(57)【要約】【課題】解体しようとする耐火物の破砕作業、更には補修作業を、作業性よく安全に進めることができ、装置構成のコンパクト化も図ることが可能な耐火物の解体装置及びこれを用いた耐火物の解体方法を提供する。【解決手段】構造体１１の天井部を構成する耐火物１２の解体装置１０は、解体する耐火物１２の直下に配置されるベース台１３と、間隔を有して配置され耐火物１２の下面に当接して支持する支持ビーム１４、１５と、ベース台１３に立設され各支持ビーム１４、１５を昇降させる昇降手段１６、１７と、ベース台１３に設けられ支持ビーム１４、１５の間から耐火物１２を破砕する耐火物破砕手段１８とを有する。解体方法は、昇降手段１６、１７により支持ビーム１４、１５を上昇させ、その上面を耐火物１２の下面に当接させる耐火物支持工程と、耐火物破砕手段１８により耐火物１２を破砕する耐火物破砕工程とを有する。【選択図】図１
2014141810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の天井部を構成する耐火物の解体装置であって、
解体する前記耐火物の直下に配置されるベース台と、
間隔を有して配置され、前記耐火物の下面に当接して該耐火物を支持する対となる支持ビームと、
前記ベース台に立設され、前記支持ビームを前記ベース台に対して昇降させる昇降手段と、
前記ベース台に設けられ、対となる前記支持ビームの間から前記耐火物を破砕する耐火物破砕手段とを有することを特徴とする耐火物の解体装置。
【請求項２】
請求項１記載の耐火物の解体装置において、前記各支持ビームを、該支持ビームの長手方向に分割した複数の支持部材で構成し、しかも複数の前記支持部材のうち、一部の該支持部材を取外す際に、取外す該支持部材に隣り合う前記支持部材同士を連結する補助ロッドを設けたことを特徴とする耐火物の解体装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の耐火物の解体装置において、前記耐火物破砕手段の先部が前記支持ビームの長手方向に沿って移動するように、前記耐火物破砕手段の基部を前記ベース台に回動可能に設けたことを特徴とする耐火物の解体装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火物の解体装置において、前記耐火物破砕手段が前記支持ビームの長手方向に往復移動するように、前記耐火物破砕手段の基部を前記ベース台にスライド可能に設けたことを特徴とする耐火物の解体装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐火物の解体装置において、解体する前記耐火物の直下への搬入及び搬出を行うための走行手段を前記ベース台に設けたことを特徴とする耐火物の解体装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐火物の解体装置を用いた耐火物の解体方法であって、
解体する前記耐火物の直下に前記ベース台を配置し、前記昇降手段により前記支持ビームを上昇させて、該支持ビームの上面を前記耐火物の下面に当接させる耐火物支持工程と、
前記耐火物破砕手段により、対となる前記支持ビームの間の前記耐火物を破砕する耐火物破砕工程とを有することを特徴とする耐火物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の天井部を構成する耐火物の解体装置及びこれを用いた耐火物の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部が高温環境となる構造物（構造体）は、その床部、側壁部、及び天井部を耐火物で構成しているが、使用にあっては耐火物が劣化するため、劣化した部分を解体して補修していた。ここで、天井部の耐火物を解体する場合は、まず足場をくみ、解体する耐火物を木材等の受け材で支持した後、作業者がエアーハンマやピック等の破砕手段で破砕作業を行っていた。
しかし、作業者が破砕手段を用いて解体対象である耐火物を破砕すると、解体する耐火物の周辺の耐火物に破砕時の振動が伝わり、これが落下して、周辺作業者の危険源となる恐れがあった。
【０００３】
一方、例えば、特許文献１には、破砕作業を安全に進める解体方法（解体工法）が開示されている。
