(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に組立て可能であって製造コストが低く、安定した動作が可能で信頼性が高い振動子付ホルダを提供する。【解決手段】振動発生器のホルダ３５０は、マグネット６０、ヨーク３７０及びウエイトで構成された板状の振動子を保持する保持部３５５ａ，３５５ｂに、４つの柱状体３５１（３５１ａ〜３５１ｄ）がアーム部３５３（３５３ａ〜３５３ｄ）を有している。保持部３５５ａ，３５５ｂは、ヨーク３７０の端部の突出部３７２ａ，３７２ｂを包むように形成され、各アーム部３５３は、保持部３５５ａ，３５５ｂのうち、突出部３７２ａ，３７２ｂが配置されている部位に接続されている。ホルダ３５０は、各アーム部３５３が自然状態から伸長した状態となるようにして筐体に取り付けられ、振動子を筐体に対して運動可能に保持する。【選択図】図４３
2014140785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子を運動させることで振動を発生させる振動発生器の筺体に取り付けられて用いられる振動子付ホルダであって、
水平面に平行な板形状を有するマグネット及び前記マグネットの上部に配置されたヨークを有する振動子と、
前記振動子を保持する振動子保持部と、
前記筺体に固定される固定部と、
前記固定部と前記振動子保持部とを接続し、前記振動子保持部を前記固定部に対して変位可能に支持するアーム部とを備え、
前記ヨークは、下方に突出する突出部を有し、
前記突出部は、前記振動子保持部に固定されており、
前記アーム部は、前記振動子保持部のうち、前記突出部が配置されている部位に接続されている、振動子付ホルダ。
【請求項２】
前記固定部、前記アーム部、及び前記振動子保持部は、樹脂を用いて、前記ヨークと共に一体成形されており、
前記振動子保持部は、前記突出部を包むように形成されている、請求項１に記載の振動子付ホルダ。
【請求項３】
筺体と、
前記筺体に取り付けられ、前記振動子を前記筺体に対して変位可能に保持する請求項１又は２に記載の振動子付ホルダと、
前記振動子の前記筐体に対する位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変化させるための磁場を発生させるコイルとを備え、
前記振動子付ホルダは、前記アーム部が自然状態から伸長した状態で前記筐体に取り付けられている、振動発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動子付ホルダ及び振動発生器に関し、特に、コイルに電流を流して振動子を運動させることで振動を発生させる振動発生器に用いられる振動子付ホルダ及び振動発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動子を運動させて振動を発生させる振動発生器としては、マグネットを含む振動子を、バネ部を介して、筐体により支持した構造を有するものが種々用いられている。この種の振動発生器は、マグネットの下方にマグネットに対面するように配置されたコイルを備えている。振動子は、コイルが通電されて磁場が発生するのに伴って、バネ部を変形させながら運動する。
【０００３】
下記特許文献１には、マグネットを有する振動部を板ばねを介して支持した構造を有する振動発生器が開示されている。この振動発生器では、振動部のマグネットに対面するように、１つの平板状コイルが配置されている。板ばねの一端は、筐体にねじを用いて固定されている。板ばねの他端は、振動部の重りに、かしめによって固定されている。
【０００４】
下記特許文献２には、可動子ブロックにマグネットが取り付けられており、マグネットに沿うように配置された棒状のヨーク体にコイルが巻回されている振動発生装置が開示されている。この振動発生装置においては、可動子ブロックを支持するバネ部とフレームの枠部などとが樹脂材により一体成形されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４８７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１に記載されているような振動発生器は、筐体に取り付けられた板ばねを使用して振動子を支持するものである。そのため、板ばねの筐体側への取り付け部分の構造が複雑になる。具体的には、特許文献１に記載されているような振動発生器では、板ばねは筐体にねじを用いて取り付けられている。そのため、振動発生器の組立て工数が複雑化し、部品点数も多くなり、振動発生器の製造コストが増大する。
【０００７】
このような問題は、振動発生器の小型化、薄型化の要求が高まるのに伴い、より顕著なものになっている。すなわち、振動発生器の小型化に伴い、構成部品も小型化されるため、ねじ留めやかしめに代えてスポット溶接などの取り付け方法を用いる必要があり、部品間の取り付け部の構造が複雑化する。例えば、板ばねと筐体との取り付け部などにスポット溶接を施す場合には、振動発生器の信頼性を高く保つために、多くの箇所を溶接する必要があり、製造に手間がかかる場合がある。スポット溶接を行った部位は、比較的衝撃力に対して脆くなるからである。
【０００８】
また、振動発生器は、故障しにくく、信頼性が高いものである必要がある。上述のような振動発生器において、効率良く大きな振動を発生させたり振動発生器をより薄型化したりするためには、マグネットを含む振動子とコイルとのギャップを狭くする方が好ましい。しかしながら、このギャップを狭くすると、振動子が上下方向に振動したときに振動子がコイル等に接触しやすくなるという問題がある。
【０００９】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、容易に組立て可能であって製造コストが低く、安定した動作が可能で信頼性が高い振動子付ホルダ及び振動発生器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動子を運動させることで振動を発生させる振動発生器の筺体に取り付けられて用いられる振動子付ホルダは、水平面に平行な板形状を有するマグネット及びマグネットの上部に配置されたヨークを有する振動子と、振動子を保持する振動子保持部と、筺体に固定される固定部と、固定部と振動子保持部とを接続し、振動子保持部を固定部に対して変位可能に支持するアーム部とを備え、ヨークは、下方に突出する突出部を有し、突出部は、振動子保持部に固定されており、アーム部は、振動子保持部のうち、突出部が配置されている部位に接続されている。
【００１１】
好ましくは、固定部、アーム部、及び振動子保持部は、樹脂を用いて、ヨークと共に一体成形されており、振動子保持部は、突出部を包むように形成されている。
【００１２】
この発明のさらに他の局面に従うと、振動発生器は、筺体と、筺体に取り付けられ、振動子を筺体に対して変位可能に保持する上述に記載の振動子付ホルダと、振動子の筐体に対する位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変化させるための磁場を発生させるコイルとを備え、振動子付ホルダは、アーム部が自然状態から伸長した状態で筐体に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１３】
これらの発明に従うと、アーム部は、振動子保持部のうち、突出部が配置されている部位に接続されており、アーム部が自然状態から伸長した状態で、振動子付ホルダが筐体に取り付けられる。したがって、容易に組立て可能であって製造コストが低く、安定した動作が可能で信頼性が高い振動子付ホルダ及び振動発生器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ホルダを示す斜視図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線におけるフレームの断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線におけるフレームの断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線におけるヨークの側断面図である。
【図７】第２の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】ホルダを示す斜視図である。
【図１０】ホルダを示す平面図である。
【図１１】基板を示す展開図である。
【図１２】ヨークを示す平面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】第３の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１６】ホルダ及び振動子を示す斜視図である。
【図１７】図１６の分解斜視図である。
【図１８】基板を示す展開図である。
【図１９】ヨークを示す平面図である。
【図２０】図１９のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２１】第４の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図２２】図２１のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２３】第４の実施の形態におけるホルダを示す平面図である。
【図２４】第４の実施の形態におけるフレームを示す底面図である。
【図２５】図２４のＫ−Ｋ線断面図である。
【図２６】第４の実施の形態の第１の変型例に係る振動発生器に用いられるフレームを示す底面図である。
【図２７】フレームの側面図である。
【図２８】図２６のＬ−Ｌ線断面図である。
【図２９】第４の実施の形態の第２の変型例に係る振動発生器の構成を示す側断面図である。
【図３０】第４の実施の形態の第３の変型例に係る振動発生器に用いられるフレームを示す側断面図である。
【図３１】第５の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図３２】振動発生器のホルダ及び振動子を示す分解斜視図である。
【図３３】第５の実施の形態における第１の変型例に係る振動発生器を示す平面図である。
【図３４】振動発生器のホルダ及び振動子を示す斜視図である。
【図３５】ホルダ及び振動子を示す分解斜視図である。
【図３６】ホルダの補強板の配置部分を拡大して示す図である。
【図３７】ホルダの側面図である。
【図３８】第５の実施の形態における第２の変型例に係る振動発生器のホルダを示す平面図である。
【図３９】図３８のＭ−Ｍ線断面図である。
【図４０】第６の実施の形態に係る振動発生器の構成を示す平面図である。
【図４１】第６の実施の形態に係る振動発生器の側断面図である。
【図４２】同振動発生器の振動子付ホルダを示す斜視図である。
【図４３】図４２の分解斜視図である。
【図４４】ヨークのホルダへの取り付け構造を示す斜視断面図である。
【図４５】第６の実施の形態に係る振動発生器のホルダの構成を説明する図である。
【図４６】第６の実施の形態の一変型例に係る振動発生器の振動子付ホルダを示す分解斜視図である。
【図４７】同振動子付ホルダを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態における振動子付ホルダを用いた振動発生器について説明する。
【００１６】
振動発生器は、マグネットを保持する振動子が筐体に対して変位可能に、筐体に支持されている構造を有している。振動子の近くには、コイルが配置されている。振動子は、筐体に対する位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変化させるための磁場を発生させる。振動発生器は、コイルの励磁に応じて振動子を往復運動させることで振動力を発生する、いわゆるリニアタイプのものである。
【００１７】
［第１の実施の形態］
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１９】
図１においては、振動発生器１の部品レイアウトが容易に理解できるように、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ５０などが、部分的に実線で表示されている。
【００２０】
以下の説明において、振動発生器１について、図１で示される座標のＸ軸方向を左右方向（原点から見てＸ軸で正となる方向が右方向）、Ｙ軸方向を前後方向（原点から見てＹ軸で正となる方向が後方向）ということがある。また、図２のＺ軸方向（図１のＸＹ平面に垂直な方向）を上下方向（原点から見てＺ軸で正となる方向が上方向）ということがある。
【００２１】
［振動発生器１の全体構造］
【００２２】
図１に示されるように、振動発生器１は、大まかに、両面基板（回路基板の一例）１０と、フレーム（筐体の一例）２０と、底板３０と、コイル４０と、ホルダ５０とを有している。ホルダ５０は、本実施の形態において、４つの柱状体（固定部の一例）５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）と、４つのアーム部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）と、１つの振動子保持部（以下、単に保持部ということがある。）５５とを有している。保持部５５には、マグネット６０と、ヨーク７０とで構成された振動子８０が保持されている。
【００２３】
