(57)【要約】【課題】需要家の需要応答イベント時のエネルギー抑制の実現性を考慮したうえで、登録条件が各々異なる需要応答プログラムから、当該需要家の登録が望ましい需要応答プログラムを抽出すること。【解決手段】上記課題を実現するために、本発明では、需要家の過去のエネルギー消費履歴を用いて、需要応答プログラムごとに異なる条件に基づき、任意の生産性での抑制エネルギーと需要応答イベントに参加することによる収支額を推定し、また当該需要家の保有設備情報から、エネルギー抑制を実現するための方策を生成し、加えて不足の事態における対応方策と併せて提示することで、当該需要家の需要応答プログラムへの登録に対する意思決定を支援する。【選択図】  図１
2014092944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要計画管理装置と需要応答プログラム管理装置と需要家情報管理装置と需要情報収集装置とを備え、複数の需要応答プログラムから特定の需要応答プログラムを抽出し需要家に提示する需要計画管理システムであって、
前記需要応答プログラム管理装置は、需要家が需要応答イベントに参加するために登録が必要な需要応答プログラムについて、需要応答プログラムの仕様情報および登録条件情報を、需要応答プログラムごとに保持する需要応答プログラム情報記憶部を備え、
前記需要家情報管理装置は、需要家のエネルギー設備および居住設備の仕様情報を保持する設備情報記憶部を備え、
前記需要情報収集装置は、任意の時間間隔で計測された当該需要家の消費エネルギーを時系列データとして保持する記憶部を備え、
前記需要計画管理装置は、前記需要応答プログラム情報記憶部と、前記需要履歴記憶部と、前記設備情報記憶部の情報から、当該需要家として実現可能な抑制エネルギー量を推定し、当該抑制エネルギー量を実現するために当該需要家が行う行動方策情報を生成する需要応答プログラム情報管理処理部と、当該生成された行動方策情報を前記需要家に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする需要計画管理システム。 
【請求項２】
請求項１に記載の需要計画管理システムにおいて、
前記需要計画管理装置は、需要応答イベント時に起こり得る、需要応答の達成を阻害する事象とその要因、およびその対応方策情報を記録する記憶部と、
インシデント情報を基に、需要家に起こり得る阻害事象と要因を推定し、その対応方策を作成する処理部と、を備えることを特徴とする需要計画管理システム。 
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の需要計画管理システムにおいて、
前記需要計画管理装置は、二つ以上の需要応答プログラムへの登録を仮定した場合に、内一つの需要応答プログラムに帰属するインシデントに対して生成された対応策が、他の需要応答プログラムに帰属するインシデントを発生させると判断された場合、予め設定された判断基準に基づいて、優先度の高い需要応答プログラムに対するインシデントとその対応策を優先的に生成し提示する処理部を備えることを特徴とする需要計画管理システム。 
【請求項４】
請求 項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の需要計画管理システムであって、
前記需要計画管理装置は、需要応答プログラム情報記憶部を参照し、需要応答プログラムごとに定められている抑制エネルギー算出時の基準となる基準エネルギー算出方法に基づき、需要履歴記憶部を参照し需要応答プログラムごとに基準エネルギーを推定する処理部、を備えることを特徴とする需要計画管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の需要計画管理システムであって、
前記需要計画管理装置は、需要応答プログラム情報記憶手段を参照し、需要家の需要応答イベントの参加に対する前提希望条件に合致する需要応答プログラムを抽出し、抽出した需要応答プログラムから同時登録が可能な組合せを生成する処理部、を備えることを特徴とする需要計画管理システム
【請求項６】
請求 項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の需要計画管理システムであって、
前記需要計画管理装置は、推定された消費エネルギーに基づき、需要情報記憶手段を参照し、設備の稼動可能な範囲、および稼動スケジュールを生成する処理部を備えることを特徴とする需要計画管理システム。
【請求項７】
請求 項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の需要計画管理システムであって、
需要計画管理装置は、推定された抑制エネルギーから、需要応答イベントに参加することにより発生する報奨額と、需要イベントに参加することにより発生しうる支出額とその差分である収支額を算出する処理部を備えることを特徴とする需要計画管理システム。
【請求項８】
請求 項１に記載の需要計画管理システムであって、
需要計画管理装置は、インシデント情報記憶手段を参照し、当該需要家の需要家種別に基づいて、当該需要家に起こりうる需要応答を阻害する事象を特定し、その対応方策情報を抽出する処理部を備えることを特徴とする需要計画管理システム。
【請求項９】
複数の需要応答プログラムから特定の需要応答プログラムを抽出し需要家に提示する需要計画管理方法であって、
需要家のエネルギー設備および居住設備の仕様情報を保持する設備情報、任意の時間間隔で計測された当該需要家の消費エネルギー情報、需要応答プログラムの仕様情報および登録条件情報、から、当該需要家として実現可能な抑制エネルギー量を推定するステップと、
当該抑制エネルギー量を実現するために当該需要家が行う行動方策情報を生成するステップと、
当該生成された行動方策情報を前記需要家に送信するステップと、
を備えることを特徴とする需要計画管理方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家が需要応答イベントに参加するために複数の需要応答プログラムから一つ以上のプログラムを選択し登録する際、当該需要家の需要応答に対する実現可能性を評価したうえで、登録対象として適切な需要応答プログラムおよびそれに伴う需要応答方策に関する情報提供を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、ガス、水、熱などのエネルギーの需給において、エネルギーの需要量と供給量が一致していることが必要である。従ってエネルギー需要が増加した場合、これに伴い供給量を増加させる。しかし、エネルギー需要が最大供給力に漸近する、もしくは最大供給力を超過することが予想される場合、需要家に対してエネルギー需要の抑制を依頼する、もしくはエネルギー使用を制限するといった需要応答の実施（以下、需要応答イベント）が行われる（一般的にデマンドレスポンスと呼ばれることもある）。
