(57)【要約】【課題】光源ユニットの筺体内部における光伝送をより安定的に効率よく行うことを可能とする。【解決手段】プローブ１１の導光部４０にレーザ光Ｌを出射させる光源ユニット１３であって、導光部４０のコネクタ部５１ａと着脱可能なコネクタ受け部５１ｂを有するユニット筺体１３ｂと、ユニット筺体１３ｂの内部に設置されたレーザ光Ｌを出力する光源３０と、光源３０から出力されたレーザ光Ｌを拡散させる拡散部８０と、拡散部８０によって拡散したレーザ光Ｌを集光する集光レンズ系８１と、集光レンズ系８１によって集光されたレーザ光Ｌをコネクタ受け部５１ｂまで伝送する光ファイバ８２ａとを備え、コネクタ受け部５１ｂが光ファイバ８２ａおよび導光部４０を光学的に接続するものとする。【選択図】図１
2014046072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブの導光部にレーザ光を出射させる光源ユニットであって、
前記導光部のコネクタ部と着脱可能なコネクタ受け部を有するユニット筺体と、
該ユニット筺体の内部に設置された前記レーザ光を出力する光源と、
該光源から出力された前記レーザ光を拡散させる拡散部と、
該拡散部によって拡散した前記レーザ光を集光する集光レンズ系と、
前記集光レンズ系によって集光された前記レーザ光を前記コネクタ受け部まで伝送する光ファイバを含む光伝送部とを備え、
前記コネクタ受け部が前記光ファイバおよび前記導光部を光学的に接続するものであることを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記光ファイバがシングルファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記光伝送部が、前記光ファイバの光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有するものであり、
前記集光レンズ系が、下記式１で規定される前記レーザ光の最小ビーム径Ｄが前記光ファイバの光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／２以上となるように前記レーザ光を集光するものであり、
前記光ファイバの光入射側のコア端面が、前記レーザ光のビーム径がｄｉｎ／２以上である状態で前記レーザ光が入射するように配置されたことを特徴とする請求項２に記載の光源ユニット。
【数１】
2014046072.tif 000005
（式１において、Ａは拡散部の種類によって定められる係数を表し、ｆは前記集光レンズ系の焦点距離を表し、φは前記拡散部に入射する際の前記レーザ光の拡がり角を表し、θは前記拡散部の拡散角を表す。）
【請求項４】
前記光伝送部が、前記光ファイバの端面近傍の側面が露出するように前記光ファイバを被覆する被覆部材を有するエアギャップ光ファイバケーブルであることを特徴とする請求項３に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記集光レンズ系が、下記式２で規定される前記レーザ光の最小ビーム径Ｄが前記光ファイバの光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下となるように前記レーザ光を集光するものであり、
前記光ファイバの光入射側のコア端面が、前記レーザ光のビーム径がｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下である状態で前記レーザ光が入射するように配置されたことを特徴とする請求項２に記載の光源ユニット。
【数２】
2014046072.tif 000006
（式２において、Ａは拡散部の種類によって定められる係数を表し、ｆは前記集光レンズ系の焦点距離を表し、φは前記拡散部に入射する際の前記レーザ光の拡がり角を表し、θは前記拡散部の拡散角を表す。）
【請求項６】
前記拡散部が、微小なレンズが基板の表面にランダムに配置されたレンズ拡散板であることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記拡散部が、入射した前記レーザ光のエネルギープロファイルをフラットトップ化するものであることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記拡散部がエンジニアード拡散板であり、
前記係数Ａが２．５であることを特徴とする請求項３から５いずれかに記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記拡散部がホログラフィック拡散板であり、
前記係数Ａが２．４であることを特徴とする請求項３から５いずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記コネクタ受け部が、前記光ファイバの光出射側の第１光軸の方向が伏角を有するように前記光ファイバを保持するものであることを特徴とする請求項１から９いずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記コネクタ部の挿入部が挿入される前記コネクタ受け部の挿入路が、前記挿入部が挿入されるに従って、前記導光部の光入射側の第２光軸が前記第１光軸と一致するようにガイドするガイド構造を有することを特徴とする請求項１０に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
前記ガイド構造が、前記挿入路の開口幅が該挿入路の奥の幅よりも大きく、かつ前記挿入路の内壁面が開口側から奥に向かって湾曲したものであることを特徴とする請求項１１に記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記挿入路の内壁面にローラが設けられたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の光源ユニット。
【請求項１４】
光音響波を発生させるために被検体に向かって出射されるレーザ光を導光する導光部を有するプローブと、
前記導光部にレーザ光を出射させる光源ユニットとを備える光音響計測装置であって、
前記光源ユニットが、
前記導光部のコネクタ部と着脱可能なコネクタ受け部を有するユニット筺体と、
該ユニット筺体の内部に設置された前記レーザ光を出力する光源と、
該光源から出力された前記レーザ光を拡散させる拡散部と、
該拡散部によって拡散した前記レーザ光を集光する集光レンズ系と、
前記集光レンズ系によって集光された前記レーザ光を前記コネクタ受け部まで伝送する光ファイバを含む光伝送部とを備え、
前記コネクタ受け部が前記光ファイバおよび前記導光部を光学的に接続するものであることを特徴とする光音響計測装置。
【請求項１５】
前記光ファイバがシングルファイバであることを特徴とする請求項１４に記載の光音響計測装置。
【請求項１６】
前記光伝送部が、前記光ファイバの光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有するものであり、
前記集光レンズ系が、下記式３で規定される前記レーザ光の最小ビーム径Ｄが前記光ファイバの光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／２以上となるように前記レーザ光を集光するものであり、
前記光ファイバの光入射側のコア端面が、前記レーザ光のビーム径がｄｉｎ／２以上である状態で前記レーザ光が入射するように配置されたことを特徴とする請求項１５に記載の光音響計測装置。
【数３】
2014046072.tif 000007
（式３において、Ａは拡散部の種類によって定められる係数を表し、ｆは前記集光レンズ系の焦点距離を表し、φは前記拡散部に入射する際の前記レーザ光の拡がり角を表し、θは前記拡散部の拡散角を表す。）
【請求項１７】
前記集光レンズ系が、下記式４で規定される前記レーザ光の最小ビーム径Ｄが前記光ファイバの光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下となるように前記レーザ光を集光するものであり、
前記光ファイバの光入射側のコア端面が、前記レーザ光のビーム径がｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下である状態で前記レーザ光が入射するように配置されたことを特徴とする請求項１５に記載の光音響計測装置。
【数４】
2014046072.tif 000008
（式４において、Ａは拡散部の種類によって定められる係数を表し、ｆは前記集光レンズ系の焦点距離を表し、φは前記拡散部に入射する際の前記レーザ光の拡がり角を表し、θは前記拡散部の拡散角を表す。）
【請求項１８】
前記拡散部がエンジニアード拡散板であり、
前記係数Ａが２．５であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の光音響計測装置。
【請求項１９】
前記拡散部がホログラフィック拡散板であり、
前記係数Ａが２．４であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の光音響計測装置。
【請求項２０】
前記導光部がバンドルファイバであり、
前記光ファイバの光出射側のコア径ｄｏｕｔと前記バンドルファイバのバンドル径Ｂとが下記式５を満たすことを特徴とする請求項１５から１９いずれかに記載の光音響計測装置。
０．８Ｂ≦ｄｏｕｔ≦１．２Ｂ                                       式５
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を出射する光源ユニットおよびそれを用いた光音響計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光音響分光法は、所定の波長（例えば、可視光、近赤外光又は中間赤外光の波長帯域）を有する光を被検体に照射し、被検体内の特定物質がこの光のエネルギーを吸収した結果生じる弾性波である光音響波を検出して、その特定物質の濃度または分布を計測するものである（例えば特許文献１）。被検体内の特定物質とは、例えば被検体が人体である場合には、血液中に含まれるグルコースやヘモグロビンなどである。さらに、光音響波を検出しその検出信号に基づいて光音響画像を生成する技術は、光音響イメージング（ＰＡＩ：Photoacoustic Imaging）或いは光音響トモグラフィー（ＰＡＴ：Photo Acoustic Tomography）と呼ばれる。