振動発生器１は、全体として、上下の寸法が比較的小さい薄型の略直方体形状に形成されている。振動発生器１は、例えば、左右方向、前後方向のそれぞれの外形寸法が１０ミリメートル〜２０ミリメートル程度しかない、小型のものである。振動発生器１は、前後左右の側面及び上面がフレーム２０により構成され、両面基板１０により底面が覆われた、箱形の外形を有している。
【００２４】
本実施の形態において、フレーム２０及びヨーク７０は、例えば鉄などの軟磁性体である。
【００２５】
両面基板１０は、両面にパターンが設けられたプリント配線基板である。両面基板１０の上面の中央部には、２つの端子１１，１２が設けられている。端子１１，１２は、両面基板１０の底面に設けられたパターン（図示せず）に導通している。端子１１，１２には、コイル４０の巻回端部がはんだを用いて接続されており、両面基板１０の底面のパターンを介して、コイル４０に通電可能に構成されている。なお、コイル４０の巻回端部の接続方法については、はんだに限定されず、抵抗溶接やレーザ溶接といった工法で端子１１，１２とコイル４０の巻回端部とを接続してもよい。
【００２６】
底板３０は、両面基板１０の上面の略全域を覆うように、長方形の板状に形成されている。底板３０と両面基板１０とは、例えば粘着シートや接着剤などを介して、互いに固定されている。換言すると、両面基板１０は、底板３０に沿うように接続されている。底板３０の中央部には、２つの端子１１，１２が上方に露出するように、開口部３１が設けられている。底板３０の４辺には、４つの接合部３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）が形成されている。図２に示されるように、各接合部３３は、底板３０から略９０度上方に曲げられて形成されている。各接合部３３は、底板３０の両面基板１０上の部位と共に、Ｌ字形状の断面をなしている。各接合部３３は、その外側面がフレーム２０の側部内面に接触するように形成されている。底板３０は、振動子８０に対してコイル４０よりも離れた位置に配置されている。すなわち、底板３０は、フレーム２０と共に振動子８０やコイル４０などを覆っている。
【００２７】
本実施の形態において、底板３０は、非磁性材料を用いて構成されている。底板３０は、例えば非磁性ステンレス鋼など、非磁性の金属材料を用いて構成されている。なお、底板３０は、金属材料を用いたものに限られず、例えば樹脂製であってもよい。
【００２８】
フレーム２０は、全体として、底面部が開口する直方体形状を有している。フレーム２０は、例えば鉄板を絞り加工することにより形成されている。平面視で、フレーム２０の角部（各側面間の部位）は、Ｒ面状部分を挟んで繋がっている。図２に示されるように、フレーム２０は、両面基板１０の上方から両面基板１０の上面を覆うように配置される。フレーム２０は、各側面の内面が、底板３０の各接合部３３の側面に接触するようにして、各接合部３３に対して接着又は溶接などがされることで、底板３０に固定されている。換言すると、底板３０は、フレーム２０に取り付けられている。なお、フレーム２０は、接合部３３にはめ込まれたり、その他の方法を用いたりして、底板３０に固定されていたりしてもよい。
【００２９】
このように、振動発生器１は、フレーム２０で囲まれた構造を有するので、周囲の磁場等に影響されにくい。また、振動発生器１内の磁束が外部に漏れにくく、外部の機器や回路などに影響が及ぶことが防止される。
【００３０】
また、振動発生器１は、フレーム２０と底板３０とで箱形に囲まれているので、振動発生器１自身の剛性が高くなる。したがって、振動発生器１は、確実に振動を発生することができる。また、振動発生器１は、外部機器等への取り付け作業時において取り扱いやすいものとなる。
【００３１】
コイル４０は、例えば導線を巻回してなる、全体として楕円形で平板状の空芯コイルである。すなわち、コイル４０は、巻回軸方向の寸法が、巻回軸方向に直交する方向の寸法よりも小さい薄型コイルである。なお、コイル４０は、金属箔を巻回したものをスライスしてなるものであったり、シートコイルを積層したものであったりしてもよい。また、コイル４０は、平面視で、円形や、四角形形状などの多角形形状を有していてもよい。
【００３２】
図２に示されるように、コイル４０は、巻回軸方向が上下方向となるようにして、底板３０の上面に配置されている。図１に示されるように、コイル４０は、平面視で、振動発生器１の中央部に、後述するように振動子８０に対して面対向に配置されている。コイル４０と底板３０とは、絶縁されている。コイル４０の２つの巻回端部は、共にコイル４０の内側から開口部３１を介して両面基板１０の上面側に配線され、端子１１，１２に接続されている。
【００３３】
ホルダ５０は、マグネット６０及びヨーク７０と共に、インサート成形により一体成形されている。すなわち、ホルダ５０と振動子８０とは、一体成形されている。本実施の形態において、柱状体５１、アーム部５３、及び保持部５５は、弾性体（樹脂の一例）を用いて一体成形されている。弾性体としては、例えば、熱に強いフッ素系やシリコン系のゴムを用いることができる。このようなゴムを用いてホルダ５０を形成することにより、振動発生器１の耐熱性を向上させることができる。弾性体はこれに限られず、種々のものを用いることができる。
【００３４】
［ホルダ５０及び振動子８０の構造］
【００３５】
図３は、ホルダ５０を示す斜視図である。
【００３６】
図３において示されているホルダ５０は、保持部５５にマグネット６０及びヨーク７０が取り付けられていない状態を示すものである。すなわち、本実施の形態において、ホルダ５０は、マグネット６０及びヨーク７０で構成される振動子８０と共に一体成形されているものであるが、図３においては、この部位について、振動子８０は示されず、弾性体により構成されているホルダ５０部分のみが示されている。
【００３７】
各柱状体５１は、高さ方向が上下方向となる円柱形状を有している。各柱状体５１の高さは、フレーム２０の内部の上下方向の寸法よりもやや小さくなっている。
【００３８】
図１に示されるように、４つの柱状体５１は、それぞれ、平面視でホルダ５０の四隅となる位置に配置されている。柱状体５１は、フレーム２０の側面のＲ面状部分に、それぞれ配置されている。
【００３９】
図１及び図２に示されるように、振動子８０は、水平面（図１においてＸＹ平面）に平行となる板形状を有している。振動子８０は、平面視で各辺が前後方向又は左右方向に対して平行な略長方形形状に形成されている。
【００４０】
図１に示されるように、振動子８０は、平面視でホルダ５０の中央部、すなわち振動発生器１の中央部に配置されている。図２に示されるように、振動子８０は、コイル４０と略平行に、コイル４０に対して面対向に配置されている。
【００４１】
マグネット６０は、永久磁石であり、薄型の直方体形状を有している。マグネット６０は、例えば、コイル４０に対向する底面側部分において、Ｎ極とＳ極とが前後方向に分かれるように２極に着磁されている。ヨーク７０は、マグネット６０の上面を覆うように取り付けられた、平面視で長方形の磁性板である。ヨーク７０の上面は、フレーム２０の上面の内面に対面するようにして配置されている。ヨーク７０は、左右の辺から部分的にそれぞれ左右方向に突出する耳部７１，７２を有している。ヨーク７０とマグネット６０とは、例えばスポット溶接や接着により、互いに接合されて、一体の振動子８０を構成している。ヨーク７０及びマグネット６０が接合されている状態で、これら振動子８０とホルダ５０とがインサート成形により一体に成形されている。ヨーク７０の上面には、突起部７５ａ，７５ｂが設けられている。
【００４２】
図３に示されるように、保持部５５は、内部に振動子８０が配置される略方形の孔部５５ａを形成する方形枠形状を有している。ここで、保持部５５には、左右方向側方に出っ張る２つの張出部５５ｂ，５５ｃが形成されている。図２に示されるように、ヨーク７０は、張出部５５ｂ，５５ｃのそれぞれに耳部７１，７２が埋入するようにして、マグネット６０と共に配置されている。このような構造を有することにより、振動子８０は、保持部５５から脱落しにくくなるように構成されている。
【００４３】
４つのアーム部５３は、それぞれ、保持部５５の各角部と、その角部に最も近い柱状体５１とを接続するようにして形成されている。各アーム部５３は、左右方向に延びる梁状に形成されている。図２に示されるように、アーム部５３の幅方向（前後方向）の寸法は、縦方向（上下方向）の寸法よりも小さくなっている。各アーム部５３は、弾性体により形成されているため、前後方向に撓みやすくなっている。なお、各アーム部５３の幅方向の寸法と縦方向の寸法との関係は、これに限定されない。各アーム部５３の幅方向の寸法は、縦方向の寸法と等しくてもよいし、縦方向の寸法よりも大きくてもよい。
【００４４】
このように４つのアーム部５３がそれぞれ前後方向に撓みやすく形成されていることにより、振動子８０は、柱状体５１に対して、主に前後方向に変位可能である。すなわち、振動子８０は、水平面に略平行な方向に変位可能に、アーム部５３によって支持されている。
【００４５】
ホルダ５０は、４つの柱状体５１のそれぞれがフレーム２０に固定されていることにより、フレーム２０に取り付けられている。これにより、フレーム２０とは別に一体成形されたホルダ５０によって、振動子８０がフレーム２０に対して変位可能に支持された、振動発生器１の基本構造が構成されている。
【００４６】
振動発生器１において、コイル４０は、振動子８０をフレーム２０に対して往復運動させるための磁場を発生する。すなわち、コイル４０に電流が流れると、コイル４０が励磁し、上下方向に磁場が生じる。磁場が生じると、マグネット６０がこの磁場の影響を受けて反発・吸引の力が生じる。磁場の方向及びマグネット６０の磁極の配置に応じて、振動子８０に前方又は後方へ変位させる力が作用する。そのため、振動子８０は、各アーム部５３を撓ませながら、前後方向のいずれかに変位する。したがって、コイル４０に交流が流されることにより、その交流に応じて、振動子８０は、平面視で、フレーム２０に対して、前後方向に往復直線運動を行う。これにより、振動発生器１が振動力を発生する。
【００４７】
交流の電流値が小さくなり、磁場が弱くなったり磁場がなくなったりすると、アーム部５３の復元力により、振動子８０は平面視で振動発生器１の中央部に戻ろうとする。このとき、アーム部５３は弾性体であるところ、アーム部５３で消費されるエネルギは比較的大きくなる。したがって、振動は速やかに減衰される。
【００４８】
本実施の形態において、底板３０が非磁性材料を用いて構成されているので、振動子８０と底板３０との間に、マグネット６０による磁気吸引力は発生しない。振動子８０は、コイル４０が発生させた磁場に応じて、スムーズに、効率良く変位する。したがって、振動発生器１を、より薄型化でき、かつ、適正に動作させることができる。
【００４９】
［ホルダ５０のフレーム２０への取付構造］
【００５０】
ところで、本実施の形態において、柱状体５１は、フレーム２０に設けられた係合部２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）に係合することで、フレーム２０に取り付けられている。これにより、ホルダ５０は、フレーム２０に容易に取り付け可能に構成されている。
【００５１】
図４は、図１のＢ−Ｂ線におけるフレーム２０の断面図である。図５は、図４のＣ−Ｃ線におけるフレーム２０の断面図である。
【００５２】
本実施の形態において、図５に示されるように、係合部２１は、平面視でフレーム２０の隅部にそれぞれ設けられている。４つの係合部２１のそれぞれは、第１の爪部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と、第２の爪部２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）との２つの爪部２２，２３を有している。
【００５３】
図４に示されるように、各係合部２１において、２つの爪部２２，２３は、それぞれ、フレーム２０の側面の一部にＵ字状（コ字状）の切り欠きが設けられ、切り欠きの内部がフレーム２０の内側に向けて押し込まれることにより形成されている。したがって、各爪部２２，２３は、フレーム２０と一体に成形されている。各爪部２２，２３がこのようにして形成されることにより、フレーム２０の側面には、部分的に空隙２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）が設けられている。
【００５４】
本実施の形態において、爪部２２，２３は、柱状体５１の形状に対応する形状に形成されている。すなわち、柱状体５１は円柱状であるところ、爪部２２，２３は、柱状体５１の側周面に沿うような形状に形成されている。図５に示されるように、各係合部２１は、平面視で、爪部２２，２３とフレーム２０の側面間のＲ面状部分とにより、その係合部２１に配置される柱状体５１の外周面のうち半周以上の部分を囲むように形成されている。
【００５５】
フレーム２０にホルダ５０を配置するとき、まず、４つの柱状体５１が、４つの係合部２１にはめ込まれる。これにより、各柱状体５１が係合部２１の爪部２２，２３間に挟まれた格好となる。換言すると、各柱状体５１は、側周面が係合部２１の爪部２２と爪部２３とにより把持された状態となる。このように柱状体５１と係合部２１が係合することで、柱状体５１がフレーム２０に固定され、ホルダ５０がフレーム２０に取り付けられる。
【００５６】
