(57)【要約】【課題】  ばね力調整手段を備えた懸架装置の改良に関し、ばね受けの移動量を増やす。【解決手段】  緩衝器Ｄと、懸架ばねＳと、懸架ばねＳの一方側端を支持するばね受け１を移動させるばね力調整手段Ａを備える懸架装置において、ばね力調整手段Ａは、ばね受け１に固定される移動ガイド面１０ａと、緩衝器Ｄに固定される固定ガイド面２０と、移動ガイド面１０ａに摺接する第一摺接面３０及び固定ガイド面２０に摺接する第二摺接面３１を有するスライダ３とを備え、移動ガイド面１０ａ及び第一摺接面３０が緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して傾斜する第一傾斜面ａ１に沿って配置される平面であり、固定ガイド面２０及び第二摺接面３１が緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して第一傾斜面ａ１と逆方向に傾斜する第二傾斜面ａ２に沿って配置される平面であり、スライダ３が第一傾斜面ａ１と第二傾斜面ａ２が接近する一方側と第一傾斜面ａ１と第二傾斜面ａ２が離間する他方側に向けてスライドする。【選択図】  図１
2014062597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器と、この緩衝器を伸長方向に附勢する懸架ばねと、この懸架ばねの一方側端を支持するばね受けと、このばね受けを上記緩衝器の軸方向に移動させ上記懸架ばねの圧縮量を変更するばね力調整手段とを備える懸架装置において、
上記ばね力調整手段は、上記ばね受けの反懸架ばね側に固定される移動ガイド面と、この移動ガイド面の反懸架ばね側に向い合せに配置され上記緩衝器に固定される固定ガイド面と、上記移動ガイド面と上記固定ガイド面との間に介装されて上記移動ガイド面に摺接する第一摺接面及び上記固定ガイド面に摺接する第二摺接面を有するスライダと、このスライダを駆動する駆動操作部とを備え、
上記移動ガイド面及び上記第一摺接面の少なくとも一方が上記緩衝器の軸心線に対して傾斜する第一傾斜面に沿って配置される平面であり、上記固定ガイド面及び上記第二摺接面の少なくとも一方が上記緩衝器の軸心線に対して上記第一傾斜面と逆方向に傾斜する第二傾斜面に沿って配置される平面であり、上記スライダが上記第一傾斜面と第二傾斜面が接近する一方側と上記第一傾斜面と上記第二傾斜面が離間する他方側に向けてスライドすることを特徴とする懸架装置。
【請求項２】
上記スライダは、このスライダを貫通し上記緩衝器の直径方向に配置されるとともに上記緩衝器の軸方向に延びる長孔を備え、
上記駆動操作部は、ボルト及びスライドナットで構成され、上記ボルトは、ボルトヘッドと螺子軸とを備えて、この螺子軸を上記長孔に貫通させており、
上記スライドナットは、上記ボルトと供回りが防止されて上記螺子軸の外周に螺合され、上記スライダの反ボルトヘッド側面に摺接することを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】
上記ばね受けは、このばね受けを貫通し上記緩衝器の直径方向に配置されるとともに上記緩衝器の軸方向に延びる長孔を備えており、この長孔に上記ボルトの上記螺子軸が貫通することを特徴とする請求項２に記載の懸架装置。
【請求項４】
上記スライダの上記長孔及び上記ばね受けの上記長孔の少なくとも一方の短手方向の幅が上記ボルトの上記螺子軸の外径と符合するように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の懸架装置。
【請求項５】
上記緩衝器は、車体側に連結されるアウターチューブと、車輪側に連結されて上記アウターチューブ内に出没可能に挿入されるインナーチューブと、上記アウターチューブの車体側開口を塞ぐキャップ部材と、有底筒状に形成されて上記インナーチューブの車輪側開口を塞ぐボトム部材と、上記キャップ部材に保持されて上記アウターチューブの軸心部に起立するピストンロッドと、このピストンロッドに保持されて上記インナーチューブの内周面に摺接するピストンとを備え、上記懸架ばねは、上記ピストンと上記ボトム部材との間に配置され、上記ばね力調整手段は、上記ボトム部材内に挿入されて懸架ばね側に上記固定ガイド面が形成される支持部材を備えており、
上記支持部材は、上記ボルトのボルトヘッド側を向く一方側の側面と上記ボトム部材の内周面との間に上記緩衝器の軸方向に配置される軸状隙間を形成しており、
上記ばね受けは、懸架ばね側に上記懸架ばねが当接するシート面が形成されるとともに反懸架ばね側に上記移動ガイド面が形成されるばね受け本体と、このばね受け本体から反懸架ばね側に延びる延設片とを備え、この延設片が上記軸状隙間内に出没可能に挿入されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、懸架装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、懸架装置は、自動車や二輪車等の車体と車輪の間に介装されており、減衰力を発生する緩衝器と、この緩衝器を伸長方向に附勢して車体を弾性支持する懸架ばねとを備えている。このため、懸架装置は、路面凹凸による衝撃を懸架ばねで吸収するとともに、この衝撃吸収に伴う懸架ばねの伸縮運動を緩衝器で抑制し、路面凹凸による衝撃が車体に伝達されることを抑制することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の懸架装置は、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両において前輪を懸架するフロントフォークであり、前輪の両側に緩衝器を起立させている。
【０００４】
そして、上記各緩衝器は、車体側に連結されるアウターチューブと、車輪側に連結されてアウターチューブ内に出没可能に挿入されるインナーチューブと、アウターチューブの車体側開口を塞ぐキャップ部材と、有底筒状に形成されてインナーチューブの車輪側開口を塞ぐボトム部材と、キャップ部材に基端部を保持されてアウターチューブの軸心部に起立するピストンロッドと、このピストンロッドの先端に保持されてインナーチューブの内周面に摺接するピストンとを備えている。
