(57)【要約】【課題】多重巻きにされた生地の筒状裾部の縫製においてきれいな仕上がりを得ることができるシリンダー型ミシンを提供する。【解決手段】シリンダー型ミシン１の生地送り機構１０は、シリンダー部４における縫針６の針落ち位置の一側方に配置され、身頃部１５２に下方から当接しつつ当該身頃部を生地送り方向に沿って送り得る第１送り歯１１と、前記縫針の針落ち位置に対して前記第１送り歯とは反対側に配置され、裾部１５１に下方から当接しつつ当該裾部を生地送り方向に沿って送り得る第２送り歯１２と、前記縫針の側方かつ前記第２送り歯の上方に上下方向へ移動可能に設けられ、裾部１５１に上方から当接しつつ当該裾部を生地送り方向に沿って間欠的に送り得る間欠送りローラ１３とを備え、前記第１送り歯による身頃部の送り量、前記第２送り歯による裾部の送り量、及び前記間欠送りローラによる裾部の送り量が調整可能に構成されている。【選択図】図３
2014046059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー部に対して上下方向に往復動可能に設けられた縫針と、
前記縫針の往復動に連動して、前記シリンダー部上に載置された生地を送るように構成された生地送り機構とを備え、
前記縫針及び前記生地送り機構を用いて、多重巻きにされた生地の筒状裾部を縫製するように構成されたシリンダー型ミシンであって、
前記生地送り機構は、
生地送り方向と直交する方向において前記シリンダー部における前記縫針の針落ち位置の一側方に配置され、前記シリンダー部上の生地のうち裾部に連続する身頃部に下方から当接しつつ当該身頃部を生地送り方向に沿って送り得る第１送り歯と、
生地送り方向と直交する方向において前記縫針の針落ち位置に対して前記第１送り歯とは反対側に配置され、前記シリンダー部上の生地の裾部に下方から当接しつつ当該裾部を生地送り方向に沿って送り得る第２送り歯と、
前記縫針の側方かつ前記第２送り歯の上方に上下方向へ移動可能に設けられ、前記シリンダー部上の生地の裾部に上方から当接しつつ当該裾部を生地送り方向に沿って間欠的に送り得る間欠送りローラとを備え、
前記第１送り歯による身頃部の送り量、前記第２送り歯による裾部の送り量、及び前記間欠送りローラによる裾部の送り量が調整可能に構成されていることを特徴とするシリンダー型ミシン。
【請求項２】
前記縫針の側方かつ前記第１送り歯の上方に上下方向へ移動可能に設けられ、前記シリンダー部上の生地の身頃部に上方から当接し得る押えと、
前記押えよりも上方に配置され、前記押えが前記押えが生地の身頃部を前記シリンダー部側に押圧するように前記押えを下方へ付勢する第１付勢部材と、
前記押えよりも上方かつ前記第１付勢部材と同一軸心上に配置され、前記間欠送りローラが生地の裾部を前記シリンダー部側に押圧するように前記間欠送りローラを下方へ付勢する第２付勢部材と、
前記第１付勢部材の付勢圧力と、前記第２付勢部材の付勢圧力とを互いに独立して調整可能な圧力調整部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載のシリンダー型ミシン。
【請求項３】
前記間欠送りローラを上下動させるための押え上げレバーと、
前記間欠送りローラと前記押え上げレバーとの間に設けられ、前記押え上げレバーの操作を前記間欠送りローラの上下動に変換するリンク機構と、
前記押え上げレバーを操作して、前記間欠送りローラを第１位置と当該第１位置よりも上方の第２位置との間で変位させ得るアクチュエータとを備え、
前記間欠送りローラは、前記第１位置に位置するときには、前記圧力調整部材により調整された前記第２付勢部材の付勢圧力で生地の裾部に当接され、前記第２位置に位置するときには、前記第１位置での付勢圧力よりも弱い付勢圧力で生地の裾部に当接されることを特徴とする請求項２に記載のシリンダー型ミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズボンの裾部等の衣類の筒状部分を縫製するために用いられるシリンダー型ミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
縫針と、前記縫針の側方に配置された上下一対の上間欠送りローラ及び下間欠送りローラとを備え、互いに異なる回転速度で回転し得る前記上下一対の上間欠送りローラ及び下間欠送りローラにて布地を挟圧しながら前記縫針の下方へ移送することでズボンの裾部を三つ巻き縫いするミシンの布送り装置が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
しかしながら、前記ミシンの布送り装置においては、前記一対の上間欠送りローラ及び下間欠送りローラが三つ巻きにされた裾部だけを挟圧しながら移送するので、裾部に連続する身頃部は裾部に従動して移動するにすぎなかった。したがって、布地の伸縮性、厚み、素材などによっては、前記一対の上間欠送りローラ及び下間欠送りローラにより速度を調整され得る裾部に対して、身頃部が適切な速度で移動しない場合が生じ、布地にしわやたるみが発生して、縫いの仕上がり品質の低下を招くという問題があった。
【０００４】
また、前記ミシンの布送り装置においては、前記一対の上間欠送りローラ及び下間欠送りローラが前記縫針の針落ち位置よりも布地の送り方向下流側に配置されていたので、前記縫針と前記一対の上間欠送りローラ及び下間欠送りローラとは比較的離れた位置にあった。したがって、布地の伸縮性、厚み、素材等などによっては、前記縫針の針落ち位置周辺における裾部の速度を調整し難かった。よって、裾部が適切な速度で移送されない場合が生じ、布地にしわやたるみが発生して、縫いの仕上がり品質の低下を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４６９９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、多重巻きにされた生地の筒状裾部の縫製においてきれいな仕上がりを得ることができるシリンダー型ミシンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、シリンダー部に対して上下方向に往復動可能に設けられた縫針と、前記縫針の往復動に連動して、前記シリンダー部上に載置された生地を送るように構成された生地送り機構とを備え、前記縫針及び前記生地送り機構を用いて、多重巻きにされた生地の筒状裾部を縫製するように構成されたシリンダー型ミシンであって、前記生地送り機構は、生地送り方向と直交する方向において前記シリンダー部における前記縫針の針落ち位置の一側方に配置され、前記シリンダー部上の生地のうち裾部に連続する身頃部に下方から当接しつつ当該身頃