具体的には、適宜高さに設けられた走行レール間に、この走行レールに沿って奥行き方向に移動する水平桁を架け渡し、この水平桁に重機（破砕装置）を横行き方向に移動自在にして取付けた解体装置を用い、水平桁の移動によって重機を建物の奥行き方向に移動させると共に、水平桁に沿って重機を横行き方向に移動させながら、重機のブーム先端に取付けたブレーカーによって天井部を破砕する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した解体方法で耐火物を解体する場合でも、解体する耐火物の周辺の耐火物に破砕時の振動が伝わり、これが落下する恐れがある。なお、一般的に、耐火物を破砕して除去した後は、この領域に新たな耐火物を施工する補修作業を行うが、この作業時にも、例えば、耐火物が落下する恐れがある。
また、この方法に用いられる解体装置は、重機の使用により大掛かりとなるため、例えば、構造物の出入口が小さい場合には、構造物内に解体装置を入れることができない恐れもある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、解体しようとする耐火物の破砕作業、更には補修作業を、作業性よく安全に進めることができ、装置構成のコンパクト化も図ることが可能な耐火物の解体装置及びこれを用いた耐火物の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明の要旨は、以下の通りである。
（１）：構造体の天井部を構成する耐火物の解体装置であって、
解体する前記耐火物の直下に配置されるベース台と、
間隔を有して配置され、前記耐火物の下面に当接して該耐火物を支持する対となる支持ビームと、
前記ベース台に立設され、前記支持ビームを前記ベース台に対して昇降させる昇降手段と、
前記ベース台に設けられ、対となる前記支持ビームの間から前記耐火物を破砕する耐火物破砕手段とを有することを特徴とする耐火物の解体装置。
【０００８】
（２）：前記各支持ビームを、該支持ビームの長手方向に分割した複数の支持部材で構成し、しかも複数の前記支持部材のうち、一部の該支持部材を取外す際に、取外す該支持部材に隣り合う前記支持部材同士を連結する補助ロッドを設けたことを特徴とする（１）記載の耐火物の解体装置。
【０００９】
（３）：前記耐火物破砕手段の先部が前記支持ビームの長手方向に沿って移動するように、前記耐火物破砕手段の基部を前記ベース台に回動可能に設けたことを特徴とする（１）又は（２）記載の耐火物の解体装置。
【００１０】
（４）：前記耐火物破砕手段が前記支持ビームの長手方向に往復移動するように、前記耐火物破砕手段の基部を前記ベース台にスライド可能に設けたことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１に記載の耐火物の解体装置。
【００１１】
（５）：解体する前記耐火物の直下への搬入及び搬出を行うための走行手段を前記ベース台に設けたことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１に記載の耐火物の解体装置。
【００１２】
（６）：（１）〜（５）のいずれか１に記載の耐火物の解体装置を用いた耐火物の解体方法であって、
解体する前記耐火物の直下に前記ベース台を配置し、前記昇降手段により前記支持ビームを上昇させて、該支持ビームの上面を前記耐火物の下面に当接させる耐火物支持工程と、
前記耐火物破砕手段により、対となる前記支持ビームの間の前記耐火物を破砕する耐火物破砕工程とを有することを特徴とする耐火物の解体方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る耐火物の解体装置及びこれを用いた耐火物の解体方法は、対となる支持ビームで耐火物を支持しながら、耐火物破砕手段により、対となる支持ビームの間の耐火物を破砕するので、解体する耐火物の周辺の耐火物に破砕時の振動が伝わっても、この耐火物を支持ビームで支持できる。従って、耐火物の落下を抑制、更には防止できるため、解体しようとする耐火物の破砕作業、更には解体後の補修作業を、作業性よく安全に進めることができる。
なお、耐火物の解体装置は、ベース台、支持ビーム、昇降手段、及び耐火物破砕手段を有するので、例えば、重機等を使用する必要がなく、装置のコンパクト化も図れる。
【００１４】
また、各支持ビームを、その長手方向に分割した複数の支持部材で構成し、しかも取外す支持部材に隣り合う支持部材同士を連結する補助ロッドを設けた場合、耐火物の破砕作業後に行われる補修作業も、作業性よく安全に実施できる。
