(57)【要約】【課題】  比較的安価に製作でき、仮設建物の屋外面に簡単に設置できる仮設建物用制震ダンパーを提供する。【解決手段】  この仮設建物用制震ダンパー１は、躯体３０に屋外面に沿って設置され、上側および下側制震フレーム２，３と制震デバイス４とを備える。上側制震フレーム２は、２本の上側傾斜フレーム材１０をＶ形に組み、その間につなぎ材１１を固定状態に渡してなり、両上側傾斜フレーム材１０の上端が躯体３０における階層部分の上部に接合される。下側制震フレーム３は、２本の下側傾斜フレーム材１５を逆Ｖ形に組み、その間につなぎ材１６を固定状態に渡してなり、両下側傾斜フレーム材１５の下端が階層部分の下部に接合される。制震デバイス４は、上側制震フレーム２の下端と下側制震フレーム３の上端とを粘弾性体２２を介して互いに連結する。上側または下側制震フレーム２，３の屋外側の面または屋内側の面に接するようにガイドフレーム５を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置される仮設建物用制震ダンパーであって、
２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備えた仮設建物用制震ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記上側制震フレームの前記２本の上側傾斜フレーム材、または前記下側制震フレームの前記２本の下側傾斜フレーム材の屋外側の面または屋内側の面にそれぞれ接するように水平に配置されて両端が前記躯体に接合されるガイドフレームを設けた仮設建物用制震ダンパー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記制震デバイスは、前記上側制震フレームの下端に固定された２枚の外プレートと、前記下側制震フレームの上端に固定され上部が前記２枚の外プレートの下部間に挿入された１枚の内プレートと、前記２枚の外プレートのうちの一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間、および前記２枚の外プレートのうちのもう一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間に介在させた粘弾性体とを有し、前記２枚の外プレートは、それぞれの上部は互いに接し、下部は前記内プレートの上部および前記粘弾性体を挟み込み可能な屈曲した形状である仮設建物用制震ダンパー。
【請求項４】
請求項３に記載の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記２枚の外プレートの上部の接触面間、および前記２枚の外プレートの下部の幅方向両端間にシーリング材を注入して防水処理を施した仮設建物用制震ダンパー。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の仮設建物用制震ダンパーを設けた仮設建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仮設校舎、仮設庁舎、仮設住宅、仮設事務所、催し用建物等の仮設建物に制震効果を高めるために取り付けられる仮設建物用制震ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
仮設校舎、仮設住宅、仮設事務所、催し用建物等の仮設建物の場合、制震のために、例えば屋外に面する柱間に丸鋼の筋交いを設けることが行われている。
【０００３】
仮設でない一般住宅用では、Ｖ形の上側制震フレームと逆Ｖ形の下側制震フレームとをＸ状に配置し、これら上側制震フレームの下端と下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結した制震構造、およびこの制震構造に用いられる制震デバイスが提案されている（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７９３５号公報
【特許文献２】特開２００８−８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大地震の発生が危惧される昨今、仮設建物の地震対策として、従来の丸鋼の筋交いだけによる制震では不十分であるため、見直しが求められている。しかし、仮設建物の性格上、制震のためにあまり大きな予算を掛けることはできない。このような事情から、比較的安価で、しかも簡単な工事で仮設建物に設置することが可能な制震用構造材の開発が待たれている。また、この制震用構造材は、既存の仮設建物にも容易に設置できることが望ましい。