各爪部２２，２３は、各柱状体５１がそれぞれ係合部２１にはめ込まれた状態で、柱状体５１にかしめられる。例えば、図５に矢印で示されるように、例えば係合部２１ｄについて、第１の爪部２２ｄが、前方向（図５において下方向）に押し込まれ、第２の爪部２３ｄが、右方向（図５において右方向）に押し込まれる。このように爪部２２，２３がかしめられることにより、各柱状体５１に爪部２２，２３が食い込み、柱状体５１がより強固にフレーム２０に固定される。
【００５７】
従来の振動発生器は、筐体に取り付けられた板ばねを使用して振動子を支持するものである。例えば板ばねが筐体にねじを用いて取り付けられているものなどにおいては、板ばねの筐体側への取り付け部分の構造が複雑になるという問題があった。そのため、振動発生器の組立て工数が複雑化し、部品点数も多くなり、振動発生器の製造コストが増大する。このような問題は、振動発生器の小型化、薄型化の要求が高まるのに伴い、より顕著なものになっている。すなわち、振動発生器の小型化に伴い、構成部品も小型化されるため、ねじ留めやかしめに代えてスポット溶接などの取り付け方法を用いる必要があり、部品間の取り付け部の構造が複雑化する。例えば、板ばねと筐体との取り付け部などにスポット溶接を施す場合、スポット溶接を行った部位は、比較的衝撃力に対して脆くなる。そのため、振動発生器の信頼性を高く保つために、多くの箇所を溶接する必要があり、製造に手間がかかる場合がある。このような問題に対して、従来見られるような、バネ部とフレームの枠部とを一体成形した構造では、上記のようなバネ部と筐体の接合方法についての問題はそもそも発生しない。しかしながら、この場合、筐体に用いられる素材は、バネ部と一体成形することが可能なものに限られるという問題がある。
【００５８】
このような問題に対して、本実施の形態では、柱状体５１を含むホルダ５０が一体成形されており、ホルダ５０は、柱状体５１が係合部２１にはめ込まれることで、フレーム２０に対して取り付けられている。ホルダ５０をフレーム２０に容易に取り付けることができ、部品点数も少なく抑えられるので、振動発生器１の製造コストを低減できる。また、ホルダ５０及びフレーム２０はそれぞれ一体に形成されているので、ホルダ５０とフレーム２０との取り付け部は、脆くなることはない。したがって、振動発生器１の衝撃に対する信頼性を高めることができる。ホルダ５０のフレーム２０への取り付けに、ねじなどの別の部材を要することがないので、振動発生器１の小型化、薄型化、軽量化を進めることができる。
【００５９】
従来見られるような、振動子を支持するバネ部と筐体とが樹脂により一体成形される構造を用いた場合には、バネ部と筐体とを同素材とせざるを得なくなるという素材選択上の問題がある。しかしながら、本実施の形態では、ホルダ５０とフレーム２０とは、別部材で構成されているので、部品点数が少なくなる。また、容易に組立て可能な簡素な構造としながら、フレーム２０の材質を適宜選択できる。したがって、例えば別途磁気回路や磁気シールドとして機能する部材などを設けることなく、フレーム２０がその役割を果たすように構成することができる。
【００６０】
ホルダ５０は、柱状体５１と、アーム部５３と、振動子保持部５５とが弾性体により一体成形されて構成されている。したがって、部品点数を低減し、かつ、ホルダ５０を容易に製造することができる。本実施の形態では、マグネット６０及びヨーク７０がホルダ５０と共にインサート成形されているので、振動子８０を保持した状態のホルダ５０を容易に構成することができ、振動発生器１の製造工程をさらに簡素化できる。
【００６１】
係合部２１は、フレーム２０の側面の一部に切り欠きを設けて爪部２２，２３を形成することで、フレーム２０と一体に形成されている。したがって、部品点数をより少なくすることができ、製造コストをさらに低減することができる。
【００６２】
ホルダ５０のフレーム２０への取付構造は、円柱状の柱状体５１を２つの爪部２２，２３で把持したものである。したがって、振動発生器１の構造を簡素化しつつ、柱状体５１を確実にフレーム２０に位置決めし、ホルダ５０のフレーム２０への取り付け精度を高めることができる。柱状体５１に対して、爪部２２，２３がかしめられている構造を有するので、ホルダ５０がフレーム２０により強固に取り付けられる。
【００６３】
なお、ホルダ５０への振動子８０の取付構造すなわちホルダ５０へのマグネット６０及びヨーク７０の取付構造は、インサート成形に限られるものではない。例えば、一体成形されたホルダ５０に、互いに溶接などにより接合されたマグネット６０及びヨーク７０を組み込み、接着などを行った構造を有していてもよい。また、ホルダ５０とヨーク７０を一体形成し、その後、ヨーク７０部分にマグネット６０を取り付けるようにしてもよい。
【００６４】
［ヨーク７０の構造］
【００６５】
振動子８０は、下方に配置されたコイルが発生する磁界の影響を受けて運動するところ、上下方向に変位したり、水平面から傾いたりすることがある（その意味で、振動子８０の運動は厳密には水平面内で行われるものではない。しかしながら、振動子８０の上下方向への変位の量や姿勢変化の量は比較的に小さい。そのため、以下、このような振動子８０の運動を、巨視的に見て、「水平方向に運動する」と表現することもある。）。また、振動発生器１に外部から力が加えられた場合などにおいて、振動子８０がフレーム２０に対して上下方向に変位することがある。振動発生器１は、薄型構造を有しており、フレーム２０と振動子８０の上面との間隔が比較的狭くなっている。そのため、このように振動子８０がフレーム２０に対して上下方向に変位したり傾いたりすると、振動子８０の上部が、フレーム２０の上面の内面に接触することがある。
【００６６】
本実施の形態においては、振動子８０がフレーム２０に対して上下方向に変位したり傾いたりしたときに、ヨーク７０の上面の２つの突起部７５ａ，７５ｂがフレーム２０に当接するように構成されている。
【００６７】
図１に示されるように、突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の上面からフレーム２０の上面の内面に向けて突出するように設けられている。突起部７５ａ，７５ｂのそれぞれは、振動子８０の中央を通り振動子８０の運動方向である前後方向に垂直な平面（ＺＸ平面に平行な平面）に対して互いに対称となる２箇所に、設けられている。また、突起部７５ａ，７５ｂのそれぞれは、振動子８０の中央を通りＹＺ平面に平行な平面上の２箇所に位置している。すなわち、本実施の形態において、突起部７５ａは、振動子８０の上面の左右中央部後方に設けられている。突起部７５ｂは、振動子８０の上面の左右中央部前方に、突起部７５ａと対称となる位置に設けられている。
【００６８】
図６は、図１のＢ−Ｂ線におけるヨーク７０の側断面図である。
【００６９】
図６に示されるように、本実施の形態において、各突起部７５ａ，７５ｂは、上方（図６において右方向）に凸となる曲面形状を有している。換言すると、突起部７５ａ，７５ｂのそれぞれは、フレーム２０の上面の内面に向けて凸の曲面形状を有している。各突起部７５ａ，７５ｂの表面形状は、例えば、略球面形状（図６に示される断面において略円弧形状）となるように形成されている。各突起部７５ａ，７５ｂは、プレス加工や板金加工により、平板状のヨーク７０から上方に押し出されることにより形成されている。すなわち、各突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の他の部分と一体に形成されている。なお、各突起部７５ａ，７５ｂは、このような構造のものに限られない。例えば、各突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の本体とは別体に形成された部材をヨーク７０の上面に取り付けることなどにより設けられていてもよい。また、各突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の上面に別の液状部材（例えば、エポキシ系樹脂材や、溶融した金属など）を盛り、それを硬化又は凝固させることなどにより形成されていてもよい。
【００７０】
このように、本実施の形態においては、ヨーク７０の上面に突起部７５ａ，７５ｂが設けられていることにより、振動子８０がフレーム２０に接近しても、まず突起部７５ａ又は突起部７５ｂがフレーム２０に接触する。フレーム２０に接触する部位は突起部７５ａ，７５ｂに限られるので、フレーム２０に接触する面積が限られる。したがって、振動子８０のうち突起部７５ａ，７５ｂがフレーム２０に接触したとき、振動子８０に作用する摩擦力は小さくなり、振動子８０の動作に及ぶ影響は小さくなる。適正に動作可能な振動発生器１を、より薄型化することができる。また、振動子８０に作用する摩擦力を小さくすることができるので、振動発生器１の消費電力を低減できる。振動子８０の動作が、フレーム２０に接触することにより阻害されるのを防止することができ、振動子８０をスムーズに動作させることができる。
【００７１】
各突起部７５ａ，７５ｂは、振動子８０の運動方向（振動方向）について対称的に配置されている。したがって、振動子８０の振動時において、振動子８０がフレーム２０に接触するとき、確実に、突起部７５ａ，７５ｂがフレーム２０に接触し、その他の部位がフレーム２０に接触しにくくなる。したがって、振動子８０がフレーム２０に接触することで振動子８０の動作に及ぶ影響を、確実に小さくすることができる。
【００７２】
各突起部７５ａ，７５ｂは、フレーム２０の上面の内面に向けて凸の球面形状を有しているため、各突起部７５ａ，７５ｂとフレーム２０とは、点接触で互いに接触する。したがって、振動子８０に作用する摩擦力を確実に小さくすることができ、確実に、振動子８０を動作させることができる。
【００７３】
［第２の実施の形態］
【００７４】
第２の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第２の実施の形態においては、主に、振動子がウエイトを有している点と、フレキシブルプリント基板を用いている点とが、第１の実施の形態と異なる。
【００７５】
図７は、第２の実施の形態における振動発生器２０１を示す平面図である。図８は、図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【００７６】
図７においては、図１と同様に、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ２５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図７において、基板２１０（図８などに示す。）の図示は省略されている。
【００７７】
振動発生器２０１は、主に、ホルダ５０に代えてホルダ２５０を有している点と、両面基板１０に代えてそれとは構造が異なる基板２１０を有している点とにおいて、第１の実施の形態の振動発生器２０１とは異なる構造を有している。
【００７８】
図７に示されるように、ホルダ２５０は、ホルダ５０と同様に、４つの柱状体５１と、４つのアーム部５３とを有している。また、ホルダ２５０は、振動子保持部５５とは形状が異なる振動子保持部（以下、保持部ということがある。）２５５を有している。振動子保持部２５５には、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２と、ヨーク２７０とが取り付けられている。すなわち、第２の実施の形態において、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２と、ヨーク２７０とで、振動発生器２０１の振動子２８０が構成されている。
【００７９】
図８に示されるように、基板２１０は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であって、底板２３０を挟むように配置されている。換言すると、基板２１０は、底板２３０の両面のそれぞれの一部分を覆うように配置されている。底板２３０は、本実施の形態において、平板形状を有している。底板２３０は、フレーム２０の底面側の部位にはめ込まれて、フレーム２０に固定されている。底板２３０の右側の端縁部（周縁部の一部の一例）には、切り欠き部２３５が設けられている。これにより、底板２３０がフレーム２０に固定された状態で、切り欠き部２３５が設けられている部分で振動発生器２０１の内部と外部とが連通している。
【００８０】
底板２３０は、例えば非磁性ステンレス鋼などの非磁性材料を用いて構成されている。金属材料であるフレーム２０及び底板２３０によって振動発生器２０１が囲まれているので、振動発生器２０１がより取り扱いやすくなり、振動発生器２０１の耐久性も上昇する。
【００８１】
基板２１０は、底板２３０の上面に沿うように配置される上面部２１６と、底板２３０の底面に沿うように配置される底面部２１７とを有する。上面部２１６と底面部２１７との間は、折り返し部２１８となる。上面部２１６は、コイル４０と底板２３０との間に挟まれるようにして配置されている。基板２１０は、切り欠き部２３５に位置する折り返し部２１８において、底面部２１７が底板２３０の底面に沿うように、折り返されている。基板２１０は、例えば底板２３０などに接着されて固定されている。
【００８２】
図９は、ホルダ２５０を示す斜視図である。図１０は、ホルダ２５０を示す平面図である。
【００８３】
図９において、ホルダ２５０は、図３と同様に、マグネット６０、ヨーク２７０、及びウエイト２８１，２８２の図示を省略して示されている。また、図１０において、ヨーク２７０の図示は省略されている。
【００８４】
