(57)【要約】【課題】高透過率でマルチドメイン駆動可能な横電界方式液晶表示素子を提供する。【解決手段】キラル化合物を含有するネマチック液晶組成物を用いた横電界方式液晶表示素子において、各画素が電界印加時に液晶分子が第１方向に回転する第１領域と液晶分子が上記第１方向とは異なる第２方向に回転する第２領域とを有し、配向処理方向に対する上記第２領域での上記線状電極の伸長方向の角度が、上記第１領域での上記線状電極の伸長方向および上記第２領域での上記線状電極の伸長方向のなす角度よりも大きく、かつ、上記配向処理方向に対する上記第１領域での上記線状電極の伸長方向の角度よりも大きい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材、前記第１基材上に屈曲して形成された線状電極、および前記第１基材上に前記線状電極を覆うように形成された第１配向膜を有する液晶駆動側基板と、
第２基材、および前記第２基材上に形成された第２配向膜を有する対向基板と、
前記液晶駆動側基板および前記対向基板の間に形成され、キラル化合物を含有するネマチック液晶組成物を含む液晶層と
を有し、前記線状電極の形状によりマルチドメイン駆動する横電界方式液晶表示素子であって、
各画素が、前記線状電極の屈曲部を境に、電界印加時に液晶分子が第１方向に回転する第１領域と液晶分子が前記第１方向とは異なる第２方向に回転する第２領域とを有し、
前記第１配向膜および前記第２配向膜の配向処理方向に対する前記第２領域での前記線状電極の伸長方向の角度が、前記第１領域での前記線状電極の伸長方向および前記第２領域での前記線状電極の伸長方向のなす角度よりも大きく、かつ、前記配向処理方向に対する前記第１領域での前記線状電極の伸長方向の角度よりも大きいことを特徴とする横電界方式液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状電極の形状によりマルチドメイン駆動する横電界方式液晶表示素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
横電界方式液晶表示素子は、広視野角を実現できることから注目されている。近年では、さらなる視野角特性の向上を目的として、配向分割技術であるマルチドメイン駆動を組み合わせる検討がなされている。マルチドメイン駆動を行う横電界方式液晶表示素子においては、同一画素内に液晶分子の配向状態が異なる２つ以上の領域が存在するため、斜め方向から観察したときの白表示時または中間調表示時の色味の変化を改善することができる。
【０００３】
マルチドメイン駆動の手段としては、例えば、櫛歯電極を「く」の字状に形成し、櫛歯電極間に発生する電界の方向を異ならせることで、同一画素内に液晶分子の配向状態が異なる２つ以上の領域を形成する方法が知られている。
【０００４】
一方、横電界方式液晶表示素子は、透過率が低いという課題を有している。横電界方式液晶表示素子においては、例えば、一方の基板に櫛歯電極を設け、隣接する櫛歯電極間で電界を発生させるため、櫛歯電極上では電界の横方向の成分が小さく、液晶分子が回転しにくい。そのため、透過率が低下するのである。
【０００５】
透過率向上の手段としては、例えば、電極のパターン、セルギャップ、液晶の弾性力、液晶および配向膜の種類等を調整する方法が提案されている。例えば特許文献１には、櫛歯電極上のセルギャップを櫛歯電極間のセルギャップよりも大きくすることにより、透過率を向上させる手段が開示されている。また特許文献２には、ＩＰＳモード液晶表示素子において、カイラル剤が添加された液晶を用い、一方の配向膜を水平配向膜とし、他方の配向膜を垂直配向膜とすることにより、駆動電圧を低減し、かつ透過率を向上させる手段が開示されている。
なお、特許文献２に記載されたＩＰＳモード液晶表示素子では、一方の配向膜が水平配向膜、他方の配向膜が垂直配向膜であり、電界無印加時に液晶分子はＴＮ方式のように配向しているが、一般的なＩＰＳモード液晶表示素子においては両方の配向膜が水平配向膜である。
【０００６】
また、マルチドメイン駆動する横電界方式液晶表示素子においては、外部圧力により配向乱れが発生し液晶分子が逆方向に回転するリバースツイスト現象を抑制するために、例えば特許文献３には、配向処理方向に対して電極の延設方向を交差させる手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８６６２号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７１０４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、両方の配向膜が水平配向膜であり、一般的な構成を有する横電界方式液晶表示素子において透過率を向上させる方法について種々検討を行った結果、キラル化合物が添加されたネマチック液晶組成物を用いることにより透過率が向上することを知見した。
しかしながら、本発明者らが検討を重ねたところ、キラル化合物が添加されたネマチック液晶組成物を用いた横電界方式液晶表示素子においてマルチドメイン駆動を行う場合には、次のような新たな課題が生じることが判明した。すなわち、キラル化合物は旋光性を有することから、液晶分子の回旋方向には優位な方向が存在する。そのため、透過率の向上を目的としてネマチック液晶組成物にキラル化合物を添加すると、キラル化合物の旋光性によって電界の作用による液晶分子の配向が阻害され、マルチドメイン駆動できない場合があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、高透過率でマルチドメイン駆動可能な横電界方式液晶表示素子を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、第１基材、上記第１基材上に屈曲して形成された線状電極、および上記第１基材上に上記線状電極を覆うように形成された第１配向膜を有する液晶駆動側基板と、第２基材、および上記第２基材上に形成された第２配向膜を有する対向基板と、上記液晶駆動側基板および上記対向基板の間に形成され、キラル化合物を含有するネマチック液晶組成物を含む液晶層とを有し、上記線状電極の形状によりマルチドメイン駆動する横電界方式液晶表示素子であって、各画素が、上記線状電極の屈曲部を境に、電界印加時に液晶分子が第１方向に回転する第１領域と液晶分子が上記第１方向とは異なる第２方向に回転する第２領域とを有し、上記第１配向膜および上記第２配向膜の配向処理方向に対する上記第２領域での上記線状電極の伸長方向の角度θ２が、上記第１領域での上記線状電極の伸長方向および上記第２領域での上記線状電極の伸長方向のなす角度ψよりも大きく、かつ、上記配向処理方向に対する上記第１領域での上記線状電極の伸長方向の角度θ１よりも大きいことを特徴とする横電界方式液晶表示素子を提供する。
【００１１】
本発明においては、ネマチック液晶組成物にキラル化合物が添加されていることにより、横電界方式液晶表示素子において透過率を向上させることが可能である。また本発明においては、上記角度θ１およびθ２が所定の関係を満たすことにより、マルチドメイン駆動が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、高透過率でマルチドメイン駆動可能な横電界方式液晶表示素子を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の横電界方式液晶表示素子の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の横電界方式液晶表示素子の他の例を示す概略断面図である。
【図３】マルチドメイン駆動について説明するための模式図である。
【図４】液晶分子の回転方向について説明するための模式図である。
