(57)【要約】【課題】現像剤担持体と現像剤規制部材との間のギャップ（ドクタギャップ）を通過する現像剤量（汲み上げ量）の経時変化を抑制することを目的とする。【解決手段】現像剤担持体と、現像剤規制部材と、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材とのギャップ周辺に配置された磁性体と、前記磁性体を前記現像剤担持体表面に向かって移動可能な可変手段と、感光体およびまたは転写ベルト近傍のトナー濃度検知手段と、を備えた現像装置において、前記現像剤規制部材または該現像剤規制部材近傍に、前記磁性体を配置し、前記トナー濃度検知手段により検知したトナー濃度に応じて前記可変手段により、前記磁性体の移動量を制御することを特徴とする現像装置とする。【選択図】図５
2014092714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を有する現像容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体へ現像剤を供給する供給手段と、
該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を備え、像担持体上のトナー濃度を検知する検知手段を有する画像形成装置に用いられる現像装置において、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との対向位置の近傍に配置された磁性体と、
前記磁性体を前記現像剤担持体表面に向かって移動可能に支持し、該磁性体の移動量を制御する可変手段と、を備え、
該可変手段は、前記トナー濃度検知手段により検知したトナー濃度に応じて、前記磁性体の移動量を制御することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を有する現像容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体へ現像剤を供給する供給手段と、
該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を備え、中間転写体上のトナー濃度を検知する検知手段を有する画像形成装置に用いられる現像装置において、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との対向位置の近傍に配置された磁性体と、
前記磁性体を前記現像剤担持体表面に向かって移動可能に支持し、該磁性体の移動量を制御する可変手段と、を備え、
該可変手段は、前記トナー濃度検知手段により検知したトナー濃度に応じて、前記磁性体の移動量を制御することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、前記トナー濃度検知手段を前記現像容器に設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の現像装置において、前記磁性体は板状の磁性板であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、前記磁性板に、前記現像剤担持体の外周円周部における前記現像剤規制部材の先端との接線と平行な線と角度を有するＬ字部を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の現像装置において、
前記供給部材は、前記現像剤担持体よりも下方に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体よりも下方に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の現像装置において、
前記供給部材は、前記現像剤規制部材よりも下方に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の現像装置において、前記可変手段として電磁的駆動手段を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の現像装置において、前記可変手段として前記磁性体を移動させた後の位置保持に電気的エネルギを必要としない駆動手段を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の現像装置において、前記駆動手段としてピエゾアクチュエータを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１つに記載の現像装置において、前記磁性体を前記現像剤担持体に対向するように該現像剤担持体の長手方向に複数配置し、
前記可変手段は、それぞれの磁性体の前記現像剤担持体の表面に対する位置を独立に制御することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体上の潜像を現像する現像手段と、
前記像担持体上の画像を記録部材に中間転写体を介して転写する転写手段と、
前記記録部材に転写された画像を定着する定着手段と、を備え、
前記像担持体およびまたは前記中間転写体上のトナー濃度を検知する検知手段を有する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至１２の何れか１つに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる現像装置、及び、その現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を用いて潜像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化する装置である。現像領域で現像処理を終了してトナーが消費された現像剤は回収され、補給されるトナーと混合、攪拌され、再び現像に供される。
【０００３】
このような構成の現像装置に用いられる現像剤は、安定したトナー画像を得るために、一定のトナー濃度と帯電量を維持する必要がある。トナー濃度は現像で消費したトナーと補給トナー量により調整され、帯電量はキャリアとトナーとの混合時の摩擦帯電により付与される。
【０００４】
従来から、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面上に磁力によって担持された現像剤の層厚を現像剤規制部材で規制してから現像剤を現像領域へ送り込む現像装置が広く知られている。
【０００５】
近年では、現像領域へ送り込む現像剤の量が少なく設定される傾向にあるため、現像剤規制部材で現像剤の層厚を薄く規制することが要求される。
【０００６】
そのため、現像剤規制部材における現像剤担持体表面と対向する端面（規制端面）と現像剤担持体表面との間のギャップ（ドクタギャップ）の公差が非常に厳しいものとなっている。
