(57)【要約】【課題】画像強度に優れる定着画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】デヒドロアビエチン酸に由来する骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有し、重量平均分子量が３００００以上８００００以下である非晶性ポリエステル樹脂と、炭素数６乃至１０の主鎖と炭素数６乃至９の主鎖とがエステル結合を挟んで交互に繰り返す結晶性ポリエステル樹脂と、を含む静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
デヒドロアビエチン酸に由来する骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有し、重量平均分子量が３００００以上８００００以下である非晶性ポリエステル樹脂と、
下記のジカルボン酸（Ｃ１０）と下記のジオール（Ｃ９）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂、及び、下記のジカルボン酸（Ｃ９）と下記のジオール（Ｃ１０）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂の少なくともいずれかと、
を含む静電荷像現像用トナー。
・ジカルボン酸（Ｃ１０）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジカルボン酸（Ｃ９）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジオール（Ｃ１０）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジオール。
・ジオール（Ｃ９）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジオール。
【請求項２】
前記非晶性ポリエステル樹脂は、側鎖として炭素数４以上１４以下の直鎖状炭化水素基を有する、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成する。この定着装置として、定着用部材（例えばベルトやロール）によって未定着トナー像を加圧及び加熱して記録媒体に定着させる方式の定着装置が知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成に用いるトナーとしては、ポリエステル樹脂を含有するトナーが知られており、環境負荷を低減する目的で、ポリエステル材料として、石油系材料の少なくとも一部に代えて植物由来材料を使用することが検討されている。
植物由来材料の代表的なものに、松脂から採取されるロジンがある。ロジンは種々のテルペン系カルボン酸の混合物からなるが、それらのカルボン酸を高分子材料に利用する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、デヒドロアビエチン酸誘導体とジオールとを重合成分として含む非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像強度に優れる定着画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、
デヒドロアビエチン酸に由来する骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有し、重量平均分子量が３００００以上８００００以下である非晶性ポリエステル樹脂と、
下記のジカルボン酸（Ｃ１０）と下記のジオール（Ｃ９）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂、及び、下記のジカルボン酸（Ｃ９）と下記のジオール（Ｃ１０）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂の少なくともいずれかと、
を含む静電荷像現像用トナー。
・ジカルボン酸（Ｃ１０）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジカルボン酸（Ｃ９）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジオール（Ｃ１０）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジオール。
・ジオール（Ｃ９）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジオール。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記非晶性ポリエステル樹脂は、側鎖として炭素数４以上１４以下の直鎖状炭化水素基を有する、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂が請求項１に記載の結晶性ポリエステル樹脂でない場合に比べて、画像強度に優れる定着画像が得られる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、前記非晶性ポリエステル樹脂が側鎖として炭素数４以上１４以下の直鎖状炭化水素基を有しない場合に比べて、コールドオフセットが発生しにくい静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂が請求項１に記載の結晶性ポリエステル樹脂でない場合に比べて、画像強度に優れる定着画像が得られる静電荷像現像剤が提供される。
【００１６】
請求項４、５、６、７に係る発明によれば、画像強度に優れる定着画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
本明細書において、電子写真方式の画像形成について、オフセットとは、定着用部材（例えばベルトやロール）にトナー像からトナーが転移する現象をいう。
コールドオフセット（低温オフセット）とは、トナー像のトナーが十分に熱せられずに起こるオフセットをいう。
ホットオフセット（高温オフセット）とは、トナー像のトナーが過加熱されて起こるオフセットをいう。
【００２０】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（「トナー」とも称する。）は、
デヒドロアビエチン酸に由来する骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有し、重量平均分子量が３００００以上８００００以下である非晶性ポリエステル樹脂（「特定非晶性ポリエステル樹脂」とも称する。）と、
下記のジカルボン酸（Ｃ１０）と下記のジオール（Ｃ９）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂、及び、下記のジカルボン酸（Ｃ９）と下記のジオール（Ｃ１０）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂の少なくともいずれか（「特定結晶性ポリエステル樹脂」とも称する。）と、を含む。
【００２１】
・ジカルボン酸（Ｃ１０）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジカルボン酸（Ｃ９）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジオール（Ｃ１０）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジオール。
・ジオール（Ｃ９）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジオール。
【００２２】
かかる構成により、本実施形態のトナーを用いて画像形成をすると、比較的低温で定着を行った場合でも画像強度に優れる定着画像が得られる。
また、かかる構成により、本実施形態のトナーを用いて画像形成をすると、ホットオフセットが発生しにくい。
【００２３】
従来、トナーの材料として、デヒドロアビエチン酸誘導体とジオールとを重合成分として含む非晶性ポリエステル樹脂が知られている。この非晶性ポリエステル樹脂は、分子中に、デヒドロアビエチン酸に由来する骨格（「デヒドロアビエチン酸骨格」とも称する。）を主鎖に含む繰り返し単位を有する。
一方、比較的低温（例えば、１６０℃未満）で定着を行った場合のトナーの定着性を高める目的で、非晶性ポリエステル樹脂と共に結晶性ポリエステルをトナーに含有させる技術が知られている。
しかし、デヒドロアビエチン酸骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有する非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有したトナーを用いた画像形成において、比較的低温で定着を行うと画像強度が劣る場合があり、画像を折り曲げると画像の一部が剥がれて白く抜ける現象が発生することがあった。
また、前記非晶性ポリエステル樹脂を含有したトナーを用いた画像形成においては、ホットオフセットが発生することがあった。
【００２４】
そこで、本実施形態のトナーは、デヒドロアビエチン酸骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有する非晶性ポリエステル樹脂を、重量平均分子量が３００００以上８００００以下である特定非晶性ポリエステル樹脂とし、且つ、結晶性ポリエステル樹脂を、炭素数６乃至１０の主鎖と炭素数６乃至９の主鎖とがエステル結合を挟んで交互に繰り返す特定結晶性ポリエステル樹脂とする。
【００２５】
詳細なメカニズムは明らかでないが、嵩高いデヒドロアビエチン酸骨格を主鎖に繰り返し有する非晶性ポリエステル樹脂と、炭素数６乃至１０の主鎖と炭素数６乃至９の主鎖とがエステル結合を挟んで交互に繰り返す結晶性ポリエステル樹脂とは相溶性がよいと考えられる。そのため、本実施形態のトナーは、比較的低温で定着を行った場合でも、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とが相溶し易く、その結果、画像強度の向上につながると考えられる。
【００２６】
さらに、本実施形態のトナーは、嵩高いデヒドロアビエチン酸骨格を主鎖に繰り返し有する非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が３００００以上８００００以下である。
前記非晶性ポリエステル樹脂について、重量平均分子量が３００００未満であると、該樹脂の柔軟性が高過ぎてホットオフセットが発生し易くなること、及び、重量平均分子量が８００００を超えると、結晶性樹脂との相溶性が低くなり、比較的低温で定着を行った場合に十分な強さの画像強度を得ることが難しいことが見出された。
前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、３５０００以上７８０００以下が望ましく、４００００以上７５０００以下がより望ましく、４５０００以上７００００以下が更に望ましい。
【００２７】
以下、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。
【００２８】
〔特定非晶性ポリエステル樹脂〕
本実施形態のトナーは、結着樹脂として、デヒドロアビエチン酸に由来する骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有し、重量平均分子量が３００００以上８００００以下である、デヒドロアビエチン酸由来の特定非晶性ポリエステル樹脂を含有する。
ここで「デヒドロアビエチン酸に由来する骨格（デヒドロアビエチン酸骨格）」とは、松脂に含まれるデヒドロアビエチン酸、又は、デヒドロアビエチン酸のカルボキシル基がヒドロキシル基に還元された化合物（デヒドロアビエチルアルコール）から、水素原子を２つ取り除いて構成される２価の基を意味する。具体的には、下記の式（Ｂ１）又は式（Ｂ２）で表される骨格を意味する。なお、式（Ｂ１）及び式（Ｂ２）中、＊は結合位置を表す。
【００２９】
【化１】
2014077934.tif 000002
【００３０】
特定非晶性ポリエステル樹脂は、式（Ｂ１）又は式（Ｂ２）で表される骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有するもので、且つ、重量平均分子量が３００００以上８００００以下のものである。
【００３１】
特定非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は限定的でないが、望ましくは８以上１８以下、より望ましくは９以上１２以下である。
前記分子量分布が８以上であると、低分子量の非晶性ポリエステル樹脂が適度に含まれ、低分子量の非晶性ポリエステル樹脂が高分子量の非晶性ポリエステル樹脂と結晶性樹脂との相溶化剤として働くので、結晶性樹脂との相溶性が向上し、コールドオフセットが発生しにくい。
他方、前記分子量分布が１８以下であると、低分子量の非晶性ポリエステル樹脂の含有量が多過ぎず、耐ホットオフセット性が維持される。
また、上記の範囲とすることにより、乳化物の分散性、分散安定性の点で有利となる。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られる値である。
【００３２】
特定非晶性ポリエステル樹脂は、デヒドロアビエチン酸誘導体とジオールとの重縮合物、デヒドロアビエチルアルコール誘導体とジカルボン酸との重縮合物、及び、デヒドロアビエチン酸誘導体又はデヒドロアビエチルアルコール誘導体とヒドロキシカルボン酸化合物との重縮合物の何れかであることが望ましく、デヒドロアビエチン酸誘導体とジオールとの重縮合物であることがより望ましい。
なお、デヒドロアビエチン酸誘導体以外の多価カルボン酸、及びデヒドロアビエチルアルコール誘導体以外の多価アルコールも、各重縮合物の成分としてよい。
【００３３】
デヒドロアビエチン酸誘導体とジオールとの重縮合物は、具体的には、下記一般式（Ｃ）で表されるデヒドロアビエチン酸誘導体と、ＨＯ−Ｌ２−ＯＨ（Ｌ２は２価の有機基を表す）で表されるジオールとを重縮合させることにより得られるポリエステル骨格を繰り返し単位として有することが望ましい。
【００３４】
【化２】
2014077934.tif 000003
【００３５】
一般式（Ｃ）中、Ｌ１は炭素数３以上の２価の有機基を表す。
【００３６】
したがって、特定非晶性ポリエステル樹脂は、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有するものであることが望ましい。
【００３７】
【化３】
2014077934.tif 000004
【００３８】
一般式（Ａ）中、Ｌ１は炭素数３以上の２価の有機基を表し、Ｌ２は２価の有機基を表し、Ｘ１はカルボニルオキシ基又はオキシカルボニルエステル基を表し、Ｘ２はオキシカルボニル基又はカルボニルオキシメチル基を表す。
即ち、一般式（Ａ）で表される繰り返し単位は、下記一般式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）のいずれかで表される。
【００３９】
【化４】
2014077934.tif 000005
【００４０】
Ｌ１で表される２価の有機基は、炭素数が３以上であって、炭素原子を構造の基本骨格に持つ２価の基であることが望ましい。炭素数の上限は限定的でないが、例えば３０以下（望ましくは２５以下）とすればよい。これにより、特定非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度を下げて８０℃以下とし得る。
【００４１】
Ｌ１で表される２価の有機基は具体的には、酸素原子、カルボニル基、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、アラルキレン基、及び下記一般式（Ｄ）で表される２価の基からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される、炭素数が３以上の２価の有機基であることが望ましい。
即ち、Ｌ１で表される２価の有機基としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、アラルキレン基、及び下記一般式（Ｄ）で表される２価の基等や、これらと、エーテル結合及びカルボニル結合の少なくとも１種とを組み合わせて構成される、炭素数３以上の２価の有機基であることが望ましい。
