(57)【要約】【課題】光学機器およびそれを備えた撮像装置の光軸方向の厚みの薄型化を達成すること。【解決手段】第１の光学部材（１０）と、第２の光学部材（２０）と、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に配置された光量調整手段（２３）とを有する光学機器であって、前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の一方は、光量調整手段側に凹の曲面形状を有し、前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の他方は、光量調整手段側に凸の曲面形状を有し、前記光量調整手段は、前記一方の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材（２３３）を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させ、前記羽根部材が有する前記凸の曲面形状の曲率半径は、前記一方の光学部材が有する前記凹の曲面形状の曲率半径よりも小さく、前記他方の光学部材が有する前記凸の曲面形状の曲率半径よりも大きい。【選択図】  図１
2014074793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学部材と、
第２の光学部材と、
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に配置された光量調整手段と、
を有する光学機器であって、
前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の一方は、光量調整手段側に凹の曲面形状を有し、
前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の他方は、光量調整手段側に凸の曲面形状を有し、
前記光量調整手段は、前記一方の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させ、
前記羽根部材が有する前記凸の曲面形状の曲率半径は、前記一方の光学部材が有する前記凹の曲面形状の曲率半径よりも小さく、前記他方の光学部材が有する前記凸の曲面形状の曲率半径よりも大きいことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光学機器は、前記第２の光学部材を光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記像振れ補正手段は、前記第２の光学部材を保持する保持部をさらに有し、
前記像振れ補正手段を駆動する前の光軸直交方向における前記保持部と前記光量調整手段との間の距離は、像振れ補正時における前記第２の光学部材の最大駆動距離よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光量調整手段は、
前記光量調整手段の動力源を保持するベース部材と、
前記動力源からの動力を伝えるギア部を備える駆動部材と、を有し、
前記ベース部材と前記駆動部材の摺動部は、前記像振れ補正手段と光軸に直交する方向で少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項２または３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記動力源は、前記像振れ補正手段と光軸を挟んで反対側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記動力源は、前記ベース部材に対し前記像振れ補正手段とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記動力源は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が最も近接した状態で、前記一方の光学部材と光軸に直交する方向で少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器およびそれを備えた撮像装置に関し、特に光学機器の光量調節機構及び像振れ補正機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、沈胴時において凹形状をした第１のレンズの一部に凸形状をした第２のレンズの一部が入り込んだ状態で、該第１のレンズと第２のレンズの間にレンズ曲面に近似した曲面形状を有する羽根部材が配置される光量調節装置について開示されている。特許文献１では、第１のレンズと第２のレンズの間に該光量調節装置が配置されても、沈胴時に第１のレンズの一部に第２のレンズの一部が入り込むまで近接できるので、光軸方向の厚みの薄型化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、レンズをレンズ枠に固定保持するために、レンズ枠の一部を熱により溶着させ固定する樹脂熱かしめや、接着剤による接着などが用いられる。熱かしめを用いる場合、レンズ枠から、レンズの周囲にリブ状の凸突起を形成する必要があり、接着を用いる場合、接着剤溜まりの空間を確保するためにレンズの周囲にリブ状の凸突起などを形成する必要がある。