【図５】本発明の横電界方式液晶表示素子における線状電極および配向処理方向の一例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の横電界方式液晶表示素子について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の横電界方式液晶表示素子は、第１基材、上記第１基材上に屈曲して形成された線状電極、および上記第１基材上に上記線状電極を覆うように形成された第１配向膜を有する液晶駆動側基板と、第２基材、および上記第２基材上に形成された第２配向膜を有する対向基板と、上記液晶駆動側基板および上記対向基板の間に形成され、キラル化合物を含有するネマチック液晶組成物を含む液晶層とを有し、上記線状電極の形状によりマルチドメイン駆動する横電界方式液晶表示素子であって、各画素が、上記線状電極の屈曲部を境に、電界印加時に液晶分子が第１方向に回転する第１領域と液晶分子が上記第１方向とは異なる第２方向に回転する第２領域とを有し、上記第１配向膜および上記第２配向膜の配向処理方向に対する上記第２領域での上記線状電極の伸長方向の角度が、上記第１領域での上記線状電極の伸長方向および上記第２領域での上記線状電極の伸長方向のなす角度よりも大きく、かつ、上記配向処理方向に対する上記第１領域での上記線状電極の伸長方向の角度よりも大きいことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の横電界方式液晶表示素子について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の横電界方式液晶表示素子の一例を示す概略断面図であり、ＩＰＳモード液晶表示素子の例である。図１に例示する横電界方式液晶表示素子１においては、液晶駆動側基板１０と対向基板２０との間に、キラル化合物が添加されたネマチック液晶組成物を含む液晶層３０が挟持されている。液晶駆動側基板１０は、第１基材２と、第１基材２上に屈曲して形成され、櫛歯状に配置された複数の線状電極３と、第１基材２上に線状電極３を覆うように形成された第１配向膜４とを有している。対向基板２０は、第２基材１１と、第２基材１１上に形成された第２配向膜１２とを有している。第１配向膜４および第２配向膜１２は、いずれもいわゆる水平配向膜であり、ラビング方向等の配向処理方向が略平行になるように配置されている。この横電界方式液晶表示素子１においては、線状電極３に電圧が印加されると、電気力線Ｌで示すように線状電極３間で電界が発生する。
【００１７】
図２は、本発明の横電界方式液晶表示素子の他の例を示す概略断面図であり、ＦＦＳモード液晶表示素子の例である。図２に例示する横電界方式液晶表示素子１においては、液晶駆動側基板１０と対向基板２０との間に、キラル化合物が添加されたネマチック液晶組成物を含む液晶層３０が挟持されている。液晶駆動側基板１０は、第１基材２と、第１基材２上に形成された全面電極３ａと、全面電極３ａ上に形成された絶縁層５と、絶縁層５上に屈曲して形成され、櫛歯状に配置された複数の線状電極３ｂと、絶縁層５上に線状電極３ｂを覆うように形成された第１配向膜４とを有している。対向基板２０は、第２基材１１と、第２基材１１上に形成された第２配向膜１２とを有している。第１配向膜４および第２配向膜１２は、いずれも水平配向膜であり、配向処理方向が略平行になるように配置されている。この横電界方式液晶表示素子１においては、全面電極３ａおよび線状電極３ｂに電圧が印加されると、電気力線Ｌで示すように全面電極３ａおよび線状電極３ｂ間で電界が発生する。
【００１８】
このような横電界方式液晶表示素子において、線状電極の近傍、特に線状電極の近傍であって対向基板の近傍では電界の横成分が小さいが、本発明においてキラル化合物がネマチック液晶組成物に添加されていることにより、線状電極の近傍に位置する液晶分子が回転しやすくなると推量される。キラル化合物の添加により透過率が高くなる理由は明らかではないが、本発明者らが検討した結果、キラル化合物を添加した場合には透過率が向上するのに対して、ラセミ体を添加した場合には透過率の向上が見られないことから、キラル化合物を添加することにより線状電極の近傍に位置する液晶分子が回転しやすくなり、その結果、透過率が向上するものと考えられる。
したがって本発明においては、ネマチック液晶組成物にキラル化合物が添加されていることにより、横電界方式液晶表示素子において透過率を向上させることが可能である。
【００１９】
図３（ａ）は、線状電極の形状によるマルチドメイン駆動について説明するための模式図である。図３（ａ）において、線状電極３は「く」の字状に屈曲して形成されている。電界無印加時には、図中の破線で示すように、液晶分子３１は配向処理方向ｄに沿って配列する。そして、電界印加時には、線状電極３間に発生した電界Ｅ１、Ｅ２に沿って液晶分子３１が配列しようとするために液晶分子３１が基板面に対して略平行に回転する。このとき、線状電極３の伸長方向によって線状電極３間に発生する電界Ｅ１、Ｅ２の方向が異なる。そのため、線状電極３の屈曲部ｓを境にして、配向処理方向ｄに対する線状電極３の伸長方向の角度がθ１である第１領域Ｄ１において液晶分子３１は左回りに回転し、配向処理方向ｄに対する線状電極３の伸長方向の角度がθ２である第２領域Ｄ２おいて液晶分子３１は右回りに回転する。
このように、マルチドメイン駆動する横電界方式液晶表示素子においては、同一画素内に液晶分子の配向状態が異なる領域が存在する。すなわち、１つの画素は、線状電極３の屈曲部ｓを境に、電界印加時に液晶分子３１が第１方向に回転する第１領域Ｄ１と液晶分子３１が第１方向とは異なる第２方向に回転する第２領域Ｄ２とを有する。
【００２０】
ここで、キラル化合物は旋光性を有することから、液晶分子の回旋方向には優位な方向が存在する。そのため、配向処理方向に対する線状電極の伸長方向の角度が小さい場合には、電界による液晶分子の回転よりも、キラル化合物の旋光性による液晶分子の回転のほうが優位になり、マルチドメイン駆動できなくなる。
例えば、キラル化合物が左旋性を示し、左回りの回旋方向が優位である場合、図４（ａ）に示すように、配向処理方向ｄおよび線状電極３の伸長方向が平行であり、配向処理方向ｄに対する線状電極３の伸長方向の角度が０°である場合には、電界印加時に液晶分子３１は左回りに回転する。この場合、図４（ｂ）に示すように、配向処理方向ｄに対する線状電極３の伸長方向の角度ωが小さいと、電界Ｅによる液晶分子３１の回転よりも、キラル化合物の旋光性による液晶分子３１の回転のほうが優位になり、電界印加時に液晶分子３１は左回りに回転する。そして、図４（ｃ）に示すように、配向処理方向ｄに対する線状電極３の伸長方向の角度ωが大きくなると、キラル化合物の旋光性による液晶分子３１の回転よりも、電界Ｅによる液晶分子３１の回転のほうが優位になり、電界印加時に液晶分子３１が右回りに回転するようになる。
そのため、例えば、キラル化合物が左旋性を示し、左回りの回旋方向が優位である場合、図３（ｂ）に例示するように、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向の角度θ２が小さいと、電界Ｅによる液晶分子３１の回転よりも、キラル化合物の旋光性による液晶分子３１の回転のほうが優位になり、本来であれば液晶分子３１が電界Ｅ２の方向に沿って傾き右回りに回転するはずであるにもかかわらず、キラル化合物の旋光性によって左回りに回転してしまう。その結果、マルチドメイン駆動できなくなるのである。
【００２１】
図５は、本発明の横電界方式液晶表示素子における線状電極および配向処理方向の一例を示す概略平面図である。図５に示す例において、画素は、線状電極３の屈曲部ｓを境に、電界印加時に液晶分子３１が第１方向Ｘ１に回転する第１領域Ｄ１と液晶分子３１が第１方向Ｘ１とは異なる第２方向Ｘ２に回転する第２領域Ｄ２とを有している。配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２は、配向処理方向ｄに対する第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向ｋ１の角度θ１よりも大きくなっている。また、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２は、第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向ｋ１および第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２のなす角度ψよりも大きく、関係式：θ１＋ψ＝θ２が成り立っている。
