(57)【要約】【課題】電子機器の筐体にコネクタ等の凹凸を設けずに、一つの被充電機器搭載面にて複数の種類の電子機器を、容易に正確な位置にセットし効率よく充電することのできる被接触充電器を提供する。【解決手段】非接触充電器は、外形の異なる複数の電子機器に電力を供給するため、筐体１１の筐体の内部に設けられた一次コイル１２と、筐体の表面に設けられ、複数の電子機器のいずれかを選択的に収納可能な収納部（収納凹部１６）を有している。収納部は、複数の電子機器のうち一つの電子機器の外形に対応した第一の位置決め部と、複数の電子機器のうち他の一つの電子機器の外形に対応した第二の位置決め部を有し、第一の位置決め部の少なくとも一部は第二の位置決め部の内側に設けられており、一次コイルは筐体の表面に露出しておらず、平面的にみて第一の位置決め部と第二の位置決め部の重なり合う部分に配置されている。【選択図】図５
2014072963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形の異なる複数の電子機器に電力を供給するための非接触充電器であって、
筐体の内部に設けられた一次コイルと、
前記筐体の表面に設けられ、前記複数の電子機器のいずれかを選択的に収納可能な収納部と、
前記収納部は、前記複数の電子機器のうち一つの電子機器の外形に対応した形状を有する第一の位置決め部と、前記複数の電子機器のうち他の一つの電子機器の外形に対応した形状を有する第二の位置決め部を有し、前記第一の位置決め部の少なくとも一部は前記第二の位置決め部の内側に設けられており、前記一次コイルは前記筐体の表面に露出しておらず、平面的にみて前記第一の位置決め部と前記第二の位置決め部の重なり合う部分に配置されていることを特徴とする非接触充電器。
【請求項２】
前記第一の位置決め部は、前記筐体の前記表面から突出し、前記複数の電子機器のうち一つの電子機器の幅と一致する間隔をおいて対向する複数の第一の突起部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電器。
【請求項３】
前記第二の位置決め部は、前記筐体の前記表面から突出し、前記複数の電子機器のうち他の一つの電子機器の幅と一致する間隔をおいて対向する複数の第二の突起部を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触充電器。
【請求項４】
前記第一の突起部は、前記筐体の前記表面から進退可能な構成であることを特徴とする請求項２または３に記載の非接触充電器。
【請求項５】
前記第一の位置決め部と前記第二の位置決め部は、幅の異なる凹部であり、前記複数の電子機器のうち一つの電子機器の幅は前記第一の位置決め部の幅と一致しており、前記複数の電子機器のうち他の一つの電子機器の幅は前記第二の位置決め部の幅と一致していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の非接触充電器。
【請求項６】
前記第一の位置決め部は凹部であり、前記第二の位置決め部は、前記凹部内に設けられた凸部であり、前記複数の電子機器のうち一つの電子機器の幅は前記第一の位置決め部の幅と一致しており、前記複数の電子機器のうち他の一つの電子機器の幅は前記第二の位置決め部の幅と一致していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の非接触充電器。
【請求項７】
前記収納部は、前記複数の電子機器のそれぞれの平坦な面を受け入れ、前記一次コイルは、前記複数の電子機器が前記収納部に収納されているときに、前記複数の電子機器の内部に設けられたそれぞれの二次コイルと対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の非接触充電器。
【請求項８】
前記第一の位置決め部及び第二の位置決め部は、対応する前記複数の電子機器の外周面の少なくとも一部と接触していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の非接触充電器。
【請求項９】
平坦な面をそれぞれ有し、それぞれの形状が異なる複数の電子機器と、
