(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のクランプ機構を１個の制御で行い、かつ、各クランプまたはクランプ解除を個々に設定自在であり、各クランプ機構の種類も任意に選択可能なこと。【解決手段】ピストン１２を往復動する操作クランプ１０の操作によって、ベース２０に対してピストン１２が往復動する。ピストン１２とべース２０との相対移動は、固定チューブと可動ワイヤーとの相対移動となり、その相対移動が固定チューブまたは可動ワイヤーの何れか一方の端部を可動部７３に、固定チューブまたは可動ワイヤーの他方の端部を基準固定部７２に取付けたクランプ機構が動作する。このとき、固定チューブと可動ワイヤーの端部に配設されたクランプ機構の動作は、固定チューブと可動ワイヤーの取付け位置によってその動作のタイミングが決定され、必要なタイミングで個々のクランプ機構を動作させることができる。【選択図】図１
2014046373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個所で安定停止する操作レバーの操作によって、作動杆を往復動する操作クランプと、
前記操作クランプが取付けられ、前記作動杆の往復動を許容するベースと、
前記作動杆に取付けられ、かつ、前記ベースとの間に付勢されたスプリングが配設されたプレートと、
可動自在で伸縮しない固定チューブと、当該固定チューブ内に挿通され、前記固定チューブとの間で長さ方向に相対移動する可動ワイヤーと、
前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を可動部、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を基準固定部に取付けたクランプ機構とを具備し、
前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を前記プレートに、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を前記ベースにそれぞれ取付けたことを特徴とするワンタッチ複数クランプ操作装置。
【請求項２】
前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーには、少なくとも一端に長さを調節する調節部を配設したことを特徴とする請求項１に記載のワンタッチ複数クランプ操作装置。
【請求項３】
前記作動杆に取付けられた前記プレートは、前記作動杆に取付けられる前記プレートの接続位置が調整自在な調節部を配設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワンタッチ複数クランプ操作装置。
【請求項４】
前記ベースと前記プレートとの間に付勢された前記スプリングは、前記可動ワイヤーを押圧する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載のワンタッチ複数クランプ操作装置。
【請求項５】
前記ベースと前記プレートとの間に配設された前記スプリング及び前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持しようとするスプリングは、共に前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持する方向に弾性力が付与されるスプリングとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のワンタッチ複数クランプ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個のクランプ機構に関し、特に、ワンタッチ動作によって複数個のクランプ機構を同時に操作するワンタッチで複数クランプ機構の操作を行うワンタッチ複数クランプ操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のクランプ機構として、特許文献１に掲載の被固定物を固定するためのクランプ機構がある。このクランプ機構は、基体と、前記被固定物を押える押え部と、手で操作される操作部と、前記基体に取り付けられて、前記押え部が、前記被固定物を押す押し位置と、前記被固定物から離れて待機する待機位置との間を移動するよう、前記操作部の動きを前記押え部に伝達する伝達体とを備え、前記基体は前記伝達体に備わる第１対向部が動く方向に直交する方向において、その第１対向部と対向する第２対向部を有し、前記第１対向部と前記第２対向部との一方の対向部には、その一方の対向部から他方の対向部に向かう方向に弾性付勢される圧子が設けられ、前記他方の対向部には前記圧子によって圧せられる被圧面が設けられ、前記被圧面には前記押え部が前記押し位置に位置するときに、前記圧子が入り込もうとする第１凹部が設けられ、その第１凹部に前記圧子が入り込もうとする力を、前記第１対向部が受けて、前記押え部が前記被固定物を押す側に付勢されるものである。
【０００３】
このクランプ機構によると、被固定物を固定する際には、被固定物を固定位置に配置した後、操作部を操作し、伝達体を通じて、押え部を待機位置から押し位置に移動させる。この押し位置では被圧面に設けられた第１凹部に、弾性付勢される圧子が入り込もうとする力を、伝達体の第１対向部が受けて、押え部が被固定物を押す側に付勢される。そこで、この付勢される力により押え部が被固定物を押すことにより、その被固定物を固定することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、ベース部材と、クランプアームと、操作レバーとを備えるトグルクランプであって、前記クランプアームは一端に当該クランプアームからほぼ垂直に延びる出力ロッドを備え、他端でベース部材に回動自在に連結され、前記操作レバーは、一端が把持可能に形成されると共に、他端側で前記ベース部材と前記クランプアームとに少なくとも一つのリンク機構を介して連結されてトグル機構を構成し、当該操作レバーの回動によって前記クランプアームが回動して物品をクランプ可能なクランプ位置とクランプが解除される解除位置とに切り替え可能に設けられており、前記出力ロッドは、クランプ方向に伸縮するばね部材を介して物品に接触する接触部を有し、かつ、クランプ時における前記ばね部材の圧縮量を調節可能なものである。
【０００５】
特許文献２によれば、ばね部材のクランプ時の圧縮量を調節することによってクランプ圧力を所望の値とすることができ、特に、ばねによって加えられる力（圧力）は、ばね定数と圧縮量（ばね変形量）の積となり、ばねによって加えられる圧力は圧縮量に比例する。このため、従来のトグルクランプで接触部の位置を調節して圧力を調整する場合に比して、調整代が増幅される。
したがって、圧縮量の調整により、精密な、より小さい単位での圧力調整が可能であり、微調整も容易である。また、使用されるばね部材のばね定数により、種々のクランプ圧力を達成することができる。よって、このトグルクランプでは、容易に且つより精密にクランプ圧力を調節でき、ばね部材の圧縮により物品の厚み誤差、例えば、位置ずれを吸収してクランプすることができる。
【０００６】
特許文献３によれば、ワークを押圧可能な押圧部材と、揺動操作によって前記押圧部材の押圧動作と押圧解除動作とを行なう操作レバーとが、トグル機構で接続されて構成されるトグルクランプであって、前記トグル機構を構成するリンクの支軸部位の軸の内、トグル機構の押圧方向と逆方向へ最も離れた軸が、該軸で連結したリンクにおける押圧動作完了時点の配置位置での長手方向に略沿うように、前記軸で連結した２部材の内の一方の部材に設けた長孔内に、摺動可能に配設されるとともに、前記長孔の長手方向に延びる保持杆に保持され、該保持杆の端部と前記軸で連結した２部材の内の他方の部材とが、回動つまみを有したねじ手段で連結され、前記回動つまみの回動操作により、前記軸が前記長孔内で相対的に移動調整されるように構成されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６０７２３
【特許文献２】特開２００５−２９７３２２
【特許文献３】特開平１０−２４９７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、特許文献１乃至特許文献３のクランプ機構は、ワークに対して個々にクランプしたり、それを解除したりしている。しかし、ワークに種類によっては、個々にクランプを外すとワークにヒビが入ったり、破損したりする場合がある。また、個々にクランプする場合には、そのクランプ位置を対角線または１個跳びにセットする等のテクニックが必要であった。そして、それ以上にワークのセット及びそのクランプ並びにクランプ解除は慣れた作業者でも神経を使い、それに相当な時間を要していた。