【００２２】
本発明においては、図５に例示するように、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２が、第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向ｋ１および第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２のなす角度ψよりも大きく、十分に大きい。そのため、第２領域Ｄ２では、キラル化合物の旋光性よる液晶分子３１の回転よりも、電界Ｅ２による液晶分子３１の回転のほうが優位になる。したがって、第１領域Ｄ１ではキラル化合物の旋光性により液晶分子３１は第１方向Ｘ１に回転し、第２領域Ｄ２では電界Ｅ２により液晶分子３１は第１方向Ｘ１とは異なる第２方向Ｘ２に回転する。
このように本発明においては、配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度が、第１領域での線状電極の伸長方向および第２領域での線状電極の伸長方向のなす角度よりも大きいことにより、マルチドメイン駆動が可能になる。
【００２３】
また、図５においては、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２は、配向処理方向ｄに対する第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向ｋ１の角度θ１よりも大きい。
なお、図３（ａ）に例示するように、配向処理方向ｄに対する第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向の角度θ１と、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向の角度θ２とが同じである場合にも、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向の角度θ２が十分に大きければマルチドメイン駆動は可能である。しかしながら、その場合には、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向の角度θ２だけでなく、配向処理方向ｄに対する第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向の角度θ１も十分に大きくなるように、予め第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向と第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向とのなす角度ψを設計しておく必要がある。上記の角度θ１およびθ２を十分に大きくするには、自ずと第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向と第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向とのなす角度ψも大きくする必要があるが、第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向と第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向とのなす角度ψが大きいと、画素の形状が複雑になり、ゲート線やデータ線の全長が長くなり抵抗が大きくなる、開口率が小さくなる等の不具合がある。そのため、第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向と第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向とのなす角度ψは小さいほうが好ましい。
これに対し、本発明においては、図５に例示するように、配向処理方向ｄに対する第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向ｋ１の角度θ１と、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２とが異なるため、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２が十分に大きければよいので、予め第１領域Ｄ１での線状電極３の伸長方向ｋ１と第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２とのなす角度ψを大きくしなくてもよい。したがって、上記角度ψが大きいことによる上記不具合を防ぐことができる。
また本発明においては、上記角度ψを調整するのではなく、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２が上記角度ψよりも大きく、十分に大きくなるように配向処理方向ｄを調整すればよいため、線状電極３および配向処理方向ｄの設計が容易である。
【００２４】
また本発明においては、配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度が配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度よりも大きいことにより、次のような利点も有する。
上述したように、キラル化合物は旋光性を有することから、液晶分子の回旋方向には優位な方向が存在する。本発明においては、上述の図５に例示するように、第１領域Ｄ１ではキラル化合物の旋光性および電界Ｅ１の両方によりまたはキラル化合物の旋光性により液晶分子３１が第１方向Ｘ１に回転する。一方、配向処理方向ｄに対する第２領域Ｄ２での線状電極３の伸長方向ｋ２の角度θ２が上記角度ψよりも大きく、十分に大きいため、第２領域Ｄ２ではキラル化合物の旋光性に逆らい電界Ｅ２により液晶分子３１が第２方向Ｘ２に回転する。そのため、第１領域Ｄ１にて液晶分子３１が第１方向Ｘ１に回転する場合と比較して、第２領域Ｄ２にて液晶分子３１が第２方向Ｘ２に回転する場合は液晶分子３１は回転しにくく、第１領域Ｄ１での液晶分子３１の回転しやすさと第２領域Ｄ２での液晶分子３１の回転しやすさとには相違が生じる。その結果、第１領域と第２領域とで印加電圧に対する透過率の変化が異なってしまう。第１領域および第２領域で駆動電圧に対する透過率が異なると、マルチドメイン駆動は視野角依存性を補償のための技術であるにもかかわらず、横電界方式液晶表示素子を斜め方向から観察した場合に色味や輝度等が変化してしまう。
これに対し、本発明においては、配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度が配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度よりも大きいため、配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度および配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度を適宜調整することにより、電界印加時の第１領域および第２領域での液晶分子の回転しやすさを調整し、第１領域および第２領域の駆動電圧に対する透過率を均一にすることができる。したがって、視野角特性をさらに向上させることが可能である。
【００２５】
なお、図５に示す例においては、左回りが第１方向Ｘ１、右回りが第２方向Ｘ２であるが、これに限定されるものではなく、図示しないが、右回りが第１方向、左回りが第２方向であってもよい。第１方向および第２方向は、後述するように、キラル化合物が添加されたネマチック液晶組成物の旋光性に応じて異なる。
【００２６】
ここで、「線状電極の形状によりマルチドメイン駆動する」とは、線状電極が例えば「く」の字状のように屈曲して形成されていることにより、電界印加時に同一画素内に液晶分子の配向状態が異なる領域が２つ以上存在することをいう。
【００２７】