前記複数の電子機器に電力を供給する請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触充電器と、を有している非接触充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な電子機器に電力を供給するための非接触充電器及び非接触充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外観形状が丸型や角型である二次電池を充電することができる充電器が、特許文献１に開示されている。この充電器は、様々な形状を有する二次電池を受け入れる一つの収納凹部（装着口）と、二次電池の表面に備えられたコネクタと直接接続して、電力を供給するためのコネクタを有している。収納凹部は、二次電池の外観形状に合わせた丸型や角型の形状を有しており、二次電池が収納凹部に収納されることで充電器と電気的に接続し、二次電池が充電される。
【０００３】
一方、充電器の内部に設けられた一次コイルと電子機器の内部に設けられた二次コイルの電磁誘導によって、電子機器の電池に電力を供給（充電）する非接触充電器が、特許文献２に開示されている。この非接触充電器は、複数の電子機器を受け入れる一つの収納凹部と、収納凹部の底部に配置されている凹凸部と、収納凹部に近接して設けられた一次コイルを有している。充電される電子機器の底部は、この凹凸部に係合する形状を有しており、非接触充電器の収納凹部に収納されることで、一次コイルと電子機器の内部の二次コイルが近接する。電子機器が収納凹部に収納されると、一次コイルに電流を流すことで一次コイルに磁束が発生し、その磁束が二次コイルに電磁誘導によって電流を発生させることで、二次コイルに接続している電子機器の電池に電力が供給される。この凹凸部は、外形がほぼ同じである同種の電子機器を区別して充電器にセットできるようにするために設けられたものである。
【０００４】
充電器の内部に設けられた一次コイルと電子機器の内部に設けられた二次コイルの電磁誘導によって、電子機器の電池に電力を供給（充電）し、充電による異常発熱を検知する非接触充電器が、特許文献３に開示されている。この非接触充電器は、電子機器（被充電機器）をセットする被充電機器搭載面と、被充電機器搭載面の直下に備えられている一次コイルと、被充電機器搭載面の表面に備えられている意匠シールと、被充電機器搭載面の温度を計測するサーミスタを有している。電子機器が意匠シールに従って被充電機器搭載面にセットされると、被充電機器搭載面の直下の一次コイルに電流を流すことで一次コイルに磁束が発生する。その発生した磁束が電子機器の内部に設けられた二次コイルに電磁誘導によって電流を生じさせることで、電子機器の電池に電力が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９６９０１号公報
【特許文献２】特開２０００−２１７２７９号公報
【特許文献３】特開２００８−１７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された発明では、充電器のコネクタと電子機器のコネクタを直接接続することで電子機器の電池に電力を供給しているため、電子機器の筐体の表面にコネクタを露出させなければならないという課題があった。コネクタが露出していると、充電器のコネクタと電子機器のコネクタにゴミが付着していた場合に、ショートして発火したり、充電器及び電子機器の破損につながるおそれがある。また、露出しているコネクタが錆びて、導通が不安定になるおそれがある。
【０００７】
特許文献２に開示された発明では、電子機器の筐体の表面に露出するコネクタを設ける必要はないが、収納凹部の底部に備えられた凹凸部に組み合う形状が、収納される電子機器に形成されていなければならない。すなわち、収納される電子機器の製造コストが増加してしまうという問題があった。近年の電子機器は、液晶画面の解像度の向上や、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の発熱を冷却するための冷却手段等を内部に備えているため、電子機器の筐体は、内部のスペースを多くとるように形成されている。充電器へ接続するために電子機器の筐体に凹凸を設けると、内部のスペースが収縮されてしまい、電子機器に必要な様々な部材を配置することができなくなってしまう。
【０００８】
さらに、近年の電子機器は外観形状等のデザインが重要視されており、電子機器の表面にデザインとして意図しない凹凸を形成することは好ましくない。特に薄型携帯電子機器においては、背面である面積の大きい平面部を非接触充電器に接触させて充電することが多く、背面はユーザーの持ち手に触れる部分であるため、充電のための凹凸が設けられることは好ましくない。
【０００９】
そのため、電子機器に充電のための凹凸を設けなくても充電可能である非接触充電器が必要とされていた。
【００１０】
