(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆層で本管を保護した複合管において、継手への接続作業の施工性を改善した複合管を提供する。【解決手段】本管１２と、本管１２の外周に配置され、外表面に本管１２の長手方向に延びる凸部１６と凹部１８が形成された被覆層１４を形成し、さらに被覆層１４と本管１２の間に発泡樹脂層２０を形成した。被覆層１４の凹部１８により本管１２に対し被覆層１４を容易にずらすことができ、また発泡樹脂層２０を備えることで被覆層の本管１２に対する滑り性が向上するため、容易に本管１２を露出させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管と、
前記本管の外周に配置され、外表面に前記本管の長手方向に延びる凸部と凹部が形成された被覆層と、
を有する複合管。
【請求項２】
前記凸部の周方向の幅は、１ｍｍ〜４ｍｍである請求項１に記載の複合管。
【請求項３】
前記被覆層と前記本管の外周との間に発泡樹脂層を備える請求項１又は請求項２に記載の複合管。
【請求項４】
前記発泡樹脂層は、硬度が２００Ｎ以上、密度が２５ｋｇ／ｍ3 以上である請求項３に記載の複合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給水用や給湯用に用いられる複合管に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂管に、特定の弾性率・分子量を有するポリプロピレン樹脂を用いて被覆層を形成してなる多層樹脂管が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例では、多層樹脂管と他の部材との滑り性が悪く、施工性に課題があった。また、継手への樹脂管の接続作業時には、被覆層を確実かつ容易に剥離させる必要があり、そのための手法に更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、被覆層で本管を保護した複合管の施工性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明（複合管）は、本管と、前記本管の外周に配置され、外表面に前記本管の長手方向に延びる凸部と凹部が形成された被覆層と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の複合管では、被覆層の外表面に長手方向に延びる凸部と凹部を形成したことにより、他の部材と接触する際、凸部において該部材と接触する。被覆層の外表面に凹凸がない場合と比較して、該外表面の摩擦力が低下し、滑り性が向上する。このため、被覆層で本管を保護した複合管の施工性が改善される。また、被覆層において、凹部により薄肉となった部分が低い応力で伸びるため、被覆層を容易にずらすことが可能となる。更に、被覆層において凸部の厚さを保つことで、該被覆層の強度を確保することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の複合管において、前記凸部の周方向の幅は、１ｍｍ〜４ｍｍである。
【０００９】
ここで、凸部の周方向幅が上記数値範囲外となると、滑り性が低下する。
【００１０】
請求項２に記載の複合管では、凸部の周方向の幅を適切に設定しているので、被覆層の外表面の摩擦力を適度に低下させることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の複合管において、前記被覆層と前記本管の外周との間に発泡樹脂層を備える。
【００１２】
請求項３に記載の複合管では、被覆層の内側に発泡樹脂層を備えることで、本管に対する滑り性が向上する。このため、継手への複合管の接続時に、被覆層を容易にずらすことが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の複合管において、前記発泡樹脂層は、硬度が２００Ｎ以上、密度が２５ｋｇ／ｍ3以上である。
【００１４】
ここで、発泡樹脂層の硬度と密度が上記数値を下回ると、本管に対する滑り性が低下する。
【００１５】
請求項４に記載の複合管では、発泡樹脂層の硬度及び密度を適切に設定しているので、本管に対する滑り性が更に向上する。このため、被覆層を更に容易にずらすことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被覆層で本管を保護した複合管の施工性を改善することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】複合管を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）被覆層の内側に発泡樹脂層を備えた複合管を示す部分拡大断面図である。（Ｂ）被覆層と本管の外周との間に発泡樹脂層を有しない複合管を示す部分拡大断面図である。
【図３】被覆層を軸方向に剥離させて本管を露出させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１において、本実施形態に係る複合管１０は、本管１２と、被覆層１４とを有している。本管１２と被覆層１４とは、例えば押出し成形によって一体に成形される。
【００１９】
本管１２は、ポリオレフィン、ポリブテン、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、塩化ビニル等を用いた樹脂管である。
【００２０】
