(57)【要約】【課題】ラックシャフトの強度の低下を抑制できる車両用操舵装置を提供する。【解決手段】車両用操舵装置は、ロック装置２０を有する。ロック装置２０は、挟持部材３０および駆動装置７０を有する。挟持部材３０は、ラックシャフト１１の軸方向の位置が中立位置にあるときにラックシャフト１１を挟みこむ。駆動装置７０は、挟持部材３０の位置を、挟持部材３０がラックシャフト１１を挟みこむことによりラックシャフト１１の軸方向の移動を規制する規制位置と、挟持部材３０がラックシャフト１１から離れてラックシャフト１１の軸方向の移動を許容する解除位置との間で切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックシャフトの軸方向の位置が中立位置にあるときに前記ラックシャフトを挟みこむ挟持部材、および前記挟持部材の位置を前記挟持部材が前記ラックシャフトを挟みこむことにより前記ラックシャフトの軸方向の移動を規制する規制位置と、前記挟持部材が前記ラックシャフトから離れて前記ラックシャフトの軸方向の移動を許容する解除位置との間で切り替える駆動装置を有するロック装置と
を備える車両用操舵装置。
【請求項２】
前記ロック装置は、係合部材を有し、
前記係合部材は、前記ラックシャフトに固定され、
前記挟持部材は、挟持側係合部を有し、
前記係合部材および前記挟持側係合部の一方は、前記ラックシャフトの軸方向に伸びる棒状部を有し、
前記係合部材および前記挟持側係合部の他方は、前記ラックシャフトの軸方向に伸びる係合穴を有し、
前記棒状部は、前記挟持部材が前記解除位置にあるとき、前記係合穴と同軸を有し、前記挟持部材が前記解除位置にあるときかつ前記ラックシャフトの軸方向の位置が前記中立位置とは異なる位置にあるとき、前記係合穴に挿入される
請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記ロック装置は、ガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記挟持部材の移動方向に沿って形成され、前記挟持部材の移動をガイドする
請求項２に記載の車両用操舵装置。
【請求項４】
前記駆動装置は、モータおよびシャフトを有し、
前記シャフトは、雄ねじ部を有し、前記モータと接続され、
前記挟持部材は、２つの可動部を有し、
前記２つの可動部は、前記ラックシャフトを挟んで互いに対向する位置に配置され、
前記２つの可動部の少なくとも一方は、前記雄ねじ部がねじ込まれる雌ねじ部を有し、前記モータの駆動により、前記シャフトが回転することにより前記ラックシャフトの外周に近づく方向または前記ラックシャフトの外周から離れる方向に移動する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の車両用操舵装置は、ロック装置を有する。ロック装置は、ロックピンおよびロック穴を有する。ロック穴は、ラックシャフトに形成される。ロック装置は、ロックピンをロック穴に挿入することにより、ラックシャフトの移動を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記車両用操舵装置は、ラックシャフトにロック穴を形成する。このため、ラックシャフトの強度が低下するおそれがある。
本発明は、以上の背景をもとに創作されたものであり、ラックシャフトの強度の低下を抑制できる車両用操舵装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本手段は、「ラックシャフトの軸方向の位置が中立位置にあるときに前記ラックシャフトを挟みこむ挟持部材、および前記挟持部材の位置を前記挟持部材が前記ラックシャフトを挟みこむことにより前記ラックシャフトの軸方向の移動を規制する規制位置と、前記挟持部材が前記ラックシャフトから離れて前記ラックシャフトの軸方向の移動を許容する解除位置との間で切り替える駆動装置を有するロック装置とを備える車両用操舵装置」を含む。
【０００６】