特許文献３に開示された発明では、非接触充電器の表面に、各電子機器に対応した被充電機器搭載面が設けられており、被充電機器搭載面の各々には電子機器の設置位置を示す意匠シールが設けられている。従って、異なる種類の電子機器の充電を行うためには、異なる被充電機器搭載面及び意匠シールを設ける必要がある。即ち、複数の種類の電子機器を充電するためには複数の被充電機器搭載面及び意匠シールを非接触充電器の表面に設けなければならない。非接触充電器の表面に複数の被充電機器搭載面を設けると、非接触充電器自体が大型化してしまい、部品点数の増加に伴う製造コストの向上や広い設置スペースが必要になる等の問題がある。大きさの対応しない意匠シールに合わせて電子機器を配置したり、電子機器が意匠シールを覆ってしまうことで、正確な位置に電子機器が設置できないと、相互誘導による充電が効率よく行われないという問題がある。また、複数の被電子機器搭載面を設ける場合には、それと同じ数だけ一次コイルを設けて、それぞれに電流を流すための配線が必要である。従って、構成が複雑で、部品点数が多く、特に筐体の内部の電気配線は非常に複雑に引き回される。
【００１１】
そこで本発明の目的は、前記した問題を解決して、充電すべき電子機器の筐体にコネクタや凹凸を設ける必要がなく、一つの収納部にて複数の種類の電子機器を、容易に正確な位置にセットし効率よく充電することのできる被接触充電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した目的を達成するために、本発明は、外形の異なる複数の電子機器に電力を供給するための非接触充電器であって、筐体の内部に設けられた一次コイルと、筐体の表面に設けられ、複数の電子機器のいずれかを選択的に収納可能な収納部と、収納部は、複数の電子機器のうち一つの電子機器の外形に対応した形状を有する第一の位置決め部と、複数の電子機器のうち他の一つの電子機器の外形に対応した形状を有し、第一の位置決め部の少なくとも一部は第二の位置決め部の内側に設けられており、一次コイルは筐体の表面に露出しておらず、平面的にみて第一の位置決め部と第二の位置決め部の重なり合う部分に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、充電器の内部に設けられた一次コイルにより、電子機器の内部の二次コイルとの間で相互誘導を引き起こし、二次コイルに電流を発生させて、電子機器の電池へ非接触で電力を供給することができる。また、充電器に設けられた位置決め部によって、電子機器を所定の位置に位置決めして充電することができるため、効率よく充電することができる。さらには、充電器にセットするためにデザインに関係のない凹凸を設ける必要がなく、電子機器の内部のスペースを確保できる。加えて、一つの収納部に対して、複数の電子機器を収納することができることから、充電器を小型化することができ、必要な部品点数が減るために製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す非接触充電器の一次コイルに電力を供給するルートを示したシステム図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１の実施形態である非接触充電器の平面図、（ｂ）はその非接触充電器で充電される複数の電子機器の外観図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示す非接触充電器のＡ−Ａ’断面図、（ｂ）はその非接触充電器に一つの電子機器が収納されている断面図、（ｃ）はその非接触充電器に別の電子機器が収納されている断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２の実施形態である非接触充電器の断面図、（ｂ）はその非接触充電器に一つの電子機器が収納されている断面図、（ｃ）はその非接触充電器に別の電子機器が収納されている断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態である非接触充電器の平面図である。