図９に示されるように、ホルダ２５０の保持部２５５は、孔部２５５ａと、孔部２５５ｂ，２５５ｃとが設けられている。孔部２５５ａには、マグネット６０が取り付けられる。孔部２５５ｂ，２５５ｃは、孔部２５５ａの左右両側部に、孔部２５５ａが設けられている部位から左右に張り出すように設けられている。孔部２５５ｂ，２５５ｃは、それぞれ、平面視で前後方向が長辺となる長方形形状を有している。孔部２５５ａと孔部２５５ｂとの間の部位、及び孔部２５５ａと孔部２５５ｃとの間の部位には、保持部２５５の上面から窪むように、弾性体が形成されている。これにより、孔部２５５ａ，２５５ｂ，２５５ｃが互いに仕切られている。
【００８５】
図１０に示されるように、孔部２５５ｂ，２５５ｃのそれぞれには、ウエイト２８１，２８２が取り付けられている。ホルダ２５０は、振動子２８０の中央部を通る左右方向に垂直な平面について対称な形状を有している。すなわち、ウエイト２８１，２８２は、互いに同型状を有している。
【００８６】
図１１は、基板２１０を示す展開図である。
【００８７】
図１１において、基板２１０は、上面部２１６、底面部２１７、及び折り返し部２１８が平面状に展開されている状態である。図１１に示されるように、基板２１０の上面部２１６には、２つのパッド２１１，２１２が設けられており、底面部２１７には、２つのパッド２１１ａ，２１２ａが設けられている。パッド２１１及びパッド２１１ａと、パッド２１２及びパッド２１２ａとは、それぞれ、互いに同電位となるように、配線パターンを介して接続されている。上面部２１６のパッド２１１，２１２には、コイル４０の巻回端部が接続されている。底面部２１７のパッド２１１ａ，２１２ａは、振動発生器２０１が回路上などに実装される場合の電極となる。
【００８８】
図７に示されるように、ヨーク２７０は、振動子２８０の上面のうち、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２とが設けられている部分とを覆うように形成された、一枚の磁性板である。本実施の形態において、マグネット６０及びヨーク２７０と、ウエイト２８１，２８２とで構成される振動子２８０は、インサート成形によりホルダ２５０と共に一体成形されて、ホルダ２５０の保持部２５５に保持されている。
【００８９】
図１２は、ヨーク２７０を示す平面図である。図１３は、図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【００９０】
図１２に示されるように、ヨーク２７０には、４つの突起部２７５（２７５ａ，２７５ｂ，２７５ｃ，２７５ｄ）が設けられている。図１３に示されるように、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、各突起部２７５は、フレーム２０の上面の内面に向けて（上方、Ｚ方向に）凸となる球面形状を有している。
【００９１】
各突起部２７５は、ヨーク２７０上において、対称的に配置されている。すなわち、図７に示されるように、突起部２７５ａ，２７５ｂのそれぞれは、振動子２８０の中央を通り振動子２８０の運動方向である前後方向に垂直な第１平面（ＺＸ平面に平行な平面）に対して互いに対称となる２箇所に設けられている。突起部２７５ａ，２７５ｂのそれぞれは、振動子２８０の中央を通りＹＺ平面に平行な第２平面上の２箇所に位置している。他方、突起部２７５ｃ，２７５ｄは、第２平面に対して互いに対称となり、第１平面上に位置する、２箇所に設けられている。すなわち、本実施の形態において、突起部２７５ａは、振動子２８０の上面の左右中央部後方に設けられている。突起部２７５ｂは、振動子２８０の上面の左右中央部前方に、突起部２７５ａと対称となる位置に設けられている。突起部２７５ｃは、振動子２８０の上面の右側前後中央部に設けられている。突起部２７５ｄは、振動子２８０の上面の左側前後中央部に、突起部２７５ｃと対称となる位置に設けられている。
【００９２】
第２の実施の形態において、振動発生器２０１は、基本的には第１の実施の形態と同様の構成を有しているので、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。第２の実施の形態では、振動子２８０にウエイト２８１，２８２が設けられており、ウエイト２８１，２８２が振動子２８０の往復運動に伴って変位する。そのため、振動力の発生量を大きくすることができる。アーム部５３の大きさ、長さや、弾性体の材質にかかわらず、必要とする振動力を容易に調整することができる。なお、ウエイト２８１，２８２としては、比較的比重が大きい金属を用いればよいが、これに限られるものではない。
【００９３】
また、第２の実施の形態においては、ＦＰＣである基板２１０が用いられている。したがって、両面基板を用いる場合と比較して、振動発生器２０１の上下方向の寸法を削減することができる。また、底板２３０の形状も単純なものにすることができる。
【００９４】
底板２３０に切り欠き部２３５が設けられているので、基板２１０が筐体外側にはみ出すことがなく、基板２１０を確実に保護することができる。
【００９５】
第２の実施の形態においても、ヨーク２７０に突起部２７５が設けられているので、振動子２８０が適正に運動できるような状態を維持しつつ、振動発生器２０１を薄型化することができる。ヨーク２７０には、ウエイト２８１，２８２が設けられた左右方向に対応する位置に突起部２７５ｃ，２７５ｄが設けられている。したがって、ウエイト２８１，２８２が設けられていることにより慣性力が大きくなり、振動子２８０がフレーム２０に接触しやすい構造であっても、突起部２７５ｃ，２７５ｄがフレーム２０に接触するので、確実に振動発生器２０１を動作させることができる。
【００９６】
底板２３０は、非磁性材料を用いて構成されているので、第１の実施の形態と同様に、振動子２８０と底板２３０との間隔が狭くても、振動子２８０の動作が妨げられることはない。したがって、底部が底板２３０でカバーされた、耐久性の高い、薄型の振動発生器２０１を提供することができる。
【００９７】
［第３の実施の形態］
【００９８】
第３の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第３の実施の形態においては、主に、コイルが複数設けられている点が、上述の第１の実施の形態や第２の実施の形態とは異なる。
【００９９】
図１４は、第３の実施の形態における振動発生器４０１を示す平面図である。図１５は、図１４のＧ−Ｇ線断面図である。
【０１００】
図１４においては、図１と同様に、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ４５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図１４において、ホルダ４５０の４つの柱状体５１のフレーム２０による保持構造の図示は省略されている。第３の実施の形態においても、フレーム２０によるホルダ４５０の保持構造は、上述の第１の実施の形態と同様である。
【０１０１】
振動発生器４０１は、ホルダ５０に代えてホルダ４５０を有しており、振動子４８０にウエイト４８１〜４８４が含まれる点で、第１の実施の形態の振動発生器１とは異なっている。また、振動発生器４０１は、２つのコイル４４０ａ，４４０ｂを有している点で、第２の実施の形態の振動発生器２０１とも異なっている。振動発生器４０１は、振動子４８０を左右方向に往復運動させて振動を発生させるように構成されている。
【０１０２】
図１５に示されるように、基板４１０は、第２の実施の形態の基板４１０と同様に、フレキシブルプリント基板であって、底板４３０を挟むように配置されている。底板４３０は、例えば非磁性ステンレス鋼などの非磁性材料を用いて構成されている。底板４３０も、第２の実施の形態の底板２３０と略同様に構成されている。すなわち、底板４３０は、フレーム２０の底面側にはめ込まれて、フレーム２０に固定されている。底板４３０の右側の端縁部には、切り欠き部４３５が設けられている。基板４１０の上面部４１６は、コイル４４０ａ，４４０ｂと底板４３０との間に挟まれるようにして配置されている。基板４１０は、切り欠き部４３５に位置する折り返し部４１８において、その底面部４１７が底板４３０の底面に沿うように、折り返されている。これにより、底板４３０の両面のそれぞれの一部分が、基板４１０により覆われている。
【０１０３】
図１６は、ホルダ４５０及び振動子４８０を示す斜視図である。図１７は、図１６の分解斜視図である。
【０１０４】
図１６に示されるように、ホルダ４５０は、ホルダ５０と同様に、４つの柱状体５１と、４つのアーム部５３とを有している。第３の実施の形態では、各アーム部５３は前後方向が長手方向になるように形成されている。これにより、振動子４８０は、左右方向に振動可能となっている。
【０１０５】
図１７に示されるように、ホルダ４５０は、振動子保持部５５とは形状が異なる振動子保持部（以下、保持部ということがある。）４５５を有している。保持部４５５には、マグネット４６０と、マグネット４６０の左右に配置されたウエイト４８１，４８２とが納められている。保持部４５５の上面には、ヨーク４７０が取り付けられている。ヨーク４７０は、保持部４５５から前後方向に張り出すように形成されている。ヨーク４７０のうち保持部４５５から張り出した部分の下側に、ウエイト４８３，４８４が取り付けられている。すなわち、第３の実施の形態において、マグネット４６０と、ウエイト４８１，４８２，４８３，４８４と、ヨーク４７０とで、振動発生器４０１の振動子４８０が構成されている。振動子４８０を構成する各部材は、互いに接着されたり、溶着、溶接されたり、インサート成形などの方法により接合されたりして、全体として一体に構成されている。
【０１０６】
ホルダ４５０は、振動子４８０の中央部を通り左右方向に垂直な第３平面（ＹＺ平面に平行な平面）、及び振動子４８０の中央部を通り前後方向に垂直な第４平面（ＺＸ平面に平行な平面）について、それぞれ対称となる形状を有している。ウエイト４８１，４８２は、互いに同型状を有している。また、ウエイト４８３，４８４は、互いに同型状を有している。
【０１０７】
ヨーク４７０は、全体として平板形状であり、保持部４５５の上面の略すべてを覆うように形成されている。図１７に示されるように、ヨーク４７０の左右両側部近傍には、ウエイト４８１，４８２に対応する位置に、孔部４７１ａ，４７１ｂが形成されている。ウエイト４８１，４８２のそれぞれの上面には、上方に突出する突起４８１ａ，４８２ａが形成されている。突起４８１ａ，４８２ｂは、それぞれ孔部４７１ａ，４７１ｂにはまり込むように形成されている。すなわち、ウエイト４８１，４８２は、それぞれ、突起４８１ａ，４８２ｂが孔部４７１ａ，４７１ｂにはめ込まれた状態で、ヨーク４７０に固定されている。
【０１０８】
本実施の形態において、マグネット４６０の形状は第１の実施の形態のマグネット６０と略同様であるが、マグネット４６０の着磁態様はマグネット６０のそれとは異なっている。すなわち、マグネット４６０は、単極に着磁されているものである。マグネット４６０の底面側は、Ｓ極とＮ極とのいずれか一方に着磁されている。
【０１０９】
ヨーク４７０には、マグネット４６０の４つの頂点に対応する部位のそれぞれから、上下方向に延びるように、張出部４７３ａ〜４７３ｄが形成されている。張出部４７３ａは、振動子４８０の左後部に設けられている。張出部４７３ｂは、振動子４８０の右後部に設けられている。張出部４７３ｃは、振動子４８０の左前部に設けられている。張出部４７３ｄは、振動子４８０の右前部に設けられている。これらの張出部４７３ａ〜４７３ｄは、平面視で保持部４５５から前方又は後方に張り出している。ウエイト４８３は、その左右両側部上面が張出部４７３ａ，４７３ｂに接合されて、ヨーク４７０に固定されている。ウエイト４８４は、その左右両側部上面が張出部４７３ｃ，４７３ｄに接合されて、ヨーク４７０に固定されている。ウエイト４８３の上面には、張出部４７３ａと張出部４７３ｂとの間にはまるように、隆起部４８３ａが形成されている。ウエイト４８４の上面には、張出部４７３ｃと張出部４７３ｄとの間にはまるように、隆起部４８４ａが形成されている。各隆起部４８３ａ，４８４ａは、ウエイト４８３，４８４の上面から、ヨーク４７０の厚みと略同じ高さだけ隆起している。これにより、振動子４８０の上下方向の寸法を増加させたり、大型化させたりすることなく、振動子４８０の重量を増加させることができる。
【０１１０】
図１８は、基板４１０を示す展開図である。
【０１１１】
図１８において、基板４１０は、上面部４１６、底面部４１７、及び折り返し部４１８が平面状に展開されている状態である。図１８において、コイル４４０ａ，４４０ｂが搭載される位置は、それぞれ、太い２点鎖線で示されている。
【０１１２】
コイル４４０ａ，４４０ｂは、左右方向すなわち振動子４８０の運動方向に対応する方向に互いに隣り合うように配置されている。コイル４４０ａは、振動発生器４０１の左側（図１８において下側）に配置されており、コイル４４０ｂは、振動発生器４０１の右側（図１８において上側）に配置されている。図１４に示されるように、コイル４４０ａ，４４０ｂは、互いに、上記第３平面に対して対称となる位置に配置されている。
【０１１３】
