(57)【要約】【課題】含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体を収容する場合であっても、これに起因する破損を防止することができる液体収容体を提供することにある。【解決手段】本発明に係る液体収容体は、外装体で包装された液体収容体であって、前記液体収容体は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体が収容される収容室を有し、前記収容室を区画する部材の水素の透過量が、１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、前記外装体の水素の透過量が、前記収容室を区画する部材の水素の透過量以上であり、前記外装体の水蒸気の透過量が、前記収容室を区画する部材の水蒸気の透過量未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体で包装された液体収容体であって、
前記液体収容体は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体が収容される収容室を有し、
前記収容室を区画する部材の水素の透過量が、１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、
前記外装体の水素の透過量が、前記収容室を区画する部材の水素の透過量以上であり、
前記外装体の水蒸気の透過量が、前記収容室を区画する部材の水蒸気の透過量未満である、液体収容体。
【請求項２】
請求項１において、
前記含有成分の少なくとも１種は、卑金属顔料である、液体収容体。
【請求項３】
請求項２において、
前記卑金属顔料は、保護膜によって被覆されている、液体収容体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記外装体は、第１領域と、該第１領域よりも耐圧性の低い第２領域と、を含む、液体収容体。
【請求項５】
請求項４において、
前記外装体は、第１外装体と、該第１外装体を包装する第２外装体と、を含み、
前記第１外装体の前記第２領域と、前記第２外装体の前記第２領域とは、前記収容室を挟んで、互いに異なる位置に設けられている、液体収容体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
さらに、前記収容室と連通し前記液体を流通させる流通口と、前記収容室とその外部を接続するように設けられた弁と、を有する、液体収容体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
大気圧未満に減圧され、少なくとも一部が前記収容室内に配置された減圧室を有し、
前記減圧室を区画する部材のうち収容室内に配置された少なくとも一部は、水素の透過量が１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、液体収容体。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記収容室および前記減圧室の少なくとも一方に配置された水素吸蔵物質を有する、液体収容体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記弁と接続され、前記収容室の外部に配置されたバッファ室を有し、
前記バッファ室は、外部に開孔する孔を備える、液体収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクや飲料等の各種液体を収容するために、各種の容器や袋（以下、「液体収容体」ともいう）が用いられている。このような液体収容体は、例えばインクジェットプリンター等の液体消費装置に用いられており、具体的には、液体消費装置にインクを充填するためのインクを保存するインクパックやインクカートリッジ等が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インクジェットプリンターに着脱可能に装着されるインクパック（液体収容袋）が開示されており、当該インクパックはアルミ蒸着処理のなされたフィルムからなることが記載されている。
【０００４】
一方、特許文献２〜特許文献４には、インクジェットプリンターに接続されるインクカートリッジが開示されており、当該インクカートリッジにおいてインクを収容するインク収納室は、プリンターにインクを供給するためのインク供給口と、インク収容室内に大気を導入してインク収納室内の内圧を適切に保つための大気導入口を備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０７４２９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７２９００号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２１４７０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような液体収容体に収容される液体は、これに含まれる成分の化学変化により気体を発生させる場合がある。例えば、液体としてインクを用いた場合、インクに含まれる染料の分解や、アルミニウム等の卑金属顔料と水等の溶媒との化学反応によって、気体が発生することがある。
【０００７】
そのため、特許文献１に記載のインクパックのように、大気導入口を備えていない密閉構造の液体収容体を用いた場合、経時的に発生する気体によって、容器が大きく変形したり、破損したりすることがある。
【０００８】
一方、特許文献２〜４に記載のインクカートリッジは、インク収納室内の内圧を適切に保つための大気導入口を備えている。当該大気導入口は、インク収納室内のインクが消費されて、インク収納室内が負圧になった際に大気を取り込む機構を備えるものであって、インク収容室内で発生した気体を排出する機構を備えるものではない。したがって、特許文献２〜４に記載のインクカートリッジのように、大気導入口を備えた液体収容体を用いた場合であっても、インクカートリッジ内で経時的に発生する気体によって、容器が大きく変形したり、破損したりすることがある。
【０００９】
また、上記の液体収容体は、輸送時や保管時における擦れや衝撃等から保護するために、フィルム等の外装体で包装されている場合がある。このような場合、仮にインクを収容
する収容室で発生した気体をその外部に排出することができたとしても、収容室と外装体の間に気体が滞留してしまい、外装体の変形や破損が生じることがある。
【００１０】
本発明のいくつかの態様に係る目的の一つは、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体を収容する場合であっても、これに起因する破損を防止することができる液体収容体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１２】
［適用例１］
本発明に係る液体収容体の一態様は、
外装体で包装された液体収容体であって、
前記液体収容体は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体が収容される収容室を有し、
前記収容室を区画する部材の水素の透過量が、１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、
前記外装体の水素の透過量が、前記収容室を区画する部材の水素の透過量以上であり、
前記外装体の水蒸気の透過量が、前記収容室を区画する部材の水蒸気の透過量未満である。
【００１３】
適用例１の液体収容体によれば、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体を収容する場合であっても、その外部に効率的に気体を排出することができるので、発生した気体による変形を抑制でき、破損を防止することができる。
【００１４】
［適用例２］
適用例１において、
前記含有成分の少なくとも１種は、卑金属顔料であることができる。
【００１５】
［適用例３］
適用例２において、
前記卑金属顔料は、保護膜によって被覆されていてもよい。
【００１６】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記外装体は、第１領域と、該第１領域よりも耐圧性の低い第２領域と、を含んでもよい。
【００１７】
［適用例５］
適用例４において、
前記外装体は、第１外装体と、該第１外装体を包装する第２外装体と、を含んでいてもよく、
前記第１外装体の前記第２領域と、前記第２外装体の前記第２領域とは、前記収容室を挟んで、互いに異なる位置に設けられてもよい。
【００１８】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
さらに、前記収容室と連通し前記液体を流通させる流通口と、前記収容室とその外部を接続するように設けられた弁と、を有してもよい。
【００１９】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか１例において、
大気圧未満に減圧され、少なくとも一部が前記収容室内に配置された減圧室を有してもよく、
前記減圧室を区画する部材のうち収容室内に配置された少なくとも一部は、水素の透過量が１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることができる。
【００２０】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか１例において、
前記収容室および前記減圧室の少なくとも一方に配置された水素吸蔵物質を有してもよい。
【００２１】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか１例において、
前記弁と接続され、前記収容室の外部に配置されたバッファ室を有してもよく、