なお、Ｌ１で表される２価の有機基は、無置換でもよく置換されていてもよい。
【００４２】
Ｌ１の結合位置は特に制限されないが、芳香環部分であることが望ましく、イソプロピル基を１３位とした場合の１２位又は１４位であることがより望ましい。
【００４３】
Ｌ１のアルキレン基としては、例えば、−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは３以上１８以下の整数、望ましくは３以上１２以下の整数を表す。）；−ＣｍＨ２ｍ−（ｃｙｃｌｏ−Ｃ６Ｈ１０）−ＣｎＨ２ｎ−（ｍ及びｎは独立に０以上４以下の整数、望ましくは１又は２を表す。ただし、ｍとｎが同時に０となることはない。）；が挙げられる。より具体的には、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２（ｃｙｃｌｏ−Ｃ６Ｈ１０）ＣＨ２−、１，４−ｔｒａｎｓ−シクロヘキシレン基等が挙げられる。これらの基は、鎖状でも環状でもよく、鎖状の場合は直鎖状でも分岐状でもよい。
【００４４】
Ｌ１のアルケニレン基としては、例えば、−ＣｎＨ２ｎ−２−（ｎは３以上１８以下の整数、望ましくは３以上１２以下の整数を表す。）等が挙げられる。より具体的には、−Ｃ３Ｈ４−、−Ｃ４Ｈ６−、−Ｃ８Ｈ１４−、−Ｃ１０Ｈ１８−、−ＣＨ２−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（＝ＣＨ２）−等が挙げられる。これらの基は、鎖状でも環状でもよく、鎖状の場合は直鎖状でも分岐状でもよい。
【００４５】
Ｌ１のアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、−Ｃ６Ｈ４（ＣｎＨ２ｎ）Ｃ６Ｈ４−（ｎは独立に１以上８以下の整数、望ましくは１以上４以下の整数を表す。）等が挙げられる。より具体的には、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、２，６−ナフチレン基、−Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４−等が挙げられる。これらの基に含まれることのあるアルキル基及びアルキレン基は、鎖状でも環状でもよく、鎖状の場合は直鎖状でも分岐状でもよい。
【００４６】
Ｌ１のアラルキレン基としては、例えば、−ＣｍＨ２ｍＣ６Ｈ４ＣｎＨ２ｎ−（ｍ及びｎは独立に０以上４以下の整数、望ましくは１又は２を表す。ただし、ｍとｎが同時に０となることはない。）等が挙げられる。より具体的には、−ＣＨ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。これらの基に含まれることのあるアルキル基及びアルキレン基は、鎖状でも環状でもよく、鎖状の場合は直鎖状でも分岐状でもよい。
【００４７】
Ｌ１におけるエーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基及びアラルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される有機基としては、−ＣｍＨ２ｍ（ＯＣｎＨ２ｎ）ｋ−（ｋは１以上８以下の整数、望ましくは１以上３以下の整数を表す。ｍ及びｎは独立に２以上４以下の整数、望ましくは２又は３を表す。）；−ＣｍＨ２ｍＯＣ６Ｈ４ＯＣｎＨ２ｎ−（ｍ及びｎは独立に２以上１０以下の整数、望ましくは２以上４以下の整数を表す。）；＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは２以上１０以下の整数、望ましくは２以上８以下の整数を表す。）；＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−２−（ｎは２以上１０以下の整数、望ましくは２以上８以下の整数を表す。）；が挙げられる。
なお、＊が一般式（Ａ）中のデヒドロアビエチン酸の芳香環（例えば、１２位）と結合する部分である。
【００４８】
前記有機基としては、より具体的には、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ６Ｈ４ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，３−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ３Ｈ６ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ４Ｈ８−、＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ２Ｈ４−、＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ３Ｈ６−、＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ４Ｈ８−、＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ８Ｈ１６−、＊−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２Ｃ（＝ＣＨ２）−、＊−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−等が挙げられる。これらの基は、鎖状でも環状でもよく、鎖状の場合は直鎖状でも分岐状でもよい。
なお、＊が一般式（Ａ）中のデヒドロアビエチン酸の芳香環（例えば、１２位）と結合する部分である。
【００４９】
Ｌ１はデヒドロアビエチン酸骨格を有していることもまた望ましい。デヒドロアビエチン酸骨格を含むＬ１として、例えば、下記一般式（Ｄ）で表される２価の有機基が挙げられる。
【００５０】
【化５】
2014077934.tif 000006
【００５１】
一般式（Ｄ）中、Ｌ３は単結合又は炭素数１以上１２以下の２価の有機基を表す。＊は一般式（Ａ）における芳香環との結合位置を表し、＊＊はＸ１との結合位置を表す。
Ｌ３で表される２価の有機基としては、エーテル結合、カルボニル結合又はエステル結合（−ＣＯＯ−若しくは−ＯＣＯ−）を有していてもよいアルキレン基などが挙げられる。例えば、−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは１以上１２以下の整数、望ましくは１以上３以下の整数、更に望ましくは１）；−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−（ｎは２以上１２以下の整数、望ましくは２以上８以下の整数、更に望ましくは２以上４以下の整数）；−Ｏ−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−（ｍは１以上６以下の整数、望ましくは１以上４以下の整数、更に望ましくは１又は２、ｎは２以上６以下の整数、望ましくは２以上４以下の整数、更に望ましくは２）；−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−ＯＣ（＝Ｏ）−（ｎは２以上１０以下の整数、望ましくは３以上８以下の整数、更に望ましくは５以上８以下の整数）；−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−（ｎは２以上１０以下の整数、望ましくは３以上８以下の整数、更に望ましくは５以上８以下の整数）；が挙げられる。
【００５２】
Ｌ３で表される２価の有機基として、より具体的には、−ＣＨ２−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ２Ｈ４ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ３Ｈ６ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ８Ｈ１６ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ１０Ｈ２０ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ３Ｈ６Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ８Ｈ１６Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ１０Ｈ２０Ｃ（＝Ｏ）−等が挙げられる。
【００５３】
Ｌ３の結合位置は特に制限されないが、芳香環部分であることが望ましく、イソプロピル基を１３位とした場合の１２位又は１４位であることがより望ましい。
【００５４】
Ｌ１で表される２価の有機基としては、例えば、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、−ＣＨ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ４ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２(ＯＣＨ２ＣＨ２)２−、−ＣＨ２ＣＨ２(ＯＣＨ２ＣＨ２)3−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ６Ｈ４ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，３−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ３Ｈ６ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ４Ｈ８−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２Ｃ（＝ＣＨ２）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−や、以下の構造式で表される２価の有機基が挙げられる。
【００５５】
【化６】
2014077934.tif 000007
【００５６】
これらの中でもＬ１は、酸素原子、カルボニル基、アルキレン基及び一般式（Ｄ）で表される２価の基からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される有機基であることが望ましく、特に、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−等の−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは３以上１８以下の整数、望ましくは３以上１２以下の整数）；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ８Ｈ１６−等の＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは２以上１０以下の整数、望ましくは２以上８以下の整数）；一般式（Ｄ）で表される２価の基；が望ましく、＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−及び一般式（Ｄ）で表される２価の基がより望ましい。
なお、＊が一般式（Ａ）中のデヒドロアビエチン酸の芳香環（例えば、１２位）と結合する部分である。
【００５７】
Ｌ２で表される２価の有機基は炭素原子を構造の基本骨格に持つ２価の基であれば限定的ではないが、特定非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度を８０℃以下にする観点からは、炭素数３以上のアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を含むことが望ましい。これらの有機基はさらにエーテル結合又はエステル結合（−ＣＯＯ−若しくは−ＯＣＯ−）を１つ又は複数含んでいてもよい。
【００５８】
Ｌ２のアルキレン基の例としては、Ｌ１で例示列挙したアルキレン基と同様のもの（望ましい例示も含めて）が挙げられる。
【００５９】
Ｌ２のアリーレン基の例としては、Ｌ１で例示列挙したアリーレン基と同様のもの（望ましい例示も含めて）が挙げられる。
【００６０】
Ｌ２のアラルキレン基の例としては、Ｌ１で例示列挙したアラルキレン基と同様のもの（望ましい例示も含めて）が挙げられる。
【００６１】
Ｌ２における、エーテル結合（−Ｏ−）又はエステル結合と、アルキレン基、アリーレン基及びアラルキレン基とを含む有機基の例としては、−ＣｍＨ２ｍ（ＯＣｎＨ２ｎ）ｋ−（ｋは１以上８以下の整数、望ましくは１以上４以下の整数を表し、ｍ及びｎは独立に２以上４以下の整数、望ましくは２又は３を表す。）；−ＣｍＨ２ｍＯＣ６Ｈ４ＯＣｎＨ２ｎ−（ｍ及びｎは独立に２以上１０以下の整数、望ましくは２以上４以下の整数を表す。）；−ＣｍＨ２ｍＯＣＯＣ６Ｈ４ＣＯＯＣｎＨ２ｎ−（ｍ及びｎは独立に２以上１０以下の整数、望ましくは２以上４以下の整数を表す。）；が挙げられる。より具体的には、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２(ＯＣＨ２ＣＨ２)２−、−ＣＨ２ＣＨ２(ＯＣＨ２ＣＨ２)3−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ６Ｈ４ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，３−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ３Ｈ６ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ４Ｈ８−等が挙げられる。これらの基は直鎖状でも分岐状でもよい。
【００６２】
Ｌ２で表される２価の有機基の望ましい例としては、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ２(ＯＣＨ２ＣＨ２)２−、−ＣＨ２ＣＨ２(ＯＣＨ２ＣＨ２)３−、−Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ６Ｈ４ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，３−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ３Ｈ６ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ４Ｈ８−及びこれらの組合せが挙げられる。
これらの中でも、アルキレン基、及び、エーテル結合又はエステル結合とアルキレン基から構成される有機基が望ましい。具体的には、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−等の−ＣｎＨ２ｎ−（ｎは３以上１８以下の整数、望ましくは３以上１２以下の整数）；−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）３−等の−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｋ−（ｋは１以上８以下の整数、望ましくは１以上３以下の整数）；が望ましい。
【００６３】
一般式（Ａ）の望ましい組合せとしては、
Ｌ１が−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ８Ｈ１６−、又は一般式（Ｄ）で表される２価の有機基〔Ｌ３が−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ８Ｈ１６Ｃ（＝Ｏ）−〕等であって、
Ｌ２が−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ８Ｈ１６−、−Ｃ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２−、−Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ６Ｈ４ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−１，３−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ３Ｈ６ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８ＯＣＯ−１，４−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＣ４Ｈ８−等である。