図１８に示されるように、基板４１０の上面部４１６には、それぞれパッド４１１ａ，４１１ｂと、パッド４１２ａ，４１２ｂとが設けられている。パッド４１１ａは、コイル４４０ａが配置されている位置の中央に設けられている。パッド４１１ｂは、コイル４４０ｂが配置されている位置の中央に設けられている。パッド４１２ａ，４１２ｂのそれぞれは、コイル４４０ａ，４４０ｂの後方に配置されている。基板４１０の底面部４１７には、２つのパッド４１３ａ，４１３ｂが設けられている。パッド４１１ａとパッド４１３ａとは、互いに同電位となるように、配線パターンを介して接続されている。パッド４１１ｂとパッド４１３ｂとは、互いに同電位となるように、配線パターンを介して接続されている。パッド４１２ａとパッド４１２ｂとは、互いに同電位となるように配線パターンを介して接続されている。パッド４１２ａ，４１２ｂは、例えば、接地電位に接続されている。パッド４１１ａ，４１２ａには、コイル４４０ａの巻回端部が接続されている。パッド４１１ｂ，４１２ｂには、コイル４４０ｂの巻回端部が接続されている。底面部４１７のパッド４１３ａ，４１３ｂは、振動発生器４０１が回路上などに実装される場合の電極となる。
【０１１４】
振動発生器４０１は、パッド４１３ａ，４１３ｂを介して２つのコイル４４０ａ，４４０ｂにそれぞれ異なる向きの電流が流されることで駆動される。すなわち、マグネット４６０は単極に着磁されているので、２つのコイル４４０ａ，４４０ｂが交互に互いに異なる極性に励磁するのに伴い、振動子４８０が、左右方向に運動を行う。
【０１１５】
図１４などに示されるように、ヨーク４７０は一枚の磁性板である。第３の実施の形態においても、ヨーク４７０には、突起部４７５ａ，４７５ｂ，４７５ｃ，４７５ｄが設けられている。
【０１１６】
図１９は、ヨーク４７０を示す平面図である。図２０は、図１９のＨ−Ｈ線断面図である。
【０１１７】
図１９に示されるように、ヨーク４７０には、４つの突起部４７５（４７５ａ，４７５ｂ，４７５ｃ，４７５ｄ）が設けられている。突起部４７５ａは、張出部４７３ａに設けられている。突起部４７５ｂは、張出部４７３ｂに設けられている。突起部４７５ｃは、張出部４７３ｃに設けられている。突起部４７５ｄは、張出部４７３ｄに設けられている。図２０に示されるように、第３の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、各突起部４７５は、フレーム２０の上面の内面に向けて（上方、Ｚ方向に）凸となる球面形状を有している。
【０１１８】
各突起部４７５は、ヨーク４７０上において、対称的に配置されている。すなわち、突起部４７５ａ，４７５ｂのそれぞれは、振動子４８０の運動方向である左右方向に垂直である上記第３平面について互いに対称となる２箇所に設けられている。同様に、突起部４７５ｃ，４７５ｄのそれぞれも、第３平面について互いに対称となる２箇所に設けられている。突起部４７５ａは突起部４７５ｃに対して、突起部４７５ｂは突起部４７５ｄに対して、それぞれ上記第４平面について対称となっている。
【０１１９】
第３の実施の形態において、振動発生器４０１は、基本的には、振動子４８０にウエイト４８１〜４８４が含まれている点、及びＦＰＣである基板４１０が用いられている点で第２の実施の形態と同様の構成を有しているので、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。すなわち、両面基板を用いる場合と比較して、振動発生器４０１の上下方向の寸法を削減することができる。また、ウエイト４８１〜４８４が設けられているため、振動力の発生量を大きくすることができ、必要とする振動力を容易に調整することができる。なお、ウエイト４８１〜４８４としては、比較的比重が大きい金属を用いればよいが、これに限られるものではない。
【０１２０】
第３の実施の形態においては、２つのコイル４４０ａ，４４０ｂを用いた簡素な構造で、振動子４８０が駆動される。この場合、いずれか一方のコイル４４０ａ，４４０ｂに確実に振動子４８０を移動させることができる。効率良く、高い駆動力をもって振動子４８０を運動させることができるので、振動発生器４０１をより高性能化することができる。
【０１２１】
ヨーク４７０の４つの角部の近傍それぞれに突起部４７５が設けられているので、振動子４８０が適正に運動できるような状態を維持しつつ、振動発生器４０１を薄型化することができる。振動子４８０がどのような姿勢をとっても、より確実に、振動子４８０とフレーム２０との間の接触範囲を小さくすることができる。
【０１２２】
第３の実施の形態においても、底板４３０は、非磁性材料を用いて構成されているので、振動子４８０と底板４３０との間隔が狭くても、振動子４８０の動作が妨げられることはない。したがって、耐久性の高い、薄型の振動発生器４０１を提供することができる。
【０１２３】
［第４の実施の形態］
【０１２４】
第４の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第２の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第４の実施の形態においては、主に、ホルダのフレームへの取付構造が、上述の第２の実施の形態や、第１、第３の実施の形態とは異なる。
【０１２５】
図２１は、第４の実施の形態における振動発生器５０１を示す平面図である。図２２は、図２１のＪ−Ｊ線断面図である。
【０１２６】
図２１においては、図１と同様に、本来フレーム５２０の上面によって隠れているホルダ５５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図２１や図２２において、ホルダ５５０に本来保持されているマグネットなどや、それにより構成される振動子の図示は省略されている。フレキシブルプリント基板や、その上に配置されているコイルの図示も、同様に省略されている。このような図示が省略されている部分の構造については、第４の実施の形態においても、上述の第２の実施の形態と同様である。
【０１２７】
振動発生器５０１は、第２の実施の形態の振動発生器２０１と比較して、次の点が異なっている。すなわち、振動発生器５０１は、ホルダ２５０に代えて、ホルダ５５０を有している。また、フレーム２０に代えて、フレーム５２０を有している。そのほかの構造は、振動発生器５０１と振動発生器２０１とで略同様である。例えば、マグネット６０やウエイト２８１，２８２、及びヨーク２７０などは、ホルダ２５０に設けられるのと同様にして、ホルダ５５０に保持されている。振動発生器５０１は、このようにして第２の実施の形態と同様にして構成される振動子を前後方向に往復運動させて、振動を発生させるように構成されている。
【０１２８】
第４の実施の形態において、ホルダ５５０のフレーム５２０への取付構造は、次のように構成されている。すなわち、図２２に示されるように、ホルダ５５０は、４つの柱状体（固定部の一例）５５１（５５１ａ，５５１ｂ，５５１ｃ，５５１ｄ）を有している。各柱状体５５１は、ホルダ２５０における各柱状体５１に対応する位置に設けられている。柱状体５５１がフレーム５２０に後述のように固定されることで、ホルダ５５０は、フレーム５２０に支持されている。
【０１２９】
図２３は、第４の実施の形態におけるホルダ５５０を示す平面図である。
【０１３０】
ホルダ５５０の各柱状体５５１には、穴部５５２（５５２ａ，５５２ｂ，５５２ｃ，５５２ｄ）が設けられている。図２２に示されるように、各穴部５５２は、各柱状体５５１の上面から下面に貫通するように形成されている。各穴部５５２は、平面視で各柱状体５５１の中央部にその中心が位置するようにして形成されている。各穴部５５２は、円筒形状を有している。各穴部５５２は、振動子の運動方向すなわち前後方向に対して垂直な方向である上下方向が、深さ方向となるように形成されている。換言すると、各穴部５５２は、略水平に配置された板形状の振動子に対して略垂直な上下方向に沿って形成されている。
【０１３１】
図２４は、第４の実施の形態におけるフレーム５２０を示す底面図である。図２５は、図２４のＫ−Ｋ線断面図である。
【０１３２】
図２４に示されるように、フレーム５２０には、底面視でその四隅のそれぞれに配置された、ポール５２１（５２１ａ，５２１ｂ，５２２ｃ，５２２ｄ）が設けられている。４つのポール５２１のそれぞれは、円柱形状を有するピンである。各ポール５２１は、ホルダ５５０の４つの穴部５５２に対応する位置に配置されている。図２５に示されるように、各ポール５２１は、その長手方向が、上下方向となるように、すなわち振動子の運動方向に対して略垂直となる方向となるように配置されている。各ポール５２１は、フレーム５２０の本体の天面（図２５において下側となる部分）に形成された圧入孔５２２（５２２ａ，５２２ｂ，５２２ｃ，５２２ｄ）にその上端部が圧入されて、下方に突出するように、フレーム５２０に立設されている。各ポール５２１は、フレーム５２０の本体の天面から、柱状体５５１の上下方向の寸法よりもわずかに短い程度の寸法だけ、突出している。各ポール５２１は、例えば鉄などの金属製であるが、これに限られるものではなく、例えば樹脂を用いて成形されたものであってもよい。
【０１３３】
図２２に示されるように、ホルダ５５０は、各穴部５５２に上方から各ポール５２１、５２２，５２３，５２４がはまり込むようにして、フレーム５２０に取り付けられている。ホルダ５５０がフレーム５２０に配置された状態で、ホルダ５５０の下方から底板２３０が配置される。これにより、ホルダ５５０が、ポール５２１から抜脱されないようにして、フレーム５２０に保持される。ホルダ５５０は、予めマグネット等が取り付けられている状態で、フレーム５２０に取り付けられる。
【０１３４】
ここで、各穴部５５２は円筒形状であり、各ポール５２１は円柱形状である。第４の実際の形態では、ホルダ５５０の取付構造において、穴部５５２にポール５２１が差し込まれていることで、各柱状体５５１は、各ポール５２１の中心軸まわりの回転ができるような状態で、フレーム５２０に対して固定されている。換言すると、各柱状体５５１は、各穴部５５２の中心軸が各ポール５２１に対して変位しないようにして、平面視でフレーム５２０に固定されている。各柱状体５５１は、各ポール５２１まわりに回転可能であるため、前後方向に振動子が変位する際、各柱状体５５１が各ポール５２１まわりに若干回転する。これにより、振動子の変位に応じて振動子に加わる復元力を小さくでき、振動をより効率良く、スムーズに発生させることができる。
【０１３５】
第４の実施の形態では、このように柱状体５５１がポール５２１にはまるようにして、ホルダ５５０がフレーム５２０に取り付けられている。したがって、上述の実施の形態のような、柱状体５５１を保持するための切り欠き部を、フレーム５２０の側面に設ける必要がない。フレーム５２０に孔部を設ける必要がないので、振動発生器５０１を、フレーム５２０と底板２３０とで囲まれた略密閉構造にすることができる。したがって、振動発生器５０１の内部へのちりやほこり等のイブの混入を防止することができ、振動発生器５０１の信頼性を向上させることができる。また、比較的複雑な柱状体５５１のかしめ工程などは必要ではなく、穴部５５２にポール５２１がはまるようにして、ホルダ５５０をフレーム５２０に容易に取り付けることができる。
【０１３６】
そのほか、振動発生器５０１は、第２の実施の形態における振動発生器２０１と同様の構成を有している。したがって、第４の実施の形態においても、第２の実施の形態において得られる効果と同様の効果が得られる。
【０１３７】
なお、第４の実施の形態において、ポールのフレームへの取付構造は、上述のような圧入によるものに限られない。ポールは、フレームに、溶接、接着、その他ねじなどを用いた結合方法により、取り付けられていてもよい。
【０１３８】
図２６は、第４の実施の形態の第１の変型例に係る振動発生器に用いられるフレーム６２０を示す底面図である。図２７は、フレーム６２０の側面図である。図２８は、図２６のＬ−Ｌ線断面図である。
【０１３９】
図２７においては、フレーム６２０の背面（後方の面）が、図２７における下方がフレーム６２０の上方（Ｚ軸で正になる方向）となるようにして示されている。すなわち、図２７は、図２８と同方向から見た図面である。
【０１４０】
図２６に示されるように、フレーム６２０は、４つのポール（突起部の一例）６２１（６２１ａ，６２１ｂ，６２１ｃ，６２１ｄ）を有している。各ポール６２１は、上述のフレーム５２０におけるポール５２１と同じ位置に配置されている。図２７に示されるように、フレーム６２０の本体の上面（図２７において下側の部分）のうち、ポール６２１が配置されている部位には、他の部分よりも一段下方に落ち込んだ段差部６２３（６２３ａ，６２３ｂ，６２３ｃ，６２３ｄ）が設けられている。
【０１４１】
図２８に示されるように、各ポール６２１の上端部には、直径が、各ポール６２１の胴部の直径よりも大きい、フランジ形状の頭部６２２（６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ，６２２ｄ）が設けられている。頭部６２２は、その上下方向の高さが、フレーム５２０の上面から段差部６２３の上面までの段差の高さよりも小さくなる程度に構成されている。
【０１４２】
各ポール６２１は、各段差部６２３に形成された孔部（図示せず）にフレーム６２０の上方から下方に差し込まれて、頭部６２２が段差部６２３に引っかかるようにして、フレーム６２０に取り付けられている。各ポール６２１は、頭部６２２の周囲が段差部６２３に溶接されることで、フレーム６２０に対して固定されている。頭部６２２が設けられていることにより、各ポール６２１が下方へ突出する寸法を精度良く管理することができ、精密な構造の振動発生器を容易に製造することが可能になる。
【０１４３】
