(57)【要約】【課題】位置情報を取得して現地時刻に修正できる携帯可能な電子時計を提供すること。【解決手段】電子時計１は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置３０と、時刻を表示する表示装置１０と、受信装置３０で受信した衛星信号から時刻情報を取得して表示装置１０に表示する時刻を修正する時刻修正部４５０と、受信装置３０、表示装置１０、時刻修正部４５０が収納される外装ケースとを備える。受信装置３０の消費電力が３０ｍＷ以下であり、ケースの体積が３００００立方ミリメートル以下である。【選択図】図３
2014173968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
時刻を表示する時刻表示部と、
前記受信部で受信した前記衛星信号から時刻情報を取得して前記時刻表示部に表示する時刻を修正する時刻修正部と、
前記受信部、時刻表示部、時刻修正部が収納されるケースとを備え、
前記受信部の消費電力が３０ｍＷ以下であり、前記ケースの体積が３００００立方ミリメートル以下である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記受信部の消費電力は、前記位置情報衛星の衛星軌道情報を用いずに、前記位置情報衛星を検索する際の最大の消費電力である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
透光性を有する文字板と、
前記文字板の表示面と反対側に配置されたソーラーパネルと、
前記ソーラーパネルで発電された電力を充電する二次電池とを備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
透光性を有する文字板と、
前記文字板の表示面と反対側に配置されたソーラーパネルと、
前記ソーラーパネルで発電された電力を充電する二次電池とを備え、
前記受信部の消費電力が３０ｍＷ以下であり、
前記ソーラーパネルの受光部の面積が７００平方ミリメートル以下である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
透光性を有する文字板と、
前記文字板の表示面と反対側に配置されたソーラーパネルと、
前記ソーラーパネルで発電された電力を充電する二次電池とを備え、
前記受信部の消費電力が３０ｍＷ以下であり、
前記二次電池の体積が、６００立方ミリメートル以下である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の電子時計において、
前記文字板の透過率は、５０％以上、７０％以下である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の電子時計において、
前記受信部は、位置情報を取得する測位モードの受信処理と、時刻情報を取得する測時モードでの受信処理とを実行可能に構成され、
前記二次電池は、リチウムイオン二次電池であり、満充電の状態で、前記時刻表示部の駆動を継続し、かつ、前記測位モードでの受信処理を１日に１回実行した場合に、持続時間が６ヶ月以上となる電池容量を有する
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関し、特に衛星信号の受信部を有する電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号を受信して測位や時刻修正を行う電子時計が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の腕時計タイプの電子時計を実現するためには、電子時計のサイズを腕に装着可能な大きさに抑える必要がある。電子時計のサイズを小さくすると、そのケース内に内蔵できる電池のサイズも小さくなる。
一方、衛星信号を受信する受信装置（受信モジュール）は、時刻を計時して指針を駆動する時計駆動用の電力に比べて非常に大きな電力が必要となる。特に、現在地の位置情報を取得して、現在地のタイムゾーン情報を取得して自動的に現地時刻に修正しようとすると、３個以上の位置情報衛星を捕捉して衛星信号を受信しなければならず、消費電力も著しく大きくなる。
従って、位置情報を取得してタイムゾーン情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計等の携帯可能な電子時計の実現が求められていた。
【０００５】
本発明の目的は、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計等の携帯可能な電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、時刻を表示する時刻表示部と、前記受信部で受信した前記衛星信号から時刻情報を取得して前記時刻表示部に表示する時刻を修正する時刻修正部と、前記受信部、時刻表示部、時刻修正部が収納されるケースとを備え、前記受信部の消費電力が３０ｍＷ以下であり、前記ケースの体積が３００００立方ミリメートル以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部の消費電力を１時間あたり３０ｍＷ以下に抑えているので、消費電力が３０ｍＷより大きな受信部を用いる場合に比べて電池の容量やサイズを小さくできる。
従って、体積が３００００立方ミリメートル以下のケースを用いることができる。このため、電子時計を小型化でき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計としても商品化できる。また、受信部の消費電力を低くしているので、電池の持続時間も長くでき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として必要な持続時間も確保できる。
なお、受信部の消費電力は、通常、位置情報衛星のサーチ時や、衛星捕捉ができたあとのトラッキング時のピーク消費電力である。本発明の受信部は、サーチ時やトラッキング時の受信部の状態を制御することなどでピーク消費電力を３０ｍＷ以下に抑えている。
【０００８】
また、前記受信部の消費電力は、前記位置情報衛星の衛星軌道情報を用いずに、前記位置情報衛星を検索する際の最大の消費電力であることが好ましい。
本発明によれば、受信部の消費電力をさらに小さくしているので、電池の持続時間もさらに長くでき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として必要な持続時間もさらに確保できる。
【０００９】
電子時計は、透光性を有する文字板と、前記文字板の表示面と反対側に配置されたソーラーパネルと、前記ソーラーパネルで発電された電力を充電する二次電池とを備えることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、ソーラーパネルで二次電池を充電できるため、外部充電器による充電を不要にでき、電子時計を携帯して使用中でも充電できるため、利便性を向上できる。また電池交換を不要にできるため、電子時計の防水性を容易に維持できる。
【００１１】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、透光性を有する文字板と、前記文字板の表示面と反対側に配置されたソーラーパネルと、前記ソーラーパネルで発電された電力を充電する二次電池とを備え、前記受信部の消費電力が３０ｍＷ以下であり、前記ソーラーパネルの受光部の面積が７００平方ミリメートル以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部の消費電力を１時間あたり３０ｍＷ以下に抑えているので、消費電力が３０ｍＷより大きな受信部を用いる場合に比べて二次電池の容量やサイズを小さくできる。