【０００９】
そこで、本発明は、複数のクランプ機構を１個の制御で行い、かつ、各クランプまたはクランプ解除を個々に設定自在であり、各クランプ機構の種類も任意に選択可能なワンタッチ複数クランプ操作装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明にかかるワンタッチ複数クランプ操作装置は、作動杆を往復動する操作クランプが取付けられ、前記作動杆の往復動を許容するベースと、前記作動杆に取付けられ、かつ、前記ベースとの間に付勢されたスプリングを配設したプレートと、可動自在な伸縮しない固定チューブ及び当該固定チューブに挿通された長さ方向に前記固定チューブとの間で相対移動する可動ワイヤーと、それら前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を前記プレートに、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を前記ベースに取付け、また、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を特定クランプ機構の可動部、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を特定クランプ機構の基準固定部に取付けたものである。
【００１１】
ここで、上記作動杆を往復動する操作クランプは、少なくとも２点位置で安定停止できるものであればよく、３点位置以上で安定停止できるものでもよい。安定停止とは、外部からの力を解いても停止状態が維持できるものである。この作動杆とは、ピストン等の円柱、三角柱、四角柱、六角柱、Ｌ金具を組み合わせた状態のものとして使用できる。
また、上記操作クランプが取付けられ、前記作動杆の往復動を許容するベースは、前記操作クランプが取付けられ、前記作動杆の往復動の基礎となるものである。
そして、上記作動杆に取付けられたプレートは、前記プレートと前記ベースとの間に付勢されたスプリングを配設したものであり、前記スプリングは前記プレートの停止位置が元に戻るものであればよい。
更に、上記可動自在な伸縮しない固定チューブと前記固定チューブに挿通されて相対移動する可動ワイヤーとは、両者間に外力による長さ変化がなく、両者間の相対移動が一端と他端とが同一である。また、上記クランプ機構の前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を可動部、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を基準固定部に取付けた構成は、各クランプのみではなく、その操作入力の前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの接続を特定したものである。
加えて、上記クランプ機構は、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を接続する可動部、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を接続する基準固定部を具備するものであればよく、前記可動部と前記基準固定部との間に加えられた変位に基づいてクランプ及びクランプ解除を行うことができればよい。
【００１２】
請求項２の発明にかかるワンタッチ複数クランプ操作装置の前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーには、少なくとも一端に長さを調節する調節部を配設したものである。
ここで、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの一端に長さを調節する調節部を配設したものでは、前記固定チューブと前記可動ワイヤーとの相対操作距離が調節できるから、経年変化に対しても微妙な調整を可能としたものである。
【００１３】
請求項３の発明にかかるワンタッチ複数クランプ操作装置の前記作動杆に取付けられた前記プレートは、前記作動杆に取付けられる前記プレートの接続位置が調整自在な調節部を配設したものである。
ここで、前記作動杆に取付けられる前記プレートの接続位置が調整自在とは、個々のクランプ機構の可動部及び基準固定部の調節を行うことなく、全クランプ機構の動作を同時に調整可能としたものである。
【００１４】
請求項４の発明にかかるワンタッチ複数クランプ操作装置の前記ベースと前記プレートとの間に付勢された前記スプリングは、前記可動ワイヤーを押圧する方向に付勢されているものである。
ここで、前記可動ワイヤーを押圧する方向に付勢されている前記スプリングとは、前記可動ワイヤーを押圧するように外力を加えると、前記可動ワイヤーが湾曲する可能性がある。そこで、各クランプ機構の負荷を軽減するため前記ベースと前記プレートとの間に付勢された前記スプリングに、前記可動ワイヤーを前記固定チューブに押し込む方向に付勢力を付与するものである。
【００１５】
請求項５の発明にかかるワンタッチ複数クランプ操作装置の前記ベースと前記プレートとの間に配設された前記スプリング及び前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持しようとするスプリングは、共に前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持する方向に弾性力が付与されるスプリングとしたものである。
ここで、両スプリングは、共に前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持する方向に付勢することにより、前記可動ワイヤーをクランプ解除状態になり、前記可動ワイヤーの湾曲を防止する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１のワンタッチ複数クランプ操作装置は、作動杆を往復動する操作クランプが取付けられ、前記作動杆の往復動を許容するベースと、前記作動杆に取付けられ、かつ、前記ベースとの間に付勢されたスプリングを配設したプレートと、可動自在な伸縮しない固定チューブと当該固定チューブに挿通され、長さ方向に前記固定チューブとの間で相対移動する可動ワイヤーと、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を可動部に、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を基準固定部にそれぞれ取付けたクランプ機構とを具備し、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの何れか一方の端部を前記プレートに、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を前記ベースに取付けたものである。
【００１７】
したがって、作動杆を往復動する操作クランプの操作によって、ベースに対して前記作動杆が往復動する。この作動杆とべースとの相対移動は、固定チューブと可動ワイヤーとの相対移動となり、その相対移動が固定チューブまたは可動ワイヤーの何れか一方の端部を可動部に、前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーの他方の端部を基準固定部にそれぞれ取付けたクランプ機構が動作する。このとき、前記固定チューブと前記可動ワイヤーの端部に配設されたクランプ機構の動作は、前記固定チューブと前記可動ワイヤーの取付け位置によってその動作のタイミングが決定されるから、必要なタイミングで個々のクランプ機構を動作させることができる。
よって、複数のクランプ機構を１個の操作クランプの制御で行い、かつ、各クランプまたはクランプ解除を個々に設定自在であり、各クランプ機構の種類も任意に選択可能なワンタッチ複数クランプ操作装置となる。
【００１８】
請求項２のワンタッチ複数クランプ操作装置の前記固定チューブまたは前記可動ワイヤーには、少なくとも一端に長さを調節する調節部を配設したものであるから、請求項１に記載の効果に加えて、各クランプ機構でその動作のタイミングの微調整が可能となり、経年変化等の個々のクランプ機構の動作タイミングを調整できる。
【００１９】
請求項３のワンタッチ複数クランプ操作装置の前記作動杆に取付けられた前記プレートは、前記作動杆に取付けられる前記プレートの接続位置が調整自在な調節部を配設したものであるから、請求項１または請求項２に記載の効果に加えて、前記作動杆に取付けられる前記プレートの接続位置が調整自在となるものであるから、全クランプ機構の動作のタイミングを同時に変化させることができる。
【００２０】