【０００５】
また、懸架ばねは、上記各緩衝器のインナーチューブ内にそれぞれ収容されており、図５に示すように、懸架ばねＳがボトム部材Ｂと図示しないピストンとの間に介装されて、上記ピストンを車体側（図５中上側）に附勢することで緩衝器Ｄ１０を伸長方向に附勢している。
【０００６】
さらに、上記懸架装置は、懸架ばねＳの下端を支持する下側のばね受け１００を昇降させて上記懸架ばねＳの圧縮量を変更し、懸架ばねＳの反力を調整するばね力調整手段Ａ１０を備えている。そして、このばね力調整手段Ａ１０は、下側のばね受け１００の反懸架ばね側（図５中下側）に固定される移動ガイド面１０１と、この移動ガイド面１０１に摺接する摺接面３０１を有するスライダ３００と、このスライダ３００を緩衝器Ｄ１０の直径方向（水平方向）にスライドさせるボルト４００及びナット５００とを備えている。
【０００７】
また、上記移動ガイド面１０１及び上記摺接面３０１は、緩衝器Ｄ１０の軸心線ｘ１に対して傾斜する第一傾斜面ａ１に沿って配置される平面であり、略同じ角度で傾斜している。さらに、移動ガイド面１０１及び摺接面３０１は、懸架ばねＳから離間する一方側（図５中右側）が上記ボルト４００のボルトヘッド側を向き、懸架ばねＳに接近する他方側（図５中左側）が上記ボルト４００の先端側（反ボルトヘッド側）を向くように配置されている。
【０００８】
そして、上記ボルト４００は、その螺子部４０１を上記スライダ３００に貫通させている。また、上記ナット５００は、上記スライダ３００の反ボルトヘッド側面（図５中左側面）に固定され、上記スライダ３００から突出する螺子軸４０１の先端部に螺合しており、ボルト４００と供回りしないように設定されている。
【０００９】
上記構成を備えることにより、ボルト４００を一方側に回転し、ナット５００及びスライダ３００をボルトヘッド側（図５中右側）に引き寄せると、移動ガイド面１０１と摺接面３０１との当接位置が、移動ガイド面１０１において懸架ばねＳから離れる図５中右側に移動するため、下側のばね受け１００がスライダ３００で押し上げられる。したがって、下側のばね受け１００は、緩衝器Ｄ１０の軸方向、懸架ばね側（図５中上側）に移動し、懸架ばねＳを圧縮させるため、懸架ばねＳの反力を大きくすることができる。
【００１０】
他方、ボルト４００を他方側に回転し、ナット５００及びスライダ３００をボルト４００の先端側（図５中左側）に移動させると、移動ガイド面１０１と摺接面３０１との当接位置が、移動ガイド面１０１において懸架ばねＳに接近する図５中左側に移動する。このとき、下側のばね受け１００には、懸架ばねＳによる力が図５中下向きに作用しているため、下側のばね受け１００は、懸架ばねＳでスライダ３００とボトム部材Ｂとの間に押し込まれる。したがって、下側のばね受け１００は、緩衝器Ｄ１０の軸方向、反懸架ばね側（図５中下側）に移動し、懸架ばねＳを伸長させるため、懸架ばねＳの反力を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２０２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、上記従来の懸架装置においては、前輪の両側に起立する各緩衝器Ｄ１０（一方の緩衝器Ｄ１０のみを図示し、他方の緩衝器を省略する）に懸架ばねＳがそれぞれ収容されるとともに、各緩衝器Ｄ１０にばね力調整手段Ａ１０が取り付けられている。このため、懸架装置を構成する部品数が増え、コスト高となることから、一方の緩衝器Ｄ１０にのみばね力調整手段Ａ１０を取り付け、懸架装置を構成する部品数を減らしてコストを低減することが求められている。
【００１３】
しかしながら、従来の懸架装置においては、各緩衝器Ｄ１０に取り付けられた二つのばね力調整手段Ａ１０で懸架ばねＳの反力を調整していたため、一つのばね力調整手段Ａ１０における下側のばね受け１００の移動量が少なくても懸架装置全体の反力の調整幅を確保することができていたが、従来と同等の懸架装置全体の反力の調整幅を一つのばね力調整手段Ａ１０のみで得るには、従来よりも下側のばね受け１００の移動量を大きくする必要がある。
【００１４】
そして、この下側のばね受け１００の移動量を大きくするため、従来のスライダ３００のスライド量（スライダ３００が緩衝器Ｄ１０の直径方向に移動する距離）を増やそうとすると、ボトム部材Ｂを大径化しなければならない。また、ボトム部材Ｂの大径化を防ぐため、従来の移動ガイド面１０１及び摺接面３０１の傾斜角度、即ち、第一傾斜面ａ１の傾斜角度を大きくすると、スライダ３００を駆動する際の抵抗が過大となり、スライダ３００を動かすことが困難になる。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、スライダのスライド量や第一傾斜面の傾斜角度を大きくすることなく、ばね受けの移動量を大きくすることが可能な懸架装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段は、緩衝器と、この緩衝器を伸長方向に附勢する懸架ばねと、この懸架ばねの一方側端を支持するばね受けと、このばね受けを上記緩衝器の軸方向に移動させ上記懸架ばねの圧縮量を変更するばね力調整手段とを備える懸架装置において、上記ばね力調整手段は、上記ばね受けの反懸架ばね側に固定される移動ガイド面と、この移動ガイド面の反懸架ばね側に向い合せに配置され上記緩衝器に固定される固定ガイド面と、上記移動ガイド面と上記固定ガイド面との間に介装されて上記移動ガイド面に摺接する第一摺接面及び上記固定ガイド面に摺接する第二摺接面を有するスライダと、このスライダを駆動する駆動操作部とを備え、上記移動ガイド面及び上記第一摺接面の少なくとも一方が上記緩衝器の軸心線に対して傾斜する第一傾斜面に沿って配置される平面であり、上記固定ガイド面及び上記第二摺接面の少なくとも一方が上記緩衝器の軸心線に対して上記第一傾斜面と逆方向に傾斜する第二傾斜面に沿って配置される平面であり、上記スライダが上記第一傾斜面と第二傾斜面が接近する一方側と上記第一傾斜面と上記第二傾斜面が離間する他方側に向けてスライドすることである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スライダでばね受けを移動させるとともに、スライダ自体もばね受けと同方向に移動することから、スライダのスライド量や第一傾斜面の傾斜角度を大きくすることなく、ばね受けの移動量を大きくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る懸架装置の主要部を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図２】図１のばね力調整手段部分を拡大して示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る懸架装置のスライダ及びスライドナットを拡大し、分解して示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る懸架装置のばね力調整手段の動作を示した説明図であり、（ａ）は、懸架ばねの反力が小さくなるように調整した状態を示し、（ｂ）は、懸架ばねの反力が大きくなるように調整した状態を示している。
【図５】従来の懸架装置を部分的に示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の一実施の形態に係る懸架装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたは対応する部品を示す。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態に係る懸架装置は、緩衝器Ｄと、この緩衝器Ｄを伸長方向に附勢する懸架ばねＳと、この懸架ばねＳの下端（一方側端）を支持する下側のばね受け１と、この下側のばね受け１を上記緩衝器Ｄの軸方向（図１中上下方向）に移動させ上記懸架ばねＳの圧縮量を変更するばね力調整手段Ａとを備えている。
【００２１】
また、上記ばね力調整手段Ａは、上記下側のばね受け１の反懸架ばね側（図１中下側）に固定される移動ガイド面１０ａと、この移動ガイド面１０ａの反懸架ばね側（図１中下側）に向い合せに配置され上記緩衝器Ｄに固定される固定ガイド面２０と、上記移動ガイド面１０ａと上記固定ガイド面２０との間に介装されて上記移動ガイド面１０ａに摺接する第一摺接面３０及び上記固定ガイド面２０に摺接する第二摺接面３１を有するスライダ３と、このスライダ３を駆動する駆動操作部（ボルト４及びスライドナット５）とを備えている。
【００２２】
そして、上記移動ガイド面１０ａ及び上記第一摺接面３０が上記緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して傾斜する第一傾斜面ａ１に沿って配置される平面であり、上記固定ガイド面２０及び上記第二摺接面３１が上記緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して上記第一傾斜面ａ１と逆方向に傾斜する第二傾斜面ａ２に沿って配置される平面であり、上記スライダ３が上記第一傾斜面ａ１と第二傾斜面ａ２が接近する一方側（図１中右側）と上記第一傾斜面ａ１と上記第二傾斜面ａ２が離間する他方側（図１中左側）に向けてスライドする。
【００２３】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係る懸架装置は、二輪車や三輪車等の鞍乗型車両の前輪を懸架するフロントフォークであり、前輪の両側に起立する一対の緩衝器Ｄ（一方の緩衝器Ｄのみを図示し、他方の緩衝器を省略する）で前輪を支持している。さらに、本実施の形態において、図１に示す一方の緩衝器Ｄは、主に懸架装置の圧縮時の減衰力を発生する圧側減衰力発生用の緩衝器であり、図示しない他方の緩衝器は、主に懸架装置の伸長時の減衰力を発生する伸側減衰力発生用の緩衝器である。そして、本実施の形態において、本発明に係るばね力調整手段Ａは、上記圧側減衰力発生用の一方の緩衝器Ｄにのみ取り付けられている。
【００２４】
尚、本実施の形態のような一対の緩衝器を備えるフロントフォークにおいて、一方の緩衝器を圧側減衰力発生用にするとともに、他方の緩衝器を伸側減衰力発生用にすることは周知である。また、伸側減衰力発生用の緩衝器として、如何なる周知の構成を採用してもよい。このため、本発明に係るばね力調整手段Ａが取り付けられていない伸側減衰力発生用の他方の緩衝器についての図示及び詳細な説明を省略する。しかし、如何なる緩衝器に本発明に係るばね力調整手段Ａを取り付けるとしてもよく、伸側の減衰力発生用の緩衝器に上記ばね力調整手段Ａを取り付けてもよい。
【００２５】
つづいて、本実施の形態において、上記ばね力調整手段Ａが取り付けられた圧側減衰力発生用の一方の緩衝器Ｄは、車体側に連結されるアウターチューブｔ１と、車輪側に連結されてアウターチューブｔ１内に出没可能に挿入されるインナーチューブｔ２とからなる緩衝器本体Ｔと、アウターチューブｔ１に取り付けられて緩衝器本体Ｔの車体側開口（図１中上側開口）を塞ぐキャップ部材Ｃと、インナーチューブｔ２に取り付けられて緩衝器本体Ｔの車輪側開口（図１中下側開口）を塞ぐ有底筒状のボトム部材Ｂとを備えている。また、緩衝器本体Ｔにおいて、アウターチューブｔ１とインナーチューブｔ２の重複部の間に形成される筒状隙間ｔ３の外気側開口（図１中下側開口）は、上記アウターチューブｔ１の車輪側（図１中下側）開口端部内周に直列に保持されてインナーチューブｔ２の外周面に摺接する環状のオイルシールｒ１と環状のダストシールｒ２で塞がれている。このため、緩衝器本体Ｔの内側が外気側と区画され、緩衝器本体Ｔ内に収容される液体や気体が外気側に流出しないようになっている。
【００２６】
さらに、上記緩衝器Ｄは、上記キャップ部材Ｃに基端部を保持されてアウターチューブｔ１の軸心部に起立するピストンロッド６０と、このピストンロッド６０の先端に保持されてインナーチューブｔ２の内周面に摺接するピストン６１と、このピストン６１で区画され作動流体が収容される二つの部屋Ｌ１，Ｌ２とを備えている。そして、これら二つの部屋Ｌ１，Ｌ２は、ピストンロッド側（図１中上側）に配置される伸側室Ｌ１と、反ピストンロッド側（図１中下側）に配置される圧側室Ｌ２とからなり、油、水、水溶液等の液体からなる作動流体が収容されている。