【０００６】
特許文献１，２に記載の制震構造に用いられている制震パネルは、簡易な構造であるため比較的安価に製作することができ、しかも施工が容易であることから、仮設建物の制震用構造材料に応用することが期待される。しかし、上記制震パネルは、建物の壁内に設置することを前提としているため、そのまま仮設建物に使用することはできない。例えば、仮設建物では、簡単に構築、解体が行え、また低コストが求められることから、簡単な外壁構造とする必要があって、建物の壁内に制震パネルを配置する空間が得られず、制震パネルは建物の外部に取り付けられる。このため、制震パネルの屋内外方向の両側に何も構造材がないため、制震パネルが屋内外方向へ変形する可能性がある。また、制震パネルにおける側制震フレームの下端と下側制震フレームの上端とを連結する前記粘弾性体は風雨に晒されると劣化の進行が早まるので、その対策が必要となる。
【０００７】
この発明の目的は、比較的安価に製作でき、仮設建物の屋外面に簡単に設置できる仮設建物用制震ダンパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の仮設建物用制震ダンパーは、仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置される。仮設建物用制震ダンパーは、２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備える。
【０００９】
この仮設建物用制震ダンパーは、上側制震フレームの両上側傾斜フレーム材の上端が仮設建物の躯体における階層部分の上部に接合されるとともに、下側制震フレームの両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される。上側制震フレームおよび下側制震フレームは、上側または下側の各傾斜フレーム材間につなぎ材が固定状態に渡されており、各傾斜フレーム材の相対角度が変わらない剛体である。そのため、階層上部と下部の水平方向の層間変位等となる相対変位が、上側制震フレームの下端と下側制震フレームの上端の水平方向の相対変位として効率良く伝えられる。この上側制震フレームの下端と下側制震フレームの上端の水平方向の相対変位は、制震デバイスの粘弾性体がせん断変形をしてエネルギーを吸収することで、効果的に減衰させられる。よって、この仮設建物用制震ダンパーが設置される仮設建物の階層部分の上部と下部の相対変位動作も減衰させられる。
【００１０】
この仮設建物用制震ダンパーは、上側制震フレーム、下側制震フレーム、および制震デバイスで構成される簡易な構造であるため、比較的安価に製作することができる。また、仮設建物用制震ダンパーは、上側制震フレームの両上側傾斜フレーム材の上端、および下側制震フレームの両下側傾斜フレーム材の下端を、仮設建物の屋外面に露出した躯体に接合するだけで設置することができるため、施工が容易である。この仮設建物用制震ダンパーは、新規建設の仮設建物だけでなく、既設の仮設建物にも設置することができる。仮設建物を解体するときに取り外した仮設建物用制震ダンパーは、別の仮設建物に再利用することも可能である。
【００１１】
この発明の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記上側制震フレームの前記２本の上側傾斜フレーム材、または前記下側制震フレームの前記２本の下側傾斜フレーム材の屋外側の面または屋内側の面にそれぞれ接するように水平に配置されて両端が前記躯体に接合されるガイドフレームを設けるとよい。
【００１２】
この仮設建物用制震ダンパーは仮設建物の屋外面に沿って設置され、制震ダンパーの屋内外方向の両側に何も拘束する部材がないため、制震ダンパーが屋内外方向へ変形する可能性がある。上記のようにガイドフレームを設けると、制震ダンパーが屋内外方向へ変形するのが拘束され、常に制震ダンパーが制震効果を発揮する状態に保つことができる。ガイドフレームの設置箇所は、仮設建物用制震ダンパーに対して作用することが予想される屋内外方向の力の向きおよび分布に応じて定めればよい。
【００１３】