部を生地送り方向に沿って送り得る第１送り歯と、生地送り方向と直交する方向において前記縫針の針落ち位置に対して前記第１送り歯とは反対側に配置され、前記シリンダー部上の生地の裾部に下方から当接しつつ当該裾部を生地送り方向に沿って送り得る第２送り歯と、前記縫針の側方かつ前記第２送り歯の上方に上下方向へ移動可能に設けられ、前記シリンダー部上の生地の裾部に上方から当接しつつ当該裾部を生地送り方向に沿って間欠的に送り得る間欠送りローラとを備え、前記第１送り歯による身頃部の送り量、前記第２送り歯による裾部の送り量、及び前記間欠送りローラによる裾部の送り量が調整可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るシリンダー型ミシンにおいて、前記縫針の側方かつ前記第１送り歯の上方に上下方向へ移動可能に設けられ、前記シリンダー部上の生地の身頃部に上方から当接し得る押えと、前記押えよりも上方に配置され、前記押えが前記押えが生地の身頃部を前記シリンダー部側に押圧するように前記押えを下方へ付勢する第１付勢部材と、前記押えよりも上方かつ前記第１付勢部材と同一軸心上に配置され、前記間欠送りローラが生地の裾部を前記シリンダー部側に押圧するように前記間欠送りローラを下方へ付勢する第２付勢部材と、前記第１付勢部材の付勢圧力と、前記第２付勢部材の付勢圧力とを互いに独立して調整可能な圧力調整部材とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に係るシリンダー型ミシンにおいて、前記間欠送りローラを上下動させるための押え上げレバーと、前記間欠送りローラと前記押え上げレバーとの間に設けられ、前記押え上げレバーの操作を前記間欠送りローラの上下動に変換するリンク機構と、前記押え上げレバーを操作して、前記間欠送りローラを第１位置と当該第１位置よりも上方の第２位置との間で変位させ得るアクチュエータとを備え、前記間欠送りローラは、前記第１位置に位置するときには、前記圧力調整部材により調整された前記第２付勢部材の付勢圧力で生地の裾部に当接され、前記第２位置に位置するときには、前記第１位置での付勢圧力よりも弱い付勢圧力で生地の裾部に当接されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、生地の身頃部の送り量を第１送り歯を用いて調整することが可能となるとともに、生地の裾部の送り量を第２送り歯及び間欠送りローラを用いて調整することが可能となる。したがって、縫針の針落ち位置周辺における裾部及び身頃部の送り量をそれぞれ生地の種類に応じて適切な送り量に調整しやすくなり、多重巻きにされた生地の筒状裾部の縫製においてきれいな仕上がりを得ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、前記縫針の針落ち位置の一側方において裾部を前記間欠送りローラによって適度の押圧力で押え、前記縫針の針落ち位置の他側方において身頃部を押えによって適度の押圧力で押えることが可能となる。よって、縫製時に生地のばたつきを有効に抑えることが可能となり、きれいな縫い目を形成することができる。また、第１付勢部材と第２付勢部材とを同一軸心上に配置しているので、コンパクト化を図ることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、前記間欠送りローラを第２位置に位置させることにより、前記間欠送りローラが裾部を送る力を小さくして、前記間欠送りローラによる裾部の送り量を調整量から減少させることができる。これにより、縫いピッチを細かくすることが可能となる。よって、例えば、縫製の終わり頃に縫いピッチを細かくすることで、ほつれ防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】特定部分の詳細を明らかにするためにアーム部の一部を露出した状態の、本発明の一実施形態に係るシリンダ型ミシンの斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける縫成部の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける縫成部の正面図。
【図４】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける縫成部の一部断面側面図。
【図５】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける縫成部の平面図。
【図６】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける縫成部の一部分解斜視図。
【図７】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける縫製部の変形例の正面図。
【図８】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける第１及び第２送り歯の駆動機構の概略斜視図。
【図９】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける間欠送りローラの駆動機構の概略側面図。
【図１０】本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシンにおける押え機構の正面断面図。
【図１１】（ａ）本発明の一実施形態における間欠送りローラが第１位置にある場合のシリンダー部付近の概略側面図。（ｂ）（ａ）の場合における縫成部の一部拡大正面図。
【図１２】（ａ）本発明の一実施形態における間欠送りローラが第２位置にある場合のシリンダー部付近の概略側面図。（ｂ）（ａ）の場合における縫成部の一部拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１に、後述の間欠送りローラ１３の駆動機構７０の詳細を明らかにするためにアーム部３の一部を露出した状態の、本発明の一実施形態に係るシリンダー型ミシン１の斜視図を示す。図２に、前記シリンダー型ミシン１の縫成部の斜視図を示す。
【００１６】
なお、以下、図中における矢印Ｘ方向を前記シリンダー型ミシン１の左方向とし、矢印Ｙ方向を前記シリンダー型ミシン１の後方向とし、矢印Ｚ方向を前記シリンダー型ミシン１の上方向とする。
【００１７】
図１及び図２に示すように、前記シリンダー型ミシン１は、ベッド部２と、前記ベッド部２の長手方向一端部（右端部）に連結された前記アーム部３と、前記ベッド部２の長手方向他端部（左端部）に連結されたシリンダー部４とを備えている。
【００１８】