【００２７】
また、伸側室Ｌ１の液面Ｌ３を介して上側には、気体が封入されて気室Ｅが形成されている。他方、圧側室Ｌ２には、懸架ばねＳが収容されている。そして、この懸架ばねＳは、コイルスプリングからなり、ボトム部材Ｂに支えられる下側のばね受け１と、ピストンロッド６０の先端にピストン６１とともに保持される上側のばね受け６２との間に介装されている。このため、懸架ばねＳは、ピストンロッド６０が退出する方向にピストン６１を附勢して緩衝器Ｄを伸長方向（図１中上側）に附勢することができ、車体を弾性支持している。
【００２８】
もどって、上記ピストン６１には、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する伸側流路６１ａと図示しない圧側流路が形成されている。そして、上記伸側流路６１ａの入口は、常に伸側室Ｌ１と連通する。また、伸側流路６１ａの出口は、ピストン６１の圧側室側に積層される伸側チェック弁Ｖ１で開閉可能に塞がれている。他方、図示しない上記圧側流路の入口は、常に圧側室Ｌ２と連通する。また、図示しない圧側流路の出口は、ピストン６１の伸側室側に積層される圧側減衰弁Ｖ２で開閉可能に塞がれている。
【００２９】
そして、アウターチューブｔ１からインナーチューブｔ２が退出し、インナーチューブｔ２からピストンロッド６０が退出する緩衝器Ｄ（懸架装置）の伸長時には、ピストン６１で加圧された伸側室Ｌ１の作動流体が伸側チェック弁Ｖ１を開き、伸側流路６１ａを通過して圧側室Ｌ２に移動する。
【００３０】
また、アウターチューブｔ１内にインナーチューブｔ２が進入し、インナーチューブｔ２内にピストンロッド６０が進入する緩衝器Ｄ（懸架装置）の圧縮時には、ピストン６１で加圧された圧側室Ｌ２の作動流体が圧側減衰弁Ｖ２を開き、図示しない圧側流路を通過して伸側室Ｌ１に移動する。
【００３１】
したがって、懸架装置の伸縮に伴い緩衝器Ｄは、上記伸側流路６１ａや圧側流路（図示せず）を作動流体が通過する際の伸側チェック弁Ｖ１や圧側減衰弁Ｖ２の抵抗に起因する減衰力を発生することができる。また、上記伸側チェック弁Ｖ１は、伸側流路６１ａを通過する作動流体に小さい抵抗しか与えないが、上記圧側減衰弁Ｖ２は、図示しない圧側流路を通過する作動流体に大きい抵抗を与えられるように設定されている。このため、図１に示す一方の緩衝器Ｄが伸長時に発生する減衰力を小さく抑えるとともに、一方の緩衝器Ｄが圧縮時に発生する減衰力を大きくすることができ、上記一方の緩衝器Ｄを主に懸架装置の圧縮時に減衰力を発生する圧側減衰力発生用の緩衝器として機能させることができる。
【００３２】
さらに、本実施の形態に係る懸架装置は、上記緩衝器Ｄが圧縮時に発生する減衰力を調整するための減衰力調整手段を備えている。そして、この減衰力調整手段は、上記圧側流路（図示せず）を迂回して伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通するバイパス路７０と、このバイパス路７０内に進退可能に挿入されるニードル弁７１と、このニードル弁７１を駆動するアクチュエータ７２とを備えている。
【００３３】
また、本実施の形態において、上記バイパス路７０は、一方側を圧側室Ｌ２に連通させるとともに、筒状に形成されたピストンロッド６０の軸心部を通り、他方側を気室Ｅに連通させており、この気室Ｅを介して伸側室Ｌ１に連通している。さらに、上記バイパス路７０の途中には、圧側チェック弁７３が設けられている。そして、この圧側チェック弁７３は、圧側室Ｌ２の作動流体が上記バイパス路７０を通過して伸側室Ｌ１へ移動することを許容するが、気室Ｅの気体や、伸側室Ｌ１の作動流体が上記バイパス路７０を通過して圧側室Ｌ２へ移動することを防止することができる。
【００３４】
また、上記ニードル弁７１は、円錐状に形成される先端部７１ａをバイパス路７０内に挿入させており、バイパス路７０内に進入すると先端部７１ａの外周に形成される隙間を狭め、バイパス路７０から退出すると先端部７１ａの外周に形成される隙間を広げることができる。
【００３５】
また、上記アクチュエータ７２は、上記ニードル弁７１の背面に当接する駆動部材７２ａと、キャップ部材Ｃに保持される電動のモータ７２ｂと、このモータ７２ｂの回転運動を上記駆動部材７２ａの直線運動に変換する運動変換機構（図示せず）とを備えている。
【００３６】
上記構成を備えることにより、モータ７２ｂで駆動部材７２ａを駆動し、ニードル弁７１をバイパス路７０内に進入させると、ニードル弁７１の先端部７１ａ外周に形成される隙間が狭くなる。このため、懸架装置の圧縮時にバイパス路７０を通過する作動流体の流量が少なくなり、緩衝器Ｄが圧縮時に発生する減衰力を大きくすることができる。
【００３７】
また、モータ７２ｂで駆動部材７２ａを駆動し、ニードル弁７１をバイパス路７０から退出させると、ニードル弁７１の先端部７１ａ外周に形成される隙間が広くなる。このため、懸架装置の圧縮時にバイパス路７０を通過する作動流体の流量が多くなり、緩衝器Ｄが圧縮時に発生する減衰力を小さくすることができる。
【００３８】
つづいて、圧側室Ｌ２内に配置される懸架ばねＳの反力を調整するばね力調整手段Ａは、図２に示すように、下側のばね受け１の反懸架ばね側（図２中下側）に形成される移動ガイド面１０ａと、支持部材２に形成されて上記移動ガイド面１０ａの反懸架ばね側に向い合せに配置される固定ガイド面２０と、移動ガイド面１０ａに摺接する第一摺接面３０及び固定ガイド面２０に摺接する第二摺接面３１を有するスライダ３と、このスライダを駆動する駆動操作部とを備えており、この駆動操作部は、ボルト４及びスライドナット５で構成されている。
【００３９】
そして、移動ガイド面１０ａが形成される下側のばね受け１と、固定ガイド面２０が形成される支持部材２は、ボトム部材Ｂに外周を支えられた状態で、ボトム部材Ｂ内に出没可能に挿入されており、緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に動かないようになっている。
