(57)【要約】【課題】車両用情報提供装置において、車両を用いた近距離の移動後に、車両の乗員に近距離運転の抑制を促すことにある。【解決手段】車両（１）に搭載されたエンジン（２）の始動時から停止時までの１サイクルを判定するサイクル判定手段（４）と、サイクル判定手段（４）により判定された１サイクルでの車両走行距離を算出する走行距離算出手段（５）と、走行距離算出手段（５）により算出された車両走行距離が近距離にあたるか否かを判定する走行距離判定手段（６）と、走行距離判定手段（６）により車両走行距離が近距離にあたると判定された時に車両以外の交通手段によって移動したと仮定した場合の情報を作成する情報作成手段（９）とを備える。表示手段（１０）では、情報作成手段（９）により作成された情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に情報を提供する表示手段を備える車両用情報提供装置において、前記車両に搭載されたエンジンの始動時から停止時までの１サイクルを判定するサイクル判定手段と、前記サイクル判定手段により判定された１サイクルでの車両走行距離を算出する走行距離算出手段と、前記走行距離算出手段により算出された車両走行距離が近距離にあたるか否かを判定する走行距離判定手段と、前記走行距離判定手段により車両走行距離が近距離にあたると判定された時に車両以外の交通手段によって移動したと仮定した場合の情報を作成する情報作成手段とを備え、前記表示手段では前記情報作成手段により作成された情報を表示することを特徴とする車両用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用情報提供装置に係り、特に車両の運転状態を評価する車両用情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、大気汚染等の地球環境悪化に対して、燃料消費量を低減するとともに、排気有害物質含有量を減少するエンジンが搭載されているものがある。
また、このようなエンジンを搭載した車両には、車両の運転状態の情報、いわゆる車両運転評価技術の情報を、車両の乗員に提供する表示手段（ナビゲーションシステム、メータ等）を搭載している。
このような運転評価技術の情報を車両の乗員に提供する運転状態評価装置としては、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４７１６２号公報
【０００４】
特許文献１に係る車両用運転状態評価装置は、加速度等の情報から、基準に基づいて運転を評価した結果をユーザに告知するとともに、燃費が向上するような運転をアドバイスすることによって、ユーザに地球環境に優しい運転を意識させようとするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の特許文献１では、ある評価基準に対して実際の運転状況がどうだったかを告知するため、燃費が悪い近距離運転であっても、ある評価基準を満たしてしまえば、地球に優しい運転だったとユーザに告知してしまう可能性があり、エコノミー運転を意識させることはできているかもしれないが、実際の燃費効果としては不十分であり、若しくは限界があり、改善が望まれていた。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、車両を用いた近距離の移動後に、車両の乗員に近距離運転の抑制を促すことができる車両用情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、車両の乗員に情報を提供する表示手段を備える車両用情報提供装置において、前記車両に搭載されたエンジンの始動時から停止時までの１サイクルを判定するサイクル判定手段と、前記サイクル判定手段により判定された１サイクルでの車両走行距離を算出する走行距離算出手段と、前記走行距離算出手段により算出された車両走行距離が近距離にあたるか否かを判定する走行距離判定手段と、前記走行距離判定手段により車両走行距離が近距離にあたると判定された時に車両以外の交通手段によって移動したと仮定した場合の情報を作成する情報作成手段とを備え、前記表示手段では前記情報作成手段により作成された情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、車両を用いた近距離の移動後に、車両以外の交通手段によって移動したと仮定した場合の情報を表示するので、車両の乗員に近距離運転の抑制を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は車両用情報提供装置のシステム構成図である。（実施例）
【図２】図２は表示手段の表示例を示す図である。（実施例）
【図３】図３は車両用情報提供制御のフローチャートである。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、車両を用いた近距離の移動後に、車両の乗員に近距離運転の抑制を促す目的を、車両以外の交通手段によって移動したと仮定した場合の情報を表示して実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図３は、この発明の実施例を示すものである。
図１に示すように、車両１には、車両駆動源としてのエンジン２と、車両用情報提供装置３とが搭載されている。
車両用情報提供装置３は、サイクル判定手段４と、走行距離算出手段５と、走行距離判定手段６と、燃料消費量算出手段７と、燃費算出手段８と、情報作成手段９と、表示手段１０とを備える。
サイクル判定手段４と走行距離算出手段５と走行距離判定手段６と燃料消費量算出手段７と燃費算出手段８と情報作成手段９と表示手段１０とは、ＬＡＮやＣＡＮ等の通信線１１によって相互に通信可能に接続している。
なお、サイクル判定手段４と走行距離算出手段５と走行距離判定手段６と燃料消費量算出手段７と燃費算出手段８と情報作成手段９との各機能を、一つの制御手段（ＥＣＵ）に持たせることも可能である。
【００１２】
サイクル判定手段４は、エンジン２の始動時から停止時までの１サイクルを判定する。エンジン２の始動及び停止は、エンジン回転速度に基づいて判定する。
