(57)【要約】【課題】搬送路に異物が侵入することを防止することができる。【解決手段】券類発行装置７は、連続紙を収納可能であり他の装置に前記連続紙を給紙する給紙搬送路が形成された収納部としてのロール紙収納部３２と、ロール紙収納部３２を着脱可能とし、前記連続紙を搬送する搬送路が形成される本体部としてのロール紙搬送部３３と、を備える券類発行装置７であって、ロール紙搬送部３３は、ロール紙収納部３２との着脱部に設けられ、前記搬送路を開閉する開閉シャッタと、前記連続紙を搬送可能な搬送位置及び、搬送不能な退避位置に移動可能な搬送ローラと、前記開閉シャッタの開閉と前記搬送ローラの移動とを連動する連動機構とを有する、ことを特徴とする。【選択図】図２
2014016951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を搬送する搬送路の入口領域に設置する異物侵入防止機構であって、
前記搬送路を開閉する開閉シャッタと、
前記連続紙を搬送可能な搬送位置及び、搬送不能な退避位置に移動可能な搬送ローラと、
前記開閉シャッタの開閉と前記搬送ローラの移動とを連動する連動機構と、
を備えることを特徴とする異物侵入防止機構。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記搬送ローラが退避位置から搬送位置まで移動するのに連動して、前記開閉シャッタを閉鎖状態から開放状態にし、
前記搬送ローラが搬送位置から退避位置まで移動するのに連動して、前記開閉シャッタを開放状態から閉鎖状態にする、
ことを特徴とする請求項１に記載された異物侵入防止機構。
【請求項３】
前記連動機構は、
搬送方向に往復運動するリンクバーと、
前記リンクバーと前記搬送ローラとを連結する第１のリンクポストと、
前記リンクバーと前記開閉シャッタとを連結する第２のリンクポストと、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された異物侵入防止機構。
【請求項４】
前記連続紙は、磁気データを記憶する磁気領域、及び印字する印字領域の少なくともどちらか一方を有し、
前記開閉シャッタは、
先端を前記搬送路の内部に挿入することにより搬送路を閉鎖する閉鎖部材と、
前記搬送路の内部を前記連続紙が搬送されている状態で、前記開閉シャッタが前記搬送路を閉鎖した場合に、前記閉鎖部材の先端が前記連続紙の前記磁気領域、及び前記印字領域以外の位置に接触するように前記閉鎖部材を支持するシャッタ支持部と、
を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載された異物侵入防止機構。
【請求項５】
前記開閉シャッタは、
円弧形状に形成された先端を前記搬送路の内部に挿入することにより搬送路を閉鎖する閉鎖部材と、
前記搬送路の内部を前記連続紙が搬送されている状態で、前記閉鎖部材が前記搬送路を閉鎖した場合に、前記連続紙への押圧力を逃す弾性部材と、
を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載された異物侵入防止機構。
【請求項６】
連続紙を収納可能であり他の装置に前記連続紙を給紙する給紙搬送路が形成された収納部と、前記収納部を着脱可能とし、前記連続紙を搬送する搬送路が形成される本体部と、を備える券類発行装置であって、
前記本体部は、
前記収納部との着脱部に設けられ、前記搬送路を開閉する開閉シャッタと、前記連続紙を搬送可能な搬送位置及び、搬送不能な退避位置に移動可能な搬送ローラと、前記開閉シャッタの開閉と前記搬送ローラの移動とを連動する連動機構と、を有する、
ことを特徴とする券類発行装置。
【請求項７】
前記収納部は、前記収納部の着脱により開閉する開閉ストッパと、前記連続紙が前記収納部に収納されているか否かを検知するセット検知センサと、前記給紙搬送路を用いて前記本体部に前記連続紙を給紙する給紙搬送ローラと、を有し、
前記開閉ストッパと前記セット検知センサとが、前記給紙搬送路の搬送方向に対して同一直線上に配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載された券類発行装置。
【請求項８】
前記本体部は、前記セット検知センサが連続紙を検知した場合に、給紙搬送ローラを駆動させる制御部を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載された券類発行装置。
【請求項９】
連続紙を収納可能であり他の装置に前記連続紙を給紙する給紙搬送路が形成された収納部と、前記収納部を着脱可能とし、前記連続紙を搬送する搬送路が形成される本体部と、を備える券売機であって、
前記本体部は、
前記収納部との着脱部に設けられ、前記搬送路を開閉する開閉シャッタと、前記連続紙を搬送可能な搬送位置及び、搬送不能な退避位置に移動可能な搬送ローラと、前記開閉シャッタの開閉と前記搬送ローラの移動とを連動する連動機構と、を有する、
ことを特徴とする券売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、券類を搬送する搬送路に用いられる異物侵入防止機構、券類発行装置、及び券売機に関し、特に、連続紙としてのロール紙を用いて乗車券の発券を行う券類発行装置の搬送路への異物侵入を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動券売機は、交通機関等に設置され、乗車券、座席指定券、定期券、特急券、搭乗券などの券類を発行するものや、競馬場などの公営競技場に設置され、公営競技場で使用される投票券などの券類を発行するものなどがある。
【０００３】