【００４０】
さらに、上記下側のばね受け１は、懸架ばねＳを支えるばね受け本体１０と、このばね受け本体１０から反懸架ばね側（図２中下側）に延びる延設片１１とを備えている。また、下側のばね受け１の反懸架ばね側（図２中下側）部分には、ばね受け本体１０から上記延設片１１にかけて長孔１２が形成されている。また、上記ばね受け本体１０において、その懸架ばね側（図２中上側）には、懸架ばねＳの下端が当接するシート面１０ｂが形成されており、反懸架ばね側（図２中下側）には、上記移動ガイド面１０ａが形成されている。
【００４１】
そして、上記シート面１０ｂは、緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に配置される平面である。また、上記移動ガイド面１０ａは、緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して傾斜する第一傾斜面ａ１に沿って配置される平面である。このため、ばね受け本体１０は、シート面１０ｂと移動ガイド面１０ａが離間する肉厚な一方側（図２中右側）からシート面１０ｂと移動ガイド面１０ｂが接近する薄肉な他方側（図２中左側）にかけて徐々に肉厚が薄くなり、縦断面が略逆直角三角形状に形成されている。さらに、ばね受け本体１０は、肉厚な一方側を上記ボルト４のボルトヘッド側に向けるとともに、薄肉な他方側を上記ボルト４の先端側（反ボルトヘッド側）に向けて配置されている。
【００４２】
また、上記延設片１１は、上記ばね受け本体１０の一方側端部（図２中右端部）から反懸架ばね側（図２中下側）に延びている。
【００４３】
また、上記長孔１２は、緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に配置されて下側のばね受け１を一方側から他方側にかけて貫通するとともに、緩衝器Ｄの軸方向に延びている。そして、長孔１２の短手方向の幅は、上記ボルト４の螺子軸４２の外径と符合するように設定され、上記長孔１２に対して垂直に上記ボルト４の螺子軸４２が貫通している。このため、下側のばね受け１と上記ボルト４は、緩衝器Ｄの軸方向（図２中上下方向）に相対移動することはできるが、緩衝器Ｄの周方向（図２中左右方向）に相対回転することができない。
【００４４】
つづいて、上記支持部材２は、その懸架ばね側（図２中上側）に形成される上記固定ガイド面２０と、反懸架ばね側（図２中下側）に形成される接地面２１とを備えており、この接地面２１をボトム部材Ｂの底部ｂ１に当接させている。
【００４５】
そして、上記固定ガイド面２０は、緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して上記第一傾斜面ａ１と逆方向に傾斜する第二傾斜面ａ２に沿って配置される平面である。また、上記接地面２１は、緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に配置される平面である。このため、支持部材２は、固定ガイド面２０と接地面２１が離間する肉厚な一方側（図２中右側）から固定ガイド面２０と接地面２１が接近する薄肉な他方側（図２中左側）にかけて徐々に肉厚が薄くなり、断面が略直角三角形状に形成されている。さらに、支持部材２は、肉厚な一方側を上記ボルト４のボルトヘッド側に向けるとともに、薄肉な他方側を上記ボルト４の先端側（反ボルトヘッド側）に向けて配置されている。
【００４６】
尚、第二傾斜面ａ２が第一傾斜面ａ１と逆方向に傾斜したときの、第一傾斜面ａ１と第二傾斜面ａ２の関係は、各傾斜面ａ１、ａ２が緩衝器Ｄの軸心線ｘ１対して０度から１８０度の範囲で傾斜するとしたとき、緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対する第一傾斜面ａ１の傾斜角度ａ３が０度より大きく、９０度より小さい場合（０°＜ａ３＜９０°）、緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対する第二傾斜面ａ２の傾斜角度ａ４が９０度より大きく、１８０度よりも小さくなる（９０°＜ａ４＜１８０°）、若しくは、この逆になることをいい、第一傾斜面ａ１と第二傾斜面ａ２が水平線（緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して垂直な線）を中心に線対称に配置されていなくてもよい。
【００４７】
もどって、上記支持部材２には、上記懸架ばねＳによる力が下側のばね受け１及びスライダ３を介して図２中下向きに作用しているため、支持部材２は、懸架ばねＳでボトム部材Ｂの底部ｂ１に押し付けられており、緩衝器Ｄに固定されている。
【００４８】
さらに、支持部材２において肉厚な一方側（図２中右側）の側面２ａとボトム部材Ｂの内周面との間には、軸状隙間ｂ２が形成されている。そして、この軸状隙間ｂ２は、緩衝器Ｄの軸方向に配置されるとともに、懸架ばね側（図２中上側）に開口しており、軸状隙間ｂ２に下側のばね受け１の延設片１１が出没することができる。
【００４９】
つづいて、上記スライダ３は、その懸架ばね側（図２中上側）に形成されて下側のばね受け１の移動ガイド面１０ａに摺接する第一摺接面３０と、反懸架ばね側（図２中下側）に形成されて支持部材２の固定ガイド面２０に摺接する第二摺接面３１とを備えている。さらに、このスライダ３の中央部分には、長孔１２が形成されている。
【００５０】
そして、上記第一摺接面３０は、上記第一傾斜面ａ１に沿って配置され、上記下側のばね受け１の移動ガイド面１０ａと略同じ角度で傾斜する平面である。また、上記第二摺接面３１は、上記第二傾斜面ａ２に沿って配置され、上記支持部材２の固定ガイド面２０と略同じ角度で傾斜する平面である。このため、スライダ３は、第一摺接面３０と第二摺接面３１が接近する薄肉な一方側（図２中右側）から第一摺接面３０と第二摺接面３１が離間する肉厚な他方側（図２中左側）にかけて徐々に肉厚が厚くなり、縦断面が一対の底辺を緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に並べて配置させる略台形状に形成されている。さらに、スライダ３は、薄肉な一方側を上記ボルト４のボルトヘッド側に向けるとともに、肉厚な他方側を上記ボルト４の先端側（反ボルトヘッド側）に向けて配置されている。
