(57)【要約】【課題】測長バンドに対する緯糸送り羽根の突出量を簡単に、かつ正確に調整できるようにする。【解決手段】緯糸送り羽根調整工具４０は本体４１及び本体装着部４２、４３、本体位置決め部４４、緯糸送り羽根当接部４５から構成される。本体装着部４２は引掛け部４６、引掛け溝４７及び本体位置決め部４８を有し、本体装着部４３は操作部４９、引掛け部５０、着脱溝５１及び本体位置決め部５２を有している。緯糸送り羽根当接部４５は貯留部１０の外周面と同一の曲率半径を有する。本体４１が貯留部１０に装着されると、貯留部１０と緯糸送り羽根当接部４５との間に緯糸送り羽根２７の突出量に相当する隙間Ｈが形成される。作業者は緯糸送り羽根２７を貯留部１０の挿通孔１３に挿入し、緯糸送り羽根２７の先端を緯糸送り羽根当接部４５に当接すると、緯糸送り羽根２７の突出量が確定される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弧状に形成された複数の測長バンドを環状に配列した静止状態の貯留ドラムを備え、前記測長バンドに刻設された挿通孔から前記測長バンドの外周に出没する緯糸送り羽根を有する緯糸送り機構を備えた緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具において、
前記緯糸送り羽根調整工具の本体に、前記測長バンドに弾性変形により着脱可能に形成された本体装着部と、前記測長バンドの外周面に当接する本体位置決め部と、前記本体位置決め部が前記測長バンドに当接した状態で、前記本体位置決め部より前記測長バンドとは反対側に窪ませた前記緯糸送り羽根の突出量を確定する緯糸送り羽根当接部とを備えることを特徴とする緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具。
【請求項２】
前記本体は、弾性変形可能な熱可塑性樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具。
【請求項３】
前記本体は前記測長バンドの周方向に延びる弧状に形成され、前記本体装着部は前記本体の周方向の両端部に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具。
【請求項４】
前記本体位置決め部は、前記本体の周方向の両端位置と中間位置の３箇所に形成したことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具。
【請求項５】
前記本体には、前記測長バンドの周方向への前記緯糸送り羽根の振れを防止する規制部が備えられていることを特徴する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、緯入れに必要な緯糸を巻付け、緯糸を所定のピッチで貯留する緯糸送り機構を備えた緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
緯糸測長貯留装置の貯留ドラムに巻き付けられる緯糸は、緯糸間のピッチが一定にならず、緯糸間隔に広狭のばらつきが生じ易い。緯糸間隔が狭い場合、隣接する緯糸が相互に重なり易く、また、緯糸間隔が広い場合、緯糸の引き出し側に緯糸が詰まり、緯糸が重なり易くなる。緯糸が相互に重なると、緯糸の引き出し抵抗が増加し、緯入れ不良を発生する大きな要因となる。また、巻き付けられた複数の緯糸がリング状の束になって貯留ドラムから抜け落ち、緯入れノズルに詰まるか、織機に備えられている機構の一部に引っ掛かり、緯入れ不能となる恐れがある。
【０００３】
このような緯糸間隔のばらつきを抑制するため、緯糸送り機構を備えた緯糸測長貯留装置が知られている。緯糸送り機構は、緯糸送り羽根を、貯留ドラムに設けた半径方向に貫通する複数の挿通孔から貯留ドラムの外周側に突出させるとともに、緯糸引き出し方向に移動した後、貯留ドラムの内部に没入させるように構成されている。緯糸送り羽根は、突出時に、貯留ドラムに巻かれた緯糸を緯糸引き出し方向に送り、緯糸を貯留ドラムに一定のピッチで巻き付けることができる。
【０００４】