【０００３】
被検体に照射されたレーザ光の強度は、被検体内を伝播する過程で吸収や散乱によって著しく減衰するため、上記のような光音響分光法を利用した計測（光音響計測）においては、通常大きな光エネルギーを有するレーザ光が使用される。そして、光音響計測装置１は、例えば図２０に示されるように、光音響計測用のプローブ４、このプローブ４にレーザ光Ｌを供給する光源ユニット３およびプローブ４で検出した光音響波の信号を処理する音響信号処理ユニット２を備える。また、使用の都合上、プローブ４と音響信号処理ユニット２は第１コネクタ５ａによって、プローブ４と光源ユニット３は第２コネクタ５ｂによってそれぞれ着脱可能となっている。プローブ４内には音響検出素子アレイ４ａが設けられ、音響検出素子アレイ４ａは制御信号線４ｃによって音響信号処理ユニット２の制御手段２ａと接続されている。光源３ａから出力されたレーザ光Ｌは、光ファイバ４ｂによってプローブ４の先端まで導光され、被検体Ｍに照射される。
【０００４】
ところで、上記のようにプローブと光源ユニットが着脱可能である場合には、光源ユニットの筺体内部におけるレーザ光の伝送としては、光ファイバ等の導光部材を使用せず、空間伝送を採用することが多い。これは、光ファイバを使用して筺体内部の伝送を行った場合には、光ファイバが光エネルギーに耐えきれず破壊されてしまうためである。例えば図２０の光源ユニット３では、光源３ａから第２コネクタ５ｂまでの筺体内部におけるレーザ光Ｌの伝送は空間伝送によって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように筺体内部のレーザ光の伝送を空間伝送にした場合には、光源ユニットの筺体内部と筺体壁が温度変化および振動に伴ってそれぞれ異なる動きをするため、コネクタ受け部への光の入射位置がずれてしまい、伝送されるエネルギー量が安定せず、さらには伝送効率が低下してしまうという問題が生じる場合がある。この場合、結果的には導光部材を使用した光伝送よりも伝送効率が低下してしまう場合もある。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、光源ユニットの筺体内部における光伝送をより安定的に効率よく行うことを可能とする光源ユニットおよびそれを用いた光音響計測装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る光源ユニットは、
プローブの導光部にレーザ光を出射させる光源ユニットであって、
導光部のコネクタ部と着脱可能なコネクタ受け部を有するユニット筺体と、
ユニット筺体の内部に設置されたレーザ光を出力する光源と、
光源から出力されたレーザ光を拡散させる拡散部と、
拡散部によって拡散したレーザ光を集光する集光レンズ系と、
集光レンズ系によって集光されたレーザ光をコネクタ受け部まで伝送する光ファイバを含む光伝送部とを備え、
コネクタ受け部が光ファイバおよび導光部を光学的に接続するものであることを特徴とするものである。
【０００９】
一方、本発明に係る光音響装置は、
光音響波を発生させるために被検体に向かって出射されるレーザ光を導光する導光部を有するプローブと、
導光部にレーザ光を出射させる光源ユニットとを備える光音響計測装置であって、
光源ユニットが、
導光部のコネクタ部と着脱可能なコネクタ受け部を有するユニット筺体と、
ユニット筺体の内部に設置されたレーザ光を出力する光源と、
光源から出力されたレーザ光を拡散させる拡散部と、
拡散部によって拡散したレーザ光を集光する集光レンズ系と、
集光レンズ系によって集光されたレーザ光をコネクタ受け部まで伝送する光ファイバを含む光伝送部とを備え、
コネクタ受け部が光ファイバおよび導光部を光学的に接続するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
そして、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置において、光ファイバはシングルファイバであることが好ましい。
【００１１】
また、光ファイバがシングルファイバである場合において、
光伝送部は、光ファイバの光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有するものであり、
集光レンズ系は、下記式１で規定されるレーザ光の最小ビーム径Ｄが光ファイバの光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／２以上となるようにレーザ光を集光するものであり、
光ファイバの光入射側のコア端面は、レーザ光のビーム径がｄｉｎ／２以上である状態でレーザ光が入射するように配置されることが好ましい。この場合において、光伝送部は、光ファイバの端面近傍の側面が露出するように光ファイバを被覆する被覆部材を有するエアギャップ光ファイバケーブルであることが好ましい。
【００１２】
【数１】
2014046072.tif 000003
【００１３】
式１において、Ａは拡散部の種類によって定められる係数を表し、ｆは集光レンズ系の焦点距離を表し、φは拡散部に入射する際のレーザ光の拡がり角を表し、θは拡散部の拡散角を表す。
【００１４】
「拡がり角」とは、レーザ光のビーム径が伝搬に伴い拡がる角度を意味する。また、拡散部の「拡散角」とは、設計上の拡散角、つまり平行光として当該拡散部に入射し透過したレーザ光のビーム径が伝搬に伴い拡がる角度を意味する。なお、「拡がり角」および「拡散角」は平面角の全角で表すものとする。これらの角度を測定する場合には、あるビーム径から当該ビーム径の２．０倍のビーム径に拡がるまでの伝搬距離の範囲内でビーム径を１０点程度測定し、このときのビーム径の変化の傾きから求めることが好ましい。
【００１５】
また「ビーム径」とは、レーザ光のエネルギープロファイルのうち、エネルギーのおよそ８６．５％が含まれビーム中心（通常は、ビーム強度の最大位置である）を中心とする円の直径、いわゆる１／ｅ２径とする。この場合、ビーム強度が不規則に分布すること等によりビーム中心を求めにくいときには、ビーム中心と推定される位置近傍でエネルギーが８６．５％となる円を網羅的に作成し、その中で面積が最小となる円の直径をビーム径としてもよい。
【００１６】
或いは、光ファイバがシングルファイバである場合において、
集光レンズ系は、上記式１で規定されるレーザ光の最小ビーム径Ｄが光ファイバの光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下となるようにレーザ光を集光するものであり、
光ファイバの光入射側のコア端面は、レーザ光のビーム径がｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下である状態でレーザ光が入射するように配置されることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置において、拡散部は、微小なレンズが基板の表面にランダムに配置されたレンズ拡散板であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置において、拡散部は、入射したレーザ光のエネルギープロファイルをフラットトップ化するものであることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置において、拡散部はエンジニアード拡散板であり、上記式中の係数Ａは２．５である構成を採用できる。
【００２０】
また、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置において、拡散部はホログラフィック拡散板であり、上記式中の係数Ａは２．４である構成を採用できる。
【００２１】
また、本発明に係る光音響計測装置において、導光部はバンドルファイバであり、光ファイバの光出射側のコア径ｄｏｕｔとバンドルファイバのバンドル径Ｂとは下記式２を満たすことが好ましい。
０．８Ｂ≦ｄｏｕｔ≦１．２Ｂ                                       式２
【００２２】
また、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置において、コネクタ受け部は、光ファイバの光出射側の第１光軸の方向が伏角を有するように光ファイバを保持するものであることが好ましい。
【００２３】
さらに、第１光軸の方向が伏角を有する場合において、コネクタ部の挿入部が挿入されるコネクタ受け部の挿入路は、挿入部が挿入されるに従って、導光部の光入射側の第２光軸が第１光軸と一致するようにガイドするガイド構造を有することが好ましい。この場合において、ガイド構造が、挿入路の開口幅が挿入路の奥の幅よりも大きく、かつ挿入路の内壁面が開口側から奥に向かって湾曲したものであることが好ましい。また、挿入路の内壁面にはローラが設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置は、筺体内部におけるコネクタ受け部への光伝送を光ファイバによって行っているから、筺体内部と筺体壁が温度変化および振動に伴ってそれぞれ異なる動きをしてもコネクタ受け部への光の入射位置がずれることを防止することができる。さらに、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置は、レーザ光を一度拡散部に通すことによりレーザ光に含まれる光束の伝播角度の分布を拡げ、光ファイバに入射する際のビーム径を集光レンズ系の焦点距離によって制御しているから、集光レンズ系で集光させてレーザ光を光ファイバに入射させる際に、レーザ光が絞られすぎることを防止することができる。これにより、局所的な光エネルギーが光ファイバの損傷閾値エネルギーを超えることによる光ファイバの損傷を防止することができる。この結果、光源ユニットの筺体内部における光伝送をより安定的に効率よく行うことが可能となる。
【００２５】
さらに、レーザ光が光ファイバ内を伝送する間にレーザ光のエネルギープロファイルが均一化されるため、プローブの導光部に均一に光を伝送することが可能となるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態の光音響計測装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態の光音響計測装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ユニット筐体内部の構成を示す概略図である。