従って、二次電池を充電するソーラーパネルとして、受光部の面積が７００平方ミリメートル以下のものを用いることができる。例えば、ソーラーパネルが円板状であれば、直径３０ｍｍ以下のものを用いることができる。
このため、電子時計を小型化でき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計としても商品化できる。また、受信部の消費電力を低くしているので、電池の持続時間も長くでき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として必要な持続時間も確保できる。
さらに、ソーラーパネルで二次電池を充電できるため、外部充電器による充電を不要にでき、電子時計を携帯して使用中でも充電できるため、利便性を向上できる。また電池交換を不要にできるため、電子時計の防水性を容易に維持できる。
【００１３】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、透光性を有する文字板と、前記文字板の表示面と反対側に配置されたソーラーパネルと、前記ソーラーパネルで発電された電力を充電する二次電池とを備え、前記受信部の消費電力が３０ｍＷ以下であり、前記二次電池の体積が６００立方ミリメートル以下であることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部の消費電力を１時間あたり３０ｍＷ以下に抑えているので、消費電力が３０ｍＷより大きな受信部を用いる場合に比べて二次電池の容量やサイズを小さくできる。
従って、二次電池としてサイズ（体積）が６００立方ミリメートル以下のものを用いることができる。すなわち、二次電池のサイズを、ボタン型やコイン型の電池と同程度のサイズに抑えることができる。
このため、電子時計を小型化でき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計としても商品化できる。また、受信部の消費電力を低くしているので、電池の持続時間も長くでき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として必要な持続時間も確保できる。
さらに、ソーラーパネルで二次電池を充電できるため、外部充電器による充電を不要にでき、電子時計を携帯して使用中でも充電できるため、利便性を向上できる。また電池交換を不要にできるため、電子時計の防水性を容易に維持できる。
【００１５】
ここで、前記文字板の透過率は、５０％以上、７０％以下であることが好ましい。
【００１６】
文字板の透過率は、文字板に設けられる略字（インデックス）や印刷などのデザイン要素に影響される。すなわち、略字などを無くせば透過率は向上できるが、文字板を自由にデザインすることができず、デザイン性が低下する。一方、透過率を７０％以下に抑えることで、文字板のデザインの自由度を高めることができ、デザイン性を向上できる。
また、透過率が５０％未満まで低下すると、ソーラーパネルでの発電電力も低下する。このため、受信部の消費電力に対応する発電電力（例えば３０ｍＷ以上）を得るためには、ソーラーパネルのサイズを大きくしなければならず、腕時計のサイズに納めることができない。
これに対し、透過率を５０％以上にすれば、ソーラーパネルのサイズを腕時計に組み込み可能なサイズに抑えることができる。
【００１７】
ここで、前記受信部は、位置情報を取得する測位モードの受信処理と、時刻情報を取得する測時モードでの受信処理とを実行可能に構成され、前記二次電池は、リチウムイオン二次電池であり、満充電の状態で、前記時刻表示部の駆動を継続し、かつ、前記測位モードでの受信処理を１日に１回実行した場合に、持続時間が６ヶ月以上となる電池容量を有することが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、二次電池としてリチウムイオン二次電池を用いているので、ニッケル水素電池等の二次電池に比べてエネルギー密度が高く、小型化できる。このため、腕時計サイズの電子時計に組み込むことができ、消費電力の大きな受信部も確実に駆動できる。
また、位置情報を取得する測位モードを１日１回実行しても、持続時間を６ヶ月以上にできる電池容量を備えているので、その間にソーラーパネルで充電する機会を確保できる。従って、電子時計を継続して使用でき、利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の電子時計を示す正面図である。
【図２】電子時計の概略断面図である。
【図３】電子時計の構成を示すブロック図である。
【図４】記憶装置の構成を示すブロック図である。
【図５】受信装置の消費電力とケースのサイズとの関係を説明するグラフである。
【図６】電子時計での受信処理を示すフローチャートである。
【図７】測位モードでの受信処理を示すフローチャートである。
【図８】ソーラーセルの発電電力とサイズとの関係を説明するグラフである。
【図９】受信装置の平均消費電力と動作時間との関係を説明するグラフである。
【図１０】電子時計の持続時間と電池サイズとの関係を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子時計１の正面図であり、図２は電子時計１の概略断面図である。
図１に示すように、電子時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１００のうち、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して時刻情報を取得し、少なくとも３つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して位置情報を算出するように構成されている。なお、ＧＰＳ衛星１００は、位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１００が周回している。
【００２１】
［電子時計］
電子時計１は、使用者の手首に装着される腕時計であり、時刻等を表示する表示装置１０（時刻表示部）と、入力装置７０とを備える。
【００２２】
［表示装置］
表示装置１０は、文字板１１、第１の指針１２、第２の指針１３、インジケーター針１４を備える。
文字板１１の大部分は、光および１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い非金属の材料（例えば、プラスチックまたはガラス）で形成されている。
文字板１１は、第１の指針１２に対応するメインダイヤル１１１と、第２の指針１３に対応するサブダイヤル１１２と、インジケーター針１４に対応する目盛部１１３とを備える。
【００２３】
第１の指針１２は、メインダイヤル１１１の表面側に設けられている。第１の指針１２は、秒針１２１、分針１２２、時針１２３を備える。第１の指針１２およびメインダイヤル１１１は、第１の時刻を表示する第１時刻表示部１１０（基本時計）を構成する。
第２の指針１３は、サブダイヤル１１２の表面側に設けられている。第２の指針１３は、分針１３１、時針１３２を備える。第２の指針１３およびサブダイヤル１１２は、第２の時刻を表示する第２時刻表示部１２０（小時計）を構成する。
従って、本実施形態の電子時計１は、第１の時刻および第２の時刻を表示可能なデュアルタイム機能を備える。なお、第２時刻表示部１２０の表示面積は、第１時刻表示部１１０よりも小さく設定されている。
また、インジケーター針１４は、メインダイヤル１１１の表面側に設けられ、エネルギー残量（電池残量）などの各種情報を指示する。
文字板１１の表面側を表示面側という。
【００２４】