また、「画素」とは、画像を構成する最小単位である。例えば赤、緑および青の３個の副画素で１個の画素が構成されている場合、本発明においては１個の副画素を画素という。
【００２８】
以下、本発明の液晶表示素子の各構成について説明する。
【００２９】
１．線状電極の伸長方向および配向処理方向
本発明においては、線状電極の伸長方向と配向処理方向とが所定の関係を満たしている。
【００３０】
本発明において、各画素は、線状電極の屈曲部を境に、電界印加時に液晶分子が第１方向に回転する第１領域と液晶分子が第１方向とは異なる第２方向に回転する第２領域とを有するものである。また、配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度θ２が、配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度θ１よりも大きく、かつ、第１領域での線状電極の伸長方向および第２領域での線状電極の伸長方向のなす角度ψよりも大きい。
【００３１】
本発明において、第１方向は、電界印加時にキラル化合物の旋光性により液晶分子が回転する方向である。
第１方向は、次のように決めることができる。すなわち、図４（ａ）に例示するように、配向処理方向ｄに対する線状電極３の伸長方向の角度が０°である測定用液晶表示素子を作製し、電界印加時に液晶分子３１が回転する方向を測定する。このときの液晶分子３１の回転方向を第１方向とする。
【００３２】
配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度θ２は、第１領域での線状電極の伸長方向および第２領域での線状電極の伸長方向のなす角度ψよりも大きく、かつ、配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度θ１よりも大きければよいが、４５°以下であることが好ましい。ここで、横電界方式液晶表示素子において、偏光板の偏光軸に対する電界印加時の液晶分子の傾き角度をγとするとき、透過率は理論的にｓｉｎ2（２γ）に比例する。そのため、偏光軸に対する液晶分子の傾き角度γが４５°のときに透過率が最大になり、偏光軸に対する液晶分子の傾き角度γが４５°よりも大きくなると透過率は低下する。したがって、上記角度θ２は４５°以下が好ましいのである。
中でも、上述したように上記角度ψは小さいほうが好ましく、後述するように上記角度ψが所定の範囲を満たすことが好ましいことから、具体的に、上記角度θ２は５°〜１５°の範囲内であることが好ましい。
【００３３】
配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度θ１は、配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度θ２よりも小さければよいが、具体的には上記角度θ２と同様の理由から、４５°以下であることが好ましい。中でも、配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度θ１は、０°≦θ１≦ψ／２であることが好ましい。上記角度θ１が大きいと、電界印加時に第１領域にて液晶分子が第１方向に回転せず第２方向に回転してしまうおそれがあるからである。この場合、上述したように上記角度ψは小さいほうが好ましく、後述するように上記角度ψが所定の範囲を満たすことが好ましいことから、具体的に、上記角度θ１は０°〜５°の範囲内であることが好ましい。
【００３４】
第１領域での線状電極の伸長方向と第２領域での線状電極の伸長方向とのなす角度ψは、上述したように小さいほうが好ましい。具体的には、上記角度ψは２°〜１５°の範囲内であることが好ましく、５°〜１０°の範囲内であることがより好ましい。上記角度ψが小さいと、マルチドメイン駆動が困難になる場合がある。また、上記角度ψが大きいと、画素の形状が複雑になり、ゲート線やデータ線の全長が長くなり抵抗が大きくなる、開口率が小さくなる等の場合がある。
【００３５】
ここで、配向処理方向に対する第１領域および第２領域での線状電極の伸長方向の角度は、次のように測定することができる。すなわち、まず、配向処理方向を確認する。偏光顕微鏡における２枚の偏光板をクロスニコルの状態に設定し、横電界方式液晶表示素子を透過光量が一番少なくなる位置まで回転させたとき、一方の偏光軸に一致する方向が配向処理方向である。次に、第１領域および第２領域での線状電極の伸長方向を確認する。横電界方式液晶表示素子においては、線状電極上に、線状電極の伸長方向に沿って、液晶分子が動作しない帯状の領域が必ず存在するため、顕微鏡で観察することにより、第１領域および第２領域での線状電極の伸長方向を確認することができる。続いて、配向処理方向に対する第１領域および第２領域での線状電極の伸長方向の角度をそれぞれ求める。
【００３６】
２．画素
本発明における各画素は、線状電極の屈曲部を境に、電界印加時に液晶分子が第１方向に回転する第１領域と液晶分子が第１方向とは異なる第２方向に回転する第２領域とを有するものである。
【００３７】
ここで、「線状電極の屈曲部」とは、線状電極が折れ曲がっている部分をいう。図５に例示するように、隣接する線状電極３の屈曲部ｓを結ぶ線が、第１領域Ｄ１および第２領域Ｄ２の境界になる。
【００３８】
画素の形状は、線状電極の形状に応じて異なるものであり適宜選択される。例えば、「く」の字状、矩形状等が挙げられる。
【００３９】
画素は、第１領域および第２領域を有していれば特に限定されるものではなく、通常は１つの第１領域と１つの第２領域とを有する。
第１領域および第２領域の大きさは、通常、同じである。
【００４０】
３．液晶駆動側基板
本発明に用いられる液晶駆動側基板は、第１基材と、上記第１基材上に屈曲して形成された線状電極と、上記第１基材上に上記線状電極を覆うように形成された第１配向膜とを有するものである。
以下、液晶駆動側基板の各構成について説明する。
【００４１】
（１）線状電極
本発明に用いられる線状電極は、第１基材上に屈曲して形成されるものであり、線状電極の形状によりマルチドメイン駆動する。
線状電極の形状としては、屈曲部を有し、マルチドメイン駆動を可能にする形状であれば特に限定されるものではなく、公知の形状にすることができる。例えば、「く」の字状等が挙げられる。
線状電極の材料、形成方法および膜厚としては、公知の材料、形成方法および膜厚を適用することができる。
【００４２】
（２）第１配向膜
本発明に用いられる第１配向膜は、第１基材上に上記線状電極を覆うように形成されるものである。
第１配向膜としては、例えばラビング膜等の水平配向膜が挙げられる。
第１配向膜の材料、形成方法および膜厚としては、公知の材料、形成方法および膜厚を適用することができる。
【００４３】
（３）第１基材
本発明に用いられる第１基材は、上記の線状電極および第１配向膜を支持するものである。第１基材は、一般に横電界方式液晶表示素子の基材として用いられるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ガラス板、プラスチック板等が挙げられる。
【００４４】
（４）その他の構成
本発明における液晶駆動側基板の構成は、ＩＰＳモードおよびＦＦＳモードに応じて適宜選択されるものであり、横電界方式液晶表示素子に一般的に使用されるものを適用することができる。例えば、ＦＦＳモード液晶表示素子においては、図２に示すように線状電極３ｂの他に、全面電極３ａが形成される場合がある。
【００４５】
４．液晶層
本発明に用いられる液晶層は、キラル化合物を含有するネマチック液晶組成物を含み、液晶駆動側基板および対向基板の間に形成されるものである。
以下、ネマチック液晶組成物および液晶層に分けて説明する。
【００４６】
（１）ネマチック液晶組成物
本発明に用いられるネマチック液晶組成物は、キラル化合物を含有するものである。
以下、本発明に用いられるネマチック液晶組成物に含まれる各成分について説明する。
【００４７】
（ａ）キラル化合物
本発明に用いられるキラル化合物は、全体として旋光性を示すものである。