上記ロック装置は、挟持部材がラックシャフトを挟みこむことによりラックシャフトの移動を規制する。このため、ラックシャフトに形成したロック穴を用いてラックシャフトの移動を規制する仮定の構成と比較して、ラックシャフトの強度が低下することを抑制できる。
【０００７】
（２）上記手段の一形態は、「前記ロック装置は、係合部材を有し、前記係合部材は、前記ラックシャフトに固定され、前記挟持部材は、挟持側係合部を有し、前記係合部材および前記挟持側係合部の一方は、前記ラックシャフトの軸方向に伸びる棒状部を有し、前記係合部材および前記挟持側係合部の他方は、前記ラックシャフトの軸方向に伸びる係合穴を有し、前記棒状部は、前記挟持部材が前記解除位置にあるとき、前記係合穴と同軸を有し、前記挟持部材が前記解除位置にあるときかつ前記ラックシャフトの軸方向の位置が前記中立位置とは異なる位置にあるとき、前記係合穴に挿入される車両用操舵装置」を含む。
【０００８】
上記ロック装置は、挟持部材が解除位置にあるときかつラックシャフトの軸方向の位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、棒状部が係合穴に挿入される。このため、挟持部材が解除位置にあるときかつラックシャフトの軸方向の位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、挟持部材が解除位置から規制位置へ移動することを抑制できる。
【０００９】
（３）上記手段の一形態は、「前記ロック装置は、ガイド部を有し、前記ガイド部は、前記挟持部材の移動方向に沿って形成され、前記挟持部材の移動をガイドする車両用操舵装置」を含む。
【００１０】
上記ロック装置は、挟持部材の移動をガイドするガイド部を有する。このため、挟持部材が解除位置にあるとき、棒状部の中心軸が係合穴の中心軸からずれることを抑制できる。このため、挟持部材が解除位置にあるときかつラックシャフトの軸方向の位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、棒状部が係合穴に挿入されやすくなる。
【００１１】
（４）上記手段の一形態は、「前記駆動装置は、モータおよびシャフトを有し、前記シャフトは、雄ねじ部を有し、前記モータと接続され、前記挟持部材は、２つの可動部を有し、前記２つの可動部は、前記ラックシャフトを挟んで互いに対向する位置に配置され、前記２つの可動部の少なくとも一方は、前記雄ねじ部がねじ込まれる雌ねじ部を有し、前記モータの駆動により、前記シャフトが回転することにより前記ラックシャフトの外周に近づく方向または前記ラックシャフトの外周から離れる方向に移動する車両用操舵装置」を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本車両用操舵装置は、ラックシャフトの強度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の車両用操舵装置に関する模式図であり、車両用操舵装置の全体構造を示す模式図。
【図２】第１実施形態のロック装置に関する断面図であり、図１のＺ１−Ｚ１線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】図２の一部を示す断面図であり、（ａ）は挟持部材の位置が解除位置にあるときの断面図、（ｂ）は挟持部材の位置が規制位置にあるときの断面図。
【図４】ロック装置の一部を模式的に示す断面図であり、（ａ）は挟持部材の位置が規制位置にあるときの断面図、（ｂ）は挟持部材の位置が解除位置にあるときの断面図。
【図５】ロック装置の一部を模式的に示す断面図であり、（ａ）は挟持部材の位置が解除位置にありかつラックシャフトが中立位置よりも左方向にあるときの断面図、（ｂ）は挟持部材の位置が解除位置にありかつラックシャフトが中立位置よりも右方向にあるときの断面図。
【図６】第２実施形態のロック装置を模式的に示す断面図であり、ラックシャフトおよび摩擦部を示す断面図。
