(57)【要約】【課題】  長時間の留守宅、未入居の住宅等の郵便受け箱へのチラシ等の投入を拒否するための投入口の閉鎖および解除可能なフラップ閉止機構を備えた郵便受け箱を提供する。【解決手段】  郵便受け箱本体と、該郵便受け箱本体の前面部に形成された投入口と、該投入口に、基端部が開閉自在に枢設された投入口フラップと、取出口とを設けた郵便受け箱であって、該投入口フラップの自由端部を閉止位置に固定および解除可能な投入口フラップロック手段を備えてなることを特徴とする郵便受け箱。【選択図】  図９
2014100383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受け箱本体と、
該郵便受け箱本体の前面部に形成された投入口と、
該投入口に、基端部が開閉自在に枢設された投入口フラップと、
取出口とを設けた郵便受け箱であって、
前記投入口フラップの自由端部を閉止位置に固定および解除可能な投入口フラップロック手段を備えてなることを特徴とする郵便受け箱。
【請求項２】
前記投入口フラップロック手段が、
前記投入口フラップの自由端部と、前記投入口の下部に位置する前面部の内側に形成された内壁構造とが、係合部材により係合可能な投入口フラップ係止機構であることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け箱。
【請求項３】
前記投入口フラップ係止機構が、
前記投入口フラップの自由端部１０１と、前記前面部１５０の内側に形成された内壁構造１５と、前記自由端部１０１と該内壁構造１５との接触部に共通して貫設された貫通孔１５３に挿入される係合部材１５４とからなることを特徴とする請求項２に記載の郵便受け箱。
【請求項４】
前記投入口フラップ係止機構が、
Ｌ字型の拘束部材２６であって、その一端部２６１の押圧により前記投入口フラップの自由端部１０１を閉止位置に固定する拘束部材２６と、
前記前面部１５０の内側に形成された内壁構造２５と、
前記拘束部材の他端部２６２と該内壁構造２５との接触部に共通して貫設された貫通孔２５３に挿入される係合部材２５４とからなることを特徴とする請求項２に記載の郵便受け箱。
【請求項５】
前記投入口フラップ係止機構が、
前記投入口フラップの自由端部のＬ字型先端部３５１と、
前記投入口の下部に位置する前面部１５０の内側に形成された内壁構造３５と、
前記Ｌ字型先端部３５１と該内壁構造３５との接触部に共通して貫設された貫通孔に挿入される係合部材３５４とからなることを特徴とする請求項２に記載の郵便受け箱。
【請求項６】
前記投入口フラップ係止機構が、
挟持部材４１と、
該挟持部材４１が、前記投入口の前記フラップの自由端部１０１の内壁面に固着され、
係合部材４２が、前記投入口の下部に位置する前面部１５０の内壁構造４５に穿設により取り付けられた回動軸４３に回動自在に枢支され、該係合部材４２の先端部を上方へ回動させて、その先端部を前記挟持部材４１に挟持させることにより前記フラップの自由端子部１０１を閉止位置に回動自在に固定させることを特徴とする請求項２に記載の郵便受け箱。
【請求項７】
前記投入口の下部に位置する前面部１５０が、前開き開閉扉または閉鎖壁面である請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の郵便受け箱。
【請求項８】
前記係合部材が、前記貫通孔に嵌入可能なピン部材または螺入可能なねじ部材である請求項２ないし４のいずれか１項に記載の郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受け箱に関するものであり、さらに詳しくは、入居前及び長期間にわたる不在時においてチラシ広告等の投函を拒否する必要がある場合に、郵便受け箱の投入口を必要期間閉鎖することが可能な投入口フラップロック手段を備えた不在時投函防止機能付き郵便受け箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、郵便物、その他の配達物を受け取るためには、マンション及びアパート等の集合住宅及び戸建住宅、オフィスビル等にかぎらず、一般家屋においても、通常、郵便受け箱が広く利用されている。
【０００３】
従来の郵便受け箱は、各種の形態のものが使用されているが、基本的な形態としては、箱体構造の郵便受け箱本体と、該郵便受け箱本体の前面部板に形成させた郵便物等の投函用の投入口と、前記投入口から投函された郵便物等を収容する収容室および郵便物等を取り出すための取出口とから構成されたものである。
【０００４】
ところで、長期間留守の住宅やマンション等の未入居住宅の郵便受け箱には郵便物、新聞のほか、大量の投げ込みチラシ広告が投入される状態にある。特に、集合住宅はその対象とされ易く、その結果、チラシ広告等が郵便受け箱から溢れでて、周囲に散乱し、美観を著しく損なうばかりでなく、火災及び放火等の原因となるおそれもある。また、郵便受け箱からチラシ広告等が溢れ出た状態から、入居者の不在が明確となり、犯罪の温床となるおそれもある。
【０００５】
従って、かかる状況下において、チラシ広告等の無断投入の防止策を策定することは、従来からも検討されてきているが、前記の如き事情のほかに集合住宅の管理上においても重要かつ喫緊の問題である。かかる状況下において、従来、未入居住宅、長期不在住宅等の郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を防止するための各種の投函拒否具が提案されている。
【０００６】
