(57)【要約】【課題】地絡故障点探査において、地絡故障点を早急に特定することを実現したＣＴ受信器を提供する。【解決手段】ＣＴ受信器１は、電線１１０に流れる地絡故障電流を検出する複数のＣＴセンサ１０と、ＣＴセンサ１０が地絡故障電流を検出した場合に発光するＬＥＤ３０と、内部に複数のＣＴセンサ１０を長手方向に並べた状態で保持する長板２０と、長板２０の中央部に設けられ、作業員の操作によって長板２０を電線１１０に位置付ける操作棒５０と、を備えており、長板２０は、電線１１０を挿入する溝部２２を有し、溝部２２は、長板２０の長手方向に対して垂直方向に延びかつ両側部を貫通し、ＬＥＤ３０は、個々のＣＴセンサ１０に対応させて複数備えられているものであり、地絡故障点探査の際に、作業員が操作棒５０を操作して溝部２２に電線１１０を挿入させ、ＬＥＤ３０の発光態様を確認することにより、地絡故障点の特定を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に流れる地絡故障電流を検出する複数のＣＴセンサと、
前記ＣＴセンサが地絡故障電流を検出した場合に発光する発光体と、
内部に複数の前記ＣＴセンサを長手方向に並べた状態で保持するセンサ保持体と、
当該センサ保持体の中央部に取り付けられ、作業員の操作によって前記センサ保持体を電線が架線されている高所に位置付ける操作棒と、を備え、
前記ＣＴセンサは、前記センサ保持体の少なくとも中央部及び両端部に設置され、
前記センサ保持体は、電線に対向する上面部でかつ前記ＣＴセンサの配置部位の上部近傍に、電線を挿入する溝部を有し、
前記溝部は、前記センサ保持体の長手方向に対して垂直方向に延びかつ前記センサ保持体の両側部を貫通しており、
前記発光体は、個々の前記ＣＴセンサに対応させて複数備えられていることを特徴とするＣＴ受信器。
【請求項２】
前記ＣＴセンサは、前記センサ保持体の内部に等間隔に並べられていることを特徴とする請求項１記載のＣＴ受信器。
【請求項３】
電線に流れる地絡故障電流を検出する複数のＣＴセンサと、
前記ＣＴセンサが地絡故障電流を検出した場合に発光する発光体と、
内部に複数の前記ＣＴセンサを長手方向に並べた状態で保持するセンサ保持体と、
当該センサ保持体を、長手方向の中央部及び両端部に設置する長尺部材からなる支持体と、
当該支持体における前記センサ保持体の設置面の反対面側でかつ長手方向の中央部に取り付けられ、作業員の操作によって前記センサ保持体を電線が架線されている高所に位置付ける操作棒と、を備え、
前記センサ保持体は、電線に対向する上面部でかつ前記ＣＴセンサの配置部位の上部近傍に、電線を挿入する溝部を有し、
前記溝部は、前記センサ保持体の長手方向に対して垂直方向に延びかつ前記センサ保持体の両側部を貫通しており、
前記発光体は、個々の前記センサ保持体に対応させて複数備えられており、前記センサ保持体が有する複数のＣＴセンサのいずれか１つが電線に電流が流れていることを検出した場合に発光することを特徴とするＣＴ受信器。
【請求項４】
前記支持体は、前記センサ保持体を長手方向にスライド自在に支持することを特徴とする請求項３記載のＣＴ受信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡故障点探査において、故障点を特定することに用いるＣＴ受信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
地絡故障点探査は、送信器、課電ケーブル及びＣＴ受信器によって構成される探査装置を使用して行われる。送信器は、アース接地して電線に直流パルス電圧を印加する直流電源である。ＣＴ受信器は、送信器が直流パルス電圧を印加した際に、電線に地絡故障電流が流れたか否かを検出するＣＴセンサと、その検出結果を発光態様によって作業員に報知するＬＥＤと、ＣＴセンサを支持する操作棒とを備えている。課電ケーブルは、送信器と電線とを接続するものである。
【０００３】
次に、従来の地絡故障点探査方法について説明する。例えば、三線の電線が架線された電柱において、まず、作業員は、課電ケーブルの一端を、故障停電区間内の変圧器用カットアウトスイッチに接続し、他端を送信器に接続して、三線の電線に直流パルス電圧を印加可能にする。また、別の作業員は、三本の電線に対してそれぞれＣＴ受信器を設置する作業を行う。