【図７】第２実施形態の変形例のロック装置を模式的に示す断面図であり、ラックシャフトおよび摩擦部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
図１を参照して前輪および後輪を転舵する車両１の構成について説明する。
車両１は、車輪２、操舵装置３、後輪転舵装置１０、制御装置８０、および回転角度センサ９１を有する。車輪２としては、右後輪２Ｒ、左後輪２Ｌ、右前輪（図示略）、および左前輪（図示略）を有する。後輪転舵装置１０が、「車両用操舵装置」に相当する。
【００１５】
右前輪（図示略）および左前輪（図示略）は、右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌよりも車両１の前方において車両１の横方向である軸方向Ｘに並んで配置される。右前輪は、車両１の軸方向Ｘの一方である右方向Ｘ１の端部において、前輪転舵装置（図示略）に連結される。左前輪は、車両１の軸方向Ｘの他方である左方向Ｘ２の端部において、前輪転舵装置（図示略）に連結される。
【００１６】
右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌは、軸方向Ｘに並んで配置される。右後輪２Ｒは、車両１の右方向Ｘ１の端部において、後輪転舵装置１０に連結される。左後輪２Ｌは、左方向Ｘ２の端部において、後輪転舵装置１０に連結される。
【００１７】
回転角度センサ９１は、ステアリングホイール３Ａの操作量に基づいた出力信号を制御装置８０に送信する。
制御装置８０は、回転角度センサ９１の出力信号に基づいて後輪転舵装置１０を制御し、右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌの転舵角を変更する。また、制御装置８０は、車両１の走行状態に基づいて後輪転舵装置１０を制御し、右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌの転舵角をロックする。
【００１８】
操舵装置３は、運転者が操舵を行うためのステアリングホイール３Ａを有する。操舵装置３は、ステアリングホイール３Ａの操作状態に基づいて前輪転舵装置（図示略）を介して右前輪（図示略）および左前輪（図示略）の転舵角を変更する。操舵装置３は、ステアリングホイール３Ａの操作状態に基づいて後輪転舵装置１０を介して右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌの転舵角を変更する。
【００１９】
後輪転舵装置１０は、ラックシャフト１１、ラックハウジング１２、転舵角伝達機構１３、およびロック装置２０を有する。
転舵角伝達機構１３は、モータ１４を有する。モータ１４は、制御装置８０からの信号に応じて駆動する。
【００２０】
ラックハウジング１２は、車両１の本体に固定される。
ラックシャフト１１は、ラックハウジング１２内において軸方向Ｘに延びる。ラックシャフト１１は、ラックハウジング１２に対して軸方向Ｘに移動できる。ラックシャフト１１は、右方向Ｘ１の端部および左方向Ｘ２の端部にそれぞれ右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌが連結される。ラックシャフト１１は、モータ１４の駆動により右方向Ｘ１および左方向Ｘ２に移動する。
【００２１】
ラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置は、中立位置、中立位置よりも右方向Ｘ１側の右方位置、および中立位置よりも左方向Ｘ２側の左方位置を有する。
ラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が右方位置および左方位置にあるとき、右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌの転舵角は、旋回走行と対応する。ラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置にあるとき、右後輪２Ｒおよび左後輪２Ｌの転舵角は、直進走行と対応する。