前記シリンダー型ミシン１においては、前記ベッド部２、前記アーム部３及び前記シリンダー部４によってミシン本体が構成されている。前記ミシン本体外には、モータ等の動力源（図示せず）が設けられている。
【００１９】
前記アーム部３は、前記ベッド部２の右端部から上方へ延設されるとともに、前記ベッド部２と上下方向において対向するように延設方向の途中で左右方向に屈曲されている。そして、前記アーム部３の延設端部（左端部）に、上下方向に延びる針棒５が貫設されている。
【００２０】
前記針棒５は、後述の上軸７１を含む駆動機構を介して前記動力源と連結され、前記動力源により上下方向に往復動可能に構成されている。前記針棒５の下端部には、縫針６が当該針棒５の上下方向の往復動に伴って一体的に上下方向に往復動するように取り付けられている。
【００２１】
前記シリンダー部４は、前記ベッド部２の左端部から左方へ延設され、前記アーム部３の左端部と上下方向において対向するように配置されている。前記シリンダー部４には、その延設端部（左端部）から生地１５０の筒状裾部１５１及び当該筒状裾部１５１に連続する筒状身頃部１５２が順に嵌められて保持され得るようになっている。
【００２２】
また、前記ミシン本体には、生地送り機構１０が設けられている。前記生地送り機構１０は、前記シリンダー部４に対する前記縫針６（前記針棒５）の上下方向の往復動に連動して、前記シリンダー部４上に載置された生地１５０の裾部１５１及び身頃部１５２を前方から後方へ送り得るように構成されている。
【００２３】
そして、本実施形態に係る前記シリンダー型ミシン１は、前記縫針６及び前記生地送り機構１０を用いて、多重巻きにされた生地１５０の筒状裾部１５１を縫製するように構成されている。これにより、前記シリンダー型ミシン１を用いて、例えば、ズボン又はスカート等の衣類の筒状部分である裾部を三つ巻き縫いすることができるようになっている。
【００２４】
次に、本実施形態における前記生地送り機構１０について説明する。
【００２５】
図３に、前記シリンダー型ミシン１の縫成部の正面図を示す。図４に、前記シリンダー型ミシン１の縫成部の一部断面側面図を示す。図５に、前記シリンダー型ミシン１の縫成部の平面図を示す。図６に、前記シリンダー型ミシン１の縫成部の一部分解斜視図を示す。
【００２６】
図２、図３、図４、図５及び図６に示すように、前記生地送り機構１０は、第１送り歯としての左送り歯１１と、第２送り歯としての右送り歯１２とを備えると共に、前記間欠送りローラ１３を備えている。
【００２７】
前記左右の送り歯１１，１２は、前記シリンダー部４に設けられ、左右方向に所定間隔をおいて並置されている。そして、前記左右の送り歯１１，１２は、それぞれ前記シリンダー部４の上面に設けられた針板１５の左右の送り歯孔１６，１７を介して前記シリンダー部４の上方へ向かって突出されている。
【００２８】
なお、前記針板１５においては、前記左右の送り歯孔１６，１７の間であって前記縫針６の針落ち位置に対応する箇所に、前記縫針６を上下方向に通過させるための針孔１８が形成されている。
【００２９】
前記左送り歯１１は、生地送り方向（前後方向）と直交する方向（左右方向）において前記シリンダー部４における前記縫針６の針落ち位置（前記針孔１８）の左側方に配置されている。そして、前記左送り歯１１は、前記シリンダー部４（前記針板１５）上の生地１５０のうち裾部１５１に連続する身頃部１５２に下方から当接しつつ当該身頃部１５２を生地送り方向に沿って送り得るように構成されている。
【００３０】
本実施形態においては、前記左送り歯１１は、前後方向に沿って延び、その略前後中央部の右側方近傍に前記針孔１８が位置するように設けられている。また、前記左送り歯１１は、身頃部１５２を送るために後述する駆動機構３０によって上下及び前後方向へ駆動され得るようになっている。
【００３１】
前記右送り歯１２は、生地送り方向と直交する方向（左右方向）において前記縫針６の針落ち位置（前記針孔１８）に対して前記左送り歯１１とは反対側、即ち前記縫針６の針落ち位置の右側方に配置されている。そして、前記右送り歯１２は、前記シリンダー部４（前記針板１５）上の生地１５０の裾部１５１に下方から当接しつつ当該裾部１５１を生地送り方向に沿って送り得るように構成されている。
【００３２】
本実施形態においては、前記右送り歯１２は、前記左送り歯１１と平行に前後方向に沿って延び、その略前後中央部の左側方近傍に前記針孔１８が位置するように設けられている。また、前記右送り歯１２は、前記左送り歯１１の前後長と略同一の前後長を有し、裾部１５１を送るために前記駆動機構３０によって上下及び前後方向へ駆動され得るようになっている。
【００３３】
ここで、前記左送り歯１１による生地１５０の身頃部１５２の送り量、及び、前記右送り歯１２による生地１５０の裾部１５１の送り量は、それぞれ調整可能とされている。本実施形態においては、これらの調整は前記駆動機構３０を用いて行われ得るようになっている。
【００３４】
また、本実施形態においては、前後方向において前記針孔１８を挟むように、前補助送り歯２１と後補助送り歯２２とが設けられている。前記前後の補助送り歯２１，２２は、生地１５０の裾部１５１に下方から当接しつつ当該裾部１５１を生地送り方向に沿って送り得るように構成されている。
【００３５】
具体的には、前記前後の補助送り歯２１，２２は、それぞれ前記左右の送り歯１１，１２の間でこれらに沿って前後方向に延設され、前記針孔１８と略同一直線上に配置されている。前記前後の補助送り歯２１，２２は、それぞれ前記針板１５の補助送り歯孔２３，２４を介して前記シリンダー部４の上方へ向かって突出されている。
【００３６】
そして、前記前後の補助送り歯２１，２２は、生地１５０の裾部１５１のうち前記右送り歯１２が当接する箇所よりも身頃部１５２側の箇所に当接しつつ、前記右送り歯１２の上下及び前後方向へ駆動に伴って一体的に上下及び前後方向へ駆動されるように、前記右送り歯１２の左側部に連結されている。
【００３７】
ここで、前記前後の補助送り歯２１，２２の前後長は、ともに前記右送り歯１２の前後長よりも短く設定されている。そして、前記前補助送り歯２１の前端が前記右送り歯１２の前端に揃えられ、前記後補助送り歯２２の後端が前記右送り歯１２の後端に揃えられている。
【００３８】
前記間欠送りローラ１３は、前記縫針６の右側方かつ前記右送り歯１２の上方に上下方向へ移動可能に設けられている。そして、前記間欠送りローラ１３は、前記シリンダー部４上の生地１５０の裾部１５１に上方から当接しつつ当該裾部１５１を生地送り方向に沿って間欠的に送り得るように構成されている。
【００３９】