【０００３】
需要家が需要応答イベントに参加するためには、原則として需要家は、事前に需要応答プログラムへの登録を行う必要がある。一般的に需要応答プログラムは、一つ以上の需要応答プログラム提供者から一つ以上の需要応答プログラムが提供される。の需要応答プログラムはそれぞれ登録条件が異なっており、これら複数の需要応答プログラムの存在により、多種多様なエネルギー需要形態の需要家の需要応答イベントへの参加を可能としている。需要家は複数の需要応答プログラムから自身のエネルギー需要形態に即したプログラムを選択し登録することで、需要応答イベントに参加する。
【０００４】
このように複数存在するプログラムの中から、需要家の需要形態に即したプログラムを選択し需要家に提示する技術としては、特許文献１の方法がある。特許文献１では、需要家が複数の電気事業者から自由に選択して契約する際に、自らの消費条件を満足するとともに、料金の安い最適な選択を容易に行えるように支援している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2000-78747号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エネルギーの供給サービスを受ける場面において、需要家は、必要な生産性を確保するために支払わなければならない電気料金が最も安価になるような方策を採り、これは上記先行技術文献1の技術により実現が可能である。  一方、需要応答の枠組みにおいては、需要家は、消費エネルギーを抑制することに対する対価である報奨が最も高額になるような方策をとる。しかし報奨の増加と生産性の減少との間には強い相関関係にあることから、需要家は、自身の生産性を過度に損ねることなく、報奨を最大化することが望ましい。また需要応答プログラムによっては、プログラムへの登録時に予め約束条件を申請する場合が多く、申請したエネルギー抑制量を万が一達成できなかった場合は罰則が科せられることもある。従って、想定するエネルギー抑制の量が実現可能であることを予め担保しておくことが重要である。 
ところが需要応答の枠組みでは、多種多様な需要応答プログラムが存在し、さらに需要応答プログラムのそれぞれで、報奨単価、罰則の有無、需要応答イベントの時間帯、抑制エネルギー量の算出方式などの条件が異なるため、それらの中から最も適した需要応答プログラムを選択することは容易ではない。加えて、想定する抑制エネルギーの量を実現するための方策の判断も容易ではない。 
そこで本発明の目的は、需要家が、複数存在する需要応答プログラムから一つ以上のプログラムを選択し登録を行う場面において、当該需要が達成可能な条件であることを評価し、その上で当該需要家の希望に最も適したプログラムを抽出し提示することを、簡易な装置により可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では、需要家が複数の需要応答プログラムの中から適したプログラムを選択し登録する場面において、当該需要家の抑制エネルギーの量を、各需要応答プログラムの条件に基づき当該需要家の過去の需要履歴情報から推定し、さらに当該需要家が保有する設備情報を元に、推定量を満たすための負荷設備の物理的な稼動方法としての需要応答方策や、エネルギー設備の特別な機能に依存しない人為的な行動としての需要応答方策の有無の判定を行い、加えて需要応答方策および代替手段の需要家への提示を行うことで当該需要家のエネルギー抑制の確実性を向上させ、その上で予め需要家から取得した希望条件に適合可能な需要応答プログラムを提示することで、需要家による需要応答プログラムへの登録を支援する。この場合、需要家から取得した希望条件とは、需要応答イベントに参加可能な時間帯、および需要応答イベントが発動されない平常時の需要と比較して抑制するエネルギーの程度を定量化した数値を用いることが、本発明の一態様である。また、エネルギー抑制の確実性とは、目標とする抑制エネルギーの量を実現しうる設備の稼動方策が複数存在し、かつ方策を需要家が受容することを意味する。  その他、本願が開示する課題、およびその解決手段は、発明を実施するための最良の形態の欄、および図面により明らかになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要家が、複数存在する需要応答プログラムから一つ以上のプログラムを選択し登録を行う場面において、当該需要が達成可能な条件であることを評価し、その上で当該需要家の希望に最も適したプログラムを抽出し提示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】需要計画管理システムの適用する場面を示す図である。
【図２】需要計画管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】需要計画管理システムの全体処理フローの一例である。
【図４】登録候補プログラム抽出部の処理フローの一例である。
【図５】需要計画管理システムを適用した場合の需要家の前提希望条件の取得方法の一例である。
【図６】需要応答プログラム情報記憶手段が保持する需要応答プログラム情報テーブルの一例である。
【図７】登録候補プログラム抽出部が出力する登録候補プログラムリストの一例である。
【図８】抑制電力推定部の処理フローの一例である。
【図９】抑制電力推定部の処理における消費電力分布の一例である。
【図１０】抑制電力推定部の処理における消費電力分布の一例である。
【図１１】需要応答方策生成部の処理フローの一例である。
【図１２】設備情報記憶手段が保持する設備情報テーブルの一例である。
【図１３】設備情報記憶手段が保持する設備情報の一例である。
【図１４】設備情報記憶手段が保持する設備情報テーブルの一例である。
【図１５】インシデント情報記憶手段が保持するインシデント情報テーブルの一例である。
【図１６】登録プログラム選択指示部が出力する情報の一例である。
【図１７】登録プログラム選択指示部が出力する情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、エネルギーとしての電力を例にとり、図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成例＞
図1に、本発明の実施形態（需要計画管理システム）を示す。需要計画管理システムは、需要計画管理装置1302と需要応答プログラム管理装置1102と需要家情報管理装置1402と需要情報収集装置1002とこれら装置を接続するネットワーク1001とを備えている。
【００１１】