【図６】（ａ）は図５に示す非接触充電器のＢ−Ｂ’断面図、（ｂ）はその非接触充電器に一つの電子機器が収納されている断面図、（ｃ）はその非接触充電器に別の電子機器が収納されている断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第４の実施形態である非接触充電器の断面図、（ｂ）はその非接触充電器に一つの電子機器が収納されている断面図、（ｃ）はその非接触充電器に別の電子機器が収納されている断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第５の実施形態である非接触充電器の断面図、（ｂ）はその非接触充電器に一つの電子機器が収納されている断面図、（ｃ）はその非接触充電器に別の電子機器が収納されている断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第６の実施形態である非接触充電器の平面図、（ｂ）はその非接触充電器で充電される複数の電子機器の外観図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）に示す非接触充電器のＣ−Ｃ’断面図、（ｂ）はその非接触充電器に第一の電子機器が収納されている断面図、（ｃ）はその非接触充電器に第二の電子機器が収納されている断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の非接触充電器において、一次コイルに電力を供給するルートを示したシステム図である。非接触充電器は、筐体１１と、一次コイル１２と、筐体１１に発熱等の異常がないか監視する安全制御部１３と、外部からの電力をうけるプラグを備えた電力供給部１５と、外部からの電力を一次コイル１２に流す電流に変換するコントローラ部１４を有している。
【００１７】
（第１の実施形態）
図２（ａ）は、本発明の第１の実施形態の非接触充電器の平面図である。
【００１８】
図２（ａ）と（ｂ）に示すように、筐体１１は、最も面積が広い面に、複数の電子機器、例えば携帯電話機３１と携帯端末機（タブレット型コンピュータやゲーム機等を含む）３２とを収納可能な収納凹部１６（収納部）を有している。この収納凹部１６は、携帯電話機３１と携帯端末機３２の外形に沿って形成されている。さらに、携帯電話機３１の横幅と一致する携帯電話機受け入れ幅３０１を有する第一の位置決め部２１と、携帯端末機３２の横幅と一致する携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２を、収納凹部１６は有している。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、この第一の位置決め部２１と第二の位置決め部２２は、筐体１１の表面から突出している凸部である携帯電話機固定保持枠７１と携帯端末機固定保持枠７２で構成されている。携帯電話機固定保持枠７１は複数の壁部（第一の突起部）からなり、少なくとも二つの壁部が、携帯電話機３１の幅に一致（対応）する間隔をおいて互いに対向している。同様に携帯端末機固定保持枠７２は複数の壁部（第二の突起部）からなり、少なくとも二つの壁部が、携帯端末機３２の幅に一致する間隔をおいて互いに対向している。携帯電話機固定保持枠７１の高さは、携帯端末機固定保持枠７２の高さよりも低く設定されている。これらの携帯電話機固定保持枠７１と携帯端末機固定保持枠７２は、図２に示すように、携帯電話機３１または携帯端末機３２の全周を囲うように複数の壁部から構成されていてもよいし、一定の間隔を持って配置されている複数のピン等から構成されていてもよい。
【００１９】
一次コイル１２は、電力が供給されることで電磁誘導により磁束を発生させるコイルで、収納凹部１６の直下に配置されている。一次コイル１２は、携帯電話機３１または携帯端末機３２が収納凹部１６に収納されると、携帯電話機３１と携帯端末機３２にそれぞれ内蔵されている不図示の電池に接続された不図示の二次コイルに近接して対向するような位置に設けられている。尚、筐体１１の収納凹部１６の底部が平坦であるため、携帯電話機３１と携帯端末機３２の収納凹部１６と接触する背面も凹凸のない平坦な面で構成されている。第一の位置決め部２１の少なくとも一部は第二の位置決め部２２の内側に位置しており、第一の位置決め部２１と第二の位置決め部２２は平面的にみて互いに重なり合う部分を有している。そして、この第一の位置決め部２１と第二の位置決め部２２の重なり合う部分に一次コイル１２が配置されているため、一つの一次コイル１２で二つの電子機器の充電を行うことができる。
【００２０】
以上に説明した構成の非接触充電器によって、電子機器を充電する方法を説明する。
【００２１】