なお、図示を略すが、電子時計１は、第１の指針１２の針位置を検出する針位置検出手段を備える。この針位置検出手段は、発光素子および受光素子からなる光センサーと、各指針の輪列（歯車等）に設けられた貫通孔とを備え、各指針が１２時位置に揃った場合に、発光素子からの光を受光素子で受光できるように構成するような公知の針位置検出手段を用いればよい。ただし、電子時計１では、第２の指針１３の針位置検出手段は用意されていない。
【００２５】
指針１２、１３およびインジケーター針１４は、歯車を介してステップモーターで駆動される。本実施形態では、第１の指針１２の分針１２２、時針１２３を駆動するステップモーターと、秒針１２１を駆動するステップモーターと、インジケーター針１４を駆動するステップモーターと、第２の指針１３（分針１３１、時針１３２）を駆動するステップモーターとを備える。さらに、日車を設ける場合には、日車を駆動するためのステップモーターを設ければよい。
【００２６】
［入力装置］
入力装置７０は、リューズ７１と、３つのボタン７２、７３、７４を備える。入力装置７０を操作すると、その手動操作に応じた処理が実行される。
具体的には、リューズ７１を１段引くと、第２の指針１３を手動修正可能となる。この状態で、ボタン７３、７４を押すと、第２の指針１３が移動する。
また、リューズ７１を２段引くと、第１の指針１２を手動修正可能となる。この状態で、ボタン７３、７４を押すと、第１の指針１２が移動する。
【００２７】
ボタン７２を押すと、各種操作モードのキャンセルや、受信処理の中止など、状況に応じた処理が実行される。
ボタン７３が第１設定時間（例えば３秒以上、６秒未満）押されると、測時モードでの手動受信処理（強制受信処理）が実行される。また、ボタン７３が第１設定時間よりも長い第２設定時間（例えば６秒以上）押されると、測位モードでの手動受信処理（強制受信処理）が実行される。さらに、ボタン７３が第１設定時間よりも短い短時間（例えば３秒未満）押されると、前回の受信処理の結果を表示する結果表示処理が行われる。
ボタン７４が押されると、タイムゾーンの設定を秒針１２１で指示する処理などが実行される。
なお、各ボタン７２、７３、７４を押した際に実行される処理は、上記のものに限定されず、電子時計１の機能に応じて適宜設定すればよい。
【００２８】
［電子時計の構造］
図２に示すように、電子時計１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタンなどの金属で構成された外装ケース１７を備えている。外装ケース１７は、略円筒状に形成されている。外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１８を介して開口を覆う部材である表面ガラス１９が取り付けられている。ベゼル１８は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミックスなどの非金属材料で構成される。外装ケース１７の裏面側の開口には、裏蓋２０が取り付けられている。外装ケース１７の内部には、文字板１１、ムーブメント２１、ソーラーパネル２２、ＧＰＳアンテナ２３、二次電池２４などが配置されている。
なお、使用者の手首に装着されたとき、電子時計１の手首に装着された側を「裏面側」、反対側（指針を視認可能な側）を「表面側」とする。
【００２９】
ムーブメント２１は、第１の指針１２、第２の指針１３、インジケーター針１４等の表示装置１０を駆動する駆動機構２１０を備えている。駆動機構２１０は、ステップモーター、輪列２１１、前記ステップモーターを駆動する駆動回路などを備えて構成されている。ステップモーターは、モーターコイル２１２、ステーター、ローターなどで構成されており、輪列２１１や回転軸１２Ａを介して第１の指針１２等を駆動する。
【００３０】
ムーブメント２１の裏蓋２０側には、回路基板２５が配置されている。
回路基板２５には、ＧＰＳアンテナ２３で受信した衛星信号を処理する受信装置３０と、前記受信装置３０やステップモーターの駆動制御などの各種の制御を行う制御装置４０と、ソーラーパネル２２で発電した電力を二次電池２４に充電する充電回路８０などが取り付けられている。受信装置３０や制御装置４０は、二次電池２４から供給される電力で駆動される。
【００３１】
［ソーラーパネル］
ソーラーパネル２２は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子である。ソーラーパネル２２は、図示を略すが７〜８個のソーラーセルを備え、これらのソーラーセルを直列に接続して出力している。
図２に示すように、ソーラーパネル２２は、ソーラーパネル支持基板２２０で支持されている。ソーラーパネル支持基板２２０は、例えば、ＢＳ（真鍮）、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン合金などの金属材料により形成される厚さ寸法が例えば０．１ｍｍの導電性基板である。このことにより、ソーラーパネル支持基板２２０は、近接して配置されるＧＰＳアンテナ２３と同じ電流分布となってＧＰＳアンテナ２３の一部として機能する。
ソーラーパネル支持基板２２０は、外装ケース１７に接触しないように組み込まれる。すなわち、ソーラーパネル支持基板２２０は、外周縁が外装ケース１７の内周面と離間して接触することなく配置される。
なお、ソーラーパネル２２の表面側を受光面側という。
【００３２】
文字板１１およびソーラーパネル２２は、各々の外周径がダイヤルリング１４０の内周径に合わせて形成され、各々の外周はダイヤルリング１４０で隠されているので、ソーラーパネル支持基板２２０が外部から視認されることはない。また、ソーラーパネル支持基板２２０の外形寸法は、ソーラーパネル２２や文字板１１よりも大きな寸法とされ、前記ＧＰＳアンテナ２３の下面位置まで拡大されている。
【００３３】
［ＧＰＳアンテナ］
ＧＰＳアンテナ２３は、矩形断面形状を有するリング状の誘電体基材２３１を備え、その表面にアンテナ電極２３２が形成されたリングアンテナである。
誘電体基材２３１は、電波の波長を短縮させるものであり、例えばアルミナ（εｒ＝８．５）を主成分としたセラミックスや、マイカを成分としたセラミックスである、いわゆるマイカレックス（εｒ＝６．５〜９．５）、ガラス（εｒ＝５．４〜９．９）、ダイヤモンド（εｒ＝５．６８）などで構成できる。
【００３４】
アンテナ電極２３２は、誘電体基材２３１の表面に、銅や銀などの導電性の金属素子を印刷したり、銀や銅などの導電性の金属板を誘電体基材２３１の表面に貼り付けたりすることで、誘電体基材２３１に線状に一体的に形成される。なお、アンテナ電極２３２は、誘電体基材２３１の表面に無電解めっきでパターン形成することで形成してもよい。
【００３５】
アンテナ電極２３２には、接続ピン３１が接触されている。この接続ピン３１は、略円筒状の接続基部３２に挿入されている。接続基部３２は、回路基板２５上のプリント配線に接続されて立設されている。
接続ピン３１および接続基部３２は、プリント配線を介して受信装置３０に電気的に接続されている。接続基部３２は、筒内部に例えばコイルばねなどの付勢部材が設けられており、接続基部３２に挿入された接続ピン３１をアンテナ電極２３２側に付勢している。これにより、接続ピン３１は、アンテナ電極２３２の給電点に押圧され、例えば電子時計１に衝撃が加わった際でも、接続ピン３１とアンテナ電極２３２との接続状態が維持される。
【００３６】
本実施形態において、導電性部材製の裏蓋２０はＧＰＳアンテナ２３のグランド板（反射板）を兼ねている。裏蓋２０は、ムーブメント２１に設けられた接地端子２６に導通している。接地端子２６は、ムーブメント２１の受信装置３０のグランド電位に接続している。このため、裏蓋２０は、接地端子２６を介して受信装置３０のグランド電位に電気的に接続しており、表面ガラス１９側から入射する電波をＧＰＳアンテナ２３に向かって反射させるグランド板（反射板）として機能する。なお、裏蓋２０に接触している導電性部材の外装ケース１７もグランド電位となるため、外装ケース１７もグランド板として機能する。