例えば、特開２０００−２３２９３３号公報（以下、「特許文献１」という。）には、既設の郵便受け箱への投入を拒否する器具として、横長矩形の投入口を有すると共に、該投入口の下端が所定深さの直角折曲加工になる投入口断面構造を有する郵便受けに装着するものであり、前記投入口を覆う大きさをもった横長の投入口被覆正面板の裏面側下縁部に位置して投入口下縁掛止構造を構成したものが記載されている。
【０００７】
しかし、前記の特許文献１に記載されている投函拒否具は、投入口の下縁が前記の通り所定深さの直角折曲になる投入口断面構造を有する郵便受けでないと取り付けることができない構造になっているので、近年多様化する各種の郵便受け箱には対応できないという難点がある。
【０００８】
また、かかる投函拒否具は、着脱自在に装着できることが記載されているが、投入口の下縁に掛止するための投入口に下縁掛止構造を必要とし、また、二種類の折爪構造を必要とするなど構造が複雑である。
【０００９】
また、特開２００３−９３２１５号公報（以下、「特許文献２」という。）には、投入口を投入不能な状態に閉塞することのできる大きさの平板状の正面被覆部材と、投入口を通過可能で、投入口の下縁の背面部分に当接可能な係合部を有する平板状の背面支持部材と、正面被覆部材と背面支持部材とを対向間隔および対向角度を変更可能に連絡するボルトとナットを備え、背面支持部材の係合部と対向する位置に正面被覆部材と背面支持部材との密着を阻止する間隔保持手段を設けた投函拒否具が記載されている。
【００１０】
しかし、特許文献２に記載の投函拒否具も、構造が複雑であり、また、取付作業に長時間を要するものであり、簡便に取り付けることが困難であるという問題がある。
【００１１】
さらに、実用新案登録第３０９３５６０号公報（以下、「特許文献３」という。）には、ポリプロピレン樹脂等を素材とするシートからなり、所定の形態に折り曲げることにより組み立てられた投函防止器具が記載されており、折り曲げシートの挿入部を投函口から挿入することにより装着することが記載されている。
【００１２】
しかし、特許文献３に記載されている投函拒否具は、合成樹脂製の材料を用いたものであり、強度の点で問題があり、破壊されるおそれがあり、実用上改良すべき点が残されている。
【００１３】
また、これらの提案はいずれも投入口を閉鎖する投函拒否具を特別に作成したものであり、投入口のフラップを利用するものではなかった。
【００１４】
かかる状況下において、本発明者らは、構造が簡素であり、取り付けおよび取りはずしも容易なチラシ広告等の郵便受け箱の投入ブロック用器具として、郵便受け箱の投入口に設けられているフラップ（開閉蓋（以下、本明細書等において同じ。））を利用した投入ブロック用器具を提案した（特許文献４参照）。
【００１５】
しかし、前記特許文献１〜４に記載されている投函拒否具は、前記のようにいずれも既設の郵便受け箱に適用するものであり、構造が複雑なものとなり、また、取付け作業が煩雑であり、簡素な操作により装着することはできないという問題があった。
【００１６】
従って、簡素な構造であり、投入口の閉鎖が必要な場合において、容易な操作により閉鎖が可能なロック手段を製作時に取り込んだ郵便受け箱の開発が切望されてきた。
【特許文献１】特開２０００−２３２９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−９３２１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０９３５６０号公報
【特許文献４】特願２０１２−９４９６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明の課題は、長期間の留守宅、未入居の住宅等の郵便受け箱へのチラシ等の投函を一定期間拒否し、また、一定期間経過後、必要に応じて投函を受け入れる場合に、簡単な操作で投入口フラップを閉止位置に固定し、または解除可能な投入口フラップロック手段を備えた郵便受け箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そこで、本発明者らは、本発明の前記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、投入口フラップの自由端部を利用した係止機構の機能により、投入口フラップの自由端部を閉止位置に固定および解除可能なフラップロック手段を備えた郵便受け箱を提供することにより前記課題を解決できることに着目し、かかる知見に基づいて本発明に想到するに至った。
【００１９】
なお、本明細書および特許請求の範囲において「閉止位置」とは、投入口フラップの自由端部が投入口縁部に接触する位置であり、投入口が閉鎖状態にあることを意味する。
【００２０】
かくして、本発明によれば、  
１．郵便受け箱本体と、
該郵便受け箱本体の前面部に形成された投入口と、
該投入口に基端部が開閉自在に枢設された投入口フラップと、
前記取出口とを設けた郵便受け箱であって、
該投入口フラップの自由端部を閉止位置に固定または解除可能な投入口フラップロック手段を備えてなることを特徴とする郵便受け箱が提供される。
【００２１】
本発明によれば、前記の通り、郵便物等の配達物の投函を受け入れる郵便受け箱本体の前面部の開口部に形成された投入口を開閉する投入口フラップと、該フラップを閉止位置にロックする投入口フラップロック手段とを備えた郵便受け箱が提供されるが、さらに次の２〜７に掲げる好ましい実施形態を包含する。
【００２２】