前記バッファ室は、外部に開孔する孔を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体収容体の断面の模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る液体収容体を搭載する印刷装置の概略構成を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る液体収容体を収容するカートリッジを搭載するカートリッジホルダーの外観斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る液体収容体を収容するカートリッジの外観斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係る液体収容体を収容するカートリッジの分解斜視図。
【図６】本発明の一実施形態に係る液体収容体を収容するカートリッジを搭載するカートリッジホルダーの内部構造を示す斜視図。
【図７】本発明の一実施形態に係る液体収容体を収容するカートリッジと接続されるインク導入機構を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。なお、以下の実施形態で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２４】
１．液体収容体
本発明の一実施形態に係る液体収容体は、外装体で包装された液体収容体であって、前記液体収容体は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体が収容される収容室を有し、前記収容室を区画する部材の水素の透過量が、１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、前記外装体の水素の透過量が、前記収容室を区画する部材の水素の透過量以上であり、前記外装体の水蒸気の透過量が、前記収容室を区画する部材の水蒸気の透過量未満であることを特徴とする。
【００２５】
以下、本実施形態に係る液体収容体について、液体収容体の構造、これに含まれる液体
の順に詳細に説明する。
【００２６】
１．１．液体収容体の構造
本実施形態に係る液体収容体１の構造について、図１を参照しながら詳細に説明する。以下に示す液体収容体１の構成は本発明の一実施形態であり、本発明に係る液体収容体はこれに限定されるものではない。また、図１では、液体収容体１の構造の理解を容易にするために、その尺度を適宜変更している場合がある。
【００２７】
図１は、液体収容体１の断面の模式図である。図１の例では、液体収容体１は、後述する液体が収容される収容室１０と、収容室１０と連通し前記液体を流通させる流通口２０と、収容室１０とその外部を接続するように設けられた弁３０と、液体収容体１を包装する外装体７０と、を有する。なお、図１において、液体収容体１が流通口２０および弁３０を有するもの示したが、これに限定されず、本発明に係る液体収容体には、流通口および弁のいずれかを有さない態様も含まれるし、流通口および弁の両方を有さない態様も含まれる。
【００２８】
１．１．１．収容室
収容室１０の形状としては、図１の例では、その断面形状が長方形である場合を示したが、液体を収容できる構造を備えているのであれば当該形状に限定されるものではない。例えば、収容室１０は、角柱、円柱、楕円柱、球体、楕円体およびこれらの組み合わせ等、いずれの立体形状を有していてもよい。
【００２９】
収容室１０は、少なくとも一面がフィルム等の可撓性の部材によって形成されたものであってもよいし、全面が可撓性を有さない部材（例えばプラスチック板）によって形成されたものであってもよい。これらの中でも、液体収容体１を後述するインクジェット式の印刷装置用のインクパックとして用いる場合には、インクの流出を容易にするという観点から、収容室１０の少なくとも一面が可撓性を有していることが好ましい。
【００３０】
収容室１０を区画する部材は、単一の材料からなるものであってもよいし、複数の材料を組み合わせてなるものであってもよい。具体例として、収容室１０を区画する部材がフィルムである際に、収容室１０を区画する部材が１層のフィルムから構成されている場合や２層以上のフィルムから構成されている場合などが挙げられる。２層以上のフィルムから構成されている場合には、各層を接着剤等で接着して得られたものでもよいし、各層を熱等により接着して得られたものであってもよいし、一の層に他の層を蒸着して得られたものであってもよい。
【００３１】
収容室１０を区画する部材は、２５℃の環境下における水素の透過量が１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるものを用いることが必要であるが、０．００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．００８ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるものを用いることが好ましい。収容室１０を区画する部材の水素透過量が上記範囲内にあれば、収容室１０で発生した気体（特に水素）を外部に排出することができ、収容室１０の破損等を抑制することができる。特に、収容室１０に卑金属顔料および水を含有するインク（後述）を収容する場合であっても、その効果が十分に得られる。
【００３２】
一方、２５℃の環境下における水素の透過量が１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ未満である部材（例えばアルミニウムなど）を用いると、収容室１０内で発生した気体を外部に排出しにくくなり、収容室１０の破損や変形を招く場合がある。また、２５℃の環境下における水素の透過量が１日あたり０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍを超える部材（例えばポリエチレン 膜厚２００μｍなど）を用いると、大気中に
含まれる酸素、窒素、水分等の収容室への浸透量が増加し、インクの物性が変動してしまう等の不具合が発生する傾向にある。
【００３３】
上記水素の透過量を満たす部材を構成する材料としては、例えば酸化アルミニウム、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。上記部材は、これらの材料を単独で用いて得られたものであってもよいし、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなど収容室の物理強度の改善や、熱圧着によるシール性を付与する材料と、混合して得られたものであってもよいし、単独もしくは混合して得られた層を複数層有するものであってもよい。収容室１０を区画する部材の水素透過量の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２６−１に準ずる方法で行うことができる。
【００３４】
収容室１０を区画する部材の水素透過量は、アルキメデス法に基づいて測定することができ、具体的には次のようにして算出できる。まず、収容室１０を区画する部材を用いた密閉可能なパックを準備し、内部を水素ガスで満たした後、パックを密閉する。密閉した直後、メスシリンダーの水中に当該パックを完全に沈めて、このとき増加した水の体積［Ｈ１（ｍｌ）］を記録する。そして、メスシリンダーからパックを取り出して、インクパックを２５℃の環境下で２４時間保存した後、パックを再びメスシリンダーの水中に完全に沈めて、このときの水の体積［Ｈ２（ｍｌ）］を記録する。そして、Ｈ１とＨ２の差（Ｈ１−Ｈ２）を、パック内部の面の表面積（ｃｍ２）で割ることで、２５℃の環境下における１日当たりの水素の透過量［Ｈ３（ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］が導き出される。
【００３５】
収容室１０を区画する部材の水蒸気（水）の透過量は、２５℃の環境下における水素の透過量よりも低い事が好ましい（２５℃の環境下、１日あたりでの比較）。具体的には、収容室１０を区画する部材の水蒸気（水）の透過量は、２５℃の環境下において、１日あたり０．０００１ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるものを用いることが好ましく、０．００１ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．００８ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがより好ましい。これにより、収容室１０に収容される液体が水分を含む場合に、収容室１０の外部に水分が放出されることを抑制でき、液体の保存安定性を高めることができる。
【００３６】
収容室１０を区画する部材の水（水蒸気）透過量は、次のようにして測定できる。まず、収容室１０を区画する部材を用いた密閉可能なパックを準備し、内部を水で満たした後、パックを密閉し、密閉直後のパックの質量［Ｗ１（ｇ）］を記録する。そして、パックを２５℃の環境下で２４時間保存した後、再度パックの質量［Ｗ２（ｇ）］を記録する。このようにして得られた、Ｗ１とＷ２の差［Ｗ１−Ｗ２（ｇ）］を、パック内部の面の表面積（ｃｍ２）で割ることで、２５℃の環境下における１日当たりの水蒸気（水）の透過量［Ｗ３（ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］が導き出される。
【００３７】
上記の水素の透過量を満たしつつ、上記の水（水蒸気）の透過量を満たす部材を構成する材料としては、例えば、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレンの３層以上の構造を有する部材（特にフィルム）や、ポリエステル、アルミナ、およびポリエチレンの３層以上の構造を有する部材（特にフィルム）等が挙げられる。
【００３８】