本実施形態においては、前記間欠送りローラ１３は、前記右送り歯１２の前後長よりも長い直径を有し、前後方向においてその中心の左側方近傍に前記針孔１８が位置するように、前記シリンダー部４と前記アーム部３との間に配置されている。また、前記間欠送りローラ１３は、左右方向に延びる回転軸１４に支持され、前記駆動機構７０によって前記回転軸１４を中心として回転し得るようになっている。
【００４０】
こうして、前記シリンダー型ミシン１においては、前記生地送り機構１０により生地１５０を送りながら、即ち、前記左送り歯１１により生地１５０の身頃部１５２を前方から後方へ送り、かつ、前記右送り歯１２及び前記間欠送りローラ１３、さらには前記前後の補助送り歯２１，２２により生地１５０の裾部１５１を前方から後方へ送りながら、前記縫針６と前記シリンダー部４内に設けられたルーパーとの協働により裾部１５１に縫い目を形成するように縫製が行われるようになっている。
【００４１】
また、本実施形態においては、縫製に際し、生地厚が厚い厚物生地が用いられることが想定されている。厚物生地が用いられる場合には、生地１５０の裾部１５１及び身頃部１５２を単に前記針板１５上に置くだけでは、多重巻きにされた裾部１５１の厚みと、身頃部１５２の厚みとに比較的大きな差が生じて、裾部１５１及び身頃部１５２を円滑に送ることができないおそれがある。
【００４２】
そこで、前記縫針６の針落ち位置近傍で身頃部１５２の上面を裾部１５１の上面に揃えるように当該身頃部１５２に下方から当接するガイドプレート２６が備えられている。前記ガイドプレート２６は、前記針板１５から突出する前記左送り歯１１を前記シリンダー部４の上方へ向かって突出させ得るように、前記針板１５上に取り付けられている。
【００４３】
こうして、厚物生地が用いられる場合には、前記ガイドプレート２６を用いて裾部１５１の上面と身頃部１５２の上面との間に生じる段差をできるだけなくすことで、裾部１５１及び身頃部１５２の円滑な移送が図られている。
【００４４】
なお、生地厚の薄い薄物生地を用いる場合には、図７に示すように、生地１６０の裾部１６１の上面と身頃部１６２の上面との間に生じる段差は比較的小さいので、前記ガイドプレート２６は省かれる。
【００４５】
また、本実施形態においては、前記間欠送りローラ１３は、下端側ほど左側に位置するように、即ち、上端部が前記針棒５との接触を回避し且つ下端部が前記針孔１８に近づくように斜設されている。これにより、生地１５０の裾部１５１のより確実な移送をなし得るようになっている。
【００４６】
次に、本実施形態における、前記左右の送り歯１１，１２を駆動させるための前記駆動機構３０について説明する。
【００４７】
図８に、前記左右の送り歯１１，１２の駆動機構３０の概略斜視図を示す。
【００４８】
図８に示すように、前記駆動機構３０においては、前記ベッド部２及び前記シリンダー部４内に、左右方向に延びる駆動軸３１が回転自在に設けられている。前記駆動軸３１は、前記動力源に連結されるとともに、前記ルーパーに連結されて、前記動力源により一方向回転させられ、前記ルーパーを前記針棒５と同期して駆動させ得るようになっている。
【００４９】
前記ベッド部２及び前記シリンダー部４内には、また、左右方向に延びる上下送り軸３２が回転自在に設けられている。前記上下送り軸３２は、前記駆動軸３１の一方向回転運動に伴って所定角度範囲内における往復回転運動を行うように、上下送りロッド及び偏心輪を介して前記駆動軸３１と連結されている。
【００５０】
前記シリンダー部４内において、前記駆動軸３１及び前記上下送り軸３２の左端部には、それぞれ角駒３３，３４が設けられている。前記角駒３３，３４は、前記左送り歯１１を支持する左送り台３５と前記右送り歯１２を支持する右送り台３６とに取り付けられている。
【００５１】
これにより、前記駆動軸３１の回転運動、及びこれに伴う前記上下送り軸３２の回転運動によって、前記左送り台３５及び前記左送り歯１１、並びに、前記右送り台３６及び前記右送り歯１２が上下方向に駆動されるようになっている。
【００５２】
また、前記ベッド部２内には、左右方向に延びる送り軸４１が回転自在に設けられている。前記送り軸４１は、前記駆動軸３１の一方向回転運動に伴って所定角度範囲内における往復回転運動を行うように、送りアーム４２、送り用リンク４３、送りロッド４４及び偏心輪４５を介して前記駆動軸３１に連結されている。
【００５３】
前記送りロッド４４には、操作レバー４６がレバー軸４７、送り調節土台４８及び調節用リンク４９を介して連結されている。そして、前記操作レバー４６が回動操作されることによって、前記送り調節土台４８が回動するなどして、前記送り軸４１の回転角度範囲が変更されるように構成されている。
【００５４】
さらに、前記ベッド部２及び前記シリンダー部４内には、左右方向に延びる右送り軸５１が回転自在に設けられるとともに、左右方向に延びる左送り軸５２が回転自在に設けられている。
【００５５】
前記右送り軸５１は、前記ベッド部２内において、前記送り軸４１の所定角度範囲内における往復回転運動に伴って所定角度範囲内における往復回転運動を行うように、主送り軸アーム５３、右送りリンク５４及び前記送りアーム４２を介して前記送り軸４１に連結されている。
【００５６】
前記右送り軸５１の左端部は、前記シリンダー部４内において、前記右送り台３６にレバー部５５及びリンク５６を介して連結されている。これにより、前記右送り軸５１の所定角度範囲内における往復回転運動によって、前記右送り台３６及び前記右送り歯１２が前後方向に駆動されるようになっている。
【００５７】
前記左送り軸５２は、前記ベッド部２内において、前記送り軸４１の所定角度範囲内における往復回転運動に伴って所定角度範囲内における往復回転運動を行うように、前記送り軸４１と差動送り軸アーム５８、差動送りリンク５９、調節部材６０及び差動送りアーム６１を介して連結されている。
【００５８】
前記左送り軸５２の左端部は、前記シリンダー部４内において、前記左送り台３５にレバー部６２及びリンク６３を介して連結されている。これにより、前記左送り軸５２の所定角度範囲内における往復回転運動によって、前記左送り台３５及び前記左送り歯１１が前後方向に駆動されるようになっている。
【００５９】
前記調整部材６０には、調節レバー６５が調節レバー軸６６及び調節アーム６７を介して連結されている。そして、前記調節レバー６５が回動操作されることによって、前記差動送りアーム６１に対して前記調節部材６０が移動するなどして、前記送り軸４１の往復運動に伴って往復回転運動する前記左送り軸５２の回転角度範囲が変更されるように構成されている。
【００６０】
以上の構成により、前記動力源によって前記駆動軸３１が一方向回転させられると、前記針棒５（前記縫針６）及び前記ルーパーが駆動し、これら針棒５及びルーパーの駆動と同期して、前記右送り台３６及び前記右送り歯１２、並びに、前記左送り台３５及び前記左送り歯１１が、上下方向へ駆動するとともに前後方向へ駆動することとなる。