緯糸送り機構を備えた緯糸測長貯留装置において、織成条件の変更に伴い緯糸測長量を変更する場合、貯留ドラムの径を変更するとともに、緯糸送り羽根を貯留ドラムの径方向に変更する必要がある。例えば、特許文献１には、緯糸測長貯留装置に目盛板を設けておき、貯留ドラム及び緯糸送り羽根を目盛に合わせて調整する構成が開示されている。
【０００５】
具体的には、静止状態に保持されるドラムホルダーに対し４つに分割された測長ドラム片をそれぞれ半径方向への位置調整可能に取付ける。また、ドラムホルダーの表面に対し測長ドラム片の位置調整用の第１目盛板を設ける。静止状態に保持される取付けプレートに対し送り羽根を半径方向への位置調整可能に取付ける。さらに、取付けプレートの前面に送り羽根の位置調整用の第２目盛板を設ける。そして、測長ドラム片の位置に適した各送り羽根の位置を両目盛板により調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１３３５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
送り羽根が測長ドラム片から突出する量は僅かであるが、緯糸間隔を一定のピッチで貯留するために、厳しく規定されている。また、測長ドラム片は特許文献１に４片で開示されているように、複数に分割されて設置されている。このため、送り羽根は各測長ドラム片において同一の突出量に設定されなければならない。
【０００８】
特許文献１では、作業者は、取付けプレートの前面に設けられた第２目盛板を見ながら送り羽根の突出量を規定値に合うように調整しなければならない。また、作業者は他の各測長ドラム片において、第２目盛板を見ながら、送り羽根の突出量をそれぞれ同一となるように調整しなければならない。しかし、送り羽根の突出量は各測長ドラム片においてばらつき易く、その結果、各測長ドラム片において、緯糸の送り量にばらつきが生じ、貯留ドラムに巻き付けられた緯糸間隔に広狭を生じる問題がある。
【０００９】
本願発明は、測長バンドに対する緯糸送り羽根の突出量を簡単に、かつ正確に調整できる緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１は、弧状に形成された複数の測長バンドを環状に配列した静止状態の貯留ドラムを備え、前記測長バンドに刻設された挿通孔から前記測長バンドの外周に出没する緯糸送り羽根を有する緯糸送り機構を備えた緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具において、前記緯糸送り羽根調整工具の本体に、前記測長バンドに弾性変形により着脱可能に形成された本体装着部と、前記測長バンドの外周面に当接する本体位置決め部と、前記本体位置決め部が前記測長バンドに当接した状態で、前記本体位置決め部より前記測長バンドとは反対側に窪ませた前記緯糸送り羽根の突出量を確定する緯糸送り羽根当接部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１によれば、弾性変形を利用して調整工具の本体を測長バンドに簡単に装着することができるため、作業者は両手を使用して緯糸送り羽根を測長バンドの挿通孔に通すとともに緯糸送り羽根当接部に接触させて位置を確定し、固定することができる。従って、測長バンドへの緯糸の巻付け量が変更された時、測長バンドの位置変更に伴う緯糸送り羽根の突出量の変更を容易に、かつ正確に調整することができる。
【００１２】
請求項２は、前記本体は、弾性変形可能な熱可塑性樹脂により形成されていることを特徴とする。請求項２によれば、調整工具の本体を弾性変形可能な熱可塑性樹脂製とすることにより、本体の弾性を利用した本体装着部を形成することができ、測長バンドへの本体の着脱を容易に行うことが可能となる。また、弾性変形可能な熱可塑性樹脂製の緯糸送り羽根調整工具は、測長バンドや緯糸送り羽根を損傷する恐れが無く、安価に製作することができる。
【００１３】
請求項３は、前記本体は前記測長バンドの周方向に延びる弧状に形成され、前記本体装着部は前記本体の周方向の両端部に形成したことを特徴とする。請求項３によれば、本体の一端部の本体装着部を測長バンドの一端部に引っ掛け、他端部の本体装着部を測長バンドの他端部に押し込むことにより本体が弾性変形し、本体を測長バンドに簡単に装着することができる。同様に、測長バンドからの本体の取外しも簡単に行うことができる。