このようにポール６２１がフレーム６２０に溶接により固定されていることにより、ポール６２１のフレーム６２０への取付強度を向上させることができる。したがって、振動等に対するポール６２１の取付構造の耐久性を向上させることができる。フレーム６２０には、段差部６２３が設けられているので、溶接箇所がフレーム６２０の上面から上方に突出することを防止できる。
【０１４４】
フレーム６２０には、ホルダ５５０が取り付けられて、振動発生器が構成される。ここで、柱状体５５１の上下方向の寸法は、段差部６２３が設けられていることを考慮して設定されていればよい。ホルダ５５０の他の部分は、上述と同様に構成されていればよい。
【０１４５】
なお、フレーム６２０には、段差部６２３は設けられていなくてもよい。また、ポール６２１には、頭部６２２が設けられていなくてもよい。
【０１４６】
第４の実施の形態において、ホルダの柱状体に設けられる穴部は、有底の穴であってもよい。この場合、フレームに設けられるポールの長さが短くなるように構成されていてもよい。
【０１４７】
図２９は、第４の実施の形態の第２の変型例に係る振動発生器の構成を示す側断面図である。
【０１４８】
図２９に示される断面図は、図２２に示されている断面に対応する断面におけるものである。図２９においても、本来振動発生器に設けられているはずのフレキシブルプリント基板やコイル等の部材の図示は省略されている。
【０１４９】
図２９に示されるように、この振動発生器のフレーム６２５は、長手方向すなわち上下方向の長さが短いポール６２６ｂ，６２６ｃを有している。フレーム６２５の本体は、フレーム６２０の本体と同様に、段差部６２３が形成されているものである。フレーム６２５は、フレーム６２０と同様に、各ポール６２６ｂ，６２６ｃをフレーム６２５の本体に差し込んだうえで両者を溶接することで構成されている。
【０１５０】
フレーム６２５には、ホルダ６５０が取り付けられている。ホルダ６５０は、基本的には、ホルダ５５０と同様の構成を有している。ホルダ６５０は、有底の穴部６５２ｂ，６５２ｃが形成された柱状体６５１ｂ，６５１ｃを有している点で、ホルダ５５０とは異なる。
【０１５１】
なお、図２９においては、ポール６２６についてポール６２６ｂ，６２６ｃのみが示されており、穴部６５２、柱状体６５１についてそれぞれ穴部６５２ｂ，６５２ｃ、柱状体６５１ｂ，６５１ｃのみが示されている。しかしながら、フレーム６２５には、ポール６２６、柱状体６５１、及び穴部６５２は、上述の振動発生器５０１と同様に、それぞれ、合計４つずつが設けられている。
【０１５２】
本変型例において、ホルダ６５０の各穴部６５２は、その下部において、底部６５３（６５３ｂ，６５３ｃなど）で塞がれている。このように各穴部６５２が有底の筒形状であるので、ホルダ６５０は、容易に成形可能となる。すなわち、ホルダ６５０の成形時において、樹脂が、各柱状体６５１の全体に回り込みやすくなる。したがって、いわゆる樹脂の回りもれを防止することができ、容易に、ホルダ６５０を成形可能となる。特に、樹脂を流し込むためのゲートの位置を、各柱状体６５１の付近に設けることで、この効果をより確実に得ることができる。
【０１５３】
第４の実施の形態において、各ポールの、フレームの本体への取付構造は、上述のようなものに限られない。例えば、各ポールには、フレームの本体に当接するフランジ部が設けられていてもよい。
【０１５４】
図３０は、第４の実施の形態の第３の変型例に係る振動発生器に用いられるフレーム５２５を示す側断面図である。
【０１５５】
図３０に示される断面図は、図２５に示されている断面に対応する断面におけるものである。
【０１５６】
図３０に示されるように、フレーム５２５の基本的な構成は、上述のフレーム５２０と同様である。フレーム５２５は、フレーム５２０と比較して、フランジ部５２７（５２７ａ，５２７ｄ）が形成されているポール５２６（５２６ａ，５２６ｄ）を有している点で異なっている。なお、図３０においては、ポール５２６及びフランジ部５２７についてそれぞれポール５２６ａ，５２６ｄ、フランジ部５２７ａ，５２７ｄのみが示されている。しかしながら、ポール５２６及びフランジ部５２７は、上述の振動発生器５０１と同様に、それぞれ、合計４つずつが設けられている。
【０１５７】
フランジ部５２７は、ポール５２６の上端部から、フレーム５２５の本体の厚み分だけ、若干下方に下がった位置に形成されている。フランジ部５２７は、ポール５２６の胴部の直径より若干大きな直径を有している。
【０１５８】
このようにポール５２６にフランジ部５２７が形成されていることにより、ポール５２６は、フランジ部５２７がフレーム５２５の内側からフレーム５２５の本体の天面に当接するまで圧入孔５２２に圧入されて、取り付けられている。これにより、フレーム５２５の本体の天面から、ポール５２６の下端部までの距離を容易に管理することができ、振動発生器を容易に、高精度で組み立てることができる。
【０１５９】
［第５の実施の形態］
【０１６０】
第５の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第３の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第５の実施の形態においては、主に、ホルダのアーム部部分の構造が、上述の第３の実施の形態を始め、各実施の形態とは異なる。
【０１６１】
図３１は、第５の実施の形態における振動発生器７０１を示す平面図である。図３２は、振動発生器７０１のホルダ７５０及び振動子４８０を示す分解斜視図である。
【０１６２】
図３１においては、図１と同様に、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ７５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図３１において、フレキシブルプリント基板や、その上に配置されているコイルの図示も、同様に省略されている。このような図示が省略されている部分の構造については、第５の実施の形態においても、上述の第３の実施の形態と同様である。例えば、フレーム２０によるホルダ７５０の保持構造は、上述の第１の実施の形態と同様である。
【０１６３】
振動発生器７０１は、ホルダ４５０とは一部の構成のみが異なるホルダ７５０を有している。ホルダ７５０には、振動子保持部４５５に、マグネット４６０、ヨーク４７０、及びウエイト４８１〜４８４が保持されて構成された、振動子４８０が設けられている。また、ホルダ７５０は、４つの柱状体５１がフレーム２０に保持されて、フレーム２０に取り付けられている。これらの点において、ホルダ７５０は、第３の実施の形態のホルダ４５０と同様である。すなわち、振動発生器７０１は、図３１には図示されない２つのコイルが励磁されて、振動子４８０を左右方向に往復運動させて振動を発生させる。
【０１６４】
図３２に示されるように、第５の実施の形態において、ホルダ７５０の４つのアーム部５３には、それぞれ、スリット７５４（７５４ａ，７５４ｂ，７５４ｃ，７５４ｄ）が形成されている。各スリット７５４は、各アーム部５３の長手方向に沿って形成されている。すなわち、各スリット７５４は、前後方向が長手方向となるようにして形成されている。これらの４つのスリット７５４のそれぞれは、互いに、同一形状である。
【０１６５】
図３１に示されるように、各スリット７５４は、平面視で各アーム部５３の幅方向中央部に形成されている。各スリット７５４の上下の端部は、一方が柱状体５１に近接し、他方が保持部４５５（第５の実施の形態においては、特に、保持部４５５のうちウエイト４７１ａ，４７１ｂを保持する部位）に近接するように形成されている。すなわち、各スリット７５４は、各アーム部５３の長手方向の略全域にわたり、形成されている。各スリット７５４は、各アーム部５３の上面から下面まで貫通している。これにより、各アーム部５３は、スリット７５４を挟み、左右の２つの梁状部位に分かれているといえる。
【０１６６】
なお、スリット７５４は、例えば次のようにして形成されていればよい。すなわち、ホルダ７５０の一体成形を行うときに、スリット７５４を形成するための形状を有する金型を用いて、ホルダ７５０の離型時にスリット７５４を有するアーム部５３が成形されているようにしてもよい。また、先にホルダ７５０の一体成形を行った後の工程において、スリット７５４が形成されていないアーム部５３にスリット７５４を形成するための加工を施すようにしてもよい。
【０１６７】
振動発生器７０１は、大まかに、上述の振動発生器４０１と同様に構成されているので、基本的には上述の第３の実施の形態と同様の効果が得られる。第５の実施の形態においては、アーム部５３にスリット７５４が形成されていることにより、さらに、次のような効果が得られる。
【０１６８】
すなわち、振動子４８０の変位量が同一であるとき、アーム部５３にスリット７５４が設けられていると、設けられていない場合と比較して、アーム部５３の各部分がより均一に変形する。したがって、アーム部５３が破損しにくくなり、ホルダ７５０が高寿命化する。
【０１６９】
また、スリット７５４の形状や位置等を変更することにより、振動発生器７０１の振動特性を容易に変更できる。例えば、スリット７５４の幅の形成することで、振動子４８０の振幅量を容易に変更できる。換言すると、第５の実施の形態においては、所望の振動特性に合わせて、スリット７５４の幅等を設定すればよい。
【０１７０】
なお、スリット７５４の形状は、これに限られるものではない。例えば、スリット７５４の幅が略ゼロであり、アーム部５３に単に切れ込みが入れられることにより形成されるものであってもよい。
【０１７１】
第５の実施の形態において、スリットには、補強板が挿入されていてもよい。
【０１７２】
図３３は、第５の実施の形態における第１の変型例に係る振動発生器８０１を示す平面図である。
【０１７３】
図３３においては、図３１と同様に、各構成要素の図示が部分的に省略されている。本変型例に係る振動発生器８０１では、上述のホルダ７５０と同様に、各アーム部５３にスリット８５４（８５４ａ，８５４ｂ，８５４ｃ，８５４ｄ）が形成されているホルダ８５０が設けられている。ホルダ８５０は、さらに、４つの補強板８５９（８５９ａ，８５９ｂ，８５９ｃ，８５９ｄ）を有している。振動発生器８０１において、これ以外の部分の構成は、上述の第５の実施の形態の振動発生器７０１と同じである。
【０１７４】
図３４は、振動発生器８０１のホルダ８５０及び振動子４８０を示す斜視図である。図３５は、ホルダ８５０及び振動子４８０を示す分解斜視図である。
【０１７５】
図３４に示されるように、各補強板８５９は、ホルダ８５０の柱状体５１及びアーム部５３に対応するようにして配置されている。各補強板８５９は、支持部８５７（８５７ａ，８５７ｂ，８５７ｃ，８５７ｄ）と、挿入部８５８（８５８ａ，８５８ｂ，８５８ｃ，８５８ｄ）とを有している。
【０１７６】
図３５に示されるように、支持部８５７は、各柱状体５１の直径よりもやや小さい直径を有する円形の板状である。なお、支持部８５７の形状は円形に限られない。また、支持部８５７は、板状のものに限られない。
【０１７７】
挿入部８５８は、略長方形に形成された板形状を有している。挿入部８５８は、その一部で、支持部８５７に接続されている。本変型例において、補強板８５９は、挿入部８５８と支持部８５７とを１枚の金属板から打ち抜き、支持部８５７部分に対して挿入部８５８部分を９０度折り曲げることにより形成されている。挿入部８５８は、予めホルダ８５０のアーム部５３に形成されたスリット８５４に挿入可能な厚み及び大きさを有している。
【０１７８】
図３６は、ホルダ８５０の補強板８５９の配置部分を拡大して示す図である。図３７は、ホルダ８５０の側面図である。
【０１７９】
図３７においては、ホルダ８５０の左側を示す側面図が示されている。
【０１８０】
図３６に示されるように、補強板８５９は、ホルダ８５０に取り付けられて用いられる。補強板８５９は、挿入部８５８がスリット８５４の内部に挿入され、かつ、支持部８５７が柱状体５１の上面に配置されるようにして、ホルダ８５０に取り付けられている。図３７に示されるように、挿入部８５８は、アーム部５３の上下方向の寸法よりも若干上下方向の寸法が大きくなるように形成されている。挿入部８５８は、アーム部５３の上下に若干量だけはみ出すようにして、スリット８５４の内部に配置されている。
【０１８１】
ここで、図３６に示されるように、スリット８５４は、上述のホルダ７５０のスリット７５４とは異なり、若干柱状体５１に食い込むような位置まで形成されている。そして、挿入部８５８は、その柱状体５１側の端縁部が柱状体５１部分に食い込むようにして、スリット８５４に挿入されている。すなわち、挿入部８５８の柱状体５１側の端縁部は、振動子４８０の運動時にそれほど変形しない位置に配置されている。
【０１８２】
また、スリット８５４は、挿入部８５８の振動子４８０側の端縁部（図３６において上方の端縁部）が位置する位置よりも、振動子４８０により近づく位置まで、長く形成されている。すなわち、挿入部８５８の振動子４８０側の端縁部と、スリット８５４の振動子４８０側の端縁部とは、隙間８５４ｓを挟んで、若干離れている。
【０１８３】
なお、支持部８５７の中央部には、円形の穴が形成されている。この穴は、例えば次のような場合に必要となるものである。すなわち、第４の実施の形態のように、ホルダの柱状体にフレーム側のポールがはまり込むようにして柱状体がフレームに固定される場合がある。この場合において、補強板８５９を設ける場合、補強板８５９は、ポールが支持部８５７の穴を貫通するようにして配置される。このような支持部８５７の穴は、これ以外の場合（例えば補強板８５９がホルダ８５０に取り付けられて用いられるような場合）には、設けられていなくてもよい。
