(57)【要約】【課題】ベルトの使用長さを調節するための機構として好適な新たな固定位置調節機構を提供する。【解決手段】固定位置調節機構１は、ベルト１０と、ベルト１０を厚み方向から挟むように離間配置される一対のベルト止め１３ａ、１３ｂと、を備える。ベルト１０は、複数の第１の凸部１２ａを含む第１の層１０ａと、第１の層１０ａに対して厚み方向に重ねて配置されるとともに複数の第２の凸部１２ｂを含む第２の層１０ｂと、第１の層１０ａと第２の層１０ｂとの間に配置されて第１の層１０ａと第２の層１０ｂとを互いに相対移動可能に連結する連結片１１と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の凸部を含む第１の層と、前記第１の層に対して厚み方向に重ねて配置されるとともに複数の第２の凸部を含む第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間に配置されて前記第１の層と前記第２の層とを互いに相対移動可能に連結する連結片と、を有するベルトと、
前記ベルトを厚み方向から挟むように離間配置される一対のベルト止めと、
を備えることを特徴とする固定位置調節機構。
【請求項２】
前記第１の層と前記第２の層とは、前記相対移動によって、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なり合った状態と重なり合っていない状態とに切り替え可能になっており、
前記一対のベルト止めは、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なり合った状態とされた場合に、前記ベルトの移動を規制するとともに、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なり合っていない状態とされた場合に、前記ベルトの移動を自由とすることを特徴とする請求項１に記載の固定位置調節機構。
【請求項３】
前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なった状態を維持可能とする固定部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の固定位置調節機構。
【請求項４】
第１の凸部を含む第１の層と、前記第１の層に対して厚み方向に重ねて配置されるとともに第２の凸部を含む第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間に配置されて前記第１の層と前記第２の層とを互いに相対移動可能に連結する連結片と、を有するベルトと、
前記ベルトを厚み方向から挟むように離間配置される一対のベルト止めと、
を備えることを特徴とするロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばベルトの使用長さを調節するための機構として好適な固定位置調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトの使用長さを調節するための様々な調節機構が提案されている（例えば特許文献１や２等参照）。なお、ベルトの使用長さを調節するためには、固定位置調節機構を利用してベルトを固定する位置を調節することになる。
【０００３】
例えば、特許文献１にも紹介されるように、日の字型に形成されることによって一対の挿通孔を備えた枠体を利用する調節機構がある。日の字型に形成された枠体を利用する調節機構では、例えば、ベルトの一端（他端は固定されている）側が一対のベルト挿通孔に波形に挿通された後に、当該一端側が連結部材等を介して折り返され、再び一対のベルト挿通孔に波形に挿通された構造が採用される。
【０００４】
また、日の字型に形成された枠体を利用する他の調節機構として、単に、ベルトの一端（他端は固定されている）側が一方の挿通孔に挿通された状態で折り返されて他方の挿通孔に挿通された構造が採用されることがある。なお、この場合、日の字型の枠体には、例えばスナップフィット機構等を利用した連結具が取り付けられていることがある。以上に述べた、日の字型に形成された枠体を利用する調節機構は、意図しない場合にも枠体の角度が本来の角度からずれてしまい、ベルトが緩んでしまうといったことがある。
【０００５】
また、上述の調節機構とは全く別の調節機構（ベルトの使用長さを調節するためにベルトの固定位置を調節する機構）として、面ファスナーを利用したものもある。面ファスナーを利用する場合、調節機構の構造は非常に簡単なものになる。しかしながら、例えば、ベルトの長さを調節する作業時に、意図しない位置で面ファスナーがくっついた状態になってしまう等、調節作業が行い難い場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５１４７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１６７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、ベルトの使用長さを調節するための機構として好適な新たな固定位置調節機構を提供することである。また、本発明の他の目的は、簡単な構造の新規なロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の固定位置調節機構は、複数の第１の凸部を含む第１の層と、前記第１の層に対して厚み方向に重ねて配置されるとともに複数の第２の凸部を含む第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間に配置されて前記第１の層と前記第２の層とを互いに相対移動可能に連結する連結片と、を有するベルトと、前記ベルトを厚み方向から挟むように離間配置される一対のベルト止めと、を備える構成（第１の構成）になっている。