【図４】拡散部、集光レンズ系および光ファイバケーブルからなる光学系の構成例を示す概略図である。
【図５】耐光エネルギー構造を端部に有する光ファイバの実施形態を示す概略断面図である。
【図６】耐光エネルギー構造を端部に有する光ファイバの他の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】耐光エネルギー構造を端部に有する光ファイバの他の実施形態を示す概略断面図である。
【図８】拡散板で拡散したレーザ光を集光レンズ系で集光した場合におけるレンズ焦点位置でのビームのエネルギープロファイルを示す図である。
【図９】拡散板を使用せずレーザ光を集光レンズ系で集光した場合におけるレンズ焦点位置でのビームのエネルギープロファイルを示す図である。
【図１０】（ａ）エンジニアード拡散板によってエネルギープロファイルがフラットトップ化された後、レンズで集光されたレーザ光のエネルギープロファイルを示す図である。（ｂ）ホログラフィック拡散板で拡散した後、レンズで集光されたレーザ光のエネルギープロファイルを示す図である。
【図１１】レンズ拡散板および集光レンズ系の光学特性と最小ビーム径との関係を示すグラフである。
【図１２】進行方向と集光レンズ系の光軸との成す角度が分布を持つレーザ光束が当該集光レンズ系に集光された場合において、集光範囲の直径および最小ビーム径の相関性を示すグラフである（エンジニアード拡散板を使用した場合）。
【図１３】進行方向と集光レンズ系の光軸との成す角度が分布を持つレーザ光束が当該集光レンズ系に集光された場合において、集光範囲の直径および最小ビーム径の相関性を示すグラフである（ホログラフィック拡散板を使用した場合）。
【図１４】拡散板および集光レンズ系の条件を変えた実験により、レンズ焦点位置でのビーム径と一般的な光ファイバケーブルのコアの損傷閾値エネルギーとの関係を示すグラフである。
【図１５】拡散板および集光レンズ系の条件を変えた実験により、レンズ焦点位置でのビーム径とエアギャップ光ファイバケーブルのコアの損傷閾値エネルギーとの関係を示すグラフである。
【図１６】コネクタの構造の他の例を示す概略図である。
【図１７】コネクタの構造の他の例を示す概略図である。
【図１８】コネクタの構造の他の例を示す概略図である。
【図１９】第２の実施形態の光音響計測装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２０】従来の光音響計測装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明するが、本発明はこれに限られるものではない。なお、視認しやすくするため、図面中の各構成要素の縮尺等は実際のものとは適宜異ならせてある。
【００２８】
「第１の実施形態」
図１は、第１の実施形態における光音響計測装置の構成を示す概略図であり、図２は、第１の実施形態の光音響計測装置の内部構成を示すブロック図である。また、図３は、ユニット筐体内部の一部の構成を示す概略図である。なお、本実施形態では、光音響計測装置は、光音響信号に基づいて光音響画像を生成する光音響画像生成装置であるとする。
【００２９】
本実施形態の光音響画像生成装置１０は、図１に示されるように、プローブ１１、超音波ユニット１２、レーザユニット１３およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７から構成される。そして、レーザユニット１３から出射した光Ｌがプローブ１１を通って被検体Ｍに照射され、この光の照射に起因する光音響波がプローブ１１で検出される。
【００３０】
＜プローブ＞
プローブ１１は、図１および２に示されるように、大きくプローブ本体１１ａ（プローブの本来的な機能が集約された部分）およびケーブル部１１ｂに分けることができる。そして、プローブ本体１１ａには、主に導光板４１、音響検出部４２およびこれらを収容する筺体４５が含まれる。一方、ケーブル部１１ｂには、主に光ファイバ４０および音響信号線４４が挿通されている。プローブ１１と超音波ユニット１２はコネクタ５０によって着脱可能に接続されており、プローブ１１とレーザユニット１３はコネクタ５１によって着脱可能に接続されている。
【００３１】
光ファイバ４０は、レーザ光Ｌを出力するレーザユニット１３にコネクタ５１を介して光学的に接続されており、レーザ光Ｌを導光板４１まで導光する。光ファイバ４０は、本発明の導光部に相当する。光ファイバ４０は、特に限定されず、石英ファイバ等の公知のものを使用することができる。光ファイバ４０としては、シングルファイバを使用してもよいし、バンドルファイバを使用してもよいが、バンドルファイバの方がより好ましい。さらに、光ファイバ４０がバンドルファイバである場合には、当該バンドルファイバは、光入射側の端部が融着加工された融着バンドルファイバであることが好ましい。融着バンドルファイバでは、クラッド同士が融着されて六角形の蜂の巣状に光ファイバが束ねられ、接着剤を使用したバンドル加工と比較して、光ファイバ間の余分な間隙が無くなる。そのため、単位面積あたりのコアが占める面積が向上するという利点がある。また、バンドルファイバの入射端部に光エネルギーに弱い材料が表れないため、光エネルギーに対する耐久性も向上するという利点もある。
【００３２】
導光板４１は、例えばアクリル板や石英板の表面に特殊な加工を施して、一方の端面から入れた光を他方の端面から均一に面発光させる板である。例えば本実施形態では２つの導光板４１が、音響検出部４２を挟んで対向するように配置されている。光ファイバ４０と導光板４１とは互いに光学的に結合されている。導光板４１は、図１に示されるように、例えば光ファイバ４０と結合された側が先細りのテーパー形状に形成される。これにより、光の照射範囲を広げることができる。
【００３３】
音響検出部４２は、被検体からの音響波を検出し、検出した音響波の強度に応じた電気信号（音響信号）を生成する。なお本明細書において、「音響波」とは超音波および光音響波を含む意味である。ここで、「超音波」とは、圧電素子等の音響波発生装置の振動により被検体内に発生した弾性波およびその反射波を意味し、「光音響波」とは、光の照射による光音響効果により被検体内に発生した弾性波を意味する。音響検出部４２は、例えばバッキング材、音響検出素子アレイ、音響検出素子アレイの制御回路、音響整合層および音響レンズから構成される。音響検出素子アレイは、複数の音響検出素子が１次元的または２次元的に配列したものであり、実際に検出した音響波を電気信号に変換する。音響検出素子は、例えば、圧電セラミクス、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のような高分子フィルムから構成される圧電素子である。
【００３４】
音響信号線４４は、音響検出部４２によって生成された音響信号を超音波ユニット１２へ伝送したり、超音波ユニット１２からの信号を音響検出素子アレイの制御回路へ伝送したりする電気的な信号線である。
【００３５】
＜超音波ユニット＞
超音波ユニット１２は、コネクタ５０を介して、プローブ１１から伝送された光音響信号を受信し、この光音響信号に基づいて光音響画像を生成する。超音波ユニット１２は、本発明における音響信号処理ユニットに相当する。超音波ユニット１２とレーザユニット１３は、制御信号線６２によって接続されている。超音波ユニット１２の詳細については後述する。
【００３６】
コネクタ５０は、音響信号線４４と超音波ユニット１２の受信回路２１とを電気的に接続する接続部材である。このようなコネクタとしては、例えば公知の多芯コネクタを使用することができる。コネクタ５０は、プラグ５０ａ、およびこのプラグ５０ａに対応する構造を有しプラグ５０ａと着脱可能なレセプタクル５０ｂから構成される。
【００３７】
制御信号線６２は、超音波ユニット１２の制御手段６０とレーザユニット１３の制御手段６１との間を接続する信号線であり、例えば電気的な信号線である。超音波ユニット１２およびレーザユニット１３は、この制御信号線６２を介して制御信号を送受信することによって互いに通信可能となる。本明細書において、制御信号を「送受信する」とは、超音波ユニット１２およびレーザユニット１３のうち一方から他方へ一方的に制御信号が送信されること、および両ユニットが双方的に制御信号を送信しまたは受信することを含む意味である。
【００３８】
制御信号は、例えば、レーザ光の出力タイミングと光音響の検出タイミングとの同期をとるためのトリガ信号である。このトリガ信号は、レーザユニット１３が超音波ユニット１２へ送信する信号であってレーザ光を出力した旨を知らせる信号（つまり、レーザユニットが上位である設定におけるトリガ信号）であってもよいし、超音波ユニット１２がレーザユニット１３へ送信する信号であってレーザ光を出力する準備をしたり出力を実行したりするよう指示する信号（つまり、超音波ユニットが上位である設定におけるトリガ信号）であってもよい。
【００３９】
＜レーザユニット＞
レーザユニット１３は、レーザ光Ｌを発振する発振器３０、拡散部８０、集光レンズ系８１、光ファイバケーブル８２およびこれらを収容するユニット筺体１３ｂを有し、被検体Ｍに照射する光としてレーザ光Ｌを出射する。レーザユニット１３は、本発明における光源ユニットに相当する。レーザユニット１３は、例えば、超音波ユニット１２の制御手段６０からのトリガ信号を受けてレーザ光Ｌを出射するように構成されている。レーザユニット１３が出射するレーザ光Ｌは、例えば光ファイバ４０などの導光部を用いてプローブ１１の導光板４１まで導光される。レーザユニット１３の底面には、容易に移動可能となるように、キャスター１３ａが設けられている。また、ユニット筺体１３ｂは、コネクタ５１を構成するレセプタクル５１ｂを有する。
【００４０】
本実施形態では、コネクタ５１によって接続された光ファイバ４０の端部にレーザ光Ｌが入射するように、レーザユニット１３内の光学系が構成されている。すなわち、発振器３０から出力されその後拡散部８０に入射したレーザ光Ｌは、集光レンズ系８１を経由して光ファイバケーブル８２の入射側の端部８２ｅに入射する。その後、光ファイバケーブル８２によって伝送されたレーザ光Ｌは、コネクタ５１においてプローブ１１の光ファイバ４０に出射される。以下、上記光学系について詳細に説明する。
【００４１】