充電を行いたい電子機器（例えば携帯電話機３１）が、筐体１１の収納凹部１６の携帯電話機受け入れ幅３０１を有する第一の位置決め部２１にセットされる。携帯電話機３１の外形の幅と携帯電話機受け入れ幅３０１とが一致しているので、携帯電話機３１は収納凹部１６に位置決めされて、はみ出すことなくしっかりと収納され、筐体１１の一次コイル１２と携帯電話機３１の二次コイルが近接して対向する。このように、携帯電話機３１が収納凹部１６の第一の位置決め部２１にセットされた状態で、電力供給部１５のプラグがコンセントに差し込まれる。コンセントから電力供給部１５にプラグを介して電力が供給されると、コントローラ部１４が一次コイル１２へ流すための電流に変換して、一次コイル１２に電流を供給する。一次コイル１２に電流が供給されると、一次コイル１２の素線に電流が流れて、電磁誘導によって一次コイル１２を貫く方向に磁束が発生する。携帯電話機３１が収納凹部１６にセットされている状態では、一次コイル１２と二次コイルが対向しているので、一次コイル１２が発生させた磁束が二次コイルを貫く。二次コイルを磁束が貫くと、電磁誘導によって二次コイルの素線に電流が流れる。二次コイルは、携帯電話機３１の内部で電池と電気的に接続しているため、二次コイルに発生した電流が電池に流れて、携帯電話機３１の充電が行われる。
【００２２】
収納凹部１６の第一の位置決め部２１と携帯電話機３１の形状がほぼ同形状であることで、携帯電話機３１を収納凹部１６にセットすると、第一の位置決め部２１を構成する携帯電話機固定保持枠７１の壁部が、携帯電話機３１の外周面の少なくとも一部と接触する。このように、第一の位置決め部２１の携帯電話機固定保持枠７１の壁部と携帯電話機３１が接触することによって、携帯電話機３１は、一次コイル１２と携帯電話機３１の二次コイルのそれぞれの中心が一致する位置に位置決めされて固定される。一次コイル１２と二次コイルの中心が一致していることで、一次コイル１２が発生させる多くの磁束が二次コイルに捉えられ、相互誘導によって対抗する多くの磁束を二次コイルが発生させるので、多くの電流が二次コイルに発生する。同様に、一次コイル１２と二次コイルが近接して対向していることによってコイル間の距離が近付き、一次コイル１２が発生させる多くの磁束を二次コイルが捉え、相互誘導によって多くの電流が二次コイルに発生する。
【００２３】
一方で、携帯電話機３１への充電には時間がかかり、その最中に携帯電話機３１がデータを受信したりすることで、バイブレーションを発生させることがある。携帯電話機３１と収納凹部１６の間に隙間があると、このバイブレーションによって携帯電話機３１が収納凹部１６の中で動いて正確な位置からずれてしまうおそれがある。しかし、本発明では収納凹部１６が携帯電話機３１との間に隙間を有していないため、充電中に携帯電話機３１がバイブレーションを発生させても正確な位置からずれることはない。これにより、一次コイル１２と二次コイルの位置がずれることによって引き起こされる充電中の充電効率の低下が防止される。
【００２４】
さらに、本実施形態の筐体１１の収納凹部１６には、携帯端末機３２を収納することのできる携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２が備えられている。図３（ｃ）に示すように、携帯端末機３２を収納凹部１６にセットする際には、携帯電話機固定保持枠７１の上に携帯端末機３２が乗る。さらには、筐体１１の一次コイル１２と携帯端末機３２の二次コイルが対向した状態で、携帯端末機３２が携帯端末機固定保持枠７２に保持される。収納凹部１６の第二の位置決め部２２と携帯端末機３２の形状がほぼ同形状であることで、携帯端末機３２を収納凹部１６にセットすると、第二の位置決め部２２の携帯端末機固定保持枠７２の壁部が、携帯端末機３２の外周面の少なくとも一部と接触する。このようにして、携帯端末機３２は、一次コイル１２と携帯端末機３２の二次コイルのそれぞれの中心が一致する位置に位置決めされて固定され、一次コイル１２が発生させる多くの磁束が二次コイルに捉えることで、多くの電流が二次コイルに発生する。同様に、一次コイル１２と二次コイルが近接して対向していることによってコイル間の距離が近付き、一次コイル１２が発生させる多くの磁束を二次コイルが捉え、相互誘導によって多くの電流が二次コイルに発生する。筐体１１の一次コイル１２は、複数の電子機器のそれぞれの二次コイルと近接して対向する位置に設けられているため、複数の電子機器の充電効率はいずれも高い。
【００２５】
本実施形態では、携帯電話機３１の幅と一致する間隔で対向する複数の壁部（第一の突起部）からなる携帯電話機固定保持枠７１と、携帯端末機３２の幅と一致する間隔で対向する複数の壁部（第二の突起部）からなる携帯端末機固定保持枠７２とが設けられている。従って、外形の異なる複数（本実施形態では二つ）の電子機器、すなわち携帯電話機３１と携帯端末機３２を選択的に充電することができる。本実施形態では、筐体１１の表面から突出する第一及び第二の突起部（壁部またはピン）によって、携帯電話機固定保持枠７１と携帯端末機固定保持枠７２を構成している。従って、第一及び第二の突起部を除く筐体１１の厚みを小さくして、非接触充電器の小型化を図ることができる。