さらに、裏蓋２０および外装ケース１７が金属製なので、グランド板として機能する他に、利用者の腕に装着した場合のＧＰＳアンテナ２３への影響を回避できる。つまり、ケースがプラスチックケースだと、近傍にある腕の影響を受けて装着時と非装着時でＧＰＳアンテナ２３の共振周波数が変動し、性能差が出て好ましくない。しかし、ケースが金属製なので、そのシールド効果により腕の影響を回避でき、本実施形態では装着時と非装着時とのアンテナ特性に差が殆どなく、安定した受信性能が得られる。
【００３７】
［二次電池］
二次電池２４は、電子時計１の電源装置であり、ソーラーパネル２２で発生した電力を蓄積する。
電子時計１では、ソーラーパネル２２の二つの電極と二次電池２４の二つの電極とを、二本の導通コイルばね２７によってそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーパネル２２の光発電によって二次電池２４が充電される。なお、本実施形態では、二次電池２４として、携帯機器に好適なリチウムイオン二次電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体（例えば容量素子）を用いてもよい。
【００３８】
［電子時計の回路構成］
図３は、電子時計１の回路構成を示すブロック図である。電子時計１は、受信装置３０（受信部）、制御装置４０（制御部）、計時装置５０（計時部）、記憶装置６０（記憶部）、入力装置７０（操作部）を備えている。
【００３９】
［受信装置］
受信モジュール（ＧＰＳモジュール）である受信装置３０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される負荷であり、制御装置４０によって駆動されると、ＧＰＳアンテナ２３を通じてＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信する。そして、受信装置３０は、衛星信号の受信に成功した場合には、取得した軌道情報やＧＰＳ時刻情報などの情報を制御装置４０へ送信する。一方、衛星信号の受信に失敗した場合には、受信装置３０は、その旨の情報を制御装置４０へ送信する。なお、受信装置３０の構成は、公知のＧＰＳ受信回路の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００４０】
［計時装置］
計時装置５０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて時刻データを更新する。
【００４１】
［記憶装置］
記憶装置６０は、図４に示すように、時刻データ記憶部６００と、タイムゾーンデータ記憶部６８０と、定時受信時刻記憶部６９０とを備えている。
【００４２】
時刻データ記憶部６００には、受信時刻データ６１０と、閏秒更新データ６２０と、内部時刻データ６３０と、時計表示用時刻データ６４０と、タイムゾーンデータ６５０とが記憶される。
【００４３】
受信時刻データ６１０には、衛星信号から取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。この受信時刻データ６１０は、通常は計時装置５０によって１秒毎に更新され、衛星信号を受信した際には、取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）によって修正される。
【００４４】
閏秒更新データ６２０には、少なくとも現在の閏秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム４、ページ１８には、閏秒に関するデータとして、「現在の閏秒」、「閏秒の更新週」、「閏秒の更新日」、「更新後の閏秒」の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも「現在の閏秒」のデータを、閏秒更新データ６２０に記憶している。
【００４５】
内部時刻データ６３０には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ６１０に記憶されたＧＰＳ時刻と、閏秒更新データ６２０に記憶している「現在の閏秒」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ６３０には、ＵＴＣ（協定世界時）が記憶されることになる。受信時刻データ６１０が前記計時装置５０で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。
【００４６】
時計表示用時刻データ６４０には、前記内部時刻データ６３０の内部時刻情報に、タイムゾーンデータ６５０のタイムゾーンデータ（タイムゾーン情報、時差情報）を加味した時刻データが記憶される。タイムゾーンデータ６５０は、測位モードで受信した場合に得られる位置情報で設定される。
【００４７】
タイムゾーンデータ記憶部６８０は、位置情報（緯度、経度）とタイムゾーン情報（時差情報）とを関連付けて記憶している。このため、測位モードで位置情報を取得した場合、制御装置４０は、その位置情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータを取得できるようにされている。
【００４８】
なお、タイムゾーンデータ記憶部６８０には、さらに、都市名とタイムゾーンデータとを関連付けて記憶してもよい。この場合、入力装置７０の操作によって、利用者が現地時刻を知りたい都市名を選択すると、制御装置４０は、タイムゾーンデータ記憶部６８０に対して利用者が設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得してタイムゾーンデータ６５０に設定すればよい。
【００４９】
定時受信時刻記憶部６９０には、測時部４１０における定時受信処理を実行する定時受信時刻が記憶される。この定時受信時刻は、前回、ボタン７３を操作して強制受信に成功した時刻が記憶される。
【００５０】
［制御装置］
制御装置４０は、電子時計１を制御するＣＰＵで構成されている。制御装置４０は、測時部４１０と、測位部４２０と、タイムゾーン設定部４３０と、タイムゾーン修正部４４０と、時刻修正部４５０を備える。
【００５１】
［測時部］
測時部４１０は、受信装置３０を作動して測時モードでの受信処理を行う。本実施形態では、自動受信処理と手動受信処理とで測時モードでの受信処理を実行する。
自動受信処理は、定時自動受信処理と、光自動受信処理の２種類がある。すなわち、測時部４１０は、計時している内部時刻データ６３０が、定時受信時刻記憶部６９０に記憶された定時受信時刻になった場合に、受信装置３０を作動して測時モードでの定時自動受信処理を行う。
また、測時部４１０は、ソーラーパネル２２の発電電圧または発電電流が設定値以上となり、屋外においてソーラーパネル２２に日光が照射していると判断できる場合に、受信装置３０を作動して測時モードでの光自動受信処理を行う。なお、ソーラーパネル２２の発電状態で受信装置３０を作動する処理の回数は、１日に１回などに制約してもよい。
さらに、利用者が入力装置７０のボタン７３を押して強制受信操作を行った場合、測時部４１０は、受信装置３０を作動して測時モードでの手動受信処理を行う。
【００５２】
測時部４１０は、受信装置３０で少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００を捕捉し、そのＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
【００５３】
［測位部］
測位部４２０は、利用者が入力装置７０のボタン７３を押して強制受信操作を行った場合に、受信装置３０を作動して測位モードでの受信処理を行う。