【００６１】
そして、前記操作レバー４６が回動操作されることによって、前記送り軸４１の往復回転運動の回転角度範囲が調節されて、前記左右の送り歯１１，１２による生地送り量、即ち縫い目ピッチが調節され得るようになっている。
【００６２】
また、前記調節レバー６５が回動操作されることによって、前記送り軸４１から前記左送り軸５２に伝達される当該左送り軸５２の往復回転運動の回転角度範囲が調節されて、前記右送り歯１２と前記左送り歯１１との間の生地１５０の送り量の比率（差動比）が調節され得るようになっている。
【００６３】
つまり、前記駆動機構３０においては、前記操作レバー４６及び前記調節レバー６５を用いて、前記左送り歯１１による生地１５０の身頃部１５２の送り量、及び前記右送り歯１２による生地１５０の裾部１５１の送り量をそれぞれ調整し得るようになっている。また、詳しくは後述するが、前記間欠送りローラ１３による裾部１５１の送り量も調整し得るようになっている。
【００６４】
なお、前記左右の送り歯１１，１２の駆動機構は、前記駆動機構３０に代えて、例えば、前記左右の送り歯１１，１２それぞれに対して別個の動力源を備えて、前記左送り歯１１による身頃部１５２の送り量、及び、前記右送り歯１２による裾部１５１の送り量をそれぞれ調整可能とするものでもよい。
【００６５】
次に、本実施形態における、前記間欠送りローラ１３を駆動させるための前記駆動機構７０について説明する。
【００６６】
図９に、前記間欠送りローラ１３の駆動機構７０の概略側面図を示す。
【００６７】
図９に示すように、前記駆動機構７０においては、前記アーム部３内に、左右方向に延びる前記上軸７１が回転自在に設けられている。前記上軸７１は、前記動力源に連結されて、前記動力源により回転させられ得るようになっている。
【００６８】
前記アーム部３の後方には、左右方向に延びる揺動軸７２が回転自在に設けられている。前記揺動軸７２は、前記上軸７１の回転運動に伴って軸周り方向に正逆回動を行うように、アーム７３、ロッド７４及び偏心輪７５を介して前記上軸７１と連結されている。
【００６９】
前記揺動軸７２には、略上下方向に延びるアーム７６が固定されている。前記アーム７６には、その長手方向に沿って延びる長孔７６ａが形成されている。前記長孔７６ａには、リンク７７の長手方向一端部が調整ピン７８を介して連結されている。
【００７０】
前記リンク７７の長手方向他端部には、送りレバー７９の長手方向一端部がピン８０を介して連結されている。前記送りレバー７９の長手方向他端部には、クラッチ機構（ワンウェイクラッチ）８１が連結されている。
【００７１】
そして、前記クラッチ機構８１が、前記間欠送りローラ１３とプーリ８２，８３及びベルト８４を介して連結されている。
【００７２】
以上の構成により、前記動力源によって前記上軸７１が回転させられると、前記間欠送りローラ１３が一方向にのみ間欠的に回転することとなる。そして、前記アーム７６の長孔７６ａ内における前記調整ピン７８の位置を調整することにより、前記間欠送りローラ１３の回転量を調整して、前記間欠送りローラ１３による裾部１５１の送り量を調整し得るようになっている。
【００７３】
ここで、前記間欠送りローラ１３は、前記上軸７１の回転に伴って上下方向へ往復動する前記縫針６が生地１５０の裾部１５１に突き刺さった状態では回転せず、前記縫針６が裾部１５１から抜けているときに回転して、裾部１５１を生地送り方向に沿って送るようになっている。
【００７４】
したがって、本実施形態に係るシリンダー型ミシン１によれば、生地１５０の身頃部１５２の送り量を前記左送り歯１１を用いて調整することが可能となるとともに、生地１５０の裾部１５１の送り量を前記右送り歯１２及び前記間欠送りローラ１３を用いて調整することが可能となる。したがって、前記縫針６の針落ち位置周辺における裾部１５１及び身頃部１５２の送り量をそれぞれ生地１５０の種類に応じて適切な送り量に調整しやすくなり、多重巻きにされた筒状裾部１５１の縫製においてきれいな仕上がりを得ることができる。
また、前記右送り歯１２及び前記間欠送りローラ１３で挟持しながら裾部１５１を送るので、裾部１５１の全体又は一部が厚い場合であっても、裾部１５１を円滑に送ることができる。よって、可縫製を向上させることができる。
さらに、前記右送り歯１２及び前記間欠送りローラ１３に加えて、前記前後の補助送り歯２１，２２を用いて裾部１５１を送るので、裾部１５１をより円滑に送ることができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るシリンダー型ミシン１には、前記縫針６の針落ち位置周辺において生地１５０を上方から押えるための押え機構１００が設けられている。次に、前記押え機構１００について説明する。
【００７６】
図１０に、前記押え機構１００の正面断面図を示す。
【００７７】
図２、図４、図６、図９及び図１０に示すように、前記押え機構１００は、左押え１０１と、第１付勢部材１０２と、前記間欠送りローラ１３と、第２付勢部材１０３と、圧力調整部材１０４とを備えている。本実施形態においては、前記押え機構１００は、第１押え棒１０５と、第２押え棒１０６とをさらに備えている。
【００７８】
前記左押え１０１は、生地１５０の身頃部１５２を押えるための部材であり、前記縫針６の左側方かつ前記左送り歯１１の上方に上下方向へ移動可能に設けられ、前記シリンダー部４（前記針板１５）上の身頃部１５２に上方から当接し得るように構成されている。
【００７９】
前記左押え１０１は、前記左送り歯１１に沿って前後方向に延びる、身頃部１５２との当接面を有している。前記左押え１０１の上方においては、上下方向へ延びる筒状の案内部材１０７が前記アーム部３の下壁３ａに貫設されている。
【００８０】
前記間欠送りローラ１３は、生地１５０の裾部１５１を押えるための部材として機能する。さらに、本実施形態においては、前記縫針６及び前記左押え１０１の後方で生地１５０を押えるための補助押え１０８が前記押え機構１００に備えられている。
【００８１】
前記補助押え１０８は、前記左押え１０１の後部に連結され、前記左押え１０１と一体的に上下動し得るように構成されている。なお、図中、前記補助押え１０８は、説明の便宜上、適宜図示を省略している。
【００８２】
前記第２押え棒１０６は、上下方向へ延びる筒状の部材であり、前記針棒５に沿って上下動し得るように、前記案内部材１０７に上下方向へ摺動自在に挿通されている。前記第２押え棒１０６は、前記案内部材１０７の上端部から上方へ突出されるとともに、前記案内部材１０７の下端部から下方へ突出されている。