耐火物の破砕作業後、耐火物を除去した領域に新たな耐火物を施工し補修する場合、支持ビームが補修作業の邪魔になり、作業がしづらくなるため、補修作業を行う領域にある支持部材を、隣り合う支持部材から取外すことで、例えば、残存する耐火物も除去でき、補修作業時の作業性を良好にできる。なお、このとき、一部の支持部材を取外すに際しては、支持ビームの強度が弱くなる恐れがあることから、取外す支持部材に隣り合う支持部材同士を補助ロッドで連結することで、支持ビームの強度を維持できるため、補修作業を安全に進めることができる。
【００１５】
そして、耐火物破砕手段の基部をベース台に回動可能に設けた場合や、耐火物破砕手段の基部をベース台にスライド可能に設けた場合、ベース台を移動させることなく、解体する耐火物の位置に応じて耐火物破砕手段を容易に位置調整できるため、作業性が良好である。また、１つの耐火物破砕手段で耐火物の破砕作業を実施できるため、装置構成を簡単にできると共に、装置の製造コストも低減できる。
【００１６】
更に、走行手段をベース台に設けた場合、耐火物の解体装置を、解体する耐火物直下へ搬入する際、また解体後（補修後）に搬入位置から搬出する際の移動が容易になり、例えば、解体前の準備作業や解体後（補修後）の片付け作業の作業性が良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る耐火物の解体装置の斜視図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ耐火物に同解体装置の支持ビームが接触した状態を示す説明図である。
【図３】同解体装置の耐火物破砕手段の斜視図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同耐火物破砕手段の動作状態を示す側断面図、正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る耐火物の解体装置（以下、単に解体装置ともいう）１０は、構造体１１の天井部を構成する耐火物１２のうち、例えば、補修部分を部分的に解体する装置であり、解体する耐火物１２の直下に配置されるベース台１３と、耐火物１２を支持する対となる第１、第２の支持ビーム１４、１５と、この支持ビーム１４、１５をそれぞれ昇降させる第１、第２の昇降手段１６、１７と、耐火物１２を破砕する耐火物破砕手段１８とを有している。以下、詳しく説明する。
【００１９】
図４に示すように、天井部が耐火物１２で構成される構造体１１は、例えば、製鉄所のコークス工場に設置されたＣＤＱ設備のチャンバとボイラとを繋ぐ連絡ダクトであり、この連絡ダクトの天井部は、アーチ状（外部へ向けて凸となった円弧状）に湾曲している。この耐火物１２は、キャスタブル耐火物（不定形耐火物）であるが、れんが（定形耐火物）でもよい。
なお、構造体は、天井部が耐火物で構成されていれば、特に限定されるものではなく、例えば、製鉄所の他の設備（加熱炉等）や化学工場の設備、また非鉄金属の製錬所の設備等にも適用できる。また、構造体の天井部の形状も、上記したアーチ状に限定されるものではなく、例えば、平坦状でもよく、また内部へ向けて凸となった逆円弧状でもよく、更には、円弧状と逆円弧状が交互に繰り返される波状（凹凸状）でもよい。
【００２０】
ベース台１３は、図１、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、構造体１１の床面１９上に設置されたものである。
ベース台１３は、複数の鋼製の角材である縦筋と横筋を組み合わせ、複数の連結手段（例えば、連結プレート、ボルト、ナット）で連結して、梯子状に構成しているので、軽量で組み立てが容易となり好ましい。なお、ベース台は、上記した角材を複数の連結手段で連結するものに限るものではなく、複数の板材を連結手段で連結したものでもよく、また連結手段を用いることなく、一体となった角材や板材で構成することもできる。
このベース台１３の長手方向の長さＬは、構造体１１の対向する側壁面２０、２１間の距離と同一としているが、平面視した支持ビーム１４、１５の長手方向の長さに対応した長さであれば、特に限定されるものではなく、例えば、３〜１０ｍ程度である。また、ベース台１３の前後方向の長さ（幅）Ｗは、解体装置１０の規模に応じ、解体装置１０が倒れないように安定して、構造体１１の床面１９上に設置できる幅を有すれば、特に限定されるものではないが、例えば、０．５〜３ｍ程度である。