なお、制御装置４０は、ボタン７３を押している時間に応じて、測時部４１０による測時モードでの受信処理と、測位部４２０による測位モードでの受信処理を切り替えて実行する。すなわち、制御装置４０は、ボタン７３を第１設定時間（３秒以上、６秒未満）押した場合には測時モードでの受信処理を行い、第２設定時間（６秒以上）押した場合には測位モードでの受信処理を行う。
【００５４】
測位部４２０は、測位モードでの受信処理を開始すると、受信装置３０で少なくとも３個、好ましくは４個以上のＧＰＳ衛星１００を捕捉し、各ＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して位置情報を算出して取得する。また、測位部４２０は、衛星信号を受信した際に時刻情報も同時に取得できる。
【００５５】
［タイムゾーン設定部］
タイムゾーン設定部４３０は、測位部４２０で位置情報の取得に成功した場合、取得した位置情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータ記憶部６８０からタイムゾーンデータ（タイムゾーン情報つまり時差情報）を取得し、タイムゾーンデータ６５０に記憶する。
例えば、日本標準時（ＪＳＴ）は、ＵＴＣに対して９時間進めた時刻（ＵＴＣ＋９）であるため、測位部４２０で取得した位置情報が日本である場合には、タイムゾーン設定部４３０は、タイムゾーンデータ記憶部６８０から日本標準時の時差情報（＋９時間）を読み出してタイムゾーンデータ６５０に記憶する。
【００５６】
［タイムゾーン修正部］
タイムゾーン修正部４４０は、タイムゾーン設定部４３０がタイムゾーン情報を設定すると、前記第１時刻つまり時計表示用時刻データ６４０を、前記タイムゾーンデータを用いて修正する。このため、時計表示用時刻データ６４０は、ＵＴＣである内部時刻データ６３０にタイムゾーンデータを加算した時刻となる。
一方、タイムゾーン修正部４４０は、前記第２時刻は前記タイムゾーン情報を用いて修正しない。
【００５７】
［時刻修正部］
時刻修正部４５０は、測時部４１０や測位部４２０の受信処理で時刻情報の取得に成功した場合、取得した時刻情報で受信時刻データ６１０を修正する。このため、内部時刻データ６３０および時計表示用時刻データ６４０も修正される。時計表示用時刻データ６４０が修正されると、針位置検出手段で時計表示用時刻データ６４０と同期している第１の指針１２の指示時刻も修正される。
【００５８】
［電子時計のサイズ］
電子時計１のケースは、外装ケース１７、ベゼル１８、表面ガラス１９、裏蓋２０によって構成されている。このケース１７の体積は３万立方ミリメートル以下となるよう形成されている。本実施形態の外装ケース１７は、略円筒状に形成されている。例えば、図１および図２に示す外装ケース１７の直径ＤＣが４７ｍｍ、高さ寸法Ｈが１６．５ｍｍであれば、その体積は、(47/2）2×π×１６．５＝約２８６２７ｍｍ3であり、３万立方ミリメートル以下となる。
この場合、ケースの直径ＤＣは外装ケース１７の直径である。具体的には、文字板１１の中心（回転軸１２Ａ）を通り且つ裏蓋２０に平行な直線が、外装ケース１７の外周と交わる２点間の距離をいう。この距離は、例えば文字板１１の３−９時方向の距離でよい。ただし、りゅうず等により凸形状となる部分は含まず、電子時計１を平面視した場合の外装ケース１７の形状を円に近似した場合の距離とする。なお、ベゼル１８の直径が外装ケース１７の直径より大きい場合は、ケースの直径ＤＣをベゼル１８の直径としてもよい。要は、ケースの直径ＤＣは、一般的な腕時計の径とされる距離である。
高さ寸法Ｈは、表面ガラス１９の表面から、裏蓋２０の裏面までの距離である。電子時計１のデザインによっては、表面ガラス１９の中央部が膨らんでいる場合や、表面ガラス１９よりベゼル１８が高い（裏蓋２０からの距離が大きい）場合が考えられる。これらの場合は、裏蓋２０と最も離れた箇所と裏蓋２０との距離を計測すればよい。要は、高さ寸法Ｈは、一般的な腕時計の厚さとされる距離である。
電子時計１のケースの体積が３万立方ミリメートルよりも大きくなると、外装ケース１７のサイズが大きくなり、腕時計としての商品化が困難となる。
例えば、従来の受信装置（ＧＰＳモジュール）は、消費電力が３０ｍＷより大きく高いため、ケースから着脱できる交換可能な電池を電源としていた。このため、電池サイズが大きくなり、図５のサンプル１〜３に示すように、電池を内蔵するケースも３万立方ミリメートル以上の大きなサイズ（体積）が必要となり、一般的な腕時計サイズに小型化することができなかった。
また、近年では、体積エネルギー密度が大きなリチウムイオン二次電池を用いることで、図５のサンプル４に示すように、ケースサイズを従来に比べて小さくできるものも開発されている。
ただし、充電器に接続して外部充電を行う必要があったため、携帯しながら充電することができなかった。さらに、受信装置の消費電力が大きいため、電池の持続時間が短くなり、充電回数が増えてしまっていた。このため、腕時計等として利用するには利便性が低かった。
【００５９】
一方、本実施形態では、サンプル５に示すように、受信装置３０の消費電力を３０ｍＷ以下（例えば２５ｍＷ）に低減させている。
腕時計タイプの電子時計では、内蔵できる記憶装置６０の容量に制約があり、ＧＰＳ衛星１００の衛星軌道情報（アルマナックやエフェメリス）を記憶しておくことが難しい。このため、衛星軌道情報を用いない状態で衛星のサーチを行うことになり（コールドスタート）、特にＧＰＳ衛星１００のサーチ時の消費電力が増大する。そこで、本実施形態では、ＧＰＳ衛星１００のサーチ時の受信装置３０の状態を制御することなどで、受信装置３０におけるコールドスタートにおけるサーチ時のピーク消費電力（最大の消費電力）を低減した。
なお、受信装置３０の消費電力としては、サーチ時の消費電力に限らず、トラッキング時の消費電力でもよい。すなわち、受信装置３０の消費電力が３０ｍＷ以下であるかを判断する際に、サーチ時の消費電力が３０ｍＷ以下に低減させたか否かで判断する場合に限らず、トラッキング時の消費電力を３０ｍＷ以下に低減させたか否かで判断してもよい。さらに、サーチ時およびトラッキング時の平均消費電力で判断してもよい。
すなわち、受信装置３０であるＧＰＳモジュールの消費電力は、サーチ時の消費電力で表すだけでなく、トラッキング時の消費電力で表す場合や、サーチ時およびトラッキング時の平均消費電力で表す場合もある。電子時計１を設計・製造する場合に、消費電力が３０ｍＷ以下の受信装置３０（ＧＰＳモジュール）を用いる必要があるが、この場合、公表されている受信装置３０の消費電力で判断すればよい。
【００６０】
［制御装置の動作］
図６は、第１実施形態における電子時計１の受信処理を示すフローチャートである。
制御装置４０は、受信処理を開始すると、自動受信を開始する条件に該当したかを判定する（Ｓ１１）。前述のとおり、制御装置４０は、定時受信時刻になった場合と、ソーラーパネル２２での発電電圧や電流が設定値以上になった場合に、自動受信を開始する条件に該当したと判定する（Ｓ１１：Ｙｅｓ）。
Ｓ１１でＹｅｓと判定された場合、測時部４１０は、測時モードでの受信処理を開始する（Ｓ１２）。
【００６１】
Ｓ１１でＮｏと判定された場合、制御装置４０は、ボタン７４が第１設定時間（３秒以上、６秒未満）押される測時モードでの受信操作があったか否かを判定する（Ｓ１３）。
Ｓ１３でＹｅｓと判定された場合、測時部４１０は、測時モードでの受信処理を開始する（Ｓ１２）。
【００６２】
［測時モードの受信処理］
Ｓ１２での測時モードでの受信処理が開始されると、測時部４１０は、時刻情報の取得に成功したか否かを判定する（Ｓ１４）。