【０００４】
そして、電線にＣＴ受信器を設置した後に、送信器側の作業員が送信器を操作して、直流パルスを印加する。具体的に、送信機は、５ｋＶで２秒間隔、１０ｋＶ・１５ｋＶで６秒間隔の各直流パルス電圧を印加する。直流パルス電圧が印加されると、電柱間の電線において地絡故障点を有する区間に地絡故障電流が流れる。この地絡故障電流をＣＴセンサが検出した場合に、ＬＥＤが発光する。この時のＬＥＤの発光態様を別の作業員が視認することにより、地絡故障点を有する電線及び方向を特定する。
【０００５】
また、従来におけるこの種の技術として、特許文献１に記載されているように、筐体内にＣＴ受信器と、ＣＴ受信器の検電結果を報知するＬＥＤを備え、電線に吊り下げて事故点探査を行う事故点探査用課電端子が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の地絡故障点探査においては、次のような問題点を有する。まず、地絡故障点を特定する際には、直流パルス電圧を印加するタイミングに合わせて電線の若番側と古番側の各相に、順番にＣＴ受信器を付け替えて地絡故障点の有無を確認する必要がある。このため、ＣＴ受信器を付け替え作業に時間がかかり、その分、地絡故障点の探査に時間がかかることにより、復旧が遅れるおそれがある。
【０００８】
また、直流パルス電圧を印加するタイミングと、ＣＴ受信器が直流パルス電圧を検出するタイミングとのずれによって、作業員が地絡故障点の有無について誤った判断をするおそれがある。また、作業員が判断を誤ると、地絡故障点の発見に多大な時間を要するおそれがある。また、地絡故障点を特定する作業は、例えば、雷雨のような悪天候の中で行われ、特に、若番側と古番側の各相に順番に付け替える作業は、柱上で行われるため、作業員の負担が大きくなる。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決し、地絡故障点探査において、地絡故障点を早急に特定することを実現したＣＴ受信器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１１】
（１）  電線に流れる地絡故障電流を検出する複数のＣＴセンサと、前記ＣＴセンサが地絡故障電流を検出した場合に発光する発光体と、内部に複数の前記ＣＴセンサを長手方向に並べた状態で保持するセンサ保持体と、当該センサ保持体の中央部に取り付けられ、作業員の操作によって前記センサ保持体を電線が架線されている高所に位置付ける操作棒と、を備え、前記ＣＴセンサは、前記センサ保持体の少なくとも中央部及び両端部に設置され、前記センサ保持体は、電線に対向する上面部でかつ前記ＣＴセンサの配置部位の上部近傍に、電線を挿入する溝部を有し、前記溝部は、前記センサ保持体の長手方向に対して垂直方向に延びかつ前記センサ保持体の両側部を貫通しており、前記発光体は、個々の前記ＣＴセンサに対応させて複数備えられていることを特徴とするＣＴ受信器。
【００１２】
（１）によれば、三線式の電柱に架線されている三本の電線に対して同時に直流パルス電圧を印加した後、作業員が操作棒を操作して、三本の電線を複数の溝部のいずれかに挿入する。そして、ＣＴセンサが地絡故障電流を検出した場合には、地絡故障電流を検出したＣＴセンサに対応する発光素子が発光するため、作業員が、発光素子の発光態様を確認することにより、故障点の探査を行うことが可能になる。このように、三線を一括して故障点探査を行うことが可能になるため、地絡故障点を早急に特定すること可能になる。
【００１３】
（２）  （１）において、前記ＣＴセンサは、前記センサ保持体の内部に等間隔に並べられていることを特徴とするＣＴ受信器。
【００１４】
（２）によれば、三線式の電柱に架線されている三本の電線間の幅に多少のばらつきがあっても、複数の溝部のいずれかに三本の電線を挿入することが可能になる。これにより、地絡故障点を早急に特定すること可能になる。
【００１５】