２．前記投入口フラップロック手段が、前記投入口フラップの自由端部と、
前記投入口の下部に位置する前面部の内側に形成された内壁構造とが係合部材により、前記投入口フラップの自由端部を前記投入口フラップの閉止位置に固定または解除可能なように構成された投入口フラップ閉止機構である前記１に記載の郵便受け箱。
【００２３】
３．前記投入口フラップ閉止機構が、前記投入口フラップの自由端部（１０１）と、前記前面部１５０の内側に形成された内壁構造１５と、前記自由端部１０１と該内壁構造１５との接触部に共通して貫設された貫通孔１５３に挿入される係合部材１５４とからなる構成体である前記２に記載の郵便受け箱。
【００２４】
４．前記投入口フラップ係止機構が、Ｌ字型の拘束部材２６であって、その一端部２６１により前記投入口フラップの自由端部１０１を閉止位置に固定する拘束部材２６と、前記前面部の内側に形成された内壁構造２５と、前記拘束部材の他端部２６２と該内壁構造２５との接触部に共通して貫設された貫通孔２５３に挿入される係合部材２５４とからなる構成体である前記２に記載の郵便受け箱。
【００２５】
５．前記投入口フラップ係止機構が、該挟持部材４１と、該挟持部材４１に脱着自在に係合される係合部材４２とからなり、前記挟持部材４１が、前記投入口の前記フラップの自由端部４０１の内壁面に固設され、前記係合部材４２が、前記投入口の下部に位置する前面部の内壁構造４５１に穿設により取り付けられた回動軸４３に回動自在に枢支され、前記係合部材４２を上方へ回動させて、その先端部を前記挟持部材４１に挟持させることにより前記フラップの自由端子部１０１を閉止位置に固定させる構成体である前記２に記載の郵便受け箱。
【００２６】
６．前記投入口の下部に位置する前面部が、前開き開閉扉または閉鎖壁面である前記２ないし前記５のいずれか１項に記載の郵便受け箱。
【００２７】
７．前記係止部材が、前記貫通孔に嵌入可能なピン部材または螺入可能なねじ螺合部材である前記２ないし前記４のいずれか１項に記載の郵便受け箱。
【００２８】
本発明に係る郵便受け箱は、投入口に開閉自在に枢設されたフラップを必要な場合に、閉止位置に固定および解除可能なフラップロック手段を備えた構造のものであれば、他の構成要素については、特に限定されるものではない。
【００２９】
郵便受け箱の形状および構造については、従来から多種多様の提案があり、本発明に係る郵便受け箱は、かかる提案を採用した多種型郵便受け箱を包含するものであるが、好ましい形態について、以下、説明する。
【００３０】
本発明に係る郵便受け箱は、前記の通りであり、
（１）郵便受け箱本体と
（２）該郵便受け箱本体の前面部に形成された投入口と、
（３）該投入口に、基端部が開閉自在に枢設された投入口フラップと、
（４）取出口が設けられた郵便受け箱であって、
（５）前記投入口フラップの自由端部を閉止位置に固定および解除可能な投入口フラップロック手段を備えたものである。
【００３１】
本発明に係る郵便受け箱において、投入口フラップロック手段は、フラップの自由端部が、投入口の下部に位置する前面部の内側に形成された内壁構造と係合部材を用いて閉止位置に固定される。投入口の下部に位置する前面部の内側に形成された内壁構造とは、投入フラップとの係合部を提供する構造体であり、投入口フラップとの係合の際の強度および係合安定性が得られるように、所望の構造が採用される。
【００３２】
具体的には、下記に示す通りの構造を有するものが好ましい。
【００３３】
また、係合部材は、貫通孔に挿入して投入口フラップの自由端部と内壁構造との係合に用いるものであり、具体例としては、嵌入によるピン部材または螺入によるねじ部材等が採用されるが、ワンタッチによる投入口フラップの自由端部の閉止を行なうにはピン部材が操作上の観点からは好ましい。
【００３４】
かかる本発明に係る郵便受け箱の特徴は、少なくとも次の三点にある。
【００３５】
すなわち、その第一点は、郵便受け箱の従来の常識を打ち破る投入口閉鎖機構を内設した点にある。
【００３６】
郵便受け箱は、本来郵便物等の配達物を受け取るための用具であり、投入口は、常に開放状態に維持できるものでなければ、その機能を発揮させることができない。従って、かかる観点から、投入口に配達物の受け入れを拒否する投入口の閉鎖機構を備えるような発想は、従来は存在せず、また、かかる投入口の閉鎖手段を備えた郵便受け箱は存在していない。かかる状況下において、本発明により初めて提案するものであり、発想の転換による従来は存在しない新規な郵便受け箱を提供するものである。
【００３７】
第二点は、本発明に係る投入口フラップロック手段は、投入口フラップの自由端部を利用した係止機構である点にある。
【００３８】
従来、チラシ等の投入拒否のための手段としては、投入口フラップを取りはずすなどして、投入口にはめ込む遮蔽板等が提案されていたが、投入口フラップの自由端部自体を投入口フラップロック手段の要素の一つとする点については、そもそも投入口のロック手段の存在が新規であることと相俟って、当然に新規であり、かつ、構成も簡素であり、顕著な効果を奏する。
【００３９】
第三点は、投入口フラップロック手段として係止機構を提供する点にあり、係止機構により、フラップの係止位置への固定および解除を簡素な構成で行うことができ、着脱自在となし得る利点を挙げることができる。
【００４０】
郵便受け箱本体
本発明に係る郵便受け箱本体は、箱体構造のものであり、箱体の前面部の上部に投入口が設けられ、投入口から投函された郵便物等の配達物を収容するための収容室および収容室に収容された配達物を取り出す取出口を設けたものである。