走行距離算出手段５は、サイクル判定手段４により判定された１サイクルの車両走行距離を算出する。つまり、走行距離算出手段５では、１サイクルの車両走行距離を、メータ、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）／ＥＳＰ（横滑り防止装置）、ＴＣＭ（トランスミッションコントローラ）等で算出する。
走行距離判定手段６は、走行距離算出手段５により算出された１サイクルの車両走行距離が、近距離にあたるか否かを判定する。
燃料消費量算出手段７は、燃料メータ等によりサイクル判定手段４により判定された１サイクルの燃料消費量を算出する。
燃費算出手段８は、サイクル判定手段４での１サイクルの判定、走行距離算出手段５での車両走行距離、燃料消費量算出手段７での燃料消費量から、１サイクルの燃費を算出する。
情報作成手段９は、走行距離判定手段６により車両走行距離が近距離にあたると判定された時に車両以外の交通手段によって移動したと仮定した場合の情報を作成する。
【００１３】
表示手段１０は、車両の乗員に情報を提供するものであって、情報作成手段９により作成された情報を表示する（図２参照）。この表示手段１０は、データベース１２を備え、上記の各手段４〜９から受信した情報を基にし、近似データを選択・表示する。
【００１４】
この実施例では、上記の構成により、カタログ記載燃費値と比較すると、実燃費としては非常に不利な近距離の運転状況を、多角的な視点からユーザに告知することによって、近距離運転を抑制し、環境に優しい運転を、より一層意識付けさせることを目的としている。
【００１５】
次に、この実施例に係る車両用情報提供制御について、図３のフローチャートに沿って説明する。
図３に示すように、プログラムがスタートし（ステップＡ０１）、イグニッションがオンになると（ステップＡ０２）、各手段４〜９において前回保持値がリセットされ（ステップＡ０３）、そして、サイクル判定手段４でエンジン２が始動したか否かを判断し（ステップＡ０４）、このステップＡ０４がＮＯの場合には、この判断を継続する。
このステップＡ０４がＹＥＳの場合には、エンジン２が始動して１サイクルが始まり、走行距離算出手段５で車両走行距離のカウントを開始し（ステップＡ０５）、そして、サイクル判定手段４でエンジン２が停止したか否かを判断し（ステップＡ０６）、このステップＡ０６がＮＯの場合には、この判断を継続する。
このステップＡ０６がＹＥＳの場合には、エンジン２が停止して１サイクルが終わり、走行距離算出手段５における車両走行距離のカウントを停止する（ステップＡ０７）。
そして、走行距離判定手段６で１サイクルの車両走行距離が下限値（１００ｍ）と上限値（２５００ｍ）との間（１００ｍ≦走行距離≦２５００ｍ）にあるか否かを判断する（ステップＡ０８）。つまり、この実施例では、１サイクルの車両走行距離が下限値（１００ｍ）と上限値（２５００ｍ）との間を、近距離運転として定義している。ここで、下限値（１００ｍ）は、駐車位置修正等を含まないように、１００ｍと設定する。上限値（２５００ｍ）は、例えば、人間が３０分以内に徒歩で移動可能な距離で設定する（年齢・性別情報によりカスタマイズ可能とする）。
このステップＡ０８がＹＥＳの場合には、燃料消費量算出手段７で燃料消費量を算出し（ステップＡ０９）、そして、燃費算出手段８で燃費を算出（ステップＡ１０）、さらに、これら走行距離と燃料消費量と燃費との情報を、表示手段１０に転送する（ステップＡ１１）。
その後、表示手段１０では、受信した情報（データ）を基に、データベース１２に照会し、近似データを選択し（ステップＡ１２）、走行距離と燃料消費量と燃費と近似データとを、身近な他の事例へ転換された情報として表示する（ステップＡ１３）。
つまり、近距離運転の走行を走行距離判定手段６が判定した場合に、燃料消費量、燃費、他の情報（運動データ等）の各データを、エンジン２の停止時に、車両の運転状態の評価として表示手段１０に表示させる。上記の他のデータ（運動データ等）は、例えば、走行距離を各種運動データの消費カロリーに換算することであって、例えば、走行距離を、ウォーキングに換算した場合のカロリー消費量や、水泳に換算した場合の時間、サッカーに換算した場合の時間等である。
この表示手段１０における表示例としては、図２に示すように、今回の運転情報、走行距離：２０００ｍ、燃料消費量：２５０ｍｌ、燃費：８Ｋｍ／Ｌ、ウォーキング換算：２００Ｋｃａｌ（２５分）等がある。なお、ウォーキングの移動ではなく、自転車による移動であってもよい。
そして、このステップＡ１３の処理後、又は前記ステップＡ０８がＮＯの場合には、プログラムをエンドとする（ステップＡ１４）。
【００１６】
この結果、この実施例では、車両１を用いた近距離の移動後に、車両１以外の交通手段によって移動したと仮定した場合の情報を表示するため、車両乗員に近距離運転の抑制を促すことができる。
また、新規に部品追加することなく、各情報のやり取りだけで実現可能となり、構成が簡単である。
更に、駐車位置の修正等、ちょっとした車両移動が日常の使用環境の中で想定されるが、そのような場合を判定しないようにすることで、ユーザヘの過度な告知を抑制することができる。
また、適度な運動として一般的に認識されるであろう徒歩３０分の移動距離を上限値（２５００ｍ）とし、他事例への変換情報を告知することによって、ユーザに近距離運転の抑制を効果的に促すことができる。
【００１７】
なお、この実施例においては、カロリーの計算だけでなく、ＣＯ２の排出量も計算することも可能である。
また、身近な事例に換算して表示すれば、ユーザにより効果的に意識付けが可能となる。
更に、電車やバスでの移動時のＣＯ２の排出量に換算することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
この発明に係る車両用情報提供装置を、各種車両に適用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１  車両
２  エンジン
３  車両用情報提供装置
４  サイクル判定手段
５  走行距離算出手段
６  走行距離判定手段
７  燃料消費量算出手段
８  燃費算出手段
９  情報作成手段
１０  表示手段
１１  通信線
１２  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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