【０１８４】
第５の実施の形態において、補強板８５９は、振動子４８０の運動時に保持部４５５が柱状体５１に対して変位するのに伴って、アーム部５３と共に撓む。挿入部８５８は、一端部が柱状体５１により保持されることで片持ち梁のようにして配置されている。したがって、保持部４５５が左右に変位すると、各挿入部８５８は、振動子４８０側の端部が最も左右方向に変位するようにして撓む。
【０１８５】
ここで、上述のように、挿入部８５８とスリット８５４との間には隙間８５４ｓが設けられている。したがって、保持部４５５の変位に伴い挿入部８５８とアーム部５３とが共に撓んでも、挿入部８５８がスリット８５４の端縁部に強く接触することがない。したがって、挿入部８５８がスリット８５４に食い込むなどしてアーム部５３が破損するというような不具合の発生は防止される。
【０１８６】
このように、本変型例によれば、スリット８５４に挿入部８５８を挿入した状態で振動子４８０を保持させることができる。スリット８５４が設けられているアーム部５３は、スリット８５４が形成されていない場合のものと比較して、それ自体の剛性や強度は低下している。スリット８５４に、適切な厚み、寸法を有する挿入部８５８を挿入することで、アーム部５３の剛性を適正に保ち、振動子４８０の変位量が適切になるように設定できる。また、振動発生器８０１が駆動されていないときに、振動子４８０に加わる重力や衝撃などによりアーム部５３が撓むことを防止できる。
【０１８７】
なお、補強板は、柱状体５１とフレーム２０の天面との間に支持部８５７が挟まれることで上下方向の位置が固定されるものに限られない。補強板は、柱状体５１に別の方法で固定されていてもよい。また、補強板は、柱状体とは別に、フレーム２０や底板２３０などに固定されていてもよい。
【０１８８】
第５の実施の形態において、アーム部にスリットを設けた構造に代えて、アーム部が複数の樹脂を用いて成形された構造を有するホルダが採用されていてもよい。
【０１８９】
図３８は、第５の実施の形態における第２の変型例に係る振動発生器のホルダ９５０を示す平面図である。
【０１９０】
第２の変型例において、振動発生器は、上述のホルダ７５０に代えて、ホルダ９５０を有している。この振動発生器のうち、ホルダ９５０以外の構成は、上述の第５の実施の形態と同様である。
【０１９１】
図３８において示されているホルダ９５０は、保持部４５５に、振動子４８０が取り付けられていない状態を示すものである。すなわち、本変型例において、ホルダ５０は、マグネット４６０及びヨーク４７０などで構成される振動子４８０と共に一体成形されているものであるが、図３８においては、この部位について、振動子４８０は示されず、弾性体により構成されているホルダ９５０部分のみが示されている。
【０１９２】
図３８に示されているように、ホルダ９５０は、ホルダ７５０のそれと同じ保持部４５５及び４つの柱状体５１を有している。ホルダ９５０において、保持部４５５と各柱状体５１とは、上述のホルダ７５０とは構成が異なるアーム部９５３（９５３ａ，９５３ｂ，９５３ｃ，９５３ｄ）を有している。
【０１９３】
本変型例において、各アーム部９５３は、２色成形で形成されている。図３８において、２色成形で形成されている部分を、斜め格子線で印をつけて示す。
【０１９４】
図３９は、図３８のＭ−Ｍ線断面図である。
【０１９５】
図３９に示されるように、アーム部９５３は、第１の樹脂９５４ａと、第２の樹脂９５４ｂとの２色成形により形成されている。保持部４５５と柱状体５１とは、例えば、第１の樹脂９５４ａで、アーム部９５３と一体に形成されている。第２の樹脂９５４ｂは、第１の樹脂９５４ａよりも硬度が低いものである。
【０１９６】
アーム部９５３は、第１の樹脂９５４ａを用いて形成された部分の外側を、第２の樹脂９５４ｂで覆うようにして形成されている。換言すると、本変型例において、各アーム部９５３は、第１の樹脂９５４ａを用いて形成された芯部分を有している。その芯部分の外側は、第２の樹脂９５４ｂによりコーティングされている。
【０１９７】
各アーム部９５３の内部の材質には、硬度が比較的高い第１の樹脂９５４ａが用いられている。したがって、各アーム部９５３の剛性や強度が確保され、各アーム部９５３は、芯がしっかりとしたものとなる。また、第１の樹脂９５４ａのまわりは、比較的柔らかい材質である第２の樹脂９５４ｂで覆われている。これにより、アーム部９５３にひびが入ったり、傷付いたりしにくくなる。したがって、アーム部９５３の寿命を長くすることができ、振動発生器の信頼性を向上させることができる。
【０１９８】
なお、各アーム部９５３における樹脂の配置は、上述のものに限られない。例えば、ホルダ９５０の形状によって、比較的応力が集中しやすい箇所に、比較的柔らかい材質の樹脂が配置されるようにすることにより、アーム部９５３の寿命を長くすることができる。
【０１９９】
［第６の実施の形態］
【０２００】
第６の実施の形態においては、主に、ホルダへの振動子の取り付け構造、特にヨークに関する部分が、上述の実施の形態とは異なる。
【０２０１】
図４０は、第６の実施の形態に係る振動発生器３０１の構成を示す平面図である。図４１は、第６の実施の形態に係る振動発生器３０１の側断面図である。
【０２０２】
図４１に示される断面図は、図２２に示されている断面に対応する断面におけるものである。図４０においても、本来振動発生器に設けられているはずのフレキシブルプリント基板等の部材の図示は省略されている。
【０２０３】
図４０においては、図１と同様に、本来フレーム５２０の上面によって隠れているホルダ３５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図４０において、フレキシブルプリント基板の図示は省略されている。このような図示が省略されている部分の構造については、上述の第１の実施の形態と略同様である。
【０２０４】
振動発生器３０１は、上述の第４の実施の形態に係る振動発生器５０１と比較して、ホルダ５５０とは形状が異なるホルダ３５０を有している。ホルダ３５０は、振動子３８０を保持した状態の振動子付ホルダとして、振動発生器５０１と同様に構成されたフレーム５２０に取り付けられる。すなわち、ホルダ３５０は、ポール５２１にはまり込むようにして、フレーム５２０に取り付けられている。ホルダ３５０は、振動子３８０の運動方向が左右方向（図４０のＸ軸方向）となるように構成されている。
【０２０５】
ホルダ３５０は、各ポール５２１に対応する位置に配置された柱状体３５１（３５１ａ，３５１ｂ，３５１ｃ，３５１ｄ）と、振動子３８０と、振動子と各柱状体３５１とを接続するアーム部３５３（３５３ａ，３５３ｂ，３５３ｃ，３５３ｄ）とを有している。ホルダ３５０は、これらの各部が樹脂を用いて一体成形されて構成されている。
【０２０６】
各柱状体３５１には、穴部３５２（３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃ，３５２ｄ）が設けられている。穴部３５２は、例えば、穴部５５２と同様に形成されている。柱状体３５１の外周面は、ホルダ３５０がフレーム５２０に取り付けられている状態でフレーム５２０の内周面に沿い、内周面に接触するように形成されている。すなわち、柱状体３５１は、フレーム５２０の内周面のうち、角部のＲ曲面と、そのＲ曲面の両側にある平面部とに沿う形状に形成されている。これにより、柱状体３５１は、ホルダ３５０がフレーム５２０に取り付けられている状態で、フレーム５２０の内周面の比較的広い範囲に接触する。したがって、柱状体３５１は、フレーム５２０に対する位置や姿勢が変わらないように、確実に保持される。
【０２０７】
図４２は、振動発生器３０１の振動子付ホルダを示す斜視図である。図４３は、図４２の分解斜視図である。
【０２０８】
図４２に示されるように、振動子３８０は、マグネット６０と、ヨーク３７０と、ウエイト３８１とを有している。ウエイト３８１は、マグネット６０の側部を囲むように形成されている。ヨーク３７０は、マグネット６０及びウエイト３８１の上面に取り付けられている。ヨーク３７０は、その左右両側それぞれに形成された孔部３７１ａ，３７１ｂを有している。孔部３７１ａ，３７１ｂには、ウエイト３８１の上面に上方に突出するように形成された突起３８１がはまり込む。
【０２０９】
各アーム部３５３は、前後方向が長手方向となるように形成されている。すなわち、アーム部３５３ａ，３５３ｂは、振動子３８０の右側端部と、柱状体３５１ａ，３５１ｂのそれぞれとの間に設けられている。他方、アーム部３５３ｃ，３５３ｄは、振動子３８０の左側端部と、柱状体３５１ｃ，３５１ｄのそれぞれとの間に設けられている。図４３に示されるように、ウエイト３８１の左右両側部は、樹脂で構成された保持部３５５ａ，３５５ｂで保持されている。保持部３５５ａ，３５５ｂは、ウエイト３８１の側部を前後に挟むように形成されている。各アーム部３５３は、振動子３８０側の部分において、保持部３５５ａ，３５５ｂに接続されている。
【０２１０】
ここで、第６の実施の形態において、ヨーク３７０の左右両側端部のそれぞれには、下方に突出する突出部３７２ａ，３７２ｂが設けられている。突出部３７２ａ，３７２ｂは、それぞれ、ヨーク３７０の側端部が略９０度下方に折り曲げられて形成されている。また、保持部３５５ａ，３５５ｂには、保持部３５５ａ，３５５ｂの上面から下方に陥没する形状の凹部３５７ａ，３５７ｂが形成されている。凹部３５７ａ，３５７ｂは、突出部３７２ａ，３７２ｂに対応する位置に形成されている。
【０２１１】
なお、ホルダ３５０及び振動子３８０は、ホルダ３５０の成形時に一体成形されている。すなわち、第６の実施の形態において、柱状体３５１、アーム部３５３、及び保持部３５５は、樹脂を用いて、ヨーク３７０と共に一体成形されている。これにより、凹部３５７ａ，３５７ｂに突出部３７２ａ，３７２ｂが確実にはまり込んだ状態で、ホルダ３５０及び振動子３８０を成形できる。なお、ヨーク３７０は、接着などの方法で、予め成形されたホルダ３５０に固定されるようにしてもよい。
【０２１２】
図４４は、ヨーク３７０のホルダ３５０への取り付け構造を示す斜視断面図である。
【０２１３】
図４４に示されるように、突出部３７２ａ，３７２ｂは、その折り曲げられている境界部分を除き略全体が、凹部３５７ａ，３５７ｂに埋まるように構成されている。換言すると、保持部３５５ａ，３５５ｂは、突出部３７２ａ，３７２ｂの略全体を包むように形成されている。
【０２１４】
図４５は、第６の実施の形態に係る振動発生器３０１のホルダ３５０の構成を説明する図である。
【０２１５】
図４５においては、振動発生器３０１の底面図のうち、一つのアーム部３５３ｃ部分が拡大されて示されている。
【０２１６】
ここで、自然状態（例えばホルダ３５０がフレーム５２０に取り付けられていない状態）のホルダ３５０では、柱状体３５１ａと柱状体３５１ｂとの間の距離が、ポール５２１ａとポール５２１ｂとの中心軸間の距離よりも小さくなっている。また、自然状態において、柱状体３５１ｃと柱状体３５１ｄとの間の距離は、ポール５２１ｃとポール５２１ｄとの中心軸間の距離よりも小さくなっている。そのため、図４５において矢印Ｑで示されるように、ホルダ３５０がフレーム５２０に取り付けられているときには、各アーム部３５３は、自然状態よりも、長手方向に若干伸びている。すなわち、ホルダ３５０がフレーム５２０に取り付けられた状態で、各アーム部３５３は、自然状態から弾性変形して伸長した状態となっている。
【０２１７】
このように、振動子３８０付のホルダ３５０は、各アーム部３５３が自然状態から伸長した状態でフレーム５２０に取り付けられているので、４つのアーム部３５３の復元力により、ホルダ３５０に張力がかかっている（各アーム部３５３により発生するバネ力Ｆは、アーム部３５３のばね定数ｋを変位ｘに乗じたものである。）。このとき、復元力のベクトルはそれぞれ異なるため、振動発生器３０１はアーム部３５３で引っ張られていることで安定し、遊びのない状態となっている。これにより、振動子３８０に磁気吸引力が作用したとき、振動子３８０が変位するのに伴って振動発生器３０１で振動を速やかに発生させることができ、振動発生の応答性が高くなる。
【０２１８】
ここで、仮に、ヨークに突出部３７２ａ，３７２ｂが形成されておらず、単に保持部３５５ａ，３５５ｂの上部にヨークが載せられているだけの場合を想定する。このとき、ホルダ３５０をフレーム５２０に取り付けるときにアーム部３５３が伸長すると、振動子３８０の位置がコイル側（下方）にずれることがある。この問題は、アーム部３５３が接続される保持部３５５ａ，３５５ｂの上部（ヨーク３７０が接着されている側）と下部（ヨーク３７０が未接着である側）とで、保持部３５５ａ，３５５ｂの伸びる程度が異なるために発生する。
【０２１９】
これに対し、第６の実施の形態においては、上述のように、保持部３５５ａ，３５５ｂには突出部３７２ａ，３７２ｂが埋まるようにして配置されており、この部分に各アーム部３５３が接続されている。このようにヨーク３７０の端部を折り曲げてその周りをラバーで固定することで、保持部３５５ａ，３５５ｂの上部と下部とで、固定状態が同じになる。このように保持部３５５ａ，３５５ｂの上部と下部とで固定状態が略同等であると、伸び率が略等しくなり、フレーム５２０への取り付け時にアーム部３５３を引っ張っても、振動子３８０の上下の位置が変化しない。これにより、振動子３８０とコイル３４０との接触が発生しにくくなる。したがって、確実に動作可能な状態を維持しつつ、振動子３８０とコイル３４０とのギャップを小さくし、振動発生器３０１の上下方向の寸法を小さくすることができる。また、振動子３８０とコイル３４０とのギャップを小さくできるので、振動子３８０とコイル３４０との間に作用する力を大きくすることができ、大きな振動量を得ることができる。