【００１４】
請求項４は、前記本体位置決め部は、前記本体の周方向の両端位置と中間位置の３箇所に形成したことを特徴とする。請求項４によれば、調整工具の本体を測長バンドに安定した状態で装着することができ、緯糸送り羽根の取付け位置を正確に調整することができる。
【００１５】
請求項５は、前記本体には、前記測長バンドの周方向への前記緯糸送り羽根の振れを防止する規制部が備えられていることを特徴とする。請求項５によれば、測長バンドの孔に通した緯糸送り羽根は、測長バンドの孔の壁面との間に隙間が有り、測長バンドの周方向へ振れ易いが、緯糸送り羽根と接触する規制部を設けることにより、緯糸送り羽根の振れを防止することができる。このため、緯糸送り羽根の位置調整をより簡単に、かつより正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は、緯糸測長貯留装置の測長バンドに対する緯糸送り羽根の突出量を簡単に、かつ正確に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に使用する緯糸測長貯留装置の断面側面図である。
【図２】緯糸測長貯留装置の測長バンドを示す断面正面図である。
【図３】緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根を示す断面正面図である。
【図４】第１の実施形態における緯糸送り羽根調整工具を示すもので、（ａ）は緯糸送り羽根調整工具の正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図５】緯糸送り羽根調整工具を測長バンドに装着する過程を示す一部断面正面図である。
【図６】緯糸送り羽根調整工具を測長バンドに装着した状態を示す一部断面正面図である。
【図７】第２の実施形態における緯糸送り羽根調整工具を示すもので、（ａ）は緯糸送り羽根調整工具の正面図、（ｂ）は測長バンド及び緯糸送り羽根の構成を示す断面正面図、（ｃ）は緯糸送り羽根調整工具を測長バンドに装着した状態を示す一部断面正面図である。
【図８】第３の実施形態における緯糸送り羽根調整工具を示すもので、（ａ）は緯糸送り羽根調整工具の正面図、（ｂ）は緯糸送り羽根調整工具を測長バンドに装着した状態を示す一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１〜図６に示した第１の実施形態は、エアジェット織機に使用する緯糸測長貯留装置の緯糸送り羽根調整工具を示すものである。図１〜図３において、緯糸測長貯留装置の構成を説明する。フレーム（図示せず）に回転可能に軸受された中空の回転軸１は、回転軸１と交差する方向に延出する中空の緯糸巻付け管２を備える。回転軸１及び緯糸巻付け管２は中空部が連通しており、図示しない給糸部から引き出された緯糸Ｙが引き通されている。回転軸１には、大径の円板部３を備えた支持体４が軸受５を介して相対回転可能に取付けられている。
【００１９】
緯糸Ｙの貯留ドラム６は４片の弧状に形成された測長バンド７を環状に配列することにより構成されている。測長バンド７は、鉄系材料の表面にクロムメッキ処理した１枚の均一な厚みの弧状の板材で構成され、Ｌ字型に屈曲させた平板部８と、緯糸巻付け管２から供給される緯糸Ｙが巻き付けられる案内部９と、巻き付けられた緯糸Ｙが貯留される貯留部１０とを有する。各測長バンド７の平板部８は、半径方向の位置調整を可能にする長孔１１（図２参照）においてボルト１２により支持体４の円板部３に固定される。各測長バンド７の半径方向への調整位置は、円板部３に刻設された目盛５６によって位置決めされる。
【００２０】
測長バンド７の形状は、平板部８の外周側が貯留ドラム６の周方向に湾曲し、平板部８の外周側を頂点として、湾曲面で形成された案内部９が回転軸１の中心軸線Ｘ１に向けて傾斜している。従って、緯糸巻付け管２によって案内部９の外周面に巻き付けられた緯糸Ｙは案内部９の傾斜面を順次滑落していく。
【００２１】