【００６４】
本実施形態では、Ｌ１が、アルキレン基、エーテル結合若しくはカルボニル結合とアルキレン基から構成される有機基、又は一般式（Ｄ）で表される２価の有機基であって、Ｌ２が、アルキレン基、又はエーテル結合若しくはエステル結合とアルキレン基から構成される有機基である組合せが望ましい。さらには、Ｌ１が−ＣｎＨ２ｎ−、＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−、又は一般式（Ｄ）で表される２価の有機基であって、Ｌ２が−ＣｎＨ２ｎ−又は−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｋ−である組合せが望ましい。特には、Ｌ１が一般式（Ｄ）で表される２価の有機基であって、Ｌ２が−ＣｎＨ２ｎ−又は−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｋ−である組合せが望ましい。
【００６５】
特定非晶性ポリエステル樹脂は、デヒドロアビエチン酸誘導体とジオールとの重縮合物、デヒドロアビエチルアルコール誘導体とジカルボン酸との重縮合物、及び、デヒドロアビエチン酸誘導体又はデヒドロアビエチルアルコール誘導体とヒドロキシカルボン酸化合物との重縮合物の何れかであることが望ましいところ、デヒドロアビエチン酸誘導体以外の多価カルボン酸、及びデヒドロアビエチルアルコール誘導体以外の多価アルコールも、各重縮合物の成分としてよい。
したがって、特定非晶性ポリエステル樹脂は、デヒドロアビエチン酸骨格を主鎖に含む繰り返し単位（望ましくは、一般式（Ａ）で表される繰り返し単位）以外のその他の繰り返し単位を含有していてもよい。
その他の繰り返し単位を構成する単量体（重縮合物の成分）としては、例えば、ポリエステルの成分として従来公知の多価カルボン酸及び多価アルコールが挙げられる。
【００６６】
前記多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキル基を有するアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸（例えば、オクテニルコハク酸、デセニルコハク酸、ドデセニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸）等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸類；これらの酸の無水物；これらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル；等が挙げられる。これらのジカルボン酸は１種を単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
また、ジカルボン酸と共に３価以上のカルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物等）を併用してもよい。３価以上の多価カルボン酸によって、非晶性ポリエステルは架橋構造または分岐構造をとり得、定着性がより良好である。
【００６７】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ハイドロキノン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール；等が挙げられる。これらのジオールは１種を単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
また、ジオールと共に３価以上の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）を併用してもよい。３価以上の多価アルコールによって、非晶性ポリエステルは架橋構造または分岐構造をとり得、定着性がより良好である。
【００６８】
特定非晶性ポリエステル樹脂が、デヒドロアビエチン酸誘導体とそれ以外の多価カルボン酸とジオールとの重縮合物である場合、全カルボン酸に占めるデヒドロアビエチン酸誘導体の割合は限定的でないが、５モル％以上２０モル％以下が望ましく、８モル％以上１５モル％以下がより望ましい。
【００６９】
特定非晶性ポリエステル樹脂は、側鎖として炭素数４以上１４以下の直鎖状炭化水素基を有することが望ましい。該直鎖状炭化水素基を側鎖として有することによって特定非晶性ポリエステル樹脂どうしの絡み合いが減少し、結晶性ポリエステル樹脂と接触し易くなる。その結果、両ポリエステル樹脂の相溶性が向上し、耐コールドオフセット性に優れたトナーが得られ易くなる。炭素数が３以下の場合、特定非晶性ポリエステル樹脂どうしの絡み合いを低減する効果が少なく、他方、炭素数が１５以上の場合、特定非晶性ポリエステル樹脂が柔軟性に富む樹脂となり、耐ホットオフセット性に影響が出る場合がある。
炭素数４以上１４以下の直鎖状炭化水素基は、飽和でもよく不飽和でもよい。炭素数は、より望ましくは、６以上１２以下である。
【００７０】
本実施形態において特定非晶性ポリエステル樹脂に、炭素数４以上１４以下の直鎖状炭化水素基を側鎖として持たせるには、例えば、重合体の成分として用いる多価カルボン酸や多価アルコールを、炭素数４以上１４以下の直鎖状炭化水素基を側鎖に有する単量体とすればよい。
特定非晶性ポリエステル樹脂の合成に供する全単量体に占める前記単量体の割合は限定的でないが、１モル％以上１０モル％以下が望ましく、３モル％以上５モル％以下がより望ましい。
【００７１】
特定非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、トナーの保管安定性と定着性の観点から、４０℃以上８０℃以下が望ましく、５０℃以上７０℃以下がより望ましい。ガラス転移温度は、示査走査型熱量計によって測定される値である。
【００７２】
特定非晶性ポリエステル樹脂の酸価は、限定的でないが、望ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より望ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）記載の方法により測定される。
酸価が前記範囲内であることで、例えば、水性樹脂分散物を構成した場合に自己分散性、分散安定性が向上する。
本実施形態において酸価を所望の値とする方法は特に限定されない。例えば、重合体を構成する単量体の構成比率を調整する方法等が挙げられる。
【００７３】
特定非晶性ポリエステル樹脂には、デヒドロアビエチン酸骨格を含む繰返し単位を有するものに対して、さらに置換基を導入して化学変換を施したデヒドロアビエチン酸誘導体の重合体も含む。置換基としては、例えば、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ等）、アルキル基（メチル基、イソプロピル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）等が挙げられる。
【００７４】
特定非晶性ポリエステル樹脂は、剛直な分子であるデヒドロアビエチン酸由来の骨格と、柔軟な分子である連結基（例えば、Ｌ１及びＬ２、共重合させるジオール等）を有するため、機械的強度と柔軟性や低温加工適性とが両立される。
【００７５】
［特定非晶性ポリエステル樹脂の製造方法］
特定非晶性ポリエステル樹脂は、例えば、下記の一般式（Ｅ）で表されるデヒドロアビエチン酸誘導体と、ＨＯ−Ｌ２−ＯＨ（Ｌ２は前記と同じ）で表されるジオールとを重縮合させる工程を経ることにより得られる。また、その他の単量体（例えば、ジカルボン酸等）を共重合させてもよい。
【００７６】
【化７】
2014077934.tif 000008
【００７７】
一般式（Ｅ）中、Ｘ及びＹは同一でも異なっていてもよく、それぞれ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ、−ＯＳＯ２Ｒ、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ等）、イミダゾリル基、トリアゾリル基を表し、Ｒは、アルキル基（望ましくは炭素数１以上４以下、より望ましくは炭素数１以上３以下）、アラルキル基（望ましくは炭素数７以上１０以下、より望ましくは炭素数７以上９以下）、アリール基（望ましくは６以上１２以下、より望ましくは炭素数６以上９以下）、ヒドロキシアルキル基（望ましくは炭素数２以上６以下、より望ましくは炭素数２以上４以下）等を表す。これらの中でも、−ＯＨ又は−ＯＲであることが望ましく、特に望ましくは−ＯＨ、−ＯＣ３Ｈ６ＯＨ又は−ＯＣ４Ｈ８ＯＨである。
Ｌ１は一般式（Ａ）について前記したものと同じである。
【００７８】
ジオールは、ヒドロキシル基を２つ有する化合物であれば限定的でなく、例えば、脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオール等が挙げられる。具体的には、前述したジオールを使用してよい。ジオールは１種を単独で又は２種以上を混合して使用される。
共重合させてもよいその他の単量体としては、例えば、ジカルボン酸が挙げられ、具体的には、前述したジカルボン酸を使用してよい。
【００７９】
特定非晶性ポリエステル樹脂の製造に供する一般式（Ｅ）で表されるデヒドロアビエチン酸誘導体はロジンから得られる。
【００８０】
ロジンは松脂から採取される樹脂成分であり、採取の方法により、代表的なものとして「ガムロジン」、「トールロジン」及び「ウッドロジン」の３種がある。ロジンに含まれる構成成分は、これら採取の方法、松の産地等により異なるが、一般的には、以下にその構造を示す、アビエチン酸（１）、ネオアビエチン酸（２）、パラストリン酸（３）、レボピマール酸（４）、デヒドロアビエチン酸（５）、ピマール酸（６）、イソピマール酸（７）等のジテルペン系樹脂酸の混合物である。
【００８１】
【化８】
2014077934.tif 000009
【００８２】
これらのジテルペン系樹脂酸のうち、（１）乃至（４）で表される各化合物は、例えばアパタイト系等の触媒存在下、加熱処理することにより不均化を起こし、デヒドロアビエチン酸（５）と下記構造のアビエチン酸（８）に変性される。変性は例えば、特開２００２−２８４７３２号公報等を参考に行う。
【００８３】
【化９】
2014077934.tif 000010
【００８４】
即ち、特定非晶性ポリエステル樹脂の製造に供するデヒドロアビエチン酸誘導体は、種々の樹脂酸の混合物であるロジンに適切な化学処理を施すことにより容易に、工業的規模で安価に製造し得る。
【００８５】
さらに、デヒドロアビエチン酸の１２位は電子密度が高く、種々の芳香族親電子置換反応を容易に受ける。すなわち、アシル化、ハロゲン化等が容易に起こるので、公知の反応により官能基変換を行うことにより、１２位にカルボキシル基を有する官能基を導入し得る。以下に特定非晶性ポリエステル樹脂の合成経路の一例を示す。
【００８６】
【化１０】
2014077934.tif 000011
【００８７】
前記合成経路において、特定非晶性ポリエステル樹脂を合成する工程は、一般式（Ｃ）で表される化合物とジオールを公知の方法で重縮合させる工程としてよい。
【００８８】
具体的な合成方法としては、例えば、新高分子実験学３  高分子の合成・反応（２）、７８〜９５頁、共立出版（１９９６年）に記載の方法（例えば、エステル交換法、直接エステル化法、酸クロリドを用いる重縮合法、低温溶液重合法、高温溶液重縮合法、界面重縮合法など）等が挙げられ、本実施形態では特に、エステル交換法及び直接エステル化法が好適である。
【００８９】
本実施形態では、前記合成経路によるポリエステル重合体の合成において、１２位にカルボキシル基を有するデヒドロアビエチン酸誘導体以外に、その他の多価カルボン酸を併用することにより、ポリエステル共重合体を合成し得る。共重合体の合成例については公知の方法を参考に行えばよく、一般的にはデヒドロアビエチン酸誘導体を適量の他のジカルボン酸及びジオールと共に減圧下、高温（望ましくは２００℃以上２８０℃以下）で加熱し、反応の結果生成する水、アルコール等の低沸点化合物を留去して重縮合させることにより共重合体が得られる。
【００９０】
特定非晶性ポリエステル樹脂は、例えば、下記の一般式（Ｆ１）で表されるデヒドロアビエチルアルコール誘導体と、下記の一般式（Ｆ２）で表されるジカルボン酸誘導体とを重縮合させる工程を経ることによっても得られる。また、さらに他の単量体を共重合させてもよい。
【００９１】
【化１１】
2014077934.tif 000012
【００９２】
一般式（Ｆ１）、一般式（Ｆ２）中、Ｌ１は一般式（Ａ）におけるＬ１と同義であり、Ｌ２は一般式（Ａ）におけるＬ２と同義である。
Ｘ及びＹは同一でも異なっていてもよく、それぞれ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ、−ＯＳＯ２Ｒ、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ等）、イミダゾリル基、トリアゾリル基を表し、Ｒは、アルキル基（望ましくは炭素数１以上４以下、より望ましくは炭素数１以上３以下）、アラルキル基（望ましくは炭素数７以上１０以下、より望ましくは炭素数７以上９以下）、アリール基（望ましくは６以上１２以下、より望ましくは炭素数６以上９以下）、ヒドロキシアルキル基（望ましくは炭素数２以上６以下、より望ましくは炭素数２以上４以下）等を表す。これらの中でも、−ＯＨ又は−ＯＲであることが望ましく、特に望ましくは−ＯＨ又は−ＯＣＨ３である。
【００９３】
一般式（Ｆ１）で表されるデヒドロアビエチルアルコール誘導体は、前記デヒドロアビエチン酸誘導体のカルボキシル基を常法によって還元することにより、製造し得る。
一般式（Ｆ１）で表されるデヒドロアビエチルアルコール誘導体と、一般式（Ｆ２）で表されるジカルボン酸誘導体とを重縮合させる方法については、既述の通りである。
【００９４】
特定非晶性ポリエステル樹脂は、例えば、下記の一般式（Ｇ１）で表されるデヒドロアビエチルアルコール誘導体と、下記の一般式（Ｇ２）で表されるヒドロキシカルボン酸誘導体とを重縮合させる工程を経ることによっても得られる。また、さらに他の単量体を共重合させてもよい。
【００９５】
【化１２】
2014077934.tif 000013
【００９６】
一般式中、Ｌ１は一般式（Ａ）におけるＬ１と同義であり、Ｌ２は一般式（Ａ）におけるＬ２と同義である。
Ｘ及びＹは同一でも異なっていてもよく、それぞれ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ、−ＯＳＯ２Ｒ、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ等）、イミダゾリル基、トリアゾリル基を表し、Ｒは、アルキル基（望ましくは炭素数１以上４以下、より望ましくは炭素数１以上３以下）、アラルキル基（望ましくは炭素数７以上１０以下、より望ましくは炭素数７以上９以下）、アリール基（望ましくは６以上１２以下、より望ましくは炭素数６以上９以下）、ヒドロキシアルキル基（望ましくは炭素数２以上６以下、より望ましくは炭素数２以上４以下）等を表す。これらの中でも、−ＯＨ又は−ＯＲであることが望ましく、特に望ましくは−ＯＨ又は−ＯＣＨ３である。
【００９７】
一般式（Ｇ１）で表されるデヒドロアビエチルアルコール誘導体は、前記デヒドロアビエチン酸誘導体のカルボキシル基を常法によって還元することにより、製造し得る。
一般式（Ｇ１）で表されるデヒドロアビエチルアルコール誘導体と、一般式（Ｇ２）で表されるヒドロキシカルボン酸誘導体とを重縮合させる方法については、既述の通りである。
【００９８】
〔特定結晶性ポリエステル樹脂〕
本実施形態のトナーは、結着樹脂として、特定結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
なお、結晶性ポリエステルにおける「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／分で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味する。
一方、吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えるポリエステルや、明確な吸熱ピークが認められないポリエステルは、非晶性ポリエステルを意味する。