【００２１】
図１に示すように、ベース台１３の長手方向両側には、解体装置１０を移動させるための複数（ここでは、２基）の走行手段２２、２３が設けられている。
走行手段２２（走行手段２３も同様）は、架台２４と、その架台２４の長手方向両側に取付けられた車輪２５、２６とで構成され、解体装置１０が、その前後方向に移動するように、架台２４がベース台１３の下部に取付けられている。なお、解体装置１０の移動方向は、架台２４の取付け方向や車輪２５、２６の向きを調整することで、解体装置１０の前後方向以外の方向にも調整できる。
また、走行手段２２、２３はそれぞれ、予め床面１９上に設置されたレール２７、２８上を走行できるようにすることが好ましいが、必ずしもレールを使用する必要はない。
これにより、解体装置１０を、解体する耐火物１２直下へ搬入する際、及び解体後（補修後）に搬入位置から搬出する際の移動が容易になるが、走行手段は必要に応じて取付ければよい。
【００２２】
ベース台１３には、図１に示すように、第１の支持ビーム１４を昇降させる第１の昇降手段１６と、第２の支持ビーム１５を昇降させる第２の昇降手段１７が、それぞれ立設されている。なお、２つの昇降手段１６、１７は、解体装置１０の前後方向に間隔を有して、ベース台１３に設けられている。
昇降手段１６（昇降手段１７も同様）は、解体装置１０の長手方向に間隔を有して取付け固定された複数本（ここでは、４本）の昇降ロッド２９〜３２で構成されている。この長手方向両側に位置する昇降ロッド２９と昇降ロッド３２はそれぞれ、その下端部（基端部）がベース台１３に取付け固定される支持ロッド３３と、この支持ロッド３３とは軸心を同一にして、基部が支持ロッド３３の上端部（先端部）に取付け固定される油圧シリンダ３４とで構成されている。なお、中央側に位置する昇降ロッド３０と昇降ロッド３１もそれぞれ、上記した昇降ロッド２９、３２と略同様の構成であり、昇降ロッド３０、３１に用いた支持ロッド３５は、昇降ロッド２９、３２で用いた支持ロッド３３と、その長さのみが異なる。
【００２３】
解体装置１０の長手方向に隣り合う支持ロッド３３と支持ロッド３５とは、それぞれ横架ロッド３６により連結されている。なお、解体装置１０の前後方向に配置された横架ロッド３６は、複数（ここでは、２本）の接続ロッド３８により連結されている。
また、解体装置１０の長手方向に隣り合う支持ロッド３５と支持ロッド３５とは、それぞれ横架ロッド３７により連結されている。
これにより、ベース台１３に長尺の昇降ロッド２９〜３２を立設しても、各昇降ロッド２９〜３２がベース台１３に対して傾倒することなく、安定して立設状態を維持できる。
なお、上記した各昇降ロッド２９〜３２は、それぞれ支持ロッド３３、３５と油圧シリンダ３４とが取付け取外し可能な構成となっており、また各支持ロッド３３、３５と横架ロッド３６、３７や、横架ロッド３６、３７と接続ロッド３８も、それぞれ取付け取外し可能な構成となっているが、一体的に構成してもよい。
【００２４】
図１、図２（Ａ）、（Ｂ）、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の昇降手段１６を構成する各油圧シリンダ３４のピストンロッド３９の先端部には、鋼製の第１の支持ビーム１４が取付けられ、第２の昇降手段１７を構成する各油圧シリンダ３４のピストンロッド３９の先端部には、鋼製の第２の支持ビーム１５が取付けられている。
これにより、対となる支持ビーム１４、１５は、解体装置１０の前後方向に間隔Ｓを有して配置され、しかも、各ピストンロッド３９を進退（上下動）させることで、各支持ビーム１４、１５をベース台１３に対して昇降させることができる。
なお、支持ビーム１４と支持ビーム１５との間隔Ｓは、解体する耐火物の周辺の耐火物の落下を抑制、更には防止できれば、特に限定されるものではないが、例えば、２０〜１００ｃｍ程度である。また、各支持ビーム１４、１５の上端の床面１９からの最大高さ位置は、支持する耐火物１２の高さ位置に応じて変更できるが、例えば、２．５〜５ｍ程度である。
【００２５】
支持ビーム１４（支持ビーム１５も同様）は、天井部の形状に対応した形状、即ちアーチ状（円弧状：上方に向けて凸状）となっており、天井部を構成する耐火物１２の下面に当接して、耐火物１２を支持する。また、支持ビーム１４の断面形状は、Ｔ字状となっており、その上面が耐火物１２の下面に当接する。