ここで、「キラル化合物が全体として旋光性を示す」とは、１種のキラル化合物のみが添加されている場合には、当該キラル化合物が旋光性を示すことをいい、２種以上のキラル化合物が添加されている場合には、ネマチック液晶組成物に含有されるすべてのキラル化合物からなる混合物が旋光性を示すことをいう。例えば、２種以上のキラル化合物が含有される場合であって、旋光性が逆方向のキラル化合物、すなわち右旋性を示すキラル化合物および左旋性を示すキラル化合物が含有される場合には、２種以上のキラル化合物からなる混合物が旋光性を示せばよい。
【００４８】
また、キラル化合物全体の旋光性は、横電界方式液晶表示素子において、電界無印加時にネマチック液晶組成物がらせん構造を形成しない程度とする。電界無印加時にネマチック液晶組成物がらせん構造を形成すると、横電界では駆動できなくなる。そのため、キラル化合物全体の旋光性は、比較的弱いことが好ましい。
【００４９】
また、上述の理由から、キラル化合物全体のカイラルピッチは比較的長いことが好ましく、長いほどより好ましい。カイラルピッチが長ければ、キラル化合物の含有量をある程度許容することができ、ネマチック液晶組成物の調製に有利である。
【００５０】
また、キラル化合物は、液晶性を有するものであってもよく、液晶性を有さないものであってもよい。またキラル化合物が液晶性を有する場合、スメクチック性を有していてもよく有さなくてもよい。
【００５１】
本発明に用いられるキラル化合物としては、上記のような特性を有するものであれば特に限定されるものではなく、公知のキラル化合物の中から適宜選択して用いることができる。以下、キラル化合物の具体例について説明する。
【００５２】
（ｉ）下記一般式（１）で表されるキラル化合物
本発明に用いられるキラル化合物としては、例えば下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ1−Ａ1−Ｚ1−Ａ2−Ｚ2−（Ａ3−Ｚ3）m−（Ａ4）n−Ｒ2    （１）
（上記式（１）において、Ｒ1は、非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数５〜１１の飽和もしくは不飽和のアルキル基である。
Ｒ2は、キラルな基であり、下記一般式（２）〜（６）で表される基である。
−Ｏ−Ｃ＊Ｈ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−Ｒ3        （２）
−Ｏ−Ｃ＊Ｈ（ＣＨ3）−Ｒ4                （３）
−ＣＯＯ−Ｃ＊Ｈ（ＣＨ3）−Ｒ5            （４）
−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ＊ＨＦ−Ｒ6                （５）
−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ＊ＨＦ−Ｃ＊ＨＦ−Ｒ7       （６）
（上記式（２）〜（６）において、Ｒ3〜Ｒ7は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜８の飽和もしくは不飽和のアルキル基である。＊印はキラル中心を示す。）
Ａ1〜Ａ4はそれぞれ独立して、１，４−シクロヘキシレン基、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、またはピリミジン−２，５−ジイル基である。
Ｚ1〜Ｚ3はそれぞれ独立して単結合またはエステル結合である。
ｍおよびｎはそれぞれ独立して０または１であり、ｍ≦ｎである。）
【００５３】
上記式（１）で表されるキラル化合物は、液晶性を有するものであってもよく、液晶性を有さないものであってもよい。また上記式（１）で表されるキラル化合物が液晶性を有する場合、スメクチック性を有していてもよく有さなくてもよい。
【００５４】
上記式（１）において、Ｒ1は非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数５〜１１の飽和もしくは不飽和のアルキル基である。
炭素数は５〜１１であればよいが、中でも６〜１０が好ましく、７〜８がさらに好ましい。炭素数が上記範囲よりも多いと、キラル化合物の溶解性が低下して合成が困難となり、コストが嵩むからである。一方、炭素数が上記範囲よりも少ないと、液晶相が発現しにくくなり、液晶配向を阻害したり透過率向上の効果が得られなかったりする可能性があるからである。
アルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、ハロゲン原子で置換されていなくてもよいが、中でも、ハロゲン原子で置換されていないことが好ましい。アルキル基がハロゲン原子で置換されている場合、ハロゲン原子はフッ素原子であることが好ましい。
アルキル基は、直鎖状または分岐状である。
アルキル基は、飽和であっても不飽和であってもよいが、中でも飽和であることが好ましい。環状の不飽和アルカン以外の不飽和アルカンにおいては、不飽和アルカンは飽和アルカンに比べて反応性が高く、長期の保存および駆動や温度変化により材質が変化し、横電界方式液晶表示素子の表示品質が劣化するおそれがあるからである。
【００５５】
上記式（１）において、Ｒ2は、１個以上のキラル中心をもつキラルな基であり、上記式（２）〜（６）で表される基である。
【００５６】
上記式（２）〜（６）において、Ｒ3〜Ｒ7は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜８の飽和もしくは不飽和のアルキル基である。
炭素数は１〜８であればよいが、中でも１〜６が好ましく、２〜４がさらに好ましい。
アルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、ハロゲン原子で置換されていなくてもよいが、中でも、ハロゲン原子で置換されていないことが好ましい。アルキル基がハロゲン原子で置換されている場合、ハロゲン原子はフッ素原子であることが好ましい。
アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状である。
【００５７】
上記式（１）において、Ａ1〜Ａ4はそれぞれ独立して、１，４−シクロヘキシレン基、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、またはピリミジン−２，５−ジイル基である。
【００５８】
１，４−フェニレン基は置換基を有していてもよく、置換基としては、−ＣＨ3、−ＣＦ3、ハロゲン原子が挙げられる。
【００５９】
１，４−フェニレン基は１〜４個の置換基を有することができるが、中でも１個または２個の置換基を有することが好ましい。
置換基が１個の場合、置換基は−ＣＨ3、フッ素原子または塩素原子であることが好ましく、中でも−ＣＨ3またはフッ素原子であることが好ましい。一方、置換基が２個の場合にはいずれの置換基もフッ素原子であることが好ましい。この場合、２個の置換基の位置としては、１，４−フェニレン基の隣り合う炭素原子にそれぞれフッ素原子が置換していることが好ましい。１，４−フェニレン基の隣り合う炭素原子、具体的には２位および３位にフッ素原子がそれぞれ置換し、１，４−フェニレン基が対称的に置換されている場合には、横電界方式液晶表示素子において透過率が高くなる傾向にある。
【００６０】
また、Ａ1〜Ａ4のうち２つ以上が１，４−フェニレン基である場合、２つ以上の１，４−フェニレン基は合計で１〜３個の置換基を有することが好ましい。
置換基の合計数が３個の場合には、ネマチック液晶組成物の結晶化が抑制され、横電界方式液晶表示素子において透過率が高くなり応答速度が速くなる傾向にある。この場合、置換基の位置としては、２つ以上の１，４−フェニレン基において各置換基が近くに位置する炭素原子に結合していることが好ましい。中でも、１つの１，４−フェニレン基が２個以上の置換基を有することが好ましく、１つの１，４−フェニレン基が２個の置換基を有し、その１，４−フェニレン基に隣接する他の１，４−フェニレン基が１個の置換基を有することがより好ましい。このように各置換基同士が近くに位置することにより、分子配列の規則性を緩和することができ、結晶化を抑制することができるからである。
【００６１】