貯留部１０はその外周に案内部９の最小径部と同一の曲率半径の湾曲面を有し、案内部９に連続して回転軸１の中心軸線Ｘ１に平行となるように、緯糸Ｙの引き出し方向に延出されている。貯留部１０には、図２に示されるように、貯留ドラム６の半径方向に貫通し、かつ緯糸Ｙの引き出し方向に延びる複数の挿通孔１３が穿設されている。挿通孔１３はさらに案内部９の一部まで延びている。また、各測長バンド７において各挿通孔１３は図２のように、貯留ドラム６の周方向に２列等間隔で配置されている。なお、挿通孔１３は全て等間隔に配列して穿設することも可能である。案内部９を滑落した緯糸Ｙは貯留部１０の挿通孔１３の外周面に列状に貯留される。なお、貯留部１０の外周面は緯糸Ｙの引き出し方向に若干縮径あるいは拡径する傾斜面で形成することも可能である。
【００２２】
回転軸１の先端側（図１の右側）に位置する小径軸１４には、緯糸送り機構１５の駆動部を構成するスリーブ１６が嵌合され、ボルト１７により固定されている。スリーブ１６はその偏心軸線Ｘ２が回転軸１の中心軸線Ｘ１に対して偏心するとともに緯糸Ｙの引き出し方向に傾斜した形状で構成されている。スリーブ１６の外周面には、フランジを有する取付け筒１８が軸受１９を介して相対回転可能に嵌合されている。取付け筒１８のフランジには、取付けプレート２０がボルト２１により固定されている。取付けプレート２０の中心部は取付け筒１８を覆う蓋の役目をしている。
【００２３】
取付けプレート２０の外側面には、各測長バンド７に対応した４つの取付けブラケット２２がボルト２３により固定される。取付けブラケット２２はアルミ系材料で鉤型に形成され、垂直部２４を半径方向の位置調整が可能なように２列形成した長孔２５（図３参照）を介して取付けプレート２０に固定され、水平部２６に６枚の緯糸送り羽根２７がそれぞれボルト２８及びナット２９により固定されている。
【００２４】
緯糸送り羽根２７はＵ字状に形成され、２枚一組として形成されている。なお、緯糸送り羽根２７の形成は単独の板、あるいは３枚以上を１つの部材で形成することも可能である。緯糸送り羽根２７を形成するＵ字状部材はステンレス鋼をプレス加工することにより成型され、その表面全体が窒化処理されている。各緯糸送り羽根２７は貯留ドラム６の内側で各測長バンド７の挿通孔１３に対向して配置され、測長バンド７の外周に出没する。
【００２５】
支持体４には、リング３０がボルト３１によって固定されており、リング３０の外周面と取付け筒１８のフランジの外周面との間に、ゴムや樹脂等の可撓性材料で構成された遮蔽筒３２の両端部がそれぞれ嵌合され、締付バンド３３によって固定されている。遮蔽筒３２は前後方向への弾性変形及び半径方向への弾性変形が可能で、円周方向へ捻る力に対しては抵抗力を有し、支持体４と取付け筒１８の相対回転が阻止される。
【００２６】
貯留ドラム６を構成する４つの測長バンド７のうち、上方に配置された測長バンド７には、貯留部１０の緯糸引き出し側の外周面に有底の挿入孔３４が形成されている。挿入孔３４は電磁ソレノイド３５により作動する電磁ピン３６の進入、退出を許容し、緯糸Ｙの引き出しを制御する。なお、挿入孔３４は貯留部１０の外周面から内周面に抜ける貫通孔で形成してもよい。貯留ドラム６には、支持体４の円板部３の外周に複数の永久磁石３７が設けられている。永久磁石３７は図示しないフレームに固定されたカバー３８に設けられた複数の永久磁石３９と対向するように設けられ、永久磁石３７と永久磁石３９との吸引力により、貯留ドラム６が回転軸１の回転に対して静止状態に維持される。
【００２７】
図４〜図６において、緯糸送り羽根調整工具４０の構成を説明する。緯糸送り羽根調整工具４０は、ポリアセタールあるいはナイロン等の弾性変形可能な熱可塑性樹脂を素材として、射出成型等により形成され、本体４１及び本体４１に備えた本体装着部４２、４３、本体位置決め部４４、４８、５２、緯糸送り羽根当接部４５から構成されている。本体４１は、測長バンド７の貯留部１０と同様に弧状に形成され、両端に本体装着部４２、４３を備えている。
【００２８】
本体装着部４２は、本体４１の端部から鉤形に屈曲して延びる引掛け部４６、引掛け部４６と本体４１の内周面５３との間に鉤状に形成された引掛け溝４７及び測長バンド７の貯留部１０の外周面に接触可能な湾曲面を有する本体位置決め部４８から構成されている。引掛け溝４７は貯留部１０の周方向の端部を収容できる大きさに形成されている。本体装着部４３は、本体４１の外周面５４に接続した平らな面を有する操作部４９、操作部４９から鉤形に屈曲して延びる引掛け部５０、滑らかな傾斜面でＶ字状に形成された着脱溝５１及び測長バンド７の貯留部１０の外周面に接触可能な湾曲面を有する本体位置決め部５２から構成されている。