【０００５】
したがって、特許文献１の第１のレンズと第２のレンズを、熱かしめや接着を用いてレンズ枠に固定保持すると、第１のレンズと第２のレンズの周囲にリブ状の凸突起が形成される。この形成された凸突起は、第１のレンズの凹部の曲面の延長線上から羽根部材側に突出し、また、第２のレンズの凸部の曲面の延長線上から羽根部材側に突出する。したがって、第１のレンズ、羽根部材、および第２のレンズの曲率がほぼ同一に設定されているとき、これらを近接させる沈胴状態では該凸突起が羽根部材と干渉して（ぶつかって）しまう虞が生じる。したがって、沈胴状態時に、第１のレンズと羽根部材、また、羽根部材と第２のレンズとの光軸方向における間隔をある程度空けなければならないという問題が生じる。第１のレンズと羽根部材、また、羽根部材と第２のレンズとの光軸方向における間隔を空けることは、光軸方向の厚みが増すことになるので、光学機器の大型化につながる。
【０００６】
そこで、本発明は、光軸方向の厚みの薄型化を達成できる光学機器およびそれを備えた撮像装置を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、第１の光学部材と、第２の光学部材と、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に配置された光量調整手段とを有する光学機器であって、前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の一方は、光量調整手段側に凹の曲面形状を有し、前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の他方は、光量調整手段側に凸の曲面形状を有し、前記光量調整手段は、前記一方の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させ、前記羽根部材が有する前記凸の曲面形状の曲率半径は、前記一方の光学部材が有する前記凹の曲面形状の曲率半径よりも小さく、前記他方の光学部材が有する前記凸の曲面形状の曲率半径よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学機器およびそれを備えた撮像装置の光軸方向の厚みの薄型化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を適用した光学機器の撮影時（ワイド状態）の鏡筒断面図である。
【図２】本発明の実施例を適用した光学機器の撮影時（テレ状態）の鏡筒断面図である。
【図３】本発明の実施例を適用した光学機器の沈胴時の鏡筒断面図である。
【図４】本発明の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例を適用した光学機器の斜視図である。
【図６】本発明の実施例を適用した２群ユニットの分解斜視図である。（実施例１）
【図７】本発明の実施例を適用した絞り装置の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施例を適用した２群ユニットの断面図である。
【図９】図１におけるＡ部の拡大断面図である。
【図１０】図２におけるＢ部の拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施例を適用した２群ユニットの分解斜視図である。（実施例２）
【図１２】本発明の実施例を適用した光学機器の２群ユニットの絞り装置と２群ホルダの位置関係の詳細な拡大断面図である。
【図１３】本発明の実施例を適用した光学機器の２群ユニットを正面から見た正面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を、添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１及び図２は、本実施例を適用したコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に設けられたレンズ鏡筒（光学機器）の撮影時の鏡筒断面図である。本実施例では、レンズ一体型の撮像装置を例として挙げているが、本発明はこれに限らずレンズ交換型の撮像装置、いわゆる交換レンズシステムの交換レンズにも適用することができる。図１は鏡筒がワイド状態の鏡筒断面図であり、図２は鏡筒がテレ状態の鏡筒断面図である。図２に示すように、鏡筒がテレ状態において、最も被写体側のレンズ１０と該レンズ１０に隣接するレンズ２０との距離を極力短くすることで小型化かつ高倍率化することができる。また、図３は鏡筒が沈胴状態の鏡筒断面図である。図４は本実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図であり、図５は本実施例を適用した光学機器の斜視図の一例である。
【００１２】