【００２２】
図２を参照して、ロック装置２０の構成について説明する。
ロック装置２０は、挟持部材３０および駆動装置７０を有する。
挟持部材３０は、第１可動部４０、第２可動部５０、および係合部材６０を有する。
【００２３】
第１可動部４０および第２可動部５０は、図中上端部がラックハウジング１２と接触している。ラックハウジング１２は、接触面１２Ａおよび規制部１２Ｂを有する。接触面１２Ａは、第１可動部４０および第２可動部５０の図中上端部と接触している。接触面１２Ａは、可動部４０，５０の移動方向Ｚに沿う。規制部１２Ｂは、接触面１２Ａの両端部に形成されている。規制部１２Ｂは、接触面１２Ａよりも第１可動部４０および第２可動部５０に向かって突出している。なお、接触面１２Ａは、「ガイド部」に相当する。
【００２４】
第１可動部４０は、摩擦部４１、可動部本体４２、およびガイドピン４４を有する。第１可動部４０は、第１移動方向ＺＡおよび第２移動方向ＺＢに移動する。第１可動部４０が、第１移動方向ＺＡに移動するとき、第１可動部４０は、ラックシャフト１１に近づく。第１可動部４０が、第２移動方向ＺＢに移動するとき、第１可動部４０は、ラックシャフト１１から離れる。第１可動部４０の第１移動方向ＺＡ側の最大移動位置は、ラックシャフト１１と接触する位置に等しい。第１可動部４０の第２移動方向ＺＢ側の最大移動位置は、ラックハウジング１２の規制部１２Ｂと接触する位置に等しい。なお、第１移動方向ＺＡおよび第２移動方向ＺＢは、軸方向Ｘと直交する。
【００２５】
摩擦部４１は、半円形状を有する。摩擦部４１は、可動部本体４２よりも第１移動方向ＺＡ側に形成されている。摩擦部４１は、ラックシャフト１１の外周面と同一の形状を有する。摩擦部４１は、例えば樹脂材料により形成されている。
【００２６】
可動部本体４２は、雌ねじ部４３を有する。可動部本体４２は、例えば金属材料により形成されている。
雌ねじ部４３は、雌ねじ４３Ａを有する。雌ねじ部４３は、移動方向Ｚに延びる貫通孔として形成されている。雌ねじ部４３は、摩擦部４１とは異なる位置に形成されている。
【００２７】
ガイドピン４４は、移動方向Ｚに延びる棒状部材として形成されている。ガイドピン４４は、可動部本体４２の第１移動方向ＺＡ側の端部かつ摩擦部４１とは異なる部分から、第１移動方向ＺＡに向かって突出している。ガイドピン４４は、摩擦部４１を挟んで雌ねじ部４３と反対側の位置に形成されている。
【００２８】
第２可動部５０は、摩擦部５１および可動部本体５２を有する。第２可動部５０は、第１移動方向ＺＡおよび第２移動方向ＺＢに移動する。第２可動部５０が、第１移動方向ＺＡに移動するとき、第２可動部５０は、ラックシャフト１１から離れる。第２可動部５０が、第２移動方向ＺＢに移動するとき、第２可動部５０は、ラックシャフト１１に近づく。第２可動部５０の第２移動方向ＺＢ側の最大移動位置は、ラックシャフト１１と接触する位置に等しい。第２可動部５０の第１移動方向ＺＡ側の最大移動位置は、ラックハウジング１２の規制部１２Ｂと接触する位置に等しい。
【００２９】
摩擦部５１は、半円形状を有する。摩擦部５１は、可動部本体５２よりも第２移動方向ＺＢ側に形成されている。摩擦部５１は、ラックシャフト１１の外周面と同一の形状を有する。摩擦部５１は、例えば樹脂材料により形成されている。
【００３０】
可動部本体５２は、雌ねじ部５３、ガイド穴５４、および係合穴５５を有する。可動部本体５２は、例えば金属材料により形成されている。なお、係合穴５５は、「挟持側係合部」に相当する。
【００３１】
雌ねじ部５３は、雌ねじ５３Ａを有する。雌ねじ部５３は、移動方向Ｚに延びる貫通孔として形成されている。雌ねじ部５３は、摩擦部５１とは異なる位置に形成されている。雌ねじ部５３の中心軸は、雌ねじ部４３の中心軸と一致している。雌ねじ４３Ａは、雌ねじ５３Ａとねじ溝の形成方向が異なっている。
【００３２】