例えば、自動券売機は、複数のユニットで構成され、そのユニットの一つであり、券類の発行に係るユニットである発券部（券類発行装置）を備えている。その発券部（券類発行装置）は、ロール紙収納部に収納されるロール状の媒体（以下では「ロール紙」と呼ぶ）を所定の長さにカッタを用いて切断し、切断された媒体にサーマルヘッドを用いて印字を行い、投票券として発行するように構成されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ロール紙収納部は、券類発行装置の本体から脱着できる構成にするのが好適である。このような構成にすると、ロール紙を交換する動作が容易になる。また、券類発行装置の内部に、脱着可能なロール紙収納部を並列に複数配置することで、ロール紙を交換するに際し、あるロール紙収納部を脱離した場合に、他のロール紙収納部が券類発行装置に装着されている状態なので、券類発行装置の運用を停止しなくてすむ。ロール紙収納部が券類発行装置の本体から着脱できる構成を、図２１及び図２２に示す。
【０００６】
ロール紙収納部９３２は、ロール紙搬送部９３３に着脱できる構造になっている。ここで、ジャムが発生した際にジャムの原因となった媒体の取り忘れや、ロール紙Ｒを交換する際の係員の操作ミス等によって、ロール紙Ｒの破片や、定期券、切符、紙幣等の小型の帳票類などの異物が、あやまってロール紙収納部９３２の内部に残る場合がある。そのため、ロール紙収納部９３２は、異物がロール紙搬送部９３３内に侵入することを防止するストッパ９５４を設置している。ストッパ９５４は、図示しないリンク及びアクチュエータにより開閉し、ロール紙Ｒを搬送する場合には「開放状態」、ロール紙を搬送しない場合には「閉鎖状態」になる。これにより、ロール紙収納部９３２からロール紙搬送部９３３に異物が侵入する虞はない。
【０００７】
なお、ストッパ９５４は、ロール紙Ｒを交換する場合に、交換したロール紙Ｒの先頭の位置決めとしても利用される。具体的には、ロール紙Ｒを交換する場合に、ロール紙Ｒは、ロール紙収納部９３２に充填され、充填したロール紙Ｒの先頭を引き出してストッパ９５４に突き当ててセットされる。
【０００８】
しかしながら、このような券類発行装置は、ロール紙Ｒの交換やジャム除去に際し、ロール紙収納部９３２をロール紙搬送部９３３から脱離した場合に、ロール紙搬送部９３３内の搬送路に直接異物が侵入してしまうという問題があった（図２２参照）。そして、搬送路に異物が残留することで、正常券と異物とが衝突し、ジャムや媒体誤検出などの障害が発生するという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、搬送路に異物が侵入することを防止することができる、異物侵入防止機構、券類発行装置、及び券売機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係る異物侵入防止機構は、連続紙を搬送する搬送路の入口領域に設置する異物侵入防止機構（７１〜７３、７５〜７９）であって、前記搬送路を開閉する開閉シャッタ（７３）と、前記連続紙を搬送可能な搬送位置及び、搬送不能な退避位置に移動可能な搬送ローラ（７１，７２）と、前記開閉シャッタと前記搬送ローラの移動とを連動する連動機構（７５〜７９）と、を備えることを特徴とする。これによれば、搬送路に開閉シャッタが設けられているので、搬送路に異物が混入することを防止することができる。但し、括弧内の符号は例示である。
【００１１】
また、前記連動機構は、前記搬送ローラが退避位置から搬送位置まで移動するのに連動して、前記開閉シャッタを閉鎖状態から開放状態にし、前記搬送ローラが搬送位置から退避位置まで移動するのに連動して、前記開閉シャッタを開放状態から閉鎖状態にすることが好ましい。前記した異物侵入防止機構は、連続紙を収納可能であり前記連続紙を給紙する給紙搬送路が形成された収納部を着脱可能として使用される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送路に異物が侵入することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る自動券売機の外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面扉開状態での背面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】第１実施形態に係る発券部の概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態に係る発券部の要部概略縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る給紙搬送ローラ及び搬送ローラの駆動を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略縦断面図である。
【図６】第１実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図である。
【図７】第１実施形態に係るロール紙収納部（装着状態）の要部拡大概略縦断面図である。
【図８】第１実施形態に係るロール紙搬送部（脱離状態）の要部拡大概略縦断面図である。
【図９】第１実施形態に係るロール紙搬送部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図である。
【図１０】第１実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図（先端が出っ張り形状の場合）である。
【図１１】第１実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図（先端が凹み形状の場合）である。