また、この発明の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記制震デバイスは、前記上側制震フレームの下端に固定された２枚の外プレートと、前記下側制震フレームの上端に固定され上部が前記２枚の外プレートの下部間に挿入された１枚の内プレートと、前記２枚の外プレートのうちの一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間、および前記２枚の外プレートのうちのもう一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間に介在させた粘弾性体とを有し、前記２枚の外プレートは、それぞれの上部は互いに接し、下部は前記内プレートの上部および前記粘弾性体を挟み込み可能な屈曲した形状としてもよい。
【００１４】
粘弾性体の材質にもよるが、一般的に粘弾性体は水に濡れると劣化の進行が早まる。上記構成であると、粘弾性体の上方は２枚の外プレートの互いに接する上部によって覆われているため、仮設建物用制震ダンパーに雨に当っても、雨水は外プレートの外面を伝って下方に流れ落ち、外プレートの内側にある粘弾性体は濡れない。このため、粘弾性体の劣化を抑えることができる。
【００１５】
さらに、前記２枚の外プレートの上部の接触面間、および前記２枚の外プレートの下部の幅方向両端間にシーリング材を注入して防水処理を施してもよい。
この場合、２枚の外プレートの上部の接触面間に雨水が浸み込んで粘弾性体を濡らすこと、ならびに２枚の外プレートの下部の幅方向両端間から吹き込む雨水によって粘弾性体が濡れることを防げる。
【００１６】
この発明の仮設建物用制震ダンパーは上記の作用効果を有するので、この発明の仮設建物用制震ダンパーを設けた仮設建物は、あまり大きな予算を掛けずに、制震効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の仮設建物用制震ダンパーは、仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置され、２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備えるため、比較的安価に製作でき、仮設建物の屋外面に簡単に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態にかかる仮設建物用制震ダンパーを設置した仮設建物の一部の正面図である。
【図２】（Ａ）は図１のIIＡ部の拡大図、（Ｂ）はその側面図である。
【図３】（Ａ）は同仮設建物用制震ダンパーの制震デバイスの正面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】（Ａ）は図１のIVＡ部の拡大図、（Ｂ）はそのIVＢ−IVＢ断面図、（Ｃ）はそのIVＣ−IVＣ断面図である。
【図５】（Ａ）は図１のＶＡ部の拡大図、（Ｂ）はそのＶＢ矢視図、（Ｃ）はそのＶＣ−ＶＣ断面図である。
【図６】（Ａ）は図１のVIＡ部の拡大図、（Ｂ）はそのVIＢ矢視図、（Ｃ）はその VIＣ−VIＣ断面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は地震時の制震デバイスの動作を示す正面図である。
【図８】図１ないし図７に示す仮設建物用制震ダンパーが設けられた仮設建物の正面図である。
【図９】同仮設建物の背面図である。
【図１０】同仮設建物の１階部分の平面断面図である。
【図１１】同仮設建物に設けられる耐力壁用の制震ダンパーの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図１は、この発明の仮設建物用制震ダンパーが設けられた仮設建物の一部の正面図である。この仮設建物用制震ダンパー１は、仮設建物の柱３２と梁３３とでなる躯体３０に、この仮設建物の屋外面に沿って設置されるものであり、上側制震フレーム２および下側制震フレーム３と、これら両制震フレーム２，３を連結する制震デバイス４と、別設のガイドフレーム５とでなる。
【００２０】
上側制震フレーム２は、２本の上側傾斜フレーム材１０，１０をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材１０，１０間につなぎ材１１を渡して設けたものである。上側傾斜フレーム材１０およびつなぎ材１１は例えば角形鋼管等の形鋼からなり、各上側傾斜フレーム材１０とつなぎ材１１は溶接等により互いに固定されている。つなぎ材１１を設けることで、２本の上側傾斜フレーム材１０，１０の相対角度が拘束されて、上側制震フレーム２が剛体となっている。この実施形態では、つなぎ材１１が両上側傾斜フレーム材１０，１０間に渡された１本の鋼管からなっているが、つなぎ材１１は、複数本の鋼管からなっていてもよく、あるいはパネル形状であってもよい。
【００２１】