そして、この公差を広げるために、現像剤規制部材に磁性部材を設けた現像装置が一般的に用いられる。
【０００７】
また、湿度や入力画像の変化等に伴うトナー帯電量の変化を小さく抑えて出力画像濃度を一定に保つ技術として、例えば特許文献１（（特開平１０−１８６８５０号公報）には、現像剤のトナー帯電量を小さくして画像濃度低下の防止を目的とする技術がある。
【０００８】
特許文献１には、現像剤規制部材とは別に可変な現像剤圧縮部材を配置し、温湿度検知手段の出力に応じて部材位置を変化させながら現像剤に圧縮力を作用させ、現像剤担持体上の現像剤に対する圧力可変な圧縮機構が開示されている。
【０００９】
この従来技術では、トナー帯電量を一定に保つことのみによって現像剤の汲み上げ量を安定化できるわけではなく、現像剤規制部材を通過する現像剤が変動するという問題は、解消できていない。
【００１０】
また、現像剤圧縮部材の駆動に必要なエネルギが大きいという問題も解消できていない。
【００１１】
また、特許文献２（特開２０１０−２０４３８８号公報）には、現像装置と画像形成装置におけるドクタギャップを通過する現像剤量の経時変化を抑制することを目的とする技術が開示されている。
【００１２】
特許文献２には、現像剤規制部材により量が規制された現像剤を現像剤担持体の表面移動により現像領域へ搬送する現像装置が開示されている。
【００１３】
この特許文献２において、現像剤規制部材が現像剤担持体の長手方向に長尺な非磁性板と、非磁性板に固定された現像剤担持体の長手方向に長尺な磁性板とからなる技術が開示されている。
【００１４】
この従来技術では、現像剤規制部材および磁性板の位置が固定されている。現像剤の特性変化の影響を受けやすいという問題は解消されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、従来構成の現像剤規制部材に磁性板を設けた現像装置は、現像剤規制部材および磁性板の位置が固定されているため、現像剤の特性変化の影響を受けやすいという問題があった。
【００１６】
一般的に現像剤は経時変化や使用環境によって、その特性（トナー濃度、トナー帯電量、現像剤の磁気特性等）は変化する。現像剤担持体への現像剤汲み上げ量が変動し、感光体上に現像される現像剤の濃度変化となり、結果的に画像濃度が変化し画質の劣化に繋がる。
【００１７】
また、磁性を有する現像剤規制部材の位置を可変とすることで現像剤の特性値変化に応じたドクタギャップに変更する現像装置も開示されている。
【００１８】
しかし、ドクタギャップの近傍では現像剤が圧縮された状態であるため、トナーが磁性を有する現像剤規制部材の磁性体部分を覆うように現像剤規制部材の規制面に固着しやすい。
【００１９】
その結果、ドクタギャップを通過する現像剤に作用する磁力が低下し、現像剤の穂立ちが発生しなくなり、現像剤の層厚を規制するドクタギャップを通過する現像剤量が多くなる。つまり画像品質の劣化が起こるという問題点があった。
【００２０】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、現像剤担持体と現像剤規制部材との間のギャップ（ドクタギャップ）を通過する現像剤量（汲み上げ量）の経時変化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような解決手段を採っている。本発明の第１の解決手段は、現像剤を有する現像容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体へ現像剤を供給する供給手段と、該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を備え、像担持体上のトナー濃度を検知する検知手段を有する画像形成装置に用いられる現像装置において、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との対向位置の近傍に配置された磁性体と、前記磁性体を前記現像剤担持体表面に向かって移動可能に支持し、該磁性体の移動量を制御する可変手段と、を備え、該可変手段は、前記トナー濃度検知手段により検知したトナー濃度に応じて、前記磁性体の移動量を制御することを特徴とする現像装置とするものである。
【００２２】
また、本発明の第２の解決手段は、現像剤を有する現像容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体へ現像剤を供給する供給手段と、該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を備え、中間転写体上のトナー濃度を検知する検知手段を有する画像形成装置に用いられる現像装置において、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との対向位置の近傍に配置された磁性体と、前記磁性体を前記現像剤担持体表面に向かって移動可能に支持し、該磁性体の移動量を制御する可変手段と、を備え、該可変手段は、前記トナー濃度検知手段により検知したトナー濃度に応じて、前記磁性体の移動量を制御することを特徴とする現像装置とするものである。
【００２３】
以上のように、本件発明に係る現像装置においては、現像剤担持体と現像剤規制部材の近傍に設置された磁性体の現像剤担持体に対する位置が可変であり、像担持体上或いは中間転写体上のトナー濃度を検知している。このため、現像剤担持体と現像剤規制部材との対向位置近傍の現像剤に関し、検知結果に基づいて現像剤担持体表面と磁性体との距離を変化させ、その疎密を変化させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
従って、本発明によれば、現像剤規制部材の規制端面と現像剤担持体表面との間を通過する現像剤量の経時変化を抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態の画像形成装置に用いる作像部の一例を示す概略構成図。
【図３】同実施形態の電気回路の一部を示すブロック図である。
【図４】同実施形態の画像形成装置に用いる現像装置の構成を説明する概略図である。
【図５】ドクタギャップの近傍で現像剤に作用する磁性板の効果を説明する摸式図である。（ａ）は、現像剤規制部材５２に対して磁性板６２を斜めに配置した図(磁性板６２の配置が整流板タイプ)、（ｂ）は、現像剤規制部材５２の表面に対して磁性板６２の長手方向を貼り付けた位置に配置した図（一般タイプ）である。
【図６】実施例１について説明する概略図であり、（ａ）は、磁性板６２を可変とするための可変手段６１を現像容器（現像ケーシング）５４に設けた図、（ｂ）は、磁性板６２を可変とするための可変手段６１を現像規制部材５２に設けた図、（ｃ）は、磁性板６２と可変手段６１を現像剤規制部材５２に対して平行に設置した図である。