上記した支持ビームの形状は、これに限定されるものではなく、前記した天井部の形状に対応して、例えば、平坦状や波状にすることもでき、また耐火物を支持できれば、例えば、断面矩形状（正方形や長方形）にすることもできる。
また、支持ビーム１４（支持ビーム１５も同様）の上面幅（耐火物１２の下面に当接する幅）は、耐火物１２を支持できれば、特に限定されるものではないが、例えば、支持する耐火物１２の特性（材質等）に応じて、５〜３０ｃｍ程度である。
【００２６】
支持ビーム１４（支持ビーム１５も同様）は、支持ビーム１４の長手方向に分割した円弧状の複数（解体装置１０の規模に応じて５〜１０個が好ましい。なお、ここでは７個）の支持部材４０〜４６で構成されている。なお、ピストンロッド３９の先端部は、複数の支持部材に一つおきに、即ち支持部材４０、４２、４４、４６に取付けられている。
長手方向に隣り合う支持部材４０、４１、支持部材４１、４２、支持部材４２、４３、支持部材４３、４４、支持部材４４、４５、支持部材４５、４６は、それぞれ連結手段４７（例えば、ボルト、ナット）により、取付け取外し可能な構成となっている。
このように構成したのは、耐火物の破砕作業後に行う補修作業を行う際に、補修箇所にある一部の支持部材、例えば、支持部材４２を、隣り合う支持部材４１、４３から取外し、補修箇所の補修作業をし易くするためである。しかし、一部の支持部材を取外すに際しては、支持ビームの強度が弱くなる恐れがあることから、例えば、取外す支持部材４２に隣り合う支持部材４１と支持部材４３を補助ロッド４８で連結することで、支持ビーム１４の強度を維持している。
【００２７】
補助ロッド４８は、鋼製の棒材と、その長手方向両端部に設けられたボルト（取付け手段）４９を有しており、各ボルト４９を、取外す支持部材に隣り合う支持部材の長手方向端部に形成されたボルト孔５０に取付けることで使用できる。なお、ここでは、支持ビーム１４の片側にのみ、補助ロッド４８を取付けているが、必要に応じて、支持ビーム１４の両側に、補助ロッド４８を取付けてもよい。
このように、支持ビーム１４（支持ビーム１５も同様）を分離可能な複数の支持部材４０〜４６で構成し、更に補助ロッド４８を使用することで、解体装置１０は、耐火物１２の破砕作業後に行う補修に適した機能も備えることができる。なお、支持ビームは、上記したように、分離可能な複数の支持部材で構成することが好ましいが、分割が不要な場合は一体構造としてもよい。この場合、補助ロッドは不要である。
【００２８】
ベース台１３には、図１、図３、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、対となる支持ビーム１４、１５の間から、解体しようとする耐火物１２を破砕する耐火物破砕手段１８が設けられている。
耐火物破砕手段１８は、ベース台１３に取付け固定される取付け台５１と、取付け台５１に設けられ、解体装置１０の長手方向に移動する横移動台車５２と、横移動台車５１に設けられ、解体装置１０の前後方向に移動する縦移動台車５３と、縦移動台車５３に設けられ、耐火物１２を破砕するエアーハンマ５４とを有している。なお、ここでは、耐火物破砕手段１８が、耐火物１２の厚み方向に穴をあけるエアーハンマ５４を有しているが、耐火物１２を破砕できる機能を有すれば、これに限定されるものではなく、例えば、ピック等も使用できる。
【００２９】
耐火物破砕手段１８に設けた横移動台車５２は、横移動台車５２を解体装置１０の長手方向に移動できるように、解体装置１０の前後方向に位置する取付け台５１の両側壁内側に設けられたガイド溝５５、５６に、スライド可能に配置されている。また、ベース台１３には、解体装置１０の長手方向に軸心をあわせて油圧シリンダ５７が配置され、ピストンロッド５８の先端部が、横移動台車５２に取付けられている。
ここで、上記した横移動台車５２、ガイド溝５５、５６、及び油圧シリンダ５７が、横ガイド機構を構成している。
このように、横移動台車５２を取付け台５１にスライド可能に設け、横移動台車５２に取付けた油圧シリンダ５７のピストンロッド５８を進退（往復動）させることで、図４（Ｂ）に示すように、エアーハンマ５４を支持ビーム１４、１５の長手方向に往復移動させることができる。
【００３０】