ガイド穴５４は、移動方向Ｚに延びる穴として形成されている。ガイド穴５４は、可動部本体５２の第２移動方向ＺＢ側の端部かつ摩擦部５１とは異なる部分から、第１移動方向ＺＡに向かって延びている。ガイド穴５４は、摩擦部５１を挟んで雌ねじ部５３と反対側の位置に形成されている。ガイド穴５４の中心軸は、ガイドピン４４の中心軸と一致している。
【００３３】
図４に示されるように、係合穴５５は、可動部本体５２に形成される。係合穴５５は、可動部本体５２を軸方向Ｘに沿って形成されている。係合穴５５は、可動部本体５２を軸方向Ｘに貫通している。
【００３４】
係合部材６０は、２つの支持部６１および２つの棒状部６２を有する。
支持部６１は、ラックシャフト１１に固定されている。支持部６１の一方は、挟持部材３０よりも右方向Ｘ１側に取り付けられる。支持部６１の他方は、挟持部材３０よりも左方向Ｘ２側に取り付けられる。
【００３５】
棒状部６２は、支持部６１から突出している。支持部６１の一方の棒状部６２は、左方向Ｘ２側に向かって延びている。支持部６１の他方の棒状部６２は、右方向Ｘ１側に向かって延びている。２つの棒状部６２の中心軸は、互いに一致している。２つの棒状部６２の先端は、互いに接触していない。２つの棒状部６２の先端の間隙の大きさは、第２可動部５０の軸方向Ｘの大きさよりも大きい。
【００３６】
図２に示されるように、駆動装置７０は、モータ７１およびシャフト７２を有する。
モータ７１は、可動部本体４２よりも第２移動方向ＺＢ側に位置する。
シャフト７２は、第１雄ねじ部７３および第２雄ねじ部７４を有する。シャフト７２は、モータ７１と接続されている。シャフト７２は、モータ７１から第１移動方向ＺＡに向かって延びる。
【００３７】
第１雄ねじ部７３は、雄ねじ７３Ａを有する。第１雄ねじ部７３は、雌ねじ部４３にねじ込まれている。雄ねじ７３Ａは、雌ねじ４３Ａと噛み合う。
第２雄ねじ部７４は、雄ねじ７４Ａを有する。第２雄ねじ部７４は、第１雄ねじ部７３よりも第１移動方向ＺＡ側に形成されている。第２雄ねじ部７４は、雌ねじ部５３にねじ込まれている。雄ねじ７４Ａは、雌ねじ５３Ａと噛み合う。雄ねじ７４Ａは、雌ねじ５３Ａとねじ溝の形成方向が異なる。
【００３８】
図１および図３を参照して、ロック装置２０の動作について説明する。
ロック装置２０は、制御部８０からの信号に基づいて、挟持部材３０の位置をラックシャフト１１の軸方向Ｘの移動を許容する図３（ａ）の解除位置と、挟持部材３０をラックシャフト１１の軸方向Ｘの移動を規制する図３（ｂ）の固定位置との間で切り替える。
【００３９】
制御部８０は、挟持部材３０の位置を解除位置から固定位置に変更するとき、転舵角伝達機構１３のモータ１４を駆動させて、ラックシャフト１１の軸方向の位置を中立位置に変更する。次に、制御部８０は、駆動装置７０のモータ７１を駆動させて、挟持部材３０の位置を解除位置から固定位置に変更する。具体的には、モータ７１は、制御部８０からの信号に基づいてシャフト７２を回転させる。シャフト７２の回転により、第１可動部４０は、第１移動方向ＺＡに移動し、第２可動部５０は、第２移動方向ＺＢに移動する。このとき、挟持部材３０の位置は、解除位置から規制位置に変更される。
【００４０】
制御部８０は、挟持部材３０の位置を固定位置から解除位置に変更するとき、駆動装置７０のモータ７１を駆動させて、挟持部材３０の位置を固定位置から解除位置に変更する。具体的には、モータ７１は、制御部８０からの信号に基づいて挟持部材３０の位置を固定位置から解除位置に変更するときとは反対の方向にシャフト７２を回転させる。シャフト７２の回転により、第１可動部４０は、第２移動方向ＺＢに移動し、第２可動部５０は、第１移動方向ＺＡに移動する。このとき、挟持部材３０の位置は、解除位置に変更される。
【００４１】
図３（ａ）に示されるように、挟持部材３０の位置が解除位置にあるとき、摩擦部４１とラックシャフト１１の外周面１１Ａとの間には隙間が形成されている。挟持部材３０の位置が解除位置にあるとき、摩擦部５１とラックシャフト１１の外周面１１Ａとの間には隙間が形成されている。
【００４２】