需要応答プログラムを管理する需要応答プログラム管理装置１１０２は、サービス事業者Ａ１１０１とサービス事業者Ｂ１２０１が所有管理している。需要家１４０１は、サービス事業者Ａ１１０１とサービス事業者Ｂ１２０１が公開している需要応答プログラムの中から適したプログラムを選択するために、需要家情報管理装置１４０２を介してサービス事業者Ｘ１３０１が所有管理する需要計画管理装置１３０２に需要応答プログラム選択の処理依頼を行う。需要計画管理装置１４０２は、ネットワーク１００１を介して需要応答プログラム管理装置１１０２から取得した各プログラムの登録条件と、ネットワーク１０１１を介して需要家情報管理装置１４０２から取得した需要履歴情報、設備情報、建物情報などの需要家１４０１の情報を元に、生産性、報奨額、実行性を総合的に評価した後、適した需要応答プログラムを需要家情報管理装置１４０２に提示する。ここで需要履歴情報は、需要情報収集装置１００２において任意の時間間隔で計測された消費電力の時系列データである。ここで、需要情報収集装置とは、いわゆるスマートメータなどの、エネルギー（電力、ガス、水、熱量など）の使用量を計測する装置を指す。また、本実施例で用いる「プログラム」という文言は、需要応答の種別（メニュー）を示す用語として使用する。つまり、コンピュータプログラムを指す用語ではない。
【００１２】
図２に、各装置の詳細を示す。需要計画管理装置１３０２は、複数の需要応答プログラムの登録条件と、需要家の需要履歴や負荷設備、建物などの情報を元に、需要家の生産性、報奨額、実効性を評価し、需要家１４０１に適した需要応答プログラムを抽出し提示する装置である。需要応答プログラム管理装置１１０２は、需要応答プログラムの報奨の単価、需要応答イベントの発動時間帯、基準電力の算出方式、登録に際して求められる最低抑制電力の量、罰則の有無やその方式、参加に際して保有が必要な設備条件などの、登録条件の情報を保持する需要応答プログラムを管理する装置である。需要家情報管理装置１４０２は、需要家の消費電力を時系列に記録した需要履歴情報や、需要家１４０１の保有する空調や照明などの負荷設備、蓄電池や発電機などの供給設備、それら設備の制御を行うための設備などの設備情報や、部屋の間取りや設備の物理的配置、電力系統や制御系統などの建物情報を管理する装置である。需要情報収集装置１００２は、需要家１４０１の消費電力を任意の時間間隔で計測し、日時情報を付加することで需要情報を生成し送信する装置である。
【００１３】
次に各装置のハードウエア及び機能構成を説明する。需要計画管理装置１３０２は、需要応答プログラムの登録条件と、需要家の需要履歴情報、設備情報、建物情報から、需要家１４０１が登録する需要応答プログラムとして適切なプログラムを抽出し、需要家１４０１が登録に際しての条件を満たすための方策情報とあわせて提示することを主たる目的とした装置であり、最小構成の例であれば、最小構成の例であれば、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２３０１、キーボードやマウス等の入力装置２３０２、ディスプレイやプリンタ等の出力装置２３０３、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮなどの通信装置２３０４、およびメモリやハードディスクドライブなどの記憶装置２３０５から構成されるパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータなどの情報処理機器である。
【００１４】
記憶装置２３０５は、少なくとも次のコンピュータプログラムを格納している。（１）需要家から取得した、需要応答に参加可能な時間帯や罰則の有無、あるいは蓄電池や発電機などの供給設備を利用するか否かなどの前提希望条件に基づき、需要応答プログラム管理装置１１０２から適合する需要応答プログラムを取得する登録候補プログラム抽出プログラム２３０６（登録候補プログラム抽出部）。（２）登録候補プログラム抽出部２３０６が取得した需要応答プログラムに記載されている基準電力の算出方式、および需要応答イベント時間帯の条件に基づき、需要家管理装置１４０２から取得した需要履歴情報を用いて、需要応答プログラムごとに期待される最大消費電力、基準電力、およびその差分である抑制電力の量を推定する抑制電力推定プログラム２３０７（抑制電力推定部）。（３）抑制電力推定部２３０７が出力した抑制電力の推定値に基づき、各需要応答プログラムの報奨単価情報から期待される受け取り報奨額を算出し、加えて、需要応答イベントに参加することで発生し得る支出も算出し、その差額を需要応答収支として算出する需要応答収支演算プログラム２３０８（需要応答収支演算部）。（４）抑制電力推定部２３０７が出力した最大消費電力の推定値から、需要家情報管理装置１４０２から取得した設備情報や建物情報に基づいて、需要応答イベント発動時の電力設備運用の方策や、電力設備に依存しない人為的な行動としての方策を生成する需要応答方策生成プログラム２３０９（需要応答方策生成部）。（５）需要応答イベント発動時に消費電力の推定値を大幅に超える事象を招くような要因と、そうなった場合の代替方策を生成するインシデント管理プログラム２３１０（インシデント管理部）。（６）需要応答収支演算部２３０８が算出したプログラムごとの需要応答収支額を元に、需要家１４０１が登録すべき適切な需要応答プログラムを抽出し提示する登録プログラム選択指示プログラム２３１１（登録プログラム選択指示部）。
【００１５】
需要応答プログラム管理装置１１０２は、需要応答プログラムの情報を管理することを主たる目的とした装置であり、ハードウエアは需要計画管理装置と同様の情報処理機器である。
【００１６】
需要応答プログラム管理装置が有する記憶装置２１０５は、報奨の単価、需要応答イベントの発動時間帯、基準電力の算出方式、登録に際して求められる最低抑制電力の量、罰則の有無やその方式、参加に際して保有が必要な設備条件などのプログラムへの登録条件を需要応答プログラムごとに記録する需要応答プログラム情報記憶手段２１０６と、記憶手段２１０６に対して登録、検索、更新、削除を行う需要応答プログラムを管理するコンピュータプログラム２１０７（需要応答プログラム管理部）と、を具備する。
【００１７】
需要家情報管理装置１４０２は、需要家の需要履歴情報、設備情報、建物情報などの需要家の情報を管理し提供することを主たる目的とした装置であり、ハードウエアは需要計画管理装置と同様の情報処理機器である。
【００１８】
需要家情報管理装置が備える記憶装置２４０５は、少なくとも、３つのデータベースと、３つのコンピュータプログラムが格納されている。まず、データベースとして、（１）需要家１４０１が保有している空調や照明などの負荷設備、蓄電池や発電機などの供給設備、それら負荷設備や供給設備を制御する制御設備などの設備情報を保持する設備情報記憶手段２４０６と、（２）需要家１４０１の管理する部屋の間取りや部屋内における設備の物理的配置、また設備の電力系統や制御系統、さらに建物の材質や所在地など、建物全体の構造に関する情報を保持する建物情報記憶手段２４０８と、（３）需要家の消費電力の値を時系列データとして保持する需要履歴記憶手段２４１０と、を備えている。