【００２６】
また、第一及び第二の突起部は筐体１１に対して別部材で構成することができ、その場合には、筐体１１は他の外形を有する別の電子機器用の非接触充電器の部材として転用することができる。筐体１１に設ける第一及び第二の突起部の配列を変えるだけで、他の外形を有する電子機器を充電するための非接触充電器として使用できるため、筐体１１が共通部品として大量生産されることで製造コストを抑えることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第２の実施形態の非接触充電器の断面図である。尚、非接触充電器の平面の形状は第２の実施形態と同じで、収納する電子機器も第２の実施形態と同じである。
【００２８】
収納凹部１６は、携帯電話機３１及び携帯端末機３２の外形に沿って形成されている。さらに、携帯電話機３１の横幅と一致する携帯電話機受け入れ幅３０１を有する第一の位置決め部２１と、携帯端末機３２の横幅と一致する携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２を有している。この第一の位置決め部２１と第二の位置決め部２２は、筐体１１の表面から突出している携帯電話機可動保持枠７３と携帯端末機固定保持枠７２で構成されている。この携帯電話機可動保持枠７３は、筐体１１の表面に対して進退可能に構成されている。その他の構成については、第１の実施形態と同じであるため省略する。
【００２９】
以上に説明した構成の非接触充電器によって電子機器を充電する方法は、第２の実施形態と同じであるため省略する。本実施形態の場合は、携帯端末機３２を収納凹部１６に収納する際に、携帯電話機可動保持枠７３が筐体１１の表面から内部に収納された状態になる。このようにすることで、携帯端末機３２は筐体１１の表面上に隙間をあけずに置かれる。その結果、一次コイル１２と、携帯端末機３２に内蔵された不図示の二次コイルの距離が近付き、一次コイル１２が発生させる磁束を二次コイルがより多く捉えることで、より高い充電効率を得ることができる。また、携帯端末機３２と筐体１１が面接触するため、携帯端末機３２が充電器に安定して搭載される。これにより、バイブレーション等の振動によって、第二の位置決め部２２から携帯端末機３２がずれてしまうことが抑えられる。さらには、携帯電話機可動保持枠７３が筐体１１の表面から内部に収納されると信号を発し、不図示のランプが点灯するようにして、携帯端末機３２が第二の位置決め部２２に納まって充電が開始されたという合図を示すことができる。この合図を確認することによって、携帯端末機３２がずれていたりするために充電不良状態となったまま放置されることを防ぐことができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態の非接触充電器の平面図である。図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第３の実施形態の非接触充電器の断面図である。尚、収納する電子機器は第１の実施形態と同じである。
【００３１】
収納凹部１６は、携帯電話機３１を収納する携帯電話機受け入れ幅３０１を有する第一の位置決め部２１と、携帯端末機３２を収納する携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２とを有している。この収納凹部１６は二段構造になっており、広くて深い凹部である第二の位置決め部２２の底面中央部に、より狭くて高さの低い凸部である第一の位置決め部２１が形成されている。この第一の位置決め部２１と第二の位置決め部２２は携帯電話機３１と携帯端末機３２の外形に沿って形成されている。その他の構成については、第１の実施形態と同じであるため省略する。
【００３２】
以上に説明した構成の非接触充電器によって電子機器を充電する方法は、第１の実施形態と同じであるため省略する。本実施形態の場合は、第一の位置決め部２１が収納凹部１６の底部（凹部内）に、高さを持った凸部で形成されているため、携帯電話機３１の設置時に携帯電話機３１の側面が露出することで、回収時に簡単に携帯電話機３１を保持して回収することができる。加えて、筐体１１の表面より突出する突起部が存在しないため、部品点数が少なく、製造が容易であると共に、非接触充電器の持ち運び時や取り扱い時において、邪魔になる部分がなく便利である。また、携帯電話機３１または携帯端末機３２を収納凹部１６にセットしても、収納凹部１６の深さが深いために、携帯電話機３１または携帯端末機３２が筐体１１の表面から突き出る量が少ない。よって、非接触充電器の直上の空間がない場所に、非接触充電器を設置することができる。