【００９９】
本実施形態のトナーが含有する特定結晶性ポリエステル樹脂は、以下の少なくともいずれかである。
・ジカルボン酸（Ｃ１０）とジオール（Ｃ９）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂（「結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−１）」とも称する。）
・ジカルボン酸（Ｃ９）とジオール（Ｃ１０）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂（「結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−２）」とも称する。）
ここで、ジカルボン酸（Ｃ１０）、ジカルボン酸（Ｃ９）、ジオール（Ｃ１０）、ジオール（Ｃ９）は、下記の化合物である。
なお、ジカルボン酸（Ｃ９）は、ジカルボン酸（Ｃ１０）に包含され、ジオール（Ｃ９）は、ジオール（Ｃ１０）に包含される。
【０１００】
・ジカルボン酸（Ｃ１０）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジカルボン酸（Ｃ９）：第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジカルボン酸及びその誘導体。
・ジオール（Ｃ１０）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下であるジオール。
・ジオール（Ｃ９）：第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下であるジオール。
【０１０１】
以下、特定結晶性ポリエステル樹脂の重合成分であるジカルボン酸（Ｃ９）、ジカルボン酸（Ｃ１０）、ジオール（Ｃ９）、ジオール（Ｃ１０）について説明する。
【０１０２】
［ジカルボン酸（Ｃ９）、ジカルボン酸（Ｃ１０）］
ジカルボン酸（Ｃ９）及びジカルボン酸（Ｃ１０）において、第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とは、連続する炭素原子で連結されている。該連続する炭素原子を含み、２つのカルボニル基の間を連結する２価の基は、鎖式でもよく環式でもよく、鎖式の場合、直鎖状でも分岐状でもよく、環式の場合、単環式でも多環式でもよい。
前記２価の基は、２価の炭化水素基であることが望ましい。該２価の炭化水素基は、飽和でもよく不飽和でもよい。
【０１０３】
ジカルボン酸（Ｃ９）における前記２価の炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組合せ等が挙げられる。ただし、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下である。
ジカルボン酸（Ｃ９）における前記２価の炭化水素基は、全体の炭素数が６乃至１８であることが望ましく、６乃至１２であることがより望ましく、６乃至９であることが更に望ましい。
【０１０４】
ジカルボン酸（Ｃ１０）における前記２価の炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組合せ等が挙げられる。ただし、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下である。
ジカルボン酸（Ｃ１０）における前記２価の炭化水素基は、全体の炭素数が６乃至２０であることが望ましく、６乃至１２であることがより望ましく、６乃至１０であることが更に望ましい。
【０１０５】
ジカルボン酸（Ｃ９）及びジカルボン酸（Ｃ１０）の具体例としては、
直鎖状又は分岐状の、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸など（以上、飽和の脂肪族ジカルボン酸）；
直鎖状又は分岐状の、オクテン二酸、ノネン二酸、デセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸など（以上、不飽和の脂肪族ジカルボン酸）；
２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−フェナントレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；
上記ジカルボン酸の無水物や低級アルキルエステル（上記ジカルボン酸の誘導体）；
が挙げられる。
【０１０６】
ジカルボン酸（Ｃ９）及びジカルボン酸（Ｃ１０）は、結晶構造を容易に形成する観点で、２つのカルボニル基の間を連結する２価の基が、飽和の直鎖状炭化水素基であることが望ましい。即ち、ジカルボン酸（Ｃ９）及びジカルボン酸（Ｃ１０）としては、飽和の直鎖状脂肪族ジカルボン酸、及びこれらの低級アルキルエステルが望ましい。
ジカルボン酸（Ｃ９）の望ましい具体例としては、スベリン酸（１，６−ヘキサンジカルボン酸）、アゼライン酸（１，７−ヘプタンジカルボン酸）、セバシン酸（１，８−オクタンジカルボン酸）、ｎ−ウンデカン二酸（１，９−ノナンジカルボン酸）、及びこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。
ジカルボン酸（Ｃ１０）の望ましい具体例としては、スベリン酸（１，６−ヘキサンジカルボン酸）、アゼライン酸（１，７−ヘプタンジカルボン酸）、セバシン酸（１，８−オクタンジカルボン酸）、ｎ−ウンデカン二酸（１，９−ノナンジカルボン酸）、ｎ−ドデカン二酸（１，１０−デカンジカルボン酸）、及びこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。
【０１０７】
ジカルボン酸（Ｃ９）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、ジカルボン酸（Ｃ１０）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
［ジオール（Ｃ９）、ジオール（Ｃ１０）］
ジオール（Ｃ９）及びジオール（Ｃ１０）において、第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とは、連続する炭素原子で連結されている。該連続する炭素原子を含み、２つのヒドロキシ基の間を連結する２価の基は、鎖式でもよく環式でもよく、鎖式の場合、直鎖状でも分岐状でもよく、環式の場合、単環式でも多環式でもよい。
前記２価の基は、２価の炭化水素基であることが望ましい。該２価の炭化水素基は、飽和でもよく不飽和でもよい。
【０１０９】
ジオール（Ｃ９）における前記２価の炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組合せ等が挙げられる。ただし、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上９以下である。
ジオール（Ｃ９）における前記２価の炭化水素基は、全体の炭素数が６乃至１８であることが望ましく、６乃至１２であることがより望ましく、６乃至９であることが更に望ましい。
【０１１０】
ジオール（Ｃ１０）における前記２価の炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組合せ等が挙げられる。ただし、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が６以上１０以下である。
ジオール（Ｃ１０）における前記２価の炭化水素基は、全体の炭素数が６乃至２０であることが望ましく、６乃至１２であることがより望ましく、６乃至１０であることが更に望ましい。
【０１１１】
ジオール（Ｃ９）及びジオール（Ｃ１０）の具体例としては、
直鎖状又は分岐状の、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール等（以上、飽和の脂肪族ジオール）；
直鎖状又は分岐状の、オクテンジオール、ノネンジオール、デセンジオール、ウンデセンジオール、ドデセンジオール等（以上、不飽和の脂肪族ジオール）；
２，６−ナフタレンジオール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール；
が挙げられる。
【０１１２】
ジオール（Ｃ９）及びジオール（Ｃ１０）は、結晶構造を容易に形成する観点で、２つのヒドロキシ基の間を連結する２価の基が、飽和の直鎖状炭化水素基であることが望ましい。即ち、ジオール（Ｃ９）及びジオール（Ｃ１０）としては、飽和の直鎖状脂肪族ジオールが望ましい。
ジオール（Ｃ９）の望ましい具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオールが挙げられる。
ジオール（Ｃ１０）の望ましい具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが挙げられる。
【０１１３】
ジオール（Ｃ９）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、ジオール（Ｃ１０）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
特定結晶性ポリエステル樹脂としては、特定非晶性ポリエステル樹脂との相溶性がより高く、画像強度がより優れる観点から、ジカルボン酸（Ｃ９）とジオール（Ｃ９）とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
特には、スベリン酸（１，６−ヘキサンジカルボン酸）、アゼライン酸（１，７−ヘプタンジカルボン酸）、セバシン酸（１，８−オクタンジカルボン酸）、ｎ−ウンデカン二酸（１，９−ノナンジカルボン酸）、及びこれらの低級アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種と、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、及び１，９−ノナンジオールから選ばれる少なくとも１種とを重合成分として含む結晶性ポリエステル樹脂が望ましく、上記ジカルボン酸と上記ジオールとのみからなる結晶性ポリエステル樹脂が特に望ましい。
【０１１５】
［その他の単量体］
結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−１）は、ジカルボン酸（Ｃ１０）及びジオール（Ｃ９）以外のその他の単量体を重合成分として含んでいてもよい。また、結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−２）は、ジカルボン酸（Ｃ９）及びジオール（Ｃ１０）以外のその他の単量体を重合成分として含んでいてもよい。
その他の単量体としては、例えば、以下の単量体が挙げられる。
・第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が１１以上であるジカルボン酸及びその誘導体（「ジカルボン酸（Ｃ１１）」と称する）。
・第一のカルボニル基と第二のカルボニル基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のカルボニル基に直接結合した炭素原子から第二のカルボニル基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が５以下であるジカルボン酸及びその誘導体（「ジカルボン酸（Ｃ５）」と称する）。
・第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が１１以上であるジオール（「ジオール（Ｃ１１）」と称する）。
・第一のヒドロキシ基と第二のヒドロキシ基とが連続する炭素原子で連結されており、第一のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子から第二のヒドロキシ基に直接結合した炭素原子まで連続する最小の炭素数が５以下であるジオール（「ジオール（Ｃ５）」と称する）。
ただし、上記の単量体は、特定結晶性ポリエステル樹脂と特定非晶性ポリエステル樹脂との相溶性に影響を及ぼす場合があるので、重合成分として含まれないことが望ましい。
【０１１６】
結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−１）の合成に供するカルボン酸類に占めるジカルボン酸（Ｃ１０）の割合は、ポリエステル樹脂の結晶性とトナーの定着性の観点から、８０モル％以上が望ましく、９０モル％以上がより望ましく、１００モル％が更に望ましい。
また、結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−１）の合成に供するアルコール類に占めるジオール（Ｃ９）の割合は、ポリエステル樹脂の結晶性とトナーの定着性の観点から、８０モル％以上が望ましく、９０モル％以上がより望ましく、１００モル％が更に望ましい。
【０１１７】
結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−２）の合成に供するカルボン酸類に占めるジカルボン酸（Ｃ９）の割合は、ポリエステル樹脂の結晶性とトナーの定着性の観点から、８０モル％以上が望ましく、９０モル％以上がより望ましく、１００モル％が更に望ましい。
また、結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ−２）の合成に供するアルコール類に占めるジオール（Ｃ１０）の割合は、ポリエステル樹脂の結晶性とトナーの定着性の観点から、８０モル％以上が望ましく、９０モル％以上がより望ましく、１００モル％が更に望ましい。
【０１１８】
特定結晶性ポリエステルの合成は、常法に従って行えばよく、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行うことができ、例えば、反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。
特定結晶性ポリエステルの合成の際に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【０１１９】
特定結晶性ポリエステルの溶融温度は、トナーの保管性と定着性から、５０℃以上１００℃以下が望ましく、５５℃以上９０℃以下がより望ましく、６０℃以上８０℃以下が更に望ましい。
特定結晶性ポリエステルの溶融温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求める。
【０１２０】
特定結晶性ポリエステルの重量平均分子量は、画像の定着ムラや強度の観点と、トナーの定着性の観点とから、１０００以上３００００以下が望ましい。
特定結晶性ポリエステルの重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。
【０１２１】
〔その他の樹脂〕
本実施形態のトナーは、結着樹脂として、ポリエステル樹脂以外の樹脂を含有していてもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体；エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂；等が挙げられる。
【０１２２】
本実施形態のトナーを構成する結着樹脂に占める特定非晶性ポリエステル樹脂の割合は、７０質量％以上が望ましく、７５質量％以上がより望ましい。
また、本実施形態のトナーを構成する結着樹脂に占める結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ）の割合は、１０質量％以上が望ましく、１５質量％以上がより望ましい。
本実施形態のトナーにおいて、特定非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ）との合計量に占める結晶性ポリエステル樹脂（ＣＲ）の割合は、１０質量％以上３０質量％以下が望ましく、１５質量％以上２５質量％以下がより望ましい。
【０１２３】
〔離型剤〕
本実施形態のトナーは、離型剤を含有することが望ましい。
