(57)【要約】【課題】  簡単な作業でカバーをハウジングに確実に取付けることができ、ハウジングに対するカバーの取付強度を高める。【解決手段】  外筒２の外部に延出され、減衰力調整機構２０を収容したハウジング１７のロックナット１９を覆う第１のカバー２２と、第１のカバー２２の外周を覆いロックナット１９の係合部１９Ｄと係合することにより第１のカバー２２を固定状態に保持する第２のカバー２８とを設けている。従って、第１のカバー２２は、減衰力調整機構２０を覆い隠すことができ、この減衰力調整機構２０を走行中の飛石等から保護することができる。一方、第１のカバー２２は、ボルト等を用いることなく、第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄをロックナット１９の係合部１９Ｄに係合させるだけで、ハウジング１７に対して固定状態に保持できる。【選択図】        図５
2014062584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動可能な２部材間に取付けられる減衰力調整式緩衝器であって、
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に挿入されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記シリンダの外部に延出されたハウジング内に設けられた減衰力調整機構とを備え、
前記ハウジングの外周の少なくとも一部を覆う第１のカバーと、
該第１のカバーの外周の少なくとも一部を覆い前記ハウジングの係合部と係合することにより前記第１のカバーを固定状態に保持する第２のカバーとを設ける構成としたことを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記第１のカバーは樹脂材料を用いて形成し、前記第２のカバーは金属材料を用いて形成する構成としてなる請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
前記第２のカバーは弾性を有する構成としてなる請求項１または２に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
前記第１のカバーの外周には、前記第２のカバーを仮組み状態で保持するための溝部を設ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項５】
前記ハウジングは、減衰力調整機構の少なくとも一部を収容する収容筒と、該収容筒に前記減衰力調整機構を固定するロックナットからなり、
前記第１のカバーは、前記収容筒の外周を覆う筒部と、前記収容筒の先端側を覆う蓋部とを有し、
前記第２のカバーは、前記第１のカバーの蓋部を覆う中央部と、該中央部から延びて先端部が前記ロックナットに係合する係合爪部を有することを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の振動を緩衝するのに好適に用いられる減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
４輪自動車等の車両には、相対的に移動する車輪側と車体側との間に減衰力調整式緩衝器が設けられ、走行時に発生する上，下方向の振動等を緩衝する構成としている。この減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外部に延出されたハウジング内に設けられた減衰力調整機構とを備えている。
【０００３】
ここで、減衰力調整式緩衝器は、ハウジング内に設けた減衰力調整機構を保護するために、ハウジングに保護カバーを取付けている。この保護カバーは、ゴム、プラスチック等の弾性材により形成され、その弾性力を利用してハウジングに取付ける構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１０２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１による保護カバーは、弾性力を利用してハウジングに取付ける構成としている。この場合、ゴム、プラスチック等は、経年劣化やクリープ現象によって弾性力が低減することがあり、保護カバーが脱落する虞がある。