【図１２】第２実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図（先端が出っ張り形状の場合）である。
【図１３】第２実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図（先端が凹み形状の場合）である。
【図１４】第１実施形態に係るロール紙収納部の噛み替え動作を説明するための図である。
【図１５】第３実施形態に係る発券部の課題を説明するための図である。
【図１６】第３実施形態に係る発券部の概要を説明するための図である。
【図１７】第４実施形態に係る異物防止シャッタの概略縦断面図である。
【図１８】第４実施形態に係る異物防止シャッタの要部拡大概略縦断面図である。
【図１９】第３実施形態に係る異物防止シャッタの変形例を説明するための図である。
【図２０】第４実施形態に係る異物防止シャッタの変形例を説明するための図である。
【図２１】従来技術に係る発券部の要部概略縦断面図（装着状態）である。
【図２２】従来技術に係る発券部の要部概略縦断面図（脱離状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、参照する図面において、本発明を構成する部材の寸法は、説明を明確にするために誇張して表現されている。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
≪第１実施形態に係る自動券売機の構成≫
以下、図１を参照して、第１実施形態に係る自動券売機の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る自動券売機の外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面扉開状態での背面図、（ｃ）は側面図である。
【００１６】
自動券売機１は、顧客操作部２、エスカッション部３、背面扉４、係員操作部５、カード部６、券類発行装置としての発券部７、紙幣部８、硬貨部９、硬貨回収金庫１０、及び電源部１１を備える。
【００１７】
顧客操作部２は、顧客が券類発行装置１の操作を行うＬＣＤディスプレイである。エスカッション部３は、券類等の挿入排出口である。背面扉４は、自動券売機１の背面側に開閉可能に設けられており、係員によって開閉される。係員操作部５は、係員が券類発行装置１の操作を行うＬＣＤディスプレイであり、背面扉４の内側（本体側）に設けられる。
【００１８】
カード部６は、カード類を取り扱うユニットである。発券部７は、券類を取り扱うユニットである。紙幣部８は、紙幣を取り扱うユニットである。硬貨部９は、硬貨を取り扱うユニットである。硬貨回収金庫１０は、係員によって回収される硬貨が収納されるユニットである。電源部１１は、自動券売機１が備える各ユニットに電力を供給するユニットである。
【００１９】
続いて、券類発行装置としての発券部７の構成について説明する。なお、第１実施形態ないし第４実施形態では、発券部７以外の構成については同様であるので、第２実施形態ないし第４実施形態では、これらの説明を省略する。
【００２０】
＜第１実施形態に係る発券部の構成＞
図２を参照して、第１実施形態に係る発券部の構成について説明する。図２は、第１実施形態に係る発券部の概略縦断面図である。
券類発行装置としての発券部７は、筺体３１、収納部としてのロール紙収納部３２、本体部としてのロール紙搬送部３３、ロール紙印字部３４、定期券ホッパ部３５、定期券印字部３６、磁気部３７、及び制御部４０を備えて構成される。
【００２１】
（筺体）
筺体３１は、箱型の形状をなし、顧客が券類を取り出す取出口を有するエスカッション部３を前方上部（図面右上部）に備える。筺体３１の内部には、ロール紙収納部３２に収納されるロール紙Ｒや定期券ホッパ部３５に収納される定期券用媒体(図示せず)が通過する搬送路が、搬送ガイドにより形成される。搬送路上には、複数の搬送ローラが配設され、この搬送ローラによりロール紙Ｒや定期券用媒体が搬送路上を搬送される。
【００２２】
（ロール紙収納部）
収納部としてのロール紙収納部３２は、座席指定券や予約券等の基になる連続紙としてのロール紙Ｒを内部に収納し、発券部７の前後方向(図２のα１、α２方向)に摺動可能である。ロール紙収納部３２が後方(α１方向)に摺動することにより、内部に収納されるロール紙Ｒが筺体３１の外部に露出され、係員によりロール紙Ｒの交換が行われる。
【００２３】
図３を参照して、ロール紙収納部３２のより詳細な構成を説明する。
ロール紙収納部３２は、主として、筺体としてのトレイ部５１、ロール支点部５２、給紙搬送ローラ５３、及びストッパ５４を備えて構成される。
【００２４】
筺体としてのトレイ部５１は、左下側に突出部５１ａが形成された器型をなし、図３のα１、α２方向に摺動可能である。トレイ部５１がα１方向に摺動することにより、内部に収納されるロール紙Ｒが外部に露出され、係員によりロール紙Ｒの交換が可能となる。
また、突出部５１ａのロール紙搬送部３３と対向する壁面の搬送路上には、ロール紙収納部３２が装着状態において、ロール紙Ｒをロール紙搬送部３３に排出する排出口５１ｂが形成される。
【００２５】
ロール支点部５２は、トレイ部５１の略中央に配設され、発券部７(図２参照)の幅方向を回転軸として回動可能になるように、ロール紙Ｒを軸支する。そのため、ロール支点部５２にロール紙Ｒが軸支された状態でロール支点部５２が回動することにより、ロール紙Ｒは、ロール支点部５２と同じ回転速度で回動する。
【００２６】
給紙搬送ローラ５３は、搬送路を挟んで２つのローラが対向するように軸支され、回動することで、ロール紙Ｒを排出口５１ｂからロール紙搬送部３３に搬送する。具体的には、図４に示すように、モータ７４で発生した駆動力が、駆動ベルト７０、及びギヤ５３ａを介して伝達され、伝達した駆動力を用いて給紙搬送ローラ５３は回動する。なお、図４は、第１実施形態に係る給紙搬送ローラ５３及び搬送ローラ７１，７２の駆動を説明するための図である。