また、特開２００８−１２７６２号公報に開示されているように、アルミニウムが蒸着されたフィルムは、アルミニウムが蒸着されていないポリエチレンフィルム等に比べて、ガスバリア性（ガスが透過しにくいこと）、水蒸気バリア性（水蒸気が透過しにくいこと）に格段に優れる。そのため、インク収容部を構成するフィルムは、アルミニウム層を実質的に含まない事が好ましい。実質的に含まないとは、例として、厚みは５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下の厚みであると好ましく、アルミニウムか
らなる層を全く含まないことが特に好ましい。このように、５μｍを超える厚みのアルミニウムからなる層を含まないことで、インク収容部内で発生した水素ガスがインク収容部の外部に排出されやすくなるので、インク収容部の膨張を抑制できたり、破損を防止することができる。なお、５μｍ以下、１μｍ以下とは、０μｍも含む。
【００３９】
収容室１０を区画する部材の厚みは、特に限定されるものではないが、液体収容体１を後述するインクジェットプリンター用のインクパックとして用いる場合には、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。フィルムの厚みが５０μｍ以上であることで、収容室１０のインクが吸引されて収容室１０から流出した際に、収容室１０が正常な形で収縮するので、収容室１０のインクを良好に流出させることできる。また、フィルムの厚みが３００μｍ以下であることで、収容室の剛性を適正な範囲にできるので、液体収容体１を揺動させた際に、収容室１０内のインクが良好に攪拌される。
【００４０】
収容室１０を区画する部材の耐圧性は、後述する弁３０の動作圧よりも高いことが好ましく、例えば１．５ａｔｍ以上とすることが好ましく、２．０ａｔｍ以上とすることがより好ましく、２．０ａｔｍ以上３．０ａｔｍ未満とすることがさらに好ましい。
【００４１】
収容室１０を区画する部材は、第１領域と、該第１領域よりも耐圧性の低い第２領域を有していることが好ましい。こうすることで、予め優先的に破損しやすい領域（すなわち第２領域）を決定することができるため、仮に収容室１０を区画する部材の破損が起きたとしても、破損箇所が特定しやすくなる。また、当該第２領域は、液体収容体１と液体消費装置（後述）とを接続した際に、前記気体が集まる位置に配置されることが好ましい。
【００４２】
また、第１外装体７２（後述する）と収容室１０を区画する部材は、いずれも、第１領域と、該第１領域よりも耐圧性の低い第２領域と、を有していてもよい。このとき、収容室１０から排出された気体によって、仮に、収容室１０を区画する部材および第１外装体７２の破損が生じる場合、収容室１０を区画する部材の第２領域が破損した後に、第１外装体７２の第２領域が破損する。このような場合、第１外装体７２の第２領域は下方以外の方向に向けて開口するように設けられていることが好ましい。このような態様であれば、漏れ出した液体が第１外装体７２の外部にさらに漏れ出しにくくなる点で好ましい。また、さらに好ましい態様としては、第１外装体７２の第２領域が上方に向けて開口するように設けられていることである。
【００４３】
他の好ましい態様としては、第１外装体７２の第２領域と収容室１０を区画する部材の第２領域とは、互いに異なる方向に開口するように設けられていることである。例えば、収容室１０を区画する部材の第２領域が下方に向かって開口するように設けられていれば、第１外装体７２の第２領域は横方向、又は、上方に向かって開口するように設けられていると好ましい。互いに異なる方向に開口する場合における最も好適な組み合わせとしては、収容室１０を区画する部材の第２領域は下方に向けて開口し、第１外装体７２の第２領域は上方に向けて開口している場合であり、液体の漏れ出しを一層抑制できるという観点で好ましい。
【００４４】
収容室１０を区画する部材の第２領域と、第１外装体７２の第２領域との位置関係は、収容室１０を通過する直線でこれらを結んだ場合において、その直線（線分）の距離が最大となるように配置されることがより好ましい。こうすることで、外装体７０の外部に液体がより一層漏れ出しにくくなる。
【００４５】
また、上述の効果を顕著に発揮させるために、使用者等の者に対して液体収容体１の保管態様を明示しておくと好ましい。例えば収容室１０を区画する部材や第１外装体（後述
）または第２外装体（後述）に「この面を上側にして保管してください」、「この面が下側にならないように保管してください」等といった内容を記載して、保管態様をユーザーに明示しておくことで上述の効果を顕著に発揮させやすくなる。なお、明示の態様については、直接記載するだけではなく、マニュアル等の別の媒体に記載しておいても良い。
【００４６】
ここで、液体収容体１を液体消費装置と接続した際に収容室１０で発生した気体が集まる位置の好適な例としては、収容室１０の鉛直方向における最も高い位置を含む領域が挙げられる。この場合、第２領域は、液体収容体１と液体消費装置を接続した際に、収容室１０における鉛直方向の最も高い位置を含む領域に配置されると言い換えることができる。このように、第２領域が収容室１０のうち鉛直方向の最も高い位置を含む領域にあることで、仮に第２領域が破損しても収容室１０の外部に液体が漏れ出しにくくなる。なお、収容室１０の上面の高さが全て均一である場合に、第２領域を上面に設けた際には、当該上面が「最も高い位置」に該当する。
【００４７】
第１領域よりも第２領域の耐圧性の低くする手段は、特に限定されないが、例えば、第１領域と比して第２領域の厚みを薄くする、第２領域を構成する部材として第１領域よりも耐圧性の低い部材を用いる、フィルム部材の接着条件（例えば温度）を低くする、第２領域に切れ込みを入れる等によって行うことができる。
【００４８】
液体収容体１の輸送や保管時において、収容室１０の第２領域は、液体収容体１を液体消費装置と接続する場合と同様に、鉛直方向の最も高い位置を含む領域に位置するようにすることが好ましい。これにより、液体収容体１の輸送や保管時に仮に第２領域が破損しても、収容室１０の外部に液体が漏れ出しにくくなる。
【００４９】
収容室１０の容積は、特に限定されるものではないが、液体収容体１を後述するインクジェットプリンター用のインクパックとして用いる場合には、例えば３０ｃｍ３以上１０００ｃｍ３以下とすることができ、さらには８０ｃｍ３以上７５０ｃｍ３以下とすることができる。なお、収容室１０の容積とは、収容室１０の内部容積のことをいう。
【００５０】
収容室１０の表面積は、特に限定されるものではないが、液体収容体１を後述するインクジェット式の印刷装置用のインクパックとして用いる場合には、例えば４０ｃｍ２以上１６００ｃｍ２以下とすることができ、さらには１２０ｃｍ２以上１２００ｃｍ２以下とすることができる。なお、収容室１０の表面積とは、収容室１０の内部おいて液体と接触可能な面の面積のことをいう。
【００５１】
１．１．２．流通口
流通口２０は、収容室１０と連通して液体を流通させるものである。すなわち、収容室１０に液体を収容する場合や、収容室１０から液体を流出させる場合には、流通口２０を介して行うことができる。図１の例では、液体収容体１が１つの流通口２０を有する場合を示したが、２つ以上の流通口２０を有していてもよい。２つ以上の流通口２０を有する場合には、例えば、収容室１０に液体を流入させるための流入口と、収容室１０の液体を外部に流出させるための流出口と、に分けて使用することができる。
【００５２】
流通口２０は、図１の例では、収容室１０の短手方向を有する面（あるいは辺）の中央部に設けられているが、これに限定されず、収容室１０のいずれの位置に設けられてもよい。また、流通口２０の形状としては、図１の例では、その断面形状が長方形である場合を示したがこれに限定されず、例えば、その立体形状が角柱、円柱、楕円柱、球体、楕円体およびこれらの組み合わせ等、いずれの形状であってもよい。
【００５３】
流通口２０は、収容室１０を形成する際にこれと一体的に形成されたものであってもよ
いし、流通口２０を構成する部材を収容室１０に接合することで形成されたものであってもよい。なお、流通口２０は、液体の流通時を除いて、収容室１０内の液体が外部に漏れ出さないようにするために、例えばゴム栓や樹脂キャップ等で流通口２０を封止したり、収容室１０内に液体を収容した後に流通口２０を溶着等によって封止することができる。
【００５４】
流通口２０を構成する部材としては、収容室１０に収容された液体が漏れ出さないような材料を適宜選択して使用すればよいが、収容室１０で発生した気体を外部に排出できる材料を用いることが好ましく、具体的には収容室１０を区画する部材と同様のものを使用することがより好ましい。
【００５５】
１．１．３．弁
弁３０は、収容室１０とその外部を接続するように設けられている。弁３０は、収容室１０で発生した気体により収容室１０の圧力が高まった際に、収容室１０内の気体を外部に排出する機能を有する。このように、本実施形態に係る液体収容体１は、収容室１０内の気体を外部に排出する弁３０を有し、かつ、上述した特定の水素透過量の部材からなる収容室１０を有するので、収容室１０の破損を防止するという効果を顕著に奏するものとなる。
【００５６】
弁３０は、収容室１０で発生した気体を外部に排出できる機構を備えていれば従来公知のいずれの機構の弁も使用できる。例えば、弁３０として特定の圧力を加えた際に開放状態になる機構の弁（「開閉弁」ともいう）を使用する場合には、収容室１０内の圧力が発生した気体により特定の値を超えた場合、弁３０が開放状態になって収容室１０内の気体をその外部に排出する。これにより、収容室１０内の圧力が低下するので、収容室１０の変形や破損を抑制できる。なお、開閉させるための機構としては、バネやゴムといった弾性部材が挙げられる。このバネやゴムの付勢力を超えて圧力が発生すれば弁が開放されることになる。
【００５７】
弁３０を開放状態にするための動作圧は、収容室１０を区画する部材の耐圧性よりも低いことが好ましく、例えば１．２ａｔｍ以上２．０ａｔｍ未満であり、好ましくは１．３ａｔｍ以上２．０ａｔｍ未満であることができる。この範囲に設定することで、液体収容体１の安定性及び弁の誤動作防止のバランスを取る事が出来る。
【００５８】