【図７】実施例２について説明する概略図であり、現像剤規制部材５２に平行に可変手段６１を設置し、磁性板６２の一端の回転支持部６３を現像容器（現像ケーシング）５４に対する長手方向両端部で回転保持し、磁性板６２の他端側に可変手段６１を設置した例。（ａ）は、現像剤規制部材５２側に可変手段６１を設置した図、（ｂ）は、現像剤規制部材５２側に磁性板６２の回転支持部６３を設置した図である。
【図８】曲げ形状を有するＬ字状の磁性板６２（拡散板ともいう）を現像剤規制部材５２に配置した概略図である。
【図９】現像剤汲み上げ量が変化する評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は、現像剤担持体の現像剤の汲み上げに際して、以下の特徴を有する。従来は、現像剤担持体に対して、現像剤規制部材の位置が固定され、また現像剤規制部材に設置された磁性板が共に固定されていた。
【００２７】
本発明では、（１）現像剤規制部材（現像ドクタ）あるいは現像容器（現像ケーシング）に設置された磁性板のみを可変とする構成。
【００２８】
（２）磁性板を現像剤担持体表面に対して可変とする構成。
（３）感光体上方近傍または転写ベルト上方近傍にトナー濃度検知手段を設置する構成。
（４）検知したトナー濃度に応じて磁性板の移動量を制御する構成。
【００２９】
これらの構成により、現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、現像剤担持体と現像剤規制部材の近傍に配置された磁性板を現像剤担持体に対して可変とする構成とする。現像剤担持体表面と磁性板との距離によって、現像剤の状態を密から疎と変化させることができることが特徴となっている。
【００３０】
また現像剤規制部材より磁性板の方が軽量で、可変とする駆動部の駆動力が小さくなるので、駆動や位置保持にかかる電気的エネルギを低減することができることも特徴となっている。
【００３１】
このように、現像剤規制部材（現像ドクタ）または現像ケーシングに現像担持体に対して位置可変が可能な磁性板を設置し、検知したトナー濃度に応じて磁性板の位置を変化させる駆動部を制御することが特徴になっている。 
【００３２】
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の現像装置およびこの現像装置を用いた画像形成装置の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）の基本的な構成について説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。図１において、プリンタ１００は、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｋの各色のトナー像をそれぞれ形成するための４つのトナー像形成部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。
【００３５】
このトナー像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、プリンタ１００の本体に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋを構成している。
【００３６】
このプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーをそれぞれ用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００３７】
Ｙトナー像を形成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にとると、像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備え、これらが一体化されている。
【００３８】
現像装置５Ｙの下部には、現像装置５Ｙ内のトナー濃度を検知するトナー濃度センサとしての透磁率センサ５６Ｙが設置されている。このプロセスカートリッジ６Ｙは、プリンタ１００の本体に脱着可能であり、一度に消耗部品として交換できるようになっている。
【００３９】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様に帯電せしめる。
【００４０】
一様に帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、露光装置としての光書込ユニット７からの、Ｙ画像情報に基づいたレーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像が形成される。
【００４１】
このＹ用の静電潜像は、非磁性のＹトナーと磁性キャリアからなる２成分現像剤を用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。
【００４２】
転写手段としての１次転写バイアスローラ９Ｙは高圧電源から転写バイアスが印加されて感光体１Ｙとの間に転写電界を形成する。この転写電界により感光体１Ｙ上のＹトナー像が感光体１Ｙと中間転写ベルト８との間の中間転写位置で中間転写ベルト８上に転写される。
【００４３】
ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写位置を経た後の感光体１Ｙの表面に残留したトナーを除去する。また、図示しない除電装置はクリーニング後の感光体１Ｙ上の残留電荷を除電し、この除電により感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４４】
現像装置５Ｙは、現像容器５４Ｙ内の非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤５３Ｙを攪拌搬送部材５５Ｙにより攪拌して搬送し、現像剤担持体としての現像剤担持体５１Ｙに内包される磁極によって磁気ブラシを形成する。
【００４５】
攪拌搬送部材５５Ｙ及び現像剤担持体５１Ｙは図示しない回転駆動装置により回転駆動され、本プリンタのプロセス線速切り替え時には上記回転駆動装置により現像装置５Ｙの攪拌搬送部材５５Ｙ及び現像剤担持体５１Ｙの線速が切り替えられる。
【００４６】
現像剤担持体５１Ｙ上の現像剤５３Ｙは、現像剤担持体５１Ｙの回転に伴って現像領域に搬送される。
【００４７】
現像剤５３Ｙが現像領域に搬送されるに従い、現像剤担持体５１Ｙ内の現像極の磁力線に沿いながら、現像剤５３Ｙ中の多数の磁性キャリアがトナーを伴って集合し、磁気ブラシ（現像剤の穂立ち）を形成する。
【００４８】
現像剤担持体５１Ｙ上の現像剤５３Ｙは、現像剤規制部材５２Ｙにより厚さが規制される。
【００４９】
現像剤規制部材５２Ｙについては、後述する。現像剤担持体５１Ｙには潜像担持体としての感光体１Ｙと対向する位置で高圧電源から現像バイアスが印加され、感光体１Ｙ上の静電潜像は現像剤担持体５１Ｙ上の現像剤中のトナーが付着して現像される。