【００１９】
次に、コンピュータプログラムとして、（１）記憶手段２４０６に対して登録、検索、更新、削除を行う設備情報管理プログラム２４０７（設備情報管理部）と、（２）記憶手段２４０８に対して登録、検索、更新、削除を行う建物情報管理プログラム２４０９（建物情報管理部）と、（３）記憶手段２４０６に対して登録、検索、更新、削除を行う需要履歴管理プログラム２４１１（需要履歴管理部）と、を備えている。
【００２０】
需要情報収集装置１００２は、需要家の電力消費を計測し需要情報を送信することを主たる目的とした装置であり、需要家１４０１の消費電力を任意の時間間隔で計測する消費電力計測部２００５と、計測部２００５が計測した電力消費情報に日時を付加し需要家情報管理装置１４０２に送信する需要情報送信部２００６と、を具備する。本実施例では、需要家情報管理装置１４０２は需要家１４０１が自身で管理する例を示しているが、例えば、サービス事業者Ｘ１３０１やサービス事業者Ａ１１０１、あるいはサービス事業者Ｂ１２０１が運用管理してもよく、あるいは、電気事業者が運用管理しても良い。
＜本発明の全体概要＞
次に、本発明による効果を得るための処理の全体概要を、図３を用いて説明する。
【００２１】
先ず、ステップＳ３０１において、需要家から取得した需要応答イベントの参加に対する前提希望条件、例えばイベントに参加可能な時間帯や罰則の有無、あるいは蓄電池や発電機などの供給設備を使用するか否かなどの情報を元に、需要応答プログラム情報記憶手段２１０６から適合する需要応答プログラムを取得する。この処理は、登録候補プログラム抽出部２３０６が行う。このとき取得処理の対象となる需要応答プログラム情報記憶手段２１０６は、ある特定のサービス事業者が管理するものに限定する必要は無い。 
次にステップＳ３０２において、登録候補プログラム抽出部２３０６が複数の需要応答プログラムを取得した場合、その内の一つを選択し、選択した需要応答プログラムのイベント発動時間帯と基準電力の算定方法に基づき、平行して需要履歴記憶手段２４１０から取得した需要家１４０１の需要履歴情報を利用して、需要応答イベント発動中の最大消費電力の推定値、基準電力の推定値、およびその差分として算出される抑制電力の推定値を算出する。需要履歴情報は、例えば、単位がｋＷで表現される需要電力を３０分ごとに計測した情報に日時情報を負荷し記録した情報である。この処理は、抑制電力推定部２３０７が行う 。
【００２２】
その後、ステップＳ３０３において、Ｓ３０２で算出した抑制電力の推定値を元に、需要応答プログラムの報奨単価に従った報奨額を算出し、さらに、需要応答イベントへの参加によって発生する支出、例えば発電機稼動のための燃料費支出なども算出し、報奨額と支出額の差分を需要応答収支として算出する。この処理は、需要応答収支算出部２３０８が行う。 
また、ステップＳ３０４において、設備情報記憶手段２４０６から取得した需要家１４０１の設備情報に基づき、前期Ｓ３０２で算出したピーク消費電力の推定値を制約上限とする設備の稼動方策情報、例えば、空調の温度設定範囲や空調の起動可能台数などや、需要家の行動に関する方策情報、例えば、冷水をかける空調室外機の指定や、開放する窓の指定などを生成する。この処理は、需要応答方策生成部２３０９が行う 。
【００２３】
なお、本実施例では、ステップＳ３０３とステップＳ３０４は処理順序に依存関係は無く並列処理としているが、一つずつ順に処理を行ってもかまわない。
【００２４】
上記のステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４の処理を、ステップＳ３０１において抽出した登録候補プログラム数の分だけ繰り返し行う。その後、ステップＳ３０５において、目標とする電力抑制の実現を阻害し得る事象情報とその対策のための方策情報、例えば、需要応答イベント発動日が極めて深刻な猛暑となるという事象情報に対し、その対策のための方策として、一部業務を停止するや臨時休業とするなどの方策情報を生成する。この処理は、インシデント管理部２３１０が行う。 
最終的に、ステップＳ３０６において、ステップＳ３０３で算出した需要応答収支額に基づき、需要家１４０１に適した需要応答プログラムを抽出し、需要家１４０１に提示する。また同時に、ステップＳ３０３で算出した需要応答収支額情報、ステップＳ３０４で生成した需要応答方策情報、ステップＳ３０５で生成した代替方策情報をあわせて提示する。 
以上が、本発明の全体処理概要の説明である。本発明の利用形態としては、ステップＳ３０６での需要家への情報提示後、需要家の意思決定を以って完結する。例えば、需要家が、希望条件を変更して再度選択したいという意思決定を行ったならば、需要家からの変更後の希望条件情報の入力を以って、ステップＳ３０１からＳ３０６を繰り返し行う。
【００２５】
以降、ステップＳ３０１からＳ３０６の処理を行う各処理部における処理の詳細を説明する。
【００２６】
図４、図５。図６、図７を用いて、 登録候補プログラム抽出部２３０６の処理の詳細を説明する。
【００２７】
ステップＳ３０１の処理で説明したとおり、登録候補プログラム抽出部２３０６は、需要家から取得した前提希望条件に基づき、登録候補の需要応答プログラムを抽出することを主たる目的とした処理部である。
【００２８】
先ず、ステップＳ４０１において、需要家の前提希望条件をキーとして、需要応答プログラム管理装置１１０２から条件に合致する需要応答プログラムをすべて取得する。例えば、需要家が需要計画管理装置１３０２に対して前提条件情報を送信する際に、図５に示すような入力送信フォームを利用しても良い。図５の例では、需要家の希望条件として、需要応答イベントに参加可能な時間帯は「１３：００から１６：００」（５００１）であり、罰則条項は「なし」（５００３）であり、また需要応答イベント時に使用可能な供給設備は「なし」（５００４）である。需要家が「検索」ボタン（５００５）を押下することによりステップＳ４０１の処理が開始される。検索対象となる需要応答プログラム情報は、例えば図６に示すようなテーブルデータとして、需要応答プログラム情報記憶手段２１０６に保持されている。ここで、参加可能な時間帯（５００１）、罰則条項の有無（５００３）、使用可能な供給設備（５００４）に基づくと、需要家１４０１の希望に合致する需要応答プログラムとして、行６００３、行６００４、行６００５、行６００７、が取得される。次にステップ４０２において、同時登録が可能な組合せも含めた、登録候補の需要応答プログラムリストを作成する。例えば、行６００３のプログラム名称「Ｐ０３」の需要応答プログラムと行６００７のプログラム名称「Ｐ０７」の需要応答プログラムは、需要応答イベント発動時のイベント時間帯が、開始時刻と終了時刻より、各々「１３：００〜１４：００」と「１４：００〜１５：００」であるため、イベント重複の可能性が無い。従って、前期プログラム名称「Ｐ０３」と「Ｐ０７」の需要応答プログラムは、同時登録が可能な組合せの一つである。同様に、行６００５のプログラム名称「Ｐ０５」の需要応答プログラムとプログラム名称「Ｐ０７」の需要応答プログラムも同時登録が可能である。最終的に、図７に示す６パターンの需要応答プログラムの組合せが登録候補プログラムとして抽出され、ステップＳ４０３において登録候補プログラムリストとしてメモリに格納し、登録候補プログラム抽出処理部での処理を終了する。