弁３０は、図１の例では収容室１０に接続されて設置されているが、これに限定されず、減圧室４０（後述）に接続されて設置されていてもよい。また、図１では１つの弁３０を有する場合を示したが、２つ以上の弁３０を有していてもよい。２つ以上の弁３０を有する場合には、弁３０を収容室１０と減圧室４０のそれぞれに接続して設置することができる。このように弁３０を２つ以上備えていることで、収容室１０で発生した気体を外部に排出する効果が一層高まる。
【００５９】
本実施形態に係る液体収容体１が液体消費装置（後述）に接続される場合には、弁３０は、液体収容体１と液体消費装置を接続した際に、収容室１０で発生した気体が集まる位置に配置されることが好ましい。これにより、液体消費装置の作動前に収容室１０で発生した気体を効率的にその外部に排出できるので、収容室１０で発生した気体が液体消費装置内に混入することを抑制できる。ここで、液体収容体１を液体消費装置と接続した際に収容室１０で発生した気体が集まる位置とは、例えば、収容室１０の鉛直方向における最も高い位置を含む領域が挙げられる。この場合、弁３０は、液体収容体１と液体消費装置を接続した際に、収容室１０における鉛直方向の最も高い位置を含むように配置されると言い換えることができる。なお、収容室１０の上面の高さが全て均一である場合に、弁３０を上面に設けた際には、当該上面が「最も高い位置」に該当する。
【００６０】
１．１．４．減圧室
本実施形態に係る液体収容体１は、減圧室４０を有していてもよい。減圧室４０は、大気圧未満に減圧され、図１に示すように少なくとも一部が収容室１０内に配置されることができる。減圧室４０は大気圧未満に減圧した状態で収容室１０と接続されるので、収容室１０で発生した気体が減圧室４０内に流入しやすくなる。これにより、収容室１０の内圧を低下させることができるので、収容室１０の変形や破損を抑制できる。
【００６１】
減圧室４０は、収容室１０で発生した気体を回収できるように、少なくとも一部が収容室１０内に配置されていればよく、例えば、減圧室４０の全てが収容室１０内に固定して設置されていてもよいし、減圧室４０が収容室１０内の液体の液面や液中に浮遊するように置かれていてもよい。
【００６２】
減圧室４０の容積は、特に限定されるものではないが、弁３０から排出された気体を十分に保持できるという点や、液体収容体１を小型化するという点から、収容室１０の容積に対して、５％以上３０％以下とすることができる。なお、減圧室４０の容積とは、その内部の容積のことをいう。
【００６３】
減圧室４０の形状としては、図１の例では、その断面形状が長方形である場合を示したが、その形状は特に限定されるものではなく、例えば角柱、円柱、楕円柱、球体、楕円体およびこれらの組み合わせ等、いずれの立体形状を有していてもよい。
【００６４】
収容室１０内に配置された減圧室４０を区画する部材は、収容室１０内の液体が減圧室４０内に流入することを防止できるような材料を用いることが好ましい。このような材料として、例えば、上記の収容室１０を区画する部材で例示した材料を用いることができる。
【００６５】
また、減圧室４０を区画する部材のうち収容室１０内に配置された少なくとも一部は、収容室１０内で発生した気体（特に水素）を減圧室４０内に流入させるために、水素の透過量が１日あたり０．０００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるものを用いることが好ましく、０．００１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．００８ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるものを用いることがより好ましい。収容室１０を区画する部材の水素透過量が上記範囲内にあれば、収容室１０で発生した気体（特に水素）を減圧室４０内に良好に流入させることができる。なお、水素透過量の測定は、上述した収容室１０を構成する部材の説明で示した方法と同様の方法で行うことができる。
【００６６】
上記水素の透過量を満たす部材を構成する材料としては、上記の収容室１０を区画する部材で例示した材料を用いることができ、これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレンの少なくとも２層からなる部材（特にフィルム）を用いることが好ましい。
【００６７】
減圧室４０を構成する部材のうち、上述した水素透過量を有する部材の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば５０μｍ以上３００μｍ以下とすることができる。
【００６８】
上述したように減圧室４０は、弁３０と接続されていてもよい。弁３０と接続されていることで、減圧室４０内に流入した気体を外部（すなわち減圧室４０および収容室１０の外部）に排出することができる。なお、減圧室４０と弁３０が接続される場合には、減圧室４０を介して弁３０から排出された気体が収容室１０内に再度流入しないように、減圧室４０の少なくとも一部は収容室１０の外部に露出している必要があり、当該露出部分に弁３０を設ければよい。
【００６９】
１．１．５．バッファ室
本実施形態に係る液体収容体１は、バッファ室５０を有していてもよい。バッファ室５０は、弁３０と接続することができ、収容室１０の外部に配置することができる。図１の例では、バッファ室５０は、弁３０のうち収容室１０の外側にある部分を囲うようにして設置されており、収容室１０の外壁と接続されることで固定されている。
【００７０】
収容室１０に収容されている液体は、収容室１０で発生した気体が弁３０を介して外部に排出される際に、収容室１０の外部に漏れ出す場合がある。このような場合であっても、収容室１０から漏れ出した液体をバッファ室５０内で保持することができるので、液体収容体１の外部に液体が漏れ出すことを抑制できる。また、バッファ室５０が孔５２を備えている場合には、弁３０を介してバッファ室５０内に多量のガスが流入した際に、長い時間をかけてゆっくりと外部に排出できるように孔５２の大きさを設計することが好ましい。
【００７１】
バッファ室５０の形状としては、図１の例では、その断面形状が長方形である場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば角柱、円柱、楕円柱、球体、楕円体およびこれらの組み合わせ等、いずれの立体形状を有していてもよい。
【００７２】
バッファ室５０の容積は、特に限定されるものではないが、弁３０から排出された気体を保持するという点や、液体収容体１の小型化という点から、収容室１０の容積に対して、５％以上３０％以下とすることができる。
【００７３】
バッファ室５０は、外部に開孔する孔５２を備える。孔５２は、気体をバッファ室５０の外部に排出するための気体排出孔として機能する。このように、孔５２を備えることで、弁３０から排出されてバッファ室５０内に流入した気体がその外部に排出されやすくなる。孔５２は、バッファ室５０に流入した液体の表面張力によって、バッファ室５０の外部に液体が漏れ出さない程度の開孔径を有していればよく、例えば１００μｍ以上２ｍｍ以下とすることができる。
【００７４】
バッファ室５０を区画する部材は、可撓性の部材（例えばフィルム）によって形成されたものであってもよいし、可撓性を有さない部材（例えばプラスチック板）によって形成されたものであってもよい。バッファ室５０を区画する部材を構成する材料としては、特に限定されず、ナイロン、ポリオレフィン、ポリエステル、酸化アルミニウム、エチレン−酢酸ビニル共重合体など従来公知のいずれの材料を用いてもよい。
【００７５】
バッファ室５０内には、弁３０を介して収容室１０から漏れ出した液体を保持するために、ウレタン等の樹脂から形成される発泡体（スポンジ等）や、不織布等の繊維積層体等からなる液体受容部材が設けられていてもよい。
【００７６】
１．１．６．水素吸蔵物質
本実施形態に係る液体収容体１は、水素吸蔵物質６０を有していてもよい。水素吸蔵物質６０は発生した水素を吸収するという機能を有するので、収容室１０で発生した水素による収容室１０の変形や破損を抑制することができる。特に、収容室１０に収容する液体として卑金属顔料および水を含むものを用いた場合には、卑金属顔料と水との反応によって水素ガスが発生しやすい。このような場合に、水素吸蔵物質を有することで上記効果が一層発揮される。
【００７７】
水素吸蔵物質は、収容室１０内および減圧室４０内の少なくとも一方に配置することが好ましい。図１の例では、水素吸蔵物質６０が収容室１０内に配置された態様を示してい
る。このように水素吸蔵物質６０が収容室１０内に配置されていると、水素吸蔵物質６０が収容室１０内の液体を攪拌する攪拌子としても機能するため好ましい。
【００７８】
また、図１の例では、水素吸蔵物質６０を収容室１０内に１つ配置している場合を示したが、２つ以上配置してもよい。同様に、減圧室４０内に水素吸蔵物質６０を配置する場合には、少なくとも１つ配置すればよく、２つ以上配置してもよい。
【００７９】
水素吸蔵物質６０の形状としては、特に限定されるものではないが、攪拌子として使用する場合に攪拌効率が高まるという観点から、球体であることが好ましい。また、水素吸蔵物質６０の体積は、特に限定されないが、攪拌効率の観点から１ｃｍ３以上が好ましく、より好ましくは２ｃｍ３以上であり、２ｃｍ３以上１０ｃｍ３以下であるのがさらに好ましい。
【００８０】
水素吸蔵物質としては、水素を吸収するという性質を有していればいずれの材料を用いてもよく、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｐｄ、Ｍｇ等の金属や、ＡＢ２型ラーベス相合金（例えばＭｇＺｎ２、ＺｒＮｉ２）、ＡＢ５型希土類系合金（例えばＬａＮｉ５、ＲｅＮｉ５）、ＡＢ型チタン合金（例えばＴｉＦｅ、ＴｉＣｏ）、Ａ２Ｂ型マグネシウム合金（例えばＭｇ２Ｎｉ、Ｍｇ２Ｃｕ）、ＢＣＣ固溶体型合金（例えばＴｉ−Ｖ、Ｔｉ−Ｃｒ）等の水素吸蔵合金等を用いることができる。
【００８１】
１．１．７．外装体
外装体７０は、液体収容体１の外側の全体を包装するものであって、液体収容体１の輸送時や保管時に液体収容体１を保護するために用いられる。
【００８２】