請求項４のワンタッチ複数クランプ操作装置の前記ベースと前記プレートとの間に付勢された前記スプリングは、前記可動ワイヤーを押圧する方向に付勢されていることから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、前記可動ワイヤーが押されることによる前記固定チューブ内の摩擦により湾曲する可能性があるが、前記ベースと前記プレートとの間の前記スプリングによって付勢力を付与し、特定のクランプ機構に対してのみ大きな押圧力が加わるのを防止することができ、前記可動ワイヤーの曲がるのを防止できる。
【００２１】
請求項５の発明にかかるワンタッチ複数クランプ操作装置の前記ベースと前記プレートとの間に配設された前記スプリング及び前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持しようとするスプリングは、共に前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持する方向に弾性力が付与されるスプリングとしたものであることから、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の効果に加えて、両スプリングは、共に前記クランプ機構をクランプ解除状態に維持する方向に付勢することにより、前記可動ワイヤーをクランプ解除状態とし、前記可動ワイヤーの湾曲を防止できるから、常に動作が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の可動ワイヤーを引いた状態を示す説明図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の可動ワイヤーを押した状態を示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の支点で回動するクランプ機構Iの斜視図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の操作クランプの要部斜視図で、（ａ）が操作レバーをクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除開始状態、（ｃ）がクランプ解除中を示す説明図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の操作クランプの要部斜視図で、（ｄ）がクランプ解除直前状態、（ｅ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置のスライドするクランプ機構IIの斜視図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置のスライドするクランプ機構IIの断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の支点で上下に開閉するクランプ機構IIIの斜視図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示すものである。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の支点で上下に開閉するクランプ機構IIIの要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の上下に移動するクランプ機構IVの斜視図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の上下に移動するクランプ機構IVの要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構Vの斜視図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプの解除状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構Vの要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構VIの斜視図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプの解除状態を示す説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構VIの要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構IV（図１１）の変形例の要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構IV（図１２）の変形例の要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構VI（図１５）の変形例の要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の摺動によって開閉するクランプ機構VI（図１６）の変形例の要部断面図で、（ａ）がクランプ状態、（ｂ）がクランプ解除状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する説明を省略する。
【００２４】
［実施の形態１］
まず、本発明の実施の形態１について、ワンタッチ複数クランプ操作装置としての全体の構成を、図１乃至図４を用いて説明する。
図において、操作レバー１１の上側に回動する操作、下側に回動する操作によって２箇所の位置で安定停止する操作クランプ１０は、その操作によって作動杆としてのピストン１２を往復動する。なお、本実施の形態では、所望の長さが必要であることから、ピストン１２の長さを確保するピストンロッド１４をピストン１２に接続している。しかし、長さが必要であるから接続したものであり、作用的に区別するものでないので、本発明の実施の形態等の説明では、ピストンロッド１４を含めてピストン１２と呼ぶ。因みに、図３ではピストン１２がピストンロッド１４と２連のものを示しているが、本発明を実施する場合には１連であってもよいし、２連以上であってもよい。また、このピストンロッド１４を含めてピストン１２を作動杆として捉えると、円柱、三角柱、四角柱、六角柱、Ｌ金具を組み合わせた状態の湾曲し難いものとして使用できる。
この操作クランプ１０は、トグルクランプ、横押しトグルクランプ（横押し型トグルクランプ ＮＯ.ＦＭ１５０  角田興業製）として市販されている。操作レバー１１の上側に回動する操作ではピストン１２（ピストンロッド１４を含み）は収縮し、下側に回動する操作ではピストン１２は膨張する。
【００２５】
操作クランプ１０は、ベース２０の一端の起立部２１にピストン１２を挿通させたボルト１３によるボルト締めにより取付けられている。ベース２０の底部２２は使用機器に取付けられる複数のボルト２２ａによって堅固に取付けられている。底部２２の起立部２１の反対側は、出力起立部２３となっており、図１乃至図３では起立部２１、底部２２、出力起立部２３によって、基部２５を構成している。この基部２５は塵や埃が付着されないようにカバー２６によって内部を保護している。即ち、ベース２０には操作クランプ１０が取付けられ、ベース２０に挿通されたピストン１２の往復動を許容している。
【００２６】
ピストン１２の操作クランプ１０の反対側の自由端にはプレート３０が取付けられている。プレート３０はボルト３１によってピストン１２の自由端、即ち、ピストンロッド１４の端部に取付けられており、そのボルト３１の螺合により、プレート３０はピストン１２の長さ方向に摺動し、プレート３０と出力起立部２３との位置を変化させるが、ボルト３１によりベース２０に固着されているから、ピストン１２の自由端から外れることはない。しかし、ベース２０の起立部２１との間にはスプリング３２が配設され、起立部２１とプレート３０との間を押し広げようとする弾性力が加わっている。
【００２７】
なお、出力起立部２３には、ボルト３１及びピストン１２が挿通できる貫通孔２３ａが設けられており、ピストン１２が出力起立部２３に衝突して、プレート３０の移動を拘束しないようにしている。
即ち、図２のように、操作レバー１１を上側に回動するとピストン１２はスプリング３２の弾性力に抗して収縮し、また、図３に示すように、操作レバー１１の下側に回動するとピストン１２は膨張し、スプリング３２の弾性力によってプレート３０が出力起立部２３側に移動する。
【００２８】
可変が容易であるものの長さ方向に伸縮しない固定チューブ４１と、当該固定チューブ４１内に挿通され、前記固定チューブ４１との間で長さ方向に相対移動する長さ方向に伸縮しない可動ワイヤー４２によって、この実施の形態の連結ワイヤー４０を構成しており一端の相対移動距離が他端の相対移動距離となる。連結ワイヤー４０の可動自在で伸縮しない固定チューブ４１は、その端部と一体に螺着した雄捩子端部４３を有しており、雄捩子端部４３の中心部は、可動ワイヤー４２が挿通されている。また、雄捩子端部４３にはゆるみ止めナット４４が螺合されていて、雄捩子端部４３の長さ方向に移動させることができる。