【００２９】
＜抑制電力推定処理の一例＞
図８、図９、図１０を用いて、 抑制電力推定部２３０７の処理の詳細を説明する。
【００３０】
図８は、処理フローを示している。先ず、ステップＳ８０１において、ステップＳ４０３でメモリに格納した登録候補プログラムリストから、本処理部での処理が未済の組み合わせを一組抽出する。例えば、図７に示す登録候補プログラムリストから行７００１に示すプログラム名称「Ｐ０３」の需要応答プログラムを抽出する。次にステップＳ８０２において、抽出した需要応答プログラムの基準電力の算出方法を抽出する。例えば、図６の行６００３より、需要応答プログラム「Ｐ０３」の基準電力の算出方法は、月間での最大消費電力である。次いでステップＳ８０３において、抽出した基準電力の算出方法に基づき、需要履歴記憶手段２４０１に格納されている需要履歴から、基準電力の分布fbaseを算出する。次に、ステップＳ８０４において、ステップＳ８０１で抽出した需要応答プログラムの需要応答イベント期間を抽出する。例えば、図６の行６００３より、需要応答プログラム「Ｐ０３」の開始時刻と終了時刻はそれぞれ「１３：００」と「１４：００」である。従って、需要応答家イベント期間として「１３：００〜１６：００」が抽出される。ついでステップＳ８０５において、ステップＳ８０４で抽出した需要応答イベント期間に相当する需要履歴情報を需要履歴情報記憶手段２４１０からすべて取得し、取得した情報を元に、需要応答イベント期間中の平常時での消費電力分布fnormalを算出する。
【００３１】
一方、ステップＳ８０６において、需要履歴記憶手段２４１０から休業日の需要履歴情報をすべて抽出し、消費電力分布fproMinを算出する。また、ステップＳ８０７において、需要履歴記憶手段２４１０に格納されている全需要履歴情報をから、数値の大きい順に上位1%を抽出し、消費電力分布fproMaxを算出する。Ｓ８０２、Ｓ８０４、Ｓ８０６、Ｓ８０７は、処理開始時での依存関係は無いため、並列処理を行ってもかまわない。次に、ステップＳ８１０において、Ｓ８０６で生成した消費電力分布fproMinを生産性が０のときの分布、Ｓ８０７で生成した消費電力分布fproMaxを生産性が１のときの分布、さらにＳ８０５で生成した消費電力分布fnormalを生産性が０．５のときの分布として、任意の生産性の値での消費電力分布を算出するためのパラメタを推定する。この処理の一例を、図９を用いて説明する。ステップＳ８０７において算出した消費電力分布fproMaxと、ステップＳ８０５において算出された消費電力分布fnormalと、ステップＳ８０６において算出された消費電力分布fproMinの一例を、横軸を消費電力、縦軸を確率として、それぞれ図９における９００１、９００２、９００３に示す。例えば、ステップＳ８０７において、平均値が２５１ｋＷ、標準偏差が１０．３と算出され、平均値と標準偏差を元に横軸を消費電力（ｋＷ）として正規分布にて消費電力分布fproMaxを算出した結果が、９００１に示されている。同様に、ステップＳ８０５およびステップＳ８０６において、各々平均値が１８６ｋＷと２３．３ｋＷ、標準偏差が３４．６と０．５８８と算出されている。ステップＳ８０７において算出された平均値２５１ｋＷとステップＳ８０５において算出された平均値１８６ｋＷとステップＳ８０６において算出された平均値２３．３ｋＷを、各々を生産性が１のときと生産性が０．５のときと生産性０のときとして、横軸に生産性、縦軸に平均値とした図にプロットしたものが９００４に示される。この３点を２項式にてフィッティングすると、生産性をx、消費電力の平均値をyとしたとき、「y＝−０．００１９４x２＋４．２１７１x＋２３．２６９（式１）」と計算される。
【００３２】
同様に標準偏差について、横軸に生産性、縦軸に標準偏差とした図にプロットしたものが９００５に示され、この３点を２項式にてフィッティングすると、生産性をx、標準偏差をyとしたとき、「y＝−０．００１１６x２＋１．２６１８x＋０．５８８３（式２）」と計算される。以上がステップＳ８１０における処理の一例であり、ステップＳ８０７、Ｓ８０５、Ｓ８０６で各々算出された消費電力分布fproMax、消費電力分布fnormal、消費電力分布fproMinから、任意の生産性における消費電力分布のパラメタが推定される。次にステップＳ８１１において、予め需要家から前提希望条件として取得している需要応答イベント時の生産性についての情報から、需要家１４０１の希望する生産性における消費電力の予測分布fconsを算出する。例えば、図５の５００２に示すように、需要家は需要イベント発動時の生産性として「やや抑制」を希望している。これは、５００２にも示すように、平常時の生産性を５０％とした場合、３０％の生産性に相当する。よって、ステップＳ８１０で算出した生産性に対する消費電力の平均値の式（式１）より、生産性xを０．３とすると、消費電力の平均値として１３２ｋＷが算出される。同様に生産性に対する標準偏差の式（式２）より、標準偏差２８．０が算出される。上記平均値と標準偏差を元に、需要家の希望である生産性３０％での消費電力の予測分布fconsを正規分布として算出した結果を、横軸を消費電力、縦軸を確率として、図１０に示す。次にステップＳ８１３において、ステップＳ８０３で算出した基準電力分布fbaseと、ステップＳ８１１で算出した消費電力分布fconsから、抑制電力の予測分布freductを算出する。具体的には、例えば、先ずステップＳ８０３で算出した基準電力分布fbaseを元に、基準電力が０（ｋＷ）からＮ（ｋＷ）までのn個のそれぞれの確率を算出し、n次元の離散ベクトルｂ＝[ｐ（Ｎ）、・・・、ｐ（０）]を配列として作成する。次に、ステップＳ８１１で算出した基準電力分布fconsを元に、消費電力が０（ｋＷ）から基準電力がＫ（ｋＷ）までのｋ個のそれぞれの確率を算出し、ｋ次元の離散ベクトルｐ＝[ｐ（Ｋ）、・・・、ｐ（０）]Ｔを配列として作成する。その後、ベクトルｐとベクトルｂの内積ｐ・ｂを計算し、ｋｘｎ行列を算出する。この行列が、抑制電力分布freductであり、例えば、この行列の1行1列の要素の値は、基準電力がＮ（ｋＷ）となり、消費電力がＫ（ｋＷ）となり、その結果、差分である抑制電力はＮ−Ｋ（ｋＷ）となる確率を意味している。最後に、ステップＳ８１５において、算出した抑制電力分布freductから抑制電力の期待値と標準偏差を算出する。以上の処理により、需要家が希望する生産性における各需要応答プログラムでの抑制電力を推定する。