発振器３０の構造は、特に限定されないが例えば図３に示されるように、レーザロッド７０、励起ランプ７１、レーザチャンバ７２、出力ミラー７３、全反射ミラー７４、Ｑスイッチ３２およびこれらを収容する筐体７８から構成される。本実施形態において、発振器３０は本発明における光源に相当する。レーザロッド７０は、活性固体媒体を含む固体素子であり、アレキサンドライトであることが好ましい。励起ランプ７１は、レーザロッド７０が誘導放出するためのエネルギーを供給する光源である。励起ランプ７１は、例えば、Ｘｅガスが封入された棒状のフラッシュランプを採用することができる。レーザチャンバ７２は、レーザロッド７０および励起ランプ７１を包含し、励起ランプ７１から放射された光をレーザロッド７０へ集光するための部材である。レーザチャンバ７２は、配管７９ａから流入した冷却液がレーザチャンバ７２の内部を通り、その後配管７９ｂから流出するように構成されている。Ｑスイッチ３２は、誘導放出された光Ｌｏの光軸上であって、レーザロッド７０と全反射ミラー７４との間に配置されている。Ｑスイッチ３２は、例えばλ／４板７５、ポッケルスセル７６およびポラライザ７７から構成される。筐体７８は、出力ミラー７３に対向する部分の側壁にレーザ光Ｌｏを取り出すための開口７８ａを有する。なお、発振器３０は、必要に応じてその他の光学素子を備えることができる。
【００４２】
本実施形態では、一例として上記の発振器３０は、Ｑスイッチアレキサンドライトレーザである。発振器３０は、レーザ光Ｌとして１〜１５０ｎｓｅｃのパルス幅を有するパルス光を出力するものであることが好ましい。この場合、レーザ光Ｌのパルス幅は、例えばＱスイッチによって制御される。レーザ光の波長は、計測の対象となる被検体内の物質の光吸収特性によって適宜決定される。例えば計測対象が生体内のヘモグロビンである場合（つまり、血管を撮像する場合）には、一般的にはその波長は近赤外波長域に属する波長であることが好ましい。近赤外波長域とはおよそ７００〜８５０ｎｍの波長域を意味する。しかしながら、レーザ光の波長は当然これに限られるものではない。また、レーザ光Ｌは、単波長でもよいし、複数の波長（例えば７５０ｎｍおよび８００ｎｍ）を含んでもよい。さらに、レーザ光Ｌが複数の波長を含む場合には、これらの波長の光は、同時に被検体Ｍに照射されてもよいし、交互に切り替えられながら照射されてもよい。発振器３０は、アレキサンドライトレーザの他、同様に近赤外波長域のレーザ光を出力可能なＹＡＧ−ＳＨＧ−ＯＰＯレーザやＴｉ−Ｓａｐｐｈｉｒｅレーザとすることもできる。
【００４３】
拡散部８０は、発振器３０から出力されたレーザ光Ｌを拡散させてレーザ光Ｌのビーム径を大きくする。つまり拡散部８０は、レーザ光Ｌを一度拡散部に通すことによりレーザ光Ｌに含まれる光束の伝播角度の分布を拡げる機能を果たす。これにより、拡散部８０の発光面がレーザ光Ｌの２次光源となるため、集光レンズ系８１によりレーザ光Ｌが集光される際、レーザ光Ｌが絞られすぎることを防止できる。拡散部８０は、発振器３０から出力されたレーザ光Ｌを受ける位置に配置される。なお、発振器３０と拡散部８０との間に、必要に応じてその他の光学素子を備えることができる。
【００４４】
拡散部８０は、拡散板であることが好ましく、特にレンズ拡散板であることが好ましい。また、拡散部８０の拡散角は０．２〜５．０°であることが好ましく、０．４〜３．０°であることがより好ましい。拡散効率が高いためである。例えば拡散部８０は、微小な凸レンズが基板の表面（例えば片面）にランダムに配置されたレンズ拡散板であるホログラフィック拡散板を採用することができる。このようなホログラフィック拡散板としては、例えば、Ｅｄｍｕｎｄｓ社製（型番：４８５１３−Ｌ、材質：石英、拡散角：０．５°、透過効率：９３％）を使用することができる。
【００４５】
また、拡散部８０はホモジナイザであることが好ましい。ホモジナイザは、光学系の上流側から入射したレーザ光Ｌのエネルギープロファイル（エネルギー分布）をフラットトップ化するとともにレーザ光Ｌを拡散させる光学要素である。フラットトップ化されたレーザ光Ｌは、集光レンズ系８１へ導光され、フラットトップなエネルギープロファイルを有する状態で光ファイバケーブル８２の入射側端部８２ｅに入射する。エネルギープロファイルを「フラットトップ化する」とは、言い換えれば、ホモジナイザに入射したレ−ザ光を、中心付近がフラットトップなエネルギープロファイルを有するものに成形することである。本明細書において「フラットトップ」とは、ホモジナイザから出射したレーザ光のエネルギープロファイルにおいて直径がビーム径の８０％である同心円を取り、この同心円内の各点のエネルギーについて標準偏差を求めた場合に、この標準偏差がこの同心円内における平均エネルギーの２５％以内である状態を意味する。通常、ホモジナイザは、無限遠において光が完全にフラットトップ（つまり上記標準偏差がほぼ０に等しい）となるように構造設計されている。しかしながら、本発明においてレーザ光が光ファイバケーブル８２の入射側端部８２ｅに入射する際のエネルギープロファイルは、必ずしも完全にフラットトップな状態である必要はなく、上記範囲の程度においてフラットトップな状態であれば足りる。レーザ光Ｌのエネルギープロファイルがフラットトップ化されることにより、局所的に光強度が強くなることがさらに防止され、光ファイバケーブル８２の損傷もさらに抑制される。
【００４６】
ホモジナイザは、単一の光学素子から構成されてもよいし、複数の光学素子が組み合わされて構成されてもよい。ホモジナイザを単一の光学素子から構成する場合には、ホモジナイザとして、微小な凹レンズ等が基板の表面（例えば片面）にランダムに配置されたレンズ拡散板を使用することが好ましい。このようなレンズ拡散板としては、例えば、ＲＰＣ  Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ社製のエンジニアード拡散板（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ Ｄｉｆｆｕｓｅｒｓ）（型番：ＥＤＣ−２．０−Ａ、拡散角：２．０°)を使用することができる。このような素子を用いることにより、レーザ光Ｌのエネルギープロファイルおよび形状をほぼ任意に変化させることができる。このように、ホモジナイザを単一の光学素子から構成した場合には、拡散部の構成を簡易にすることができる。
【００４７】
一方、ホモジナイザを複数の光学素子から構成する場合にも、上記拡散板と同様に光線の角度分布を制御して集光後のビーム径を所定の値に調整できる効果があれば良く、例えば次のような構成が挙げられる。図４は、拡散部８０の光学系の構成例を示す概略図である。拡散部８０としてのホモジナイザは、例えばマイクロレンズアレイＡ８５およびマイクロレンズアレイＢ８６を図４ａに示されるように配置して構成することができる。また、ホモジナイザは、図４ｂに示されるように例えばビームエネルギープロファイルや角度分布を補正するような非球面レンズが組み込まれたフラットトップレーザビームシェーバー９２により構成することもできる。
【００４８】
集光レンズ系８１は、拡散部８０を通過したレーザ光Ｌを光ファイバケーブル８２の入射側端部８２ｅに導光するためのものである。集光レンズ系８１の焦点距離（光ファイバケーブル８２側の主点と焦点との距離）は、１０〜１００ｍｍであることが好ましく、１５〜５０ｍｍであることがより好ましい。光学系の小型化が可能であり、コアが石英からなりクラッドがフッ素ドープ石英からなる一般的な光ファイバの開口数ＮＡ（最大で０．２２程度）に焦点距離を整合させるためである。また、集光レンズ系８１は、複数のレンズから構成される結合系レンズとすることもできる。集光レンズ系８１が結合系レンズである場合には、集光レンズ系８１の焦点距離とは、当該結合系レンズの合成焦点距離をいう。
【００４９】
拡散部８０および集光レンズ系８１の距離は、拡散部８０によって拡散されたレーザ光Ｌが効率よく集光レンズ系８１と結合されるように適宜調整される。このとき、拡散部８０は、集光レンズ系８１に対して光学系の上流側かつ集光レンズ系８１の中心から焦点距離の３倍の範囲内に配置されることが好ましい。
【００５０】
光ファイバケーブル８２は、集光レンズ系８１により集光されたレーザ光Ｌを後述するレセプタクル５１ｂに伝送するものである。光ファイバケーブル８２は、本発明における光伝送部に相当する。なお、本発明における光伝送部は、光ファイバとこれを被覆する被覆部材とからなる光ファイバケーブルである必要はなく、光ファイバのみによって構成されてもよい。光ファイバケーブル８２は、レセプタクル５１ｂに固定されてもよいし、着脱可能となるように構成されてもよい。少なくともレーザ光Ｌが光ファイバケーブル８２から出射するとき、光ファイバケーブル８２をレセプタクル５１ｂに固定することができれば、本発明の目的は達成可能である。光ファイバケーブル８２は、例えばコアおよびクラッドから構成される光ファイバと、当該光ファイバの周囲を被覆するフェルールおよびシース等の被覆部材とを備える。光ファイバケーブル８２は、シングルファイバでもよいしバンドルファイバでもよい。しかしながら、バンドルファイバの場合には結合損失が大きいことからシングルファイバであることが好ましい。光ファイバケーブル８２がシングルファイバである場合において、その光ファイバのコア径は１００〜２０００μｍであることが好ましく、２００〜１２００μｍであることがより好ましい。光ファイバケーブル８２中の光ファイバは、特に限定されないが石英ファイバであることが好ましい。光ファイバケーブル８２としては、Ｔｈｏｒｌａｂｓ社製のＳＭＡ型光ファイバを使用することができる。
【００５１】
さらに、光ファイバケーブル８２は、光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有することが好ましい。本明細書において、「耐光エネルギー構造」とは、レーザ光のエネルギーによる損傷を抑制するための構造を意味する。具体的には、耐光エネルギー構造を有する光ファイバケーブル８２としては、いわゆるエアギャップ８８を有するエアギャップ光ファイバケーブルを使用することができる。エアギャップ光ファイバケーブルとしては、例えば、クラッド８４ｂの損傷閾値エネルギー密度（レーザ光のエネルギーによりその構造が損傷し始める単位面積当たりのエネルギーの大きさ）がコア８４ａの損傷閾値エネルギー密度と同程度である光ファイバ８２ａ(例えばコアが石英から構成され、クラッドがフッ素ドープ石英から構成される光ファイバ等)とクラッド８４ｂの端面近傍の側面が露出するように当該光ファイバ８２ａを被覆するフェルール８７ａとを備えた光ファイバケーブル８２（図５）、端面近傍のクラッドが除去されてコアの端面近傍の側面が露出している光ファイバとコアの端面近傍の側面が露出するように当該光ファイバを被覆するフェルールとを備えた光ファイバケーブル、および、損傷閾値エネルギー密度がコア８４ａの損傷閾値エネルギー密度と同程度である材料（石英等）から構成された部材８８ａが端部に接続された構造（エンドキャップ構造)を有する光ファイバ８２ａと当該部材４３ａの側面が露出するように当該光ファイバ８２ａを被覆するフェルール８７ａとを備えた光ファイバケーブル８２（図６）を使用することができる。