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、簡単な作業でカバーをハウジングに確実に取付けることができ、ハウジングに対するカバーの取付強度を向上できるようにした減衰力調整式緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明は、相対移動可能な２部材間に取付けられる減衰力調整式緩衝器であって、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外部に延出されたハウジング内に設けられた減衰力調整機構とを備え、前記ハウジングの外周の少なくとも一部を覆う第１のカバーと、該第１のカバーの外周の少なくとも一部を覆い前記ハウジングの係合部と係合することにより前記第１のカバーを固定状態に保持する第２のカバーを設ける構成としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、簡単な作業でカバーをハウジングに確実に取付けることができ、ハウジングに対するカバーの取付強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中のシリンダ、ハウジング、第１のカバー、第２のカバーを拡大して示す正面図である。
【図３】シリンダ、ハウジング、第１のカバー、第２のカバーを図２中の矢示III−III方向から見た横断面である。
【図４】第１のカバーと第２のカバーを図３中の矢示IV−IV方向から見た右側面である。
【図５】ハウジング、減衰力調整機構、第１のカバー、第２のカバー等を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向から見た断面図である。
【図６】ハウジング、減衰力調整機構、第１のカバー、第２のカバー等を図５中の矢示VI−VI方向から見た断面図である。
【図７】ハウジング、減衰力調整機構から第１のカバー、第２のカバーを分離した状態を図５と同様位置から見た分解断面図である。
【図８】図７中のＥ部を拡大して示す要部拡大の断面図である。
【図９】ハウジングに第１のカバー、第２のカバーを取付けた状態を第１のカバーの膨出部側から見た斜視図である。
【図１０】ハウジング、減衰力調整機構から第１のカバー、第２のカバーを分離した状態を図９と同様位置から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態による減衰力調整式緩衝器を、車両用の減衰力調整式油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１０に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１において、減衰力調整式油圧緩衝器１（以下、油圧緩衝器１という）の外殻をなすシリンダとしての有底筒状の外筒２は、下端側が溶接手段等を用いて固着されたボトムキャップ３により閉塞され、上端側は、径方向内側に屈曲されたかしめ部２Ａとなっている。かしめ部２Ａと内筒４との間には、後述のロッドガイド９とシール部材１０が設けられている。一方、外筒２の下部側には、後述する中間筒１２の接続口１２Ｃと同心位置に開口２Ｂが形成され、該開口２Ｂと対応する位置には、後述の減衰力調整機構２０を収容するハウジング１７が取付けられている。さらに、ボトムキャップ３には、例えば車両の車輪側に取付けられる取付アイ３Ａが設けられている。
【００１２】
外筒２内には、該外筒２と同一軸線上に位置してシリンダとしての内筒４が設けられている。この内筒４は、下端側が後述のボトムバルブ１３に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には作動流体としての油液が封入されている。作動流体としては油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等でもよい。
【００１３】
内筒４と外筒２との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。また、内筒４の長さ方向（上，下方向）の途中位置には、ロッド側油室Ｂを環状油室Ｄに常時連通させる油穴４Ａが径方向に穿設されている。
【００１４】
ピストン５は、内筒４内に摺動可能に挿嵌されている。ピストン５は、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００１５】