（３）  電線に流れる地絡故障電流を検出する複数のＣＴセンサと、前記ＣＴセンサが地絡故障電流を検出した場合に発光する発光体と、内部に複数の前記ＣＴセンサを長手方向に並べた状態で保持するセンサ保持体と、当該センサ保持体を、長手方向の中央部及び両端部に設置する長尺部材からなる支持体と、当該支持体における前記センサ保持体の設置面の反対面側でかつ長手方向の中央部に取り付けられ、作業員の操作によって前記センサ保持体を電線が架線されている高所に位置付ける操作棒と、を備え、前記センサ保持体は、電線に対向する上面部でかつ前記ＣＴセンサの配置部位の上部近傍に、電線を挿入する溝部を有し、前記溝部は、前記センサ保持体の長手方向に対して垂直方向に延びかつ前記センサ保持体の両側部を貫通しており、前記発光体は、個々の前記センサ保持体に対応させて複数備えられており、前記センサ保持体が有する複数のＣＴセンサのいずれか１つが電線に電流が流れていることを検出した場合に発光することを特徴とするＣＴ受信器。
【００１６】
（３）によれば、三線式の電柱に架線されている三本の電線に対して同時に直流パルス電圧を印加した後、作業員が操作棒を操作して、三本の電線を支持体の中央部及び両端部のセンサ保持体にそれぞれ対応させ、センサ保持体の複数の溝部のいずれかに挿入する。そして、ＣＴセンサが地絡故障電流した場合には発光素子が発光するため、作業員が、発光素子の発光態様を確認することにより、故障点の探査を行うことが可能になる。また、センサ保持体に対して１つの発光素子が対応しており、センサ保持体に備えた複数のＣＴセンサの中のいずれか１つが電線を流れる地絡故障電流を検出した場合に、発光素子が発光する。これにより、発光素子の数を少なくすることが可能となり、部品点数の削減による低コスト化が図れる。
【００１７】
（４）  （３）において、前記支持体は、前記センサ保持体を長手方向にスライド自在に支持することを特徴とするＣＴ受信器。
【００１８】
（４）によれば、センサ保持体が支持体上をスライド自在であるため、三線式の電柱に架線されている三本の電線間の幅に多少のばらつきがあっても、三本の電線の位置に合うように両端部及び中央部のセンサ保持体を移動させることが可能になる。これにより、各センサ保持体の複数の溝部のいずれかに電線を挿入することが容易に可能となり、地絡故障点を早急に特定すること可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、地絡故障点探査において、地絡故障点を早急に特定することを実現したＣＴ受信器を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態におけるＣＴ受信器１の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるＣＴ受信器１の要部構成を示す斜視図である。
【図３】ＣＴ受信器１を用いた地絡故障点探査の状況を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態におけるＣＴ受信器１の要部構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態におけるＣＴ受信器１の要部構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示すＣＴ受信器１の要部を底面側から視認した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態におけるＣＴ受信器の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態におけるＣＴ受信器１の要部構成を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、ＣＴ受信器１は、ＣＴ受信器先端工具５と、操作棒５０とを備えている。ＣＴ受信器先端工具５は、ＣＴセンサ１０と、センサ保持体に相当する長板２０と、発光体に相当するＬＥＤ３０と、連結部材４０とを備えている。ＣＴ受信器１は、ＣＴ受信器先端工具５を操作棒５０の先端部に連結したものである。
【００２４】
ＣＴセンサ１０は、地絡故障点探査において、地絡故障点を有する区間の電線に流れる地絡故障電流を検出するものである。ここで、地絡故障電流は、地絡故障点探査において、アース接地した送信器から電線に直流パルス電圧を印加した場合に、地絡故障点を有する区間の電線に流れる電流である。
長板２０は、複数（例えば、１２個）のＣＴセンサ１０を一列に並べた状態で保持する長尺部材である。