縦移動台車５３は、縦移動台車５３を解体装置１０の前後方向に移動できるように、横移動台車５２の上端部に解体装置１０の前後方向に沿って設けられたガイドレール５９、６０に、スライド可能に配置されている。また、横移動台車５２には、解体装置１０の前後方向に軸心をあわせて油圧シリンダ６１が取付けられ、この油圧シリンダ６１のピストンロッド６２の先端部が、縦移動台車５３に取付けられている。
ここで、上記した縦移動台車５３、ガイドレール５９、６０、及び油圧シリンダ６１が、縦ガイド機構を構成している。
このように、縦移動台車５３を横移動台車５２にスライド可能に設け、縦移動台車５３に取付けた油圧シリンダ６１のピストンロッド６２を進退（往復動）させることで、図４（Ａ）に示すように、エアーハンマ５４を解体装置１０の前後方向に往復移動させることができる。
【００３１】
縦移動台車５３には、その基部が縦移動台車５３に取付けられたリンクアーム部材６３と、リンクアーム部材６３の先部に設けられたガイドレール６４と、ガイドレール６４に沿って設けられた油圧シリンダ６５と、ガイドレール６４に係合して昇降可能で、かつ、油圧シリンダ６５のピストンロッド６６の進退（上下動）によって上下動するスライド架台６７と、が設けられている。なお、スライド架台６７（耐火物破砕手段１８の先部）には、エアーハンマ５４が取付け固定されている。以下、詳しく説明する。
【００３２】
リンクアーム部材６３は、エアーハンマ５４を支持ビーム１４、１５の長手方向に沿って移動できるように、リンクアーム部材６３の基部が、縦移動台車５３上に取付け固定された支持台６８に、回動可能に取付けられている。また、支持台６８の両側（解体装置１０の長手方向両側）には、油圧シリンダ６９の基部を回動可能に取付ける補助支持台７０が設けられ、油圧シリンダ６９のピストンロッド７１の先端部が、リンクアーム部材６３の長手方向中央部の両側に設けられた作用部７２に、回動可能に取付けられている。
ここで、上記したリンクアーム部材６３、支持台６８、油圧シリンダ６９、補助支持台７０、及び作用部７２が、傾動機構を構成している。
これにより、まず油圧シリンダ６９を、リンクアーム部材６３の傾動させたい方向に位置する補助支持台７０及び作用部７２に取付け、次に油圧シリンダ６９のピストンロッド７１を進退させることで、図４（Ｂ）に示すように、リンクアーム部材６３を傾動させて、エアーハンマ５４を支持ビーム１４、１５の長手方向に沿って移動させることができる。
【００３３】
ガイドレール６４の両側（解体装置１０の長手方向両側）には、スライド架台６７をガイドレール６４の長手方向に移動させる断面Ｈ状のガイド溝７３が設けられている。
スライド架台６７は、ガイド溝７３に沿って移動できるように、ガイド溝７３を両側から挟み込むようにして、スライド可能に配置されている。また、スライド架台６７には、ガイドレール６４の前側（解体装置の前後方向の一側）下部に、その長手方向に沿って油圧シリンダ６５が取付けられ、ピストンロッド６６の先端部が、スライド架台６７に取付けられている。
ここで、上記したガイドレール６４、油圧シリンダ６５、及びスライド架台６７が、昇降機構を構成している。
このように、スライド架台６７をガイドレール６４に移動可能に設け、スライド架台６７に取付けた油圧シリンダ６５のピストンロッド６６を進退（往復動）させることで、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、エアーハンマ５４を解体装置１０の上方（半径方向外側）又はベース台１３側（半径方向内側）に移動させることができる。
【００３４】
以上に示した各油圧シリンダ３４、５７、６１、６５、６９には、それぞれ作動油を流す油圧ホース（図示しない）が接続され、作動油の流れを操作盤（図示しない）で操作することにより、各油圧シリンダ３４、５７、６１、６５、６９の動作を行う。
なお、上記した操作盤は、解体する耐火物１２の直下から離れた位置に設置され、例えば、作業者が、解体する耐火物１２から離れた位置で、解体装置１０を動作させることで、解体作業を実施できる。なお、解体装置１０の動作は、操作盤に予め入力したプログラムに基づいて行うこともできる。
また、以上に示した解体装置１０は、ベース台１３と、支持ビーム１４、１５と、昇降手段１６、１７と、耐火物破砕手段１８が、それぞれ分解可能な構成となっており、更には、前記した構成部品まで分解可能な構成となっている。このため、分解してコンパクト化した状態で搬送し、解体場所で組み立てることができることから、運搬が容易となり、しかも、狭隘な通路から上記した解体場所に搬入することが可能となる。