【００５１】
また、上記長孔３２は、緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に配置されてスライダ３を一方側から他方側にかけて貫通するとともに、緩衝器Ｄの軸方向に延びている。そして、長孔３２の短手方向の幅は、上記ボルト４の螺子軸４２の外径と符合するように設定され、上記長孔３２に対して垂直に上記ボルト４の螺子軸４２が貫通している。このため、スライダ３とボルト４は、緩衝器Ｄの軸方向（図２中上下方向）に相対移動することはできるが、緩衝器Ｄの周方向（図２中左右方向）に相対回転することができない。
【００５２】
また、スライダ３は、下側のばね受け１及び支持部材２と面接触しているため、下側のばね受け１、支持部材２及びスライダ３が緩衝器Ｄの周方向（図２中左右方向）に相対回転できない。このため、スライダ３及び支持部材２の少なくとも一方の長孔１２，３２の短手方向の幅をボルト４の螺子軸４２の外径と符合するよう設定すれば、下側のばね受け１、支持部材２及びスライダ３がボルト４と緩衝器Ｄの周方向（図２中左右方向）に相対回転することを防止することができる。
【００５３】
また、上記スライダ３は、図３に示すように、その反ボルトヘッド側面３ａに形成される四角柱状の溝３３を備えており、この溝３３の底部３３ａに上記長孔３２が開口するとともに、溝３３内にスライドナット５が挿入されている。
【００５４】
そして、上記スライドナット５は、環状に形成されて内周に螺子溝を有しており、上記ボルト４の螺子軸４２の外周に螺合している。また、スライドナット５は、その外周が四角状に形成されており、ボルトヘッド側面５ａの両側に起立して二面幅形状を有する一対の摺接面５ｂ，５ｃを備えている。
【００５５】
もどって、上記溝３３は、上記底部３３ａの両側に起立して、緩衝器Ｄの軸方向に配置される一対の側部３３ｂ，３３ｃを備えており、溝３３の縦幅がスライドナット５の縦幅よりも長く、溝３３の横幅（側部３３ｂ，３３ｃ間の距離）がスライドナット５の横幅（摺接面５ｂ，５ｃの距離、二面幅）と符合している。このため、スライドナット５は、ボルトヘッド側面５ａを上記溝３３の底部３３ａに摺接させるとともに、各摺接面５ｂ，５ｃを側部３３ｂ，３３ｃに摺接させながら、溝３３に沿って緩衝器Ｄの軸方向（図３中上下方向）に移動することができる。
【００５６】
つまり、スライダ３とスライドナット５は、緩衝器Ｄの軸方向（図２中上下方向）に相対移動することはできるが、緩衝器Ｄの周方向（図２中左右方向）に相対回転することができない。また、このスライダ３でボルト４とスライドナット５が供回りすることを防止することができる。
【００５７】
つづいて、上記ボルト４は、図２に示すように、ボトム部材Ｂの外側からボトム部材Ｂの内側に挿入されており、工具等を引っかけるための係合部４０ａが形成されるボルトヘッド４０と、このボルトヘッド４０に連なりボトム部材Ｂに回転可能に支持される基端側軸部４１と、この基端側軸部４１の先端側（反ボルトヘッド側）に連なり外周に螺子溝が形成される螺子軸４２と、この螺子軸４２の先端側（反ボルトヘッド側）に連なりボトム部材Ｂの内周面に形成される円柱状の支持溝ｂ３に回転可能に挿入される先端側軸部４３とからなる。
【００５８】
つまり、ボルト４は、ボルトヘッド４０が外側を向くように配置され、係合部４０ａが緩衝器Ｄの外側に露出することから、ボトム部材Ｂの外側からボルト４を操作してスライダ３を駆動することができる。
【００５９】
また、上記ボルト４は、螺子軸４２が緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に配置されるよう設定されており、螺子軸４２の基端側と先端側に連なる基端側軸部４１と先端側軸部４３がボトム部材Ｂに回転可能に支えられている。このため、ボルト４は、ボトム部材Ｂに軸支されて図２中前後方向（図４中矢印ｙ１，ｙ２方向）に同位置で回転することが可能であるが、緩衝器Ｄの軸方向（図２中上下方向）に移動せず、緩衝器Ｄの周方向（図２中左右方向）に回転することもない。
【００６０】
したがって、このボルト４と緩衝器Ｄの周方向（図２中左右方向）に相対回転することを防止されている下側のばね受け１、支持部材２及びスライダ３は、ボルト４で回り止めされて、緩衝器Ｄの周方向に回転することがない。しかし、上記ボルト４と緩衝器Ｄの軸方向（図２中上下方向）に相対移動することを許容されている下側のばね受け１及びスライダ３は、緩衝器Ｄの軸方向に移動することができる。
【００６１】
また、上記ボトム部材Ｂには、環状のシールｒ３が保持されて基端側軸部４１の外周に摺接しており、ボトム部材Ｂとボルト４との隙間から緩衝器本体Ｔ内に収容される作動流体が外側に漏れることを防止している。
【００６２】
次に、ばね力調整手段Ａの動作について説明する。スライドナット５がボルト４と供回りしないようになっているため、図４（ａ）に示すようにボルト４を矢印ｙ１方向に回転すると、図４（ｂ）に示すようにスライドナット５がスライダ３を駆動してスライダ３とともにボルトヘッド側に移動する。
【００６３】
つまり、スライダ３は、支持部材２の固定ガイド面２０上を上り、移動ガイド面１０ａと固定ガイド面２０が接近する図４中右側に向かって移動するため、スライダ３及び下側のばね受け１が支持部材２で底上げされる（距離ｄ１）。また、スライダ３と下側のばね受け１との当接位置も、移動ガイド面１０ａにおいて固定ガイド面２０に接近する図４中右側に移動するため、下側のばね受け１がスライダ３で押し上げられる（距離ｄ２）。
【００６４】
したがって、下側のばね受け１は、緩衝器Ｄの軸方向に沿って懸架ばね側（図４中上側）に移動し、懸架ばねＳを圧縮させるため、懸架ばねＳの反力を大きくすることができる。また、下側のばね受け１の移動距離は、スライダ３の軸方向位置の変化分（上記距離ｄ１）と、スライダ３と下側のばね受け１の当接位置の変化による下側のばね受け１の軸方向位置の変化分（距離ｄ２）の和（ｄ１＋ｄ２）となる。