【００５２】
光ファイバケーブル８２がその端面の近傍におけるコア８４ａ又はクラッド８４ｂの側面が露出する構造のエアギャップ光ファイバケーブルである場合には、コア８４ａ又はクラッド８４ｂが露出する範囲は、その末端から１〜３ｍｍであることが好ましい。１ｍｍ以上としたのは、コアの外側に外れた光のエネルギー密度が低下してコア８４ａ又はクラッド８４ｂの周囲の材料に吸収されるエネルギーが当該材料の損傷閾値エネルギー未満となるように、光ファイバケーブル８２の末端からコア８４ａ又はクラッド８４ｂの周囲の材料までの距離をとる必要があるためである。また、３ｍｍ以下としたのは、光ファイバケーブル８２の端面の光入射面を研磨する際に撓んで折れる等による損傷が生じないようにするためである。光ファイバケーブル８２中の光ファイバ８２ａは、特に限定されないが石英ファイバであることが好ましい。エアギャップ光ファイバケーブルは、例えば市販のエアギャップフェルールに石英ファイバを挿入し接着固定後、端面を研磨することにより製作できる。
【００５３】
さらに、耐光エネルギー構造を有する光ファイバケーブル８２としては、コア８４ａ／クラッド８４ｂ構造の光ファイバ８２ａと、当該光ファイバを被覆するフェルール８７ｂであって損傷閾値エネルギー密度がコア８４ａの損傷閾値エネルギー密度と同等以上である材料（石英、ジルコニア、サファイヤ等）から構成されたフェルール８７ｂとを備え、光ファイバ８２ａの側面とフェルール８７ｂの内周面とが端面近傍以外の部分で接着剤により固定された光ファイバケーブル８２（図７）を使用することもできる。図７に示された光ファイバケーブル８２において、「端面近傍」とは、光エネルギーによる接着剤の損傷および接着固定の強度の観点から、１〜３ｍｍであることが好ましい。
【００５４】
なお、図５から図７に示された光ファイバケーブル８２において、光ファイバ８２ａとフェルール８７ａまたは８７ｂとは接着剤８２ｃで互いに固定される。
【００５５】
光ファイバケーブル８２は、例えば、その中の光ファイバの入射端が集光レンズ系８１の焦点に位置するように位置調整される。光ファイバケーブル８２の位置の微調整を可能にするため、光ファイバケーブル８２をその光軸方向に移動せしめる光ファイバケーブル位置調整部を設けてもよい。このようにすることで、フラットトップ性を損ねない範囲で、焦点位置近傍での位置を調整することが可能となり、さらには入射側端部８２ｅに入射する際のビーム径を微調整することも可能となる。
【００５６】
光伝送部（光ファイバケーブル８２）側の光ファイバ８２ａのコア径の大きさをプローブ１１側の光ファイバ４０の径の大きさと同程度か少し小さくし、光ファイバ８２ａ光出射端面と光ファイバ４０の光入射端面とを近接して配置することにより、光ファイバ周囲に光が広がらず、これらの光ファイバ８２ａおよび４０の接続における損失を抑制することができる。これにより、シングルファイバの光出射側においてもエネルギーの伝送効率が向上するという効果が得られる。
【００５７】
特に、プローブ１１側の光ファイバ４０（導光部）がバンドルファイバである場合には、光ファイバの光出射側のコア径ｄｏｕｔとバンドルファイバのバンドル径Ｂとは下記式３を満たすことが好ましい。バンドル径とは、バンドルファイバ中の複数の光ファイバのうち、最も離れた光ファイバ同士のそれぞれのコア外周上での最大距離を意味する。
０．８Ｂ≦ｄｏｕｔ≦１．２Ｂ                                       式３
【００５８】
この理由は以下の通りである。本発明においては、光ファイバ８２ａ内部でレーザ光が反射を繰り返すことでレーザ光のエネルギープロファイルがフラットトップ化されるという利点（第２の効果）もある。これは、特にプローブ１１側の光ファイバ４０がバンドルファイバである場合には、バンドルファイバに含まれる各ファイバ素線に同程度のエネルギーを入射させることが可能となるため、よりプローブ先端での光分布の均一性を保つことができるという効果をもたらす。本発明者が実験を行ったところ、光ファイバを経由せずに、エンジニアード拡散板（ホモジナイザ）および集光レンズによりフラットトップ化したレーザ光を直接バンドルファイバに入射させた場合には、光源からバンドルファイバの出射側端部までの系全体のエネルギー伝送効率はたかだか５０％程度であった。一方、ホログラフィック拡散板および集光レンズを経由したレーザ光を、シングルファイバを伝送させてフラットトップ化した後、バンドルファイバに入射させた場合には、ホモジナイザを使用しなくても、上記伝送効率は驚くべきことに最大で６１％程度にまで向上した。特に、シングルファイバのコア径ｄｏｕｔとバンドルファイバのバンドル径Ｂとの関係において０．８Ｂ≦ｄｏｕｔ≦１．２Ｂを満たすようにした場合に、プローブ１１側の光ファイバ４０がシングルファイバである場合における伝送効率に対する優位性と、上記光分布の均一性とが両立される。
【００５９】
コネクタ５１は、光ファイバ４０とユニット筺体１３ｂ内部の光学系とを光学的に接続する接続部材である。このようなコネクタとしては、例えば公知の光コネクタを使用することができる。コネクタ５１は、プラグ５１ａ、およびこのプラグ５１ａに対応する構造を有しプラグ５１ａと着脱可能なレセプタクル５１ｂから構成される。プラグ５１ａおよびレセプタクル５１ｂは、それぞれ本発明におけるコネクタ部およびコネクタ受け部に相当する。なお、レセプタクル５１ｂ自体が、光ファイバケーブル８２の出射側端面および光ファイバ４０の入射側端面を接続する光学部材を有していてもよい。
【００６０】
＜ＰＣ＞
ＰＣ１７は、入力手段１６としてのユーザインターフェイス、および画像表示手段１４としてのモニタを有し、ケーブル１７ａによって超音波ユニット１２と接続されている。ユーザは、ＰＣ１７を使用して光音響計測の条件の入力や光音響画像の確認を行うことができる。なお、ＰＣは超音波ユニットと一体化していてもよい。
【００６１】
次に、超音波ユニットの詳細な構成と光音響画像の生成工程を説明する。
【００６２】
超音波ユニット１２は、図２に示されるように、受信回路２１、ＡＤ変換手段２２、受信メモリ２３、光音響画像再構成手段２４、検波・対数変換手段２７、光音響画像構築手段２８、制御手段６０、画像合成手段３８および観察方式選択手段３９を有する。
【００６３】
制御手段６０は、光音響画像生成装置１０の各部を制御するものであり、本実施形態ではトリガ制御回路６６を備える。トリガ制御回路６６は、例えば光音響画像生成装置の起動の際に、レーザユニット１３の制御手段６１に制御信号として光トリガ信号を送る。これによりレーザユニット１３で、フラッシュランプ３１が点灯し、レーザロッドの励起が開始され、レーザ出力のための準備が開始される。そして、レーザロッドの励起状態は維持され、レーザユニット１３はパルスレーザ光を出力可能な状態となる。
【００６４】
そして、制御手段６０は、その後トリガ制御回路６６からレーザユニット１３の制御手段６１へ制御信号としてＱスイッチトリガ信号を送信する。Ｑスイッチトリガ信号を受信した制御手段６１は、Ｑスイッチ３２を制御してレーザ光Ｌを出力させる。つまり、制御手段６０は、このＱスイッチトリガ信号によってレーザユニット１３からのパルスレーザ光の出力タイミングを制御している。また本実施形態では、制御手段６０は、Ｑスイッチトリガ信号の送信と同時にサンプリングトリガ信号をＡＤ変換手段２２に送信する。サンプリングトリガ信号は、ＡＤ変換手段２２における光音響信号のサンプリングの開始タイミングの合図となる。このように、サンプリングトリガ信号を使用することにより、レーザ光の出力と同期して光音響信号をサンプリングすることが可能となる。
【００６５】
受信回路２１は、プローブ１１で生成された光音響信号を受信する。受信回路２１で受信された光音響信号はＡＤ変換手段２２に送信される。
【００６６】
ＡＤ変換手段２２は、サンプリング手段であり、受信回路２１が受信した光音響信号をサンプリングしてデジタル信号に変換する。例えば、ＡＤ変換手段２２は、サンプリング制御部およびＡＤ変換器を有する。受信回路２１によって受信された受信信号は、ＡＤ変換器によってデジタル化されたサンプリング信号に変換される。ＡＤ変換器は、サンプリング制御部によって制御されており、サンプリング制御部がサンプリングトリガ信号を受信したときに、サンプリングを開始するように構成されている。ＡＤ変換手段２２は、例えば外部から入力する所定周波数のＡＤクロック信号に基づいて、所定のサンプリング周期で受信信号をサンプリングする。
【００６７】
受信メモリ２３は、ＡＤ変換手段２２でサンプリングされた光音響信号（つまり上記サンプリング信号）を記憶する。そして、受信メモリ２３は、光音響信号を光音響画像再構成手段２４に出力する。
【００６８】
光音響画像再構成手段２４は、受信メモリ２３から光音響信号を読み出し、プローブ１１の音響検出部４２で検出された光音響信号に基づいて、光音響画像の各ラインのデータを生成する。光音響画像再構成手段２４は、例えばプローブ１１の６４個の音響検出素子からのデータを、音響検出素子の位置に応じた遅延時間で加算し、１ライン分のデータを生成する（遅延加算法）。光音響画像再構成手段２４は、遅延加算法に代えて、ＣＢＰ法（Circular Back Projection）により再構成を行ってもよい。あるいは光音響画像再構成手段２４は、ハフ変換法又はフーリエ変換法を用いて再構成を行ってもよい。
【００６９】
検波・対数変換手段２７は、各ラインのデータの包絡線を求め、求めた包絡線を対数変換する。
【００７０】
光音響画像構築手段２８は、対数変換が施された各ラインのデータに基づいて、１フレーム分の光音響画像を構築する。光音響画像構築手段２８は、例えば光音響信号（ピーク部分）の時間軸方向の位置を光音響画像における深さ方向の位置に変換して光音響画像を構築する。
【００７１】