【００５０】
現像装置５Ｙの現像容器５４Ｙ内にはトナー補給装置３２Ｙからトナーが補給され、このトナー補給装置３２Ｙは駆動モータ４１Ｙにより駆動されてトナーを現像容器５４Ｙ内に補給する。
【００５１】
他のプロセスカートリッジ６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの各現像装置（以下５Ｍ，５Ｃ，５Ｋという）は、プロセスカートリッジ６Ｙの現像装置５Ｙと同様な構成を有する。
【００５２】
各現像容器内のそれぞれＭ，Ｃ，Ｋ各色の非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を攪拌搬送部材により攪拌して搬送し、現像剤担持体に内包される磁極によって磁気ブラシを形成する。
【００５３】
上記攪拌搬送部材及び上記現像剤担持体５１Ｙは図示しない回転駆動装置により回転駆動され、本プリンタのプロセス線速切り替え時には上記回転駆動装置により各現像装置の攪拌搬送部材及び現像剤担持体５１Ｙの線速が切り替えられる。
【００５４】
上記現像剤担持体５１Ｙ上の現像剤は上記現像剤担持体５１Ｙの回転に伴って現像領域に搬送される。
【００５５】
現像剤が現像領域に搬送されるに従い、上記現像剤担持体５１Ｙ内の現像極の磁力線に沿いながら、現像剤中の多数の磁性キャリアがトナーを伴って集合し、磁気ブラシを形成する。上記現像剤担持体５１Ｙ上の現像剤は、現像剤規制部材５２Ｙにより厚さが規制される。
【００５６】
上記現像剤担持体には潜像担持体としての感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと対向する位置で高圧電源から現像バイアスが印加され、感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の静電潜像はそれぞれ上記各現像剤担持体上の現像剤中のトナーが付着して現像される。
【００５７】
各現像装置５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの現像容器内にはそれぞれトナー補給装置３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ（図１参照）からＭ，Ｃ，Ｋ各色のトナーが補給される。
【００５８】
これらのトナー補給装置３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋはそれぞれ駆動モータ（以下４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋという）により駆動されてトナーを各現像装置５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの現像容器内に補給する。
【００５９】
図１に示すように、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにおいても、プロセスカートリッジ６Ｙと同様に像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、ドラムクリーニング装置、除電装置、帯電装置、現像装置５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ等を備える。
【００６０】
プロセスカートリッジ６Ｙと同様に動作して感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＭ、Ｃ、Ｋ各色のトナー像を形成する。
【００６１】
これらの各色のトナー像は転写手段としての１次転写バイアスローラ９Ｍ，９Ｃ，９Ｋにより中間転写ベルト８上に上記Ｙトナー像と重ねて転写されてフルカラー画像が形成される。
【００６２】
プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの図中下方には、潜像形成手段としての露光装置としての光書込ユニット７が配設されている。
【００６３】
露光装置としての光書込ユニット７は、複数の光源からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像情報に基づいてそれぞれ発した各レーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ照射して露光する。
【００６４】
この露光により、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００６５】
なお、露光装置としての光書込ユニット７は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに照射する。
【００６６】
露光装置としての光書込ユニット７の図中下側には、給紙カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する給紙手段が配設されている。
【００６７】
給紙カセット２６は、記録体としての転写紙Ｐが複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７が当接している。
【００６８】
給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、給紙カセット２６の一番上の転写紙Ｐが給紙ローラ２７により給紙されてレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００６９】
レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく回転するが、転写紙Ｐを挟み込んですぐに回転を一旦停止する。そして、レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００７０】
プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの図中上方には、像担当持体である中間転写体としての無端状の中間転写ベルト８を複数のローラで張架しながら移動せしめる中間転写ユニット１５が配設されている。
【００７１】
この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、クリーニング装置１０、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。
【００７２】
中間転写ベルト８は、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４に張架されながら、少なくとも何れか１つのローラが回転駆動部によって回転駆動されることで図中反時計回りに移動せしめられる。