【００２７】
続いて、図５ないし図７を参照して、ストッパ５４及びストッパ５４の周辺構成について説明する。図５ないし図７は、第１実施形態に係るロール紙収納部の要部拡大概略縦断面図及び横断面図である。
ストッパ５４は、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３に着脱される状態に応じて、搬送路を開閉状態にする部品である。具体的には、ストッパ５４は、トレイ部５１に軸支されるストッパ支持部５４ａと、回動状態に応じて搬送路を開閉する突き当て部５４ｂとが両端に形成された、コの字状(Ｕ字状)に折り曲げられた板材であり(図５参照)、搬送路の幅方向中央に配設される(図６参照)。なお、図６に示されているように、搬送路の両側には、搬送ガイドが設けられており、給紙搬送ローラ５３，５３は、ディスク状であり、所定間隔離れて配設されている。
【００２８】
ストッパ５４は、ストッパ５４を押し上げる方向(α３方向)に付勢力を発生するリセットスプリング５５に接続される。これにより、ストッパ５４は、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３から脱離した状態でリセットスプリング５５の付勢力によりα３方向に回動し、突き当て部５４ｂが搬送路を閉鎖する(閉鎖状態)。
【００２９】
なお、ストッパ５４は、ロール紙Ｒを交換する場合に、交換したロール紙Ｒの先頭の位置決めとしても利用される。係員は、ロール紙Ｒを交換する場合に、ロール紙Ｒの先頭を引き出して給紙搬送ローラ５３を通過させ、閉鎖状態のストッパ５４の突き当て部５４ｂに突き当ててセットする（図５参照）。これにより、係員は、ロール紙Ｒを交換する場合に、ストッパ５４にロール紙Ｒの先端を突き当てればよいので、ロール紙Ｒの先端位置がずれることがなくなり、ロール紙Ｒのセットを安定して行うことができる。
【００３０】
また、図７に示すように、ストッパ５４は、屈曲部に軸体であるポスト５６を固定しており、このポスト５６は、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３に装着される過程で、ロール紙搬送部３３に形成される開閉ブロック３１ｂに衝合する。ポスト５６は、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３に装着される過程で開閉ブロック３１ｂから受ける押圧力により押し下げられ、ポスト５６に連動してストッパ５４はα４方向に回動する。これにより、突き当て部５４ｂが搬送路を開放し(開放状態)、ロール紙Ｒをロール紙搬送部３３に搬送可能な状態となる。
【００３１】
図５及び図６に戻り、セット検知センサ５７の構成を説明する。セット検知センサ５７は、ストッパ５４にロール紙Ｒがセットできているか否かを検知するためのセンサであり、閉鎖状態におけるストッパ５４の突き当て部５４ｂの手前であって、搬送路の幅方向に離間した位置(搬送路の両側)に２個が並んで配置される。
セット検知センサ５７は、ロール紙Ｒが完全にストッパ５４に突き当たっており、ロール紙Ｒを検知できたときにはＯＮ信号を制御部４０に出力する。一方、ロール紙Ｒが斜めにセットされた場合や、ロール紙Ｒが完全にストッパ５４に突き当たっていない場合など、ロール紙Ｒを検知できないときには、セット検知センサ５７は、ＯＮ信号を制御部４０に出力しない。
【００３２】
（ロール紙搬送部）
図２に戻り、ロール紙搬送部３３について説明する。筺体３１内部には前記した通り搬送路が形成されるが、本実施形態では、筺体３１内部に形成される搬送路の内、ロール紙収納部３２の出口からロール紙印字部３４までの区間を特にロール紙搬送部３３と呼ぶことにする。ロール紙搬送部３３は、複数個の搬送ローラを有して構成され、ロール紙収納部３２に収納されるロール紙Ｒをロール紙印字部３４に搬送する。
【００３３】
図３を参照して、ロール紙搬送部３３のより詳細な構成を説明する。
本体部としてのロール紙搬送部３３は、主として、第１の搬送ローラ７１、第２の搬送ローラ７２、及び開閉シャッタとしての異物防止シャッタ７３を筺体３１の内部に備えて構成される。ロール紙収納部３２に形成される排出口５１ｂに対向する筺体３１の側面には、ロール紙Ｒを吸入する吸入口３１ａが形成される。
【００３４】
第１の搬送ローラ７１及び第２の搬送ローラ７２は、搬送路を挟んで２つのローラが対向するように配設され、図４に示すように、第２の搬送ローラ７２はモータ７４(図４参照)で発生した駆動力を用いて、第１の搬送ローラ７１は駆動ベルト７０を介して伝達された駆動力を用いて同時に回動する。
以下では、第１の搬送ローラ７１の内、上部のローラを「第１の搬送ローラ７１ａ」と呼び、下部のローラを「第１の搬送ローラ７１ｂ」と呼ぶ場合がある。また、第２の搬送ローラ７２の内、上部のローラを「第２の搬送ローラ７２ａ」と呼び、下部のローラを「第２の搬送ローラ７２ｂ」と呼ぶ場合がある。
【００３５】
開閉シャッタとしての異物防止シャッタ７３は、第１の搬送ローラ７１及び第２の搬送ローラ７２に連動して稼働する。以下では、図８を参照して、第１の搬送ローラ７１及び第２の搬送ローラ７２と異物防止シャッタ７３との連動機構について説明する。
【００３６】
下部に設置される第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂは、上下方向(図８のα７，α８方向)に移動可能に設置され、前後方向(図８のα５、α６方向)に摺動可能なリンクポスト７５，７６とリンクバー７７を介してソレノイド７８に連結される。ソレノイド７８は、図示しないマグネット（又は、鉄板）を内包し、マグネットの吸引動作によりリンクバー７７を前方向(図８のα５方向)に摺動させ、マグネットの開放動作によりリンクバー７７を後方向(図８のα６方向)に摺動させる。つまり、リンクバー７７は、搬送方向に往復運動する。