【００８３】
前記案内部材１０７の下端部には、前記第２押え棒１０６と当接するように、オイルシール等のシール部材１１０が設けられて、前記案内部材１０７の内周面と前記第２押え棒１０６の外周面との間がシールされている。
【００８４】
前記第２押え棒１０６の上端部には、押え棒抱き１１１が外嵌固定されている。前記押え棒抱き１１１は、前記アーム部３の側壁内周面に固定された押え棒案内部材１１２によって、前記第２押え棒１０６が上下動する際に上下方向へ案内されるように構成されている。
【００８５】
前記第２押え棒１０６の下端部には、前記間欠送りローラ１３が前記第２押え棒１０６と一体的に上下動するように連結部材１１３等を介して連結されている。前記連結部材１１３は、前記第２押え棒１０６の下端部に外嵌固定された状態で前記案内部材１０７と前記左押え１０１との間に配置されている。
【００８６】
前記第１押え棒１０５は、上下方向へ延びる、下端部が閉塞された筒状の部材であり、前記針棒５に沿って上下動し得るように、前記第２押え棒１０６に摺動自在に挿通されている。前記第１押え棒１０５は、前記第２押え棒１０６の上端部から上方へ突出されるとともに、前記第２押え棒１０６の下端部から下方へ突出されている。
【００８７】
前記第２押え棒１０６の上端部には、前記第１押え棒１０５と当接するように、オイルシール等のシール部材１１４が設けられて、前記第２押え棒１０６の内周面と前記第１押え棒１０５の外周面との間がシールされている。
【００８８】
前記第１押え棒１０５の下端部には、前記左押え１０１が前記第１押え棒１０５と一体的に上下動するように連結されている。
【００８９】
前記第２付勢部材１０３は、前記左押え１０１よりも上方に位置するように前記案内部材１０７の上方に配置されて、前記間欠送りローラ１３が生地１５０の裾部１５１を前記シリンダー部４側に押圧するように前記間欠送りローラ１３を下方へ付勢する構成とされている。
【００９０】
具体的には、前記第２押え棒１０６の上端面にストッパー片１１５が設けられ、前記アーム部３の上壁３ｂに、上下方向に延びる第２圧力調整ネジ１１９が貫設されている。前記第２圧力調整ネジ１１９は、前記第２押え棒１０６（前記第１押え棒１０５）と同一軸心上に配置され、上下中間部で前記アーム部３の上壁３ｂに上下動可能に螺合されている。
【００９１】
そして、圧縮コイルばねとされた前記第２付勢部材１０３が、前記第２圧力調整ネジ１１９のうち前記アーム部３内にある下部に外嵌された状態で、前記第２圧力調整ネジ１１９の上下中間部と前記ストッパー片１１５（前記第２押え棒１０６の上端部）との間に介装されている。
【００９２】
こうして、前記第２付勢部材１０３により、前記第２押え棒１０６を介して前記間欠送りローラ１３が下方へ付勢されている。その結果、前記間欠送りローラ１３が、前記シリンダー部４（前記右送り歯１２）上にある生地１５０の裾部１５１に所定の付勢圧力で当接するようになっている。
【００９３】
前記第１付勢部材１０２は、前記左押え１０１よりも上方且つ前記第２付勢部材１０３と同一軸心上に配置されて、前記左押え１０１が生地１５０の身頃部１５２を前記シリンダー部４側に押圧するように前記左押え１０１を下方へ付勢する構成とされている。
【００９４】
具体的には、前記第２圧力調整ネジ１１９に、上下方向に延びる第１圧力調整ネジ１１８が挿通されるとともに、前記第１押え棒１０５に前記第１圧力調整ネジ１１８の下端部が挿入されている。前記第１圧力調整ネジ１１８は、上下中間部で前記第２圧力調整ネジ１１９に上下動可能に螺合されている。
【００９５】
そして、圧縮コイルばねとされた前記第１付勢部材１０２が、前記第１押え棒１０５内において、前記第１圧力調整ネジ１１８の下端部と前記第１押え棒１０５の閉塞部との間に介装されている。
【００９６】
こうして、前記第１付勢部材１０２により、前記第１押え棒１０５を介して前記左押え１０１が下方へ付勢されるようになっている。その結果、前記左押え１０１が、前記シリンダー部４（前記左送り歯１１）上にある生地１５０の身頃部１５２に所定の付勢圧力で当接するようになっている。
【００９７】
前記圧力調整部材１０４は、前記第１付勢部材１０２の付勢圧力と前記第２付勢部材１０３の付勢圧力とを互いに独立して調整可能に構成されている。本実施形態においては、前記圧力調整部材１０４は、前記第１圧力調整ネジ１１８と、前記第２圧力調整ネジ１１９とを備えて構成されている。
【００９８】
そして、前記第１圧力調整ネジ１１８が前記第２圧力調整ネジ１１９に対して上下動するように操作されることによって、前記第１付勢部材１０２の付勢圧力が調整され得るようになっている。
【００９９】
すなわち、前記第１圧力調整ネジ１１８の下端部と前記第１押え棒１０５の閉塞部と間の距離が広がるように前記第１圧力調整ネジ１１８が上方へ螺進するように操作されれば、前記第１付勢部材１０２の付勢圧力が弱められ、この距離が狭まるように前記第１圧力調整ネジ１１８が下方へ螺進するように操作されれば、前記第１付勢部材１０２の付勢圧力が強められるようになっている。
【０１００】
また、前記第２圧力調整ネジ１１９が前記アーム部３の上壁３ｂに対して上下動するように操作されることによって、前記第２付勢部材１０３の付勢圧力が調整され得るようになっている。
【０１０１】
すなわち、前記第２圧力調整ネジ１１９の上下中間部と前記第２押え棒１０６の上端部との間の距離が広がるように前記第２圧力調整ネジ１１９が上方へ螺進するように操作されれば、前記第２付勢部材１０３の付勢圧力が弱められ、この距離が狭まるように前記第２圧力調整ネジ１１９が下方へ螺進するように操作されれば、前記第２付勢部材１０３の付勢圧力が強められるようになっている。
【０１０２】
したがって、本実施形態に係るシリンダー型ミシン１によれば、前記縫針６の針落ち位置の右側方において生地１５０の裾部１５１を前記間欠送りローラ１３によって適度の押圧力で押え、前記縫針６の針落ち位置の左側方において生地１５０の身頃部１５２を前記左押え１０１によって適度の押圧力で押えることが可能となる。よって、縫製時に生地のばたつきを有効に抑えることが可能となり、きれいな縫い目を形成することができる。
また、前記第１付勢部材１０２と前記第２付勢部材１０３とを同一軸心上に配置しているので、コンパクト化を図ることができる。
さらに、前記左押え１０１及び前記間欠送りローラ１３に加えて、前記補助押え１０８でも生地１５０を押えるので、生地１５０のばたつきをより有効に抑えることができる。
【０１０３】
また、本実施形態に係るシリンダー型ミシン１においては、前記間欠送りローラ１３の上下位置を調整するための上下位置調整機構１２０が設けられている。次に、前記上下位置調整機構１２０について説明する。