観察方式選択手段３９は、光音響画像の表示態様を選択するものである。光音響信号についてのボリュームデータの表示態様としては、例えば三次元画像としての態様、断面画像としての態様および所定の軸上のグラフとしての態様が挙げられる。いずれの態様によって表示するかは、初期設定或いはユーザによる入力手段１６からの入力に従って選択される。
【００７２】
画像合成手段３８は、順次取得された光音響信号を使用して、ボリュームデータを生成する。ボリュームデータの生成は、それぞれの光音響信号の信号値を、光音響画像のフレームごとに関連付けられた座標および光音響画像中の画素座標に従って、仮想空間に割り当てることにより行う。信号値を割り当てる際に、割り当てる場所が重複する場合には、その重複する場所の信号値として例えばそれらの信号値の平均値またはそれらのうちの最大値が採用される。また、必要に応じて、割り当てられる信号値がない場合には、その周辺の信号値を用いて補間することが好ましい。さらに、画像合成手段３８は、生成されたボリュームデータに必要な処理（例えばスケールの補正およびボクセル値に応じた色付け等）を施す。
【００７３】
また、画像合成手段３８は、観察方式選択手段３９によって選択された観察方式に従って光音響画像を生成する。選択された観察方法に従って生成された光音響画像が、画像表示手段１４に表示するための最終的な画像（表示画像）となる。
【００７４】
画像表示手段１４は、画像合成手段３８によって生成された表示画像を表示するものである。
【００７５】
＜作用効果＞
本実施形態の光音響画像生成装置の作用効果について以下説明する。
【００７６】
前述したように、ユニット筺体１３ｂ内部のレーザ光の伝送を空間伝送にした場合には、コネクタ受け部（レセプタクル５１ｂ）へのレーザ光の入射位置がずれてしまい、伝送されるエネルギー量が安定せず、さらには伝送効率が低下してしまうという問題がある。そこで、本発明では、レーザ光Ｌの入射位置のずれを防止するために、レセプタクル５１ｂへの伝送を光ファイバケーブル８２（光ファイバ）により行う。このとき、光ファイバケーブル８２の一端は筺体内部の光学系に対して固定され、もう一端はレセプタクル５１ｂに対して固定される。このようにすれば、ユニット筺体１３ｂ内の発振器３０と筺体壁が温度変化等に伴ってそれぞれ異なる動きをしたとしても、レーザ光Ｌのレセプタクル５１ｂへの入射位置がずれることがなくなる。
【００７７】
ただし、単に光ファイバ伝送にしただけでは、大きな光エネルギー（１ｍＪ以上）を必要とする光音響計測において、光ファイバケーブル８２の破壊という問題を回避することはできない。
【００７８】
そこで、本発明ではさらに、レーザ光Ｌを一度拡散部８０に通すことによりレーザ光Ｌに含まれる光束の伝播角度の分布を拡げ、光ファイバケーブル８２に入射する際のビーム径を集光レンズ系８１の焦点距離により制御することによって、集光レンズ系８１で集光されたレーザ光が光ファイバに入射する際にレーザ光が絞られすぎることを防止している。
【００７９】
そして本実施形態において、光ファイバケーブル８２が光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有するものである場合には、集光レンズ系８１は、下記式４で規定されるレーザ光Ｌの最小ビーム径Ｄ（つまり、焦点面における集光焦点ビーム径）が光ファイバケーブル８２の光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／２以上となるようにレーザ光を集光するものであり、光ファイバケーブル８２の光入射側のコア端面は、レーザ光のビーム径がｄｉｎ／２以上である状態でレーザ光Ｌが入射するように配置されることが好ましい。
【００８０】
【数２】
2014046072.tif 000004
【００８１】
ビーム径Ｄを光ファイバ８２ａのコア径ｄｉｎの１／２以上としたのは、ビーム径が絞られることによりエネルギーが集中して光ファイバ８２ａのコア８４ａが損傷すること（コア損傷モード）を抑制するためである。また、ビーム径が光ファイバ８２ａのコア径の１／２以上とする範囲において、端部に耐光エネルギー構造を有する光ファイバを使用する利点が大きくなるためでもある。
【００８２】
一方、光ファイバケーブル８２が光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有するものでない場合には、集光レンズ系８１は、レーザ光Ｌの最小ビーム径Ｄが光ファイバケーブル８２の光入射側のコア径ｄｉｎとの関係でｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下となるようにレーザ光を集光するものであり、光ファイバケーブル８２の光入射側のコア端面は、レーザ光Ｌのビーム径がｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下である状態でレーザ光Ｌが入射するように配置されることが好ましい。
【００８３】
ビーム径Ｄを光ファイバ８２ａのコア径ｄｉｎの１／３以上としたのは、ビーム径が絞られることによりエネルギーが集中してコア損傷モードが生じることを抑制するためである。
【００８４】
また、ビーム径Ｄを光ファイバ８２ａのコア径ｄｉｎの２／３以下としたのは、ビーム径Ｄが広がることにより光ファイバ８２ａのコアの周囲の部材がレーザ光のエネルギーを吸収して当該部材が損傷し、損傷した部位から塵およびガス等の放出物が放出されることを抑制するためである。このような放出物は、光ファイバの端面に付着して端面付近におけるコアの破壊を誘発し、エネルギーの伝送を阻害するといった問題（周囲損傷モード）の原因となりうる。つまり、ビーム径を光ファイバのコア径の２／３以下としたのは上記のような周囲損傷モードの発生を抑制するためである。コアの周囲の部材とは、例えば樹脂製のクラッド、クラッド外表を被覆する接着剤および被膜、並びに、さらにその外周を覆う金属製フェルール等の被覆部材を意味する。
【００８５】
以下、レーザ光Ｌのビーム径Ｄの制御および上記数値範囲についてより詳細に説明する。
【００８６】
図８は拡散板で拡散したレーザ光を集光レンズ系で集光した場合におけるレンズ焦点位置でのビームのエネルギープロファイルを示す図であり、図９は、拡散板を使用せずレーザ光を集光レンズ系で集光した場合におけるレンズ焦点位置でのビームのエネルギープロファイルを示す図である。図８および図９において、どちらも集光レンズ系の８１の焦点距離は２５ｍｍであるが、拡散板を使用した方の最小ビーム径は３３０μｍとなり、拡散板を使用しなかった方の最小ビーム径（３１μｍ）よりも大きいことがわかる。通常、発振器から出力されたときのレーザ光の拡がり角φは小さい（大きくても０．１５°程度）ため、集光されたレーザ光は光ファイバケーブル８２の入射端で小さく絞られてしまう。この結果、光ファイバケーブル８２の入射端でレーザ光のエネルギーが集中してしまい、光ファイバケーブル８２の端面におけるコアの損傷が生じる。また、図１０ａは、ホモジナイザによってエネルギープロファイルがフラットトップ化された後、レンズで集光されたレーザ光Ｌの焦点面におけるエネルギープロファイルを示す図である。また図１０ｂは、ホモジナイザを使用せずに、ホログラフィック拡散板を用いてレーザ光を拡散させた後、レンズで集光させたレーザ光の焦点面におけるエネルギープロファイルを示す図である。図１０から、図１０ａにおけるレーザ光の最小ビーム径Ｄ１に対する半値全幅Ｗ１の割合が、図１０ｂにおけるレーザ光の最小ビーム径Ｄ２に対する半値全幅Ｗ２の割合と比較して、大きくなっていることが分かる。このようなフラットトップ化したプロファイルにすることで、さらにエネルギーの局所集中を抑制し、より高いエネルギーのビームが入射しても光ファイバの損傷を防ぐことができる。
【００８７】
そこで、本発明では、拡散部８０でレーザ光Ｌを拡散することにより、レーザ光Ｌのレンズ焦点位置でのビーム径を制御している。図１１は、例えばレンズ拡散板（エンジニアード拡散板）および集光レンズ系の光学特性と最小ビーム径との関係を示すグラフである。当該グラフ中の横軸は、レンズ拡散板の拡散角（ｄｅｇ．）を表し、縦軸は最小ビーム径の直径（μｍ）を表す。また、当該グラフ中の丸形のプロットは集光レンズ系の焦点距離が１００ｍｍの場合のデータを示し、正方形のプロットは集光レンズ系の焦点距離が５０ｍｍの場合のデータを示し、三角形のプロットは集光レンズ系の焦点距離が２５ｍｍの場合のデータを示す。図１１から、拡散板および集光レンズ系の光学特性を調整することにより、最小ビーム径を調整できることがわかる。なお、エンジニアード拡散板のようなホモジナイザ以外の拡散板（例えばホログラフィック拡散板）についても、レンズ拡散板の拡散角に対する最小ビーム径の直径の変化の傾向は同様である。
【００８８】
本発明は、集光レンズ系の光軸との成す角度がαとなる方向に進行する平行光が焦点距離ｆの当該集光レンズ系に入射した場合、当該平行光が集光される集光点の位置がその集光レンズ系の焦点の位置からずれて、その集光点とその焦点との距離がｆ・ｔａｎαで近似することができる原理を、ビーム径の制御方法において利用した発明である。
【００８９】
したがって、集光レンズ系に入射するレーザ光束の進行方向と集光レンズ系の光軸との成す角度が分布を持つ場合には、それぞれの角度に対応した位置にレーザ光束が集光されるため、それぞれの角度に対応した集光点を重ね合わせたレーザ光全体の集光範囲は大きくなる。例えば集光レンズ系の上流側に拡散板を配置した場合には、拡散板入射前におよそφ／２以内であったレーザ光束の上記角度分布は、拡散板透過後には半角でおよそ√（（φ／２）２＋（θ／２）２）以内に拡がるため、これに対応してその後集光レンズ系により集光されたレーザ光全体の集光範囲は、拡散板を透過しなかった場合に比べてさらに大きくなる。
【００９０】
そして、集光範囲のうちレーザ光の１／ｅ２径をビーム径としたことを考慮すると、集光範囲の直径２ｆ・ｔａｎ（√（（φ／２）２＋（θ／２）２））および最小ビーム径Ｄは互いに一定の相関性を有することが推定される。
【００９１】