ここで、ピストン５の下端面には、伸長側のディスクバルブ６が設けられている。この伸長側のディスクバルブ６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路５Ａを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整機構２０がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。
【００１６】
ピストン５の上端面には、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側の逆止弁７が設けられている。この逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液がロッド側油室Ｂに向けて各油路５Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁７の開弁圧は、後述の減衰力調整機構２０がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、実質的に減衰力を発生しない。この実質的に減衰力を発生しない開弁圧とは、ピストン５やシール部材１０のフリクション以下の力であり、車の運動に対し影響しないものである。
【００１７】
内筒４内を軸方向に延びるピストンロッド８は、下端側が内筒４内に挿入され、ナット８Ａ等によりピストン５に取付けられている。また、ピストンロッド８の上端側は、ロッドガイド９を介して外筒２および内筒４の外部に延出している。なお、ピストンロッド８の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ３）側から外向きに延出させることにより、所謂、両ロッドとして構成してもよい。
【００１８】
内筒４の上端側には、段付円筒状のロッドガイド９が設けられている。ロッドガイド９は、内筒４の上側部分を外筒２と同心円上に位置決めすると共に、その内周側でピストンロッド８を軸方向に摺動可能にガイドしている。また、ロッドガイド９と外筒２のかしめ部２Ａとの間には、環状のシール部材１０が設けられている。
【００１９】
シール部材１０は、中心にピストンロッド８が挿通される孔が設けられた金属製の環状板にゴム等の弾性材料を焼き付けたもので、内周がピストンロッド８の外周側に摺接することにより該ピストンロッド８との間をシールするものである。また、シール部材１０は、下面側にロッドガイド９と接触するように延びるチェック弁としてのリップシール１０Ａが形成されている。このリップシール１０Ａは、油溜め室１１とリザーバ室Ａとの間に配置され、油溜め室１１内の油液等がロッドガイド９の戻し通路９Ａを介してリザーバ室Ａ側に向け流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００２０】
外筒２と内筒４との間には、中間筒１２が配設されている。中間筒１２は、例えば、内筒４の外周側に上，下のシールリング１２Ａ，１２Ｂを介して取付けられている。中間筒１２は、内筒４の外周側を全周に亘って取囲むように延びた環状油室Ｄを内部に形成し、この環状油室Ｄはリザーバ室Ａとは独立した油室となっている。環状油室Ｄは、内筒４に形成した径方向の油穴４Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。一方、中間筒１２の下端側には、後述する減衰力調整機構２０の筒形ホルダ２０Ｅが取付けられる接続口１２Ｃが設けられている。
【００２１】
ボトムバルブ１３は、内筒４の下端側に位置してボトムキャップ３と内筒４との間に設けられている。ボトムバルブ１３は、ボトムキャップ３と内筒４との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成するバルブボディ１４と、バルブボディ１４の下面側に設けられた縮小側のディスクバルブ１５と、バルブボディ１４の上面側に設けられた伸び側の逆止弁１６とにより構成されている。バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ周方向に間隔をおいて形成されている。
【００２２】
縮小側のディスクバルブ１５は、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときのボトム側油室Ｃ内の圧力を各油路１４Ａを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整機構２０がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。
【００２３】