離型剤としては、例えば、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物ワックス；石油系ワックス、天然ガス系ワックス及びそれらの変性物；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコーン樹脂；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物ワックス；ミツロウ等の動物ワックス；等が挙げられる。これらは、１種を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また改質助剤成分として、炭素数１０以上１８以下の高級アルコールやその混合物、炭素数１６以上２２以下の高級脂肪酸モノグリセライドやその混合物が挙げられる。
【０１２４】
離型剤の溶融温度（℃）は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
【０１２５】
トナーの固形分総量に占める離型剤の割合は、剥離性とトナーの流動性とから、１質量％以上２５質量％以下が望ましく、５質量％以上１５質量％以下がより望ましい。
【０１２６】
〔着色剤〕
本実施形態のトナーは、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。
【０１２７】
着色剤としては、従来公知の材料を特に制限なく用いてよい。望ましい着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得る。
【０１２８】
本実施形態のトナーにおける着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が望ましい。
【０１２９】
〔その他の成分〕
本実施形態のトナーは、上記成分以外に内添剤や帯電制御剤を含んでもよい。
【０１３０】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【０１３１】
その他の成分の含有量の総量は、例えば０．０１質量％以上５質量％以下が望ましく、０．５質量％以上２質量％以下がより望ましい。
【０１３２】
〔外添剤〕
本実施形態のトナーは、無機粒子（無機粉体）、有機粒子等の種々の成分を外添剤として含有してもよい。
【０１３３】
外添剤としては、特に制限はなく、無機粒子や有機粒子等の公知の外添剤を用いてよい。例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグウネシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子；ステアリン酸亜鉛などの金属石鹸；フッ素含有樹脂粒子、シリカ含有樹脂粒子、窒素含有樹脂粒子等の有機樹脂粒子；挙げられる。
外添剤は、目的に応じて表面処理を施してもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で疎水化処理したものが望ましく用いられる。
【０１３４】
〔トナーの特性〕
本実施形態のトナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、２μｍ以上８μｍ以下が望ましく、３μｍ以上６μｍ以下がより望ましい。体積平均粒径Ｄ５０ｖが２μｍ以上であると、トナーの流動性がよく、各トナー粒子の帯電性が良好である。また、帯電分布が広がらないため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じにくくなる。さらに、体積平均粒径Ｄ５０ｖが２μｍ以上であると、クリーニング性が良好である。一方、体積平均粒径Ｄ５０ｖが８μｍ以下であると、画像の解像度が良好であり、近年の高画質要求が満たされる。
【０１３５】
本実施形態のトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．０以上１．３以下が望ましく、１．１以上１．３以下がより望ましく、１．１５以上１．２４以下が更に望ましい。ＧＳＤｖが上記範囲であると、粗大粒子及び微粉粒子の存在が少なく、トナー同士の凝集が抑制され、帯電不良や転写不良を引き起こしにくい。またＧＳＤｖが１．０以上であると、製造性がよい。
【０１３６】
体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、トナーの粒度分布をコールターマルチサイザー−ＩＩ型（コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定し算出する。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【０１３７】
本実施形態のトナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１４０以下が望ましく、１１５以上１３５以下がより望ましく、１２０以上１３０以下が更に望ましい。ＳＦ１が１１０以上であると、転写後のクリーニング不良が発生しにくい。ＳＦ１が１４０以下であると、転写効率、画像の緻密性が良好であり、高画質な画像が形成される。
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、トナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、トナーの光学顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。即ち、スライドガラス表面に散布したトナーの顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製ＦＴ）に取り込み、５０個のトナーの最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて上記式によってＳＦ１を算出し、トナー５０個の平均値を算出し形状係数ＳＦ１を得る。
【０１３８】
〔トナーの製造方法〕
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されない。例えば、混練粉砕製法等の乾式法、凝集合一法や懸濁重合法等の湿式法等によってトナー粒子を作製し、例えばトナー粒子に外添剤を外添してトナーを作製する。トナーの形状制御のし易さや、トナーの小径化及び粒度分布の狭小化を考慮すると、凝集合一法や懸濁重合法が望ましく、凝集合一法がより望ましい。以下、凝集合一法によるトナーの作製方法について説明する。
【０１３９】
凝集合一法は、例えば、
トナー粒子を構成する各材料がそれぞれ分散媒に分散した分散液（樹脂粒子分散液、離型剤分散液等）を準備する工程（分散液準備工程）と、
上記の各分散液を混合し混合分散液を得た後、この分散液に凝集剤を加え、トナー粒子を構成する各材料を含む凝集粒子を形成する工程（凝集工程）と、
前記凝集粒子が分散した凝集粒子分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する工程（融合合一工程）と、を含む。
以下、各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は含まなくてもよい。無論、その他添加剤を用いてもよい。
【０１４０】
［分散液準備工程］
分散液準備工程では、トナー粒子を構成する主要な材料をそれぞれ分散媒に分散させた乳化分散液を調製する。以下、樹脂粒子分散液、離型剤分散液、着色剤分散液等について説明する。
【０１４１】
−樹脂粒子分散液−
樹脂粒子分散液の調製は、分散媒と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂の粘性を下げて粒子を形成してもよい。分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体であってもよい。水系媒体としては、例えば、水、アルコール類などが挙げられ、水のみであることが望ましい。
樹脂が油性であって、水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するのであれば、樹脂をそれらの溶剤に解かしてから水中に分散剤や高分子電解質と共に分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散してもよい。
【０１４２】
分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【０１４３】
樹脂粒子分散液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【０１４４】
樹脂粒子の体積平均粒径は、１μｍ以下が望ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下がより望ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下が更に望ましく、７０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下が特に望ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径が上記範囲内であると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなり過ぎず、遊離粒子が発生し難く、性能や信頼性に優れる。また、トナー間の組成偏在が少なく、性能や信頼性のバラツキが小さい。
樹脂粒子等、分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−７００）で測定される。
【０１４５】
−離型剤分散液−
離型剤分散液は、水中に離型剤を、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散処理し、離型剤の溶融温度以上の温度に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒径が１μｍ以下（望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下）の離型剤粒子を分散媒に分散させる。離型剤分散液における分散媒としては、樹脂の分散に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【０１４６】
分散処理の際、無機化合物を分散液に添加してもよい。無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。
【０１４７】
−着色剤分散液−
着色剤分散液を調製する際の分散方法としては、例えば回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよい。界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。
【０１４８】
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲内であると、着色剤粒子の粒度分布が広がり難い。
【０１４９】
着色剤分散液に含まれる粒子の体積平均粒径（メジアン径）は、２μｍ以下であってよく、０．２μｍ以上１．５μｍ以下であってもよく、０．３μｍ以上１μｍ以下であってもよい。
【０１５０】
離型剤、その他の内添剤は、樹脂粒子分散液に分散させてもよい。
【０１５１】
［凝集工程］
凝集工程では、少なくともポリエステル及び離型剤が分散した分散液に凝集剤を加え、ポリエステル及び離型剤を含有する凝集粒子を形成する。
本工程は、例えば、樹脂粒子分散液に、離型剤分散液、着色剤分散液、及び、その他の分散液を混合して得られた混合分散液に対して、凝集剤を添加して通常は加熱し、混合分散液中の粒子を凝集させ凝集粒子を形成する工程としてもよい。
【０１５２】
凝集粒子の形成は、例えば、混合分散液を回転剪断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性に調整した後、混合分散液を加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させることにより行われる。
混合分散液の加熱は、樹脂粒子が結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂である場合には、例えば、結晶性樹脂の溶融温度付近（±２０℃）の温度で且つ溶融温度以下の温度まで加熱する。
加熱による粒子の急凝集を抑えるために、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、分散安定剤を添加してもよい。
なお、本実施形態において「室温」とは２５℃をいう。
【０１５３】
凝集工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩や２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上する。
【０１５４】
凝集剤として用い得る無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；が挙げられる。中でも、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が適している。
【０１５５】
［付着工程］
凝集工程を経た後には、付着工程を実施してもよい。付着工程では、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、樹脂粒子を付着させることによりシェル層（被覆層）を形成し得る。これにより、いわゆるコア粒子とこのコア粒子を被覆するシェル層とを含むコアシェル構造を有するトナーを得る。
【０１５６】
シェル層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、通常、結着樹脂粒子を含む分散液を追添加することにより行う。なお、付着工程で利用する結着樹脂は、凝集工程で使用するものと同じであっても異なっていてもよい。
【０１５７】
一般的にコアシェル構造は、離型剤と共に結晶性樹脂が含まれるコア粒子を、非晶性樹脂のシェル層で覆い、コア粒子に含まれる離型剤や結晶性樹脂のトナー表面への露出を抑制することを主たる目的とする。また、コア粒子単体ではトナー粒子の強度が不十分な場合、強度を補うことを目的とする。
【０１５８】
［融合合一工程］
融合合一工程では、例えば、凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下の範囲にすることにより凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させ合一させる。この際、樹脂の溶融温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させてもよい。
【０１５９】
融合合一工程における加熱の際に、又は融合合一が終了した後に、樹脂の架橋反応を行ってもよい。架橋反応を行う場合には、トナーの作製に際して、架橋剤や重合開始剤を用いる。重合開始剤は、原料分散液を作製する段階で予め分散液に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよいし、融合合一工程中又は融合合一工程後に粒子に取り込ませてもよい。凝集工程中、付着工程中、融合合一工程中、又は融合工程後に導入する場合は、重合開始剤を溶解又は乳化した液を分散液に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【０１６０】
［洗浄、乾燥工程等］
融合合一工程を終了した後、例えば、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程等を経てトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性を考慮すると、イオン交換水で置換洗浄することが望ましい。
固液分離工程は、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等が好適である。
乾燥工程は、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好適である。
【０１６１】
本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことがよい。
外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下が望ましく、０．３質量部以上２質量部以下がより望ましい。