ＬＥＤ３０は、複数のＣＴセンサ１０それぞれに対応させて１つずつ長板２０に設けられており、ＣＴセンサ１０が地絡故障電流を検出した場合に発光する。
【００２５】
連結部材４０は、長板２０の下面中央に設けられ、操作棒５０の先端部に連結する部材である。
【００２６】
操作棒５０は、連結部材４０に連結する長尺の棒状部材である。操作棒５０としては、ホットスティックと称されている先端に各種の先端工具が取り付け可能な活線作業用の工具が適用可能である。
【００２７】
次に、図２を参照しながら、ＣＴ受信器１について更に詳細に説明する。ＣＴセンサ１０は、コア１２と、制御回路（図示せず）と、電源（図示せず）とを備えている。コア１２は、Ｕ字型に構成されており、電線１１０（図３参照）に地絡故障電流が流れることによって発生する磁界を検出するものである。また、制御回路（図示せず）は、コア１２に発生した誘導電流の電流値を検出して、地絡故障電流が流れたか否かを判定し、地絡故障電流が流れたと判定した場合にＬＥＤ３０を発光させる制御を行う。また、電源（図示せず）として、例えば、ボタン電池が適用可能である。
【００２８】
長板２０は、絶縁性部材からなる平面視矩形の板状部材であり、電線１１０（図３参照）に対向する上面部表面に複数の溝部２２が等間隔に形成されている。この溝部２２は、長手方向に対して垂直方向に延びており、長板２０の両側面を貫通している。また、溝部２２の底面は、凸状に湾曲している。具体的に、長板２０は、平面視した場合、縦幅７．５ｃｍ、全長１８０ｃｍの矩形であり、側面視した場合、溝部２２の幅及び溝部２２の両側部の突部２４の幅は、７．５ｃｍに設定されている。
【００２９】
また、長板２０の内部は中空であり、長板２０の内部には、溝部２２を囲むようにＣＴセンサ１０のコア１２が配置されている。ここで、コア１２の配置部位の上部近傍に溝部２２の底面が位置付けられている。更に、長板２０の内部には、コア１２に対応して制御回路や電源が配置されている。ここで、第１実施形態においては、長板２０には、１２個の溝部２２が一列に並んで形成されており、これら１２個の溝部２２の底部はコア１２によって囲まれている。更に、ＬＥＤ３０が、長板２０の下面における溝部２２の反対側の部位に配置されている。
【００３０】
連結部材４０は、一端部が長板２０の長手方向の中央部に固定されており、長板２０の長手方向に対して直角方向に延びている。また、連結部材４０の他端部は、平板状に形成されており、この平板状の部分には、先端から切り欠いてなるスリットが形成されている。更に、連結部材４０の他端部の両側面には菊座が設けられている。
【００３１】
また、図１に示す操作棒５０の先端部には、連結部材４０の他端部が挿入される凹部（図示せず）が形成されており、この凹部の内面には菊座が設けられている。また、操作棒５０の先端部には、凹部を跨ぐようにボルト（図示せず）が設けられている。このボルトの一端部には頭部が形成されており、他端部にはナットが螺合している。
【００３２】
そして、連結部材４０の他端部を操作棒５０の先端部の凹部に挿入し、連結部材４０の他端部のスリットにボルトを遊嵌させて、ナットを締め付けることにより、操作棒５０と連結部材４０とが連結される。この時、操作棒５０と連結部材４０との菊座同士が係合しあうことにより、操作棒５０に対して長板２０が水平方向に延びた状態で維持される。なお、上述した第１実施形態においては、操作棒５０と連結部材４０とを菊座を用いて固定しているが、長板２０が操作棒５０に対して傾き難い構成となるのであれば、他の連結方式を用いても良い。例えば、ツイストロックを用いても良い。
【００３３】
次に、第１実施形態のＣＴ受信器１を用いた地絡故障点探査について説明する。
まず、探査装置の送信器（図示せず）から直流パルス電圧を印加している間に、作業員が、安全確保可能な位置で操作棒５０を操作して、長板２０に形成された複数の溝部２２のいずれかに電線１１０を挿入する。具体的に、三線式の電柱１００の場合には、図３に示すように、電柱１００に架線されている三本の電線１１０に対して長板２０を押し当て、三本の電線を、１２個の溝部２２の中の３つの溝部２２に同時に挿入する。
【００３４】