【００３３】
（第４の実施形態）
図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第４の実施形態の非接触充電器の断面図である。尚、非接触充電器の平面の形状は第３の実施形態と同じで、収納する電子機器は第１の実施形態と同じである。
【００３４】
収納凹部１６は、携帯電話機３１を配置する収納凹部１６の底面中央部に設けられた凸部である携帯電話機受け入れ幅３０１を有する第一の位置決め部２１と、携帯端末機３２を収納する携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２を有している。この第一の位置決め部２１は、収納凹部１６の底部に設けられた凸部の表面から突出している進退可能な携帯電話機可動保持枠７４を有している。その他の構成については、第３の実施形態と同じであるため省略する。
【００３５】
以上に説明した構成の非接触充電器によって電子機器を充電する方法は、第３の実施形態と同じであるため省略する。尚、本実施形態の場合は、図７（ｂ）に示すように、携帯電話機３１を携帯電話機可動保持枠７４が保持するため、携帯電話機３１の充電中に携帯電話機３１がバイブレーションを発生させても、正確な位置からずれることはない。
【００３６】
また、携帯端末機３２を収納凹部１６に収納すると、携帯電話機可動保持枠７４が収納凹部１６の底部に設けられた凸部の表面から内部に収納された状態になる。このようにすることで、一次コイル１２と携帯端末機３２に内蔵された不図示の二次コイルの距離が近付き、一次コイル１２が発生させる磁束を二次コイルがより多く捉えることで、より高い充電効率を得ることができる。さらには、携帯電話機可動保持枠７３が筐体１１の表面から内部に収納されると信号を発し、不図示のランプが点灯するようにして、携帯端末機３２が第二の位置決め部２２に納まって充電が開始されたという合図を示すことができる。この合図を確認することによって、携帯端末機３２がずれていたりするために充電不良状態となったまま放置されることを防ぐことができる。加えて、筐体１１の表面より突出する突起部が存在しないため、非接触充電器の持ち運び時や取り扱い時において、邪魔になる部分がなく便利である。
【００３７】
（第５の実施形態）
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５の実施形態の非接触充電器の断面図である。尚、非接触充電器の平面の形状は第３の実施形態と同じで、収納する電子機器は第１の実施形と同じである。
【００３８】
収納凹部１６は、携帯電話機３１を配置する携帯電話機受け入れ幅３０１を有する第一の位置決め部２１と、携帯端末機３２を収納する携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２を有している。この収納凹部は二段構造になっており、広くて浅い凹部である第一の位置決め部の底面中央部に、より狭くて深い凹部である第二の位置決め部が形成されている。すなわち、第一の位置決め部が上段の凹部であり、第二の位置決め部が下段の凹部である。この第一の位置決め部２１と第二の位置決め部２２は、携帯電話機３１と携帯端末機３２の外形に沿ってそれぞれ形成されている。その他の構成については、第１の実施形態と同じであるため省略する。
【００３９】
以上に説明した構成の非接触充電器によって電子機器を充電する方法は、第１の実施形態と同じであるため省略する。
【００４０】
尚、本実施形態の筐体１１の収納凹部１６には、携帯端末機３２を収納することのできる携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２が備えられているため、一つの筐体１１で複数（本実施形態では二つ）の電子機器が充電される。筐体１１の一次コイル１２は、複数の電子機器のそれぞれの二次コイルと対向する位置に設けられているため、複数の電子機器の充電効率はいずれも高い。
【００４１】