【０１０４】
図１に示すように、前記上下位置調整機構１２０は、押え上げレバー１２１と、リンク機構１２２と、第１アクチュエータ１２３とを備えている。
【０１０５】
前記押え上げレバー１２１は、前記第２押え棒１０６、ひいては当該第２押え棒１０６が支持する前記間欠送りローラ１３を上下動させるためものであり、前記ミシン本体外に設けられている。本実施形態においては、前記押え上げレバー１２１は、略左右方向に延びるように、前記アーム部３の右端部の後方に設けられている。
【０１０６】
前記押え上げレバー１２１は、その上方に配置されたストッパー部材１２５により上方への移動が規制される規制位置（図１に示す実線の位置）と、上方への移動が許容される第１非規制位置（図１に示す二点鎖線の位置）との間で、揺動軸１３２を中心として上下方向へ揺動可能とされている。前記揺動軸１３２は、前記アーム部３の後壁３ｃに回転自在に貫設されている。
【０１０７】
前記リンク機構１２２は、前記間欠送りローラ１３と前記押え上げレバー１２１との間に設けられ、前記押え上げレバー１２１の操作（即ち、上下方向の揺動運動）を前記間欠送りローラ１３の上下動に変換するように構成されている。前記リンク機構１２２は、主に前記アーム部３内に配置されている。
【０１０８】
本実施形態においては、前記リンク機構１２２は、前記第２押え棒１０６（詳しくは、前記押え棒抱き１１１）に対して位置調整可能に連結されたアーム１３１と、前記押え上げレバー１２１に連結された前記揺動軸１３２と、左端部で前記アーム１３１にレバー１３４を介して連結され且つ右端部で前記揺動軸１３２にレバー１３５を介して連結された連結軸１３３とを備えて構成されている。
【０１０９】
前記リンク機構１２２の働きによって、前記押え上げレバー１２１に外力が働かない場合、前記押え上げレバー１２１は、前記第２付勢部材１０３の付勢圧力により下方へ付勢されている前記第２押え棒１０６に連動して上方へ揺動し、前記ストッパー部材１２５により前記規制位置で保持されるようになっている。
【０１１０】
前記押え上げレバー１２１が前記規制位置に位置する際には、前記間欠送りローラ１３は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１位置で保持されることとなる。この第１位置とは、前記間欠送りローラ１３（詳しくは、その周面の下端１３ａ）が、前記右送り歯１２（前記針板１５）上にある生地１５０の裾部１５１に対して前記圧力調整部材１０４の第２圧力調整ネジ１１９によって調整された付勢圧力で当接され得る位置である。
【０１１１】
前記第１アクチュエータ１２３は、前記押え上げレバー１２１を操作して、前記間欠送りローラ１３を前記第１位置と当該第１位置よりも上方の第２位置との間で変位させ得るように構成されている。本実施形態においては、前記第１アクチュエータ１２３は、前記押え上げレバー１２１を前記第１位置に対応する前記規制位置、又は前記第２位置に対応する前記第１非規制位置に移動させ得るように構成されている。
【０１１２】
前記第１アクチュエータ１２３は、本実施形態においては、シリンダ本体１３７と、前記シリンダ本体１３７に対して伸縮可能なシリンダロッド１３８とを有するシリンダであり、前記押え上げレバー１２１の上方に対向配置され、前記シリンダロッド１３８の伸縮動作に伴って前記押え上げレバー１２１を揺動させ得るようになっている。
【０１１３】
前記第１アクチュエータ１２３は、前記シリンダロッド１３８の収縮動作時には、前記押え上げレバー１２１が前記ストッパー部材１２５により前記規制位置で保持されるように前記押え上げレバー１２１と当接せず、前記シリンダロッド１３８の伸長動作時には、前記押え上げレバー１２１が前記規制位置から前記第１非規制位置まで揺動するように当該押え上げレバー１２１を下方へ押圧する。
【０１１４】
このような構成により、前記押え上げレバー１２１が操作されない場合、即ち前記第１アクチュエータ１２３のシリンダロッド１３８の収縮動作により前記押え上げレバー１２１が前記規制位置に位置する場合、前記第２押え棒１０６が前記第２付勢部材１０３により下方へ付勢され、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記間欠送りローラ１３が前記第１位置に保持された状態となる。
【０１１５】
一方、前記押え上げレバー１２１が操作された場合、即ち前記第１アクチュエータ１２３のシリンダロッド１３８の伸長動作により前記押え上げレバー１２１が前記第１非規制位置に位置する場合、前記第２押え棒１０６が前記第２付勢部材１０３により下方へ付勢されつつ上方へ移動して、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記間欠送りローラ１３が前記第１位置よりも上方の前記第２位置に保持された状態となる。
【０１１６】
この状態では、前記間欠送りローラ１３は、前記第１位置に保持された状態に比べて前記右送り歯１２に対し幅１５５だけ上方に位置することになって、前記第１位置での付勢圧力（前記圧力調整部材１０４によって調整された付勢圧力）よりも弱い付勢圧力で裾部１５１に当接されることとなる。
【０１１７】
その結果、裾部１５１に対して作用する前記間欠送りローラ１３の送る力が小さくなって、裾部１５１の送り量が、予め前記調整ピン７８を用いて調整された送り量（調整量）よりも少なくなる。つまり、前記上下位置調整機構１２０によって前記間欠送りローラ１３の上下位置を調整することで、前記間欠送りローラ１３による裾部１５１の送り量を変更し得るようになっている。
【０１１８】
したがって、本実施形態に係るシリンダー型ミシン１によれば、前記間欠送りローラ１３を前記第２位置に位置させることにより、前記間欠送りローラ１３が生地１５０の裾部１５１を送る力を小さくして、前記間欠送りローラ１３による裾部１５１の送り量を調整量から減少させることができる。これにより、縫いピッチを細かくすることが可能となる。よって、例えば、縫製の終わり頃に縫いピッチを細かくすることで、ほつれ防止を図ることができる。
また、前記第２付勢部材１０３の付勢圧力とともに、前記間欠送りローラ１３の上下位置を適宜調整することによって、裾部１５１にパッカリングを発生させた縫い目をつくることができる。
【０１１９】
また、図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すように、本実施形態においては、前記左右の送り歯１１，１２の駆動機構３０における操作レバー４６を回動操作するための第２アクチュエータ１４１が備えられている。前記第２アクチュエータ１４１は、前記第１アクチュエータ１２３の動作に連動して動作し、前記操作レバー４６を前記レバー軸４７を中心として回動操作し得るように構成されている。