図２に示すように、２本の上側傾斜フレーム材１０，１０の下端は、それぞれ下端連結部材１２に溶接等により固定されている。下端連結部材１２は、上側傾斜フレーム材１０，１０の下端が固定された水平板部１２ａと、この水平板部１２ａの下面から垂直に垂れ下がる垂直板部１２ｂとでなる。垂直板部１２ｂは、複数のボルト挿通孔（図示せず）を有する。また、図４に示すように、各上側傾斜フレーム材１０の上端には、仮設建物の躯体３０の柱３２に接続するための接合金物１３が溶接等で固着されている。接合金物１３は、鋼板からなり、複数のボルト挿通孔（図示せず）を有する。
【００２２】
図１において、下側制震フレーム３は、２本の下側傾斜フレーム材１５，１５を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材１５，１５間につなぎ材１６を渡して設けたものである。下側傾斜フレーム材１５およびつなぎ材１６は例えば角形鋼管等の形鋼からなり、各下側傾斜フレーム材１５とつなぎ材１６は溶接等により互いに固定されている。つなぎ材１６を設けることで、２本の下側傾斜フレーム材１５，１５の相対角度が拘束されて、下側制震フレーム３が剛体となっている。この実施形態では、つなぎ材１６が両下側傾斜フレーム材１５，１５間に渡された１本の鋼管からなっているが、つなぎ材１６は、複数本の鋼管からなっていてもよく、あるいはパネル形状であってもよい。
【００２３】
図２に示すように、２本の下側傾斜フレーム材１５，１５の下端は、それぞれ上端連結部材１７に溶接等により固定されている。上端連結部材１７は、下側傾斜フレーム材１５，１５の上端が固定された水平板部１７ａと、この水平板部１７ａの上面から垂直に立ち上がる垂直板部１７ｂとでなる。垂直板部１７ｂは、複数のボルト挿通孔（図示せず）を有する。また、図５に示すように、各下側傾斜フレーム材１５の下端には、仮設建物の躯体３０の柱３２に接続するための接合金物１８が溶接等で固着されている。接合金物１８は、鋼板からなり、複数のボルト挿通孔（図示せず）を有する。
【００２４】
図２に示すように、制震デバイス４は、上側制震フレーム２の下端に固定された屋内側および屋外側の２枚の外プレート２０，２０と、下側制震フレーム３の上端に固定された１枚の内プレート２１との間に粘弾性体２２，２２を介在させ、これら粘弾性体２２，２２を介して上側制震フレーム２の下端と下側制震フレーム３の上端とを互いに連結するものである。
【００２５】
詳しくは、２枚の外プレート２０，２０は、それぞれの上部２０ａ，２０ａは互いに接し、下部２０ｂ，２０ｂは外側に開いて両者間に隙間が形成されるように屈曲した形状であり、上部２０ａ，２０ａに形成されたボルト挿通孔２３（図３）および前記下端連結部材１２のボルト挿通孔（図示せず）に挿通されたボルト２４Ａとナット２４Ｂのボルトセット２４により、下端連結部材１２の水平板部１２ａに固定されている。内プレート２１は平板状で、下部２１ａに形成されたボルト挿通孔２５（図３）および前記上端連結部材１７のボルト挿通孔（図示せず）に挿通されたボルト２６Ａとナット２６Ｂのボルトセット２６により、上端連結部材１７の水平板部１７ａに固定され、上部２１ｂが前記２枚の外プレート２０，２０の下部２０ｂ，２０ｂ間に挿入されている。そして、屋内側の外プレート２０の下部２０ｂと内プレート２１の上部２１ｂ間、および屋外側の外プレート２０の下部２０ｂと内プレート２１の上部２１ｂ間に、それぞれ前記粘弾性体２２，２２が介在している。粘弾性体２２，２２は、接着剤により外プレート２０，２０および内プレート２１に接着されている。上記ボルトセット２４，２６として、例えば溶融亜鉛メッキ高力ボルトセットを使用する。
【００２６】
粘弾性体２２の材質は、例えばアクリル系高分子からなる。この粘弾性体２２の寸法は、想定される地震時に仮設建物用制震ダンパー１に作用する力の大きさによって決められる。
【００２７】
また、図３に示すように、２枚の外プレート２０，２０の上部２０ａ，２０ａの接触面間における上端と左右両端の部分（図３（Ａ）において斜線のハッチングで示す部分）、および２枚の外プレート２０，２０の下部２０ｂ，２０ｂの幅方向両端間（図３（Ａ），（Ｂ）においてクロスハッチングで示す部分）には、シーリング材が注入された防水処理部Ｓ１，Ｓ２が設けられている。シーリング材としては、例えばアクリル系のものが用いられる。
【００２８】