なお、受信装置３０は、まず、ＧＰＳ衛星１００を捕捉するためにサーチする。ＧＰＳ衛星１００を捕捉すると、受信装置３０で衛星信号を受信し、時刻情報を取得する。なお、時刻情報は６秒間隔で送信されるため、衛星信号を６秒間受信すれば時刻情報を受信できる。時刻情報を取得できた場合、制御装置４０は、Ｓ１４でＹｅｓと判定する。それ以外の場合、すなわち、受信装置３０でＧＰＳ衛星１００を捕捉できない場合や、時刻情報を受信できなかった場合には、時刻情報の取得に失敗したと判定する（Ｓ１４：Ｎｏ）。
【００６３】
〔測時モードでの内部時刻修正処理〕
制御装置４０は、時刻情報の取得に成功したと判定した場合（Ｓ１４：Ｙｅｓの場合）には、時刻修正部４５０によって、取得した時刻情報によって受信時刻データ６１０を修正し、さらに閏秒更新データ６２０で補正して内部時刻データ６３０を修正する（Ｓ１５）。内部時刻データ６３０が修正されると、設定されているタイムゾーンデータ６５０で時計表示用時刻データ６４０も修正される。
また、制御装置４０は、駆動機構２１０を介して秒針１２１を所定位置に移動して受信に成功したことを表示する（Ｓ１５）。この受信成功表示は、所定時間、例えば５秒間行われる。
さらに、制御装置４０は、内部時刻データ６３０の修正前後の時間差から、時刻修正量を算出する（Ｓ１５）。
【００６４】
ここで、第２の指針１３は、内部時刻データ６３０つまり第１の指針１２に連動して運針する。すなわち、計時装置５０からの基準信号で、内部時刻データ６３０の時刻データが変化すると、第１の指針１２に加えて第２の指針１３も連動して運針する。なお、第２の指針１３は、秒針を備えず、分針１３１、時針１３２のみであるため、１秒毎に運針するのではなく、例えば２０秒毎に運針する。
【００６５】
本実施形態では、第１の指針１２の指針位置を検出する針位置検出機構が設けられている。一方、第２の指針１３の指針位置を検出する針位置検出機構は設けられていない。このため、内部時刻データ６３０の時刻データ（ＵＴＣ）と、実際に第２の指針１３で指示される時刻は一致せず、手動で設定した際の時差で動作する。例えば、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が1時０分０秒である際に、手動操作で第２の指針１３を１０時０分０秒に設定したとする。この場合、第２の指針１３は、内部時刻データ６３０に対して手動操作で＋９時間の時差を設定されたことになる。
【００６６】
その後、受信時刻データ６１０および内部時刻データ６３０が、計時装置５０からの基準信号で更新されるのに連動して、第２の指針１３も運針される。
また、測時部４１０や測位部４２０が時刻情報を受信し、受信時刻データ６１０が受信した時刻情報で更新され、連動して内部時刻データ６３０も更新されると、第２の指針１３も連動して内部時刻データ６３０の時刻修正分だけ移動する。
例えば、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が３時２５分４０秒であり、第２の指針１３で指示する時刻が１２時２５分４０秒であった場合に、受信した時刻情報により、内部時刻データ６３０が３時２６分００秒に更新されたとする。この場合、内部時刻データ６３０の時刻修正量は、＋２０秒であるため、第２の指針１３も＋２０秒進められ、１２時２６分００秒を指示する。
【００６７】
次に、制御装置４０の時刻修正部４５０は、時計表示用時刻データ６４０に基づいて、第１の指針１２による表示時刻を修正する（Ｓ１６）。また、時刻修正部４５０は、第２の指針１３を前記時刻修正量に応じて修正する（Ｓ１６）。すなわち、第１の指針１２および第２の指針１３は、同じ内部時刻データ６３０の修正分だけ運針するため、連動して修正される。
【００６８】
制御装置４０は、Ｓ１４でＮｏと判定した場合（受信に失敗した場合）は、内部時刻の修正処理（Ｓ１５）を行わずに、駆動機構２１０を介して秒針１２１を所定位置に移動して受信に失敗したことを表示する（Ｓ１７）。この受信失敗表示も、所定時間、例えば５秒間行われる。
Ｓ１６、Ｓ１７の処理が終わると、制御装置４０は、Ｓ１１の処理に戻る。
【００６９】
［測位モードの受信処理］
Ｓ１３でＮｏと判定された場合、制御装置４０は、ボタン７４が第２設定時間（６秒以上）押される測位モードでの受信操作があったか否かを判定する（Ｓ１８）。
Ｓ１８でＮｏと判定された場合、制御装置４０は、Ｓ１１の処理に戻る。
一方、Ｓ１８でＹｅｓと判定された場合、測位部４２０は、測位モードでの受信処理を実行する（Ｓ２０）。
【００７０】
次に、測位モードでの受信処理Ｓ２０を図７に示す。
測位部４２０は、まず、測位モードでの受信処理を開始する（Ｓ２１）。
Ｓ２１での受信処理が開始された後、制御装置４０は、時刻情報および位置情報の受信に成功したか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００７１】
〔測位モードでの時刻修正処理〕
制御装置４０は、受信処理により時刻情報および位置情報の受信に成功したと判定した場合（Ｓ２２：Ｙｅｓの場合）には、取得した位置情報に対応するタイムゾーンデータをタイムゾーンデータ記憶部６８０から取得し、タイムゾーンデータ６５０を修正する（Ｓ２３）。
また、制御装置４０は、取得した時刻情報によって内部時刻データ６３０を修正し、新たなタイムゾーンデータ６５０で時計表示用時刻データ６４０を修正する。さらに、秒針１２１を所定位置に移動して受信に成功したことを表示し、時刻修正量の算出処理を行う（Ｓ２４）。この受信成功表示も、所定時間、例えば５秒間行われる。
そして、時刻修正部４５０は、Ｓ２５で第１の指針１２および第２の指針１３による時刻表示を修正する。この際、Ｓ２３で位置情報から取得したタイムゾーンデータで表示時刻が修正されるのは、第１の指針１２のみであり、第２の指針１３は内部時刻データ６３０の時刻修正分だけ修正される。これにより、飛行機などで異なるタイムゾーンの国に移動した場合も、第１の指針１２を現地の時刻（ローカルタイム）に自動的に修正できる。
【００７２】
例えば、電子時計１の利用者がニューヨークに滞在しており、タイムゾーンデータがアメリカ東部標準時（ＥＳＴ）の−５時間の時差に設定され、第２の指針１３を日本標準時（ＪＳＴ）に設定していたとする。
ここで、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が６時２５分５０秒であり、第１の指針１２で指示する時刻が１時２５分５０秒（ＥＳＴ）であり、手動設定された第２の指針１３で指示する時刻が１５時２５分５０秒（ＪＳＴ）であった場合に、出張で移動したドイツにおいて測位モードでの受信処理を行ったとする。
その結果、受信した時刻情報により、内部時刻データ６３０（ＵＴＣ）が６時２５分５５秒に更新され、位置情報から得られたタイムゾーンデータが＋１時間（中央ヨーロッパ時間：ＣＥＴ）に設定されたとする。
この場合、内部時刻データ６３０の時刻修正量は、＋５秒であるため、第２の指針１３も＋５秒進められ、１５時２５分５５秒を指示する。また、タイムゾーンデータが＋１時間に変更されたため、時計表示用時刻データ６４０は７時２５分５５秒となり、第１の指針１２も７時２５分５５秒を指示する。
【００７３】
一方、制御装置４０は、Ｓ２２でＮｏと判定した場合（受信に失敗した場合）は、駆動機構２１０を介して秒針１２１を所定位置に移動して受信に失敗したことを表示する（Ｓ２６）。この受信失敗表示も、所定時間、例えば５秒間行われる。
Ｓ２５、Ｓ２６の処理が終わると、制御装置４０は、測位モードでの受信処理Ｓ２０を終了し、図６のＳ１１の処理に戻る。このため、Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１８のいずれかでＹｅｓと判定されるまで、制御装置４０は受信処理を開始しない待機状態に維持される。
【００７４】
〔第１実施形態の作用効果〕