なお、以下の説明では、連結ワイヤー４０Ａ、連結ワイヤー４０Ｂ、連結ワイヤー４０Ｃ、連結ワイヤー４０Ｄに共通すること、クランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄに共通することは、符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを付さないで表現することとする。
【００２９】
したがって、出力起立部２３に雄捩子端部４３を螺合し、その状態で雄捩子端部４３に螺合されているゆるみ止めナット４４を出力起立部２３側に締め付けると、雄捩子端部４３と出力起立部２３との螺合状態がゆるみ止めナット４４でロックされる。よって、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、その端部に固着したゆるみ止めナット４４で確実に出力起立部２３に固着でき、その長さが特定される。
なお、雄捩子端部４３及びゆるみ止めナット４４は、固定チューブ４１の位置の微調整を行う調整部４５を構成するが、固定チューブ４１の取付け及び距離設定を正確に行う場合には省略できる。
【００３０】
また、可動自在で伸縮しない固定チューブ４１と、その固定チューブ４１内に挿通され、固定チューブ４１との間で長さ方向に相対移動する可動ワイヤー４２は、金属塊を圧縮してなるストッパー５１によって位置決めされ、ストッパー５１が端部としての長さを規定している。プレート３０には雄捩子端部５２を螺合し、その状態で雄捩子端部５２に螺合されているゆるみ止めナット５３をプレート３０側に締め付けると、雄捩子端部５２とプレート３０との螺合状態がゆるみ止めナット５３でロックされる。よって、連結ワイヤー４０の可動ワイヤー４２は、その端部に固着したゆるみ止めナット５３で確実にプレート３０に固着できる。
なお、雄捩子端部５２及びゆるみ止めナット５３は、ストッパー５１の位置の微調整を行う調整部５０を構成するが、固定チューブ４１の取付け及び距離設定を正確に行う場合には省略できる。
【００３１】
連結ワイヤー４０の他端、例えば、可動自在で伸縮しない固定チューブ４１の他端は、図２乃至図４に示すように、その端部と一体に固着した雄捩子端部６２を有しており、雄捩子端部６２の中心部は、可動ワイヤー４２が挿通されている。また、雄捩子端部６２にはゆるみ止めナット６３が螺合されていて、雄捩子端部６２の長さ方向に移動させることができる。
【００３２】
したがって、クランプ機構I７０の底部材７１から延長された基準固定部７２に雄捩子端部６２を螺合し、その状態で雄捩子端部６２に螺合されているゆるみ止めナット６３を基準固定部７２側に締め付けると、雄捩子端部６２と基準固定部７２との螺合状態がゆるみ止めナット６３でロックされる。よって、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、その端部に固着したゆるみ止めナット４４で確実に基準固定部７２に固着できる。
なお、雄捩子端部６２及びゆるみ止めナット６３は、固定チューブ４１の位置の微調整を行う調整部６０を構成するが、固定チューブ４１の取付け及び距離設定を正確に行う場合には省略できる。
【００３３】
また、可動自在で伸縮しない固定チューブ４１と、その固定チューブ４１内に挿通され、固定チューブ４１との間で長さ方向に相対移動する可動ワイヤー４２は、ストッパー６１によって位置決めされ、ストッパー６１が端部として固着され、規定されている。回動支点７４で軸支されている可動部７３はストッパー６１によって回動移動が拘束されている。このストッパー６１は、調整部５０と同様、雄捩子端部及びゆるみ止めナットと共に、固定チューブ４１の位置の微調整を行う調整部を設けることもできる。
【００３４】
［操作クランプ］
本実施の形態で使用した操作クランプ１０は、図５及び図６に示すように、横押しトグルクランプ（ＮＯ.ＦＭ１５０  角田興業製）として市販のものである。構成体５はボルト１３と一体となっており、ピストン１２が挿通する孔を有している。構成体５には、支軸１によってリンク体４が接続されている。また、リンク体４の先端では支軸２によって補助リンク体６が接続され、補助リンク体６はピストン１２の端部に支軸３によって接続されている。補助リンク体６は操作レバー１１と一体となっている。
図５（ａ）に示すように、支軸１、支軸２、支軸３が一直線上にあるとき、構成体５及びリンク体４及び補助リンク体６が最大の伸び位置にあり、ピストン１２の伸びを最小としたリンク体４及び補助リンク体６からなるリンク機構が折れない安定した停止状態にある。このとき、操作レバー１１は上位置にある。
【００３５】
操作レバー１１を倒すと、支軸３が軸となり、支軸２を上方向に移動させる。ところが、リンク体４及び補助リンク体６のピストン１２の方向の長さが短くなるから、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、その距離合わせにピストン１２はベース２０側に移動する。
更に、操作レバー１１を倒すと、支軸２が支点となって、支軸２が支軸３の前側に移動させる。リンク体４及び補助リンク体６のピストン１２の方向の長さが短くなるから、図５（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、その距離合わせにピストン１２は、更にベース２０側に移動する。
【００３６】
そして、図５（ｅ）に示すように、支軸１と支軸２の間に支軸３が位置し、しかも、それらが一直線上にあるとき、構成体５及びリンク体４及び補助リンク体６が最小の伸び位置にあり、ピストン１２の伸びを最大としたリンク体４及び補助リンク体６からなるリンク機構が２つ折りになった安定した停止状態にある。このとき、操作レバー１１は下位置にある。
このように、操作レバー１１が上方に立っている図５（ａ）の位置にあるとき、ピストン１２の伸びを最小とし、操作レバー１１が下方に降りている図６（ｅ）の位置にあるとき、ピストン１２の伸びを最大としている。なお、ここで安定した停止状態とは、ピストン１２側から外力を加えても、操作レバー１１側に変化が生じない状態を意味する。
【００３７】
［クランプ機構I］
このクランプ機構I７０は、図２乃至図４に示すように、目的用途の基台に底部材７１がボルト７１ａで取付けられる。それによって底部材７１から延長され、起立されている基準固定部７２が基準位置となる。また、可動部７３は回動支点７４で軸支されており、その軸支が容易に離脱しないように捩子７７で抜け止めを防止している。したがって、基準固定部７２と可動部７３は、回動支点７４を軸として、その上端の開口端７２ａと開口端７３ａが図４（ｂ）に示す開または図４（ａ）に示す閉を行う。
【００３８】
このとき、基準固定部７２と可動部７３の対向位置には、スプリング嵌合孔７２ｂ及び７３ｂが形成されていて、そこに長さ方向に拡大する弾性力を有するスプリング７５が挿入されている。したがって、連結ワイヤー４０に外部からエネルギーが加えられていないとき（解放端のとき）、基準固定部７２と可動部７３の上端の開口端７２ａと開口端７３ａは開状態となっている。
【００３９】
ここで、まず、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、その端部が雄捩子端部６２と基準固定部７２との螺合状態とし、ゆるみ止めナット６３でロックされる。この状態で操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構I７０側の変化で基準固定部７２の上端の開口端７２ａと可動部７３の上端の開口端７３ａとが開閉するように可動ワイヤー４２に取付けるストッパー６１の位置を決定する。
【００４０】
同様にして、連結ワイヤー４０についても、連結ワイヤー４０Ａ、連結ワイヤー４０Ｂ、連結ワイヤー４０Ｃ、連結ワイヤー４０Ｄの一端を出力起立部２３とプレート３０に接続し、その他端を複数のクランプ機構I７０、即ち、図１では、クランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄに接続し、１個の操作クランプ１０の操作レバー１１によって、任意のタイミグでクランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄを任意のタイミングでクランプまたはクランプ解除を行うことができる。
【００４１】
このクランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄを動作させるタイミングは、通常、ストッパー６１の位置設定によって決定されるものであり、動作させるタイミングに応じて、クランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄのストッパー６１の位置を定める。したがって、クランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄを同時に開閉することもできるし、僅かなタイミングのずれによってクランプまたはクランプ解除の設定ができる。
【００４２】
勿論、ベース２０の出力起立部２３側で、雄捩子端部４３と出力起立部２３との螺合状態を調整し、ゆるみ止めナット４４でそれをロックすることもできる。また、プレート３０側の雄捩子端部５２に螺合によって調節することもできる。この場合も、ゆるみ止めナット５３をプレート３０側に締め付けると、雄捩子端部５２との螺合状態がゆるみ止めナット５３でロックされ、可動ワイヤー４２は、その端部に固着したゆるみ止めナット５３で確実にプレート３０に固着される。
【００４３】
［ワンタッチ複数クランプ操作装置］
次に、本実施の形態１のワンタッチ複数クランプ操作装置の動作について詳述する。
操作クランプ１０の操作レバー１１の上側に停止させると、ピストン１２は操作クランプ１０の機構内に収縮し、ピストン１２の端部に接続したピストンロッド１４が、ベース２０の一端の起立部２１側に移動している。この状態では、ボルト３１の頭部によってプレート３０がベース２０の一端の起立部２１側に移動させられる。それによって、プレート３０もスプリング３２の弾性力に抗してベース２０の一端の起立部２１側に移動させられる。
【００４４】
このとき、ベース２０とクランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄとの間は、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は所定の距離に固定されているから、その間が変化することはない。しかし、連結ワイヤー４０の可動ワイヤー４２は、固定チューブ４１がベース２０の出力起立部２３を基準としてスプリング３２の弾性に抗して引っ張られていることになる。即ち、可動ワイヤー４２がプレート３０に取付けられているから、同時に可動ワイヤー４２が固定チューブ４１内を引かれることになる。
【００４５】
可動ワイヤー４２の引張りは、クランプ機構I７０のストッパー６１が可動部７３の回動支点７４を軸として回動させるものであるから、基準固定部７２の上端の開口端７２ａと可動部７３の上端の開口端７３ａとが閉じる方向に力が加わる。このとき、可動ワイヤー４２と固定チューブ４１との間に加わる外力は、スプリング７５及びスプリング３２の弾性力よりも強いから、基準固定部７２の開口端７２ａと可動部７３の開口端７３ａとが図２のクランプ状態となる。
【００４６】
逆に、操作クランプ１０の操作レバー１１の上側位置から図３に示す下側位置に回動させて停止させると、ピストン１２は操作クランプ１０の機構内からベース２０内に突出し、ピストン１２の端部に接続したピストンロッド１４が、ベース２０の一端の出力起立部２３側に移動する。この状態では、ボルト３１の頭部は、出力起立部２３の貫通孔２３ａを挿通し、プレート３０がベース２０の一端の出力起立部２３側に移動させられている。それによって、プレート３０もベース２０の一端の出力起立部２３側に移動させられ、出力起立部２３に当接して停止している。
【００４７】
図１の操作クランプ１０の操作レバー１１の上側位置から図３に示す下側位置に回動させるとき、ピストン１２はベース２０の起立部２１側から出力起立部２３側に膨張する。この変化を直接プレート３０に伝えると、可動ワイヤー４２がその速度に追随できず、湾曲し、その変化が、クランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄまで伝わらない可能性がある。そのようなことを防止するため、プレート３０がスプリング３２の弾性力でベース２０の出力起立部２３側に移動自在としている。
【００４８】
勿論、このときには、基準固定部７２と可動部７３との間のスプリング嵌合孔７２ｂ及び７３ｂにあるスプリング７５が自己の弾性力で膨張しようとし、可動ワイヤー４２が湾曲しないように可動ワイヤー４２の長さ方向に引っ張るから、可動ワイヤー４２の移動量に応じて、ストッパー６１の移動が可動部７３の回動支点７４を軸として回動し、基準固定部７２の上端の開口端７２ａと可動部７３の上端の開口端７３ａとが開口する。このとき、可動ワイヤー４２と固定チューブ４１との間に加わる外力は、スプリング７５の弾性力及びスプリング３２の弾性力により、基準固定部７２の開口端７２ａと可動部７３の開口端７３ａとが離れ、図３に示すクランプ解除状態になる。
【００４９】
このように、操作クランプ１０の操作レバー１１を図３に示す下側位置に回動させて停止させると、基準固定部７２の開口端７２ａと可動部７３の開口端７３ａとが開口し、ワークＷのクランプ解除状態になる。ここでワークＷを取外したり、新たなワークＷの位置決めをクランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄで行う。そして、徐々に操作クランプ１０の操作レバー１１を図２に示す上方の位置に回動させ、ワークＷをクランプ機構I７０Ａ、クランプ機構I７０Ｂ、クランプ機構I７０Ｃ、クランプ機構I７０Ｄで、所定のタイミングでワークＷをクランプする。ワークＷのクランプ状態で所定の作業、例えば、測定、研削、手直し等の作業が終了すると、操作クランプ１０の操作レバー１１を図３に示す下側位置に回動させることによって、所定のクランプ解除をすることができる。
【００５０】
本実施の形態のワンタッチ複数クランプ操作装置は、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２を往復動する操作クランプ１０と、操作クランプ１０が取付けられ、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２の往復動を許容するベース２０と、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２に取付けられ、かつ、ベース２０との間に付勢されたスプリング３２が配設されたプレート３０と、可動自在で伸縮しない固定チューブ４１と、当該固定チューブ４１内に挿通され、固定チューブ４１との間で長さ方向に相対移動する可動ワイヤー４２と、可動ワイヤー４２の端部をクランプ機構I７０の可動部７３、固定チューブ４１の端部をクランプ機構I７０の基準固定部７２に取付け、可動ワイヤー４２の端部をプレート３０に、固定チューブ４１の端部をベース２０にそれぞれ取付けたものである。
【００５１】
本実施の形態の可動ワイヤー４２の端部をクランプ機構I７０の可動部７３、また、固定チューブ４１の端部をクランプ機構I７０の基準固定部７２に取付けた構成を逆にすることができる。即ち、可動ワイヤー４２の端部をクランプ機構I７０の基準固定部７２、固定チューブ４１の端部をクランプ機構I７０の可動部７３に取付けた構成とすることができる。
この実施の形態は、操作クランプ１０の回動とワークＷをクランプしたり、クランプ解除したりするのが逆動作となる。この構成は、クランプ機構I７０の１個の接続のみを逆にしてもよいし、２個以上の接続を逆にしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態の可動ワイヤー４２の端部をベース２０のプレート３０、また、固定チューブ４１の端部をベース２０の出力起立部２３に取付けた構成を逆にすることができる。即ち、可動ワイヤー４２の端部をベース２０の出力起立部２３に、固定チューブ４１の端部をベース２０のプレート３０に取付けた構成とすることができる。
この実施の形態は、操作クランプ１０の回動とワークＷをクランプしたり、クランプ解除したりするのが逆動作となる。この構成は、ベース２０の出力起立部２３側、ベース２０のプレート３０側の接続が１個のみを逆にしてもよいし、２個以上の接続を逆にしてもよい。
【００５３】
更に、本実施の形態の固定チューブ４１の両側端部には、調節部４５，６０を配設し、可動ワイヤー４２の端部には調節部５０を配設したものである。固定チューブ４１の両側端部は、固定チューブ４１を固定する意味からもアウターワイヤーキャップ、アウターケーブルキャップとしての機能を持たすためにも使用が望ましい。
特に、調節部４５，６０、調節部５０を設けると、クランプ及び／またはクランプ解除のタイミングを微調整できる。経年変化にも対応させることができる。
しかし、正確に可動ワイヤー４２の両端の位置を設定できる場合には、省略することができる。
【００５４】
［クランプ機構II］
図１乃至図６の実施の形態ではクランプ機構Iの使用で説明したが、本発明を実施する場合には、次のように構成することができる。