この仮設建物用制震ダンパー１は、例えば図１に示すように設置される。図の例では、仮設建物の躯体３０は、土台３１上に複数本の柱３２を建て、これらの柱３２間に梁３３を架け渡したものであり、その１階の階層部分に仮設建物用制震ダンパー１が設置されている。具体的には、図４に示すように、柱３２と梁３３の交差部の箇所で柱３２に溶接等により取り付けられた接合金物３４に対して、上側制震フレーム２の前記接合金物１３をボルト３５Ａおよびナット３５Ｂにより接合すると共に、図５に示すように、柱３２の下端に溶接等により取り付けられた接合金物３６に対して、下側制震フレーム３の前記接合金物１８をボルト３７Ａおよびナット３７Ｂにより接合することで、仮設建物用制震ダンパー１を設置する。上記ボルト３５Ａ，３７Ａは例えば１０．９ボルトであり、これらボルト３５Ａ，３７Ａの頭部と接合金物１３，１８との間、およびにナット３５Ｂ，３７Ｂと柱３２を構成するリップＨ形鋼３２ａのフランジの裏面との間に、それぞれ平座金（図示せず）を介在させる。
なお、柱３２は、図５（Ｂ），（Ｃ）に示すように、リップＨ形鋼３２ａをリップ溝形鋼３２ｂで部分的に補強したものである。リップ溝形鋼３２ｂによる補強は、必ずしも行わなくてもよい。
【００２９】
さらに、図１に示すように、上側制震フレーム２の２本の上側傾斜フレーム材１０，１０の屋外側の面に接するようにガイドフレーム５を水平に配置し、このガイドフレーム５の左右両端を左右の柱３２，３２にそれぞれ接合する。ガイドフレーム５は、例えば角形鋼管からなる。ガイドフレーム５と柱３２の接合は、図６のように、柱３２の屋外側の面にアングル金物４１を取り付け、このアングル金物４１の水平部４１ａにガイドフレーム５の端部を載せ、ガイドフレーム５の端部とアングル金物４１の水平部４１ａとをボルト４２Ａとナット４２Ｂにより結合する。
【００３０】
上記ガイドフレーム５は、上側傾斜フレーム材１０，１０の屋内側の面に接するように配置してもよい。また、上記ガイドフレーム５は、下側制震フレーム３の２本の下側傾斜フレーム材１５，１５の屋外側の面または屋内側の面に接するように配置してもよい。仮設建物用制震ダンパー１に対して作用することが予想される屋内外方向の力の向きおよび分布に応じて、ガイドフレーム５の設置箇所が決められる。
【００３１】
上記のように仮設建物用制震ダンパー１を仮設建物の躯体３０に設置すると、仮設建物用制震ダンパー１が設置された階層部分の階層上部と下部の水平方向の相対変位が、剛体である上側制震フレーム２および下側制震フレーム３を介して、制震デバイス４に伝えられる。すると、図７（Ａ），（Ｂ）のように、制震デバイス４の外プレート２０，２０と内プレート２１が左右水平方向に相対変位動作をし、粘弾性体２２，２２がせん断変形をしてエネルギーを吸収することで、前記相対変位動作を減衰させる。よって、階層部分の上部と下部の相対変位動作も減衰させられる。
【００３２】
また、この仮設建物の場合、仮設建物用制震ダンパー１の上部に対して屋外方向の力が作用することが予想され、その対策として、上側制震フレーム２の２本の上側傾斜フレーム材２０，２０の屋外側の面にそれぞれ接するようにガイドフレーム５が設けられている。そのため、制震ダンパー１が屋内外方向へ変形するのが防止され、常に制震ダンパー１が制震効果を発揮する状態に保つことができる。
【００３３】
仮設建物用制震ダンパー１の制震デバイス４は、上側制震フレーム２の下端に２枚の外プレート２０，２０を固定し、下側制震フレーム３の上端に１枚の内プレート２１を固定し、２枚の外プレート２０，２０は、それぞれの上部２０ａ，２０ａは互いに接し、下部２０ｂ，２０ｂは外側に屈曲させて、下部２０ｂ，２０ｂ間に内プレート２１の上部２１ｂおよび粘弾性体２０，２０を挟み込む構造とした。これにより、粘弾性体２２，２２の上方は２枚の外プレート２０，２０の互いに接する上部２０ａ，２０ａによって覆われている。そのため、仮設建物用制震ダンパー１が雨に当っても、図３（Ｂ）に示すように、雨水は外プレート２０，２０の外面を伝って下方に流れ落ち、粘弾性体２２，２２が濡れない。さらに、２枚の外プレート２０，２０の上部２０ａ，２０ａの接触面間、および２枚の外プレート２０，２０の下部２０ｂ，２０ｂの幅方向両端間にシーリング材を注入して防水処理部Ｓ１，Ｓ２が設けられているため、２枚の外プレート２０，２０の間に雨水が浸み込んで粘弾性体２２，２２を濡らすことも防げる。このため、粘弾性体２２，２２の劣化の進行を抑えることができる。
【００３４】