図１〜３に示すように、本実施例の鏡筒においては、３群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１０は１群筒１１に、２群レンズ２０は２群ホルダ２１に保持され、また３群レンズ３０は、３群ホルダ３１に保持され、不図示のフォーカスモータにより動力を供給され、光軸方向へ移動可能なように構成されている。撮像素子４０は、フィルター４２と共に、センサーホルダ４１に保持されている。本実施例では、特に図２及び図３に示されるように、鏡筒がテレ状態および沈胴状態時において、凹形状をした１群レンズ１０の一部に凸形状をした２群レンズ２０の一部が入り込んでいる。つまり、光軸直交方向において、１群レンズ１０の一部と２群レンズ２０の一部が重なっている。さらに、該入り込んだ状態で、１群レンズ１０と２群レンズ２０の間にレンズ曲面に近似した曲面形状を有する絞りユニット２３を配置している。このような構成により、本実施例の光学機器は光軸方向の厚みの薄型化を達成している。
【００１３】
本実施例における鏡筒は２段構成となっており、撮影時と沈胴時で鏡筒全長を変化させることができる。ただし、本発明のレンズ鏡筒は２段構成に限定されず、例えば３段もしくはそれ以上の構成であってもよい。
【００１４】
ここで、本実施例における鏡筒の構成について詳細に説明する。
【００１５】
図１〜４に示すように、固定筒５１はギア５２を保持している。ギア５２はカム筒６２のギア６２ｂと噛み合い、ズームモータ（本実施例では不図示）の動力をカム筒６２に伝達し、カム筒６２を回転させる。また、固定筒５１の内面にはカム溝（本実施例では不図示）が設けられており、カム筒６２のカムピン６２ａと係合する。よってカム筒６２は回転すると共に光軸方向へ進退する。
【００１６】
直進筒６１は、固定筒５１に直進ガイドされ、カム筒６２の光軸方向への移動に対して共に進退する構成となっている。
【００１７】
１群ユニット１０Ａは、光量調整手段側に凹の曲面形状を有する１群レンズ１０（第１の光学部材）と、１群レンズ１０を保持した１群筒１１で構成される。１群筒１１の外周にはカムピン１１ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、１群筒１１は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって１群ユニット１０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。また１群筒１１は、１群レンズ１０を保持・固定するため、１群レンズ１０の周囲を囲むようにレンズ保持部（不図示）を有する。本実施例においては、１群レンズ１０の位置を適切な位置へ調整した後に接着固定するため、１群レンズ１０とレンズ保持部の間に隙間を設け、この隙間に接着剤を流し込むようにしている。特にレンズの位置調整が不必要な場合は、本実施例のような接着固定ではなく、樹脂熱かしめを用いても良い。いずれの方法においても、このレンズ保持部は１群レンズ１０のＲ形状（図１中の曲面１０Ｒの延長線上）から突出した凸形状を成す。
【００１８】
２群ユニット２０Ａは、光量調整手段側に凸の曲面形状を有する２群レンズ２０（第２の光学部材）と、２群レンズ２０を保持した２群ホルダ２１、２群ベース２２、絞り装置（絞りユニット、光量調節装置）２３などで構成される。２群ベース２２の外周にはカムピン２２ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、２群ベース２２は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって２群ユニット２０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００１９】
図６は、本実施例を適用した光学機器の２群ユニット２０Ａの詳細な斜視図である。
【００２０】
２群ホルダ２１は、２群レンズ２０を保持しており、約９０度均等に配置された４つのマグネット（像振れ補正手段）２１ａと４つのボール受け部２１ｂを有する。また２群ホルダ２１は、２群レンズ２０を２群ホルダ２１に固定するため、２群レンズ２０の周囲を囲むようにレンズ保持部２１ｃを有する。本実施例においては、２群レンズ２０の位置を適切な位置へ調整した後に接着固定するため、２群レンズ２０とレンズ保持部２１ｃの間に隙間を設け、この隙間に接着剤を流し込むようにしている。特にレンズの位置調整が不必要な場合は、本実施例のような接着固定ではなく、樹脂熱かしめを用いても良い。いずれの方法においても、このレンズ保持部２１ｃは２群レンズ２０のＲ形状（図１中の曲面２０Ｒの延長線上）から突出した凸形状を成す。
【００２１】
２群ベース２２は、カムピン２２ａと、２群ホルダ２１のマグネット２１ａと対向するように約９０度均等に配置された４つのコイル（像振れ補正手段）２２ｂと、４つのボール受け部２２ｃを有する。各ボール受け部２２ｃには、ボール２４が配置され、２群ホルダ２１のボール受け部２１ｂとの間で挟持される。また、２群ホルダ２１は、付勢手段（本実施例では不図示）によって２群ベース２２へ適度な力で押圧されている。
【００２２】