【００４１】
郵便受け箱としては、取出口として投入口の下部に位置する前面部に開閉扉を設けた“前入れ前出し”タイプと、後面部に開閉扉を設けた“前入れ後出し”タイプのものが基本構造である。
【００４２】
前入れ前出しタイプの郵便受け箱は、背面部は閉鎖されてあり、投入口の下部に位置する前面部に開閉扉が設けられてある。
【００４３】
一方、前入れ後出しタイプの郵便受け箱は、投入口下部に位置する前面部は閉鎖されてあり、背面部に開閉扉が設けられたものである。
【００４４】
郵便受け箱の内部構造には限定がないが、配達物の取出しが容易なように取出し口に向って傾斜を設けたものが好ましい。
【００４５】
また、投入口にフラップをロックする際に、前入れ後出しタイプの郵便受け箱の場合には、前面部の開閉扉を開いて指でロック手段を押し、フラップの開閉動作を拘束し、フラップを閉止位置に固定した後、開閉扉を閉鎖すればよい。また、前入れ後出しタイプの郵便受け箱については、後面部の開閉扉を開いて、後面部から手を入れてロック手段を操作すればよい。
【００４６】
投入口フラップ
本発明に係る投入口フラップは、郵便物等の投入口を閉塞するために設けた開閉蓋板であり、通常、その上縁が投入口の上端に取り付けられた水平軸に枢設され回動自在に固定された基端部であり、基端部に対し、その下部の先端部が自由端部である。フラップは、通常、その自重により、自由端部が閉止位置の投入口下縁に接触し、投入口はフラップを押せば、郵便物等を投函可能な状態にある。
【００４７】
従って、郵便物等を郵便受け箱に投函する場合は、フラップを押し開いて郵便物等が郵便受け箱内部へ投入された後、フラップは自重により、元の閉止位置に復帰する。
【００４８】
また、投入口フラップは、前記の水平軸に枢設された形態のほかに、投入口のいずれか一方の側部に位置する内壁面投入口に設けた垂直軸に回動自在に枢設した横開きの形態のものであっても、その自由端部が本発明に係る投入口フラップロック手段の一つの要素として組み込まれてあり、閉止位置に固定可能である。
【００４９】
投入口フラップロック手段
投入口フラップロック手段は、長期不在時等においてチラシ等の投入を拒否する必要のある期間、投入口を閉鎖し、その期間経過後は郵便物等の配達を受け入れるのに投入口の閉鎖を解除するための手段であり、投入口フラップの自由端部を一つの要素として利用するものであり、自由端部を閉止位置に固定および解除可能な手段である。
【００５０】
すなわち、本発明に係る郵便受け箱の構成要素としての投入口フラップロック手段によれば、投入口フラップの自由端部と、前記投入口の下部に位置する前面部の内側に形成された内壁構造とが、係合部材により固定および解除可能な投入口フラップ係止機構を提供するものである。
【００５１】
かかる投入口フラップ係止機構の具体例として、種々のものを挙げることができ、次に掲げる１〜４の形態のものが好ましい。
【００５２】
１．投入口フラップ閉止機構Ａ
本願発明に係る郵便受け箱の投入口フラップロック手段の第１は、投入口フラップ係止機構Ａであり、図１〜図３に示す通りのものである。
【００５３】
かかる投入口フラップ係止機構Ａは、投入口フラップの自由端部と投入口の下部に位置する前面部の内側に形成された内壁構造とに共通に穿設して設けた貫通孔に嵌入する係合部材とから構成されるものであり、投入口フラップの自由端部を閉止位置に固定する機能により投入口を閉鎖状態とするものである。
【００５４】
具体的には、投入口フラップの自由端部１０１と、
前記投入口の下部に位置する前面部１５０の内側に形成された内壁構造１５と、
前記投入口フラップの自由端部１０１と前記前面部１５０の内側に形成された内壁構造１５とに共通して貫設された貫通孔１５３に挿入される係合部材１５４からなる投入口フラップの係止機構であり、係合部材１５４の挿入により、フラップの自由端部を閉止位置に固定することができる。
【００５５】
投入口フラップ１００は、投入口の開閉手段であり、通常、投入口上縁に設置された水平軸を軸支としてヒンジ構造により回動自在に枢設された開閉蓋である。
【００５６】
投入口フラップ１００は、図１に示すように、屈曲加工された自由端部１０１を有する形状のものが内壁構造１５との連結を容易にするためには好ましい。
【００５７】
前面部１５０の内側に形成された内壁構造１５は、投入口フラップの自由端部１０１を閉止位置に固定可能な支持構造体である。
【００５８】
かかる支持構造体は、投入口フラップの自由端部を閉止位置に固定できる構造であれば、特に限定されるものではなく、任意に構成することができるが、具体例としては、図１および図２に示すように前面部１５０の内側への延長部材１５１と延長部材１５１を屈曲加工して形成させた内壁構造１５を挙げることができる。
【００５９】
内壁構造１５の補強部材１５２は、図１の側面断面図で示すように係合部材１５４を支持可能な厚さを保持するように構成したものであり、溶接等により、延長部材１５１に所定の厚を有する部材を付着させることにより形成することができる。該補強部材１５２と投入口フラップの自由端部１０１との接触部には、両者に共通に穿設して形成させてなる貫通孔１５３を有する。
【００６０】
貫通孔１５３には、係合部材１５４を嵌合することにより、投入口フラップの自由端部が閉止位置に固定され、投入口が閉鎖状態になる。係合部材１５４としては、ねじ部材を用いることができ、ねじ孔構造とした貫通孔１５３に螺入可能としたものが好ましい。
【００６１】
２．投入口フラップ係止機構Ｂ