図３（ｂ）に示されるように、挟持部材３０の位置が固定位置にあるとき、摩擦部４１とラックシャフト１１の外周面１１Ａとは接触している。挟持部材３０の位置が固定位置にあるとき、摩擦部５１とラックシャフト１１の外周面１１Ａとは接触している。摩擦部４１および摩擦部５１は、外周面１１Ａを挟みこんでいる。このとき、摩擦部４１とラックシャフト１１との間、および摩擦部５１とラックシャフト１１の外周面１１Ａとの間には、摩擦力が発生している。このため、ラックシャフト１１の軸方向Ｘの移動が規制されている。
【００４３】
接触面１２Ａおよび規制部１２Ｂの動作について説明する。
図３（ａ）に示されるように、接触面１２Ａは、可動部４０，５０の上端部に接触し、かつ移動方向Ｚに沿っている。このため、挟持部材３０の位置が図３（ａ）に示される解除位置から、図３（ｂ）に示される規制位置に移動するとき、可動部４０，５０が接触面１２Ａ上を移動する。このため、第１可動部４０および第２可動部５０の移動がガイドされる。このため、第１可動部４０および第２可動部５０が、移動方向Ｚからずれて移動することが抑制される。また、図３（ｂ）に示される規制位置に移動したとき、規制部１２Ｂにより、可動部４０，５０のそれ以上の移動が規制される。このため、係合穴５５と棒状部６２の位置がずれることが抑制される。
【００４４】
ガイドピン４４およびガイド穴５４の動作について説明する。
図３（ａ）に示されるように、挟持部材３０の位置が解除位置にあるとき、ガイドピン４４は、ガイド穴５４に先端が挿入されている。ガイドピン４４およびガイド穴５４は同軸を有し、かつ中心軸が移動方向Ｚに沿っている。このため、挟持部材３０の位置が図３（ａ）に示される解除位置から、図３（ｂ）に示される規制位置に移動するとき、ガイドピン４４がガイド穴５４の内部を移動する。このため、第１可動部４０および第２可動部５０の移動がガイドされる。このため、第１可動部４０および第２可動部５０が、移動方向Ｚからずれて移動することが抑制される。
【００４５】
図４および図５を参照して、係合部材６０の動作について説明する。
図４（ａ）に示されるように、挟持部材３０の位置が固定位置にあるとき、棒状部６２の中心軸と、係合穴５５の中心軸は一致していない。図４（ｂ）に示されるように、挟持部材３０の位置が解除位置にあるとき、棒状部６２の中心軸と、係合穴５５の中心軸は一致している。
【００４６】
図５（ａ）に示されるように、挟持部材３０の位置が解除位置かつラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置よりも左方向Ｘ２側の旋回位置にあるとき、左方向Ｘ２側の係合部材６０の棒状部６２は、係合穴５５に挿入される。図５（ｂ）に示されるように、挟持部材３０の位置が解除位置かつラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置よりも右方向Ｘ１側の旋回位置にあるとき、右方向Ｘ１側の係合部材６０の棒状部６２は、係合穴５５に挿入される。
【００４７】
ロック装置２０の作用を説明する。
ロック装置２０は、挟持部材３０がラックシャフト１１を挟みこむことによりラックシャフト１１の軸方向Ｘの移動を規制する。このため、ラックシャフト１１にロック穴を形成し、ロック穴にロックピンを挿入することによりラックシャフト１１の軸方向Ｘの移動を規制する仮想の構成と比較して、ラックシャフト１１の強度が低下することを抑制できる。
【００４８】
ロック装置２０は、可動部４０，５０の移動が接触面１２Ａおよび規制部１２Ｂによりガイドされる。このため、可動部本体４２が解除位置にあるとき、係合穴５５が棒状部６２に対してずれることが抑制される。このため、挟持部材３０の位置が解除位置にあるとき、ラックシャフト１１の軸方向Ｘの移動にともなって棒状部６２が係合穴５５に挿入されない頻度が低下する。
【００４９】
ロック装置２０は、係合部材６０および係合穴５５を有する。このため、挟持部材３０の位置が解除位置かつラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、挟持部材３０の位置が規制位置に変更されることが抑制される。