【０００９】
本構成によれば、連結片による連結構造を利用して第１の層と第２の層とを相対移動させて、第１の凸部と第２の凸部の関係を変化させることができる。そして、当該関係の変化によって、ベルトが一対のベルト止めを通過できる状態と、通過できない状態とを切り替えて、ベルトの固定位置を調節することが可能である。
【００１０】
上記第１の構成の固定位置調節機構において、前記第１の層と前記第２の層とは、前記相対移動によって、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なり合った状態と重なり合っていない状態とに切り替え可能になっており、前記一対のベルト止めは、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なり合った状態とされた場合に、前記ベルトの移動を規制するとともに、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なり合っていない状態とされた場合に、前記ベルトの移動を自由とする構成（第２の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、ベルトの移動を規制する状態と、ベルトの移動を自由とする状態との切り替えを行い易く、調節機構の構造を簡単なものとし易い。
【００１１】
上記第２の構成の固定位置調節機構は、前記第１の凸部と前記第２の凸部とが重なった状態を維持可能とする固定部を更に備える構成（第３の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、作業者は固定位置に調節した後に手を離すことができるので便利である。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のロック機構は、第１の凸部を含む第１の層と、前記第１の層に対して厚み方向に重ねて配置されるとともに第２の凸部を含む第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間に配置されて前記第１の層と前記第２の層とを互いに相対移動可能に連結する連結片と、を有するベルトと、前記ベルトを厚み方向から挟むように離間配置される一対のベルト止めと、を備える構成（第４の構成）になっている。本構成によれば、簡単な構造の新規なロック（固定）機構を提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベルトの使用長さを調節するための機構として好適な新たな固定位置調節機構を提供できる。また、本発明によれば、簡単な構造の新規なロック（固定）機構を提供できる
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る固定位置調節機構が利用される場面を例示した模式図
【図２】本発明の実施形態に係る固定位置調節機構を構成するベルトについて説明するための模式図
【図３】本発明の実施形態に係る固定位置調節機構を構成するベルトの詳細な構成例について説明するための図
【図４】本発明の実施形態に係る固定位置調節機構の構成及び作用を説明するための模式図
【図５】本発明の実施形態に係る固定位置調整機構が備える固定部について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る固定位置調節機構について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る固定位置調節機構が利用される場面を例示した模式図である。なお、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ位置における断面図である。図１に示すように、例えば高齢者や身体障害者等の足の不自由な者Ｍ（一人で立つことができない者）の訓練等のために、支柱２１と支柱２１によって支持されるテーブル２２とを備える立位保持テーブル２０が使用されることがある。なお、立位保持テーブル２０は移動式であっても構わない。
【００１７】
立位保持テーブル２０は、使用者Ｍが転倒しないように、使用者Ｍを固定するためのベルト１０を備えている。ベルト１０は、その長手方向の一端側が２本の支柱２１のうちの一方に固定されており、他端側が固定位置調節機構１（２本の支柱２１のうちの他方側に設けられる）によって、その固定位置を調節可能に設けられている。すなわち、ベルト１０は、使用者の体型に合わせて使用長さが調節できるようになっている。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係る固定位置調節機構１を構成するベルト１０について説明するための模式図である。図２に示すように、ベルト１０は、第１の層１０ａと、第１の層１０ａに対して厚み方向に重ねて配置される第２の層１０ｂとを備えている。第１の層１０ａと第２の層１０ｂとは、その間に配置される複数の連結片１１によって連結されている。複数の連結片１１は、所定の間隔をあけて配置されている。なお、連結片１１は、場合によっては１つで構成されてもよい。