伸び側の逆止弁１６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。この逆止弁１６は、リザーバ室Ａ内の油液がボトム側油室Ｃに向けて各油路１４Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁１６の開弁圧は、後述の減衰力調整機構２０がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、前述した逆止弁７と同様に、実質的に減衰力を発生しない。
【００２４】
ハウジング１７は、外筒２の下部側に位置して該外筒２の外部に延出して設けられている。ハウジング１７は、図２、図３に示すように、後述する減衰力調整機構２０の一部を収容するもので、収容筒１８とロックナット１９とにより構成されている。収容筒１８は、略円筒状に形成され、その基端側が外筒２の開口２Ｂの周囲に固着され、先端側が外筒２から径方向の外向に突出している。収容筒１８の先端側には、図５ないし図７に示すように、ロックナット１９のめねじ部１９Ｃに螺合するおねじ部１８Ａが形成されている。なお、収容筒１８は筒状であれば、断面楕円や多角形であってもよい。
【００２５】
一方、ロックナット１９は、収容筒１８の内径寸法とほぼ同等の内径寸法をもった厚肉部１９Ａと、該厚肉部１９Ａの内径寸法よりも大きな内径寸法をもった薄肉部１９Ｂとからなり、該薄肉部１９Ｂの内周側には、収容筒１８のおねじ部１８Ａに螺合するめねじ部１９Ｃが形成されている。また、厚肉部１９Ａと反対側となる薄肉部１９Ｂの先端面は、後述する第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄが係合する係合部１９Ｄとなっている。さらに、厚肉部１９Ａの内周側には、薄肉部１９Ｂとの境界部位を拡径することによりリング押え１９Ｅが形成されている。このリング押え１９Ｅは、減衰力調整機構２０に取付けられた後述のリング部材２１を押えるものである。
【００２６】
そして、ハウジング１７に減衰力調整機構２０を取付けるときは、ロックナット１９内に減衰力調整機構２０の本体部２０Ａを挿入し、該本体部２０Ａの外周に取付けたリング部材２１をリング押え１９Ｅに係合させる。この状態で、減衰力調整機構２０の本体部２０Ａを収容筒１８内に挿入しつつ、ロックナット１９のめねじ部１９Ｃを収容筒１８のおねじ部１８Ａに螺着する。これにより、ハウジング１７内に減衰力調整機構２０を抜止め状態で収容することができる。なお、ロックナットを廃止し、ハウジングに対して減衰力調整機構の本体部を直接的に螺合、嵌合、かしめ固定する構成としてもよく、この場合には、ハウジングの外周に第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄを係合させるための係合部を設ければよい。
【００２７】
減衰力調整機構２０は、その一部がハウジング１７内に設けられ、残部がハウジング１７から突出（露出）している。減衰力調整機構２０は、環状油室Ｄからリザーバ室Ａに流通する油液の流量を、減衰力調整バルブ（図示せず）により制御することで、減衰力を発生するものである。また、減衰力調整機構２０は、減衰力調整バルブの開弁圧を、直動のソレノイドや回転式のステッピングモータ等から構成されるアクチュエータ（図示せず）により調整することにより、発生する減衰力を可変に調整することができる。即ち、減衰力調整機構２０は、乗り味が軟らかいソフト設定の減衰力と乗り味が硬いハード設定の減衰力との間で段階的または無段階で減衰力を調整することができる。
【００２８】
減衰力調整機構２０は、略円柱状の本体部２０Ａを有し、該本体部２０Ａの内部に収容した状態や外部に接続した状態で減衰力調整バルブ、アクチュエータ等を備えている。換言すれば、本体部２０Ａは、減衰力調整バルブとアクチュエータとを含んで構成され、例えば、減衰力調整バルブはハウジング１７内に配置され、アクチュエータはその一部がハウジング１７から突出するように配置される。
【００２９】
本体部２０Ａの外径寸法は、収容筒１８の内径寸法、ロックナット１９の厚肉部１９Ａの内径寸法よりも僅かに小さな寸法に設定されている。また、本体部２０Ａの外周側には、軸方向の途中に位置して半円状のリング溝２０Ｂが形成され、該リング溝２０Ｂには、リング部材２１が係合状態で取付けられている。
【００３０】
一方、本体部２０Ａには、挿入方向と反対側の端部から径方向の外側に突出してケーブル取出部２０Ｃが設けられている。このケーブル取出部２０Ｃは、アクチュエータを制御するためのケーブル２０Ｄをハウジング１７に沿って外部に取出すＬ字状のガイドを構成している。