このような本実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
電子時計１は、ＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信する受信装置３０の消費電力を１時間あたり３０ｍＷ以下に抑えているので、消費電力が３０ｍＷより大きい受信装置を用いる場合に比べて二次電池２４の容量やサイズを小さくできる。
従って、体積が３００００立方ミリメートル以下の外装ケース１７を用いることができる。このため、電子時計１を小型化でき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として商品化できる。
また、受信装置３０の消費電力を低くしているので、二次電池２４の持続時間も長くでき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として必要な持続時間も確保できる。
なお、受信装置３０のサーチ時のピーク消費電力は、少なくとも０より大きいものとする（例えば１ｍＷ以上）。
【００７５】
電子時計１は、ソーラーパネル２２で二次電池２４を充電できるため、外部充電器による充電を不要にでき、電子時計１を携帯して使用中でも充電できるため、利便性を向上できる。また電池交換を不要にできるため、電子時計１の防水性を容易に維持できる。
【００７６】
第１時刻表示部１１０である第１の指針１２と、第２時刻表示部１２０である第２の指針１３との２つの時刻表示部を備える。このため、第１の指針１２でローカルタイムを表示し、第２の指針１３でホームタイムを表示することができる。
そして、測位部４２０が現在地の位置情報を取得し、タイムゾーン設定部４３０が現在地のタイムゾーンデータ６５０を設定すると、タイムゾーン修正部４４０がタイムゾーンデータ６５０を用いて第１の指針１２で指示する第１時刻を修正する。従って、電子時計１を装着した利用者が、飛行機などでタイムゾーンの異なる国に移動した際に、測位部４２０で位置情報を取得するだけで、第１の指針１２で第１時刻つまり現在地のローカルタイムを表示できる。
一方で、タイムゾーン修正部４４０は、タイムゾーンデータ６５０が設定されても第２の指針１３で指示される第２時刻は修正しない。このため、第２の指針１３は、ホームタイムを常に表示できる。
従って、第１の指針１２は現地のローカルタイムを容易に表示でき、第２の指針１３は、利用者が設定したホームタイムを常に表示できるので、海外に移動している場合でも、生活拠点の時刻を容易に確認できる。
【００７７】
また、自動受信処理時は測時モードでの受信処理を行い、受信時間が長くなる測位モードでの受信はボタン７４を第２設定時間押した場合のみ実行するように構成している。このように、測位モードの受信処理を、電子時計１の利用者が意図的に受信操作を行った場合のみ実行しているので、衛星信号を受信できない状態で長時間受信を継続することがなく、電力を大幅に消費することを防止できる。
なお、電子時計１のケースは、外装ケース１７、ベゼル１８、表面ガラス１９、裏蓋２０によって構成されているものとしたが、ベゼル１８を用いない構成や、外装ケース１７と裏蓋２０とが一体化した構成としてもよい。要は、文字板１１、ムーブメント２１、ソーラーパネル２２、ＧＰＳアンテナ２３、二次電池２４などの電子時計１の構成物を内部に収納するものであればよい。
【００７８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図８に基づいて説明する。なお、第２実施形態は、受信装置３０の消費電力、ソーラーパネル２２のサイズ（発電電力）および文字板１１の透過率を設定したものである。それ以外の電子時計１の構造や制御処理に関しては、前記第１実施形態と同様であるから、その説明は省略する。
第２実施形態では、第１実施形態と同じく消費電力が３０ｍＷ以下の受信装置３０を用いている。さらに、ソーラーパネル２２のサイズ（文字板１１と略同じサイズ）を、直径３０mm以下に設定して文字板１１やソーラーパネル２２のサイズを抑制している。すなわち、ソーラーパネル２２の受光部の面積を約７００ｍｍ2以下に設定している。
具体的には、ソーラーパネル２２の受光部とは、ソーラーパネル２２の受光面（文字板１１側の面）のうち、文字板１１を通過した光が直接入射する部分である。例えば、ソーラーパネル２２のうち、ダイヤルリング１４０で隠れた部分を除く部分である。例えば、受光部は図２に直径Ａで示される略円状の部分となる。この際、ソーラーパネル２２のサイズ（外周）を直径３０ｍｍ以下に設定し、受光部の直径Ａを２８ｍｍ以下に設定できる。直径２８ｍｍの円の面積は約６１５ｍｍ2であるから、約７００ｍｍ2以下という条件を満たすことができる。なお、受光部としては、ダイヤルリング１４０で隠れた部分だけでなく、文字板１１のデザインによりソーラーパネル２２に光が入射しない部分や、日を表示するための日窓部分を除いた部分としてもよい。
これにより、適切なサイズの腕時計を製品化できるように設定している。
【００７９】
この際、ソーラーパネル２２の発電電力は、前記受信装置３０の消費電力以上にする必要がある。このため、ソーラーパネル２２のサイズも、発電電力を考慮して設定している。
例えば、消費電力が２５ｍＷの受信装置３０を電子時計１に組み込んだ場合、発電電力を２５ｍＷ以上とするには、文字板１１の透過率およびソーラーパネル２２のサイズを調整する必要がある。
なお、文字板１１の透過率は、電子時計１の表面に光を照射した場合に、表面ガラス１９および文字板１１を透過してソーラーパネル２２の表面に入射する光量と、電子時計１の表面に入射する光量との比である。
このため、文字板１１の透過率は、主に電子時計１のデザインによって左右される。すなわち、文字板１１の透過率は、表面ガラス１９や文字板１１上の印刷、略字（インデックス）などの光を遮るデザイン要素に影響される。このため、電子時計１における通常の透過率は７０％以下となる。
【００８０】
ここで、図８に示すように、文字板１１の透過率が７０％で発電電力を２５ｍＷ以上とするには、ソーラーパネル２２の直径サイズは約２２mm以上にすればよい。
一方、文字板１１の透過率が５０％で発電電力を２５ｍＷ以上とするには、ソーラーパネル２２の直径サイズは約２８mm以上必要となる。
さらに、文字板１１の透過率が３０％に低下すると、ソーラーパネル２２の直径サイズが３０ｍｍ以下の範囲では発電電力を２５ｍＷ以上とすることはできない。
このため、本実施形態では、文字板１１の透過率は、５０％以上、７０％以下としている。
【００８１】
従って、電子時計１を設計・製造する場合、腕時計として携帯でき、かつ、ソーラーパネル２２で充電できて利便性を向上させるために、受信装置３０の消費電力を３０ｍＷ以下とし、ソーラーパネル２２のサイズを３０ｍｍ以下に設定し、さらに、ソーラーパネル２２の発電電力が受信装置３０の消費電力以上となるように、文字板１１の透過率に応じてソーラーパネル２２のサイズの下限値を設定すればよい。
なお、ソーラーパネル２２が円板状でない場合でも、受光部の面積が７００ｍｍ2以下となるように設定し、受光部の面積の下限値は文字板１１の透過率に応じて設定すればよい。
【００８２】
〔第２実施形態の作用効果〕
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ構成によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
本発明によれば、二次電池２４を充電するソーラーパネル２２として、受光部の面積が７００平方ミリメートル以下のもの、例えば円板状のソーラーパネル２２であれば、直径３０ｍｍ以下のものを用いることができる。