【００３７】
リンクバー７７がソレノイド７８の吸引動作により前方向(図８のα５方向)に摺動した場合に、第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂは、上方向(図８のα７方向)に移動し（ＵＰ動作）、ＵＰ動作により上部に設置される第１の搬送ローラ７１ａ及び第２の搬送ローラ７２ａに接触する接触位置で停止する。この接触位置は、連続紙としてのロール紙Ｒを狭持して搬送可能な搬送位置である。
また、リンクバー７７がソレノイド７８の開放動作により後方向(図８のα６方向)に摺動した場合に、第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂは、下方向(図８のα８方向)に移動し（ＤＯＷＮ動作）、ＤＯＷＮ動作により上部に設置される第１の搬送ローラ７１ａ及び第２の搬送ローラ７２ａから離間する離間位置で停止する。この離間位置は、連続紙としてのロール紙Ｒを搬送不能な退避位置である。
【００３８】
下部に設置される第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂが接触位置にあるのは、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３に装着された状態で、モータ７４(図４参照)が発生した駆動力を用いてロール紙Ｒを発券部７の内部にあるロール紙印字部３４(図２参照)に搬送する場合である。
【００３９】
一方、第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂが離間位置にあるのは、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３から脱離された場合や自動券売機１(図１参照)の電源が切られた場合などのロール紙Ｒを搬送しないときや、ロール紙Ｒが傾いてセットされたまま搬送された場合にロール紙Ｒの傾きを矯正するときである。ロール紙Ｒの傾きの矯正は、具体的には、下部に設置される第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂが接触位置にある状態から、一度ＤＯＷＮ動作を行い離間位置にし、再度ＵＰ動作を行い接触位置にすることにより行われる。以下では、この動作を、「搬送ローラの噛み替え動作」と呼ぶことにする。なお、搬送ローラの噛み替え動作は、第１の搬送ローラ７１及び第２の搬送ローラ７２の回転を停止した状態で行う。
【００４０】
続いて、異物防止シャッタ７３は、搬送ローラ７１ｂ，７２ｂのＵＰ／ＤＯＷＮ動作に連動して搬送路を開閉状態にする。具体的には、異物防止シャッタ７３は、筺体３１に軸支されるシャッタ支持部７３ａと、回動状態に応じて搬送路を開閉する閉鎖部材としての突き当て部７３ｂとが両端に形成された、コの字状(Ｕ字状)に折り曲げられた板材であり、搬送路の幅方向中央に配設される(図９参照)。異物防止シャッタ７３は、ソレノイド７８の吸引・開放動作により、前後方向(図８のα５、α６方向)に摺動するリンクバー７７と連結するリンクポスト７９に接続される。
【００４１】
リンクバー７７がソレノイド７８の吸引動作により前方向(図８のα５方向)に摺動した場合に、異物防止シャッタ７３は、反時計回り(図８のα９方向)に回動し、突き当て部７３ｂが搬送路を開放する(開放状態)。これにより、ロール紙Ｒを搬送可能な状態となる。
また、リンクバー７７がソレノイド７８の開放動作により後方向(図８のα６方向)に摺動した場合に、異物防止シャッタ７３は、時計回り(図８のα１０方向)に回動し、突き当て部７３ｂが搬送路を閉鎖する(閉鎖状態)。これにより、ロール紙搬送部３３内への異物の侵入を防止する。
【００４２】
異物防止シャッタ７３が開放状態にあるのは、第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂが接触位置にある場合、つまり、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３に装着された状態で、モータ７４(図４参照)が発生した駆動力を用いてロール紙Ｒを発券部７の内部にあるロール紙印字部３４(図２参照)に搬送する場合である。
【００４３】
一方、異物防止シャッタ７３が閉鎖状態にあるのは、第１の搬送ローラ７１ｂ及び第２の搬送ローラ７２ｂが離間位置にある場合、つまり、ロール紙収納部３２がロール紙搬送部３３から脱離された場合や自動券売機１(図１参照)の電源が切られた場合などのロール紙Ｒを搬送しないときや、ロール紙Ｒが傾いてセットされたまま搬送された場合にロール紙Ｒの傾きを矯正するときである。
これにより、ロール紙Ｒを搬送しない場合に、ロール紙搬送部３３内への異物の侵入を防止することができる。
【００４４】
（ロール紙印字部、定期券ホッパ部、定期券印字部、磁気部）
図２に戻り、ロール紙印字部３４、定期券ホッパ部３５、定期券印字部３６、及び磁気部３７について説明する。
【００４５】
ロール紙印字部３４は、ロール紙Ｒへの印字及び印字後のロール紙Ｒを指定の幅にカットする。定期券ホッパ部３５は、定期券の基になる定期券用媒体(図示せず)を収納する。定期券ホッパ部３５から繰り出された定期券用媒体は搬送路を通り、定期券印字部３６に搬送される。定期券印字部３６は、搬送されてきた定期券用媒体(図示せず)への印字を行う。磁気部３７は、指定の幅にカットされたロール紙Ｒや定期券用媒体(図示せず)に磁気の書込み及び書込みチェックを行う。磁気の書込み及び書込みチェックが正常に行われた場合に、カットされたロール紙Ｒは座席指定券や予約券等として、また定期券用媒体(図示せず)は定期券としてエスカッション部３の取出口から排出される。