上述したように、仮設建物用制震ダンパー１は、ボルト接合により仮設建物の躯体３０に設置されるため、施工が容易である。また、この仮設建物用制震ダンパー１は、新規建設の仮設建物だけでなく、既設の仮設建物にも設置することができる。仮設建物を解体するときには仮設建物用制震ダンパー１を取り外し、その取り外した仮設建物用制震ダンパー１を別の仮設建物に再利用することも可能である。さらに、この仮設建物用制震ダンパー１は、上側制震フレーム２、下側制震フレーム３、制震デバイス４、およびガイドフレーム５で構成される簡易な構造であるため、比較的安価に製作することができる。
【００３５】
図８ないし図１０は、この仮設建物用制震ダンパー１が設けられた仮設建物の一例を示す。この仮設建物５０は、校舎の耐震補強または建て替えのために一時的に建設される２階建ての仮設校舎であり、躯体３０は、形鋼からなる柱３２および梁３３を組んだ軸組の鉄骨構造である。仮設建物５０の１階部分および２階部分における複数の隣合う柱３２間に、丸鋼による筋交い５１が仮設建物５０の屋外面に沿って設置されている。また、１階部分における前記筋交い５１が設置されていない柱３２間のうちの複数の柱３２間に、仮設建物用制震ダンパー１が仮設建物５０の屋外面に沿って設置されている。図の例では、仮設建物用制震ダンパー１は、正面の２箇所、背面の２箇所、および両側面の各１箇所の計６箇所に設置されている。また、屋内の１階部分の耐力壁５２にも制震ダンパー１´が２箇所に設置されている。これら筋交い５１および制震ダンパー１，１´の数および配置は、強度計算等によって導き出される。
【００３６】
前記耐力壁５２の制震ダンパー１´は、耐力壁５２内に設置されることから、屋外に露出して設置される前記仮設建物用制震ダンパー１とは若干異なっている。図１１は制震ダンパー１´の一例を示す。この制震ダンパー１´は、耐力壁５２の厚さ方向の両側に耐力壁５２の構造材が存在し、前記厚さ方向に変形する可能性がないので、ガイドプレート５（図１）を設けなくてもよい。また、制震デバイス４に雨水対策が不要であるので、粘弾性体２２，２２の防水処理部Ｓ１，Ｓ２（図３）が設けられていない。上側、下側制震フレーム２，３に対して制震デバイス４を固定するボルトセット２４´，２６´として、例えば高力ボルトセットを使用する。他は、仮設建物用制震ダンパー１と同じである。
【００３７】
仮設建物用制震ダンパー１は前記作用効果を有するので、この仮設建物用制震ダンパー１を設置した仮設建物５０は、あまり大きな予算を掛けずに、制震効果を高めることができる。この発明の仮設建物用制震ダンパー１は、仮設校舎以外に、仮設庁舎、仮設住宅、仮設事務所、催し用建物等の仮設建物に設置してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…仮設建物用制震ダンパー
２…上側制震フレーム
３…下側制震フレーム
４…制震デバイス
５…ガイドフレーム
１０…上側傾斜フレーム材
１１…つなぎ材
１５…下側傾斜フレーム材
１６…つなぎ材
２０…外プレート
２０ａ…外プレートの上部
２０ｂ…外プレートの下部
２１…内プレート
２１ａ…内プレートの上部
２１ｂ…内プレートの下部
２２…粘弾性体
３０…躯体
５０…仮設建物
Ｓ１，Ｓ２…防水処理部
【図１】
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【図２】
2014037741.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014037741.tif 000007
【図６】
2014037741.tif 000008
【図７】
2014037741.tif 000009
【図８】
2014037741.tif 000010
【図９】
2014037741.tif 000011
【図１０】
2014037741.tif 000012
【図１１】
2014037741.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿ってこの屋外面の外側に設置される仮設建物用制震ダンパーであって、
２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端に設けられた接合金物が前記躯体における階層部分の上部にボルトおよびナットで接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端に設けられた接合金物が前記階層部分の下部にボルトおよびナットで接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備え、