【００３１】
さらに、減衰力調整機構２０には、減衰力調整バルブから中間筒１２に向けて延びる筒形ホルダ２０Ｅ（図１中に図示）が設けられている。この筒形ホルダ２０Ｅは、基端側が中間筒１２の接続口１２Ｃに接続され、先端側がハウジング１７内で減衰力調整バルブに接続されている。これにより、筒形ホルダ２０Ｅは、環状油室Ｄと減衰力調整バルブとの間で油液を流通させる油路を構成している。
【００３２】
リング部材２１は、例えば弾性を有する樹脂材料、ゴム材料からリング状に形成され、減衰力調整機構２０のリング溝２０Ｂに係合状態で取付けられている。このリング部材２１は、ロックナット１９のリング押え１９Ｅと減衰力調整機構２０のリング溝２０Ｂとの両方に係合することにより、ハウジング１７に対して減衰力調整機構２０を抜止め状態に保持することができる。
【００３３】
次に、減衰力調整機構２０を保護するためにハウジング１７に取付けられた第１のカバー２２と第２のカバー２８の構成について述べる。
【００３４】
第１のカバー２２は、減衰力調整機構２０を保護するものであり、ハウジング１７の外周の一部となるロックナット１９とハウジング１７から突出した減衰力調整機構２０の露出部とを覆うことができる。第１のカバー２２は、例えば樹脂材料からなり、図４、図７等に示すように、筒部２３と蓋部２４と膨出部２５と溝部２７とにより構成されている。
【００３５】
第１のカバー２２を構成する筒部２３は、図６、図９等に示すように、ロックナット１９よりも僅かに大きな内径寸法をもった大径部２３Ａと、該大径部２３Ａの先端側に位置して該大径部２３Ａよりも小径に形成された小径部２３Ｂと、前記大径部２３Ａ内に位置して該大径部２３Ａと小径部２３Ｂとの境界位置に設けられた段部２３Ｃとにより段付円筒体として形成されている。
【００３６】
ここで、段部２３Ｃは、第１のカバー２２を減衰力調整機構２０に被せたときに、ロックナット１９の厚肉部１９Ａの端面に当接する位置決め用の段部となっている。一方、小径部２３Ｂの先端側は、円弧状に縮径され、この縮径部位には、第１のカバー２２内に浸入した雨水を抜取るための複数個の水抜き溝２３Ｄが設けられている。さらに、筒部２３には、後述の膨出部２５と径方向の反対側に位置して開口端から軸方向に延びる切欠部２３Ｅが形成されている。この切欠部２３Ｅは、筒部２３の開口側を弾性的に変形させるもので、例えば、第１のカバー２２に過度の力が作用した場合等に、その力を弾性変形して逃す機能を有している。また、組付け時に弾性変形することで組付けの作業性を向上させる機能を有している。
【００３７】
蓋部２４は、筒部２３の小径部２３Ｂの先端側を閉塞して設けられている。膨出部２５は、筒部２３から径方向の外側に突出して形成されている。この膨出部２５は、減衰力調整機構２０のケーブル取出部２０Ｃとの間に所定の隙間をもって形成され、ケーブル２０Ｄの取出側が開口している。
【００３８】
筒部２３と蓋部２４の外面には、２本の突条２６が設けられている。この２本の突条２６は、膨出部２５を避けた周方向位置で、筒部２３の長さ方向に延びつつ、蓋部２４の直径方向に延びて形成されている。各突条２６は、全体としてＵ字状に延びて設けられ、後述する第２のカバー２８の幅寸法よりも大きな間隔寸法をもって平行に配置されている。そして、各突条２６間は、第２のカバー２８を保持するための後述の溝部２７となっている。
【００３９】
ここで、各突条２６は、筒部２３と蓋部２４とに亘って後述の溝部２７を形成するために設けられたものである。このように、筒部２３と蓋部２４に各突条２６を設けたことにより、筒部２３と蓋部２４の板厚寸法を厚くすることなく、溝部２７を設けることができる。
【００４０】
第１のカバー２２の溝部２７は、２本の突条２６間に位置して筒部２３と蓋部２４の外周に設けられている。この溝部２７は、第２のカバー２８を仮組み状態で保持すると共に、第２のカバー２８を取付けるときの案内、組立完了後の第２のカバー２８の位置決めを行うものである。この仮組み状態とは、第１のカバー２２の所定の位置に第２のカバー２８を取付けた状態、即ち、図７、図１０に示す状態を示している。
【００４１】
溝部２７は、筒部２３の長さ方向に沿って延びた２つの縦溝２７Ａと、該各縦溝２７Ａを連結するように蓋部２４の直径方向に延びた横溝２７Ｂとにより構成されている。前記各縦溝２７Ａには、蓋部２４側寄りに位置して抜止め突起２７Ｃがそれぞれ設けられている。この２個の抜止め突起２７Ｃは、仮組み状態での移送時、ハウジング１７への組付け作業時に、溝部２７から第２のカバー２８が蓋部２４側へ脱落するのを防止するもので、第２のカバー２８が脱落しようとすると、その係合爪部２８Ｄが引っ掛かるようになっている。