【００６５】
他方、図４（ｂ）に示すようにボルト４を矢印ｙ２方向に回転すると、図４（ａ）に示すようにスライドナット５がボルト４の先端側（反ボルトヘッド側）に移動する。このとき、スライダ３及び下側のばね受け１には、懸架ばねＳによる力が図４中下向きに作用している。
【００６６】
このため、スライダ３は、スライドナット５とともにボルト４の先端側に移動し、支持部材２の固定ガイド面２０上を下り、移動ガイド面１０ａと固定ガイド面２０が離間する図４中左側に向かって移動するため、スライダ３の位置が下がる（距離ｄ１）。そして、下側のばね受け１は、スライダ３とボトム部材Ｂの隙間に押し込まれる（距離ｄ２）。
【００６７】
したがって、下側のばね受け１は、緩衝器Ｄの軸方向に沿って反懸架ばね側（図４中下側）に移動し、懸架ばねＳを伸長させるため、懸架ばねＳの反力を小さくすることができる。また、下側のばね受け１の移動距離は、スライダ３の軸方向位置の変化分（上記距離ｄ１）と、スライダ３と下側のばね受け１の当接位置の変化による下側のばね受け１の軸方向位置の変化分（距離ｄ２）の和（ｄ１＋ｄ２）となる。
【００６８】
次に、本実施の形態に係る懸架装置の作用効果について説明する。上記懸架装置は、緩衝器Ｄと、この緩衝器Ｄを伸長方向に附勢する懸架ばねＳと、この懸架ばねＳの下端（一方側端）を支持する下側のばね受け１と、この下側のばね受け１を上記緩衝器Ｄの軸方向（図１中上下方向）に移動させ上記懸架ばねＳの圧縮量を変更するばね力調整手段Ａとを備えている。
【００６９】
また、上記ばね力調整手段Ａは、上記下側のばね受け１の反懸架ばね側（図１中下側）に固定される移動ガイド面１０ａと、この移動ガイド面１０ａの反懸架ばね側（図１中下側）に向い合せに配置され上記緩衝器Ｄに固定される固定ガイド面２０と、上記移動ガイド面１０ａと上記固定ガイド面２０との間に介装されて上記移動ガイド面１０ａに摺接する第一摺接面３０及び上記固定ガイド面２０に摺接する第二摺接面３１を有するスライダ３と、このスライダ３を駆動する駆動操作部（ボルト４及びスライドナット５）とを備えている。
【００７０】
そして、上記移動ガイド面１０ａ及び上記第一摺接面３０が上記緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して傾斜する第一傾斜面ａ１に沿って配置される平面であり、上記固定ガイド面２０及び上記第二摺接面３１が上記緩衝器Ｄの軸心線ｘ１に対して上記第一傾斜面ａ１と逆方向に傾斜する第二傾斜面ａ２に沿って配置される平面であり、上記スライダ３が上記第一傾斜面ａ１と第二傾斜面ａ２が接近する一方側（図１中右側）と上記第一傾斜面ａ１と上記第二傾斜面ａ２が離間する他方側（図１中左側）に向けてスライドする。
【００７１】
したがって、スライダ３がボルト４及びスライドナット５で駆動されるとき、スライダ３自体も下側のばね受け１と同方向に移動する（距離ｄ１）ことから、スライダ３のスライド量（スライダ３が緩衝器Ｄの直径方向に移動する距離）や第一傾斜面ａ１の傾斜角度を大きくすることなく、下側のばね受け１の移動量を大きくすることが可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態において、上記スライダ３は、このスライダ３を貫通し上記緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に配置されるとともに上記緩衝器Ｄの軸方向に延びる長孔３２を備えている。また、上記駆動操作部は、ボルト４及びスライドナット５で構成され、上記ボルト４は、ボルトヘッド４０と螺子軸４２とを備え、この螺子軸４２を上記長孔３２に貫通させている。さらに、上記スライドナット５は、上記ボルト４と供回りが防止されて上記螺子軸４２の外周に螺合され、上記スライダ３の反ボルトヘッド面３ｂに摺接する。
【００７３】
上記構成を備えることにより、スライダ３は、ボルト４及びスライドナット５と緩衝器Ｄの軸方向に相対移動することが可能となり、ボルト４及びスライドナット５の位置を変化させることなく、スライダ３を下側のばね受け１と同方向、即ち、緩衝器Ｄの軸方向（図２中上下方向）に移動させることができる。
【００７４】
したがって、本実施の形態のように、懸架ばねＳを緩衝器本体Ｔ内に収容し、ボルト４を緩衝器本体Ｔの車体側開口を塞ぐボトム部材Ｂに取り付ける等、ボルト４と、このボルト４を保持する部材（ボトム部材Ｂ）との間をシールする必要がある場合において、容易にシールすることができるため、特に有効である。
【００７５】
また、スライダ３が緩衝器Ｄの軸方向に移動するとき、この軸方向の移動量は、スライダ３に形成される長孔３２の長手方向の長さに依存するため、この長孔３２でスライダ３の軸方向の移動量を規制することができる。
【００７６】
また、本実施の形態において、上記下側のばね受け１は、この下側のばね受け１を貫通し上記緩衝器Ｄの直径方向（水平方向）に配置されるとともに上記緩衝器Ｄの軸方向に延びる長孔１２とを備えており、この長孔１２に上記ボルト４の上記螺子軸４２が貫通している。
【００７７】
上記構成を備えることにより、下側のばね受け１が緩衝器Ｄの軸方向に移動するとき、この軸方向の移動量は、下側のばね受け１に形成される長孔１２の長手方向の長さに依存するため、この長孔１２で下側のばね受け１の軸方向の移動量を規制することができる。
【００７８】
また、本実施の形態において、上記スライダ３の上記長孔３２及び上記下側のばね受け１の上記長孔１２の短手方向の幅が上記ボルト４の螺子軸４２の外径と符合するように設定されている。
【００７９】
上記構成を備えることにより、下側のばね受け１やスライダ３がボルト４に対して緩衝器Ｄの軸方向に移動することを許容するとともに、緩衝器Ｄの周方向に回転することを防止することができる。
【００８０】
また、本実施の形態において、上記緩衝器Ｄは、車体側に連結されるアウターチューブｔ１と、車輪側に連結されて上記アウターチューブｔ１内に出没可能に挿入されるインナーチューブｔ２と、上記アウターチューブｔ１の車体側開口を塞ぐキャップ部材Ｃと、有底筒状に形成されて上記インナーチューブｔ２の車輪側開口を塞ぐボトム部材Ｂと、上記キャップ部材Ｃに保持されて上記アウターチューブｔ１の軸心部に起立するピストンロッド６０と、このピストンロッド６０に保持されて上記インナーチューブｔ２の内周面に摺接するピストン６１とを備えている。