外装体７０は、可撓性の部材（例えば、フィルム等）によって形成されたものであってもよいし、可撓性を有さない部材（例えばプラスチック板）によって形成されたものであってもよいが、梱包効率に優れるという点から、フィルム等の可撓性の部材により形成されたものであることが好ましい。
【００８３】
外装体７０は、単一の材料からなるものであってもよいし、複数の材料を組み合わせてなるものであってもよい。具体例として、外装体７０がフィルムである際に、外装体７０が１層のフィルムから構成されている場合や２層以上のフィルムから構成されている場合などが挙げられる。２層以上のフィルムから構成されている場合には、各層を接着剤等により接着することで得られたものでもよいし、各層を熱等により接着することで得られたものであってもよい。
【００８４】
外装体７０の水素の透過量は、収容室１０を区画する部材の水素の透過量以上である必要があるが、具体的には０．０１ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｌ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上であることがより好ましい。これにより、収容室１０から排出されて外装体７０と液体収容体１の間にある気体（特に水素）が、外装体７０の外側に排出されやすくなるので、外装体７０の変形や破損等を抑制することができる。なお、各部材の水素の透過量は、上述した収容室１０を構成する部材の説明で示した方法と同様の方法で行うことができる。
【００８５】
外装体７０の水蒸気（水）の透過量は、２５℃の環境下における水素の透過量よりも低いことが好ましい（２５℃の環境下における１日あたりの比較）。また、外装体７０の水蒸気(水)の透過量は、収容室１０を区画する部材の水蒸気（水）の透過量未満である必要がある。具体的には、外装体７０の水蒸気（水）の透過量は、２５℃の環境下において１日あたり０．００００５ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上０．００８ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるものを用いることが好ましく、０．０００８ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａ
ｔｍ以上０．００５ｇ／ｃｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがより好ましい。これにより、外装体７０の外部に水分が放出されることを抑制でき、液体の保存安定性を高めることができる。外装体の水（水蒸気）透過量の測定は、上述した収容室１０を構成する部材の説明で示した方法と同様の方法で行うことができる。
【００８６】
上記の水素の透過量を満たしつつ、上記の水（水蒸気）の透過量を満たす外装体７０を構成する材料としては、例えば、アルミナ、ポリエステル、ポリエチレンなどが挙げられる。
【００８７】
外装体７０の厚みは、特に限定されるものではなく、例えば５０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。
【００８８】
液体収容体１を外装体７０で包装する方法としては特に限定されず、例えば３方向をシールした袋状の外装体７０の開口部分から液体収容体１を挿入した後、当該開口部分をシールする方法や、シート状のフィルムからなる外装体７０を折り込んで液体収容体１を包む方法などが挙げられる。
【００８９】
外装体７０は、第１領域と、該第１領域よりも耐圧性の低い第２領域と、を含むことが好ましい。こうすることで、液体収容体１から排出された気体によって外装体７０の内圧が高まって、仮に外装体７０が破損するような場合があっても、第２領域が第１領域よりも優先的に破損するので、外装体７０の急激な破裂を防止できる。
【００９０】
第２領域の耐圧性を第１領域の耐圧性よりも低くする手段は特に限定されないが、例えば、第１領域と比して第２領域の厚みを薄くする、第２領域を構成する部材として第１領域よりも耐圧性の低い部材を用いる、第２領域に切れ込みを入れる、フィルム部材の接着条件（例えば温度）を低くする等によって行うことができる。
【００９１】
液体収容体１は、少なくとも一の外装体で包装されていればよく、二以上の外装体で包装されたものであってもよい。図１の例では、外装体７０は、第１外装体７２と、該第１外装体７２を包装する第２外装体７４と、を含む。このように液体収容体１が２以上の外装体で包装されていることで、液体収容体１の保護効果が高まるとともに、仮に液体収容体１から排出された気体によって第１外装体７２が破損したとしても、外装体の外側（すなわち第２外装体７４の外側）に液体が漏れ出すことを防止できたり、安全性を一層向上できるという利点がある。
【００９２】
また、第１外装体７２と第２外装体７４は、いずれも、第１領域と、該第１領域よりも耐圧性の低い第２領域と、を有していてもよい。このとき、液体収容体１から排出された気体によって、仮に、第１外装体７２の破損に続いて第２外装体７４の破損が生じたとしても、第１外装体７２の第２領域と第２外装体７４の第２領域が優先的に破損する。このような場合、第２外装体７４の第２領域は下方以外の方向に向けて開口するように設けられていることが好ましい。このような態様であれば、漏れ出した液体が第２外装体７４の外部にさらに漏れ出しにくくなる点で好ましい。また、さらに好ましい態様としては、第２外装体７４の第２領域が上方に向けて開口するように設けられていることである。
【００９３】
一方、第１外装体７２の第２領域と、第２外装体７４の第２領域とは、収容室１を挟んで、互いに異なる位置に設けられていると、第１外装体７２の第２領域から漏れ出した液体が、第２外装体７４の外部に漏れ出しにくくなるという点で好ましい。
【００９４】
他の好ましい態様としては、第１外装体７２の第２領域と第２外装体７４の第２領域とは、互いに異なる方向に開口するように設けられていることである。例えば、第１外装体
７２の第２領域が下方に向かって開口するように設けられていれば、第２外装体７４の第２領域は横方向、又は、上方に向かって開口するように設けられていると好ましい。互いに異なる方向に開口する場合における最も好適な組み合わせとしては、第１外装体７２の第２領域は下方に向けて開口し、第２外装体７４の第２領域は上方に向けて開口している場合であり、液体の漏れ出しを一層抑制できるという観点で好ましい。
【００９５】
第１外装体７２の第２領域と、第２外装体７４の第２領域との位置関係は、収容室１０を通過する直線でこれらを結んだ場合において、その直線（線分）の距離が最大となるように配置されることがより好ましい。こうすることで、外装体７０の外部に液体がより一層漏れ出しにくくなる。なお、図１の例では、第１外装体７２の第２領域と第２外装体７４の第２領域は、収容室１０を介して対角線上に配置されており、その直線距離が最大になる位置に設けられている。
【００９６】
また、上述の効果を顕著に発揮させるために、使用者に対して液体収容体１の保管態様を明示しておくと好ましい。例えば、収容室１０を区画する部材や第１外装体または第２外装体に「この面を上側にして保管してください」、「この面が下側にならないように保管してください」等といった内容を記載して、保管態様をユーザーに明示しておくことで上述の効果を顕著に発揮させやすくなる。なお、明示の態様については、直接記載するだけではなく、マニュアル等の別の媒体に記載しておいても良い。
【００９７】
液体収容体１を後述するカートリッジに収容されるインクパックとして用いる場合には、外装体７０は、カートリッジおよび液体収容体（インクパック）の両方を包装するものであってもよい。
【００９８】
１．２．液体
本実施形態に係る液体収容体１の収容室１０は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体を収容する。以下、本実施形態に係る液体の一態様であるインク組成物を例に挙げて説明する。なお、本実施形態に係るインク組成物は、後述する液体消費装置（例えば、インクジェット式の印刷装置）用のインクとして使用することができる。
【００９９】
１．２．１．色材
本実施形態に係るインク組成物は、色材（例えば染料、顔料等）を含有することができる。染料としては、例えば、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料等が挙げられる。また、顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料などの多環式顔料、染料キレート、染色レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料、カーボンブラック、卑金属顔料等が挙げられる。
【０１００】
上記の色材は、化学変化（分解や、他成分との反応など）により経時的に気体を発生する場合がある。特に顔料として例示した卑金属顔料は、インク組成物に含まれる水分と反応して水素ガスを発生しやすい。このような場合であっても、上述の液体収容体１を用いることで、収容室１０で発生した水素ガスを外部に排出することができるので、液体収容体１の破損や変形を抑制することができる。
【０１０１】
卑金属顔料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅およびニッケルからなる群より選択される１種または２種以上の合金が挙げられる。これらの中でも、金属光沢性を確保する観点及びコストの観点から、アルミニウム又はアルミニウム合金であることが好ましい。
【０１０２】
本発明において、顔料とは、複数の顔料粒子から構成される顔料粒子の集合体のことをいう。卑金属顔料を構成する顔料粒子は、良好な金属光沢性が得られやすい点から、その形状が平板状であることが好ましい。
【０１０３】
卑金属顔料は、粒子像分析装置により得られる顔料粒子の投影画像の面積から求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０（以下、単に「Ｒ５０」ともいう。）が、０．３μｍ以上であれば良好な金属光沢が得られる。さらには、Ｒ５０が０．５μｍ以上３μｍ以下であり、１ｎｍ以上１００ｎｍ未満の厚み（Ｚ）を有する卑金属顔料を使用することが好ましい。卑金属顔料のＲ５０および厚み（Ｚ）が上記範囲内にあることで、金属光沢性および記録安定性が良好となる。