投入口フラップ係止機構Ｂによれば、図４および図５に示すように、Ｌ字型の拘束部材２６を使用するものであり、その一端部２６１により押圧することにより投入口フラップの自由端部２０１を閉止位置に固定する拘束部材２６と、
前面部１５０の内側に形成された内壁構造２５と、
前記拘束部材２６の他端部２６２と該内壁構造２５との接触部に共通して貫設された貫通孔２５３に挿入される係合部材２５４とからなる構成体が提供される。
【００６２】
かかる投入口フラップ係止機構Ｂは、自由端部１０１が、屈曲加工されない平板状の形状を有するフラップを構成要素としたものであり、内壁構造２５との係合にはＬ字型の拘束部材２６が介在されて用いられる。Ｌ字型の形状および角度は、フラップの自由端部１０１と内壁構造２５を構成する延長部材２５０および補強部材２５１の形状と位置関係により任意に決定される。投入口フラップの自由端部１０１の形状は、平板状のほか、異形状のものでもよく、異形状のものとしては、拘束部材２６で閉止位置に押圧可能な形状であれば、特に限定されるものではなく、任意に選択することができる。
【００６３】
また、ピン部材２５４は、図４（ｂ）に示すように貫通孔２５３に嵌入可能な構造であればよく、頭部を笠形状部とし、先端部が細くなるように成形した形態のものが挿入の操作が容易であり、係合が強固となる点から好適である。
【００６４】
３．投入口フラップ係止機構Ｃ
投入口フラップ係止機構Ｃは、図６〜図８に示すように、投入口フラップの自由端部１０１の内壁面に固着したＬ字型部材３５１と、
前記投入口の下部に位置する前面部１５０の内部に形成された内壁構造３５と、
前記Ｌ字型部材３５１と該内壁構造３５との接触部に共通して貫設された二個の貫通孔に挿入されるコの字型係合部材３５４とからなる構成されるものである。
【００６５】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、Ｌ字型部材３５１は、その縦辺部３５１−１を投入口フラップの自由端部１０１の内壁面に固着したものであるが、前記Ｌ字型部材３５１の代わりに、投入口フラップの自由端部１０１をＬ字型に屈曲させ水平上に延長させ、Ｌ字型部材の横辺部３５１−２の長さに相当する長さとすることにより、前記内壁構造３５のコの字型係合部材３５２の縦辺部３５２−１と接触する接触部が形成される。かかる接触部に共通に貫通孔を穿設することができる。
【００６６】
前記内壁構造３５は、図６（ｂ）に示すように、前面部１５０の内側へ延長された延長部材３５０と、該延長部材３５０の内壁面に固着した断面がコの字型部材３５２とから構成されるものである。
【００６７】
コの字型部材３５２は、コの字型部材上辺部３５２−１、コの字型部材中央辺部３５２−２、コの字型部材下辺部３５２−３からなるものである。
【００６８】
コの字型部材上辺３５２−１には、投入口フラップに自由端部１０１と係合させるための係合部材３５４を挿入するための貫通孔３５３が少なくとも二個穿設される。穿設位置は、コの字型係合部３５４の両脚が挿入され、投入口フラップの閉鎖状態が維持できるように設定すればよい。また、郵便受け箱のサイズにもよるが、コの字型係合部３５４を二基挿入可能なように貫通孔を該当数穿設してもよい。
【００６９】
さらに、コの字型部材３５２の下辺部３５２−３には、投入口が開放状態の場合、前記コの字型係合部３５４を挿入保管するための貫通孔３５５を穿設しておくことが好ましい。
【００７０】
係合部材３５４は、コの字型であり、その各脚部をそれぞれ貫通孔に挿入することにより、フラップの自由端部１０１を閉止位置に固定することができる。図８（ｂ）には、Ｌ字型部材横辺部３５１−２とコの字型部材上辺部３５２−１との接触部に、共通して穿設した貫通孔に、コの字型係合部３５４が挿入され、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定された状態が示される。
【００７１】
また、図８（ａ）には、コの字型係合部材３５４が貫通孔３５３から引き抜かれ、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置での固定が解除されて投入口が開放状態となることが示されている。その場合、コの字型係合部材３５４は、コの字型部材３５２の下辺部３５２−３に穿設された貫通孔３５５に挿入し保管された状態が示される。
【００７２】
４．投入口フラップ係止機構Ｄ
投入口フラップ係止機構Ｄによれば、図９〜図１２に示すように、
挟持部材４１と、
該挟持部材４１に脱着自在に係合される係合部材４２とからなる構成体であって、
前記挟持部材４１が、前記投入口フラップの自由端部１０１の内壁面に固設され、
該係合部材４２が前記投入口の下部に位置する前面部の内壁構造４５に穿設により取り付けられた回動軸４３に回動自在に枢支され、
前記係合部材４２の先端部を上方へ回動させて、その先端部を前記挟持部材４１に挟持させることにより、前記フラップの自由端部１０１を閉止位置に固定させる構成体が提供される。
【００７３】
挟持部材４１は、図１１にその平面図を示すように、その一端を投入口フラップの自由端部１０１の内側に固着すると共に他端を突出接触部４１１に加工し、突出部が弾性力により投入口フラップの自由端部１０１の内側に押圧条件下で接触するようにしてある。
【００７４】
挟持部材４１の材質は、弾力性を有する材料を利用したものであれば、特に限定されないが、耐久力の点から金属材料が好ましい。
【００７５】