【００３３】
本実施例では、消費電力分布として正規分布を用いたが、例えば、対数正規分布など、需要情報のデータ傾向に適合する他の分布を用いても良い。また、分布のパラメタの計算方法も、本実施例では需要履歴を元にした単純な算出演算によって平均と標準偏差を用いたが、最尤推定などの統計的手法を用いても良い。 
次 に、需要応答収支算出部２３０８の処理の詳細を説明する。先ずは、需要応答イベントへの参加したことに対する受け取り得る報奨額を算出する。たとえばステップＳ８１５において算出され、ステップＳ８１６においてメモリに記録された抑制電力の期待値情報を呼び出し、当該需要応答プログラムの報奨単価を乗算した値を、受け取りうる報奨額として算出しても良い。また例えば、ステップＳ８１３において算出され、ステップＳ８１４においてメモリに格納されたｋｘｎ行列として表現される抑制電力分布freductを呼び出し、抑制電力分布freductの要素ごとに算出される抑制電力に当該需要応答プログラムの報奨単価を乗算し、その後、報奨額の期待値と標準偏差を算出しても良い。
【００３４】
次に、需要応答イベントに参加するために発生しうる支出を算出する。例えば、需要家１４０１が自家発電機を所有しており、かつ、当該自家発電機の利用を希望条件としていた場合、需要応答イベント期間中に当該自家発電機を稼動させるための燃料費を支出として算出する。また、蓄電池を利用する場合は、当該蓄電池に所定の電力量を入力するための電気使用料を算出する。
算出した受け取りうる報奨額と、発生しうる支出額の差分を、需要応答収支額として算出する。
【００３５】
また、需要応答プログラムの条件に罰則条項がある場合は、発生しうる罰則金を算出しても良い。例えば、罰則条項の内容が、需要応答プログラムへの登録時に予め申請した抑制電力に対して、需要応答イベント時に３０分を1コマとして計測される各コマの抑制電力の実績値が５（ｋＷ）下回るごとに、３００円の罰則金を支払うという内容であった場合、ステップＳ８１５で算出された抑制電力の期待値を基準に、抑制電力が５（ｋＷ）ずつ減少した場合の罰則金を算出してもよい。 
＜需要応答方策の一例＞
図１１、図１２を用いて 需要応答方策生成部２３０９の処理の詳細を説明する。
【００３６】
需要応答方策の一つとして、需要家１４０１が保有する電力負荷設備の稼動可能な範囲を生成する処理の一例を図１１に示す。先ず、ステップＳ１１０１において、ステップＳ８０９で算出した生産性０における消費電力分布fproMinの期待値とＳ８１２で算出した消費電力の期待値を各々メモリから取得し、その差分を、消費可能な電力として算出する。例えば、図９の９００３から、生産性０における消費電力分布fproMinの期待値は２３．３（ｋＷ）であり、また図１０から、生産性０．３における消費電力の期待値は１３２（ｋＷ）であるため、生産性０．３における消費可能な電力は、９９．８（ｋＷ）として算出される。次にステップＳ１１０２において、設備記憶手段２４０６に保持されている需要家１４０１の電力負荷設備情報に基づき、ステップＳ１１０１で算出された消費可能電力を制約条件とした、電力負荷設備の稼動範囲を生成する。例えば、設備記憶手段２４０６に保持されている需要家１４０１の電力負荷設備情報の一例を図１２に示す。図１２より、需要家１４０１は、空調設備として設備ＩＤ「Ａ００１」から「Ａ０１６」までの合計１６台を所有しており、その定格消費電力の合計は１６０（ｋＷ）である。また照明設備としては、設備ＩＤ「Ｌ００１」から「Ｌ４００」までの合計４００台を所有しており、その定格消費電力の合計は４０（ｋＷ）である。ステップＳ１１０１での具体例として算出した消費可能電力を９９．８（ｋＷ）を制約条件とすると、需要家１４０１の電力負荷設備の稼働範囲としては、例えば、「稼動可能な設備は、空調設備が合計９台、照明設備が合計９８台」という設備稼働範囲情報が生成される。また、別の方策として、「稼動可能な電力負荷設備は、空調設備が合計５台、照明設備が合計４００台」という設備稼働範囲情報を生成しても良い。また設備稼働範囲情報は、すべての稼動範囲を計算し生成しても良いし、生成数が予め決められた件数に到達した段階で処理を終了しても良い。 
また、予め需要家から、設備の稼動範囲に関する前提希望条件を取得していた場合、当該条件を制約条件として加えても良い。例えば、予め需要家から、「稼動可能な空調設備は６台以上」という前提希望条件を取得していた場合、消費可能電力が９９．８（ｋＷ）を例にすると、生成される設備稼働範囲情報は、「稼動可能な電力負荷設備は、空調設備が合計６台、照明設備が合計３９８台。稼動不可能な電力負荷設備は、空調設備が合計１０台、照明設備が合計１００台」という情報を生成しても良いし、「稼動可能な電力負荷設備は、空調設備が合計７台、照明設備が合計２９８台。稼動不可能な電力負荷設備は、空調設備が合計９台、照明設備が合計２００台」という情報を生成しても良い。 
また、予め設備毎に設定されている電力供給の優先度に基づいて、設備稼働範囲情報を作成しても良い。例えば、図１２に示す電力負荷設備テーブルの「優先度」のカラムに、電力供給の優先度の低い順番に１から５の値が記録されている。この例では、行１４０３に示す設備ＩＤ「Ａ００４」の空調設備の優先度が「５」となっているため、稼動可能な電力負荷設備の一つとして先ず組み込む。消費可能電力が９９．８（ｋＷ）を例とすると、設備ＩＤ「Ａ００４」を稼動可能な電力負荷設備として組み入れたことで、残りの消費可能電力は、８９．８（ｋＷ）となる。ついで優先度が高い設備は、設備ＩＤ「Ａ００３」の空調設備であるため、当該設備も稼動可能な電力負荷設備の一つとして組み入れ、残りの消費可能電力は７９．８（ｋＷ）となる。以降同様にして、消費可能電力に対して稼動可能な設備が存在しなくなるまで繰り返すことで、設備稼働範囲情報を作成する。 