そして、溝部２２に対応するＣＴセンサ１０が地絡故障電流を検出した場合にＬＥＤ３０が発光することから、作業員が、ＬＥＤ３０の発光態様を確認することにより、地落故障が発生した電線を特定することができる。
【００３５】
このように第１実施形態によれば、作業員が操作棒５０を操作して、三線式の電柱１００に架線されている三本の電線１１０を溝部２２に挿入する。そして、ＣＴセンサ１０が地絡故障電流した場合にはＬＥＤ３０が発光するため、作業員が、ＬＥＤ３０の発光態様を確認することにより、故障点の探査を行うことが可能になる。このように、三線を一括して故障点探査を行うことが可能になるため、地絡故障点を早急に特定すること可能になる。
【００３６】
また、第１実施形態によれば、ＣＴセンサ１０は、長板２０の内部に等間隔に並べられており、ＬＥＤ３０は、個々のＣＴセンサ１０に対応させて複数備えられているため、三線式の電柱に架線されている三本の電線間の幅に多少のばらつきがあっても、複数の溝部のいずれかに三本の電線を挿入することが可能になる。具体的には、１２個の溝部２２において、両端部の４個の溝部２２及び中央部の４個の溝部２２のいずれかに電線１１０が挿入される。これにより、地絡故障点を早急に特定すること可能になる。
【００３７】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態におけるＣＴ受信器１の要部構成を示す斜視図である。なお、図２に示すＣＴ受信器１における部材と同一の部材、あるいは同一機能の部材については同一の符号を付して、詳細な説明は省略した。
【００３８】
図２に示す第１実施形態のＣＴ受信器１においては、長板２０に１２個のＣＴセンサ１０を一列に配置し、１２個のＣＴセンサ１０のそれぞれに対応したＬＥＤ３０を設けている。それに対して、図４に示す第２実施形態のＣＴ受信器１は、図２に示す第１実施形態のＣＴ受信器１における長板２０の代わりに、長板２０を四分の一の長さに分割してなる長板２１を、支持体に相当する一枚の平板２６の両端部及び中央部の３箇所に一列に配置した構成である。
【００３９】
長板２１は、３つの溝部２２を備えており、これら３つの溝部２２に対応して３個のＣＴセンサ１０が一列に配列されている。
平板２６は、図２に示す第１実施形態のＣＴ受信器１における長板２０と同じ長さの、矩形の長尺部材である。平板２６における長板２１の設置面の反対面には、３個のＬＥＤ３０が設けられている。ここで、３個のＬＥＤ３０は、３つの長板２１にそれぞれ対応する。このため、長板２１の３個のＣＴセンサ１０のいずれか１つが地絡故障電流を検出した場合に、長板２１に対応するＬＥＤ３０が発光する。
【００４０】
また、平板２６の反対面における長手方向の中央部に連結部材４０が固定されており、図１に示す第１実施形態と同様に、この連結部材４０に操作棒５０が連結される。
【００４１】
次に、第２実施形態のＣＴ受信器１を用いた地絡故障点探査について説明する。図４に示すＣＴ受信器１を用いた地絡故障点探査においては、図１に示すＣＴ受信器１と同様に、作業員は、電柱に架線されている三本の電線に対応させて三つの長板２１を押し当て、三本の電線を長板２１が有する数の溝部２２のいずれかに挿入することで、三つの長板２１が有する溝部２２に三本の電線を同時に挿入する。そして、作業員がＬＥＤ３０の発光態様を確認することにより、地落故障が発生した電線を特定することができる。
【００４２】
このように第２実施形態によれば、三線を一括して故障点探査を行うことが可能になるため、第１実施形態と同様に、地絡故障点を早急に特定すること可能になる。
【００４３】
また、第２実施形態によれば、第１実施形態に比較して、ＣＴセンサ１０が３個少なく、ＬＥＤ３０は９個少なくなっている。このように、部品点数の削減による低コスト化が図れる。
【００４４】
［第３実施形態］
図５は、本発明の第３実施形態におけるＣＴ受信器１の要部構成を示す斜視図である。なお、図４に示す第２実施形態のＣＴ受信器１における部材と同一の部材、あるいは同一機能の部材については同一の符号を付して、詳細な説明は省略した。
【００４５】