壁面構造４５は、図９（ｃ）にその分解斜視図を示すように、延長部材４５０と、該延長部材４５０に穿設された貫通孔に挿入される回転支軸としての頭部を有するボルト４３と、ワッシャ４４と、係合部材４２とナット４３２とからなり、係合部材４２の下端部を上方に回動自在にボルト４３１とナット４３２を螺合することにより、締結したものである。
【００７６】
係合部材４２は、下端部が上方に回動し、挟持部材４１に挟持されて、その先端部により投入口フラップの自由端部１０１を押圧し、投入口フラップの自由端部１０１を閉止位置に固定する。
【発明の効果】
【００７７】
本発明は、前記の通りの構成からなるものであり、係止機構を採用することにより、構造が簡素であり、不具合を生ずることもなく、耐用期間も長い。また、投入口フラップの閉止位置への固定をワンタッチによる操作により、簡便に行なうことができ、また、解除も係合部材を抜き出す操作のみで容易に行なうことができる。
【００７８】
特に、投入口フラップ係止機構Ａを備えた郵便受け箱にあっては、係止構造は、簡素であるにも係らず強固であり、振動にも耐えることができる。また、投入口フラップ係止機構Ｂは、係合部材としてピン部材を要素とすることから、ワンタッチによる投入口フラップ自由端部の閉止位置への固定が可能であり、解除も容易である。さらに投入口フラップ係止機構Ｃによれば、前記投入口フラップおよび解除係止機構Ｂと同様にワンタッチの操作により投入口フラップ自由端部の閉止位置への固定および解除を容易にかつ迅速に行なうことができ、係合部材の保管管理も容易である。また、係合部材はコの字型であり、複数の貫通孔への挿入も一度に行なうことができ、挿入後も固定状態は安定である。
【００７９】
また、投入口フラップ係止機構Ｄによれば、係合はワンタッチで行なうことができ、固定状態は安定である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
以下、図面に基づいて、本発明についてさらに具体的に説明する。もっとも、本発明はこれらの具体的な説明により限定されるものではない。
【００８１】
図１、図２および図３に、本発明に係る投入口フラップロック手段として、投入口フラップ係止機構Ａ１０（以下、「フラップ係止機構Ａ」ということがある。）を備えた郵便受け箱を示す。
【００８２】
図１（ａ）は、前入れ前出しタイプの郵便受け箱の投入口フラップ１００がフラップ係止機構Ａにより閉止位置に固定された状態を示す側面断面図であり、図１（ｂ）は、投入口フラップの自由端部１０１の穿孔部の部分拡大図である。
【００８３】
図１（ａ）および図１（ｂ）によれば、フラップ係止機構（Ａ）１０は、投入口フラップ１００の自由端部１０１と、投入口５の下部に位置する前面部１５０の延長部材１５１および補強部材１５２から構成される内壁構造１５との接触部に共通に穿設して形成した貫通孔（螺孔）１５３にねじ部材１５４を螺入して形成した構成体であることが示されている。図１（ａ）は、フラップの自由端部が閉止位置に固定された状態を示したものである。ねじ部材１５４は、簡便式のドライバー等により螺孔１５３に螺入され固定される。また、本実施形態によれば、ねじ部材１５４の頭部の直径寸法を大きくし、ドライバー等の代わりに指で締め込み可能としてある。図１（ａ）において点線部は、投入口フラップ１００の開放状態を示したものである。
【００８４】
さらに、投入口閉鎖の必要期間の経過後は、図３で示すように、前面の開閉扉を開放すれば、ねじ部材１５３を取りはずすことにより投入口フラップの閉止位置における固定を解除することができる。
【００８５】
また、内壁構造１５を構成する補強部材１５２は、ねじ部材１５４の螺合による締め付け効果を得るため延長部材１５１に厚みを付与したものである。延長部材１５１と同一または異種の材料を延長部材１５１に溶接その他任意の方法で固着して成形される。
【００８６】
図２（ａ）は、本発明に係る投入口フラップ係止機構Ａ１０を備えた前入れ後出しタイプの郵便受け箱の側面断面図であり、図２（ｂ）は、投入口フラップの自由端部１０１の穿孔部の部分拡大図である。各構成については、図１の説明と同じである。
【００８７】
図３は、投入口フラップ係止機構Ａ１０を備えた前入れ前出しタイプの郵便受け箱の内部を示す斜視図であり、図３（ａ）は、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定された状態を解除した状態を示すものであり、投入口は開放状態であり、郵便物の投入可能な状態（通常時）であることを示す。
【００８８】
一方、図３（ｂ）は、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定された状態を示し、投入口は閉鎖状態（不在時投入防止時）である。
【００８９】
次に、図４および図５は、投入口フラップ係止機構Ｂ２０（以下、「フラップ係止機構Ｂ」ということがある。）を備えた郵便受け箱を示す。
【００９０】
図４（ａ）は、前入れ前出しタイプの郵便受け箱の投入口フラップ係止機構Ｂ２０の側面断面図であり、図４（ｂ）は、投入口フラップの自由端部１０１の動作を拘束する拘束部材２６の部分拡大図である。
【００９１】
図４（a）および図４（b）に示すように、フラップ係止機構Ｂ２０は、投入口フラップの自由端部１０１が平板状の投入口フラップ１００を構成要素とするものであり、内壁構造２６との係合には、拘束部材２５が介在する。拘束部材２６は、屈曲加工されたＬ字型部材であり、二つの端部を有し、その一端２６１が投入口フラップ１００の自由端部１０１を閉止位置に固定するように拘束し、他端２６２には、内壁構造２５との接触部には共通に穿設された貫通孔２５３が設けられてある。