被覆層１４は、本管１２の外周に配置されている。被覆層１４の材質は、例えばポリオレフィンである。被覆層１４としてポリオレフィンを使用することにより、押出し成形によって容易に被覆層１４を成形できる。被覆層１４の厚さｔ１は、例えば０．２ｍｍ〜２ｍｍであり、好適には約０．４〜１ｍｍである。被覆層の１４の厚さｔ１が２ｍｍ以上となると、被覆層の剥離性が低下するおそれがあり、０．２ｍｍ以下となると、被覆層の強度が低下するおそれがある。ここで、被覆層１４の厚さｔ１は、凸部１６の最も厚い部分の内周から外周までの径方向距離である。被覆層１４には、外表面に本管１２の長手方向に延びる凸部１６と凹部１８が形成されている。凹部１８は、凸部１６の頂点よりも低い（外径が小さい）部位であり、例えば溝である。凹部１８の深さｄは、例えば０．１〜０.９ｍｍである。ここで、凹部１８の深さｄは、凹部１８の内周から外周までの径方向距離をｔ２とすると、ｔ１−ｔ２である。図示の例では、断面円弧形の凸部１６が周方向に連なって配列されており、周方向に隣り合う凸部１６間が凹部１８となっている。凸部１６及び凹部１８は、被覆層１４の押出し成形用の口金（図示せず）に、凸部１６及び凹部１８に対応する形状を設けておくことにより、容易に形成することができる。凸部１６の周方向の幅Ｗは、例えば１ｍｍ〜４ｍｍであり、好ましくは１．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。ここで、凸部１６の周方向の幅Ｗが上記数値範囲外となると、滑り性が低下する。図示の例では、凸部１６の周方向の幅Ｗは、一定とされている。
【００２１】
図２（Ａ）において、複合管１０は、被覆層１４と本管１２の外周との間に発泡樹脂層２０を備えている。発泡樹脂層２０の具体例として、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリブテン、エチレンプロピレンゴム及びこれらの樹脂の混合物が用いられるが、より好ましくはポリウレタンである。発泡樹脂層２０は、硬度が２００Ｎ以上、密度が２０ｋｇ／ｍ3 以上であり、好ましくは、硬度が３５０Ｎ〜４５０Ｎ、密度が２５ｋｇ／ｍ3〜３０ｋｇ／ｍ3 である。硬度の規格は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２である。密度の規格は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−１である。ここで、発泡樹脂層２０の硬度が２００Ｎ未満、密度が２０ｋｇ／ｍ3未満となると、本管に対する滑り性が低下する。この発泡樹脂層２０は、例えば、シート状の発泡樹脂を本管１２の周囲に巻き付けながら、被覆層１４となる樹脂をその外周に供給して成形することにより構成される。
【００２２】
なお、図２（Ａ）において、発泡樹脂層２０と本管１２との間に潤滑剤を配置してもよい。また、図２（Ｂ）に示されるように、被覆層１４と本管１２の外周との間に発泡樹脂層を有しない構成としてもよい。この場合、本管１２と被覆層１４との間に潤滑剤を配置することにより、両者間の滑り性を高めてもよい。
【００２３】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１において、本実施形態に係る複合管１０では、被覆層１４の外表面に長手方向に延びる凸部１６と凹部１８が形成されている。従って、複合管１０が他の部材（例えば他の複合管や建物躯体）と接触する際には、被覆層１４の外表面のうち主に凸部１６が接触することとなる。被覆層１４の外表面に凹凸がない場合と比較して他の部材との接触領域が少ないので、外表面の摩擦力が低下し、滑り性が向上する。また他の部材との接触により被覆層１４の外表面に傷が付いた場合でも、その傷が目立ち難い。
【００２４】
特に、凸部１６の周方向の幅Ｗ（図２（Ａ））を、１ｍｍ〜４ｍｍのように適切に設定しているので、被覆層１４の外表面の摩擦力を適度に低下させることができる。このため、被覆層１４で本管を保護した複合管１０の施工性が改善される。また、被覆層１４において凸部１６の厚さを保つことで、該被覆層１４の強度を確保することができる。なお、被覆層１４の外表面に、周方向に延びる凹部を形成した場合には、複合管１０を長手方向に移動させた際に障害物に引っ掛かり易くなる。
【００２５】
また、図３に示されるように、被覆層１４において、凹部１８により薄肉となった部分が低い応力で伸びるため、部分的に皺２２が寄ったり、折返し２４が生じたりし易い。このため、本管１２に対して被覆層１４を矢印Ａ方向に容易にずらすことが可能となる。特に、被覆層１４の内側に発泡樹脂層２０を備えているので、本管１２に対する滑り性が向上する。特に、発泡樹脂層２０の硬度及び密度を適切に設定しているので、本管１２に対する滑り性が更に向上する。このため、継手（図示せず）への複合管１０の接続時に、被覆層１４を容易にずらして、本管１２を容易に露出させることができる。この結果、継手への本管１２の接続作業が容易となる。
【００２６】
［他の実施形態］
本管１２は、樹脂管に限られず、金属管であってもよい。被覆層１４は、単層に限られず、複数層で構成されていてもよい。
【００２７】
凸部１６は、周方向に連なって配列されている必要はなく、断続的に配列されていてもよい。換言すれば、凸部１６同士が周方向に離れていてもよい。また、凹部１８は、本管１２の全長にわたって連続している必要はなく、本管１２の長手方向に断続的に形成されていてもよい。凸部１６の形状は、円弧形に限られず、三角形状、矩形状、台形状等であってもよい。更に、凸部１６の周方向の幅Ｗが１ｍｍ〜４ｍｍであるものとしたが、この範囲外であってもよい。凸部１６及び凹部１８は、本管１２の長手方向に沿って螺旋状に延びていてもよい。
【００２８】
図２（Ａ）に示される例では、被覆層１４が１層からなるものとしたが、これに限られず、２層以上で構成してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  複合管、１２  本管、１４  被覆層、１６  凸部、１８  凹部、２０  発泡樹脂層、Ｗ  周方向の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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