また、需要応答方策情報として、より具体的な行動に関する情報を作成し、行動情報の作成を行うための設備情報として、需要家１４０１の所有する建物に関する情報を用いても良い。建物に関する情報として、図１３と図１４に一例を示す。図１３の１３０１は、需要家１４０１の建物内の一フロアの間取り図を示しており、例えば需要家１４０１はフロアの各場所に会議室Ａ、会議室Ｂ、執務室などの名称を付けている。一方、図１３の１３０２はフロアの各場所を場所ＩＤで管理するための一例を示しており、この情報をテーブル情報として管理する一例を図１４に示している。例えば、会議室Ａという場所は、図１４の１４０１、１４０２、１４０３、１４０４、１４０５、１４０６より、場所ＩＤ「Ｐ１０１」「Ｐ１０２」「Ｐ１０３」「Ｐ２０１」「Ｐ２０２」「Ｐ２０３」の６つのＩＤ情報で表現される。ここで例えば、設備稼働範囲情報の作成処理の結果、図１２の１２０４に示す設備ＩＤ「Ｌ００１」の照明設備が稼動不可であることが明らかとなったとする。ここで、図１４の場所情報テーブルの１４０１より設備ＩＤ「Ｌ００１」は場所ＩＤ「Ｐ１０１」である会議室Ａに設置されているため、需要応答方策情報としては、「会議室Ａの場所「Ｐ１０１」に設置されている証明設備「Ｌ００１」を遮断する」という情報が生成される。
【００３７】
以上が、需要応答方策生成部２３０９における具体的な処理の一例である。当該生成部によって最終的に生成される需要応答方策情報は、人間が容易に理解できる表現であれば良く、従って文字情報、イメージ情報、音声情報などでも構わない。 
＜インシデントと対応手段の一例＞
図１５を用いてインシデント管理部２３１０における処理の具体例を説明する。図１５は、インシデント情報記憶手段２３１２に保持されている情報の一例を示しており、その中で１５０１は、抑制電力推定部２３０７で推定した抑制電力の量の実現を阻害しうる要因情報であるインシデント情報の一例を示している。
【００３８】
例えば、行１５０４は、抑制電力の量の実現を阻害しうる直接要因の一つとして、需要応答イベントが実際に発動した日に計算される基準電力が、抑制電力推定部２３０７において推定された基準電力の値未満となるという要因があり、さらにその間接要因の一つとして、基準電力の算出方法がイベント発動月の月間での最大値が、抑制電力推定部２３０７で推定した推定値未満となることを、インシデント情報の一つとして記録していることを意味している。一方、図１５の１５０２は、需要応答方策生成部２３０９での生成情報の対象外である、突発的な事象に対する対応方策情報の一例を示している。例えば、行１５０５には、ある事象に対する対応策の一つとして、需要応答イベントが発動される時間より前に、空調設備を用いて、部屋内部の室温を平時より低い状態にしておくという対応方策が記録されている。１５０１のインシデント情報と１５０２の対応方策情報は、対応策ＩＤで紐付けされており、例えば、前述した行１５０４の事象ＩＤ「Ｉ０１」に対する対応策は、対応策ＩＤ「ＣＰ０４」の対応策と関係している。また、インシデント情報は需要家の業種や建物規模などにより依存関係があり、これを図１５の１５０３に示す需要家種別インシデント情報テーブルに一例として示す。例えば、行１５０６は種別として事務業務種別の需要家に起こりうるインシデントとして、事象ＩＤ「Ｉ０１」と「Ｉ０２」があるということを意味している。予め需要かから取得した需要家種別情報をキーとして、１５０３の情報から需要家１４０１に起こりうるインシデントの事象ＩＤを抽出し、事象ＩＤを元に、１５０１からインシデント情報を抽出後、さらに１５０２から対応方策情報を抽出する。需要家種別情報は、需要家の前提希望条件を取得する際に同時に取得しても良いし、予め紙面にて取得していていもよい。
【００３９】
また、二つ以上の登録候補プログラムの組み合わせにおいて、一方の登録候補プログラムのインシデントに対する対応方策が、他方のプログラムのインシデントを招く場合があるが、この時は、罰則規定が設けられているプログラムに対するインシデントおよび対応方策を優先的に提示する。この時、どちらのプログラムにも罰則規定がない場合は、収支額が大きいほうのプログラムに対するインシデントおよび対応方策を優先的に提示する。例えば、図６の需要応答プログラムリストにおいて、６００３の「Ｐ０３」と６００８の「Ｐ０８」は、開始時刻と終了時刻は重なっているものの、抑制電力の算出方法から抑制電力の算定範囲に重なりがないことから、同時登録可能な登録候補プログラムとなる。ここで例えば、「Ｐ０３」のインシデントとして図１５の１５０１に記載の事象ID「Ｉ０１」が抽出された場合、その対応策として対応策ＩＤ「ＣＰ０４」が抽出されるが、これは結果として、プログラム「Ｐ０８」の抑制電力を減少させることとなる。この場合、両プログラムの最終的な収支は「Ｐ０３」が大きいと計算されることから、「Ｐ０３」に対する前述のインシデントとその対応策を優先的に提示し、ついで「Ｐ０８」に対するインシデントとその対応策を提示する。 
＜需要家へ提示する情報の一例＞
図１６と図１７を用いて 登録プログラム選択指示部２３１１において生成される情報の一例を説明する。
【００４０】
先ず図１６は、需要家に提示する際の画面の一例を示しており、その内、図１６の１６０１は、需要応答収支算出部２３０８において登録候補プログラムの組合せごとに算出された需要応答収支額に基づき、正の収支額が多い順に登録候補プログラムの組合せを示している。例えば、１６０２は、需要応答収支産出部２３０８の処理の結果、需要応答の収支額が最も高くなり得る需要応答プログラムは「Ｐ０４」であり、その収支額は８１，０００円であることを示している。また、収支額を受け取るための条件として、需要応答イベント時の消費電力を１３２（ｋＷ）、基準電力を１８６（ｋＷ）になるように消費電力を調節する必要があることを示している。ついで正の収支額が多い順に登録候補プログラムの組合せは、１６０３に示す「Ｐ０５」と「Ｐ０７」の需要応答プログラムの組合せであり、前記と同様に、収支額とそのために調節が必要な消費電力と基準電力を示している。
【００４１】
次に、図１７に、各需要応答プログラムの詳細として、需要家に提示する情報の一例を示している。この例では、１７０１に需要応答収支算出部２３０８で算出した需要応答収支額の算出根拠を示しており、１７０２に抑制電力推定部２３０７で算出した抑制電力の算出根拠を示しており、１７１１に需要応答方策生成部で生成した需要応答方策情報を示しており、１７１２にインシデント管理部２３１０において抽出したインシデント対応方策情報を示している。また、１７０４には、図５の５００２に示す予め需要家から取得した前提希望条件の内の生産性の指標値を示しており、１７０４に示す指標値の意味を、１７０３に示している。例えば、本実施例では、図５の５００２より、需要応答イベント時の生産性を「やや抑制（３０％）」として需要家が希望しており、これは、１７０３に示すように、休業日の生産性を０％、消費電力が特に多い日の生産性を１００％、そして、当該需要応答プログラムの条件である需要応答イベント時間帯における平常時の生産性を５０％としたときの指標値であることを示している。また、１７１０には、抑制電力の算出根拠をイメージ図として示しており、１７０５には抑制電力推定部２３０７において算出された基準電力の推定値、１７０６には同じく抑制電力推定部２３０７において算出された消費電力の推定値、そして１７０７には、その差分として同じく抑制電力推定部２３０７において算出された抑制の推定値が、各々示されている。また、１７０８には、抑制電力推定部２３０７において算出された、平常時の消費電力分布fnormalの期待値が示されており、また１７０９には、fnormalの標準偏差を示している。以上で説明した図１７を例とする需要応答プログラムの詳細情報は、登録候補プログラムの組合せごとに作成する。 