【００９２】
内壁構造２５は、前面部１５０の延長部材２５１と、該延長部材２５１に接合した補強部材２５２とから構成される。補強部材２５２には、拘束部材２６と共通に貫通孔２５３を有し、拘束部材の端部２６２側からピン部材２５４が挿入されて、拘束部材２６が内壁構造２５に固定される。
【００９３】
拘束部材２６の二つの端部２６１および２６２の間の角度は、投入口フラップの閉止位置および内壁構造２５の補強部材２５２の傾斜角度に応じて設定されるが、９０度以下であることが係合の安定性の観点から好ましい。角度が９０度を超えると、内壁構造２５の補強部材２５２が下側に向かって傾斜する構造となり、係合状態が不安定となるので、投入口の外部から強く押された場合には投入口フラップの閉止位置への固定が不安定になるなど、投入口の閉鎖効果が十分得ることができないという支障が生ずる。ピン部材２５４は先端部が細くなるように傾斜を設けたものであり、貫通孔２５３への嵌入後、内壁構造２５との係合が強固となる。
【００９４】
図５（ａ）および図５（ｂ）は投入孔フラップ係止機構Ｂ２０を備えた前入れ後出しタイプの郵便受け箱を示す。フラップ係止機構の構造上の説明は、図４（ａ）、（ｂ）における説明と同様である。フラップ係止機構Ｂは、前記のようにいずれのタイプの郵便受け箱の構成要素として組み入れが可能である。
【００９５】
図６〜図８は、投入口フラップ係止機構Ｃ３０（以下、「フラップ係止機構」ということがある。）を備えた郵便受け箱を示す。
【００９６】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、投入口フラップ係止機構Ｃを備えた郵便受け箱の内部を示すものであり、図６（ａ）は、郵便受け箱の後部から観察したフラップ係止機構Ｃの背面図であり、図６（ｂ）は、その図６（ａ）のＡ−Ａ’の断面図である。図６（ｂ）は、前入れ前出しタイプの郵便受け箱の開閉扉の内側にフラップ係止機構Ｃが設けられた状態を示している。かかるフラップ係止機構Ｃを構成する各部材の材質は、所要の強度を有するものであれば、特に限定されるものではないが、金属製のものが開閉扉との固着の観点からは有用である。
【００９７】
図６によれば、投入口フラップの自由端部１０１の内壁面に固着されたＬ字型部材３５１の横辺部３５１−２と内壁構造３５のコの字部材３５２の上辺部３５２−１とが接触し、接触部に共通に穿設された２つの貫通孔３５３にコの字型係合部材３５４が挿入保持されて投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定される。
【００９８】
かかる固定状態の投入口フラップ１００は、貫通孔３５３に挿入保持されていたコの字型係合部材３５４を貫通孔３５３から引き抜くことにより、投入口フラップの自由端部１０１と内壁構造３５のコの字型部材３５２とが分離し、投入口フラップの閉鎖状態が解除される。
【００９９】
コの字型係合部材３５４は、貫通孔３５３から引き抜き後、コの字型部材３５２の下辺部３５２−３に穿設された貫通孔３５５に挿入し保管される。
【０１００】
図７は、投入口フラップ係止機構Ｃ３０の拡大部分斜視図であり、投入口フラップの自由端部１０１の閉止位置への固定状態を示す。
【０１０１】
図８は、前入れ前出しタイプの郵便受け箱内におけるフラップ係止機構Ｃの状態を示すものであり、図８（ａ）は、投入口フラップ１００が解放状態であり、図８（ｂ）は、投入口フラップ１００の自由端部１０１が閉止位置に固定され、投入口が閉鎖状態であることを示す。図８においては、投入口フラップの自由端部１０１の内側にＬ字型部材３５１が固着された形態が示されている。
【０１０２】
図８に示すように、前面部の開閉扉を開放すれば、コの字型係合部材３５４の挿入および抜き出しは極めて容易であり、簡素な操作で投入口の閉鎖および開放を行なうことができる。
【０１０３】
図９〜図１４は、投入口フラップ係止機構Ｄ４０（以下、「フラップ係止機構Ｄ」ということがある。）を備えた郵便受け箱を示す。
【０１０４】
図９（ａ）は、郵便受け箱の前面部の内側に内設されたフラップ係止機構Ｄの説明図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ’の断面図であり、前入れ前出しタイプの郵便受け箱を示したものである。
【０１０５】
また、図９（ｂ）は、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定された状態を示す。
【０１０６】
図９（ｃ）は、フラップ係止機構Ｄの壁面構造４５の構成を示す分解斜視図である。図９によれば、壁面構造４５が、貫通孔４５３を有する延長部材４５０、回転軸４３、ワッシャ４４、係合部材４２およびナット４３２からなる構成要素が示されている。
【０１０７】
図９（ａ）によれば、投入口フラップの自由端部１０１の内側に固着した挟持部材４１に係合部材４２が実線で示されているように挟持されて投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定される。
【０１０８】
係合部材４２が点線で示すように回動させて挟持部材４１から脱着すると、投入口フラップの自由端部１０１と投入口の下部に位置する前面部１５０とが分離し、投入口フラップの閉鎖状態が解除される。
【０１０９】
係合部材４２は、投入口の下部に位置する前面部１５０の内側に形成された内壁構造４５を構成する延長部材４５１に穿設された貫通孔に挿通された回動軸４３に回動自在に枢支される。