【０１０４】
本実施形態に係る卑金属顔料のＲ５０のより好ましい態様としては、０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。Ｒ５０が上記範囲内にあることで、記録安定性がより一層良好となる場合がある。
【０１０５】
「円相当径」とは、粒子像分析装置を用いて得られる該顔料粒子の投影画像の面積と同じ面積を持つ円と想定したときの当該円の直径である。例えば、顔料粒子の投影画像が多角形である場合、その投影画像を円に変換して得られた当該円の直径を、その顔料粒子の円相当径という。
【０１０６】
卑金属顔料を構成する顔料粒子の投影画像の面積、円相当径は、粒子像分析装置を用いて測定することができる。粒子像分析装置としては、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００、ＦＰＩＡ−３０００、ＦＰＩＡ−３０００Ｓ（以上、シスメックス株式会社製）等が挙げられる。なお、円相当径の平均粒子径は、個数基準の粒子径である。また、ＦＰＩＡ−３０００又は３０００Ｓを用いる場合の測定方法例としては、高倍率撮像ユニットを用い、ＨＰＦ測定モードで測定することが挙げられる。
【０１０７】
また、卑金属顔料を構成する顔料粒子の粒度分布（ＣＶ値）は、下記式（１）より求めることができる。
【０１０８】
ＣＶ値＝粒度分布の標準偏差／粒子径の平均値×１００  ・・・（１）
【０１０９】
ここで、得られるＣＶ値は、好ましくは６０以下であり、より好ましくは５０以下であり、特に好ましくは４０以下である。ＣＶ値が６０以下の卑金属顔料を選択することで、記録安定性に優れるという効果が得られる。
【０１１０】
また、卑金属顔料を構成する顔料粒子の投影画像の面積より求めた円相当径の最大粒子径は、３μｍ以下であることが好ましい。最大粒子径が３μｍ以下の卑金属顔料を用いると、インクジェット式記録装置に用いた際に、ノズル開口部やインク流路における目詰を効果的に抑制できる。
【０１１１】
卑金属顔料の厚み（Ｚ）の好ましい態様としては、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。厚み（Ｚ）が上記範囲内にあることで、卑金属顔料の表面に保護膜（後述）を形成しても、金属光沢性が損なわれずに良好となる傾向がある。
【０１１２】
厚み（Ｚ）は、例えば電子顕微鏡を用いて、顔料粒子の断面を観察することにより測定できる。電子顕微鏡には、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＪＥＯＬ  ＪＥＭ-２０００ＥＸ）、電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｓ-４７００）、走査
透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ、日立ハイテクノロジー株式会社製「ＨＤ−２０００」）などを用いることができる。なお、厚み（Ｚ）とは、平均厚みを意味し、具体的には、卑金属顔料を構成する顔料粒子を１０個選択して、それらを個々に測定した場合の厚みの算術平均値のことをいう。
【０１１３】
卑金属顔料は、インク組成物中に含まれる水分との反応を抑制するために、その表面に保護膜を有することが好ましい。当該保護膜は、卑金属顔料の耐水性向上させる材料であれば特に限定されないが、例えば、構造中にケイ素原子を有するアルコキシシラン（例えば、テトラエトキシシラン）や、ポリシラザン、フッ素系材料等を用いて形成される無機酸化物を含む膜や、フッ素系材料を用いた膜などであることが好ましい。これらの中でも、卑金属顔料の表面に均一かつ平坦な膜を形成できるという点から、アルコキシシランを用いることが好ましい。特に、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム顔料を用いる場合には、アルミニウム顔料との密着性に優れたシリカ膜が形成できるという点から、テトラエトキシシランを用いることがさらに好ましい。
【０１１４】
保護膜の作成方法については、特に限定されないが、例えば米国特許出願公開第２０１０／０２５６２８４号明細書、米国特許出願公開第２０１０／０２５６２８３号明細書等の記載を利用することができる。
【０１１５】
保護膜の厚みは、好ましくは１ｎｍ以上２０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは１ｎｍ以上９ｎｍ以下である。保護膜の厚みが上記範囲内、とりわけ前記下限値以上であると、卑金属顔料の耐水性が良好となり、前記上限値以下であれば、金属光沢性の低下を抑制しつつ耐水性を良好とすることができる。
【０１１６】
なお、保護膜の厚みは、卑金属顔料の厚み方向において、卑金属顔料の一方の表面に形成された保護膜の厚みを指す。また、保護膜の厚みは、電子顕微鏡（例えば、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ、ＳＥＭ、ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて、卑金属顔料の断面を観察することにより測定できる。
【０１１７】
インク組成物中の卑金属顔料の濃度は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上５．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上３．０質量％以下、さらに好ましくは０．２５質量％以上２．５質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以上２．０質量％以下である。
【０１１８】
１．２．２．水系媒体
本実施形態に係るインク組成物は、水系媒体を含有してもよい。水系媒体は、水を主成分とする媒体であればよい。水は、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水などの純水または超純水を用いることが好ましい。特に、これらの水を紫外線照射または過酸化水素添加などにより滅菌処理した水は、長期間に亘りカビやバクテリアの発生を抑制することができるので好ましい。水系媒体の含有量は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以上６０質量％以下である。
【０１１９】
１．２．３．その他の成分
＜有機溶剤＞
本実施形態に係るインク組成物は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤としては、例えばアルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（酢酸メチル、酢酸エ
チル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、アルカンジオール類（１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール等の炭素数が４以上８以下の１，２−アルカンジオール）、多価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等）、グリコールエーテル系溶媒（トリエチレングリコールモノブチルエーテルなどのアルキレングリコールモノエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどのアルキレングリコールジエーテル等）、ピロリドン誘導体（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等）が挙げられる。
【０１２０】
これらの中でも、アルミニウム顔料を用いる場合には、アルミニウム顔料の分散安定性に優れるという観点から、多価アルコール類およびグリコールエーテル類の少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０１２１】
また、多価アルコールは、例えば、インク組成物をインクジェット記録装置等の液体噴射装置に適用した場合に、インク組成物の乾燥を抑制し、ヘッドにおけるインク組成物の目詰まりを抑制することができる。アルカンジオールは、記録媒体等の被記録面への濡れ性を高めてインクの浸透性を高めるという観点から、好ましく用いることができる。
【０１２２】
有機溶剤を含有する場合には、その含有量は、インク組成物の全質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上８０質量％以下であることがより一層好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１２３】
＜塩基性触媒＞
本実施形態に係るインク組成物は、塩基性触媒を含有してもよい。塩基性触媒は、卑金属顔料（例えば、アルミニウム顔料）と被覆膜を形成するための材料（例えば、ＴＥＯＳ）との反応時に添加することができる。塩基性触媒としては、例えばアンモニア、トリアルキルアミン、エタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、尿素、コリン、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【０１２４】
＜界面活性剤＞
本実施形態に係るインク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤を添加することで、耐水化金属顔料の分散性を向上できる場合がある。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性、両性界面活性剤、高分子界面活性剤等、公知の界面活性剤のいずれも用いることができる。非イオン性界面活性剤であるアセチレングリコール系界面活性剤およびポリシロキサン系界面活性剤は、記録媒体等の被記録面への濡れ性を高めてインクの浸透性を高めることができる点から好ましく用いることができる。