【００４２】
一方、各縦溝２７Ａには、筒部２３の開口端側に位置して凹陥部２７Ｄがそれぞれ設けられている。この２個の凹陥部２７Ｄは、図８に示すように、開口端側に向けて縮径した縮径部２７Ｄ1と、該縮径部２７Ｄ1から開口端側に向けて拡径した拡径部２７Ｄ2とにより構成されている。そして、各凹陥部２７Ｄは、第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄを、縦溝２７Ａから外れる寸前の位置に保持するものである。即ち、各凹陥部２７Ｄに第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄを保持した状態では、係合爪部２８Ｄを少し移動して凹陥部２７Ｄから離脱させることにより、係合爪部２８Ｄをハウジング１７のロックナット１９に係合させることができ、組立時の作業時間を短縮することができる。また、係合爪部２８Ｄを離脱させる前の取扱い時には、凹陥部２７Ｄの拡径部２７Ｄ2は、仮組み状態での移送時等に、係合爪部２８Ｄが筒部２３から容易に脱落しないようにしている。
【００４３】
第２のカバー２８は、第１のカバー２２の外周を覆うように設けられている。この第２のカバー２８は、ハウジング１７側の係合部となるロックナット１９の係合部１９Ｄと係合することにより、第１のカバー２２を固定状態に保持するもの（カバー保持部材）である。また、第２のカバー２８は、弾性を有する金属材料からなる帯状体を、長さ方向の複数個所で適宜に折り曲げることによりＵ字状に形成されている。この場合、第２のカバー２８の幅寸法は、溝部２７の幅寸法よりも小さな寸法に設定されている。
【００４４】
第２のカバー２８は、溝部２７の横溝２７Ｂに対面する中央部としての中央板部２８Ａと、該中央板部２８Ａの長さ方向の両側を各縦溝２７Ａよりも突出するようにＬ字状に折り曲げた押込み板部２８Ｂと、該各押込み板部２８Ｂから真直ぐに延びた腕板部２８Ｃと、該各腕板部２８Ｃの先端部を互いに対向する内側に折り曲げてなる係合爪部２８Ｄとにより構成されている。
【００４５】
ここで、第２のカバー２８は、第１のカバー２２に取付けられていない単品の状態では、各係合爪部２８Ｄが近接した状態となっている。このため、第２のカバー２８を第１のカバー２２の溝部２７に取付けるときには、各係合爪部２８Ｄ、各腕板部２８Ｃを離間させる方向に大きく開いて取付けている。従って、第２のカバー２８を第１のカバー２２の溝部２７に取付けられた状態では、この第２のカバー２８には各係合爪部２８Ｄを接近させる方向、即ち、係合爪部２８Ｄがロックナット１９の係合部１９Ｄに係合した状態を保持する方向に付勢力（ばね力）を発生している。
【００４６】
第２のカバー２８を第１のカバー２２に仮組みする場合について述べる。まず、第２のカバー２８の各係合爪部２８Ｄ、各腕板部２８Ｃを離間方向に開き、該各係合爪部２８Ｄを第１のカバー２２に設けた溝部２７の各縦溝２７Ａに当接させる。この状態で、図７に示すように、中央板部２８Ａを第１のカバー２２の蓋部２４に向けて押動し、中央板部２８Ａを蓋部２４に当接させる。これにより、第２のカバー２８の各係合爪部２８Ｄを溝部２７の各凹陥部２７Ｄに配置することができ、この状態が第１のカバー２２に対する第２のカバー２８の仮組み状態となる。
【００４７】
続いて、第２のカバー２８を用いて第１のカバー２２をハウジング１７側に固定する場合について述べる。第１のカバー２２をハウジング１７に対して所定の位置、即ち、第１のカバー２２の段部２３Ｃがロックナット１９の厚肉部１９Ａの端面に当接する位置に組付けたら、第２のカバー２８の各押込み板部２８Ｂを、ばね力に抗して図７中の矢示Ｆ方向に押込む。これにより、各腕板部２８Ｃと各係合爪部２８Ｄが矢示Ｆ方向に移動し、該各係合爪部２８Ｄが凹陥部２７Ｄから離脱するから、図５に示すように、各係合爪部２８Ｄをロックナット１９の係合部１９Ｄに係合することができる。
【００４８】
この場合、第２のカバー２８は、各係合爪部２８Ｄが接近する方向に付勢力を発生すると共に、押込み板部２８Ｂを矢示Ｆ方向に押込んだときの反力により各係合爪部２８Ｄをロックナット１９の係合部１９Ｄに押付ける（ロックナット１９を各係合爪部２８Ｄと第１のカバー２２の段部２３Ｃとにより挟持する）ことができる。従って、第２のカバー２８は、その係合爪部２８Ｄをロックナット１９の係合部１９Ｄに外れないように確実に係合させることができる。しかも、第２のカバー２８は、ハウジング１７に対して定常的に付勢力（ばね力）を作用させた状態で係合することができるから、振動による第１のカバー２２のがたつきを防止することができる。