図１２は、進行方向と集光レンズの光軸との成す角度が分布を持つレーザ光束が当該集光レンズに集光された場合において、集光範囲の直径２ｆ・ｔａｎ（√（（φ／２）２＋（θ／２）２））および実験的に得られた実際の最小ビーム径Ｄの相関性を示すグラフである。より具体的にはこのグラフは、所定の拡散角θを有するエンジニアード拡散板に、波長が５３２ｎｍ、パルス幅が３．５ｎｓ、拡散板に入射する際のビーム径が３．５ｍｍ、拡がり角φが０．１３°のレーザ光を入射させた後、所定の焦点距離ｆを有する集光レンズにより当該レーザ光を集光した場合における集光範囲をビームプロファイラ（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ社製のＬａｓｅｒＣａｍ−ＨＲ）で測定した実験結果である。なお、拡散板の拡散角を求める際にも同じビームプロファイラで測定した。グラフ中の５点の丸形のプロットは、焦点距離ｆが１００ｍｍである集光レンズと拡散板との組み合わせからなる光学系で測定した結果であり、拡散板の拡散角θは左下のプロットからそれぞれ０．２５、０．５０、１．０２、２．０５および３．１５°である。また、グラフ中の５点の四角形のプロットは、焦点距離ｆが５０ｍｍである集光レンズと拡散板との組み合わせからなる光学系で測定した結果であり、拡散板の拡散角θは左下のプロットからそれぞれ０．２５、０．５０、１．０２、２．０５および３．１５°である。また、グラフ中の５点の三角形のプロットは、焦点距離ｆが２５ｍｍである集光レンズと拡散板との組み合わせからなる光学系で測定した結果であり、拡散板の拡散角θは左下のプロットからそれぞれ０．２５、０．５０、１．０２、２．０５および３．１５°である。
【００９２】
図１２から最小ビーム径Ｄは集光範囲の直径に対して一次関数の関係にあることがわかる。そして、グラフ中の一次関数の傾きはおよそ１．２５であった。したがって、例えばエンジニアード拡散板についての上記式４の係数Ａが２.５で与えられる。
【００９３】
また、図１３は、同様に、集光範囲の直径２ｆ・ｔａｎ（√（（φ／２）２＋（θ／２）２））および実験的に得られた実際の最小ビーム径Ｄの相関性を示すグラフであり、ホログラフィック拡散板を使用して得られたグラフである。より具体的にはこのグラフは、所定の拡散角θを有するホログラフィック拡散板に波長が５３２ｎｍ、パルス幅が３．５ｎｓ、拡散板に入射する際のビーム径が３．５ｍｍ、拡がり角φが０．１３°のレーザ光を入射させた後、所定の焦点距離ｆを有する集光レンズにより当該レーザ光を集光した場合における集光範囲をビームプロファイラで測定した実験結果である。グラフ中の３点の丸形のプロットは、焦点距離ｆが４０ｍｍである集光レンズと拡散板との組み合わせからなる光学系で測定した結果であり、拡散板の拡散角θは左下のプロットからそれぞれ０（つまり拡散板なし）、０．６５、および０．９５°である。また、グラフ中の５点の菱形のプロットは、焦点距離ｆが２５ｍｍである集光レンズと拡散板との組み合わせからなる光学系で測定した結果であり、拡散板の拡散角θは左下のプロットからそれぞれ０、０．６５、０．９５、１．１５および１．３５°である。また、グラフ中の３点の四角形のプロットは、焦点距離ｆが１８．３ｍｍである集光レンズと拡散板との組み合わせからなる光学系で測定した結果であり、拡散板の拡散角θは左下のプロットからそれぞれ０、０．６５および１．８０°である。また、グラフ中６点の三角形のプロットは、焦点距離ｆが１５．３ｍｍである集光レンズと拡散板との組み合わせからなる光学系で測定した結果であり、拡散板の拡散角θは左下のプロットからそれぞれ０、０．６５、０．９５、１．１５、１．３５および１．８０°である。
【００９４】
図１３においては、グラフ中の一次関数の傾きはおよそ１．２であった。したがって、例えばホログラフィック拡散板についての上記式４の係数Ａが２.４で与えられる。
【００９５】
つまり、所定のレーザ光について、上記実験に用いた焦点距離および拡散角に限らず、焦点距離ｆおよび拡散角θを適当に設定することにより、任意のビーム径Ｄを作ることが可能であると言える。したがって、上記の関係を用いてレーザ光Ｌのビーム径Ｄを制御することにより、光ファイバケーブル８２中の光ファイバ８２ａのコア８４ａの損傷閾値エネルギー密度を越えないように高エネルギーのレーザ光Ｌを光ファイバケーブル８２によって伝送することが可能となる。
【００９６】
例えば図１４は、拡散板および集光レンズの条件を変えた実験により、レンズ焦点位置でのビーム径と光ファイバケーブルの損傷閾値エネルギーとの関係を示すグラフである。より具体的にはこのグラフは、所定の拡散角θを有する拡散板に波長が５３２ｎｍ、パルス幅が３．５ｎｓ、拡散板に入射する際のビーム径が３．５ｍｍ、拡がり角φが０．１３°のレーザ光を入射させた後、所定の焦点距離ｆを有する集光レンズにより光ファイバケーブル（コア径６００μｍまたは４００μｍ）の端面に当該レーザ光を集光し、コア損傷モードまたは周囲損傷モードが生じ始めた時のエネルギーをプロットしたものである。実験においては、上記パルスレーザ光を光ファイバの一方の端部に入射して、他方の端部から出射したパルスレーザ光のエネルギーを測定した。そして、パルスレーザ光の入射エネルギーを入射側端部が損傷するまで増加させながら、出射側で測定されたエネルギーの最大値を損傷閾値エネルギーとした。レンズ焦点位置でのビーム径は、拡散角θが０．６５または１．８°の拡散板、および焦点距離ｆが１１．０、１５．３、１８．３または２５．０ｍｍの集光レンズを適宜組み合わせて調整した。図１４において、実線は、石英コアの損傷閾値エネルギー密度から想定される光ファイバ端面の損傷閾値エネルギー曲線を示す。また点線は、コア径が６００μｍである石英コアを有する光ファイバケーブルの損傷閾値エネルギーを示す。また一点鎖線は、コア径が４００μｍである石英コアを有する光ファイバケーブルの損傷閾値エネルギーを示す。半値幅の開始点がコア径ｄのおよそ１／３、終了点がコア径ｄのおよそ２／３となっている。
【００９７】
このグラフより、光ファイバの損傷のモードが、ビーム径が増加する途中でコア損傷モードから周囲損傷モードへと切り替わり、損傷閾値エネルギーはビーム径に対して上に凸となる変化を示すことがわかる。これは、石英等からなるコアに比べ、上記のような周囲の部材のレーザ光に対する耐久性が低いためである。つまり、光ファイバケーブル８２が光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有するものでない場合には、光ファイバケーブル８２の光入射側のコア端面は、レーザ光Ｌのビーム径がｄｉｎ／３以上２ｄｉｎ／３以下である状態でレーザ光Ｌが入射するように配置されることが好ましい。
【００９８】
また、拡散部８０を介さずに光ファイバケーブル（コア径６００μｍ）にレーザ光を集光する従来の方法では、ビーム径の制御範囲が最大で９０μｍ程度に限定されるため、図１４のグラフから分かるように、伝送可能なエネルギー量は約１．０ｍＪが限界であった。しかしながら、拡散部８０および集光レンズ系８１の組み合わせによりビーム径Ｄを制御する本発明においては、ビーム径Ｄを拡大制御するほどより大きなエネルギー量を伝送することができる。すわなち、図１４によれば、例えばコア径が４００μｍの光ファイバに対しビーム径を２５０μｍとすれば約１２ｍＪ程度、コア径が６００μｍの光ファイバに対しビーム径を３５０μｍとすれば約２２ｍＪ程度と飛躍的に大きなエネルギー量を伝送することが可能となる。このように、本発明によれば伝送可能なエネルギー量を飛躍的に増大させることができる。
【００９９】
また、図１５も、拡散板および集光レンズの条件を変えた実験により、レンズ焦点位置でのビーム径と光ファイバケーブルの損傷閾値エネルギーとの関係を示すグラフである。ただし、当該グラフは、特に耐光エネルギー構造を有する光ファイバケーブルおよび当該構造を有しない光ファイバケーブルを対比したグラフである。より具体的にはこのグラフは、所定の拡散角θを有する拡散板にレーザ光を入射させた後、所定の焦点距離ｆを有する集光レンズによりエアギャップを有する光ファイバケーブル８２または通常の光ファイバケーブルの端面に当該レーザ光を集光し、コア損傷モードまたは周囲損傷モードが生じ始めた時のエネルギーをプロットしたものである。実験方法は図１４で説明した方法と同様である。図１５において、実線は、石英コアの損傷閾値エネルギー密度から想定される光ファイバ端面の損傷閾値エネルギーを示す。また点線は、直径が４００μｍの石英コアおよび厚さが４４０μｍのフッ素ドープ石英クラッドを有するエアギャップ光ファイバケーブル（図５）の損傷閾値エネルギーを示す。また一点鎖線は、直径が４００μｍの石英コアを有する通常の（つまり端部のクラッドの側面が露出しておらず、接着剤およびステンレス製のフェルールが端部の周囲にまで存在する）光ファイバケーブルの損傷閾値エネルギーを示す。
【０１００】
このグラフにおける損傷閾値エネルギーの挙動は、通常の光ファイバケーブルの損傷のモードは、コア径の１／２程度のビーム径を境にコア損傷モードから周囲損傷モードへと切り替わるのに対し、エアギャップ光ファイバケーブルの損傷モードは、コア径の１／２程度のビーム径においても周辺損傷モードに切り替わらず、より大きなビーム径までコア損傷モードが支配的であることを示している。これは、通常の光ファイバケーブルでは、石英等からなるコアに比べ、上記のような周囲の部材のレーザ光Ｌに対する耐久性が低いためである。
【０１０１】
つまり、光ファイバケーブル８２が光入射側の端部に耐光エネルギー構造を有するものである場合には、光ファイバケーブル８２の端面における周囲損傷モードが生じないため、光ファイバケーブル８２の端面損傷を抑制するという観点からは、ビーム径Ｄの上限値は特に限定されない。しかしながら、最小ビーム径Ｄを光ファイバ８２ａのコア径ｄｉｎより広げた場合には、光ファイバ８２ａの周囲に損傷は生じないが、コア８４ａの外側にレーザ光Ｌが広がりエネルギーの伝送効率が低下する。したがって、効率よくレーザ光Ｌを光ファイバケーブル８２中の光ファイバ８２ａのコア８４ａに入射させる観点から、ビーム径Ｄの上限値は当該コア８４ａのコア径ｄｉｎ以下であることが好ましい。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る光源ユニットおよび光音響計測装置は、コネクタ受け部への光伝送を光ファイバによって行っているから、筺体内部と筺体壁が温度変化および振動に伴ってそれぞれ異なる動きをしてもコネクタ受け部への光の入射位置がずれることを防止することができる。さらに、本発明に係る光源ユニットおよび光音響計測装置は、レーザ光を一度拡散板に通すことによりレーザ光に含まれる光束の伝播角度の分布を拡げ、光ファイバに入射する際のビーム径を集光レンズ系の焦点距離によって制御しているから、集光レンズ系で集光させてレーザ光を光ファイバに入射させる際に、レーザ光が絞られすぎることを防止することができる。これにより、局所的な光エネルギーが光ファイバの損傷閾値エネルギーを超えることによる光ファイバの損傷を防止することができる。この結果、光源ユニットの筺体内部における光伝送をより安定的に効率よく行うことが可能となる。