【０２２０】
このほか、第６の実施の形態においては、上述の第４の実施の形態を始めとしてその他の実施の形態の特徴と同様の特徴を有するので、上述と同様の効果が得られる。
【０２２１】
図４６は、第６の実施の形態の一変型例に係る振動発生器の振動子付ホルダを示す分解斜視図である。図４７は、振動子付ホルダを示す斜視図である。
【０２２２】
図４６に示されるように、本変型例では、上下方向の高さが高く、若干大型な振動子１３８０及びホルダ１３５０が用いられている。本変型例では、ホルダ１３５０が４つに分割されており、そのそれぞれが、柱状体１３５１（１３５１ａ〜１３５１ｄ）、２つの梁で構成されたアーム部１３５３（１３５３ａ〜１３５３ｄ）、保持部１３５５（１３５５ａ〜１３５５ｄ）を有している。４つの保持部１３５５は、そのうち隣り合う２つの保持部１３５５同士の間でそれぞれウエイト１３８１の端部を挟むようにして、ウエイト１３８１を保持している。保持部１３５５ａについて例に挙げると、保持部１３５５ａと保持部１３５５ｂとの間、保持部１３５５ａと保持部１３５５ｄとの間のそれぞれで、ウエイト１３８１を挟むようにして保持している。
【０２２３】
ウエイト１３８１の中央部には、マグネット６０が配置されている。本変型例においても、マグネット６０の上部には、ヨーク１３７０が配置されている。ヨーク１３７０は、各保持部１３５５に対応する端部が下方に折り曲げられて、突出部１３７２（１３７２ａ〜１３７２ｄ）となっている。各保持部１３５５には、この突出部１３７２が埋まるように、凹部１３５７（１３５７ａ〜１３５７ｄ）が形成されている。図４７に示されるように、ヨーク１３７０は、各突出部１３７２の略全体が凹部１３５７に埋まって各保持部１３５５に配置された状態で、ホルダ１３５０に取り付けられている。換言すると、各保持部１３５５は、突出部１３７２を包むように形成されている。また、ホルダ１３５０は、各突出部１３７２を包むように一体成形されており、これにより、より確実に、各突出部１３７２を各保持部１３５５により保持することができる。
【０２２４】
このホルダ１３５０は、アーム部１３５３が自然状態から伸長した状態で、振動発生器の筐体に取り付けられる。このとき、本変型例でも、アーム部１３５３は、突出部１３７２が下方にめり込むようにして配置された保持部１３５５に接続されているので、アーム部１３５３の伸長に伴い振動子１３８０が上下方向に変位してしまうことがない。したがって、上述と同様の効果を得ることができる。
【０２２５】
［その他］
【０２２６】
上述の各実施の形態やその変型例における特徴点を、適宜組み合わせて振動発生器を構成してもよい。例えば、上述の第２の実施の形態から第６の実施の形態に係る振動発生器においては、フレキシブルプリント基板に代えて、第１の実施の形態のような、ガラスエポキシ基板などの両面基板が用いられていてもよい。なお、このように両面基板を用いる場合、振動発生器の製造コストを低減できる。
【０２２７】
上述の第２の実施の形態から第６の実施の形態などにおいて、底板の切り欠き部には、Ｒ面取り部が設けられていてもよい。面取り部は、例えば、切り欠き部が形成されていることによりできるエッジ部分に設けられていればよい。これにより、ＦＰＣである基板が切り欠き部において折り曲げられても、基板にストレスが掛かりにくくなり、基板の破損等をより確実に防止することができる。
【０２２８】
フレームは鉄に限られず、他の素材を用いて構成されていてもよい。例えば、ホルダとは別体に構成された樹脂製であってもよい。フレームは、上面又は底面が設けられておらず、平面視でホルダの周囲を囲むようなものであってもよい。フレームは、平面視で正方形であってもよい。
【０２２９】
回路基板は設けられていなくてもよい。底板は、フレームの底部の全面を覆わず、フレームの底部の一部のみに配置されていてもよい。
【０２３０】
ヨークに設けられる突起部の数は、４でもよいし、奇数であってもよい。突起部の表面は、球面形状に限られず、また、曲面形状に限られない。突起部を、限られた面積の部位がフレームの内面に接触するように形成することにより、上述のような効果を得ることができる。
【０２３１】
柱状体の数やアーム部の数は、それぞれ２つ以上であればよい。柱状体は、円柱形状でなくてもよく、多角柱形状であってもよい。ホルダは、一体成形されたものではなく、複数の部材を組み付けて構成されたものであってもよい。
【０２３２】
ホルダのフレームへの取付構造は、柱状体とそれを挟むような２つずつの爪部が係合するものや、柱状体の穴部にポールがはまり込むものに限られない。ホルダのフレームへの取付構造は、ホルダ側の他の形状の固定部と、フレームに形成された係合部とが係合するものであればよい。例えば、フレームに穴状の係合部が形成されており、その係合部にホルダ側の突起部が嵌装されることで、ホルダがフレームに取り付けられるようにしてもよい。
【０２３３】
ホルダは、単色成形されるものに限られない。例えば、柱状体及び保持部と、アーム部とを、互いに異なる素材を用いて、２色成形により一体成形したものであってもよい。
【０２３４】
ホルダへの振動子の取付構造すなわちホルダへのマグネット及びヨークの取付構造は、インサート成形に限られるものではない。例えば、ホルダの成形とは別の工程において、一体成形されたホルダに、互いに溶接などにより接合されたマグネット及びヨークを組み込み、接着などを行った構造を有していてもよい。また、ホルダとヨークを一体形成し、その後、ヨーク部分にマグネットを取り付けるようにしてもよい。
【０２３５】
ウエイトは、マグネットの中央部などに配置されていてもよい。マグネットのうち、振動子が移動するための力の発生にそれほど影響がない部分にウエイトを配置すればよい。これにより、振動子を小型化しつつ、大きな振動力を発生できる振動発生器を構成することができる。
【０２３６】
コイルが、振動を利用する機器のメイン基板などに取り付けられており、そのコイル実装済みのメイン基板に、ホルダが取り付けられたフレームを取り付けることで、振動子が駆動可能な振動発生器が構成されていてもよい。換言すると、他の機器の基板上に搭載されているコイルを用いて、振動発生器が構成されていてもよい。
【０２３７】
上記のようなホルダの構成は、上記のような振動発生器用のホルダに限られず、広く適用可能である。すなわち、ホルダは、フレームに支持される部分に対して、マグネットが設けられた可動子（上述の実施の形態において振動子となる部分）がアーム部を介して変位可能となるように、構成される。このようなホルダは、磁気を利用して駆動されるアクチュエータや、可動子を適宜所定の向きに変位させたりして用いる装置など、他の様々な装置において利用することができるものである。このような振動発生器とは異なる装置においても、ホルダを上記のように構成することで、上述と同様の効果を得ることができる。例えば、ホルダのヨーク部分に突起部を設けることにより、可動子とフレームとが接触しうる部位を限定でき、装置を適正に動作可能にすることができる。
【０２３８】
振動発生器は、上記で例示したような小型のものに限られない。基本的構成を同一とする大型な振動発生器を構成してもよく、その場合であっても、上述と同様の効果を得られる。
【０２３９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２４０】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，７０１，８０１  振動発生器
１０  両面基板（回路基板の一例）
２０，５２０，５２５，６２０，６２５  フレーム（筐体の一例）
２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）  係合部
２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）  第１の爪部
２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）  第２の爪部
３０，２３０，４３０  底板
４０，４４０ａ，４４０ｂ  コイル
５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０，１３５０  ホルダ
５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ），３５１（３５１ａ，３５１ｂ，３５１ｃ，３５１ｄ），５５１（５５１ａ，５５１ｂ，５５１ｃ，５５１ｄ），１３５１（１３５１ａ，１３５１ｂ，１３５１ｃ，１３５１ｄ）  柱状体（固定部の一例）
５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ），３５３（３５３ａ，３５３ｂ，３５３ｃ，３５３ｄ），９５３（９５３ａ，９５３ｂ，９５３ｃ，９５３ｄ），１３５３（１３５３ａ，１３５３ｂ，１３５３ｃ，１３５３ｄ）  アーム部
５５，２５５，３５５ａ，３５５ｂ，４５５，１３５５（１３５５ａ，１３５５ｂ，１３５５ｃ，１３５５ｄ）  振動子保持部
６０，４６０  マグネット
７０，２７０，３７０，４７０，１３７０  ヨーク（磁性板）
７５ａ，７５ｂ，２７５ａ〜２７５ｄ，４７５ａ〜４７５ｄ  突起部
８０，２８０，３８０，４８０，１３８０  振動子
２１０，４１０  基板（回路基板の一例）
２８１，２８２，３８１，４８１〜４８４，１３８１  ウエイト
３５７ａ，３５７ｂ，１３５７（１３５７ａ，１３５７ｂ，１３５７ｃ，１３５７ｄ）  凹部
３７２ａ，３７２ｂ，１３７２（１３７２ａ，１３７２ｂ，１３７２ｃ，１３７２ｄ）  突出部
５２１（５２１ａ，５２１ｂ，５２１ｃ，５２１ｄ），５２６（５２６ａ，５２６ｂ，５２６ｃ，５２６ｄ），６２１（６２１ａ，６２１ｂ，６２１ｃ，６２１ｄ），６２６（６２６ａ，６２６ｂ，６２６ｃ，６２６ｄ）  ポール（突起部の一例）
５５２（５５２ａ，５５２ｂ，５５２ｃ，５５２ｄ），６５２（６５２ａ，６５２ｂ，６５２ｃ，６５２ｄ）  穴部
７５４（７５４ａ，７５４ｂ，７５４ｃ，７５４ｄ），８５４（８５４ａ，８５４ｂ，８５４ｃ，８５４ｄ）  スリット
８５４ｓ  隙間
８５７（８５７ａ，８５７ｂ，８５７ｃ，８５７ｄ）  支持部
８５８（８５８ａ，８５８ｂ，８５８ｃ，８５８ｄ）  挿入部
８５９（８５９ａ，８５９ｂ，８５９ｃ，８５９ｄ）  補強板
９５４ａ  第１の樹脂
９５４ｂ  第２の樹脂
【図１】
2014140785.tif 000003
【図２】
2014140785.tif 000004
【図３】
2014140785.tif 000005
【図４】
2014140785.tif 000006
【図５】
2014140785.tif 000007
【図６】
2014140785.tif 000008
【図７】
2014140785.tif 000009
【図８】
2014140785.tif 000010
【図９】
2014140785.tif 000011
【図１０】
2014140785.tif 000012
【図１１】
2014140785.tif 000013
【図１２】
2014140785.tif 000014
【図１３】
2014140785.tif 000015
【図１４】
2014140785.tif 000016
【図１５】
2014140785.tif 000017
【図１６】
2014140785.tif 000018
【図１７】
2014140785.tif 000019
【図１８】
2014140785.tif 000020
【図１９】
2014140785.tif 000021
【図２０】
2014140785.tif 000022
【図２１】
2014140785.tif 000023
【図２２】
2014140785.tif 000024
【図２３】
2014140785.tif 000025
【図２４】
2014140785.tif 000026
【図２５】
2014140785.tif 000027
【図２６】
2014140785.tif 000028
【図２７】
2014140785.tif 000029
【図２８】
2014140785.tif 000030
【図２９】
2014140785.tif 000031
【図３０】
2014140785.tif 000032
【図３１】
2014140785.tif 000033
【図３２】
2014140785.tif 000034
【図３３】
2014140785.tif 000035
【図３４】
2014140785.tif 000036
【図３５】
2014140785.tif 000037
【図３６】
2014140785.tif 000038
【図３７】
2014140785.tif 000039
【図３８】
2014140785.tif 000040
【図３９】
2014140785.tif 000041
【図４０】
2014140785.tif 000042
【図４１】
2014140785.tif 000043
【図４２】
2014140785.tif 000044
【図４３】
2014140785.tif 000045
【図４４】
2014140785.tif 000046
【図４５】
2014140785.tif 000047
【図４６】
2014140785.tif 000048
【図４７】
2014140785.tif 000049