更に、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、トナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１６２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」とも称する。）は、本実施形態のトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態のトナーは、そのまま一成分現像剤として、又は二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１６３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアは、特に制限はなく、公知のキャリアでよい。例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；磁性金属や磁性酸化物を芯材として、芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂被覆キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子などが分散された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
【０１６４】
キャリアを構成する被覆樹脂やマトリックス樹脂の種類に、特に制限はない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの中では、帯電量の高さ等の点で、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂が望ましい。
【０１６５】
導電材料としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等が挙げられる。
【０１６６】
キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられる。
キャリアの芯材の体積平均粒径は、例えば１０μｍ以上５００μｍ以下であり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１６７】
芯材の表面を樹脂で被覆する方法としては、被覆樹脂及び各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液を用いて被覆する方法が挙げられる。
具体的には、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で芯材と被覆層形成用溶液とを混合し溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
被覆層形成用溶液の溶媒は、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１６８】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００の範囲がより望ましい。
【０１６９】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
本実施形態の画像形成装置により、像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する本実施形態の画像形成方法が実施される。
【０１７０】
本実施形態の画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、本実施形態の現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電荷像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１７１】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、本実施形態はこれに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ということがある。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１７２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図中における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０内面に接する駆動ローラ２２及び支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定められた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１７３】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１７４】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｙ、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１７５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が例えば−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１７６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１７７】
現像装置４Ｙ内に収納されているイエロー現像剤は、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された静電荷像にイエロートナーが静電的に付着し、静電荷像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１７８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定められた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向かう静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）の極性であり、第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１７９】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ね合わされて重ね合わせトナー像が形成される。
【０１８０】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が重ね合わされた中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、予め定められた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）の極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向かう静電気力が重ね合わせトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上の重ね合わせトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１８１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれ重ね合わせトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬送ロール（排出ロール）３２により搬送され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
尚、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介して重ね合わせたトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１８２】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の現像剤を収納するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び除電露光のための開口部１１７を、取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
上記プロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。３００は記録紙である。
【０１８３】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１８４】
次に、トナーカートリッジについて説明する。
トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーとしたものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１８５】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１８７】
実施例及び比較例で適用した測定方法は、以下のとおりである。
＜各物性の測定方法＞
〔樹脂の分子量の測定〕
分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で行った。
・測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ （６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２本）（東ソー社製）
・溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・測定条件：試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／分、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器による検出。検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１８８】
〔樹脂の溶融温度及びガラス転移温度の測定〕
溶融温度及びガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いた。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との溶融温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／分で測定を行った。
【０１８９】
〔酸価の測定〕
樹脂１ｇを精秤し、テトラヒドロフラン８０ｍＬに溶解した。指示薬としてフェノールフタレインを加え、０．１Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液を用いて滴定し、指示薬の色が３０秒間持続したところを終点とし、使用した０．１Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液の量から、酸価（樹脂１ｇに含有する遊離脂肪酸を中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数（ＪＩＳ  Ｋ００７０：９２記載に準ずる）を算出した。
【０１９０】
〔粒径及び粒度分布の測定〕
粒子の粒径（「粒度」ともいう。）及び粒度分布（「粒径分布」ともいう。）の測定方法は下記のとおりである。
【０１９１】
−粒径が２μｍ以上の場合−
・測定用試料：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）の５％水溶液２ｍＬに粒子を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液（ベックマン−コールター社製アイソトンＩＩ）１００ｍＬ中に添加し、超音波分散器で１分間分散処理を行って調製した。
・測定装置：コールターマルチサイザーＩＩ型（コールター社製）、アパーチャ径１００μｍ。
上記の測定用試料及び測定装置を用いて、２μｍ以上６０μｍ以下の粒子５００００個の粒径を測定して、粒度分布から体積平均粒度分布及び個数平均粒度分布を求めた。
【０１９２】
体積平均粒径及び体積平均粒度分布指標は以下の方法により求めた。
粒度分布を基にして、分割された粒度範囲（チャネル）に対して小径側から体積の累積分布を描き、累積１６％となる粒子径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる粒子径をＤ５０ｖと定義し、累積８４％となる粒子径をＤ８４ｖと定義した。そして、Ｄ５０ｖを体積平均粒径とした。体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２
【０１９３】
−粒径が２μｍ未満の場合−
・測定用試料：固形分２ｇの粒子分散液にイオン交換水を添加して４０ｍＬにし、測定用試料とした。外添剤などの粉体は、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍＬ中に粉体を２ｇ加え、超音波分散機（１０００Ｈｚ）にて２分間分散して、測定用試料とした。
・測定装置：レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−７００）
上記の測定用試料をセルに適当な濃度になるまで投入し、２分間待って、セル内の濃度が安定したところで測定した。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１９４】
〔トナーの形状係数ＳＦ１の測定〕
スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求めた。
【０１９５】
＜非晶性ポリエステル樹脂の合成及び非晶性樹脂粒子分散液の調製＞
〔非晶性ポリエステル樹脂（１）〕
デヒドロアビエチン酸誘導体ＤＨＡ（１）を下記の方法で合成した。
デヒドロアビエチン酸（７５ｇ）及び無水コハク酸（３８ｇ）を塩化メチレン（１Ｌ）に溶かし、氷冷下、無水塩化アルミニウム（１３０ｇ）を少量ずつ加えた。１０℃乃至１５℃で２時間撹拌した後、反応液を氷水に注いだ。生成した白色結晶を濾取、水洗後、さらにメタノールで洗浄して、下記の構造式で表されるＤＨＡ（１）（７２ｇ）を得た。
【０１９６】
【化１３】
2014077934.tif 000014
【０１９７】
・プロピレングリコール                  １００モル部
・デヒドロアビエチン酸誘導体ＤＨＡ（１）  １０モル部
・テレフタル酸                            ９０モル部
・ジブチル錫オキサイド（触媒）  酸成分の合計量１００モル部に対して０．０５モル部
上記の材料を加熱乾燥した３つ口フラスコに仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１６時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下にて徐々に減圧した。こうして、重量平均分子量（Ｍｗ）５９０００、数平均分子量（Ｍｎ）８５００の非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１９８】
非晶性ポリエステル樹脂（１）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５０℃であった。
【０１９９】
乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ）の乳化タンクに、非晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、分散剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１００部を投入し、１３０℃にて加熱溶融後、１１０℃にて１００００回転で３０分間分散させ、流量３Ｌ／分で冷却タンクを通過させて樹脂粒子分散液を回収し、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を得た。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍであった。