図７及び図８に示すクランプ機構II８０は、目的用途の基台に底部材８１が図示しないボルトで取付けられる。それによって底部材８１から延長され、図示しないボルト止め等によって起立されている基準固定部８２が基準位置とされる。また、可動部８３は基準固定部８２の挿通孔８２ｃに挿入された案内ピン８４及び可動部８３の底面でガイドされており、離脱することなく摺動自在に案内ピン８４でガイドしている。
【００５５】
連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、基準固定部８２の挿通孔８２ｂを挿通し、その端部が雄捩子端部６２で可動部８３に螺合状態とし、ゆるみ止めナット６３でロックされる。また、可動ワイヤー４２は底部材８１から延長され立上片８６の嵌合孔を通過し、立上片８６の基準固定部８２の反対側の面にストッパー６１を設け、固着している。
【００５６】
この状態で操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構II８０側の変化で基準固定部８２の上端の開口端８２ａと可動部８３の上端の開口端８３ａとが開閉するように位置を決定する。
したがって、基準固定部８２と可動部８３は、可動部８３の底面で摺動し、その上端の開口端８２ａと開口端８３ａが閉または開、即ち、図７（ａ）及び図８（ａ）のクランプまたは図７（ｂ）及び図８（ｂ）のクランプ解除の設定ができる。
【００５７】
このとき、クランプまたはクランプ解除の設定は、可動部８３に対する雄捩子端部６２の螺合状態及びそのゆるみ止めナット６３で調整することができる。
勿論、ベース２０の出力起立部２３側で、雄捩子端部４３と出力起立部２３との螺合状態を調整し、ゆるみ止めナット４４でそれをロックすることもできる。また、プレート３０側の雄捩子端部５２に螺合によって調節することもできる。この場合も、ゆるみ止めナット５３をプレート３０側に締め付けると、雄捩子端部５２との螺合状態がゆるみ止めナット５３でロックされ、可動ワイヤー４２は、その端部に固着したゆるみ止めナット５３で確実にプレート３０に固着できる。
【００５８】
ここでは、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１によって可動部８３を移動させるものであり、可動部８３を移動させるのは、このように可動ワイヤー４２または固定チューブ４１の何れであってもよい。
また、基準固定部８２と可動部８３との間に、基準固定部８２と可動部８３の開口端８２ａと開口端８３ａがクランプまたはクランプ解除を行うが、クランプ解除を維持すべく開口を維持するスプリングを基準固定部８２と可動部８３との間に配設してもよいし、それを省略することもできる。
【００５９】
［クランプ機構III］
図９及び図１０において、このクランプ機構III９０は、目的用途の基台に底部材９１がボルト９１ａで取付けられる。それによって底部材９１から延長され、起立されている基準固定部９２が基準位置とされる。また、可動部９３は回動支点９４で軸支されており、その軸支が容易に離脱しないように捩子９７で抜け止めを防止している。したがって、基準固定部９２と可動部９３は、回動支点９４を軸として、その上端の開口端９２ａと開口端９３ａが閉または開、即ち、図９（ａ）及び図１０（ａ）のクランプまたは図９（ｂ）及び図１０（ｂ）のクランプ解除の設定ができる。
【００６０】
このとき、基準固定部９２と可動部９３の対向位置には、スプリング嵌合孔９２ｂ及び９３ｂが形成されていて、そこに長さ方向に拡大する弾性力を有するスプリング７５が挿入されている。したがって、連結ワイヤー４０に外部からエネルギーが加えられていないとき、基準固定部９２と可動部９３の上端の開口端９２ａと開口端９３ａは開状態となっている。
【００６１】
ここで、まず、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、その端部が雄捩子端部６２と基準固定部９２との螺合状態とし、ゆるみ止めナット６３でロックされる。この状態で操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構III９０側の変化で基準固定部９２の上端の開口端９２ａと可動部９３の上端の開口端９３ａとが開閉するように可動ワイヤー４２に取付けるストッパー６１の位置を決定している。
なお、本実施の形態では、基準固定部９２の上端の開口端９２ａと可動部９３の上端の開口端９３ａとの間にギャップを持たせているが、本発明を実施する場合、所定のワークＷを持つとき、その圧力を特定するために所定のギャップまたは開口形状を任意に設定できる。
【００６２】
［クランプ機構IV］
このクランプ機構IV１００は、図１１及び図１２に示すように、目的用途の基台に底部材１０１がボルト１０１ａで取付けられる。それによって底部材１０１から延長され、起立されている基準固定部１０２の頂部が基準位置とされる。また、可動部１０５は回動支点１０７で軸支されており、その軸支が容易に離脱しないように回動自在に支持されている。
可動部１０５は、昇降ロッド１０５ａと連結板１０５ｂと可動ロッド１０５ｃ及び昇降ロッド１０５ａと連結板１０５ｂとを接続する軸１０７ａ、連結板１０５ｂと可動ロッド１０５ｃとを接続する軸１０７ｂが配設され、昇降ロッド１０５ａと可動ロッド１０５ｃとの運動を真逆にしている。即ち、昇降ロッド１０５ａの上動及び下動は、平行した可動ロッド１０５ｃの下動及び上動となる。
【００６３】
昇降ロッド１０５ａと連結板１０５ｂとを接続する軸１０７ａは、連結板１０５ｂの嵌合を長孔とし、また、連結板１０５ｂと可動ロッド１０５ｃ側も連結板１０５ｂの嵌合を長孔としている。そして、連結板１０５ｂの回動支点１０７は基準固定部１０２から突出した補助支持部材１０６に軸支されている。また、可動ロッド１０５ｃは基準固定部１０２に穿設した上下動挿通孔１０３ａに挿入され、上下動挿通孔１０３ａの内部を上下動する。更に、昇降ロッド１０５ａは基準固定部１０２の底部材１０１側に形成した基準案内部１０４に穿設した挿通孔１０４ａに挿入され、挿通孔１０４ａの内部を上下動する。
なお、可動ロッド１０５ｃと昇降ロッド１０５ａは、可動ロッド１０５ｃの重さを重くし、常に、可動ワイヤー４２を上に引っ張るようにテンションを加えている。
【００６４】
まず、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、基準固定部１０２に接続された基準案内部１０４に穿設した挿通孔１０４ａに雄捩子端部６２が螺合されており、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１が基準案内部１０４に固着されている。また、操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構IV１００側の変化で可動部１０５の上下動挿通孔１０３ａを基準固定部１０２の上端を可動ロッド１０５ｃが上下動し、可動ワイヤー４２に取付けるストッパー６１の位置を決定する。
【００６５】
勿論、ベース２０の出力起立部２３側で、雄捩子端部４３と出力起立部２３との螺合状態を調整し、ゆるみ止めナット４４でそれをロックすることもできる。また、プレート３０側の雄捩子端部６２に螺合によって調節することもできる。この場合も、ゆるみ止めナット６３をプレート３０側に締め付けると、雄捩子端部６２との螺合状態がゆるみ止めナット６３でロックされ、可動ワイヤー４２は、その端部に固着したゆるみ止めナット６３で確実にプレート３０に固着できる。
このとき、基準固定部１０２と可動部１０５の対向位置には、連結ワイヤー４０に外部からエネルギーが加えられていないとき、基準固定部１０２から可動ロッド１０５ｃが突出していない状態であり、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１と可動ワイヤー４２との間にエネルギーが与えられると、基準固定部１０２から可動ロッド１０５ｃが突出する。
【００６６】
ワークＷ側に可動ロッド１０５ｃが入る穴を設けておき、その穴に可動ロッド１０５ｃが入ったり、出たりすることにより、ワークＷをクランプしたり、クランプ解除したりすることができる。
したがって、図７乃至図１０のようなワークＷを両側で挟持するものでない機構に対しても使用することができる。
【００６７】
この図１７及び図１８に示すクランプ機構IV１３０は、図１１及び図１２に示すクランプ機構IV１００の変形例であり、目的用途の基台に底部材１３１がボルト１３１ａで取付けられる。それによって底部材１３１から延長され、起立されている基準固定部１３２の頂部が基準位置とされる。また、可動部１３５は回動支点１３７で軸支されており、その軸支が容易に離脱しないように回動自在に支持されている。