本実施形態の場合は、筐体１１の表面より突出する突起部が存在しないため、部品点数が少なく、製造が容易であると共に、非接触充電器の持ち運び時や取り扱い時において、邪魔になる部分がなく便利である。また、収納凹部１６の深さが携帯電話機３１または携帯端末機３２の厚さに対して深いため、携帯電話機３１または携帯端末機３２を収納凹部１６にセットしても、携帯電話機３１または携帯端末機３２が筐体１１の表面から突き出る量が少ない。よって、非接触充電器の直上の空間がない場所に、非接触充電器を設置することができる。
【００４２】
（第６の実施形態）
図９（ａ）は、本発明の第６の実施形態の非接触充電器の平面図である。
【００４３】
図９（ａ）と（ｂ）に示すように、筐体１１は、最も面積が広い面に、携帯電話機３１と携帯端末機３２とを収納する収納凹部１６を有している。図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、この収納凹部１６は、携帯電話機３１と携帯端末機３２の外形に沿って形成されている。さらに、携帯電話機３１の横幅と一致する携帯電話機受け入れ幅３０１を有する第一の位置決め部２１と、携帯端末機３２の横幅と一致する携帯端末機受け入れ幅３０２を有する第二の位置決め部２２を有している。その他の構成については、第１の実施形態と同じであるため省略する。
【００４４】
以上に説明した構成の非接触充電器によって、電子機器を充電する方法は、第１の実施形態と符号が異なる以外は同じであるため省略する。本実施形態の筐体１１の収納凹部１６には、携帯端末機３２を収納することのできる携帯端末機受け入れ幅３０２と一致する第二の位置決め部２２が備えられており、一つの筐体１１で複数（本実施形態では二つ）の電子機器が充電される。筐体１１の一次コイル１２は、平面的にみて第一の位置決め部２１と第二の位置決め部２２の重なり合う部分であり、かつ複数の電子機器のそれぞれの二次コイルと近接して対向する位置に設けられているため、複数の電子機器の充電効率はいずれも高い。
【００４５】
本実施形態の場合は、筐体１１の表面より突出する突起部が存在しないため、部品点数が少なく、製造が容易であると共に、非接触充電器の持ち運び時や取り扱い時において、邪魔になる部分がなく便利である。また、収納凹部１６の深さが携帯電話機３１または携帯端末機３２の厚さに対して深いため、携帯電話機３１または携帯端末機３２を収納凹部１６にセットしても、携帯電話機３１または携帯端末機３２が筐体１１の表面から突き出る量が少ない。よって、非接触充電器の直上の空間がない場所に、非接触充電器を設置することができる。
【００４６】
本発明では、前記した第１〜６の実施形態の構成を適宜に選択して、採用することができる。例えば、充電すべき電子機器ごとに充電条件を異ならせたい場合には、第１または第５の実施形態のように、電子機器によって一次コイルと二次コイルの間の間隔が異なる構成を採用する。一方で、充電条件を一様にしたい場合には、第２〜４及び第６の実施形態のように、一次コイルと二次コイルの間の間隔が一定である構成を採用すればよい。非接触充電器の容易な取扱いを優先し第３〜６の実施形態に示す筐体の表面の突起部がない構成にするか、電子機器の確実な保持を優先し第１または第２の実施形態に示す壁部（ピン）を電子機器の外周面に接触させる構成にするかは、適宜に選択することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１１                    筐体
１２                    一次コイル
１３                    安全制御部
１４                    コントローラ部
１５                    電力供給部
１６                    収納凹部
２１                    第一の位置決め部
２２                    第二の位置決め部
３０１                  携帯電話機受け入れ幅
３０２                  携帯端末機受け入れ幅
３１                    携帯電話機
３２                    携帯端末機（タブレット型コンピュータやゲーム機等）
７１                    携帯電話機固定保持枠
７２                    携帯端末機固定保持枠
７３、７４              携帯電話機可動保持枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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