【０２００】
〔非晶性ポリエステル樹脂（２）〕
デヒドロアビエチン酸誘導体ＤＨＡ（２）を下記の方法で合成した。
酢酸（１００ｍｌ）に氷冷下、硫酸（３０ｍｌ）を滴下した。次いで、デヒドロアビエチン酸（荒川化学工業製、３０．０ｇ）とパラホルムアルデヒド（２．１ｇ）を室温で加え、４０℃で３時間撹拌した。反応液を冷水（１Ｌ）に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。抽出液を洗液がほぼ中性になるまで水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。残渣にメタノール８０ｍｌを加え、白色結晶を濾取し、乾燥して、下記の構造式で表されるＤＨＡ（２）（１９．８ｇ）を得た。
【０２０１】
【化１４】
2014077934.tif 000015
【０２０２】
非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、デヒドロアビエチン酸誘導体ＤＨＡ（１）の代わりにデヒドロアビエチン酸誘導体ＤＨＡ（２）を用いた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６２０００、数平均分子量（Ｍｎ）９０００の非晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０２０３】
非晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５７℃であった。
【０２０４】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２６μｍであった。
【０２０５】
〔非晶性ポリエステル樹脂（３）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、徐々に減圧するのに要する時間を長くしたこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）８００００、数平均分子量（Ｍｎ）１２０００の非晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
【０２０６】
非晶性ポリエステル樹脂（３）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６０℃であった。
【０２０７】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２４μｍであった。
【０２０８】
〔非晶性ポリエステル樹脂（４）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、徐々に減圧するのに要する時間を短くしたこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）４００００、数平均分子量（Ｍｎ）６５００の非晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。
【０２０９】
非晶性ポリエステル樹脂（４）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５４℃であった。
【０２１０】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２４μｍであった。
【０２１１】
〔非晶性ポリエステル樹脂（５）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、徐々に減圧するのに要する時間を短くしたこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）５５０００、数平均分子量（Ｍｎ）６１００の非晶性ポリエステル樹脂（５）を得た。
【０２１２】
非晶性ポリエステル樹脂（５）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５５℃であった。
【０２１３】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．１９μｍであった。
【０２１４】
〔非晶性ポリエステル樹脂（６）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、徐々に減圧するのに要する時間を短くしたこと以外は、非晶性ポエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６９０００、数平均分子量（Ｍｎ）４３００の非晶性ポリエステル樹脂（６）を得た。
【０２１５】
非晶性ポリエステル樹脂（６）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５７．５℃であった。
【０２１６】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（６）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（６）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２１μｍであった。
【０２１７】
〔非晶性ポリエステル樹脂（７）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、徐々に減圧するのに要する時間を短くしたこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）８００００、数平均分子量（Ｍｎ）４１００の非晶性ポリエステル樹脂（７）を得た。
【０２１８】
非晶性ポリエステル樹脂（７）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５９℃であった。
【０２１９】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（７）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（７）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２２μｍであった。
【０２２０】
〔非晶性ポリエステル樹脂（８）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、テレフタル酸９０モル部を８０モル部に変更し、ドデセニルコハク酸を１０モル部用いた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）７３０００、数平均分子量（Ｍｎ）８０００の非晶性ポリエステル樹脂（８）を得た。
【０２２１】
非晶性ポリエステル樹脂（８）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５４℃であった。
【０２２２】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（８）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（８）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２６μｍであった。
【０２２３】
〔非晶性ポリエステル樹脂（９）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、テレフタル酸９０モル部を８０モル部に変更し、ブテニルコハク酸を１０モル部用いた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６５０００、数平均分子量（Ｍｎ）８８００の非晶性ポリエステル樹脂（９）を得た。
【０２２４】
非晶性ポリエステル樹脂（９）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５６℃であった。
【０２２５】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（９）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（９）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２４μｍであった。
【０２２６】
〔非晶性ポリエステル樹脂（１０）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、テレフタル酸９０モル部を８０モル部に変更し、ヘキサデシルコハク酸を１０モル部用いた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）７１０００、数平均分子量（Ｍｎ）９５００の非晶性ポリエステル樹脂（１０）を得た。
【０２２７】
非晶性ポリエステル樹脂（１０）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５３．５℃であった。
【０２２８】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２μｍであった。
【０２２９】
〔非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、徐々に減圧するのに要する時間を短くしたこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）２００００、数平均分子量（Ｍｎ）４０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を得た。
【０２３０】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５４℃であった。
【０２３１】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ１）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ１）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２４μｍであった。
【０２３２】
〔非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）〕
非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成において、徐々に減圧するのに要する時間を長くしたこと以外は、非晶性ポリエステル樹脂（２）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００、数平均分子量（Ｍｎ）８５００の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）を得た。
【０２３３】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６３℃であった。
【０２３４】
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ２）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ２）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２７μｍであった。
【０２３５】
各非晶性ポリエステル樹脂の組成及び物性を、表１にまとめて示す。
【０２３６】
【表１】
2014077934.tif 000016
【０２３７】
＜結晶性ポリエステル樹脂の合成及び結晶性樹脂粒子分散液の調製＞
〔結晶性ポリエステル樹脂（１）〕
・ｎ−ドデカン二酸              １００モル部
・１，９−ノナンジオール        １００モル部
・ジブチル錫オキサイド（触媒）  ｎ−ドデカン二酸及び１，９−ノナンジオールの合計量１００部に対して０．３部
上記の材料を加熱乾燥した３つ口フラスコに仕込み、減圧操作によりフラスコ内を窒素ガスで不活性雰囲気とし、１８０℃にて２時間攪拌した。その後、減圧下にて２００℃まで徐々に昇温し２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。こうして、重量平均分子量（Ｍｗ）５８００、数平均分子量（Ｍｎ）２８００の結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０２３８】
結晶性ポリエステル樹脂（１）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０．５℃であった。
【０２３９】
乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ）の乳化タンクに、結晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、分散剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１００部を投入し、１３０℃にて加熱溶融後、１１０℃にて１００００回転で３０分間分散させ、流量３Ｌ／分で冷却タンクを通過させて樹脂粒子分散液を回収し、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を得た。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍであった。
【０２４０】
〔結晶性ポリエステル樹脂（２）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ｎ−ドデカン二酸の代わりにｎ−ウンデカン二酸を用い、１，９−ノナンジオールの代わりに１，１０−デカンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６３００、数平均分子量（Ｍｎ）２８５０の結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０２４１】
結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は６９．５℃であった。
【０２４２】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２２μｍであった。
【０２４３】
〔結晶性ポリエステル樹脂（３）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、１，９−ノナンジオールの代わりに１，６−ヘキサンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）５７００、数平均分子量（Ｍｎ）２７００の結晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
【０２４４】
結晶性ポリエステル樹脂（３）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７３℃であった。
【０２４５】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２４μｍであった。
【０２４６】
〔結晶性ポリエステル樹脂（４）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ｎ−ドデカン二酸の代わりにスベリンン酸を用い、１，９−ノナンジオールの代わりに１，１０−デカンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）５９００、数平均分子量（Ｍｎ）２８００の結晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。
【０２４７】
結晶性ポリエステル樹脂（４）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７５℃であった。
【０２４８】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２１μｍであった。
【０２４９】