【００２９】
本体装着部４３の操作部４９は、作業者が測長バンド７の貯留部１０に対する緯糸送り羽根調整工具４０の取付け、取外し操作を容易に行える形状に形成されている。着脱溝５１は、貯留部１０の周方向の端部を収容可能な大きさに形成され、貯留部１０との間で滑り易い形状に形成されている。このため、操作部４９に一定の圧力を掛けることにより本体４１が弾性変形し、測長バンド７に対する本体４１の着脱を容易に行うことができる。なお、本体４１を測長バンド７の貯留部１０に着脱可能とするために、本体装着部４２の引掛け溝４７と本体装着部４３の着脱溝５１との間の距離Ｌ１（図４参照）は、貯留部１０の周方向の距離Ｌ２（図５参照）と同一又は僅かに長くなるように構成されている。
【００３０】
本体位置決め部４４は、本体４１の周方向に一定の幅の湾曲面を有するように、本体４１の周方向の中間位置において、内周面側（測長バンド７側）突出させた突出部で構成されている。本体位置決め部４４の高さは、本体位置決め部４８及び本体位置決め部５２と同一に形成されている。また、本体位置決め部４４、４８、５２の湾曲面は、同一の曲率半径で形成されている。従って、本実施形態では、３箇所に形成された本体位置決め部４４、４８、５２により本体４１の位置決めを行っている。また、本体位置決め部４４は、図５及び図６に示すように、緯糸送り羽根２７が出没する測長バンド７の挿通孔１３の間に位置する貯留部１０の一部と対向する位置に形成されている。
【００３１】
緯糸送り羽根当接部４５は、本体位置決め部４４より測長バンド７とは反対側に窪ませた内周面で構成され、緯糸送り羽根当接部４５は貯留部１０の外周面と同心の円弧で形成されている。図６に示すように、本体４１を測長バンド７の貯留部１０に装着した時、本体位置決め部４４、４８、５２が貯留部１０に当接し、貯留部１０の外周面と緯糸送り羽根当接部４５との間に隙間Ｈが形成される。隙間Ｈは、緯糸送り羽根２７が貯留部１０の挿通孔１３から突出する量を規定する。従って、本体位置決め部４４、４８、５２は隙間Ｈを形成する機能を有し、必要に応じて本体位置決め部４４、４８、５２の高さを種々変更した本体４１を準備することにより、緯糸送り羽根２７の突出量の変更に対応させることができる。
【００３２】
緯糸送り羽根２７の突出量の調整について、以下に説明する。織物仕様の織り幅に基づいて緯糸Ｙの測長貯留量が定められるため、緯糸測長貯留装置では、貯留ドラム６の巻径が織り幅に応じて調整される。図１に示した緯糸測長貯留装置では、作業者はボルト２３を緩めて取付けブラケット２２とともに緯糸送り羽根２７を取外す。次に、作業者は、ボルト１２を緩め、測長バンド７を長孔１１に沿わせて貯留ドラム６の半径方向に移動し、円板部３に刻設した目盛５６に合わせながら、織り幅に対応した巻径となる位置でボルト１２を締め付け、固定する（図２参照）。貯留ドラム６は４片の測長バンド７により構成されているため、他の３片の測長バンド７についても同様の方法にて半径方向の位置決めを行う。
【００３３】
次に、作業者は、図４に示した緯糸送り羽根調整工具４０を測長バンド７の貯留部１０に装着する。具体的には、本体４１を持ち、図５に示すように、本体装着部４２の引掛け部４６が貯留部１０の内周面側に、また本体位置決め部４８が貯留部１０の外周面側に合うように、引掛け溝４７を貯留部１０の一方の端部（図５、図６では左側の端部）に係合する。この状態で、作業者は本体装着部４３の操作部４９を押圧する。熱可塑性樹脂により成型された本体４１は弾性変形し、引掛け部５０が貯留部１０の内周面側に滑り込み、図６に示すように、着脱溝５１が貯留部１０の他方の端部（図５、図６では右側の端部）に嵌合する。なお、熱可塑性樹脂で構成された本体４１は硬度が測長バンド７よりも低いため、測長バンド７の表面を傷付ける恐れが無い。
【００３４】