【０１０３】
＜設計変更＞
さらに、本発明では、ユニット筺体１３ｂ内の伝送を光ファイバによって行うことから、コネクタの構造が光路に影響されにくくなり、設計の自由度が増すという利点（第３の効果）もある。その結果、例えば下記のようなコネクタ構造の採用が可能となる。
【０１０４】
図１６に示されるコネクタでは、レセプタクル５１ｂが、光ファイバケーブル８２（或いは光ファイバ８２ａ）の光出射側の光軸Ｃ１（第１光軸）の方向が伏角βを有するように、ユニット筺体１３ｂに設けされている。上記レセプタクル５１ｂには、プラグ５１ａの挿入部５３が挿入される挿入口５２が設けられている。図１６では、挿入部５３は光ファイバ４０とその被覆部材８３ｂ、つまり光ファイバケーブル８３によって構成されている。挿入口５２は、光ファイバケーブル８２の直径（光ファイバ８２ａと被覆部材８２ｂを含めた全体の長さ）と同程度の直径を有し、光ファイバケーブル８２は挿入口５２に固定されている。そして、レセプタクル５１ｂが傾いてユニット筺体１３ｂに設置されていることにより、光軸Ｃ１の方向が伏角βを有するように、光ファイバケーブル８２が固定されている。「伏角を有する」とは、光軸Ｃ１の方向が、水平を基準として下向きの角度を有することを意味する。図１６ａは、プラグ５１ａの挿入部５３がレセプタクル５１ｂの挿入口５２に挿入される前の状態を表す概略図であり、図１６ｂは、プラグ５１ａの挿入部５３がレセプタクル５１ｂの挿入口５２に挿入されたときの状態を表す概略図である。なお、図１６においては、プラグ５１ａおよびレセプタクル５１ｂの固定手段を明示していないが、固定手段については公知の手段を適宜採用することができる。このようなコネクタ構造によれば、不用意にレーザ光がユニット筺体１３ｂ外の空間に水平に出射することを防止することができ、またレーザ光が出射されても床や地面等に当たり吸収されるため、安全性が高まる。
【０１０５】
図１７に示されるコネクタ構造は、挿入口５２が、その開口幅が奥の幅よりも大きくかつ内壁面５２ａが開口側から奥に向かって湾曲したガイド構造を有する点、固定手段５４および５５を有する点、挿入部５３の先端が丸みを帯びている点で、図１６のコネクタ構造と異なる。上記ガイド構造が「湾曲している」とは、例えば光ファイバケーブル８２の光軸Ｃ２を含む任意の平面における挿入口５２の断面を考えたときに、挿入口５２の少なくとも一部の壁面で湾曲していれば足りる意味である。図１７においては、光軸Ｃ２を含む紙面に平行な平面における挿入口５２の断面が表示されており、その壁面５２ａが湾曲していることがわかる。このようなガイド構造を採用することにより、例えば図１７ａのように挿入部５３を水平な状態で挿入しても、挿入部５３が挿入されるに従って、光ファイバケーブル８３（或いは光ファイバ４０）の光入射側の光軸Ｃ３（第２光軸）が光軸Ｃ２と一致するように滑らかにガイドされるため（図１７ｂ）、図１６のコネクタ構造の場合に比べて容易にプラグ５１ａおよびレセプタクル５１ｂを装着することが可能となる（図１７ｃ）。挿入部５３の先端が丸みを帯びているのは、挿入部５３の先端が壁面５２ａ上をスライドする際の抵抗を低減するためであり、必須の構成ではない。また、図１７では、プラグ５１ａがレセプタクル５１ｂに対してスライドするだけで装着可能となるように、互いに係合する突出部５４および凹部５５を有する。なお、固定手段は、上記の突出部５４および凹部５５に限定されず、プッシュピンやネジ等のその他公知の手段を使用することができる。
【０１０６】
図１８に示されるコネクタ構造は、挿入口５２の開口部分にローラ５６が設置されている点で、図１７のコネクタ構造と異なる。このようなガイド構造を採用することにより、挿入部５３が挿入口５２内の壁面上をスライドする際の抵抗をより低減することが可能となり、図１７のコネクタ構造の場合に比べてより容易にプラグ５１ａおよびレセプタクル５１ｂを装着することが可能となる。ローラの設置位置や数は特に限定されないが、挿入部５３が接触する可能性の高い挿入口５２内の壁面に沿って設置することが好ましい。
【０１０７】
「第２の実施形態」
次に、光音響計測装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態でも、光音響計測装置が光音響画像生成装置１０である場合について具体的に説明する。図１９は、本実施形態の光音響画像生成装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態は、光音響画像に加えて超音波画像も生成する点で、第１の実施形態と異なる。したがって、第１の実施形態と同様の構成要素についての詳細な説明は、特に必要がない限り省略する。
【０１０８】
本実施形態の光音響画像生成装置１０は、第１の実施形態と同様に、本発明に係るプローブ１１、超音波ユニット１２、レーザユニット１３、画像表示手段１４および入力手段１６を備える。
【０１０９】
＜超音波ユニット＞
本実施形態の超音波ユニット１２は、図３に示す光音響画像生成装置の構成に加えて、送信制御回路３３、データ分離手段３４、超音波画像再構成手段３５、検波・対数変換手段３６、および超音波画像構築手段３７を備える。
【０１１０】
本実施形態では、プローブ１１は、光音響信号の検出に加えて、被検体に対する超音波の出力（送信）、及び送信した超音波に対する被検体からの反射超音波の検出（受信）を行う。超音波の送受信を行う音響検出素子としては、前述した音響検出素子アレイを使用してもよいし、超音波の送受信用に別途プローブ１１中に設けられた新たな音響検出素子アレイを使用してもよい。また、超音波の送受信は分離してもよい。例えばプローブ１１とは異なる位置から超音波の送信を行い、その送信された超音波に対する反射超音波をプローブ１１で受信してもよい。
【０１１１】
トリガ制御回路６６は、超音波画像の生成時は、送信制御回路３３に超音波送信を指示する旨の超音波送信トリガ信号を送る。送信制御回路３３は、このトリガ信号を受けると、プローブ１１から超音波を送信させる。プローブ１１は、超音波の送信後、被検体からの反射超音波を検出する。
【０１１２】
プローブ１１が検出した反射超音波は、受信回路２１を介してＡＤ変換手段２２に入力される。トリガ制御回路６６は、超音波送信のタイミングに合わせてＡＤ変換手段２２にサンプリグトリガ信号を送り、反射超音波のサンプリングを開始させる。ここで、反射超音波はプローブ１１と超音波反射位置との間を往復するのに対し、光音響信号はその発生位置からプローブ１１までの片道である。反射超音波の検出には、同じ深さ位置で生じた光音響信号の検出に比して２倍の時間がかかるため、ＡＤ変換手段２２のサンプリングクロックは、光音響信号サンプリング時の半分、例えば２０ＭＨｚとしてもよい。ＡＤ変換手段２２は、反射超音波のサンプリング信号を受信メモリ２３に格納する。光音響信号のサンプリングと、反射超音波のサンプリングとは、どちらを先に行ってもよい。
【０１１３】
データ分離手段３４は、受信メモリ２３に格納された光音響信号のサンプリング信号と反射超音波のサンプリング信号とを分離する。データ分離手段３４は、分離した光音響信号のサンプリング信号を光音響画像再構成手段２４に入力する。光音響画像の生成は、第１の実施形態と同様である。一方、データ分離手段３４は、分離した反射超音波のサンプリング信号を、超音波画像再構成手段３５に入力する。
【０１１４】
超音波画像再構成手段３５は、プローブ１１の複数の音響検出素子で検出された反射超音波（そのサンプリング信号）に基づいて、超音波画像の各ラインのデータを生成する。各ラインのデータの生成には、光音響画像再構成手段２４における各ラインのデータの生成と同様に、遅延加算法などを用いることができる。検波・対数変換手段３６は、超音波画像再構成手段３５が出力する各ラインのデータの包絡線を求め、求めた包絡線を対数変換する。
【０１１５】
超音波画像構築手段３７は、対数変換が施された各ラインのデータに基づいて、超音波画像を生成する。
【０１１６】
画像合成手段３８は、光音響画像と超音波画像とを合成する。画像合成手段３８は、例えば光音響画像と超音波画像とを重畳することで画像合成を行う。合成された画像は、画像表示手段１４に表示される。画像合成を行わずに、画像表示手段１４に、光音響画像と超音波画像とを並べて表示し、或いは光音響画像と超音波画像とを切り替えて表示することも可能である。
【０１１７】
以上のように、本実施形態に係る光音響計測装置も、本発明の光源ユニットを使用するものであるから、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１１８】
さらに本実施形態の光音響計測装置は、光音響画像に加えて超音波画像を生成する。したがって、超音波画像を参照することで、光音響画像では画像化することができない部分を観察することができる。
【０１１９】
なお、以上では光音響計測装置が光音響画像や超音波画像を生成する場合について説明したが、このような画像生成は必ずしも必要ではない。例えば光音響計測装置を、光音響信号の大きさに基づいて測定対象の存在の有無のみを計測するような構成にすることもできる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０   光音響画像生成装置
１１   プローブ
１２   超音波ユニット
１３   レーザユニット
１３ｂ ユニット筺体
１４   画像表示手段
１６   入力手段
２１   受信回路
２２   変換手段
２３   受信メモリ
２４   光音響画像再構成手段
２７   検波・対数変換手段
２８   光音響画像構築手段
３０   発振器（光源）
３８   画像合成手段
３９   観察方式選択手段
４０   光ファイバ（導光部）
４１   導光板
４２   音響検出部
４４   音響信号線
５１   コネクタ
５１ａ プラグ
５１ｂ レセプタクル
５２   挿入口
５３   挿入部
５６   ローラ
６０   超音波ユニットの制御手段
６１   レーザユニットの制御手段
６２   制御信号線
６６   トリガ制御回路
８０   拡散部
８１   集光レンズ系
８２   光ファイバケーブル
８２ａ 光ファイバ
８２ｂ 被覆部材
８３   光ファイバケーブル
Ｌ     レーザ光
Ｍ     被検体
【図１】
2014046072.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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