【００７３】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、このように移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。
【００７４】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスが高圧電源から印加される。
【００７５】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを除く各ローラ１２〜１４は、全て電気的に接地されている。
【００７６】
中間転写ベルト８は、その移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次に通過していく過程で、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色のトナー像を重ね合わせて１次転写させる。
【００７７】
これにより、中間転写ベルト８上には４色重ね合わせトナー像（４色トナー像：フルカラー画像）が形成される。
【００７８】
２次転写バックアップローラ１２は、転写手段としての２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成し、２次転写ローラ１９は高圧電源から転写バイアスが印加される。
【００７９】
中間転写ベルト８上に形成された４色重ね合わせトナー像は、２次転写ニップで２次転写ローラ１９によりレジストローラ対２８からの転写紙Ｐに転写される。
【００８０】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニング装置１０によってクリーニングされる。
【００８１】
２次転写ニップにおいては、転写紙Ｐは、互いに順方向に表面が移動する中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９との間に挟まれて、レジストローラ対２８側とは反対の方向に搬送される。
【００８２】
２次転写ニップから送り出された転写紙Ｐは、定着装置２０を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色重ね合わせトナー像が定着される。その後、転写紙Ｐは、排紙ローラ対２９の間を経て機外へと排出される。
【００８３】
プリンタ１００の本体上面には、スタック部３０が形成されており、排紙ローラ対２９によって機外に排出された転写紙Ｐは、そのスタック部３０に順次にスタックされる。
【００８４】
２次転写バックアップローラ１２の上方には画像濃度検知手段としての反射型フォトセンサ４０が配設されており、この反射型フォトセンサ４０は中間転写ベルト８上の光反射率に応じた信号を出力する。
【００８５】
この反射型フォトセンサ４０には、拡散光検出型か正反射光検出型のうち、中間転写ベルト８の表面の反射光量と、後述する基準パターン像の反射光量との差を十分な値にし得る方が用いられる。
【００８６】
反射型フォトセンサ４０は、感光体１Ｙ、１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ近接して配置し、感光体表面における画像濃度検知手段とすることもできる。
【００８７】
図３は本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
【００８８】
制御部１５０は、トナー像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、露光装置としての光書込ユニット７、給紙カセット２６、レジストローラ対２８の回転駆動部、中間転写ユニット１５を制御する。
【００８９】
さらに、反射型フォトセンサ４０、各プロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋのトナー濃度センサ５６（５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃ、５６Ｋ）などを制御する。
【００９０】
また、この制御部１５０は、演算部などを制御するＣＰＵ１５０aと、データを記憶するＲＡＭ１５０bとを備えている。
【００９１】
制御部１５０は、本プリンタの図示しない主電源の投入時や、主電源の投入から所定時間が経過した後の待機時、所定枚数以上の画像形成を行った後の待機時などの所定のタイミングで、各トナー像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの作像性能を試験する。
【００９２】
また、通紙中における各色のトナー補給装置３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋから現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋへのトナー補給を制御する。
【００９３】
具体的には、制御部１５０は、上記所定のタイミングが到来すると、まず、反射型フォトセンサ４０の校正を行う。
【００９４】
制御部１５０は、反射型フォトセンサ４０の校正時には、作像しない状態で、反射型フォトセンサ４０の発光光量を順次に変化させ、反射型フォトセンサ４０の検知電圧が４．０Ｖ±０．２Ｖとなる発光光量を求める。
【００９５】
制御部１５０は、その発光光量を基準パターン像のトナー付着量検知時に用いる。次に、制御部１５０は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを回転しながら帯電装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを一様に帯電させる。
【００９６】
この帯電については、制御部１５０は、通常のプリント（画像形成）時における一様な帯電（例えば−７００Ｖ）とは異なり、帯電装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに電圧を印加する高圧電源を制御して感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの帯電電位を徐々に大きくしていく。
【００９７】
制御部１５０は、露光装置としての光書込ユニット７を制御して上記レーザ光の走査によって基準パターン像用の静電潜像を感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成する。そして現像装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の基準パターン像用の静電潜像を現像させる。
【００９８】
この現像により、各色の基準パターン像が感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成される。現像の際、制御部１５０は、高圧電源を制御し該高圧電源から各現像装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像ローラに印加される現像バイアスの値も徐々に高くしていくように制御する。