前記上側制震フレームの前記２本の上側傾斜フレーム材、または前記下側制震フレームの前記２本の下側傾斜フレーム材の屋外側の面または屋内側の面にそれぞれ接するように水平に配置されて両端が前記躯体に接合されるガイドフレームを設け、このガイドフレームは、前記制振ダンパーにおけるこのガイドフレームを除く部分が屋内外方向へ変形することを拘束するものであり、
前記各ボルトの頭部と前記各接合金物との間、および前記ナットと前記躯体における前記階層部分の上部および下部との間にそれぞれ平座金を介在させた、
仮設建物用制震ダンパー。
【請求項２】
請求項１または請求項２に記載の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記各ボルトを１０．９ボルトとした仮設建物用制震ダンパー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記制震デバイスは、前記上側制震フレームの下端に固定された２枚の外プレートと、前記下側制震フレームの上端に固定され上部が前記２枚の外プレートの下部間に挿入された１枚の内プレートと、前記２枚の外プレートのうちの一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間、および前記２枚の外プレートのうちのもう一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間に介在させた粘弾性体とを有し、前記２枚の外プレートは、それぞれの上部は互いに接し、下部は前記内プレートの上部および前記粘弾性体を挟み込み可能な屈曲した形状である仮設建物用制震ダンパー。
【請求項４】
仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置される仮設建物用制震ダンパーであって、
２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備え、
前記制震デバイスは、前記上側制震フレームの下端に固定された２枚の外プレートと、前記下側制震フレームの上端に固定され上部が前記２枚の外プレートの下部間に挿入された１枚の内プレートと、前記２枚の外プレートのうちの一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間、および前記２枚の外プレートのうちのもう一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間に介在させた粘弾性体とを有し、前記２枚の外プレートは、それぞれの上部は互いに接し、下部は前記内プレートの上部および前記粘弾性体を挟み込み可能な屈曲した形状であり、
前記２枚の外プレートの上部の接触面間、および前記２枚の外プレートの下部の幅方向両端間にシーリング材を注入して防水処理を施した仮設建物用制震ダンパー。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の仮設建物用制震ダンパーを設けた仮設建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の仮設建物用制震ダンパーは、仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置される。仮設建物用制震ダンパーは、２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備える。
請求項１の構成では、前記両上側傾斜フレーム材の上端に接合金物が設けられ、この接合金物と前記躯体における階層部分の上部とがボルトおよびナットで接合される。前記両下側傾斜フレーム材の下端にも接合金物が設けられ、この接合金物と前記階層部分の下部とがボルトおよびナットで接合される。前記各ボルトの頭部と前記各接合金物との間、および前記ナットと前記躯体における前記階層部分の上部および下部との間にそれぞれ平座金を介在させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この仮設建物用制震ダンパーは仮設建物の屋外面に沿って設置されるが、制震ダンパーの屋内外方向の両側に何も拘束する部材がないと、制震ダンパーが屋内外方向へ変形する可能性がある。上記のようにガイドフレームを設けると、制震ダンパーが屋内外方向へ変形するのが拘束され、常に制震ダンパーが制震効果を発揮する状態に保つことができる。ガイドフレームの設置箇所は、仮設建物用制震ダンパーに対して作用することが予想される屋内外方向の力の向きおよび分布に応じて定めればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置される仮設建物用制震ダンパーであって、