このため、電子時計１を小型化でき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として商品化できる。また、受信装置３０の消費電力を低くしているので、二次電池２４の持続時間も長くでき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計として必要な持続時間も確保できる。
【００８３】
文字板１１の透過率を７０％以下に抑えているので、文字板１１のデザインの自由度を高めることができ、デザイン性を向上できる。
また、文字板１１の透過率を５０％以上にしているので、ソーラーパネル２２を直径３０ｍｍ以下で、かつ、２５ｍＷ以上の発電電力が得られるサイズに設定できる。このため、ソーラーパネル２２を腕時計に組み込み可能なサイズに抑えることができる。
【００８４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図９，１０に基づいて説明する。なお、第３実施形態は、受信装置３０の消費電力と、二次電池２４のサイズとを設定したものである。それ以外の電子時計１の構造や制御処理に関しては、前記第１実施形態と同様であるから、その説明は省略する。
【００８５】
本実施形態では、二次電池２４のサイズを設定する際に、持続時間と電池容量とを考慮している。この持続時間を考慮する場合、平均消費電力の把握が必要なため、電子時計１における平均消費電力について説明する。
【００８６】
［平均消費電力］
電子時計１の平均消費電力は、指針１２、１３の運針のために必要となる電子時計１の駆動用の平均消費電力と、受信装置３０の平均消費電力とで求めることができる。
図９に示すように、電子時計１の駆動用の平均消費電力は、制御装置４０、計時装置５０、駆動機構２１０等を動作させるために必要な電力であり、通常、１μＷ程度である。
また、受信装置３０の消費電力は、主に受信装置３０の動作時間に比例する。時刻情報のみを取得する測時モードでの１回の受信処理時間は、約１０秒である。位置情報を取得する測位モードでの１回の受信処理時間は、約３０秒である。そこで、１０秒間の測時モードの受信処理を１日に１回行った場合と、３０秒間の測位モードの受信処理を１日に１回行った場合の平均消費電力を求めた。
その結果、消費電力３０ｍＷの受信装置３０を用いた場合、１０秒間の受信で約２μＷであり、３０秒間の受信で約６μＷであった。
一方、消費電力５０ｍＷの受信装置を用いた場合、１０秒間の受信で約４μＷであり、３０秒間の受信で約１２μＷであった。
【００８７】
このため、図９に示すように、３０ｍＷの受信装置３０を用いて毎日１０秒間の受信処理を行う場合の平均消費電力は、電子時計１の駆動用の平均消費電力：約１μＷ＋受信装置３０の平均消費電力：約２μＷ＝約３μＷである。
一方、３０ｍＷの受信装置３０を用いて毎日３０秒間の受信処理を行う場合の平均消費電力は、電子時計１の駆動用の平均消費電力：約１μＷ＋受信装置３０の平均消費電力：約６μＷ＝約７μＷである。
【００８８】
また、リチウムイオン二次電池２４はニッケル水素電池等に比べてエネルギー密度が高いため、サイズが６００ｍｍ3と小さい場合でも電池容量を約３０ｍＡｈにできる。このため、図１０に示すように、毎日１回、測時モードの受信処理を行った場合、持続時間は約１６ヶ月にできる。また、毎日１回、測位モードの受信処理を行った場合、持続時間は約６ヶ月にできる。
なお、５０ｍＷの受信装置を用いた場合には、平均消費電力が２倍弱に増加するため、持続時間は半分程度まで短くなる。
また、電池は一般的に劣化すると体積が増加するが、この場合のサイズはこの増加を考慮しないものとする。
【００８９】
〔第３実施形態の作用効果〕
このような第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ構成によって同じ作用効果が得られる上、以下の作用効果が得られる。
受信装置３０の消費電力を１時間あたり３０ｍＷ以下に抑えているので、二次電池２４の容量やサイズを小さくできる。特に、ニッケル水素電池等に比べてエネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池２４を用いているので、そのサイズ（体積）を６００ｍｍ3以下に小型化できる。すなわち、二次電池２４のサイズを、ボタン型やコイン型の電池と同程度のサイズに抑えることができる。このため、受信装置３０のような消費電力の大きなデバイスも駆動でき、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計サイズの電子時計１として商品化できる。
【００９０】
また、二次電池２４は、位置情報を取得する測位モードを１日１回実行しても、持続時間を６ヶ月以上にできる電池容量を備えているので、その間にソーラーパネル２２で二次電池２４を充電する機会を確保できる。従って、位置情報を取得して現地時刻に修正できる腕時計サイズの電子時計１として継続して使用でき、利便性を向上できる。
【００９１】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記各実施形態の構成に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
電子時計１としては、前記各実施形態に他の実施形態の構成を適用してもよい。例えば、受信装置３０の消費電力が３０ｍＷ以下であり、ケースの体積が３万ｍｍ3以下であり、受光部の面積が７００ｍｍ2以下のソーラーパネル２２を備え、体積が６００ｍｍ3以下の二次電池２４を備え、文字板１１の透過率が５０％以上、７０％以下の電子時計としてもよい。
すなわち、各実施形態の構成は、ＧＰＳ衛星１００の衛星信号を受信して位置情報を取得できる携帯可能な腕時計サイズの電子時計を実現するためのものであるため、適宜組み合わせて設定できる。
【００９２】
前記各実施形態では、測位部４２０は、位置情報に加えて時刻情報も取得していたが、位置情報のみを取得するように設定してもよい。この場合、タイムゾーン設定部４３０でタイムゾーンデータ６５０のみが修正され、タイムゾーン修正部４４０で時計表示用時刻データ６４０、つまり第１の指針１２の表示時刻のみが修正される。
また、受信装置３０の消費電力を３０ｍＷ以下に低減させる方法として、例えば特開２０１１−２２０９９８号公報に開示されている技術を用いることもできる。
【００９３】
また、前記実施形態では、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）やＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【００９４】
本発明の電子時計は、腕時計に限定されず、例えば、携帯電話、登山などに用いられる携帯型のＧＰＳ受信機など、消費電力の大きなデバイスを有し、携帯して利用される時計機構を有する装置に広く利用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１…電子時計、１０…表示装置、１２…第１の指針、１３…第２の指針、２３…アンテナ、３０…受信装置、４０…制御装置、５０…計時装置、６０…記憶装置、７０…入力装置、１００…ＧＰＳ衛星、１１０…第１時刻表示部、１２０…第２時刻表示部、２１０…駆動機構、４１０…測時部、４２０…測位部、４３０…タイムゾーン設定部、４４０…タイムゾーン修正部、４５０…時刻修正部、６００…時刻データ記憶部、６１０…受信時刻データ、６２０…閏秒更新データ、６３０…内部時刻データ、６４０…時計表示用時刻データ、６５０…タイムゾーンデータ、６８０…タイムゾーンデータ記憶部、６９０…定時受信時刻記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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