【００９９】
このようにして、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上には、画像濃度が薄い基準パターン像から作像され、徐々に濃い基準パターン像が作像される。
【０１００】
逆に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの帯電電位・現像バイアスを共に徐々に下げれば、画像濃度が濃い基準パターン像から作像して徐々に薄い基準パターン像を作像することになる。
【０１０１】
これらの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色の基準パターン像は、中間転写ベルト８上に重なり合わずに並ぶように転写される。
【０１０２】
この各基準パターン像は、中間転写ベルト８の移動に伴って反射型フォトセンサ４０との対向位置を通過する際に、反射型フォトセンサ４０により検知されて電気信号として制御部１５０に出力される。
【０１０３】
制御部１５０は、反射型フォトセンサ４０から順次に送られてくる出力信号に基づいて、各基準パターン像の各基準像の光反射率を演算して濃度パターンデータとしてＲＡＭ１５０aに格納していく。
【０１０４】
中間転写ベルト８と反射型フォトセンサ４０との対向位置を通過した中間転写ベルト８上の基準パターン像は、クリーニング装置１０によってクリーニングされる。
【０１０５】
図２に示すように、中間転写ベルト８を備える中間転写ユニット１５の図中右上側には、反射型フォトセンサ４０が配設されている。中間転写ベルト８上の各色の基準パターン像は移動に伴って反射型フォトセンサ４０により検知される。
【０１０６】
その後、この基準パターン像は、中間転写ユニット１５のクリーニング装置１０にて除去される。反射型フォトセンサ４０は、基準パターン像Ｐｋ，Ｐｃ，Ｐｍ，Ｐｙを構成する各基準像からの反射光量を次のような順序で検知する。
【０１０７】
即ち、反射型フォトセンサ４０は、基準パターン像Ｐｋの１０個の基準像、基準パターン像Ｐｃの１０個の基準像、基準パターン像Ｐｍの１０個の基準像、基準パターン像Ｐｙの１０個の基準像という順序で検知する。
【０１０８】
反射型フォトセンサ４０は、各基準像の光反射量に応じた電圧信号を検知して制御部１５０に順次に出力する。制御部１５０は、反射型フォトセンサ４０から順次に送られてくる電圧信号に基づいて、各基準像の画像濃度を順次に演算してＲＡＭ１５０ｂに格納していく。
【０１０９】
制御部１５０は、各基準像の画像濃度をトナー付着量に変換する。
【０１１０】
制御部１５０は、反射型フォトセンサ４０の各色１０個の基準像からなる基準パターン像Ｐｋ，Ｐｃ，Ｐｍ，Ｐｙに対する検知出力を反射型フォトセンサ４０の検知電圧（現像ポテンシャル）とトナー付着量との関係から基準像のトナー付着量へ変換する。
【０１１１】
そして、ＲＡＭ１５０ｂに格納していく。ここで、制御部１５０は、基準像のトナー付着量をＲＡＭ１５０ｂに格納すると同時に、各色の基準パターン像の作像条件から基準パターン像の現像ポテンシャルを推定し、基準パターンの情報もＲＡＭ１５０ｂに格納する。
【０１１２】
上記工程は基準パターンＰｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１の順に順次に行われる。ここで得られた、各基準パターン像の現像ポテンシャルとトナー付着量との関係をＸ−Ｙ平面上にプロットする。
【０１１３】
制御部１５０は、上記プロットしたデータより基準パターン像の現像ポテンシャルとトナー付着量の関係の直線区域を選択し、その直線区間内のデータに対して最小自乗法を適用することにより直線近似を行って得られる直線方程式を各色毎に計算する。
【０１１４】
制御部１５０は、この直線方程式により、目標のトナー付着量が得られる現像ポテンシャルを計算し、この現像ポテンシャルを作像条件にフィードバックする（現像ポテンシャルにより作像条件を制御する）ことで画像濃度維持を図る。
【０１１５】
現像装置５Ｙ内のトナー濃度を検知するトナー濃度センサとしての透磁率センサ５６Ｙは、例えば、発振器、共振回路、位相比較回路、積分回路及びインピーダンス変換回路により構成される。
【０１１６】
現像装置５内の現像剤５３（５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ）の透磁率（トナー濃度）によりインダクタンスが変化する。
【０１１７】
現像装置５内の現像剤５３（５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ）の透磁率（トナー濃度）により共振回路の共振周波数が変化して共振回路の出力が変化することで現像剤５３（５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ）の透磁率（トナー濃度）を検知する。
【０１１８】
本プリンタは、新品のプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが挿入されると、透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋの校正が未使用の２成分現像剤でトナー濃度一定の条件下にて制御部１５０により行われる。
【０１１９】
新品のプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋには、トナー濃度が８ｗｔ％である未使用の現像剤が充填されている。
【０１２０】
制御部１５０は、そのトナー濃度８ｗｔ％の現像剤に対して透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋの出力Ｖｔが各色毎に２．５Ｖになるように透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋの外部入力電圧Ｖｃｎｔを順次に変化させる。
【０１２１】
そして、透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋの校正を行う。制御部１５０は、透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋを校正した時のＶｃｎｔ値を各色のＲＡＭ１５０ｂに記憶させておく。
【０１２２】
透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋでトナー濃度検知を行う時にはその各色のＲＡＭ１５０ｂに記憶された各色のＶｃｎｔ値を各色の透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋの外部入力電圧Ｖｃｎｔにセットする。
【０１２３】