よって、２群ホルダ２１は、２群ベース２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット２１ａとコイル２２ｂの電磁力により、像振れ補正時には２群ホルダ２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００２３】
絞りユニット（光量調整手段）２３は、２群ユニット２０Ａの前方（被写体側）に隣接して配置され、絞り羽根を複数備え、該複数の絞り羽根を回動させることにより光束を通過させる開口径を変化させ、入射される光量を調節する。また、本実施例では、絞りユニット２３は、２群ホルダ２１に保持されている。絞りユニット２３の被写体側には、１群レンズ１０が隣接して配置される。また、絞りユニット２３は、１群レンズ１０側（第１の光学部材側）に凸の曲面形状を有し、２群レンズ２０側（第２の光学部材側）に凹の曲面形状を有している。つまり、絞りユニット２３は、凹の曲面形状を有する光学部材側に凸の曲面形状を有するように構成される。なお、本実施例では、１群レンズ１０が光量調整手段側に凹部を有し、２群レンズ２０が光量調整手段側に凸部を有する構成について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１群レンズ１０が光量調整手段側に凸部を有し、２群レンズ２０が光量調整手段側に凹部を有する構成をしてもよい。つまり、１群レンズ１０及び２群レンズの一方は、光量調整手段側に凹の曲面形状を有し、１群レンズ１０及び２群レンズの他方は、光量調整手段側に凸の曲面形状を有する構成をしていればよい。
【００２４】
図７は、本実施例を適用した光学機器の絞りユニット２３の詳細な斜視図である。
【００２５】
絞りユニット２３は、絞り地板２３１、絞り駆動リング２３２、絞り羽根２３３、絞りカバー２３４で構成される。
【００２６】
絞り地板（ベース部材）２３１は、絞り駆動リング２３２を動作させるモータ（駆動源）２３ａを被写体側に保持している。したがって、このモータ２３ａは、像振れ補正機構の動力源となるマグネット２１ａやコイル２２ｂ（像振れ補正手段）の配置されていない、絞り地板２３１に対し被写体側（像振れ補正手段とは反対側）に配置されている。また、特に図２、図３で示すように、２群ユニット２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も接近するズームポジション（または沈胴状態）では、絞りユニット２３のモータ２３ａは、１群レンズ１０の側面のスペースに位置する。つまり、２群ユニット２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も接近するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ２３ａは、１群レンズ１０と光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。また、絞り地板２３１には、ダボ２３１ｂが６つ設けられ、絞り羽根２３３の回転中心となる穴２３３ａと嵌合している。
【００２７】
絞り駆動リング（駆動部材）２３２は、モータ２３ａの動力を伝達するギア（ギア部）２３２ａと、６つのダボ２３２ｂを有している。ダボ２３２ｂは、絞り羽根２３３の長穴２３３ｂと係合している。また、絞り駆動リング２３２の前面（被写体側）にある当接面２３２ｃは、絞り羽根２３３との摺動面となっている。本実施例では、この当接面２３２ｃが曲面形状を成している。
【００２８】
絞り羽根（羽根部材）２３３は、６枚の羽根で構成され、特に光線を遮蔽する部分は、絞り駆動リング２３２の当接面２３２ｃの形状にならうように曲面形状を成している。
【００２９】
絞りカバー２３４は、絞り羽根２３３の光軸方向の位置規制として設けられており、絞り羽根２３３の前面（被写体側）に設けられ、絞り羽根２３３と当接する像面側の当接面２３４ａは、絞り羽根２３３と同様な曲面形状を成している。また、絞りが開放絞り状態となった時の開口部２３４ｂを形成している。
【００３０】
これら、絞り駆動リング２３２の曲面（当接面２３２ｃ）と絞り羽根２３３の曲面と絞りカバー２３４の曲面（当接面２３４ａ）は、ほぼ同一の曲面（曲率半径）であることが望ましい。
【００３１】
このように構成された絞りユニット２３は、モータ２３ａの駆動により絞り駆動リング２３２が回転すると、絞り羽根２３３は長穴２３３ｂの軌跡に沿うように移動するので、６枚の絞り羽根２３３により形成される開口径が変化する。このとき６枚の絞り羽根２３３は、絞りカバー２３４及び／又は絞り駆動リング２３２の当接面（曲面）に沿って回転しながら移動する。
【００３２】