【００３５】
続いて、本発明の一実施の形態に係る耐火物の解体方法（解体補修方法）を、上記した耐火物の解体装置１０を用いて、図１〜図４を参照しながら説明する。
本発明の一実施の形態に係る耐火物の解体方法は、準備工程、耐火物支持工程、耐火物破砕工程、補修工程、及び後片付け工程を有している。
【００３６】
まず、準備工程について説明する。
解体装置１０を、構造体１１内に運び込み、更に解体する耐火物１２の近傍まで運ぶ。
このとき、耐火物１２が設けられた構造体１１の構成により、解体装置１０を、ベース台１３と、支持ビーム１４、１５と、昇降手段１６、１７と、耐火物破砕手段１８とに分解した状態で搬送してもよく、また、予め組み立てられた状態で搬送してもよい。
ここで、補修部位に接触する支持部材は、油圧シリンダ３４のピストンロッド３９が取付けられた支持部材でもよく、またピストンロッド３９が取付けられていない支持部材でもよい。これは、補修箇所の耐火物を解体した後は、その支持部材に耐火物の重みがかからないためである。
このように、解体装置１０の準備を、解体する耐火物１２の直下から離れた位置で行うことにより、準備作業を安全に進めることができる。
【００３７】
次に、耐火物支持工程について説明する。
まず、解体する耐火物１２の直下にベース台１３が配置されるように、この耐火物１２の直下に解体装置１０を移動させる。
この解体装置１０の移動の際には、各支持ビーム１４、１５が耐火物１２の下面に接触しないように、昇降手段１６、１７を用いて各支持ビーム１４、１５の高さ位置を予め低くしておく。
また、解体装置１０の移動に際しては、解体する耐火物１２の直下まで解体装置１０をガイドするレール２７、２８を、予め床面１９上に配置することもできる。これにより、例えば、構造体１１の床面１９を傷つけることなく、また、床面１９の表面状態（例えば、凹凸）に影響されることなく、解体装置１０を的確に、解体する耐火物１０の直下に移動させることができる。
そして、図２（Ａ）に示すように、操作盤により、各昇降手段１６、１７の油圧シリンダ３４を作動させ、各支持ビーム１４、１５を上昇させて、支持ビーム１４、１５の上面を耐火物１２の下面に当接させる。
【００３８】
続いて、耐火物破砕工程について説明する。
ここでは、作業者が操作盤により、解体する耐火物１２の位置に応じて、耐火物破砕手段１８の横ガイド機構、縦ガイド機構、傾動機構、及び昇降機構の各油圧シリンダ５７、６１、６９、６５を作動させる。
具体的には、解体する耐火物１２が、図４（Ｂ）に示すように、解体装置１０の長手方向中央部の狭い範囲にあれば、横ガイド機構の油圧シリンダ５７を作動させ、エアーハンマ５４が解体する耐火物１２の下方に位置するように、エアーハンマ５４（耐火物破砕手段１８）を解体装置１０の長手方向に移動させて位置決めする。
また、解体する耐火物１２が、図４（Ａ）に示すように、対となる支持ビーム１４と支持ビーム１５の間で、エアーハンマ５４（耐火物破砕手段１８）の現在位置を基準としてその前後方向の位置にあれば、縦ガイド機構の油圧シリンダ６１を作動させ、エアーハンマ５４を解体する耐火物１２の下方に位置するように移動させて位置決めする。
【００３９】
そして、解体する耐火物１２が、図４（Ｂ）に示すように、解体装置１０の長手方向両側の広い範囲にあれば、傾動機構の油圧シリンダ６９を作動させ、エアーハンマ５４を支持台６８を支点として、各支持ビーム１４、１５間を左右方向に傾動させる。なお、図４（Ｂ）中では、リンクアーム部材６３を正面視して左側に傾動させるため、リンクアーム部材６３を傾動させる油圧シリンダ６９を、リンクアーム部材６３の左側に取付けているが、リンクアーム部材６３を正面視して右側に傾動させる場合は、上記した油圧シリンダ６９を、リンクアーム部材６３の右側に取付ける。即ち、油圧シリンダ６９は、リンクアーム部材６３を傾動させる側に取付ける。
更に、解体する耐火物１２の破砕作業が進むに伴い、図４（Ｂ）に示すように、昇降機構の油圧シリンダ６５を作動させ、エアーハンマ５４を解体装置１０の上方向に移動させる。
上記したように、耐火物破砕手段１８のエアーハンマ５４により、対となる支持ビーム１４、１５の間の耐火物１２を、その下面側から破砕した後は、補修箇所を清掃する。
【００４０】
更に、補修工程について説明する。
補修に際しては、支持ビーム１４、１５に接触していた耐火物が残存している場合がある。