通紙時には、通紙中の現像装置５内の現像剤５３のトナー濃度を透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋで検知する。
【０１２４】
制御部１５０が透磁率センサ目標値Ｖｔｒｅｆと透磁率センサ５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋの出力値Ｖｔとの差に応じて、各色毎にトナー補給装置３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの駆動モータ４１Ｙ、４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋを制御する。
【０１２５】
そして、トナー補給装置３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋから現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋへのトナー補給を制御する。
【０１２６】
上記のように透磁率センサによるトナー濃度の検知や反射型フォトセンサによる画像濃度からトナー濃度の検知をしたのちに制御部１５０により、磁性体である板状の磁性板６２（６２Ｙ、６２Ｍ、６２ｃ、６２Ｋを総称する）の位置を制御する。
【０１２７】
現像剤担持体５１と現像剤規制部材５２（５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋの総称）との対向位置の近傍に配置された磁性板６２（６２Ｙ、６２Ｍ、６２ｃ、６２Ｋの総称）の位置は、可変手段６１（６１Ｙ，６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋの総称）により制御する。
【０１２８】
磁性板６２の可変手段６１の位置制御の実施例について図４、図５、図６、図７を用いて以下に説明する。
【０１２９】
図４は、本発明の実施例を示す図であり、総称した符号表記とする。現像剤担持体５１の下方に現像剤規制部材５２を配置し、水平２軸のトナー（ドクタ水平の２軸ＯＤ）循環タイプの現像装置の構成について説明する概略図である。
【０１３０】
図４の現像装置は、図２の構成要素の配置位置は異なるものの、現像装置としての機能は同一である。現像剤担持体５１と現像剤規制部材５２と磁性板６２と回収スクリュ５５ａと供給スクリュ５５ｂが現像容器(現像ケーシング)５４に配置されている。
【０１３１】
現像剤担持体５１へ現像剤を供給する供給手段を構成する供給部材としての回収スクリュ５５ａと供給スクリュ５５ｂは、現像剤担持体５１よりも下方に配置されている。
【０１３２】
現像剤規制部材５２は、現像剤担持体５１よりも下方に配置されている。
【０１３３】
上述した供給部材は、現像剤規制部材５２よりも下方に配置されている。
【０１３４】
回収スクリュ５５ａと供給スクリュ５５ｂの搬送力により現像剤５３は現像ケーシング内を循環する。現像剤担持体５１は供給スクリュ５５ｂから現像剤５３を受け取り、現像剤規制部材５２と磁性板６２により規制された現像剤５３のみを回転搬送する。
【０１３５】
図５は、ドクタギャップの近傍で現像剤に作用する磁性体（磁性板）の効果について説明する図である。現像剤担持体５１の磁界により、現像剤担持体５１と磁性板６２の間の空間（ドクタギャップ）には強い磁界が働く。
【０１３６】
このときの磁力線に沿って現像剤５３の穂立ち（磁気ブラシ）が発生する。現像剤担持体５１表面と磁性板６２の距離によって現像剤５３の穂立ちの状態が変化する。
【０１３７】
磁性板６２を設置しない場合、あるいは設置しても現像剤担持体５１の磁界の影響を受けにくい位置に磁性板６２がある場合は、ドクタギャップを通過する現像剤５３は穂立ちしないため密の状態である。
【０１３８】
現像剤担持体５１の磁界の影響を受ける位置に磁性板６２を設置した場合には現像剤５３は疎の状態となる。疎の状態であるため現像剤５３の穂立ちの穂と穂の間には隙間が生じており、密の状態と比較して現像剤汲み上げ量を低減できる。
【０１３９】
また、磁性板６２を設置した場合は、ドクタギャップでの現像剤５３に作用する圧縮力が低下し、圧縮による現像剤５３へのストレスを低減する効果もある。
【０１４０】
図５（ａ）は、磁性板６２を現像剤５３が整流状態で通過する位置に設置した図、図５（ｂ）は、磁性板６２を磁性板６２の先端部で穂立ちを行う位置に設置した図である。
【０１４１】
図６は、実施例１について説明する図であり、磁性板６２の位置を可変とするための可変手段６１を図６（ａ）は現像容器（現像ケーシング）５４上に、図６（ｂ）は、現像剤規制部材５２に設置した構成を示す。
【０１４２】
可変手段６１は、磁性板（磁性体）６２を現像剤担持体５１表面に向かって移動可能に支持し、磁性板６２の移動量を制御する。
【０１４３】
可変手段６１は現像剤規制部材５２に対して平行に設置される。磁性板６２は、図５（ａ）に示す整流タイプあるいは、図５（ｂ）に示す一般タイプに示す位置に設置される。
【０１４４】
また、図６（ｃ）は、現像剤規制部材５２に平行な方向に移動可能となるように、可変手段６１に固着されている。
【０１４５】
上述のトナー濃度検知手段（トナー濃度センサ５６）（５６Ｙ，５６Ｍ、５６Ｃ、５６Ｋの総称）や、画像濃度検知手段（反射型フォトセンサ４０）からの検知結果に基づき、図３に示すような電気回路における制御部１５０が可変手段６１の移動量を制御する。
【０１４６】
可変手段６１の移動方向を矢印にて示す。可変手段６１と磁性板６２は、接着剤や溶融金属（ハンダ）等を用いて固着される。
【０１４７】
トナー濃度の設定目標値に対して実際のトナー濃度が高い場合には、現像剤の穂立ちを疎の状態にするために、磁性板６２の位置を現像剤担持体５１に近づける。一方で低い場合には遠ざける。
【０１４８】
図７は、実施例２について説明する図であり、現像剤規制部材５２に平行に可変手段６１を設置し、磁性板６２の一端の回転支持部６３を現像ケーシング６に対する長手方向両端部で回転保持し、磁性板６２の他端側に可変手段６１を設置した例を示す。
【０１４９】
図７（ａ）は、現像剤規制部材５２側に可変手段６１を設置した図、（ｂ）は、現像剤規制部材５２側に磁性板６２の回転支持部６３を設置した図である。
【０１５０】
制御部１５０は、トナー濃度検知手段（反射型フォトセンサ４０、トナー濃度センサ５６）からの検知結果に基づき、可変手段６１の移動量を制御する。
【０１５１】
トナー濃度の設定目標値に対して実際のトナー濃度が高い場合には、現像剤の穂立ちを疎の状態にするために、磁性板６２の位置を現像剤担持体５１に近づける。
【０１５２】
一方で実際のトナー濃度が低い場合には、現像剤の穂立ちを密の状態にするために、磁性板６２の位置を現像剤担持体５１から遠ざける。
【０１５３】