絞り駆動リング２３２の当接面２３２ｃ、絞りカバー２３４の当接面２３４ａは、上述したように曲面形状を有しており、絞り羽根２３３もこれらの形状にならうように曲面形状を有している。これらの曲面（Ｒ面）の曲率半径（第１の曲率半径）は、１群レンズ１０の曲面の曲率半径（第２の曲率半径）と２群レンズ２０の曲面の曲率半径（第３の曲率半径）の間の曲率半径となるように設定されている。つまり、これらの曲面（図１中２３Ｒ）の曲率半径は、１群レンズ１０の（凹部の）曲面１０Ｒの曲率半径よりも小さく、２群レンズ２０の（凸部の）曲面２０Ｒの曲率半径よりも大きくなるように設定されている。このとき、１群レンズ１０の曲面の曲率半径よりも２群レンズ２０の曲面の曲率半径の方が小さい関係にある。なお、上述したように１群レンズ１０が光量調整手段側に凸部を有し、２群レンズ２０が光量調整手段側に凹部を有する構成の場合は、これらの曲率半径の大小関係は逆になる。すなわち、図１中２３Ｒの曲率半径は、２群レンズ２０の（凹部の）曲面２０Ｒの曲率半径よりも小さく、１群レンズ１０の（凸部の）曲面１０Ｒの曲率半径よりも大きくなるように設定される。このとき、２群レンズ２０の曲面の曲率半径よりも１群レンズ１０の曲面の曲率半径の方が小さい関係にある。
【００３３】
このように、本実施例を適用した絞りユニット２３によれば、６枚の絞り羽根２３３が絞りカバー２３４及び／又は絞り駆動リング２３２の曲面に沿って回動するように構成されている。したがって、例えば１群レンズ１０に２群レンズ２０の一部が入り込む撮影時のテレ状態のようなときでも、１群レンズ１０と２群レンズ２０に干渉することなく、絞りユニット２３の絞り羽根２３３を開放状態から小絞り状態まで駆動することができる。
【００３４】
図８は、本実施例を適用した光学機器の２群ユニット２０Ａの断面図であり、特に、像振れ補正機構により２群ホルダ２１が図中の矢印の方向へ移動した状態を示した図である。
【００３５】
図８のように、本実施例では絞り羽根２３３で形成される曲面２３Ｒの曲率半径は、２群レンズ２０の曲面２０Ｒの曲率半径よりも大きく設定されている。そのため、絞り駆動リング２３２と、２群レンズ２０との間に空間ができる（図８中のａ箇所）。この空間に、２群レンズ２０の曲面２０Ｒから光量調整手段側に突出したレンズ保持部２１ｃを配置することができる。また、図８のように像振れ補正機構が駆動することにより２群ホルダ２１が光軸直交方向に移動した状態においても、曲面２０Ｒから突出したレンズ保持部２１ｃが先に干渉することがない。よって、限られたスペースでより多くの像振れ補正振り量を設定することができる。なお、本実施例においては、像振れ補正機構を駆動する前の光軸直交方向におけるレンズ保持部２１ｃと絞りユニット２３（絞り駆動リング２３２）との間の距離は、像振れ補正時における２群レンズ２０の最大駆動距離ｄよりも大きい。そうなるように、絞り羽根２３３の曲面２３Ｒの曲率半径と２群レンズ２０の曲面２０Ｒの曲率半径に差を設けることにより、２群レンズ２０を像振れ補正駆動するときに制限をかけなくてもレンズ保持部２１ｃと絞りユニット２３は接触することがなくなる。その結果、像振れ補正時において十分な像振れ補正性能を得ることができる。
【００３６】
したがって、本実施例によれば、１群レンズ１０と羽根部材、また、羽根部材と２群レンズ２０との光軸方向における間隔を極力小さくしても、各々の干渉を防止することができ、光軸方向の厚みの薄型化を達成しつつ、かつ十分な像振れ補正性能を確保できる。
【００３７】
次に、絞り羽根２３３の撓み量Ｌ１と、１群ユニット１０Ａと絞り羽根２３３の距離Ｌ２との関係について説明する。図９は図１におけるＡ部の拡大断面図で、図１０は図２におけるＢ部の拡大断面図である。
【００３８】
図１で示す通り、鏡筒がワイド状態のときは１群ユニット１０Ａと絞り羽根２３３との距離Ｌ２は十分に離れている。そのため、図９のように絞り羽根２３３が小絞り状態で被写体側（１群レンズ１０側）にＬ１の距離だけ撓んだとしても１群ユニット１０ＡとはＬ１以上の距離があるため干渉してしまうことはない。
【００３９】
ワイド状態からズーム動作が行われると、徐々に１群ユニット１０Ａと絞り羽根２３３の距離Ｌ２が縮まり、図１０のように鏡筒がテレ状態のときに撮影状態の中で最も近接した状態となる。
【００４０】
このとき、ワイド状態からテレ状態に向かうに従って、Ｆナンバーが高く、暗い状態になっていくため絞り羽根２３３を絞りこむ量は少なくなっていく。そのため、ワイド状態からテレ状態の間において常にＬ２＞Ｌ１の関係が維持され、１群ユニット１０Ａと絞り羽根２３３は全ての撮影状態で干渉することがない。
【００４１】
また、像振れ補正機構を構成する２群ユニット２０Ａは、絞り羽根２３３が撓む方向とは逆方向に配置されているため、絞り羽根２３３と干渉してしまうことはなく像振れ補正レンズ（２群レンズ２０）の駆動を阻害することがない。
【００４２】
以上説明したように、本実施例を適用した光学機器およびそれを備えた撮像装置では、上述した構成により光軸方向の厚みの薄型化を達成すると共に、像振れ補正量を大きくすることが可能である。
【００４３】
また、本実施例では、可動部をボール保持し、マグネット２１ａとコイル２２ｂの電磁力により駆動させる方式を採用しているが、これらマグネット２１ａとコイル２２ｂの配置関係は逆の関係であってもよい。また、本実施例の変形例として、２本のガイドバーを用い、２軸をそれぞれ移動可能とし、２つのステッピングモータで駆動させる方式でも適応することが可能である。
【００４４】