また、Ａ1〜Ａ4のうち２つが１，４−フェニレン基である場合、２つの１，４−フェニレン基のうちいずれか一方が置換基を有することが好ましい。Ａ1〜Ａ4のうち３つが１，４−フェニレン基である場合、３つの１，４−フェニレン基のうち真ん中に位置する１，４−フェニレン基が置換基を有することが好ましい。Ａ1〜Ａ4のうち４つが１，４−フェニレン基である場合、４つの１，４−フェニレン基のうちより真ん中に位置する１，４−フェニレン基のいずれか１つが置換基を有することが好ましい。キラル化合物の添加によりネマチック液晶組成物が結晶化しやすくなるのを抑制することができるからである。
【００６２】
上記式（１）において、Ｚ1〜Ｚ3はそれぞれ独立して単結合またはエステル結合である。
【００６３】
上記式（１）において、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０または１であり、ｍ≦ｎである。
【００６４】
上記式（１）で表されるキラル化合物としては、具体的に下記式に示す化合物を挙げることができる。ここで、下記式においてＲ1およびＲ2は上記式（１）と同様である。また、下記式において、Ｘ1はＣＨ3、ＦまたはＣｌであり、Ｘ2はＣＨ3またはＣｌである。
【００６５】
【化１】
2014077841.tif 000003
【００６６】
【化２】
2014077841.tif 000004
【００６７】
上記式（１）で表されるキラル化合物であって、Ｒ2が上記式（２）で表される基であるキラル化合物の具体例としては、下記表１〜表３に示すキラル化合物を挙げることができる。なお、表中、右旋性を＋、左旋性を−で示す。
【００６８】
【表１】
2014077841.tif 000005
【００６９】
【表２】
2014077841.tif 000006
【００７０】
【表３】
2014077841.tif 000007
【００７１】
また、上記式（１）で表されるキラル化合物であって、Ｒ2が上記式（２）で表される基であるキラル化合物の具体例としては、下記に示すキラル化合物を挙げることができる。
【００７２】
【化３】
2014077841.tif 000008
【００７３】
上記式（１）で表されるキラル化合物であって、Ｒ2が上記式（５）で表される基であるキラル化合物の具体例としては、下記に示すキラル化合物を挙げることができる。
【００７４】
【化４】
2014077841.tif 000009
【００７５】
上記式（１）で表されるキラル化合物であって、Ｒ2が上記式（６）で表される基であるキラル化合物の具体例としては、下記に示すキラル化合物を挙げることができる。
【００７６】
【化５】
2014077841.tif 000010
【００７７】
上記式（１）で表されるキラル化合物としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７８】
上記式（１）で表されるキラル化合物は、公知の合成方法により合成することができ、例えば、国際公開第２０１０／０３１４３１号パンフレットに記載の方法により合成することができる。
【００７９】
（ii）下記一般式（７）および（８）で表されるキラル化合物
本発明に用いられるキラル化合物としては、例えば下記一般式（７）および（８）で表される化合物が挙げられる。
【００８０】
【化６】
2014077841.tif 000011
【００８１】
（上記式（７）および（８）において、Ｒ11およびＲ13は、非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
Ｒ12およびＲ14は、キラルな基であり、下記一般式（９）で表される基である。
−Ｏ−(ＣＨ2)m−Ｃ＊Ｈ(Ｙ1)−(ＣＯＯ)n−Ｒ15      （９）
（上記式（９）において、Ｒ15は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。Ｙ1は、−ＣＨ3またはフッ素原子を表す。ｍは０または１である。ｎは０または１である。＊印はキラル中心を示す。）
Ｘ1〜Ｘ12およびＸ13〜Ｘ24は、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ1〜Ｘ12のうち１つ以上およびＸ13〜Ｘ24のうち１つ以上は、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子である。
ｐは０または１であり、ｑおよびｒは一方が０、他方が１である。
ｓおよびｔは一方が０、他方が１であり、ｕおよびｖは一方が０、他方が１である。ただし、ｓおよびｖが同時に１になることはない。）
【００８２】
上記式（７）および（８）で表されるキラル化合物は、その構造からカイラルピッチが比較的小さいため、好適である。
【００８３】
上記式（７）および（８）で表されるキラル化合物は、液晶性を有するものであってもよく、液晶性を有さないものであってもよい。
以下、上記式（７）で表されるキラル化合物および上記式（８）で表されるキラル化合物に分けて説明する。
【００８４】
（上記式（７）で表されるキラル化合物）
上記式（７）において、ｐは０または１であり、ｑおよびｒは一方が０、他方が１である。ｐ＝０、ｑ＝１、ｒ＝０のときは下記一般式（７−１）で表されるキラル化合物、ｐ＝０、ｑ＝０、ｒ＝１のときは下記一般式（７−２）で表されるキラル化合物、ｐ＝１、ｑ＝１、ｒ＝０のときは下記一般式（７−３）で表されるキラル化合物、ｐ＝１、ｑ＝０、ｒ＝１のときは下記一般式（７−４）で表されるキラル化合物になる。
【００８５】
【化７】
2014077841.tif 000012
【００８６】
（上記式（７−１）〜（７−４）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｘ1〜Ｘ12は、上記式（７）と同様である。）
【００８７】
上記式（７）において、Ｒ11は非キラルな基であり、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数４〜１８の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
炭素数は４〜１８であればよいが、中でも６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。炭素数が上記範囲よりも多いと、キラル化合物の溶解性が低下して合成が困難となり、コストが嵩むからである。一方、炭素数が上記範囲よりも少ないと、液晶相が発現しにくくなり、液晶配向を阻害したり透過率向上の効果が得られなかったりする可能性があるからである。
アルキル基またはアルコシキアルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、ハロゲン原子で置換されていなくてもよいが、中でも、ハロゲン原子で置換されていないことが好ましい。アルキル基またはアルコシキアルキル基がハロゲン原子で置換されている場合、ハロゲン原子はフッ素原子であることが好ましい。
アルキル基またはアルコキシアルキル基は、直鎖状または分岐状である。
アルキル基またはアルコシキアルキル基は、飽和であっても不飽和であってもよいが、中でも飽和であることが好ましい。環状の不飽和アルカン以外の不飽和アルカンにおいては、不飽和アルカンは飽和アルカンに比べて反応性が高く、長期の保存および駆動や温度変化により材質が変化し、横電界方式液晶表示素子の表示品質が劣化するおそれがあるからである。
Ｒ11はアルキル基であってもアルコキシアルキル基であってもよいが、中でもアルキル基であることが好ましい。
【００８８】
上記式（７）において、Ｒ12は、１個以上のキラル中心をもつキラルな基であり、上記式（９）で表される基である。
【００８９】
上記式（９）において、Ｒ15は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の飽和もしくは不飽和のアルキル基もしくはアルコキシアルキル基である。