現像剤担持体５１の中心と現像剤規制部材５２とを結ぶ直線からの磁性板６２の回転角度を可変とすることができ、このような構成にすることで、磁性板６２の機能を保ちつつ、磁性板６２の回転角度可変手段として駆動力を低下させることができる。
【０１５４】
実施例２は、上記実施例１と比較して駆動エネルギの小さい磁性板可変手段に置換することができる。
【０１５５】
可変手段６１として、コイルを有する固定鉄芯から可動鉄芯に結合された機構を駆動するソレノイドを用いるものや、圧電素子と金属板を張り合わせた構造を有するピエゾアクチュエータを用いるものがある。
【０１５６】
ソレノイドは、電磁バルブ等に利用されるものであるが、電気的エネルギを印加することにより、現像剤規制部材５２における磁性板６２を可動鉄芯に連結するか、ラチェット機構やリンク機構等を用いて可動鉄芯に連動させることができる。
【０１５７】
そして、所望の方向に所望の量にて磁性板６２を移動させることが可能となる。電気エネルギを遮断すると、可動鉄芯に結合している外部機構または普復バネの力で元の位置に引き戻される。
【０１５８】
ピエゾアクチュエータは、薄板状の圧電素子と金属薄板を張り合わせた構造で、圧電素子に加えられた電圧により振動や変位が発生する。圧電素子が面内で伸び縮みすると張り合わせた金属薄板の寸法はそのままであるため反りが生じる。
【０１５９】
この発生する反りを利用して片持ちレバー構造にすることにより、先端が変位することを利用して位置決め素子として使用することができる。一般にソレノイドよりも加えられる電気的エネルギは、少なくて済む。
【０１６０】
ピエゾアクチュエータの一端側を、磁性板６２の端部等に連結することにより、磁性板６２の位置を移動することができる。
【０１６１】
ピエゾアクチュエータは、磁性板６２を移動させるときにだけ電圧を印加すれば移動し、電圧をカットしてもその場で動きは止まるので、磁性板位置の保持にエネルギを必要としない。
【０１６２】
図示しないが現像剤担持体５１の長手方向の複数個所にかつ現像剤担持体５１に対向する位置に、現像剤規制部材５２と、磁性板６２と可変手段６１とを配置し、独立して制御部１５０により制御するようにすることもできる。
【０１６３】
画像濃度やトナー濃度を検出するセンサを、感光体１や、転写ローラの長手方向に対向する位置に複数配置することにより、より詳細に画像濃度を検出し、現像剤規制部材５２における磁性板６２の位置を制御する。
【０１６４】
これにより、現像剤担持体５１に供給するトナー供給量を制御し、より均一に画像濃度を制御することが可能になる。
【０１６５】
配置場所として、現像剤担持体５１の長手方向における両端部と中央部の３箇所にそれぞれ配置することにより、それぞれの箇所に対応する画像濃度の検出した値に応じて、画像濃度を制御することが可能になる。
【０１６６】
図８は、現像剤担持体５１の外周円周部に対する接線と平行か、あるいは所定の角度に曲げ形状を有するＬ字状の磁性板６２（拡散板ともいう）を現像剤規制部材５２に配置した図である。
【０１６７】
図９は図８に示した磁性板６２と現像剤規制部材５２とを用いて、現像剤の汲上性（汲み上げ量）（ｍｇ／ｃｍ２）を評価した結果を示したグラフである。
磁性板６２と現像剤担持体５１表面との距離、磁性板６２の現像剤担持体５１表面に対向する角度（ｐ５角度）、現像剤担持体５１表面の線速（ｍｍ／ｓ）を変え、新規現像剤（Ｎｅｗ）と、経時の現像剤（Ｒｕｎ）について評価した。
【０１６８】
図８の拡散板（磁性板６２）を現像剤担持体５１（ｐ５極）側に移動させていく（ｐ５極に近づける）と、図９に示すように、現像剤汲み上げ量が下がる傾向がある。
【０１６９】
これは、磁性板６２（拡散板）を現像剤担持体５１側に移動させることにより、現像剤にかかるストレスを上げることになるので、現像剤が疎の状態となり、ドクタギャップへ進む現像剤量が減ることが理由であると考えられる。
【０１７０】
図８、図９におけるｐ５角度は、現像剤担持体５１の現像剤規制部材５２との外周円周部接線方向と平行な線と磁性板６２（拡散板）のＬ字部がなす角度をいう。
【０１７１】
このように、実験によって予め求めておいた汲み上げ量の変化に関するデータを制御部１５０の記憶部、例えばＲＡＭ１５０ｂ等に格納しておく。次に反射型フォトセンサ４０によって感光体１上、或いは中間転写ベルト８上のトナー像のトナー濃度を読み取って、更に現像容器内のトナー濃度をトナー濃度センサ５６によって読み取る。次に例えば、トナー濃度センサ５６で充分なトナー濃度を検知しているにもかかわらず、反射型フォトセンサ４０によって検知した画像濃度が低い場合には、汲み上げ量を増やすために、磁性板（磁性体）６２を移動させる。このときの移動量（角度、距離）は、制御部１５０の記憶部、例えばＲＡＭ１５０ｂなどに記憶された実験データに基づき、決定される。
【０１７２】
尚、この移動量の決定に関し、制御部１５０のＣＰＵ１５０aで各検知結果と実験データに基づき演算することができる。あるいは各検知結果に対応する移動量を決定するテーブル（例えば、縦軸に画像濃度、横軸に現像容器内トナー濃度、交点に移動量、といったテーブル）を記憶部に格納しておいて、最適な移動量を選択するようにすることもできる。
【０１７３】
図１に示す画像形成装置に本発明の現像装置を適用することができる。
【０１７４】
像担持体上に潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体上の潜像を現像して可視化する現像手段と、像担持体上の画像を記録部材に中間転写体を介して転写する転写手段と、記録部材に転写された画像を定着する定着手段を備える。
【０１７５】
本画像形成装置において、本発明における現像装置を適用した画像形成装置としての電子写真方式のプリンタでは、経時で画像に濃度ムラが発生することなく、高品質の画像が得られる。
【０１７６】
また、異なる色の現像剤を収容する複数の本発明の現像装置を用いることにより、フルカラー画像を形成することが可能であり、経時で画像に濃度ムラが発生することなく、高品質のカラー画像が得られる。
【符号の説明】
【０１７７】
５２  現像剤規制部材
６１  可変手段
６２  磁性板
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７８】
【特許文献１】特開平１０−１８６８５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４３８８号公報
【図１】
2014092714.tif 000003
【図２】
2014092714.tif 000004
【図３】
2014092714.tif 000005
【図４】
2014092714.tif 000006
【図５】
2014092714.tif 000007
【図６】
2014092714.tif 000008
【図７】
2014092714.tif 000009
【図８】
2014092714.tif 000010
【図９】
2014092714.tif 000011