２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備え、
前記制震デバイスは、前記上側制震フレームの下端に固定された２枚の外プレートと、前記下側制震フレームの上端に固定され上部が前記２枚の外プレートの下部間に挿入された１枚の内プレートと、前記２枚の外プレートのうちの一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間、および前記２枚の外プレートのうちのもう一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間に介在させた粘弾性体とを有し、前記２枚の外プレートは、それぞれの上部は互いに接し、下部は前記内プレートの上部および前記粘弾性体を挟み込み可能な屈曲した形状であり、
前記２枚の外プレートの上部の接触面間、および前記２枚の外プレートの下部の幅方向両端間にシーリング材を注入して防水処理を施した仮設建物用制震ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の仮設建物用制震ダンパーを設けた仮設建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の仮設建物用制震ダンパーは、仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置される。仮設建物用制震ダンパーは、２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の仮設建物用制震ダンパーにおいて、前記制震デバイスは、前記上側制震フレームの下端に固定された２枚の外プレートと、前記下側制震フレームの上端に固定され上部が前記２枚の外プレートの下部間に挿入された１枚の内プレートと、前記２枚の外プレートのうちの一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間、および前記２枚の外プレートのうちのもう一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間に介在させた粘弾性体とを有し、前記２枚の外プレートは、それぞれの上部は互いに接し、下部は前記内プレートの上部および前記粘弾性体を挟み込み可能な屈曲した形状とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記２枚の外プレートの上部の接触面間、および前記２枚の外プレートの下部の幅方向両端間にシーリング材を注入して防水処理を施す。
この場合、２枚の外プレートの上部の接触面間に雨水が浸み込んで粘弾性体を濡らすこと、ならびに２枚の外プレートの下部の幅方向両端間から吹き込む雨水によって粘弾性体が濡れることを防げる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の仮設建物用制震ダンパーは、仮設建物の躯体に前記仮設建物の屋外面に沿って設置され、２本の上側傾斜フレーム材をＶ形に組み、これら２本の上側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両上側傾斜フレーム材の上端が前記躯体における階層部分の上部に接合される上側制震フレームと、２本の下側傾斜フレーム材を逆Ｖ形に組み、これら２本の下側傾斜フレーム材間につなぎ材を固定状態に渡してなり、前記両下側傾斜フレーム材の下端が前記階層部分の下部に接合される下側制震フレームと、前記上側制震フレームの下端と前記下側制震フレームの上端とを粘弾性体を介して互いに連結する制震デバイスとを備え、前記制震デバイスは、前記上側制震フレームの下端に固定された２枚の外プレートと、前記下側制震フレームの上端に固定され上部が前記２枚の外プレートの下部間に挿入された１枚の内プレートと、前記２枚の外プレートのうちの一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間、および前記２枚の外プレートのうちのもう一方の外プレートの下部と前記内プレートの上部間に介在させた粘弾性体とを有し、前記２枚の外プレートは、それぞれの上部は互いに接し、下部は前記内プレートの上部および前記粘弾性体を挟み込み可能な屈曲した形状であり、前記２枚の外プレートの上部の接触面間、および前記２枚の外プレートの下部の幅方向両端間にシーリング材を注入して防水処理を施したため、比較的安価に製作でき、仮設建物の屋外面に簡単に設置できる。