また、本実施例では、２群レンズ２０のＲ形状（図中の曲面２０Ｒ）から突出したレンズ保持部２１ｃはレンズ接着のための形状として説明したが、レンズを保持する為の他の方法でもよい。例えば、熱溶着かしめ用の爪形状であったり、レンズを圧入して保持する圧入嵌合部であってもよい。
【実施例２】
【００４５】
図１１は、本発明の実施例１の２群ユニット２０Ａの変形例である２群ユニット１２０Ａの詳細な斜視図であり、２群ユニット１２０Ａを前方（被写体側）より見た前方斜視図である。
【００４６】
図１１のように、２群ホルダ１２１は、２群レンズ１２０を保持しており、約９０度角度を相違させ配置された２つのマグネット（像振れ補正手段）１２１ａと３つのボール受け部１２１ｂを有する。
【００４７】
２群ベース１２２は、１対のマグネット１２１ａに対向して配置され、約９０度均等に角度を相違させ配置された１対のコイル（像振れ補正手段）１２２ｂと、凹状の３つのボール受け部１２２ｄを有する。
【００４８】
絞りユニット２３は、実施例１の図７と同様の構成をしているため説明は省略する
次に、本発明における絞りユニット２３と２群ホルダ１２１の配置される位置関係について、図１２、図１３を用いて説明する。
【００４９】
図１２は、本発明の実施例を適用した光学機器の２群ユニット１２０Ａの絞りユニット２３と２群ホルダ１２１の位置関係の詳細な拡大断面図である。
【００５０】
図１３は、本発明の実施例を適用した光学機器の２群ユニット１２０Ａを正面から見た正面透視図である。
【００５１】
図１３のように、モータ２３ａの出力軸に取り付けられたギア２３ｄ、絞り駆動リング２３２のギア２３２ａは、２群ホルダ１２１の２つのマグネット１２１ａとは正面から見て（被写体側から見て）２群レンズ１２０の光軸を挟んで反対の位置に配置されている。なお、ギア２３ｄ、絞り駆動リング２３２のギア２３２ａは、マグネット１２１ａと対向配置されている２群ベース１２２のコイル１２２ｂとも光軸を挟んで反対側に配置される。
【００５２】
また、図１２のように、絞り地板２３１と絞り駆動リング２３２の摺動部である２３１ｃ、２３２ｄも２群ホルダ１２１の２つのマグネット１２１ａとは正面から見て（被写体側から見て）重ならないように配置されている。具体的に、摺動部２３１ｃ、２３２ｄは、図１３で示すようにマグネット１２１ａよりも光軸側（光軸に近い位置）に配置される。
【００５３】
そのため、図１２のように、絞り地板２３１と絞り駆動リング２３２の摺動部２３１ｃ、２３２ｄが、２群ホルダ１２１のマグネット１２１ａと光軸と垂直な面で重なるように入り込んで配置しても、絞りユニット２３と２群ホルダ１２１は干渉することがない。つまり、絞りユニット２３の摺動部２３１ｃ、２３２ｄの少なくとも一部と、２群ホルダ１２１のマグネット１２１ａの少なくとも一部は、光軸直交方向において重なるように配置される。この構成により、絞りユニット２３と２群ホルダ１２１のクリアランスを最小にすることが可能となる。
【００５４】
ここで、像振れ補正機構を構成する２群ホルダ１２１と２群ベース１２２の関係について説明する。２群ホルダ１２１のマグネット１２１ａは、２群ベース１２２のコイル１２２ｂと対向している。また、２群ホルダ１２１のボール受け部１２１ｂは、２群ベース１２２のボール受け部１２２ｄに置かれた３つのボール１２４ａと対向しており、ボール１２４ａが挟持されている。
【００５５】
さらに、２群ホルダ１２１は、付勢手段（本実施例では不図示）によって２群ベース１２２へ適度な力で押圧されている。
【００５６】
よって、２群ホルダ１２１は、２群ベース１２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット１２１ａとコイル１２２ｂの電磁力により、像振れ補正駆動時には２群ホルダ１２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどのカメラシステムに好適に利用できる。また、本光学機器を搭載した電子機器、たとえば携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機などにも応用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０‥‥１群レンズ
２０‥‥２群レンズ
２１ａ‥‥マグネット
２２ｂ‥‥コイル
２３‥‥絞りユニット
２３３‥‥絞り羽根
【図１】
2014074793.tif 000003
【図２】
2014074793.tif 000004
【図３】
2014074793.tif 000005
【図４】
2014074793.tif 000006
【図５】
2014074793.tif 000007
【図６】
2014074793.tif 000008
【図７】
2014074793.tif 000009
【図８】
2014074793.tif 000010
【図９】
2014074793.tif 000011
【図１０】
2014074793.tif 000012
【図１１】
2014074793.tif 000013
【図１２】
2014074793.tif 000014
【図１３】
2014074793.tif 000015