【００４６】
（制御部）
制御部４０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現され、発券部７の各部の動作を制御する。制御部４０の詳細については、後記する発券部７の動作で説明する。
以上で、第１実施形態に係る発券部７の構成についての説明を終了する。
【００４７】
＜第１実施形態に係る発券部の動作＞
図３ないし９を参照して、発券部７におけるロール紙Ｒの給紙動作について説明する。
最初に、係員は、ロール紙収納部３２をα１方向に引き出し、ロール紙Ｒの先端をストッパ５４に突き当てるようにしてロール紙Ｒをロール紙収納部３２にセットし、ロール紙収納部３２をα２方向に押し込む。開閉ブロック３１ｂがストッパ５４に付属するポスト５６を押し下げ、ポスト５６が押し下げられるのに連動してストッパ５４が開放状態となる（図７参照）。また、給紙搬送ローラ５３は、ギヤ５３ａを介して第１の搬送ローラ７１に連結される。
【００４８】
続いて、制御部４０は、セット検知センサ５７からロール紙Ｒの先端を検知したＯＮ信号を受信した場合に、ロール紙Ｒを発券部７内に装填可能であることを示す情報を係員操作部５（図１）に表示させる。一方、制御部４０は、セット検知センサ５７からロール紙Ｒの先端を検知したＯＮ信号を受信しない場合に、ロール紙収納部３２のロール支点部５２を搬送方向に一定時間回動させて、セット検知センサ５７からＯＮ信号の受信を監視する。ロール支点部５２を搬送方向に一定時間回動し、それでもＯＮ信号を受信しない場合には、制御部４０は、ロール紙Ｒがロール紙収納部３２に正しくセットされていないことを示す情報を係員操作部５に表示させ、係員にロール紙Ｒの再セットを促す。
【００４９】
続いて、制御部４０は、係員操作部５を介して入力される、ロール紙Ｒの装填指示の受信を監視する。装填指示を受信すると、制御部４０は、ソレノイド７８に吸引動作の指示を送信し、搬送ローラ７１ｂ，７２ｂを上方向(図８のα７方向)に移動させることにより、接触位置に移動させ、また、異物防止シャッタ７３を反時計回り(図８のα９方向)に回動させることにより、搬送路を開放する。そして、制御部４０は、モータ７４を駆動させて給紙搬送ローラ５３や搬送ローラ７１，７２を回転させて、ロール紙Ｒをロール紙印字部３４の手前まで搬送する。
以上で、第１実施形態に係る発券部７の動作についての説明を終了する。
【００５０】
以上のように、第１実施形態に係る券類発行装置としての発券部７は、搬送ローラ７１ｂ，７２ｂのＵＰ／ＤＯＷＮ動作に連動する異物防止シャッタ７３を設ける構成とした。異物防止シャッタ７３は、ロール紙Ｒの搬送時には下がっているが、ロール紙Ｒを搬送しない時には必ず上がっているため、電源ＯＦＦ時やロール紙収納部３２が脱離した状態であっても異物進入を防止することができる。
このため、第１実施形態に係る券類発行装置としての発券部７は、装置状態に影響されることなく常に異物進入を防止できる。また、アクチュエータなどの電装部品を増やす必要がないため安価に実現することが可能である。
【００５１】
［第２実施形態］
第１実施形態に係る券類発行装置としての発券部７は、セット検知センサ５７を搬送路の両側に２個が対向するように配置し（図６参照）、セット検知センサ５７が２個ともロール紙を検知した場合に、ＯＮ信号を出力するように構成されていた。
ここで、係員が新品のロール紙をセットする際に、ロール紙の先端の糊付けされている部分を手でちぎるために、ロール紙の先端が出っ張る場合や先端の一部が凹む場合などがあり、この場合に、ロール紙Ｒがセットされているにも関わらず、セット検知センサ５７がロール紙Ｒを検知できないという問題があった（図１０、図１１参照）。
【００５２】
これに対して、第２実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ａは、セット検知センサ５７Ａをストッパ５４が設置される位置に関係を持たせて配置する。具体的には、セット検知センサ５７Ａは、ストッパ５４の手前（直前）で且つ搬送方向に対して同一直線上に配置する。これにより、毎回異なるロール紙Ｒの先端の形状に関係なく、セットされたロール紙Ｒを検知することができる。
【００５３】
＜第２実施形態に係る発券部の構成＞
図１２及び図１３を参照して、第２実施形態に係る発券部７Ａ(図示せず)の構成を説明する。図１２は、第２実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図（先端が出っ張り形状の場合）である。図１３は、第２実施形態に係るロール紙収納部（脱離状態）の要部拡大概略横断面図（先端が凹み形状の場合）である。
【００５４】
第１実施形態に係る発券部７と、第２実施形態に係る発券部７Ａとの違いは、第１実施形態ではセット検知センサ５７を搬送路の両側に２個が対向するように配置していたが（図６参照）、第２実施形態では単一のセット検知センサ５７Ａをストッパ５４の手前（直前）で且つ搬送方向に対して同一直線上に配置する。
【００５５】
なお、センサ１個で媒体監視を行うことにより、第１実施形態に比べてロール紙Ｒの傾きを厳しく検知できなくなるという懸念が想定されるが、搬送路幅を「媒体幅ばらつき」と「商品ばらつき」とを考慮した最小幅にすることにより、センサ２個監視と同等の性能を確保することが可能である。
【００５６】
これにより、図１２に示すように、ロール紙の先端が出っ張る場合や、図１３に示すように、ロール紙Ｒの先端の一部が凹む場合でも、ロール紙Ｒをストッパ５４に突き当たるまで押し込むことにより、セット検知センサ５７Ａは必ずロール紙Ｒを検知することができる。