図６に示すように、本体４１が貯留部１０に装着されると、本体位置決め部４４、４８、５２が貯留部１０の外周面に当接し、本体４１の位置決めが行なわれる。このため、貯留部１０の外周面の上方、特に、挿通孔１３の上方には、緯糸送り羽根当接部４５との間に隙間Ｈが形成される。そこで、作業者は、取付けブラケット２２の長孔２５にボルト２３を通し、取付けブラケット２２を取付けプレート２０に緩く仮止めする。
【００３５】
作業者は、さらに取付けブラケット２２を貯留ドラム６の半径方向に移動して、取付けブラケット２２に固定された緯糸送り羽根２７を貯留部１０の挿通孔１３に挿入する。緯糸送り羽根２７の先端が本体４１の緯糸送り羽根当接部４５に当接し、移動を阻止された状態（図６の仮想線で示した緯糸送り羽根２７参照）で、作業者は一方の手で取付けブラケット２２を保持しながら、他方の手でボルト２３を締め付け、取付けブラケット２２を固定する。
【００３６】
緯糸送り羽根調整工具４０により隙間Ｈが正確に規定されているため、作業者は取付けブラケット２２を固定すれば、貯留部１０に対する緯糸送り羽根２７の突出量を正確に確定することができる。緯糸送り羽根２７の取付けが終了すると、作業者は本体装着部４３の操作部４９と引掛け部５０を持ち、測長バンド７の上方へ引き上げる。これにより、着脱溝５１の傾斜面が貯留部１０の表面を滑り、本体４１が上方へ弾性変形するため、本体装着部４３が貯留部１０の他方の端部から外れ（図５の状態）、本体４１は貯留部１０から取外される。
【００３７】
他の３片の測長バンド７についても、緯糸送り羽根２７は同一の緯糸送り羽根調整工具４０を用いて貯留部１０に対する緯糸送り羽根２７の突出量が正確に確定される。このため、全ての測長バンド７において、緯糸送り羽根２７の突出量を同一に設定することができる。なお、緯糸送り羽根２７の取付け作業時は、回転軸１を手動にて回転し、緯糸送り羽根２７の取付け対象となる測長バンド７の位置でスリーブ１６を最も偏心した状態にし、緯糸送り羽根２７の取付けを行う。
【００３８】
（第２の実施形態）
図７は第２の実施形態を示したもので、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。なお、第２の実施形態は、必要に応じて第１の実施形態で示した図１の構成を参照して説明する。第２の実施形態における緯糸送り羽根調整工具５７は、図７（ａ）に示すように、本体５８に本体位置決め部５９、６０、６１、本体装着部６２及び第１の実施形態と同じ構成を有する緯糸送り羽根当接部４５を備えている。
【００３９】
本体５８は、第１の実施形態と同様に、弾性変形可能な熱可塑性樹脂で一体成型されている。本体５８の内周面６３側において、本体位置決め部５９は本体５８のほぼ中央部に突出部として形成され、本体位置決め部６０、６１は本体５８の両端部に突出部として形成されている。本体位置決め部５９、６０、６１の各突出部の表面は、図７（ｂ）に示した測長バンド７の貯留部６４の外周面と同一の曲率半径を有する湾曲面に形成されている。本体位置決め部５９は貯留部６４の周面方向に幅広く形成され、中央部に本体装着部６２が設けられている。
【００４０】
本体装着部６２は、本体位置決め部５９から延出し、先端（図７の下方側）に鉤６５を有する２本の引掛け部６６により形成されている。鉤６５は、引掛け部６６よりも本体５８の周方向に幅広くして段差を形成し、先端に向けて先細りの形状に形成されている。また、２本の引掛け部６６は本体５８の周方向に間隔を空けて設けられ、鉤６５を把持することにより、仮想線で示すように、弾性変形可能である。
【００４１】
測長バンド７の貯留部６４には、中央に挿通孔６７が穿設され、その両側にそれぞれ３個の挿通孔６８が均等な間隔で穿設されている。また、緯糸送り羽根６９は６個の挿通孔６８にそれぞれ対応するように、取付けブラケット２２（図１参照）の水平部７０に固定されている。なお、貯留部６４の周方向における挿通孔６７及び６個の挿通孔６８の幅は同一に形成されているが、挿通孔６７は、他の挿通孔６８と異なる幅で形成しても構わない。また、本体装着部６２の２つの引掛け部６６の間隔は、挿通孔６７の幅よりも若干小さくなるように設定されている。
【００４２】