【００５０】
後輪転舵装置１０は以下の効果を奏する。
（１）ロック装置２０は、挟持部材３０がラックシャフト１１を挟みこむことによりラックシャフト１１の移動を規制する。このため、ラックシャフト１１に形成したロック穴を用いてラックシャフトの移動を規制する仮定の構成と比較して、ラックシャフト１１の強度が低下することを抑制できる。
【００５１】
（２）ロック装置２０は、挟持部材３０が解除位置にあるときかつラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、棒状部６２が係合穴５５に挿入される。このため、挟持部材３０が解除位置にあるときかつラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、挟持部材３０が解除位置から規制位置へ移動することを抑制できる。
【００５２】
（３）ロック装置は、挟持部材３０の移動をガイドする接触面１２Ａを有する。このため、挟持部材３０が解除位置にあるとき、棒状部６２の中心軸が係合穴５５の中心軸からずれることを抑制できる。このため、挟持部材３０が解除位置にあるときかつラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、棒状部６２が係合穴５５に挿入されやすくなる。
【００５３】
（４）ロック装置は、挟持部材３０の移動を規制する規制部１２Ｂを有する。このため、挟持部材３０が解除位置にあるとき、棒状部６２の中心軸が係合穴５５の中心軸からずれることを抑制できる。このため、挟持部材３０が解除位置にあるときかつラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置とは異なる位置にあるとき、棒状部６２が係合穴５５に挿入されやすくなる。
【００５４】
（第２実施形態）
本実施形態のロック装置２０は、第１実施形態のロック装置２０と比較して次の部分において異なる構成を有し、その他の部分において同一の構成を有する。すなわち、ロック装置２０は、ラックシャフト１１が凹部１１Ｂを有している。なお、第２実施形態のロック装置２０の説明は、第１実施形態のロック装置２０と共通する構成に対して、第１実施形態のロック装置２０と同一の符号を付している。
【００５５】
図６に示されるように、ラックシャフト１１は、凹部１１Ｂを有している。凹部１１Ｂの軸方向Ｘの中心は、ラックシャフト１１の軸方向Ｘの位置が中立位置にあるとき、摩擦部１４１の軸方向Ｘの中心と一致する。凹部１１Ｂは、テーパ形状を有する。
【００５６】
第１可動部４０の摩擦部１４１の形状は、凹部１１Ｂの外周面１１Ａの形状と一致する。摩擦部１４１は、軸方向Ｘにおいて中心が最もラックシャフト１１側に突出している。摩擦部１４１は、テーパ形状を有する。
【００５７】
第２可動部５０の摩擦部１５１の形状は、凹部１１Ｂの外周面１１Ａの形状と一致する。摩擦部１５１は、軸方向Ｘにおいて中心が最もラックシャフト１１側に突出している。摩擦部１５１は、テーパ形状を有する。
【００５８】
後輪転舵装置１０は（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（５）摩擦部１４１，１５１は、テーパ形状を有する。このため、挟持部材３０の位置が解除位置から規制位置に変更されるとき、ラックシャフト１１が摩擦部１４１，１５１のテーパ面に沿って中立位置に導かれる。このため、ラックシャフト１１が中立位置からずれた位置で規制されることが抑制される。なお、ラックシャフト１１に凹部１１Ｂを形成する構成においても、２つの摩擦部１４１，１５１がラックシャフト１１を挟みこむため、ラックシャフト１１に形成したロック穴を用いてラックシャフトの移動を規制する仮定の構成と比較して、ラックシャフト１１への応力集中が低減される。このため、ラックシャフト１１の強度が低減するおそれは小さくなる。
【００５９】
（その他の実施形態）