可動部１３５は、昇降ロッド１３５ａと連結板１３５ｂと可動ロッド１３５ｃ及び昇降ロッド１３５ａと連結板１３５ｂとを接続する軸１３７ａ、連結板１３５ｂと可動ロッド１３５ｃとを接続する軸１３７ｂが配設され、昇降ロッド１３５ａと可動ロッド１３５ｃとの運動を真逆にしている。即ち、昇降ロッド１３５ａの上動及び下動は、平行した可動ロッド１３５ｃの下動及び上動となる。
【００６８】
昇降ロッド１３５ａと連結板１３５ｂとを接続する軸１３７ａは、連結板１３５ｂの嵌合を長孔とし、また、連結板１３５ｂと可動ロッド１３５ｃ側も連結板１３５ｂの嵌合を長孔としている。そして、連結板１３５ｂの回動支点１３７は基準固定部１３２から突出した補助支持部材１３６に軸支されている。また、可動ロッド１３５ｃは基準固定部１３２に穿設した上下動挿通孔１３３ａに挿入され、上下動挿通孔１３３ａの内部を上下動する。更に、昇降ロッド１３５ａは基準固定部１３２の底部材１３１側に形成した基準案内部１３４に穿設した挿通孔１３４ａに挿入され、挿通孔１３４ａの内部を上下動する。
なお、可動ロッド１３５ｃと昇降ロッド１３５ａは、可動ロッド１３５ｃの重さを重くし、常に、可動ワイヤー４２とと固定チューブ４１との間を狭めるようにテンションを加えている。
【００６９】
まず、昇降ロッド１３５ａは基準案内部１３４を挿通自在になっている。連結ワイヤー４０の可動ワイヤー４２は、基準固定部１３２にストッパー６１で接続されており、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は昇降ロッド１３５ａに雄捩子端部６２で接続され、雄捩子端部６２はゆるみ止めナット６３で固定されている。
また、操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構IV１３０側の変化で可動部１３５の上下動挿通孔１３３ａを基準固定部１３２の上端を可動ロッド１３５ｃが上下動し、可動ワイヤー４２と固定チューブ４１の取付位置を決定している。
【００７０】
可動ワイヤー４２は、基準固定部１３２に接続された基準案内部１３４に穿設した挿通孔１３４ａに挿通しており、連結ワイヤー４０の可動ワイヤー４２の先端がストッパー６１によって、基準固定部１３２に固着されている。このとき、操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構IV１３０側の変化で可動部１３５の上下動挿通孔１３３ａを基準固定部１３２の上端を可動ロッド１３５ｃが上下動し、可動ワイヤー４２に取付けるストッパー６１の位置を決定する。
【００７１】
このとき、基準固定部１３２と可動部１３５の対向位置には、連結ワイヤー４０に外部からエネルギーが加えられていないとき、基準固定部１３２から可動ロッド１３５ｃが突出していない状態であり、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１と可動ワイヤー４２との間にエネルギーが与えられると、基準固定部１３２から可動ロッド１３５ｃが突出する。
ワークＷ側に可動ロッド１３５ｃが入る穴を設けておき、その穴に可動ロッド１３５ｃが入ったり、出たりすることにより、ワークＷをクランプしたり、クランプ解除したりすることができる。
したがって、図７乃至図１０のようなワークＷを両側で挟持するものでない機構に対しても使用することができる。また、連結ワイヤー４０の可動ワイヤー４２と固定チューブ４１の取付位置は、用途によって任意に設定できる。
【００７２】
［クランプ機構V］
このクランプ機構V１１０は、図１３及び図１４に示すように、目的用途の基台に基準固定部１１２がボルト１１２ｂで取付けられる。また、可動部１１３は２本のスライドロッド１１４ａ及びスライドロッド１１４ｂに螺着されている。即ち、２本のスライドロッド１１４ａ及びスライドロッド１１４ｂは可動部１１３と共に、同時に、基準固定部１１２を移動するもので、本実施の形態では丸棒状の形態を有しているが、四角棒状の形態等、その形態は直線性を維持できるものであればよい。本実施の形態では、基準固定部１１２と可動部１１３との間には、２本のスライドロッド１１４ａ及びスライドロッド１１４ｂにスプリング１１５ａ、スプリング１１５ｂが配設されていて、基準固定部１１２と可動部１１３は、その上端の開口端１１２ａと開口端１１３ａが通常状態で図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示すように、開を維持しようとされている。
このとき、基準固定部１１２と可動部１１３の対向位置には、スプリング嵌合孔が形成されていないが、それを設けることもできる。
【００７３】
したがって、連結ワイヤー４０に外部からエネルギーが加えられていないとき、基準固定部１１２と可動部１１３の上端の開口端１１２ａと開口端１１３ａは図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）に示すように、開状態となっている。
ここで、まず、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、その端部が雄捩子端部６２と基準固定部１１２との螺合状態とし、ゆるみ止めナット６３でロックされる。この状態で操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構V１１０側の変化で基準固定部１１２の上端の開口端１１２ａと可動部１１３の上端の開口端１１３ａとが開閉するように可動ワイヤー４２に取付けるストッパー６１の位置を決定する。
【００７４】
勿論、ベース２０の出力起立部２３側で、雄捩子端部４３と出力起立部２３との螺合状態を調整し、ゆるみ止めナット４４でそれをロックすることもできる。また、プレート３０側の雄捩子端部６２に螺合によって調節することもできる。この場合も、ゆるみ止めナット６３をプレート３０側に締め付けると、雄捩子端部６２との螺合状態がゆるみ止めナット６３でロックされ、可動ワイヤー４２は、その端部に固着したゆるみ止めナット６３で確実にプレート３０に固着できる。
【００７５】
［クランプ機構VI］
このクランプ機構VI１２０は、図１５及び図１６に示すように、目的用途の基台にサドル状脚１２１の取付孔１２１ａが図示しないボルトで取付けられる。それによって、サドル状脚１２１と一体に形成されている基準固定部１２２の開口端１２２ａの位置が決定され、起立されている基準固定部１２２が基準位置とされる。また、可動部１２３はスライド部１２８で基準固定部１２２に摺動自在に挿通され、スライド部１２８が可動部１２３から下方に落下しないように嵌合している。即ち、可動部１２３の開口に可動部１２３のスライド部１２８を挿入させ、その端部をボルト・ナット止め１２９で止めて、可動部１２３の開口から可動部１２３の離脱を防止している。
したがって、基準固定部１２２と可動部１２３は、スライド部１２８によって、その上端の開口端１２２ａと開口端１２３ａが図１５（ａ）及び図１６（ａ）に示すように閉または図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）に示すように開を行う。
【００７６】
このとき、基準固定部１２２と可動部１２３の対向位置には、スプリング嵌合孔１２２ｂが形成されていて、そこに連結ワイヤー４０の長さ方向に拡大する弾性力を有するスプリング１２５が挿入されている。したがって、連結ワイヤー４０に外部からエネルギーが加えられていないとき、基準固定部１２２と可動部１２３の上端の開口端１２２ａと開口端１２３ａは開状態となっている。
【００７７】
ここで、まず、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、その端部が雄捩子端部６２と基準固定部１２２との螺合状態とし、ゆるみ止めナット６３でロックされる。この状態で操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構VI１２０側の変化で基準固定部１２２の上端の開口端１２２ａと可動部１２３の上端の開口端１２３ａとが開閉するように可動ワイヤー４２に取付けるストッパー６１の位置を決定する。
【００７８】
勿論、ベース２０の出力起立部２３側で、雄捩子端部４３と出力起立部２３との螺合状態を調整し、ゆるみ止めナット４４でそれをロックすることもできる。また、プレート３０側の雄捩子端部６２に螺合によって調節することもできる。この場合も、ゆるみ止めナット６３をプレート３０側に締め付けると、雄捩子端部６２との螺合状態がゆるみ止めナット６３でロックされ、可動ワイヤー４２は、その端部に固着したゆるみ止めナット６３で確実にプレート３０に固着できる。
【００７９】
図１９及び図２０に示すクランプ機構VI１４０は、図１５及び図１６に示すクランプ機構VI１２０の変形例である。