〔結晶性ポリエステル樹脂（５）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ｎ−ドデカン二酸の代わりにスベリン酸を用い、１，９−ノナンジオールの代わりに１，６−ヘキサンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６２００、数平均分子量（Ｍｎ）３１００の結晶性ポリエステル樹脂（５）を得た。
【０２５０】
結晶性ポリエステル樹脂（５）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７６．５℃であった。
【０２５１】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．１９μｍであった。
【０２５２】
〔結晶性ポリエステル樹脂（６）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ｎ−ドデカン二酸の代わりにセバシン酸を用い、１，９−ノナンジオールの代わりに１，６−ヘキサンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６０００、数平均分子量（Ｍｎ）２９００の結晶性ポリエステル樹脂（６）を得た。
【０２５３】
結晶性ポリエステル樹脂（６）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７４．５℃であった。
【０２５４】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（６）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（６）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２２μｍであった。
【０２５５】
〔結晶性ポリエステル樹脂（７）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ｎ−ドデカン二酸の代わりにセバシン酸を用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）５９００、数平均分子量（Ｍｎ）３０００の結晶性ポリエステル樹脂（７）を得た。
【０２５６】
結晶性ポリエステル樹脂（７）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７４℃であった。
【０２５７】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（７）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（７）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２μｍであった。
【０２５８】
〔結晶性ポリエステル樹脂（８）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ｎ−ドデカン二酸の代わりにセバシン酸を用い、１，９−ノナンジオールの代わりに１，１０−デカンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６０００、数平均分子量（Ｍｎ）２８５０の結晶性ポリエステル樹脂（８）を得た。
【０２５９】
結晶性ポリエステル樹脂（８）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７３℃であった。
【０２６０】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（８）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（８）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．１８μｍであった。
【０２６１】
〔結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、１，９−ノナンジオールの代わりに１，１０−デカンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６２００、数平均分子量（Ｍｎ）３０００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を得た。
【０２６２】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は６９℃であった。
【０２６３】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ１）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ１）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍであった。
【０２６４】
〔結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、１，９−ノナンジオールの代わりに１，５−ペンタンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）６１００、数平均分子量（Ｍｎ）３０５０の結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）を得た。
【０２６５】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７５℃であった。
【０２６６】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ２）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ２）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２３μｍであった。
【０２６７】
〔結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ３）〕
結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、ｎ−ドデカン二酸の代わりにピメリン酸を用い、１，９−ノナンジオールの代わりに１，１０−デカンジオールを用いた以外は、結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）５９５０、数平均分子量（Ｍｎ）２９５０の結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ３）を得た。
【０２６８】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ３）の溶融温度（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７４．５℃であった。
【０２６９】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の作製と同様にして、固形分量２０．０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ３）を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ３）に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２μｍであった。
【０２７０】
各結晶性ポリエステル樹脂の組成及び物性を、表２にまとめて示す。
【０２７１】
【表２】
2014077934.tif 000017
【０２７２】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・パラフィンワックス（日本精蝋社製ＨＮＰＯ１９０、溶融温度８５℃）  ４６部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファクス）                ４部
・イオン交換水                                                    ２００部
上記の材料を混合し、９６℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０００ｒｐｍで１時間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製）を用いて分散し、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分量２０．０％の離型剤分散液を得た。
【０２７３】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・シアン顔料（ＰＢ１５：３；ＤＩＣ社製）              ４６部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファクス）  ４部
・イオン交換水                                      ２００部
上記の材料を混合し、９６℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０００ｒｐｍで１時間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製）を用いて分散し、体積平均粒径１５０ｎｍ、固形分量２０．０％の離型剤分散液を得た。
【０２７４】
＜実施例１＞
〔トナー粒子の作製〕
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）  １００部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）    ４０部
・離型剤粒子分散液                          ３０部
・着色剤粒子分散液                            ７部
・硫酸アルミニウム                        ０．５部
・イオン交換水                            ３００部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ３に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。この時、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が４．８μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に４５℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が５．２μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。その後、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）６０部を添加し、３０分間保持し、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が５．８μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．５に調整した後、攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、３時間保持した。
【０２７５】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、３００ｒｐｍで１５分間攪拌、洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７となったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ濾紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続し、トナー粒子（１）を得た。
【０２７６】
トナー粒子（１）は、体積平均粒径Ｄ５０ｖが５．８１μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２０、形状係数ＳＦ１が１３０であった。
【０２７７】
〔現像剤の作製〕
トナー粒子（１）５０部と疎水性シリカ（キャボット社製ＴＳ７２０）１．２部とをサンプルミルで混合して外添トナー（１）を得た。
別途、フェライトをポリメチルメタクリレート（綜研化学社製）で被覆したフェライトキャリア（体積平均粒径５０μｍ、フェライトの質量に対するポリメチルメタクリレート量は１質量％）を用意した。
そして、トナー濃度が５％（現像剤に対しての質量％）になるように外添トナー（１）とフェライトキャリアとを混合し、ボールミルで５分間攪拌して現像剤（１）を得た。
【０２７８】
＜実施例２〜１７＞
表３に示すとおりの樹脂粒子分散液を用い、実施例１と同様にして、実施例２〜１７のトナー粒子（２）〜（１７）、外添トナー（２）〜（１７）、及び現像剤（２）〜（１７）をそれぞれ調製した。
【０２７９】
＜比較例１〜５＞
表３に示すとおりの樹脂粒子分散液を用い、実施例１と同様にして、比較例１〜５のトナー粒子（Ｃ１）〜（Ｃ５）、外添トナー（Ｃ１）〜（Ｃ５）、及び現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ５）をそれぞれ調製した。
【０２８０】
＜評価＞
画像形成装置として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ Ｃｅｎｔｒｅ５００ＣＰ改造機を用い、記録媒体としてＡ４サイズ白色紙（富士ゼロックス社製Ｊ−Ａ４紙、幅２１０ｍｍ、長さ２９７ｍｍ）を用い、定着温度（加熱ベルト及び定着ロールの設定温度）を１１０℃から２００℃まで５℃きざみで昇温させながら、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を連続して画像形成した。
【０２８１】
〔画像強度〕
最低定着温度（コールドオフセットが発生しなくなった温度）における定着画像に、１ｋｇの荷重を加えて定着画像部分を折り曲げ、定着画像に生じた白ぬけの線幅（クリース幅）を測定し、下記の基準に従って評価した。評価結果を表３に示す。
Ａ：クリース幅が０．４ｍｍ未満
Ｂ：クリース幅が０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ未満
Ｃ：クリース幅が０．６ｍｍ以上０．８ｍｍ未満
Ｄ：クリース幅が０．８ｍｍ以上
【０２８２】
〔定着性〕
コールドオフセットが発生しなくなった温度Ｔ１（℃）と、ホットオフセットが発生しはじめた温度Ｔ２（℃）とを確認した。そして、Ｔ２とＴ１との温度差Ｔ（Ｔ２−Ｔ１）（℃）を算出し、下記の基準に従って評価した。評価結果を表３に示す。
温度Ｔ１が低いほど、コールドオフセットが発生しにくいと言え、温度Ｔ２が高いほど、ホットオフセットが発生しにくいと言える。また、Ｔの値が大きいほど、トナー画像が定着し得る温度領域が広い。
Ａ：温度差Ｔが７０℃超
Ｂ：温度差Ｔが６０℃超７０℃以下
Ｃ：温度差Ｔが５０℃超６０℃以下
Ｄ：温度差Ｔが５０℃以下
【０２８３】
【表３】
2014077934.tif 000018
【０２８４】
表３から明らかなように、実施例のトナーは、比較例のトナーに比べて、比較的低温で定着を行った場合でも画像強度に優れる定着画像が得られた。
また、実施例のトナーは、比較例のトナーに比べて、トナー画像が定着し得る温度領域が広かった。
【符号の説明】
【０２８５】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ（１次転写手段）
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（２次転写手段）
２８，１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２  搬送ロール（排出ロール）
１０８  帯電装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
Ｐ，３００  記録紙（記録媒体）
【図１】
2014077934.tif 000019
【図２】
2014077934.tif 000020