そこで、まず、図２（Ｂ）に示すように、支持ビーム１４、１５のうち、補修箇所に位置する支持部材に隣り合う支持部材に対し、補助ロッド４８を取付けた後、補修箇所に位置する支持部材を、隣り合う支持部材から取外す。なお、補助ロッド４８は、前記した準備工程で、補修部分に接触する支持部材に隣り合う支持部材に対し、事前に取付けておいてもよい。
このように、取外す支持部材に隣り合う２つの支持部材は、補助ロッド４８で連結されているため、支持ビーム１４、１５の設置時の全体形状は維持される。
これにより、補修箇所に残存する耐火物１２を除去できる。
【００４１】
なお、耐火物１２は、例えば、鉄皮表面に取付けられた複数のスタッドを介して、鉄皮表面を覆っているため、耐火物１２の破砕時にスタッドが外れた場合や、またスタッドが脆くなっている場合は、耐火物１２を除去した後に、新たなスタッドの取付け作業や交換作業を行う。
そして、補修箇所に対して、キャスタブル耐火物の吹付けを行う。
なお、上記したスタッドの取付け作業や交換作業、更にはキャスタブル耐火物の吹付け作業も、補修箇所に位置する支持部材を隣り合う支持部材から取外すことで、作業性が良好になる。
【００４２】
上記した方法で、耐火物の解体作業並びに補修作業が終了した後は、後片付け工程を行う。
ここでは、補修箇所の直下から解体装置１０を移動させる。
なお、解体装置１０を移動させた後は、必要に応じて、解体装置１０を分解して構造体１１から搬出してもよく、また解体することなくそのままの状態で構造体１１から搬出してもよい。
以上のことから、本発明の耐火物の解体装置及びこれを用いた耐火物の解体方法を使用することで、解体しようとする耐火物の破砕作業、更には補修作業を、作業性よく安全に進めることができ、装置構成のコンパクト化も図ることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の耐火物の解体装置及びこれを用いた耐火物の解体方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、昇降手段を、対となる各支持ビームにそれぞれ設けた場合について説明したが、例えば、２つの支持ビームを支持する１つの昇降手段で構成することもできる。この場合、耐火物破砕手段の移動範囲を妨げないように、又は、耐火物破砕手段の移動範囲を考慮して、昇降手段をベース台上に設置する。
【００４４】
そして、前記実施の形態においては、対となる支持ビームを、それぞれ長尺の一本の梁部材で構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、支持ビームの外側（解体装置の前後方向両側）に、耐火物を補助的に支持する１又は複数の補助ビームを取付けてもよい。
更に、前記実施の形態においては、耐火物破砕手段に、横ガイド機構、縦ガイド機構、傾動機構、及び昇降機構を設けた場合について説明したが、必要に応じて、各機構のいずれか１又は２〜３を選択して設けることもでき、また各機構を設けなくてもよい。なお、前記実施の形態では、各機構の構成を具体的に説明したが、各機構の機能を発揮できる構成であれば、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１０：耐火物の解体装置、１１：構造体、１２：耐火物、１３：ベース台、１４、１５：支持ビーム、１６、１７：昇降手段、１８：耐火物破砕手段、１９：床面、２０、２１：側壁面、２２、２３：走行手段、２４：架台、２５、２６：車輪、２７、２８：レール、２９〜３２：昇降ロッド、３３：支持ロッド、３４：油圧シリンダ、３５：支持ロッド、３６、３７：横架ロッド、３８：接続ロッド、３９：ピストンロッド、４０〜４６：支持部材、４７：連結手段、４８：補助ロッド、４９：ボルト、５０：ボルト孔、５１：取付け台、５２：横移動台車、５３：縦移動台車、５４：エアーハンマ、５５、５６：ガイド溝、５７：油圧シリンダ、５８：ピストンロッド、５９、６０：ガイドレール、６１：油圧シリンダ、６２：ピストンロッド、６３：リンクアーム部材、６４：ガイドレール、６５：油圧シリンダ、６６：ピストンロッド、６７：スライド架台、６８：支持台、６９：油圧シリンダ、７０：補助支持台、７１：ピストンロッド、７２：作用部、７３：ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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