【００４９】
本実施の形態による油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００５０】
まず、油圧緩衝器１を自動車等の車両に実装するときには、例えば、ピストンロッド８の上端側が車両の車体側に取付けられ、ボトムキャップ３に設けられた取付アイ３Ａ側が車輪側に取付けられる。また、減衰力調整機構２０のケーブル２０Ｄは、車両のコントローラ（図示せず）等に接続される。
【００５１】
車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド８が外筒２から伸長、縮小するように変位し、減衰力調整機構２０等により減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。このとき、コントローラにより減衰力調整機構２０を制御することにより、油圧緩衝器１が発生する減衰力を可変に調整することができる。
【００５２】
かくして、本実施の形態によれば、外筒２の外部に延出され、減衰力調整機構２０を収容したハウジング１７のロックナット１９を覆う第１のカバー２２と、該第１のカバー２２の外周を覆い前記ロックナット１９の係合部１９Ｄと係合することにより前記第１のカバー２２を固定状態に保持する第２のカバー２８とを設ける構成としている。
【００５３】
従って、第１のカバー２２は、減衰力調整機構２０を覆い隠すことができ、該減衰力調整機構２０を走行中の飛石等から保護することができる。しかも、第１のカバー２２は、ボルト等を用いることなく、第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄをロックナット１９の係合部１９Ｄに係合させるだけで、ハウジング１７に対して固定状態に保持することができる。
【００５４】
この結果、簡単な作業で第１のカバー２２をハウジング１７に確実に取付けることができるから、ハウジング１７に対する第１のカバー２２の取付強度を高めることができる。これにより、第１のカバー２２の脱落を未然に防ぐことができ、減衰力調整機構２０の寿命や信頼性を向上することができる。
【００５５】
また、第１のカバー２２は、樹脂材料を用いて形成しているから、複雑な形状を容易に得ることができる。これにより、第１のカバー２２は、減衰力調整機構２０を最小限の隙間で効率よく覆うことができ、小型化を図ることができる。一方、第２のカバー２８は、金属材料を用いて形成しているから、経年劣化を生じ難く、クリープ現象を生じることもない。この点においても、第１のカバー２２をハウジング１７に確実に固定することができる。
【００５６】
また、第２のカバー２８は、弾性を有する金属材料を用いて形成しているから、各係合爪部２８Ｄをロックナット１９の係合部１９Ｄに対して付勢力（ばね力）を作用させた状態で係合することができる。従って、各係合爪部２８Ｄは、常に係合部１９Ｄに押付けることで、脱落しないように安定的に係合させることができる。
【００５７】
さらに、第１のカバー２２の外周には、第２のカバー２８を仮組み状態で保持するための溝部２７を設ける構成としている。これにより、第１のカバー２２をハウジング１７に組み付けるときに、この第１のカバー２２に第２のカバー２８を仮組みしておくことができるから、この組付け作業の作業性を向上することができる。
【００５８】
また、溝部２７の各縦溝２７Ａには、筒部２３の開口端側に位置して凹陥部２７Ｄをそれぞれ設けている。この２個の凹陥部２７Ｄには、第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄを、縦溝２７Ａから外れる寸前の位置に保持することができる。従って、各凹陥部２７Ｄに第２のカバー２８の係合爪部２８Ｄを保持した状態では、係合爪部２８Ｄを少し移動して凹陥部２７Ｄから離脱させるだけで、係合爪部２８Ｄをロックナット１９に係合させることができ、組立時の作業時間を短縮することができる。特に、第１のカバーをボルトを用いてハウジングに締結する構成と比較し、作業工数を大幅に削減することができる。
【００５９】
さらにまた、第１のカバー２２には、筒部２３と蓋部２４の外面に２本の突条２６を設け、該各突条２６の間を溝部２７としている。この場合、各突条２６は、筒部２３と蓋部２４の板厚寸法を厚くすることなく、溝部２７を設けることができる。これにより、第１のカバー２２の小型化、軽量化、コストの削減等を図ることができる。