【０１２０】
具体的には、前記第２アクチュエータ１４１は、シリンダ本体１４２と、前記シリンダ本体１４２に対して伸縮可能なシリンダロッド１４３を有するシリンダであり、前記シリンダロッド１４３を前記操作レバー４６に連結し、前記シリンダロッド１４３の伸縮動作に伴って前記操作レバー４６を回動操作し得るようになっている。
【０１２１】
そして、前記第２アクチュエータ１４１は、前記第１アクチュエータ１２３が前記押え上げレバー１２１を前記規制位置に位置させる場合には、図１１（ａ）に示すように収縮動作して、前記左右の送り歯１１，１２による生地送り量を所定の送り量（調整量）とすべく前記操作レバー４６を回動操作するようになっている。
【０１２２】
一方、前記第２アクチュエータ１４１は、前記第１アクチュエータ１２３が前記押え上げレバー１２１を前記第１非規制位置に位置させる場合には、図１２（ａ）に示すように伸長動作して、前記左右の送り歯１１，１２による生地送り量を調整量よりも少なくすべく前記操作レバー４６を回動操作するようになっている。
【０１２３】
この構成により、前記間欠送りローラ１３の前記第２位置への移動により当該間欠送りローラ１３による生地送り量を減少させた場合には、略同時に、前記左右の送り歯１１，１２による生地送り量も減少させることができる。したがって、前記左右の送り歯１１，１２及び前記間欠送りローラ１３により送られる生地１５０をより円滑に送りながら、縫い目ピッチを細かくすることができる。
【０１２４】
また、本実施形態に係るシリンダー型ミシン１においては、前記間欠送りローラ１３は、前記押え上げレバー１２１によって、前記第１位置及び前記第２位置に加えて、前記第２位置よりも上方の第３位置にも移動され、この第３位置で保持され得るようになっている。この第３位置とは、前記間欠送りローラ１３が前記右送り歯１２（前記針板１５）又はその上にある生地１５０の裾部１５１から離間し得る位置である。
【０１２５】
具体的には、前記第１アクチュエータ１２３に第３アクチュエータ１４５が並設されている。前記第３アクチュエータ１４５は、前記第２付勢部材１０３の付勢圧力に抗して前記第２押え棒１０６ひいては前記間欠送りローラ１３が前記第３位置まで上方へ移動するように、前記押え上げレバー１２１を前記第３位置に対応する第２非規制位置まで下方へ揺動させ得るように構成されている。
【０１２６】
前記第３アクチュエータ１４５は、シリンダ本体１４６と、前記シリンダ本体１４６に対して伸縮可能なシリンダロッド１４７を有するシリンダであり、前記押え上げレバー１２１の上方に対向配置され、前記シリンダロッド１４７の伸縮動作に伴って前記押え上げレバー１２１を揺動させ得るようになっている。
【０１２７】
ここで、前記押え上げレバー１２１を前記第２非規制位置に位置させるには、前記第１非規制位置よりも下方まで揺動させる必要がある。したがって、前記シリンダロッド１４７の最大伸長量は、前記第１アクチュエータ１２３のシリンダロッド１３８の最大伸長量よりも大きく設定されている。
【０１２８】
前記第３アクチュエータ１４５は、前記シリンダロッド１４７の収縮動作時には、前記押え上げレバー１２１が前記規制位置で保持された状態を維持するように前記押え上げレバー１２１とは当接せず、前記シリンダロッド１４７の伸長動作時には、前記押え上げレバー１２１が前記第１非規制位置よりも下方の前記第２非規制位置まで揺動するように当該押え上げレバー１２１を下方へ押圧する。
【０１２９】
このような構成により、前記第３アクチュエータ１４５による前記押え上げレバー１２１の前記第２非規制位置への操作に伴って、前記間欠送りローラ１３が前記第２付勢部材１０３の付勢圧力に抗して前記第２位置よりも上方の前記第３位置まで上方へ移動する。その結果、前記間欠送りローラ１３が、前記右送り歯１２又はその上にある生地１５０の裾部１５１から完全に離れた状態となる。
【０１３０】
また、本実施形態に係るシリンダー型ミシン１においては、前記押え上げレバー１２１は、前記間欠送りローラ１３を前記第３位置まで上方へ移動させる際に、前記間欠送りローラ１３と一体的に前記左押え１０１を前記左送り歯１１（前記針板１５）又はその上にある生地１５０の身頃部１５２から離間する位置まで上方へ移動させることができるようになっている。
【０１３１】
具体的には、図２、図３及び図６に示すように、前記間欠送りローラ１３と前記第２押え棒１０６とを連結させるための前記連結部材１１３に、連結板１４８が前記左押え１０１の後部と対向するように連結されている。前記連結板１４８に、上下方向に延びる長孔１４８ａが形成されている。前記長孔１４８ａには、前記左押え１０１の後部から後方へ突設された係合部材１４９が上下方向へ摺動可能に嵌め込まれている。
【０１３２】
そして、前記間欠送りローラ１３又は前記左押え１０１が前記シリンダー部４（前記針板１５）の上面から所定の範囲で上下動する際には、前記係合部材１４９が前記長孔１４８ａに対して相対移動し、かつ、前記間欠送りローラ１３が前記所定の範囲よりも上方へ移動する際には、前記係合部材１４９が前記長孔１４８ａの内周面下端部に係合するように、前記長孔１４８ａの上下幅が設定されている。
【０１３３】
したがって、前記間欠送りローラ１３を前記所定の範囲内で、例えば前記第１位置と前記第２位置との間で上下動させる際には、前記間欠送りローラ１３と前記左押え１０１とを互いに独立して上下動させることが可能となる。
【０１３４】
そして、前記間欠送りローラ１３を前記所定の範囲外まで、例えば前記第３位置まで上方へ移動させる際には、前記間欠送りローラ１３と一体的に前記左押え１０１を上方へ移動させることが可能となる。よって、前記左押え１０１も前記左送り歯１１又はその上にある生地１５０の身頃部１５２から完全に離れた状態とすることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１      シリンダー型ミシン
４      シリンダー部
６      縫針
１０    生地送り機構
１１    左送り歯（第１送り歯）
１２    右送り歯（第２送り歯）
１３    間欠送りローラ
１０１  左押え
１０２  第１付勢部材
１０３  第２付勢部材
１０４  圧力調整部材
１２１  押え上げレバー
１２２  リンク機構
１２３  第１アクチュエータ
１５０  生地
１５１  裾部
１５２  身頃部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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