬｅｖｅｌを超過したと判定された場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、警報出力部１６は、アラーム等により警報を出力することで、監視員にデマンド周期の終了時（Ｔｄ）における電力デマンド（平均使用電力量）ＷＤが警報電力Ｗｋを超える可能性があることを通知し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００８１】
このように、電力デマンド監視装置１では、上記の警報レベル導出処理で導出された警報レベルＷＬｅｖｅｌを用いることで、予測デマンドの超過判定を効率的、且つ確実に行うことが可能となる。また、電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超える可能性があることをより確実に監視員に通知することができるため、電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超過してしまうことを防ぐことができる。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、電力デマンドＷＤの時間推移に追従する警報レベルＷＬｅｖｅｌを指標として用いることができるため、超過判定に用いる指標を固定値とした場合と比較し、その柔軟性を改善することができる。また、当該警報レベルＷＬｅｖｅｌを超過判定の指標として用いることで、実際の電力デマンドＷＤが警報電力Ｗｋを超過しているにもかかわらず、デマンド超過判定部１５において超過と判定されないという状況の発生を未然に防ぐことができるため、使用電力量の調整を効率的に行うことができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、第１ガイドラインＷＨの時間Ｔ＝１（ｔ＝０）における電力値を０としたが、これに限らず、０以上で且つ警報電力Ｗｋから減算電力ΔＬを減算した、ＷＬ０（＝Ｗｋ−ΔＬ）未満の値であれば特に問わないものとする。また、第１ガイドラインＷＨの時間Ｔ＝０（ｔ＝Ｔｄ）における値を初期警報電力ＷＨ０としたが、これに限らず、警報電力Ｗｋを上回る値であれば特に問わないものとする。また、第２ガイドラインＷＬの時間Ｔ＝０（ｔ＝Ｔｄ）における値を警報電力Ｗｋとしたが、これに限らず、警報電力Ｗｋとの間に電力的余裕を持たせるように警報電力Ｗｋ未満の値としてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、警報レベルの導出を警報レベル導出部１４が行う形態としたが、予測デマンド演算部１３の機能を用いて、警報レベルを導出する形態としてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、電力デマンド監視装置１が警報レベル導出部１４を備える構成としたが、これに限らず、図８に示すように、電力デマンド監視装置１と別体の外部装置が警報レベル導出部１４を備える構成としてもよい。
【００８７】
図８は、電力デマンド監視装置１の他の構成例を模式的に示す図である。同図では、電力デマンド監視装置１の外部装置となる情報処理装置２が、警報レベル導出部１４を備えた構成を示している。なお、電力デマンド監視装置１と情報処理装置２とは、回線Ｎに着脱可能に接続され、当該回線Ｎを介して通信可能に構成されているものとする。
【００８８】
ここで、情報処理装置２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータ構成を備えている（何れも図示せず）。なお、情報処理装置２が備える警報レベル導出部１４は、ＣＰＵとＲＯＭ等に記憶された所定のプログラムとの協働により実現されるソフトウェア構成であってもよいし、専用プロセッサ等により実現されるハードウェア構成であってもよい。
【００８９】
情報処理装置２の警報レベル導出部１４は、上記実施形態と同様、予め設定（入力）されたデマンド周期Ｔｄ、警報電力Ｗｋ、加算電力ΔＨ及び減算電力ΔＬに基づいて、警報レベルＷＬｅｖｅｌを導出する。そして、警報レベル導出部１４は、導出した警報レベルＷＬｅｖｅｌを、回線Ｎを通じて電力デマンド監視装置１に送信することで、当該警報レベルＷＬｅｖｅｌをデマンド超過判定部１５に保持させる。
【００９０】
このように、電力デマンド監視装置１の外部で導出された警報レベルＷＬｅｖｅｌを、電力デマンド監視装置１のデマンド超過判定部１５に保持させることで、上記の電力デマンド監視処理を実行することができるため、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
なお、図８の構成では、電力デマンド監視装置１と情報処理装置２とを回線Ｎで接続する形態としたが、これに限らず、情報処理装置２で導出された警報レベルＷＬｅｖｅｌを、メモリカード等の記憶媒体を介して電力デマンド監視装置１に移動する形態としてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態の電力デマンド監視装置１（情報処理装置２）で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９３】
また、上記実施形態の電力デマンド監視装置１（情報処理装置２）で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  電力デマンド監視装置
２  情報処理装置
１１  入力部
１２  使用電力量算出部
１３  予測デマンド演算部
１４  警報レベル導出部
１５  デマンド超過判定部
１６  警報出力部
Ｎ  回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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