第２の実施形態において、貯留ドラム６（図１参照）の巻径変更に伴う測長バンド７に対する緯糸送り羽根６９の突出量の調整は次のように行われる。測長バンド７の径方向の位置調整後、作業者は緯糸送り羽根調整工具５７の本体５８を持ち、本体装着部６２の引掛け部６６の先端を測長バンド７の貯留部６４に形成された挿通孔６７に当て、強く押し込む。引掛け部６６は、幅広の鉤６５が図７（ａ）の仮想線のように弾性変形しながら挿通され、本体位置決め部５９、６０、６１が貯留部６４の外周面に当接する。
【００４３】
引掛け部６６は図７（ａ）の実線位置に復元し、図７（ｃ）に示すように、鉤６５の段差部が貯留部６４の内周面に当接して本体５８は貯留部６４に装着され、本体５８の位置が固定される。本体５８が貯留部６４に装着されると、貯留部６４の外周面と本体５８の緯糸送り羽根当接部４５との間に緯糸送り羽根６９の突出量として規定される隙間Ｈが形成される。続いて、作業者は緯糸送り羽根６９を貯留部６４の内周面側から挿通孔６８に挿入し、緯糸送り羽根６９を緯糸送り羽根当接部４５に当接させた状態で、図１に示した取付けブラケット２２をボルト２３の締め付けにより取付けプレート２０に固定する。
【００４４】
緯糸送り羽根６９の取付けが完了すると、作業者は一方の手で鉤６５を把持し、引掛け部６６を図７（ａ）の仮想線のように弾性変形させながら、他方の手で本体５８を持ち上げることにより、貯留部６４から本体５８を取外すことができる。第２の実施形態では、本体装着部６２を本体５８の中央部に設け、測長バンド７の貯留部６４に形成した挿通孔６７を利用して本体５８を貯留部６４に装着した構成であるが、第１の実施形態と同一の作用効果を得ることができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
図８は第３の実施形態を示したもので、第１の実施形態及び第２の実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。なお、第３の実施形態は、必要に応じて第１の実施形態で示した図１の構成を参照して説明する。第３の実施形態における緯糸送り羽根調整工具７１は、図８（ａ）に示すように、本体７２に１つの本体位置決め部７３、本体装着部７４、７５及び第１の実施形態と同じ構成を有する緯糸送り羽根当接部４５を備えている。
【００４６】
本体位置決め部７３は、本体７２のほぼ中央部に突出部として形成され、本体位置決め部７３の突出部の表面は、図８（ｂ）に示した測長バンド７の貯留部６４の外周面と同一の曲率半径を有する湾曲面に形成されている。本体位置決め部７３は貯留部６４の周面方向に幅広く形成され、貯留部６４の中央の挿通孔６７に隣接する左右の挿通孔６８に達する長さを有する。また、本体位置決め部７３の両端部は、緯糸送り羽根当接部４５と接続する湾曲面で形成された規制部７７、７８を構成する。規制部７７、７８の湾曲面は、緯糸送り羽根６９の先端部の湾曲面と同一又は近似した曲率半径を有するように構成されている。
【００４７】
本体装着部７４は、鉤形に屈曲させた引掛け部７９及び引掛け溝８０から構成され、第１の実施形態における本体装着部４２の引掛け部４６及び引掛け溝４７と同一の機能を有し、詳細な説明を省略する。また、本体装着部７５は、本体７２の外周面８１に接続した平らな面を有する操作部８２、操作部８２から鉤形に屈曲して延びる引掛け部８３、滑らかな傾斜面を有するように湾曲して形成された着脱溝８４から構成されている。本体装着部７５の各構成部分は、第１の実施形態における本体装着部４３の操作部４９、引掛け部５０及び着脱溝５１と同一の機能を有し、詳細な説明を省略する。
【００４８】
第３の実施形態における緯糸送り羽根６９の突出量の調整は次のように行われる。作業者は、緯糸送り羽根調整工具７１の本体７２を持ち、本体装着部７４の引掛け部７９が測長バンド７の貯留部６４の内周面に当接するようにして引掛け溝８０を貯留部６４の一端部に係合する。次に、作業者が本体装着部７５の操作部８２を強く押すと、本体７２が弾性変形して引掛け部８３が貯留部６４の他端部の内周面側に入り込み、着脱溝８４が貯留部６４の他端部に係合する。
【００４９】
作業者の一連の操作により、図８（ｂ）に示すように、本体７２が貯留部６４に装着される。本体７２は貯留部６４の外周面と当接する本体位置決め部７３により位置決めされるため、貯留部６４の外周面と本体７２の緯糸送り羽根当接部４５との間に、緯糸送り羽根６９の突出量に相当する隙間Ｈが形成される。続いて、作業者は緯糸送り羽根６９を貯留部６４の内周面側から挿通孔６８に挿入し、緯糸送り羽根６９を緯糸送り羽根当接部４５に当接する。