【００５７】
以上のように、第２実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ａは、１個のセット検知センサ５７Ａをストッパ５４の手前（直前）で且つ搬送方向に対して同一直線上に配置することで、ロール紙Ｒの先端形状に影響されることなくロール紙を検知することができる。
また、第２実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ａは、センサの数を２個から１個に減らすことができるためコスト低減効果も得られる。
【００５８】
［第３実施形態］
第１実施形態に係る券類発行装置としての発券部７は、図１４に示すように、ロール紙Ｒが傾いてセットされ、そのまま搬送された場合に、搬送ローラの噛み替え動作によりロール紙Ｒの傾きを矯正する。そして、異物防止シャッタ７３は、搬送ローラ７１ｂ，７２ｂのＵＰ／ＤＯＷＮ動作に連動して搬送路の開閉を行うので、異物防止シャッタ７３の自由端の先端部分がわずかにロール紙Ｒの下面をこするように接触（摺接）する。
【００５９】
そのため、ロール紙Ｒの材質等によっては、図１５に示すように、異物防止シャッタ７３がロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１にキズＳを付けることになり、磁気読取不良や印字抜けなどを引き起こす問題があった。
【００６０】
これに対して、第３実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ｂは、異物防止シャッタ８３をロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１に接触しない位置に配置する。これにより、搬送ローラの噛み替え動作により異物防止シャッタ８３が搬送路の開閉を行っても、ロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１にはキズＳが付かない（図１６参照）。
【００６１】
＜第３実施形態に係る発券部の構成＞
第３実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ｂ(図示せず)は、異物防止シャッタ７３が、ロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１に接触しない位置(図１６参照)に、シャッタ支持部７３ａを筺体３１に軸支するように構成する（図８参照）。
【００６２】
以上のように、第３実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ｂは、異物防止シャッタ７３を、ロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１の外に配置することで、ロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１にキズを付けることがない。
【００６３】
［第４実施形態］
第３実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ｂは、異物防止シャッタ７３を、ロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１の外に配置することで、ロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１にキズを付けることを防止していた。
【００６４】
しかしながら、磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１がロール紙Ｒの全体を占める場合や、設計の制約などにより異物防止シャッタ７３をロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１の外に配置することができない場合に、依然として、異物防止シャッタ７３がロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１にキズＳを付けるという問題が残る。
【００６５】
これに対して、第４実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ｃは、エスケープ機構を用いて、ロール紙Ｒにキズが付くことを防止する。
【００６６】
＜第４実施形態に係る発券部の構成＞
図１７及び図１８を参照して、第４実施形態に係る発券部７Ｃ(図示せず)の構成を説明する。図１７は、第４実施形態に係る異物防止シャッタの概略縦断面図である。図１８は、第４実施形態に係る異物防止シャッタの要部拡大概略縦断面図である。
【００６７】
第１実施形態に係る発券部７と、第４実施形態に係る発券部７Ｃとの違いは、異物防止シャッタ７３及びリンクバー７７の構成が、図１７及び図１８に示す異物防止シャッタ８３及びリンクバー８７に変更されている点である。
【００６８】
異物防止シャッタ８３は、筺体３１に軸支されるシャッタ支持部８３ａと、回動状態に応じて搬送路を開閉すると共に異物の潜り込みを防止する閉鎖部材としての突起部８３ｂ(図１８参照)と、円弧形状として形成されロール紙Ｒの下面と接触する接触部８３ｃと、が形成された略Ｌ字形状の板材として構成される。
【００６９】
また、異物防止シャッタ８３は、異物防止シャッタ８３を押し上げる方向(α１０方向)に付勢力を発生する弾性部材としてのリセットスプリング９０に接続される。リセットスプリング９０の付勢力は、異物防止シャッタ８３自身が持ち上がるだけの最小限の力に設定する。