【０１２５】
＜第三級アミン＞
本実施形態に係るインク組成物は、第三級アミンを含有することが好ましい。第三級アミンは、立体障害効果やｐＨ調製作用により、卑金属顔料の分散性を向上できる場合がある。第三級アミンとしては、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエタノール等のヒドロキシルアミンが挙げられる。これらの中でも、水分散性
を一層向上できる点でトリエタノールアミン、トリプロパノールアミンが好ましく、水分散性に加えて貯蔵安定性を向上できる点でトリエタノールアミンがより好ましい。
【０１２６】
第三級アミンを含有する場合には、その含有量は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上２質量％以下、より好ましくは０．３質量％以上１．８質量％以下、より一層好ましくは０．４質量％以上１．６質量％以下である。第三級アミンの含有量が上記範囲内であると、上述の効果が一層向上する傾向にある。
【０１２７】
＜樹脂類＞
本実施形態に係るインク組成物は、樹脂類を含有してもよい。樹脂類は、卑金属顔料を記録媒体上に強固に定着させる機能を有する。樹脂類としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、塩化ビニリデンの単独重合体もしくは共重合体、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、天然樹脂等が挙げられる。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【０１２８】
＜ｐＨ調整剤＞
本実施形態に係るインク組成物は、ｐＨ調整剤を含有してもよい。ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１２９】
＜緩衝液＞
本実施形態に係るインク組成物は、緩衝液を含有してもよい。緩衝液は、インク組成物のｐＨの振れ幅を小さくでき、ｐＨを所望の範囲に保つことができる点から用いることができる。これにより、卑金属顔料と水系媒体との反応に伴うガスの発生や、卑金属顔料の溶出等、分散液のｐＨに起因して生じる不具合を抑制できる場合がある。
【０１３０】
緩衝液としては、インク組成物のｐＨを５．０以上８．５以下の範囲に保つことができるものであれば、従来公知の緩衝液をいずれも使用することができ、例えば４−（２−ヒドロキシエチル)−１−ピペラジンエタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）、モルホリノエタンスルホン酸（ＭＥＳ）、カルバモイルメチルイミノビス酢酸（ＡＤＡ）、ピペラジン−１，４−ビス（２−エタンスルホン酸）（ＰＩＰＥＳ）、Ｎ−（２−アセトアミド）−２−アミノエタンスルホン酸（ＡＣＥＳ）、コラミン塩酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸（ＢＥＳ）、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸（ＴＥＳ）、アセトアミドグリシン、トリシン、グリシンアミド、ビシン等のグッドバッファー、リン酸緩衝液、トリス緩衝液などが挙げられる。
【０１３１】
＜その他＞
本実施形態に係るインク組成物は、水溶性ロジン等の定着剤、安息香酸ナトリウム等の防黴剤・防腐剤、アロハネート類等の酸化防止剤・紫外線吸収剤、キレート剤、酸素吸収剤等の添加剤を含有させることができる。これらの添加剤は、１種単独で用いることもできるし、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１３２】
２．カートリッジ
上記の液体収容体１は、液体消費装置の一態様であるインクジェット式の印刷装置に好適に使用できる。この場合において、液体収容体１は少なくとも収容室１０を収容するカートリッジを有し、外装体７０はカートリッジの外側を包装する。当該カートリッジは、外装体７０を取り除いた後に、インクジェット式の印刷装置に搭載される。
【０１３３】
以下、上述の液体収容体１を収容可能なカートリッジ、およびこれを搭載するインクジェット式の印刷装置について、図２〜図７を参照しながら具体的に説明する。
【０１３４】
図２は、液体収容体としてのカートリッジが装着されるインクジェット式の印刷装置の概略構成を示す図である。図２には、互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。図２のＸＹＺ軸は、他の図のＸＹＺ軸に対応しており、これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸を付している。本実施形態において、印刷装置１００の使用姿勢では、Ｚ軸が鉛直方向（重力方向）であり、Ｙ軸は、カートリッジホルダー１６０に対するカートリッジ１４０の着脱方向、Ｘ軸は、複数のカートリッジ１４０が並ぶ方向である。より具体的には、＋Ｚ軸方向が鉛直上向き方向、−Ｚ軸方向が鉛直下向き方向、＋Ｙ軸方向がカートリッジ１４０の引き抜き方向、−Ｙ軸方向がカートリッジ１４０の挿入方向、＋Ｘ軸方向がカートリッジ１４０に所定のラベルＬＢ（図５参照）が貼り付けられる面側の方向、−Ｘ軸方向がその裏面の方向である。以下では、＋Ｚ軸方向を上、−Ｚ軸方向を下、＋Ｙ軸方向を前、−Ｙ軸方向を後、という場合もある。
【０１３５】
液体消費装置としての印刷装置１００は、略箱形の外観形状である。印刷装置１００の前面には、排紙口１１２が設けられている。また、印刷装置１００の背面側には、図示しない給紙トレイが設けられている。給紙トレイに印刷用紙をセットして印刷操作を実行することで給紙トレイから印刷用紙が給紙され、内部で表面に画像等が印刷された後、排紙口１１２から印刷用紙が排出される。
【０１３６】
印刷装置１００の内部には、主走査方向に往復動しながら印刷用紙上にインクドットを形成する噴射ヘッド１２０や、噴射ヘッド１２０を往復動させる駆動機構１３０が搭載されている。噴射ヘッド１２０の底面側（印刷用紙に向いた側）には、複数の噴射ノズル（図示せず）が設けられており、噴射ノズルから印刷用紙に向かってインクが噴射される。
【０１３７】
噴射ノズルから噴射されるインクは、カートリッジ１４０に収容されている。カートリッジ１４０は、噴射ヘッド１２０とは別の位置に設けられたカートリッジホルダー１６０に装填される。カートリッジ１４０内のインクは、インクチューブ１２４を介して噴射ヘッド１２０に供給される。本実施形態に係る印刷装置１００では、カートリッジ１４０が固定されたプリンター（いわゆるオフキャリッジタイプのプリンター）を例示したが、これに限定されず、カートリッジ１４０が噴射ヘッド１２０上に搭載され、噴射ヘッド１２０と共に往復動するタイプのプリンター（いわゆるオンキャリッジタイプのプリンター）であってもよい。
【０１３８】
噴射ヘッド１２０には、インクの種類毎に噴射ノズルが設けられている。それぞれの噴射ノズルには、対応するカートリッジ１４０内のインクが、インクの種類毎に設けられたインクチューブ１２４を介して供給される。なお、本実施形態では、印刷装置１００は４種類のインクを用いて印刷を行うが、５種類以上あるいは３種類以下の種類のインクを用いて印刷を行うこととしてもよい。なお、各カートリッジ１４０の少なくとも１つに上記液体収容体１を収容して用いればよい。
【０１３９】
噴射ヘッド１２０を往復動させる駆動機構１３０は、内側に複数の歯形が形成されたタイミングベルト１３２と、タイミングベルト１３２を駆動するための駆動モーター１３４などを備える。タイミングベルト１３２の一部は噴射ヘッド１２０に固定されている。タ
イミングベルト１３２が駆動されると、主走査方向に延設された図示しないガイドレールによってガイドされながら、噴射ヘッド１２０が主走査方向に往復動される。
【０１４０】
噴射ヘッド１２０を主走査方向に移動させた印刷領域外の位置には、ホームポジションと呼ばれる領域が設けられている。ホームポジションにはメンテナンス機構が搭載されている。メンテナンス機構は、噴射ヘッド１２０の底面側で噴射ノズルが形成されている面（ノズル面）に押し付けられて、噴射ノズルを取り囲むように閉空間を形成するキャップ１８０や、噴射ヘッド１２０のノズル面に押し付けるためにキャップ１８０を昇降させる昇降機構（図示せず）や、キャップ１８０が噴射ヘッド１２０のノズル面に押し付けられることで形成される閉空間に負圧を導入する吸引ポンプ（図示せず）などを備える。
【０１４１】
印刷装置１００の内部には、印刷用紙を紙送りするための図示しない紙送り機構や、印刷装置１００の全体の動作を制御する制御部１１６が搭載されている。制御部１１６は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを備えている。噴射ヘッド１２０を往復動させる動作や、印刷用紙を紙送りする動作、噴射ノズルからインクを噴射する動作、正常に印刷可能なようにメンテナンスを実行する動作などは、全て制御部１１６によって制御される。
【０１４２】
図３は、カートリッジホルダー１６０の詳細な外観斜視図である。カートリッジホルダー６０には、＋Ｙ軸方向から−Ｙ軸方向に向けてカートリッジ１４０が挿入されるスロット１６１が設けられている。スロット１６１には、＋Ｚ軸方向側の面（上面）および−Ｚ軸方向側の面（底面）に、Ｙ軸方向に沿って、ガイド溝１６２がカートリッジ１４０毎に設けられている。各ガイド溝１６２には、カートリッジ１４０の装着時に、カートリッジ１４０の＋Ｚ軸方向側の面（上面）および−Ｚ軸方向側の面（底面）にそれぞれ設けられたレール部４１３，４１４（図４）が嵌って摺動する。
【０１４３】
カートリッジホルダー１６０の−Ｙ軸方向端部には、カートリッジ１４０からインクを吸引するためのポンプユニット１７０がカートリッジ１４０毎に設けられている。各ポンプユニット１７０には、ポンプユニット１７０を駆動するためのポンプ駆動モーター１７２が接続される。ポンプユニット１７０によって吸引されたインクは、インクチューブ１２４を通じて噴射ヘッド１２０に供給される。