アルキル基またはアルコシキアルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、ハロゲン原子で置換されていなくてもよいが、中でも、ハロゲン原子で置換されていないことが好ましい。アルキル基またはアルコシキアルキル基がハロゲン原子で置換されている場合、ハロゲン原子はフッ素原子であることが好ましい。
アルキル基またはアルコキシアルキル基は、直鎖状、分岐状または環状である。
Ｒ15はアルキル基であってもアルコキシアルキル基であってもよいが、中でもアルキル基であることが好ましい。
【００９０】
上記式（９）において、Ｙ1は、−ＣＨ3またはフッ素原子を表す。中でも−ＣＨ3が好ましい。キラル化合物の合成が容易であり、安定して製造することができ、ネマチック液晶組成物を安価に得ることができるからである。
なお、上記式（７）においてＲ12はキラルな基であるため、上記式（９）において、Ｙ1が−ＣＨ3、ｎ＝０のとき、Ｒ5は−ＣＨ3ではない。
【００９１】
上記式（９）において、ｍ＝０のとき、１位の炭素原子がキラル中心となり、ｍ＝１のとき、２位の炭素原子がキラル中心となる。
【００９２】
上記式（７）において、Ｘ1〜Ｘ12は、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ1〜Ｘ12のうち１つ以上は、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子である。
Ｘ1〜Ｘ12のすべてが水素原子である場合には、キラル化合物の溶解性が低下するため、キラル化合物の合成、精製が困難になり、コストが高くなる。これに対し、本発明のようにＸ1〜Ｘ12のうち１つ以上が−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子である場合には、キラル化合物の溶媒への溶解性が高くなり、大量合成、精製が可能になる。
【００９３】
中でも、上記式（７−１）および（７−３）においては、Ｘ10およびＸ12以外のいずれか１つ以上が、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子であることが好ましい。Ｘ10およびＸ12以外の位置に置換基を有する場合はＸ10またはＸ12の位置の場合よりもキラル化合物の溶解性が良いからである。これは、Ｘ10およびＸ12の位置の場合は他の位置の場合に比べて置換基による歪みが少ないためであると考えられる。
【００９４】
１個のベンゼン環は、１〜４個の置換基を有することができるが、中でも１個または２個の置換基を有することが好ましい。置換基が１個の場合、置換基は−ＣＨ3、フッ素原子または塩素原子であることが好ましく、中でも−ＣＨ3またはフッ素原子であることが好ましい。一方、置換基が２個の場合にはいずれの置換基もフッ素原子であることが好ましい。この場合、２個の置換基の位置としては、例えばＸ1およびＸ2がフッ素原子である場合のようにベンゼン環の隣り合う炭素原子にそれぞれフッ素原子が置換していることが好ましい。ベンゼン環の隣り合う炭素原子に２個のフッ素原子がそれぞれ置換し、ベンゼン環が対称的に置換されている場合には、横電界方式液晶表示素子において透過率が高くなる傾向にある。
【００９５】
また、上記式（７）で表されるキラル化合物の場合、合計で１〜２個の置換基を有することが好ましい。
【００９６】
置換基の位置としては、直接結合された３〜４個の芳香環のうち、より真ん中に位置するベンゼン環が置換基を有することが好ましい。具体的には、上記式（７−１）においては、Ｘ1〜Ｘ4が結合しているベンゼン環が置換基を有することが好ましい。上記式（７−３）においては、Ｘ1〜Ｘ4またはＸ5〜Ｘ8が結合しているベンゼン環の少なくともいずれかが置換基を有することが好ましい。なお、上記式（７−２）および（７−４）においては、より真ん中に位置するベンゼン環が置換基を有している。上記キラル化合物の添加によりネマチック液晶組成物が結晶化しやすくなるのを抑制することができる。
【００９７】
上記式（７）で表されるキラル化合物の具体例としては、下記一般式（７−５）〜（７−８）で表されるキラル化合物が挙げられる。
【００９８】
【化８】
2014077841.tif 000013
【００９９】
（上記式（７−５）〜（７−８）において、Ｒ22は−Ｏ−Ｃ＊Ｈ(ＣＨ3)ＣＯＯＲ23あるいは−Ｏ−(ＣＨ2)m−Ｃ＊Ｈ(ＣＨ3)Ｒ23であり、Ｒ23は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基、ｍは０または１である。ｗは４〜１８である。Ｘ41〜Ｘ46は独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、上記式（７−５）および（１−６）において、Ｘ41、Ｘ42、Ｘ45およびＸ46のいずれか１つが−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子であり、残りが水素原子である、あるいは、Ｘ41およびＸ42の２つがフッ素原子であり、残りが水素原子である。また、上記式（７−７）および（７−８）において、Ｘ41〜Ｘ46のいずれか１つまたは２つが−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子であり、残りが水素原子である、あるいは、Ｘ41およびＸ42、またはＸ43およびＸ44の２つがフッ素原子であり、残りが水素原子である。）
【０１００】
ｗは、上記式（７）におけるＲ11の炭素数と同様である。
Ｒ23は、上記式（９）におけるＲ15と同様とすることができる。中でも、Ｒ23は、直鎖状もしくは分岐状の飽和のアルキル基、またはフェニルアルキル基であることが好ましい。
Ｘ41〜Ｘ46は、上記式（７）におけるＸ1〜Ｘ12と同様とすることができる。
【０１０１】
上記式（７−５）〜（７−８）で表されるキラル化合物の具体例としては、上述の表１に示すキラル化合物および下記表４に示すキラル化合物を挙げることができる。なお、表中、右旋性を＋、左旋性を−で示す。
【０１０２】
【表４】
2014077841.tif 000014
【０１０３】
上記式（７）で表されるキラル化合物としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０４】
上記式（７）で表されるキラル化合物は、例えば、国際公開第２０１０／０３１４３１号パンフレットに記載の方法により合成することができる。
【０１０５】
（上記式（８）で表されるキラル化合物）
上記式（８）において、ｓおよびｔは一方が０、他方が１であり、ｕおよびｖは一方が０、他方が１である。ただし、ｓおよびｖが同時に１になることはない。ｓ＝０、ｔ＝１、ｕ＝１、ｖ＝０のときは下記一般式（８−１）で表されるキラル化合物、ｓ＝０、ｔ＝１、ｕ＝０、ｖ＝１のときは下記一般式（８−２）で表されるキラル化合物、ｓ＝１、ｔ＝０、ｕ＝１、ｖ＝０のときは下記一般式（８−３）で表されるキラル化合物になる。
【０１０６】
【化９】
2014077841.tif 000015
【０１０７】
（上記式（８−１）〜（８−３）において、Ｒ13、Ｒ14、Ｘ13〜Ｘ24は、上記式（８）と同様である。）
【０１０８】
上記式（８）において、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ上記式（７）におけるＲ11およびＲ12と同様である。
【０１０９】
上記式（８）において、Ｘ13〜Ｘ24は、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、上記式（７）で表されるキラル化合物と同様の理由から、Ｘ13〜Ｘ24のうち１つ以上は、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子である。
【０１１０】
中でも、上記式（７）で表されるキラル化合物と同様に溶解性が良いことから、Ｘ22およびＸ24以外のいずれか１つ以上が、それぞれ独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子であることが好ましい。
【０１１１】