【００１９】
なお、本実施形態においては、ベルト１０は、支柱２１によって固定される側と反対側の端部から所定の区間（一部の区間）のみが、第１の層１０ａと第２の層１０ｂとを有する２層構造になっている。換言すると、ベルト１０は、長手方向の一端側が支柱２１に固定されるとともに、長手方向の他端側の一部の区間に第２の層１０ｂが重ねられた第１の層１０ａによって構成されている。なお、ベルト１０が２層構造とされる区間の長さは適宜決定すればよく、場合によっては全区間であっても構わない。
【００２０】
第１の層１０ａの外面側には、第１の凸部１２ａが所定の間隔をあけて複数設けられている。また、第２の層１０ｂの外面側にも、第２の凸部１２ｂが所定の間隔（第１の凸部１２ａと同じ間隔）をあけて複数設けられている。第１の層１０ａ及び第２の層１０ｂの外面側に設けられる凸部１２ａ、１２ｂの数や間隔は適宜決定されればよい。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態に係る固定位置調節機構１を構成するベルト１０の詳細な構成例について説明するための図である。第１の層１０ａ、第２の層１０ｂ、及び連結片１１は、例えば布を用いて構成することができるなお、第１の層１０ａ、第２の層１０ｂ、及び、連結片１１は、互いに同じ厚みでもよいが、異なる厚みであってもよい。図３（ａ）は、ベルト１０の一部を第１の層１０ａ側から見た概略平面図である。第１の層１０ａと第２の層１０ｂの幅（短手方向の長さ；図３において縦方向の長さ）は略同一になっている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、各連結片１１は、ベルト１０の幅方向のほぼ全域にわたって設けられている。ただし、これは一例にすぎず、例えば、各連結片１１は幅方向の一部にのみ設けられる構成等でも構わない。なお、図３（ａ）においては、本来、連結片１１は見えないので、破線で示している。各連結片１１は、図３（ｂ）（断面図）に示すように、ベルト１０の長手方向に沿った方向（図３（ｂ）において横方向）の一端側が第１の層１０ａに固定され、他端側が第２の層１０ｂに固定されている。各連結片１１の固定には、例えば糸を利用した縫合等が利用されてよい。各連結片１１は、第１の層１０ａと第２の層１０ｂとが互いに相対移動できるように、固定部間が所定の間隔離れた構造になっている
【００２３】
図３（ａ）に示すように、各第１の凸部１２ａは、ベルト１０の幅方向のほぼ全域にわたって設けられている。ただし、これは一例にすぎず、例えば、各第１の凸部１２ａは幅方向の一部にのみ設けられる構成等でも構わない。図３（ｃ）（断面図）に示すように、各第１の凸部１２ａは、第１の層１０ａを構成する布で輪っか１２１を作り、硬い（潰れ難い）棒状部材１２２（例えば金属製やプラスチック製等）を輪っか１２１内に挿し込んだ構造とすることができる。
【００２４】
なお、図示しないが、第２の凸部１２ｂは、第１の凸部１２ａと同様の構成としてよい。本実施形態では、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとは同一サイズとなるように設けているが、これらが互いに異なるサイズであっても構わない。また、第１の凸部１２ａや第２の凸部１２ｂの上述の構成は例示にすぎず、第１の層１０ａ及び第２の層１０ｂの外面に、棒状部材１２２を輪っか１２１を作成することなく、直接取り付ける構成等が採用されてもよい。
【００２５】
以上のように構成されるベルト１０は、図２（ｂ）に示すように、第１の層１０ａに対して第２の層１０ｂ（層１０ｂは長手方向の両端部が固定されていない）が長手方向の一の向き（図２において右向き）に引っ張られることによって、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが重なり合った状態になる。また、図２（ｃ）に示すように、第１の層１０ａに対して第２の層１０ｂが前記一の向きと反対向き（図２において左向き）に引っ張られることによって、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが全く重なり合っていない状態になる。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態に係る固定位置調節機構１の構成及び作用を説明するための模式図である。図４に示すように、固定位置調節機構１には、ベルト１０を厚み方向から挟むように離間配置される一対のベルト止め１３ａ、１３ｂが備えられている。一対のベルト止め１３ａ、１３ｂは、硬い材質で構成されるのが好ましく、例えば、金属製やプラスチック製とされる。また、一対のベルト止め１３ａ、１３ｂは、支柱２１に固定配置されてよい。
【００２７】
一対のベルト止め１３ａ、１３ｂの離間距離Ｒは、少なくとも、第１の層１０ａと、第２の層１０ｂと、連結片１１と、第１の凸部１２ａと、第２の凸部１２ｂとの厚みの合計値よりも小さくなっている。そして、図４（ａ）に示すように、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが重なった状態において、一対のベルト止め１３ａ、１３ｂは、ベルト１０の長手方向（図４において横方向）への移動を規制する。なお、図４（ａ）に示す状態では、若干の遊びがあるために、ベルト１０は長手方向に若干動くがほぼ位置を固定された状態になる。前述の遊びがないように構成してもよい。