また、図１６の１６０４には、予め取得した需要家の前提希望条件には当てはまらないものの、需要家１４０１にとって登録することが望ましい需要応答プログラムを示している。例えば、１６０４には需要家１４０１が登録することが望ましい需要応答プログラムとして、「Ｐ０２」の需要応答プログラムを提示している。図６の６００１より、「Ｐ０２」のプログラムは罰則条項が「あり」であることから、登録候補プログラム抽出部２３０６での処理において登録候補プログラムリストには記録されない。しかし、図１２の行１２０５から、需要家１４０１の保有設備に自家発電機があり、また図６の６００１より、「Ｐ０２」の参加条件に「自家発電機保有」とあることから、需要家１４０１が登録することが望ましい需要応答プログラムとして提示しても良い。
【００４２】
以上の処理により需要家は、その一例として図１６に示している、登録すべき需要応答プログラムの情報と、またその一例として図１７に示している、抑制電力の算出根拠情報や、抑制電力を達成するための方策や、不測の事態が発生したときの方策情報から、自身が登録すべき需要応答プログラムの把握と需要応答行動が達成可能か否かの判断が行うことが出来、従って、需要応答プログラムへの登録を行うか否かの意思決定が可能となる。  以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
例えば、上記実施形態では、本発明の作動開始時に需要家の前提希望条件を取得していたが、希望条件が無い場合でもよく、その場合は、すべての需要応答プログラムが登録候補プログラムとなり、以降の処理が行われる。 また上記実施形態では、前提希望条件の取得方法としてネットワークを介することを想定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、紙面による取得でも良い 。またその取得項目も本実施形態の情報よりも詳細な情報を取得しても良い。 
また、上記実施形態では、需要応答プログラムの取得のために、需要計画管理装置は、その都度需要応答プログラム管理装置から取得することを想定したが、予め需要計画管理装置が取得しておいても構わないし、またその場合、取得のタイミングは非同期でも構わない。 
また、上記実施形態では、設備の稼動範囲を生成する際に、定格消費電力という仕様情報に基づいて稼動可能な台数を算出したが、設備稼働範囲の概念はこれに限定されるものではなく、例えば、熱負荷シミュレーションに基づいて空調の設定温度の範囲を生成してもよいし、また照度シミュレーションに基づいて、照明設備の必要稼動数や照度調整値を生成しても良い。また時系列の情報を生成してもよく、例えば、空調の設定温度の変更タイミングなどを生成しても良い。 
また、上記実施形態では、需要応答方策情報を生成する際に、需要家の管理する電力設備の稼動範囲を生成することを想定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、需要家が管理する複数の建物の稼動範囲や、需要家が管理する複数の需要家の稼動範囲を対象としても良い。 
また、上記実施形態では、インシデント情報は予め固定的な情報として保有していることを想定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、他の需要家からアンケートなどにより取得したインシデント情報やその対応策情報などを蓄積して言っても良い。 
また、上記実施形態では、図１７の１７１２で需要家に提示する情報は、需要家１４０１の需要家種別に基づいて図１５の１５０１および１５０２から取得される対応策をすべて提示する例を示したが、必ずしもすべての対応策を提示する必要はなく、例えば、気象予測から今後の気温変化が下降傾向であることがわかっていれば、図１５の１５０１の事象ＩＤ「Ｉ０２」のインシデントが発生する可能性も低いため、従って対応策ＩＤ「ＣＰ０１」「ＣＰ０２」の対応策は需要家に提示しなくてもよい。 
また、上記実施形態では、登録すべき需要応答プログラムを需要家に提示する際に、需要応答イベントに参加した場合の収支額の大小のみを条件としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、生成された需要応答方策の多い順番でも構わない。 また、他の需要家の需要応答プログラムへの登録状況を参考に、特定の需要応答プログラムに登録が偏ることが無いようにバランスを考慮したうえで、登録すべき需要応答プログラムを提示しても良い。 
また実運用においては、需要計画管理装置と需要応答プログラム管理装置を一つの事業者が運用管理してもよい。例えば、電気事業者や第三者の公的機関がこれら装置を運用管理し、需要応答プログラムの作成は、第三者のサービス事業者が行い、前期サービス事業者が需要応答プログラム管理装置を運用管理する事業者に、自身の需要応答プログラムの登録を依頼するといった運用でも良い。 
また、上記実施形態では、エネルギーとして電力を例に説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ガス、水、熱などの計測可能なエネルギーに対して適用してもよい。
【００４３】
本実施の形態によれば、需要応答イベント時における需要家の現実的な電力抑制を評価したうえで、当該需要家の登録が望ましい需要応答プログラムを抽出し提示することで当該需要家の意思決定を支援することを、簡易な装置により可能とすることにある。例えばその一例として、当該需要家の過去の電力消費履歴を用いて、需要応答プログラムごとに異なる条件に基づき、任意の生産性での抑制電力と需要応答イベントに参加することによる収支額を推定し、また当該需要家の保有設備情報から、抑制電力を実現するための方策に加え、不足の事態における対応方策を提示することで、当該需要家の需要応答プログラムへの登録に対する意思決定を支援することが出来る。
【符号の説明】
【００４４】
１００１  ネットワーク
１００２  需要情報収集装置
１１０１  サービス事業者Ａ
１１０２  需要応答プログラム管理装置
１２０１  サービス事業者Ｂ
１３０１  サービス事業者Ｘ
１３０２  需要計画管理装置
１４０１  需要家
１４０２  需要家情報管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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