１個のベンゼン環は、１〜４個の置換基を有することができるが、中でも１個または２個の置換基を有することが好ましい。置換基が１個の場合、置換基は−ＣＨ3、フッ素原子または塩素原子であることが好ましく、中でも−ＣＨ３またはフッ素原子であることが好ましい。一方、置換基が２個の場合にはいずれの置換基もフッ素原子であることが好ましい。この場合、２個の置換基の位置としては、上記式（７）で表されるキラル化合物と同様の理由から、例えばＸ17およびＸ18がフッ素原子である場合のようにベンゼン環の隣り合う炭素原子にそれぞれフッ素原子が置換していることが好ましい。
【０１１２】
また、上記式（８）で表されるキラル化合物の場合、合計で１〜３個の置換基を有することが好ましい。
置換基の合計数が３個の場合には、ネマチック液晶組成物の結晶化が抑制され、横電界方式液晶表示素子において透過率が高くなり応答速度が速くなる傾向にある。この場合、置換基の位置としては、２個以上のベンゼン環において各置換基が近くに位置する炭素原子に結合していることが好ましい。中でも、１個のベンゼン環が２個以上の置換基を有することが好ましく、１個のベンゼン環が２個の置換基を有し、そのベンゼン環に隣接する他のベンゼン環が１個の置換基を有することがより好ましい。このように各置換基同士が近くに位置することにより、分子配列の規則性を緩和することができ、結晶化を抑制することができるからである。
【０１１３】
置換基を有するベンゼン環の位置としては、上記式（７）で表されるキラル化合物と同様に結晶化を抑制できることから、直接結合された４個の芳香環のうち、より真ん中に位置するベンゼン環が置換基を有することが好ましい。具体的には、上記式（８−１）および（８−２）においては、Ｘ13〜Ｘ16またはＸ17〜Ｘ20が結合しているベンゼン環の少なくともいずれかが置換基を有することが好ましい。なお、上記式（８−３）においては、より真ん中に位置するベンゼン環が置換基を有している。
【０１１４】
上記式（８）で表されるキラル化合物の具体例としては、下記一般式（８−４）〜（８−６）で表されるキラル化合物が挙げられる。
【０１１５】
【化１０】
2014077841.tif 000016
【０１１６】
（上記式（８−４）〜（８−６）において、Ｒ24は−Ｏ−Ｃ＊Ｈ(ＣＨ3)ＣＯＯＲ25あるいは−Ｏ−(ＣＨ2)m−Ｃ＊Ｈ(ＣＨ3)Ｒ25であり、Ｒ25は炭素数１〜１０の飽和または不飽和のアルキル基、ｍは０または１である。ｗは４〜１８である。Ｘ51〜Ｘ56は独立して−ＣＨ3、−ＣＦ3、ハロゲン原子または水素原子を表す。ただし、Ｘ51〜Ｘ56のいずれか１つまたは２つが−ＣＨ3、−ＣＦ3またはハロゲン原子であり、残りが水素原子である、あるいは、Ｘ51およびＸ52、またはＸ53およびＸ54の２つがフッ素原子であり、残りが水素原子である、あるいは、Ｘ52が−ＣＨ3、Ｘ53およびＸ54の２つがフッ素原子であり、残りが水素原子である。）
【０１１７】
ｗは、上記式（８）におけるＲ13の炭素数と同様である。
Ｒ25は、上記式（９）におけるＲ15と同様とすることができる。中でも、Ｒ25は、直鎖状もしくは分岐状の飽和のアルキル基、またはフェニルアルキル基であることが好ましい。
Ｘ51〜Ｘ56は、上記式（８）におけるＸ13〜Ｘ24と同様とすることができる。
【０１１８】
上記式（８−４）〜（８−６）で表されるキラル化合物の具体例としては、上述の表２および表３に示すキラル化合物を挙げることができる。
【０１１９】
上記式（８）で表されるキラル化合物としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２０】
上記式（８）で表されるキラル化合物は、例えば、国際公開第２０１０／０３１４３１号パンフレットに記載の方法により合成することができる。
【０１２１】
（iii）キラル化合物の含有量
本発明に用いられるネマチック液晶組成物は、キラル化合物を含有していればよい。中でも、２種以上のキラル化合物が含有される場合には、旋光性が逆方向のキラル化合物が含有されることが好ましい。旋光性が同方向のキラル化合物の含有量が多いと横電界方式液晶表示素子において無電界時にネマチック液晶組成物がらせん構造を形成してしまうおそれがあるが、旋光性が逆方向のキラル化合物であれば含有量が多くとも横電界方式液晶表示素子において無電界状態ではネマチック液晶組成物がらせん構造を形成しにくいからである。
【０１２２】
ネマチック液晶組成物中のキラル化合物の含有量としては、所望の透過率を得ることができるとともに、マルチドメイン駆動が可能であり、横電界方式液晶表示素子において無電界時にネマチック液晶組成物がらせん構造を形成しない程度であれば特に限定されるものではない。具体的には、キラル化合物の合計含有量がネマチック液晶組成物中で１質量％〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。キラル化合物の含有量が上記範囲よりも少ないと、透過率向上の効果が十分に得られない場合があり、一方、キラル化合物の含有量が上記範囲よりも多いと、横電界方式液晶表示素子において無電界時にネマチック液晶組成物がらせん構造を形成してマルチドメイン駆動が困難であったり黒表示が悪化したり、ネマチック液晶組成物の粘度が高くなり応答速度が低下したりするおそれがあるからである。
【０１２３】
（ｂ）他の成分
本発明に用いられるネマチック液晶組成物は、上記キラル化合物の他に、ネマチック相を示す成分を含有する。ネマチック相を示す成分としては、ネマチック液晶組成物に一般的に用いられるものを使用することができ、特に限定されるものではない。
【０１２４】
（ｃ）ネマチック液晶組成物
本発明に用いられるネマチック液晶組成物はネマチック相を示すものであればよく、その特性や相系列等は特に限定されるものではない。
【０１２５】
（２）液晶層
液晶層の厚みとしては、横電界方式の駆動が可能な厚みであれば特に限定されないが、応答速度向上、低駆動電圧のためには比較的薄いことが好ましい。具体的には、液晶層の厚みは１．５μｍ〜５．０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２６】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば真空注入方式、液晶滴下方式等を用いることができる。
【０１２７】
５．対向基板
本発明に用いられる対向基板は、上記液晶駆動側基板と対向するものであり、第２基材と、上記第２基材上に形成された第２配向膜とを有するものである。
なお、第２基材および第２配向膜については、上記液晶駆動側基板の第１基材および第１配向膜と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
本発明の横電界方式液晶表示素子において、液晶駆動側基板の第１配向膜と対向基板の第２配向膜とは、ラビング方向等の配向処理方向が略平行になるように配置される。
対向基板の構成はＩＰＳモードおよびＦＦＳモードに応じて適宜選択されるものであり、横電界方式液晶表示素子に一般的に使用されるものを適用することができる。
【０１２８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２９】
１  …  横電界方式液晶表示素子
２  …  第１基材
３、３ｂ  …  線状電極
４  …  第１配向膜
１０  …  液晶駆動側基板
１１  …  第２基材
１２  …  第２配向膜
２０  …  対向基板
３０  …  液晶層
３１  …  液晶分子
ｄ  …  配向処理方向
ｋ１  …  第１領域での線状電極の伸長方向
ｋ２  …  第２領域での線状電極の伸長方向
ｓ  …  線状電極の屈曲部
Ｄ１  …  第１領域
Ｄ２  …  第２領域
Ｅ、Ｅ１、Ｅ２  …  電界
Ｘ１  …  第１方向
Ｘ２  …  第２方向
θ１  …  配向処理方向に対する第１領域での線状電極の伸長方向の角度
θ２  …  配向処理方向に対する第２領域での線状電極の伸長方向の角度
ψ  …  第１領域での線状方向の伸長方向と第２領域での線状電極の伸長方向とのなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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