【００５０】
この時、挿通孔６７に隣接する両側の挿通孔６８に挿通された２つの緯糸送り羽根６９は、先端部が本体位置決め部７３の両側に形成された規制部７７、７８と接触する。このため、緯糸送り羽根６９は貯留部６４の周方向の振れを規制部７７、７８によって防止され、安定した状態で位置決めされる。作業者は、緯糸送り羽根６９を緯糸送り羽根当接部４５に当接させた状態で、図１に示した取付けブラケット２２をボルト２３の締め付けにより取付けプレート２０に固定する。
【００５１】
緯糸送り羽根６９の取付けが終了すると、作業者は本体装着部７５の操作部８２と引掛け部８３を持ち、測長バンド７の上方へ引き上げる。これにより、着脱溝８４の傾斜面が貯留部６４の表面を滑り、本体７２が上方へ弾性変形するため、本体装着部７５が貯留部６４の他方の端部から外れ、本体７２は貯留部６４から取外される。第３の実施形態では、第１の実施形態と同一の作用効果を得られるとともに、本体位置決め部７３に設けた規制部７７、７８の構成により緯糸送り羽根６９を安定した状態で位置決めできるという作用効果を得ることができる。
【００５２】
本願発明は、前記した各実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、次のように実施することができる。
【００５３】
（１）第１の実施形態〜第３の実施形態において、本体位置決め部４４、４８、５２、５９、６０、６１、７３は、本体４１、５８、７２の内周面の適宜位置に１又は複数設けることができる。
（２）第１の実施形態〜第３の実施形態において、本体４１、５８、７２の本体装着部４３、６２、７５以外の部分は樹脂に限らず、測長バンド７の貯留部１０、６４の表面よりも硬度の低い、例えば真鍮等の金属で構成しても良い。
【００５４】
（３）第１の実施形態〜第３の実施形態において、測長バンド７の貯留部１０、６４に取付ける時に操作する本体装着部４３、６２、７５は、本体４１、５８、７２に、ばねあるいはゴム等の弾性体により変形可能に結合する構成とすることができる。この構成では、本体４１、５８、７２の本体装着部４３、６２、７５以外の部分を剛性のある材料で形成することができる。
（４）第１の実施形態〜第３の実施形態において、緯糸の種類あるいは織機の回転数に応じて緯糸送り羽根２７、６９の突出量が変更されるような場合は、緯糸送り羽根当接部４５の隙間Ｈを異ならせた複数種類の緯糸送り羽根調整工具４０、５７、７１を準備しても良い。
【００５５】
（５）第２の実施形態において、本体５８と本体装着部６２とを別体で構成し、本体装着部６２を本体５８に接着あるいは螺子止め等により固定した構成とすることができる。この構成では、本体装着部６２を弾性体で構成し、本体５８を剛性のある材料で構成することができる。
（６）第３の実施形態において、規制部７７、７８は本体位置決め部７３の一部として設ける必要は無く、例えば、少なくとも１つの緯糸送り羽根６９の先端部に嵌合させることができる凹状突起部を本体７２の内周面７６に設けても良い。
【００５６】
（７）第１の実施形態〜第３の実施形態及び他の変更例による緯糸送り羽根調整工具４０、５７、７１は、エアジェット織機に限らず、ウォータジェット織機、レピア織機等の他の織機に使用される緯糸測長貯留装置において実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
６  貯留ドラム
７  測長バンド
１０、６４  貯留部
１３、６７、６８  挿通孔
１５  緯糸送り機構
２７、６９  緯糸送り羽根
４０、５７、７１  緯糸送り羽根調整工具
４１、５８、７２  本体
４２、４３、６２、７４、７５  本体装着部
４４、４８、５２、５９、６０、６１、７３  本体位置決め部
４５  緯糸送り羽根当接部
７７、７８  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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