【００６０】
なお、実施の形態では、第１のカバー２２を樹脂材料を用いて形成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、第１のカバー２２を金属材料を用いて形成する構成としてもよい。また、ハウジング１７を保護する目的を達成できれば、形状は、どのような形状であってもよい。
【００６１】
また、実施の形態では、第１のカバー２２をハウジング１７、減衰力調整機構２０に被せ、第２のカバー２８によって第１のカバー２２をハウジング１７側に固定する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、第１のカバー２２にもハウジング１７側に係合する係合爪を設ける構成としてもよい。この場合には、各カバー２２，２８の取付強度をより一層高めることができる。
【００６２】
実施の形態では、第２のカバー２８の形状は、一本の板としたが、例えば、中央板部２８Ａ（中央部）から３本〜８本の複数の足が伸びて、その先端に係合爪を設けるような形状であってもよい。このように３本以上とした場合は、第１のカバー２２の各突条２６を廃止できる。さらに、他の形状であっても、第１のカバー２２を固定できる形状であれば、実施の形態に限定されない。
【００６３】
さらに、実施の形態では、自動車等の車両に設ける減衰力調整式緩衝器としての減衰力調整式油圧緩衝器１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、振動源となる種々の機械、建築物等に用いる減衰力調整式緩衝器にも適用することが可能である。
【００６４】
次に、上記実施の形態に含まれる発明について述べる。即ち、本発明では、第１のカバーは樹脂材料を用いて形成し、前記第２のカバーは金属材料を用いて形成する構成としている。従って、樹脂材料からなる第１のカバーは、複雑な形状を容易に得ることができ、減衰力調整機構を最小限の隙間で効率よく覆うことができ、小型化を図ることができる。一方、第２のカバーは、金属材料を用いて形成しているから、経年劣化を生じ難く、クリープ現象を生じることもない。
【００６５】
また、本発明によると、第２のカバーは弾性を有する構成としている。これにより、第２のカバーをハウジングに対して定常的に付勢力（ばね力）を作用させた状態で係合することができ、振動による第１のカバーのがたつきを防止すると共に、第１のカバーを脱落しないように安定的に保持することができる。
【００６６】
一方、本発明によると、第１のカバーの外周には、第２のカバーを仮組み状態で保持するための溝部を設けている。これにより、第１のカバーをハウジングに組み付けるときに、この第１のカバーに第２のカバーを仮組みしておくことができるから、この組付け作業の作業性を向上することができる。
【００６７】
さらに、本発明によると、ハウジングは、減衰力調整機構の少なくとも一部を収容する収容筒と、該収容筒に前記減衰力調整機構を固定するロックナットからなり、第１のカバーは、前記収容筒の外周を覆う筒部と、前記収容筒の先端側を覆う蓋部とを有し、前記第２のカバーは、前記第１のカバーの蓋部を覆う中央部と、該中央部から延びて先端部が前記ロックナットに係合する係合爪部を有している。
【００６８】
これにより、ハウジングの収容筒に減衰力調整機構を収容し、この状態で収容筒にロックナットを取付けることにより、ハウジングに減衰力調整機構を固定することができる。また、第１のカバーの筒部によって収容筒の外周を覆い、第２のカバーの係合爪部をロックナットに係合させることにより、第１のカバーをハウジング側に固定することができ、各カバーによって減衰力調整機構を保護することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  減衰力調整式油圧緩衝器
２  外筒（シリンダ）
４  内筒（シリンダ）
５  ピストン
８  ピストンロッド
１２  中間筒
１７  ハウジング
１８  収容筒
１９  ロックナット
１９Ｄ  係合部
２０  減衰力調整機構
２２  第１のカバー
２３  筒部
２４  蓋部
２７  溝部
２８  第２のカバー
２８Ａ  中央板部（中央部）
２８Ｄ  係合爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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