【００２８】
また、一対のベルト止め１３ａ、１３ｂの離間距離Ｒは、少なくとも、第１の層１０ａと、第２の層１０ｂと、第１の凸部１２ａの厚みの合計値、及び、第１の層１０ａと、第２の層１０ｂと、第２の凸部１２ｂの厚みの合計値、よりも大きくなっている。そして、図４（ｂ）に示すように、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが厚み方向（図４において縦方向）に重なっていない状態において、一対のベルト止め１３ａ、１３ｂは、ベルト１０の長手方向への移動を自由とする。
【００２９】
使用者Ｍ（図１参照）を固定するために使用するベルト１０の長さを短くする（ベルト１０を締め込む）場合には、第１の層１０ａに対して第２の層１０ｂを動かして第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが重なっていない状態とする（図２（ｃ）の状態とする）。これにより、ベルト１０が一対のベルト止め１３ａ、１３ｂの間を通過できる状態となる（図４（ｂ）の状態）ので、ベルト止め１３ａ、１３ｂの外側に余るベルト１０の量が多くなるようにベルト１０を移動できる。この移動で、ベルト１０を締め込むことができる。
【００３０】
そして、ベルト１０の締め込み量が適当な量となった時点で、第１の層１０ａに対して第２の層１０ｂを動かして、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが重なった状態とする（図２（ｂ）の状態とする）。これにより、ベルト１０が一対のベルト止め１３ａ、１３ｂによって動きを規制された状態になる（図４（ａ）の状態）ので、ベルト１０の適度な位置（適度な締め具合）で固定できる。
【００３１】
なお、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが重なった状態が維持されるように、第１の層１０ａに対して第２の層１０ｂを所定量引っ張った状態を維持する固定部が設けられるのが好ましい。当該固定部は、図５に示すように、第１の層１０ａの内面側と第２の層１０ｂの内面側に設けられる面ファスナー１４で構成してもよい。図５は、本発明の実施形態に係る固定位置調整機構１が備える固定部１４について説明するための図で、図５（ａ）は固定部１４による固定が行われていない状態を示し、図５（ｂ）は固定部１４による固定が行われた状態を示している。第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが重なった状態の場合に、２つの層１０ａ、１０ｂに設けられる面ファスナー１４も重なりあって、固定部１４は、第１の層１０ａに対して第２の層１０ｂが動かないように固定できる。なお、固定部１４は、立位保持テーブル２０を構成する支柱２１等、他の部分に設けられても構わない。
【００３２】
ベルト１０を緩める場合には、固定部１４による固定を外して、第１の層１０ａに対して第２の層１０ｂを動かして第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとが重なっていない状態（図２（ｃ）の状態とする）とすればよい。これにより、ベルト止め１３ａ、１３ｂの外側に余るベルト１０の量を減らしてベルトを緩められる。なお、この状態で、ベルト１０全体が一対のベルト止め１３ａ、１３ｂと係合していない状態も得られる。
【００３３】
以上に示した実施形態は、本発明の例示にすぎない。以上に示した実施形態の構成は、本発明の技術思想を超えない範囲で適宜変更されて構わない。
【００３４】
例えば、以上における凸部１２ａ、１２ｂや一対のベルト止め１３ａ、１３ｂの形状は適宜変更されて構わない。
【００３５】
また、一対のベルト止め１３ａ、１３ｂは、第１の凸部１２ａと第２の凸部１２ｂとを重なりあった状態で挟持（保持）することによって、ベルト１０の移動を規制する構成であってもよい。この場合、各凸部１２ａ、１２ｂ、及び／又はベルト止め１３ａ、１３ｂは弾性を有するようにしてもよい。
【００３６】
また、以上においては、第１の層１０ａと第２の層１０ｂとにそれぞれ複数の凸部１２ａ、１２ｂが設けられる構成とした。しかし、各層１０ａ、１０ｂに設けられる凸部１２ａ、１２ｂは１つずつとされてもよい。この場合、第１の層１０ａと、第１の層１０ｂに連結片１１によって連結される第２の層１０ｂとからなるベルト１０と、一対のベルト止め１３ａ、１３ｂとで構成される機構は、簡単な構造の新規なロック機構として使用できる。
【００３７】
また、以上においては、本発明の固定位置調節機構が立位保持テーブル２０に適用される場合を示したが、本発明の固定位置調節機構は、これ以外のものに幅広く適用できるのは当然である。また、本発明の固定位置調節機構は、ベルトの長さ調節以外に適用されても勿論よい。
【符号の説明】
【００３８】
１  固定位置調節機構
１０  ベルト
１０ａ  第１の層
１０ｂ  第２の層
１１  連結片
１２ａ  第１の凸部
１２ｂ  第２の凸部
１３ａ、１３ｂ  ベルト止め
１４  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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