【０１１０】
挟持部材４１は、その一辺４１２が投入口フラップの自由端部１０１の内側に固着され、他端４１１は屈曲加工され、その突出部が弾性力により投入口フラップの自由端部１０１に押圧条件下で接触状態にある。
【０１１１】
係合部材４２は、図９（ａ）の点線で示されるように、下方から上方に回動し、挟持部材４１の他端の突出接触部４１１をこじ開けて挟持部材４１に挟持される。
【０１１２】
係合部材４２が挟持部材４１に一旦挟持されると前記突出接触部４１１により拘束され、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定される。
【０１１３】
図１０は、フラップ係止構造Ｄを備えた前入れ前出しタイプの郵便受け箱の部分側面断面図である。図１０（ａ）は、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定された状態を示し、図９（ｂ）は、投入口フラップの自由端部１０１が閉止位置に固定された状態から解除され、投入口が開放状態であることが示されていある。
【０１１４】
図１１は、フラップ係止構造の平面図である。挟持部材４１の一端４１２が投入口フラップの自由端部１０１の内側に固着され、他端４１１が戻出接触部に屈曲加工されたものである。
【０１１５】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、投入口フラップ係止機構Ｄを備えた前入れ後出しタイプ郵便受け箱の内部を示したものであり、図１２（ａ）は、投入口フラップが開放状態を示し、図１２（ｂ）は、係合部材４２が上方に回動し、挟持部材４１に係合され、投入口フラップの自由端部が閉止位置に固定され、投入口フラップが閉鎖状態であり、不在時投函防止時の状態を示す。図1２に示す郵便受け箱においては、郵便受け箱の後部から手を入れて係合部材４２を上方に回動させて挟持部に容易に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態による前入れ前出しタイプの郵便受け箱に備えた投入口フラップ係止機構Ａの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による前入れ後出しタイプの郵便受け箱に備えた投入口フラップ係止機構Ａの説明図である。
【図３】図１の投入口フラップ係止機構Ａを備えた開閉扉の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による前入れ前出しタイプの郵便受け箱に備えた投入口フラップ係止機構Ｂの説明図である。
【図５】本発明の一実施形態による前入れ後出しタイプの郵便受け箱に備えた投入口フラップ係止機構Ｂの説明図である。
【図６】本発明の一実施形態による前入れ前出しタイプの郵便受け箱に備えた投入口フラップ係止機構Ｃの説明図である。
【図７】本発明の一実施形態による投入口フラップ係止機構Ｃの部分斜視図である。
【図８】図６の投入口フラップ係止機構Ｃを備えた郵便受け箱の開閉扉の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による投入口フラップ係止機構Ｄの説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態による前入れ前出しタイプの郵便受け箱に備えた投入口フラップ係止機構Ｄの説明図である。
【図１１】図１０の投入口フラップ係止機構Ｄの平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による前入れ後出しタイプの郵便受け箱に備えた投入口フラップ係止機構Ｄの説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  郵便受け箱
１００  フラップ
１０１  フラップ自由端部
１５０  前面部
５  投入口
１０  投入口フラップ係止機構Ａ
１５  内壁構造
１５１  延長部材
１５２  補強部材
１５３  貫通孔
１５４  係合部材（ねじ）
２０  投入口フラップ係止機構Ｂ
２５  内壁構造
２６  拘束部材
２５１  延長部材
２５２  補強部材
２５３  貫通孔
２５４  係合部材（ねじ）
３０  投入口フラップ係止機構Ｃ
３５  内壁構造
３５１  Ｌ字型部材
３５２  コの字型部材
３５２−１  コの字型部材上辺部
３５２−２  コの字型部材中央辺部
３５２−３  コの字型部材下辺部
３５３  貫通孔
３５４  コの字型係合部材
３５５  貫通孔
４０  投入口フラップ係止機構Ｄ
４１  挟持部材
４２  係合部材
４３  回動軸
４５  内壁構造
４５０  延長部材
【図１】
2014100383.tif 000003
【図２】
2014100383.tif 000004
【図３】
2014100383.tif 000005
【図４】
2014100383.tif 000006
【図５】
2014100383.tif 000007
【図６】
2014100383.tif 000008
【図７】
2014100383.tif 000009
【図８】
2014100383.tif 000010
【図９】
2014100383.tif 000011
【図１０】
2014100383.tif 000012
【図１１】
2014100383.tif 000013
【図１２】
2014100383.tif 000014