本車両用操舵装置は、上記各実施形態以外の実施形態を含む。以下、本車両用操舵装置のその他の実施形態としての上記各実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【００６０】
・第２実施形態のラックシャフト１１が凹部１１Ｂを有している。ただし、ラックシャフト１１の構成はこれに限られない。例えば、図７に示される変形例のラックシャフト１１は、外方に向かって突出する突出部１１Ｃを有している。この場合、可動部４０，５０は、突出部１１Ｃの形状と対応する凹部を有する摩擦部２４１，２５１を有する。
【００６１】
・各実施形態のロック装置２０は、係合部材６０が棒状部６２を有し、可動部５０が係合穴５５を有する。ただし、ロック装置２０の構成はこれに限られない。例えば、変形例のロック装置２０は、可動部５０が棒状部を有し、係合部材６０が係合穴を有する。
【００６２】
・各実施形態のロック装置２０は、２つの可動部４０，５０が移動する。ただし、ロック装置２０の構成はこれに限られない。例えば、変形例のロック装置２０は、第１可動部４０がラックシャフト１１に接触する位置に固定されている。
【００６３】
・各実施形態の摩擦部４１，５１，１４１，１５１は、ラックシャフト１１の半周と対応した形状を有する。ただし、摩擦部４１，５１，１４１，１５１の構成はこれに限られない。例えば、変形例の摩擦部４１，５１，１４１，１５１は、ラックシャフト１１の半周よりも小さい外周面１１Ａと対応した形状を有する。
【００６４】
・各実施形態の挟持部材３０は、２つの可動部４０，５０を有する。ただし、挟持部材３０の構成はこれに限られない。例えば、変形例の挟持部材３０は、３つ以上の可動部を有する。この場合、各可動部は、ラックシャフト１１の外周において等間隔に配置されることが好ましい。
【００６５】
・各実施形態の駆動装置７０は、モータ７１を有する。ただし、駆動装置７０の構成はこれに限られない。例えば、変形例のロック装置２０は、モータ７１に代えてソレノイドアクチュエータを有する。この場合、駆動装置７０は、第１可動部４０および第２可動部５０毎に取り付けられる。
【００６６】
・各実施形態は、後輪転舵装置１０に適用される車両用操舵装置について説明したが、中立位置でロックされる前輪転舵装置を有する車両において、前輪転舵装置に適用することもできる。
【００６７】
（実施形態の記載に基づく付記事項）
上記実施形態に記載の事項を上位概念化した事項を以下に記載する。
（付記１）前記シャフトは、２つの雄ねじ部を有し、前記２つの雄ねじ部は、ねじ溝方向が互いに異なり、前記可動部は、雌ねじ部を有し、前記雌ねじ部は、前記雄ねじ部がねじ込まれ、前記２つの可動部は、前記モータの駆動により、前記シャフトが回転することにより互いに近づく方向に移動する請求項４に記載の車両用操舵装置。
【００６８】
（付記２）前記挟持部材は、２つの可動部を有し、前記可動部は、前記固定位置にあるとき、前記ラックシャフトの半周と接触する請求項１〜４のいずれか一項、または付記１に記載の車両用操舵装置。
【符号の説明】
【００６９】
１…車両、２…車輪、２Ｒ…右後輪、２Ｌ…左後輪、３…操舵装置、３Ａ…ステアリングホイール、１０…後輪転舵装置、１１…ラックシャフト、１１Ａ…外周面、１２…ラックハウジング、１２Ａ…接触面（ガイド部）、１２Ｂ…規制部、１３…転舵角伝達機構、１４…モータ、２０…ロック装置、３０…挟持部材、４０…第１可動部、４１…摩擦部、４２…可動部本体、４３…雌ねじ部、４３Ａ…雌ねじ、４４…ガイドピン、５０…第２可動部、５１…摩擦部、５２…可動部本体、５３…雌ねじ部、５３Ａ…雌ねじ、５４…ガイド穴、５５…係合穴（挟持側係合部）、６０…係合部材、６１…支持部、６２…棒状部、７０…駆動装置、７１…モータ、７２…シャフト、７３…第１雄ねじ部、７３Ａ…雄ねじ、７４…第２雄ねじ部、７４Ａ…雄ねじ、８０…制御装置、９１…回転角度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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