【００８１】
さらに、上記懸架ばねＳは、上記ピストン６１と上記ボトム部材Ｂとの間に配置され、上記ばね力調整手段Ａは、上記ボトム部材Ｂ内に挿入されて懸架ばね側に上記固定ガイド面２０が形成される支持部材２を備えている。そして、上記支持部材２は、上記ボルト４のボルトヘッド側を向く一方側の側面２ａと上記ボトム部材Ｂの内周面との間に緩衝器Ｄの軸方向に配置される軸状隙間ｂ２を形成している。
【００８２】
また、上記下側のばね受け１は、懸架ばね側に上記懸架ばねＳが当接するシート面１０ｂが形成されるとともに反懸架ばね側に上記移動ガイド面１０ａが形成されるばね受け本体１０と、このばね受け本体１０から反懸架ばね側に延びる延設片１１とを備え、この延設片１１が上記軸状隙間ｂ２内に出没可能に挿入されている。
【００８３】
上記構成を備えることにより、延設片１１に下側のばね受け１の長孔１２を形成することができ、支持部材２が下側のばね受け１の移動の妨げとなることを防止することができる。
【００８４】
また、支持部材２は、ボトム部材Ｂの底部ｂ１に懸架ばねＳで押し付けられて緩衝器Ｄに固定されており、上記支持部材２に固定ガイド面２０を形成することで固定ガイド面２０を容易に緩衝器Ｄに固定することができる。このため、固定ガイド面２０を形成し易く、また、支持部材２を溶接や接着等の方法によらず、簡単に緩衝器Ｄに固定することが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態において懸架装置は、キャップ部材Ｃに保持されるモータ７２ｂを備えた減衰力調整手段を備えており、電動で緩衝器Ｄの発生する減衰力を調整している。つまり、モータ７２ｂを懸架ばねＳのばね上に配置することで、路面凹凸による衝撃がモータ７２ｂに作用することを抑制することができる。また、ばね力調整手段Ａをボトム部材側に設けることで、キャップ部材Ｃにモータ７２ｂを保持させても懸架ばねＳの反力を調整することができる。
【００８６】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００８７】
例えば、上記実施の形態においては、懸架装置が二輪車や三輪車等の鞍乗型車両において前輪を懸架するフロントフォークであるとしたが、この限りではなく、鞍乗型車両において後輪を懸架するリアクッションユニットや、鞍乗型車両以外の懸架装置であるとしてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態において、移動ガイド面１０ａ及び第一摺接面３０の両方が第一傾斜面ａ１に沿って配置される平面であり、固定ガイド面２０及び第二摺接面３１の両方が第二傾斜面ａ２に沿って配置される平面である。しかし、移動ガイド面１０ａ若しくは第一摺接面３０の一方のみが第一傾斜面ａ１に沿って配置される平面であり、固定ガイド面１０ａ若しくは第二摺接面の一方のみが第二傾斜面ａ１に沿って配置される平面であるとしてもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態において、スライドナット５がスライダ３に摺接しており、スライダ３がボルト４及びスライドナット５に対し、緩衝器Ｄの軸方向に移動することができるが、スライドナット５がスライダ３に固定され、スライダ３とともにボルト４及びスライドナット５が緩衝器Ｄの軸方向に移動するとしてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態において、移動ガイド面１０ａが下側のばね受け１のばね受け本体１０に形成されているが、下側のばね受け１に連結される他の部材に形成されるとしてもよく、下側のばね受け１の構成や形状を適宜変更することが可能である。
【００９１】
また、スライダ３の構成や形状も上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。
【００９２】
また、上記実施の形態において、固定ガイド面２０がボルト部材Ｂに挿入される支持部材２に形成されているが、例えば、ボルト部材Ｂの底部ｂ１が第二傾斜面ａ２に沿って傾斜して固定ガイド面２０として機能するとしてもよく、必ずしも支持部材２を備える必要はない。
【００９３】
また、上記実施の形態において、下側のばね受け１をばね力調整手段Ａで緩衝器Ｄの軸方向に移動させているが、上側のばね受けをばね力調整手段で緩衝器Ｄの軸方向に移動させるとしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
Ａ，Ａ１０  ばね力調整手段
ａ１  第一傾斜面
ａ２  第二傾斜面
Ｂ  ボトム部材
Ｃ  キャップ部座
Ｄ，Ｄ１０  緩衝器
Ｅ  気室
Ｌ１  伸側室（部屋）
Ｌ２  圧側室（部屋）
Ｓ  懸架ばね
Ｔ  緩衝器本体
ｔ１  アウターチューブ
ｔ２  インナーチューブ
Ｖ１  伸側チェック弁
Ｖ２  圧側減衰弁
１，１００  下側のばね受け
２  支持部材
３，３００  スライダ
４，４００  ボルト
５  スライドナット
１０  ばね受け本体
１０ａ，１０１  移動ガイド面
１０ｂ  シート面
１１  延設片
１２，３２  長孔
２０  固定ガイド面
２１  接地面
３０  第一摺接面
３１  第二摺接面
３３  溝
４０  ボルトヘッド
４１  基端側軸部
４２，４０１  螺子軸
４３  先端側軸部
６０  ピストンロッド
６１  ピストン
６２  上側のばね受け
７０  バイパス路
７１  ニードル弁
７２  アクチュエータ
７３  圧側チェック弁
【図１】
2014062597.tif 000003
【図２】
2014062597.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014062597.tif 000006
【図５】
2014062597.tif 000007