また、異物防止シャッタ８３が接続するリンクポスト８９は、リンクバー８７に形成される角穴８７ａを介してリンクバー８７に連結する。リンクバー８７に形成される角穴８７ａは、異物防止シャッタ８３がロール紙Ｒに接触した場合に、リンクポスト８９がβ１方向に移動することで、異物防止シャッタ８３がロール紙Ｒを押圧する力がリセットスプリング９０の付勢力だけになるように形成されている。
【００７０】
なお、以下では、リンクバー８７に形成される角穴８７ａ、及び異物防止シャッタ８３に接続されるリセットスプリング９０により実現される機構を「エスケープ機構」と呼ぶことにする。このエスケープ機構により、異物防止シャッタ８３の回動がロール紙Ｒで止まり、ロール紙Ｒを傷つけ、さらには穴を開けるなどの不具合を防止できる。
【００７１】
なお、ストッパ５４も異物防止シャッタ８３と同様に、前記説明したエスケープ機構を備える構成にしてもよい。これにより、ロール紙搬送部３３にロール紙Ｒが残った状態のままロール紙収納部３２を脱離した場合にストッパ５４がロール紙Ｒにキズを付けることを防止できる。
【００７２】
以上のように、第４実施形態に係る券類発行装置としての発券部７Ｃは、異物防止シャッタ８３の先端を円弧形状にし、エスケープ機構を備える構成にしたので、ロール紙Ｒへのキズ付きを防止することができる。
また、異物防止シャッタ８３の異物が衝突する面に突起形状を形成したので、異物の潜り込みを防止することができる（図１８）。
【００７３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００７４】
第３実施形態では、１個の異物防止シャッタ７３を用いて、１箇所で異物の侵入を防止する場合を説明したが、ロール紙Ｒの磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域Ｒ１の外に配置すれば、複数の異物防止シャッタ７３を用いて、複数個所で異物の侵入を防止するようにしてもよい。２個の異物防止シャッタ７３を用いた場合を、図１９に示す。
【００７５】
第４実施形態では、異物防止シャッタ８３の異物が衝突する面に異物の潜り込みを防止する突起部８３ｂを備える構成にしていたが、凹み形状(例えば、図２０に示す凹み部８３ｄ)を形成するようにしてもよい。
【００７６】
第１実施形態ないし第４実施形態では、搬送ローラ７１ｂ，７２ｂのＵＰ／ＤＯＷＮ動作を、ソレノイド７８が内包するマグネットの吸引・開放動作で行う場合を説明したが、モータなどのアクチュエータ電装部品でも代替可能である。
【００７７】
第１実施形態ないし第４実施形態では、異物防止シャッタ７３，８３を第１の搬送ローラ７１と第２の搬送ローラ７２との間に配設していたが、ロール紙搬送部３３に形成される搬送路上であれば配設する場所は特に限定されない。例えば、第１の搬送ローラ７１の左側(ロール紙収納部３２との接続部分)に配設するようにしてもよい。また、異物防止シャッタ７３，８３の回転方向についても特に限定されない。
【符号の説明】
【００７８】
１      自動券売機（券売機）
５      係員操作部
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  発券部（券類発行装置）
３１    筺体
３２    ロール紙収納部（収納部）
３３    ロール紙搬送部（本体部）
４０    制御部
５１    トレイ部
５２    ロール支点部
５３    給紙搬送ローラ
５４    ストッパ（開閉ストッパ）
５４ａ  ストッパ支持部
５４ｂ  突き当て部
５５    リセットスプリング
５６    ポスト
５７    セット検知センサ
７０    駆動ベルト
７１，７１ａ，７１ｂ，７２，７２ａ，７２ｂ  搬送ローラ
７３    異物防止シャッタ（開閉シャッタ）
７３ａ  シャッタ支持部
７３ｂ  突き当て部（閉鎖部材）
７４    モータ
７５，７６，７９  リンクポスト（連動機構）
７７    リンクバー（連動機構）
７８    ソレノイド（連動機構）
Ｒ      ロール紙（連続紙）
Ｒ１    磁気書込みエリアや印字書込みエリアである領域
Ｓ      キズ
８３    異物防止シャッタ
８３ａ  シャッタ支持部
８３ｂ  突起部（閉鎖部材）
８３ｃ  接触部
８３ｄ  凹み部
８７    リンクバー
８７ａ  角穴（エスケープ機構）
９０    リセットスプリング（エスケープ機構）
【図１】
2014016951.tif 000003
【図２】
2014016951.tif 000004
【図３】
2014016951.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014016951.tif 000007
【図６】
2014016951.tif 000008
【図７】
2014016951.tif 000009
【図８】
2014016951.tif 000010
【図９】
2014016951.tif 000011
【図１０】
2014016951.tif 000012
【図１１】
2014016951.tif 000013
【図１２】
2014016951.tif 000014
【図１３】
2014016951.tif 000015
【図１４】
2014016951.tif 000016
【図１５】
2014016951.tif 000017
【図１６】
2014016951.tif 000018
【図１７】
2014016951.tif 000019
【図１８】
2014016951.tif 000020
【図１９】
2014016951.tif 000021
【図２０】
2014016951.tif 000022
【図２１】
2014016951.tif 000023
【図２２】
2014016951.tif 000024