図５に示す第３実施形態のＣＴ受信器１は、図４に示す第２実施形態のＣＴ受信器１において、３つの長板２１が平板２６の長手方向にスライド可能に構成したものである。ここで、平板２６は、中央部に長手方向に延びる長孔２８を備えており、図４に示す平板２６よりも長く形成されている。これにより、両端部の長板２１のスライド範囲が確保される。長板２１は、底面に長孔２８に遊嵌するボルト６０（図６参照）を備えている。なお、図４に示すＣＴ受信器１においては、ＬＥＤ３０が平板２６に設置されているが、なお、図５に示すＣＴ受信器１においては、長板２１に設置されている。
【００４６】
図６は、図５に示すＣＴ受信器１の要部を底面側から視認した平面図である。図６に示すように、平板２６には、３つの長板２１にそれぞれ対応しかつ平板２６の長手方向に伸縮可能なコイルバネ６２が設置されている。
【００４７】
また、ボルト６０は、長孔２８の幅より大きな頭部６０ａを備えており、長孔２８にボルト６０を挿入して、平板２６に長板２１をボルト６０によって取り付けた場合に、長孔２８のボルト６０の頭部６０ａが係合する。また、ボルト６０は、長板２１のスライド移動が可能になるように、長板２１と頭部６０ａとの間に若干の隙間を空けて締結される。
【００４８】
また、コイルバネ６２の一端部は、平板２６の反対面の所定位置に立設された固定板２６ａに固定され、他端部はボルト６０に固定される。これにより、長板２１は、通常状態において平板２６の一定位置に配置され、コイルバネ６２の伸縮可能な範囲でスライド移動可能になる。また、長板２１を付勢してスライドさせた状態から、長板２１に対する付勢を解除すると、コイルバネ６２が元の状態に戻ることによって長板２１は一定位置に戻る。
【００４９】
なお、ＬＥＤ３０は、長板２１の底面に、長孔２８から突出するように設けられている。このため、作業員が、操作棒５０を操作しながらＬＥＤ３０の発光態様を確認することが可能になる。
【００５０】
図５に示す第３実施形態のＣＴ受信器１を用いた地絡故障点探査においては、三線式の電柱の場合には、図４に示すＣＴ受信器１と同様に、作業員は、電柱に架線されている三本の電線に対応させて三つの長板２１を押し当て、三本の電線を長板２１が有する数の溝部２２のいずれかに挿入することで、三つの長板２１が有する溝部２２に三本の電線を同時に挿入する。この時、例えば、１つの長板２１において電線１１０が突部２４に対向する場合に、作業員が操作棒５０を操作して、既に溝部２２に電線１１０が係合している長板２１を平板２６に対してスライドさせて、前記１つの長板２１の溝部２２に電線１１０を対向させ、電線１１０を溝部２２に挿入する。
【００５１】
このように第３実施形態によれば、長板２１が平板２６をスライド自在であるため、三線式の電柱１００に架線されている三本の電線１１０の配置間隔に多少のばらつきがあっても、三本の電線１１０の位置に合うように平板２６の両端部及び中央部の長板２１を移動させることが可能になる。これにより、個々の長板２１に備えた複数の溝部２２のいずれかに電線１１０を挿入することが容易に可能となる。このように、三線を一括して故障点探査を行うことが可能になるため、第１実施形態と同様に、地絡故障点を早急に特定すること可能になる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限るものではない。例えば、第１実施形態においては、１つのＣＴセンサ１０に対して１つのＬＥＤが対応しているが、それに限るものではなく、例えば、第１実施形態の長板２０を、中央部の４つの溝部２２のグループと、両端部の４つの溝部２２のグループとに色分けし、各グループのＣＴセンサ１０に対して１つのＬＥＤが対応させてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  ＣＴ受信器
５  ＣＴ受信器先端工具
１０  ＣＴセンサ
１２  コア
２０  長板
２１  長板
２２  溝部
２４  突部
２６  平板
２８  長孔
３０  ＬＥＤ
４０  連結部材
５０  操作棒
６０  ボルト
６２  コイルバネ
１００  電柱
１１０  電線
【図１】
2014016321.tif 000003
【図２】
2014016321.tif 000004
【図３】
2014016321.tif 000005
【図４】
2014016321.tif 000006
【図５】
2014016321.tif 000007
【図６】
2014016321.tif 000008