【０１４４】
図４は、カートリッジ１４０の外観斜視図である。また、図５は、カートリッジ１４０の分解斜視図である。カートリッジ１４０は、ケース部材１４１と、蓋部材１４２と、可撓性のインクパック１４３と、液体流路部材１４４と、を備えている。インクパック１４３は、いわゆるピロータイプの袋であり、−Ｙ軸方向の開口に液体流路部材１４４が固定される。
【０１４５】
インクパック１４３は、本願の「液体収容体」に相当し、上述した液体収容体１と同様の構造を有している。なお、液体収容体の構造については図１を例に挙げて既に説明したので、図４ではその詳細な構造を省略して記載している。
【０１４６】
ケース部材１４１は、右ケース４１１と左ケース４１２とを備える。右ケース４１１の＋Ｘ軸方向側の面には、ラベルＬＢが貼り付けられる。ケース部材１４１には、＋Ｚ軸方向の面および−Ｚ軸方向の面に、Ｙ軸方向に沿ってレール部４１３，４１４が形成されている。これらのレール部４１３，４１４は、カートリッジ１４０を、カートリッジホルダー１６０内に装着する際に、図３に示したカートリッジホルダー１６０のガイド溝１６２に嵌まる。
【０１４７】
液体流路部材１４４は、インクパック１４３内に充填されたインクを印刷装置１００に供給するための部材である。液体流路部材１４４は、インクパック１４３の−Ｙ軸方向（
すなわち図１における流通口２０が設けられた面）に固定される。液体流路部材１４４は、蓋部材１４２がケース部材１４１の＋Ｙ軸方向の端部の開口部に取り付けられた際に、蓋部材１４２の内部に収容される。インクパック１４３は、ケース部材１４１を構成する右ケース４１１と左ケース４１２との間に収容される。
【０１４８】
液体流路部材１４４の＋Ｙ軸方向側の面（インクパック１４３と逆側の面）には、インク充填口４４１と、インク供給管４４３と、インク検出室４４２と、が、＋Ｚ軸方向の端部から−Ｚ軸方向に向けてこの順に配列されている。インク充填口４４１は、インクパック１４３の内部（すなわち図１における収容室１０）に連通しており、インクパック１４３内にインクを充填するために設けられている。インク充填口４４１を通じてインクパック１４３内にインクが充填された後には、このインク充填口４４１は封止される。なお、インクパック１４３に予めインクが充填されている場合には、インク充填口４４１は不要となる。
【０１４９】
また、液体流路部材１４４の＋Ｙ軸方向側の面には、空気導入孔（図示せず）が設けられていてもよい。空気導入孔は、ポンプ等によってカートリッジ１４０内に空気を圧入するために設けられる。インクパック１４３（具体的には収容室１０）が空気導入孔から圧入された空気によってその外部から加圧されることで、インクパック１４３内のインク残量が少なくなった場合でもインクを良好に排出できる。また、空気導入孔を設けておくことで、インクパック１４３（液体収容体１）から排出された気体は、空気導入孔を介してカートリッジ１４０の外部に排出される。
【０１５０】
インク検出室４４２は、インクパック１４３の内部（すなわち図１における収容室１０）と連通しており、インクパック１４３内のインクの残存状態を検出するために用いられる。インク検出室４４２の＋Ｙ軸方向側の面には可撓性のフィルム部材４９１が設けられる。インク検出室４４２には、逆止弁４９２を通じてインクパック１４３内からインクが流れ込む。
【０１５１】
インク供給管４４３は、印刷装置１００にインクを供給するために用いられる。インク供給管４４３は、液体流路部材１４４の内部に形成された流路によってインク検出室４４２に連通している。そのため、インク供給管４４３には、インク検出室４４２を通じて、インクパック１４３内からインクが流入する。なお、本実施形態では、カートリッジ１４０は、インク検出室４４２を備えているが、インク検出室４４２を備えていない構成としてもよい。この場合、インク供給管４４３は、直接的にインクパック１４３内に連通する。
【０１５２】
蓋部材１４２には、印刷装置１００側と当接する−Ｙ軸方向側の当接面４２５に、基板５００と、供給管用孔４２１と、センサー用孔４２３と、が、＋Ｚ軸方向の端部から−Ｚ軸方向に向けてこの順に配列されている。
【０１５３】
基板５００は、蓋部材１４２の＋Ｚ軸方向の端部に設けられた凹部４２４に、斜め上方を向けて取り付けられている。基板５００の裏面（＋Ｙ軸方向側の面）には、図示していない記憶装置が実装されている。また、基板５００の表面（−Ｙ軸方向側の面）には、記憶装置に電気的に接続された複数の端子５１０（図４）が設けられている。カートリッジ１４０がカートリッジホルダー１６０に装着されると、カートリッジホルダー１６０に設けられた印刷装置１００側の端子９１２（図７）が、基板５００の表面の端子５１０に接触する。そうすると、印刷装置１００の制御部１１６は、カートリッジ１４０に備えられた記憶装置にアクセスすることが可能になる。
【０１５４】
供給管用孔４２１内には、液体流路部材１４４に設けられたインク供給管４４３が露出
する。供給管用孔４２１は、＋Ｙ軸方向に向けて窪んでおり、所定の奥行きを有している。供給管用孔４２１の下方（−Ｚ軸方向）の内壁は、−Ｙ軸方向から＋Ｙ軸方向に行くほど＋Ｚ軸方向に上るように傾斜している。換言すれば、供給管用孔４２１の下方（−Ｚ軸方向）の内壁は、＋Ｙ軸方向から−Ｙ軸方向に行くほど−Ｚ軸方向に下るように傾斜している。
【０１５５】
センサー用孔４２３には、印刷装置１００に設けられた棒部材９２０（図７）が挿入される。棒部材９２０の＋Ｙ軸方向の端部は、カートリッジ１４０がカートリッジホルダー１６０に装着された際に、センサー用孔４２３を通って液体流路部材１４４に設けられたセンサーレバー４９５の接点部４９６に当接する。
【０１５６】
図６は、カートリッジホルダー１６０の内部構造を示す斜視図である。この図６には、図３に示した斜視図から、カートリッジホルダー１６０の上蓋１６４や側板１６５，１６６を取り外した様子を示している。図６に示されているように、カートリッジホルダー１６０の内部には、底板１６７上に設けられたガイド溝１６２の−Ｙ軸方向の端部に隣接して、インク導入機構１９０がカートリッジ１４０毎に立設されている。各インク導入機構１９０にはポンプユニット１７０が接続されている。
【０１５７】
図７は、インク導入機構１９０の詳細を示す斜視図である。インク導入機構１９０は、基板接触部９１０と、棒部材９２０と、インク導入針９３０と、を備えている。
【０１５８】
基板接触部９１０は、インク導入機構１９０の＋Ｚ軸方向の端部に設けられている。基板接触部９１０は、カートリッジ１４０がカートリッジホルダー１６０に装着された際に、カートリッジ１４０に設けられた基板５００上の端子５１０に電気的に接触する端子９１２を有する。この端子９１２の裏面側にはコネクタ９１４が設けられている。コネクタ９１４は、所定のケーブルを通じて制御部１１６に接続される。
【０１５９】
棒部材９２０は、インク導入機構１９０のＺ軸方向の略中央部に設けられている。棒部材９２０の＋Ｙ軸方向の端部は、カートリッジ１４０がカートリッジホルダー１６０に装着された際に、センサー用孔４２３に挿入され、センサーレバー４９５の接点部４９６に接触する。棒部材９２０の−Ｙ軸方向側の端部は、インク導入機構１９０内に位置しており、インク導入機構１９０内に設けられたフォトセンサーによって、その位置が検出される。制御部１１６は、フォトセンサーによって検出された棒部材９２０の−Ｙ軸方向の端部の位置の変化に応じて、カートリッジ１４０内のインクの残存状態を検出する。
【０１６０】
インク導入針９３０は、Ｚ軸方向において、基板接触部９１０と棒部材９２０との間に設けられている。インク導入針９３０は、カートリッジ１４０がカートリッジホルダー１６０に装着された際に、カートリッジ１４０に備えられたインク供給管４４３に挿入（接続）される。インク導入針９３０の先端（＋Ｙ軸方向の端部）の下部には、インク導入口が設けられている。カートリッジ１４０内のインクは、インク導入口を通じて印刷装置１００内に導入される。
【０１６１】
本実施形態に係る印刷装置１００は、インクパック１４３として上述した液体収容体１を用いるため、インクパック１４３内で発生した気体をインクパック１４３の外部に排出することができる。これにより、印刷装置１００の噴射ヘッド１２０に気体が流入することを抑制できるので、印刷装置１００は吐出安定性に優れたものとなる。特に、上述の卑金属顔料と水を含有するインクのように、経時的に多量の水素ガスの発生が予測される場合であっても、インクパック１４３として上記の液体収容体１を用いれば、印刷装置１００の吐出安定性の低下を十分に抑制することができる。
【０１６２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１６３】
１…液体収容体、１０…収容室、２０…流通口、３０…弁、４０…減圧室、５０…バッファ室、５２…孔、６０…水素吸蔵物質、１００…印刷装置、１１２…排紙口、１１６…制御部、１２０…噴射ヘッド、１２４…インクチューブ、１３０…駆動機構、１３２…タイミングベルト、１３４…駆動モーター、１４０…カートリッジ、１４１…ケース部材、１４２…蓋部材、１４３…インクパック、１４４…液体流路部材、１６０…カートリッジホルダー、１６１…スロット、１６２…ガイド溝、１６４…上蓋、１６５，１６６…側板、１７０…ポンプユニット、１７２…ポンプ駆動モーター、１９０…インク導入機構、４１３，４１４…レール部、４２１…供給管用孔、４２３…センサー用孔、４２４…凹部、４２５…当接面、４４１…インク充填口、４４３…インク供給管、４４２…インク検出室、４９２…逆止弁、５００…基板、５１０…端子、４９５…センサーレバー、４９６…接点部、９１０…基板接触部、９１２…端子、９１４…コネクタ、９２０…棒部材、９３０…インク導入針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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