目的用途の基台にサドル状脚１４１の取付孔１４１ａが図示しないボルトで取付けられる。それによって、サドル状脚１４１と一体に形成されている基準固定部１４２の開口端１４２ａの位置が決定され、起立されている基準固定部１４２が基準位置とされる。また、可動部１４３はスライド部１４８で基準固定部１４２に摺動自在に挿通され、スライド部１４８が可動部１４３から下方に落下しないように嵌合している。即ち、可動部１４３の開口に可動部１４３のスライド部１４８を挿入させ、その端部をボルト・ナット止め１４９で止めて、可動部１４３の開口から可動部１４３の離脱を防止している。
したがって、基準固定部１４２と可動部１４３は、スライド部１４８によって、その上端の開口端１４２ａと開口端１４３ａが図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示すように閉または図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示すように開を行う。
【００８０】
ここで、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１は、その端部が雄捩子端部６２と可動部１４３との螺合状態とし、ゆるみ止めナット６３でロックされる。この状態で操作レバー１１を上側と下側に回動し、その時のクランプ機構VI１４０側の変化で基準固定部１４２の上端の開口端１４２ａと可動部１４３の上端の開口端１４３ａとが開閉するように可動ワイヤー４２を基準固定部１４２に取付けるストッパー６１の位置を決定する。
このとき、基準固定部１４２と可動部１４３の対向位置には、スプリング嵌合孔１４２ｂが形成されていて、そこに連結ワイヤー４０の長さ方向に拡大する弾性力を有するスプリング１４５が挿入されている。したがって、連結ワイヤー４０に外部からエネルギーが加えられていないとき、基準固定部１４２と可動部１４３の上端の開口端１４２ａと開口端１４３ａは開状態となっている。連結ワイヤー４０の固定チューブ４１と可動ワイヤー４２との間を狭める外力、即ち、連結ワイヤー４０の固定チューブ４１に対して、可動ワイヤー４２をスプリング１４５の弾性力に抗して相対移動させると、開口端１４２ａと開口端１４３ａが図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示すように閉となる。
【００８１】
以上のように、上記実施の形態のワンタッチ複数クランプ操作装置は、複数個所で安定停止する操作レバー１１の操作によって、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２を往復動する操作クランプ１０と、操作クランプ１０が取付けられ、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２の往復動を許容するベース２０と、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２に取付けられ、かつ、ベース２０との間に付勢されたスプリング３２が配設されたプレート３０と、可動自在で伸縮しない固定チューブ４１と、当該固定チューブ４１内に挿通され、固定チューブ４１との間で長さ方向に相対移動する可動ワイヤー４２と、固定チューブ４１または可動ワイヤー４２の何れか一方の端部をクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０の可動部７３，８３，９３，１０５，１１３，１２３、固定チューブ４１または可動ワイヤー４２の他方の端部をクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０の基準固定部７２，８２，９２，１０２，１１２，１２２に取付け、固定チューブ４１または可動ワイヤー４２の何れか一方の端部をプレート３０に、固定チューブ４１または可動ワイヤー４２の他方の端部をベース２０にそれぞれ取付けたものである。
【００８２】
したがって、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２を往復動する操作クランプ１０の操作によって、ベース２０に対して作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２が往復動する。この作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２とべースとの相対移動は、固定チューブ４１と可動ワイヤー４２との相対移動となり、その相対移動が固定チューブ４１または可動ワイヤー４２の何れか一方の端部を可動部７３，８３，９３，１０５，１１３，１２３に、固定チューブ４１または可動ワイヤー４２の他方の端部を基準固定部７２，８２，９２，１０２，１１２，１２２にそれぞれ取付けたクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０が動作する。このとき、固定チューブ４１と可動ワイヤー４２の端部に配設されたクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０の動作は、固定チューブ４１と可動ワイヤー４２の取付け位置によってその動作のタイミングが決定されるから、必要なタイミングで個々のクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０を動作させることができる。
【００８３】
よって、複数のクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０を１個の操作クランプの制御で行い、かつ、各クランプまたはクランプ解除を個々に設定自在であり、各クランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０の種類も任意に選択可能なワンタッチ複数クランプ操作装置となる。
【００８４】
上記実施の形態のワンタッチ複数クランプ操作装置の固定チューブ４１または可動ワイヤー４２には、少なくとも一端に長さを調節する調節部４５，５０，６０を配設したものであるから、各クランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０でその動作のタイミングの微調整が可能となり、経年変化等の個々のクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０の動作タイミングを調整できる。
【００８５】
上記実施の形態のワンタッチ複数クランプ操作装置の作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２に取付けられたプレート３０は、作動杆としてのピストンロッド１４を含むピストン１２に取付けられるプレート３０の接続位置が調整自在な調節部を配設したものであるから、全クランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０の動作のタイミングを同時に変化させることができる。
【００８６】
上記実施の形態のワンタッチ複数クランプ操作装置のベース２０とプレート３０との間に付勢されたスプリング３２は、可動ワイヤー４２を押圧する方向に付勢されていることから、可動ワイヤー４２が押されることによる固定チューブ４１内の摩擦により湾曲する可能性があるが、ベース２０とプレート３０との間のスプリング３２によって付勢力を付与し、特定のクランプ機構７０，８０，９０，１００，１１０，１２０に対してのみ大きな押圧力が加わるのを防止することができ、可動ワイヤー４２の曲がるのを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
上記実施の形態のワンタッチ複数クランプ操作装置としては、複数個のクランプ機構に関し、特に、ワンタッチ動作によって複数個のクランプ機構を同時に操作するものであり、そのクランプまたはクランプ解除のストロークは、操作側のストロークに拘束されないから、ワークの厚み、構造に拘束されないで使用することができる。また、クランプ機構を他の機構に置き換えることもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１０    操作クランプ
１１    操作レバー
１２    ピストン
１４    ピストンロッド
２０    ベース
３０    プレート
３２    スプリング
４１    固定チューブ
４２    可動ワイヤー
７３，８３，９３，１０５，１１３，１２３    可動部
７２，８２，９２，１０２，１１２，１２２    基準固定部
７０，８０，９０，１００，１１０，１２０    クランプ機構
４５，５０，６０    調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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