(57)【要約】【課題】適度な生分解性を有するとともに、高比重で、成形性に優れる樹脂組成物、および、該樹脂組成物を成形してなる成形品を提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）を含有し、無機充填剤（Ｂ）の比重が２．５以上であり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、無機充填剤（Ｂ）を５０〜５５０重量部、可塑剤（Ｃ）を０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする樹脂組成物とし、当該樹脂組成物を成形して成形品とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物において、
前記無機充填剤（Ｂ）の比重が２．５以上であり、
前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記無機充填剤（Ｂ）を５０〜５５０重量部、前記可塑剤（Ｃ）を０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、さらに脂肪酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機充填剤（Ｂ）は、比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）と比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）との混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
比重が２．５以上３．５未満の前記無機充填剤（Ｂ−１）が、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、比重が３．５以上５．０未満の前記無機充填剤（Ｂ−２）が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化チタンの群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩（Ｄ）がステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる球状成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高比重で、成形性に優れ、適度な生分解性を有することを特徴とする樹脂組成物、および、該組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物処理の問題から生分解性樹脂は世界的に大きく注目さており、各種生分解性樹脂が製品化されている。中でもポリ乳酸は最も多用されている生分解性樹脂であるが、結晶化速度が遅く成形性に問題があり、剛性に優れるものの耐衝撃性に劣り、生分解性が遅い傾向にある。
【０００３】
上記問題を解決すべく、様々な検討が行われており、例えば、ポリブチレンアジペートテレフタレート等の芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂を用いることが提案されているが、耐衝撃性に優れるものの、剛性が低く生分解が遅い傾向にある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペート等の脂肪族ポリエステル系樹脂も生分解性樹脂として知られているが、生分解がポリ乳酸系樹脂より早い傾向にある。
【０００５】
そこで、脂肪族ポリエステル系樹脂に対してポリ乳酸系重合体を特定量含有する生分解性樹脂組成物が提案されているが、生分解は脂肪族ポリエステル系樹脂より遅くなるものの耐衝撃性が低下し、剛性と耐衝撃性のバランスが不十分である（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
一方、各種分野において高比重の樹脂組成物が求められている。特に、上記した生分解性と高比重とを両立できれば、生分解性樹脂の用途が一層広がると考えられる。しかしながら、高比重の樹脂組成物を得るために、例えば、樹脂に高比重の無機充填剤を適当量含有させた場合、流動性が低下するため、気泡、バリ、ヒケの発生等、成形性の問題が発生する。
【０００７】
このように従来において、適度な生分解性を有するとともに、高比重で、成形性に優れる樹脂組成物や成形品を得ることは非常に困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００１−５００９０７号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０９４９３５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、適度な生分解性を有するとともに、高比重で、成形性に優れることを特徴とする樹脂組成物、および、該樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを課題とする。
【００１０】
一般に「生分解性」とは、微生物が関与した分解とされているが、本願では、特定条件で土壌中に埋設して取り出した時に、重量損失が認められる特性のことをいう。「適度な生分解性」とは、生分解性が早くも遅くもないことであり、生分解性が早いことは耐久性の観点から問題であり、生分解性が遅いことは廃棄物処理の観点から問題である。また、生分解性は土壌の温度や含水率などの外部因子の影響を受けることが知られている。
【００１１】
本願において、「適度な生分解性」とは、特定条件において、特定土壌に埋設して取り出し、外観変化を後述の基準で評価したときの生分解性が１４〜２８日であることをいう。ここで、特定条件とは、土壌の温度４０℃であり土壌の含水率２０重量％である。特定土壌とは、三菱化学（株）四日市事業所内の土中である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、脂肪族ポリエステル系樹脂、比重が所定値の無機充填剤、および、可塑剤を特定量含有させることによって、高比重で成形性に優れ、適度な生分解性を有する樹脂組成物、および、当該樹脂組成物を成形してなる成形品を提供できることを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明は以下を要旨とする。
［１］
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物において、無機充填剤（Ｂ）の比重が２．５以上であり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、無機充填剤（Ｂ）を５０〜５５０重量部、可塑剤（Ｃ）を０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする樹脂組成物。
［２］
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、さらに脂肪酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする［１］に記載の樹脂組成物。
［３］
無機充填剤（Ｂ）が、比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）と比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）の混合物であることを特徴とする［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］
比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）が、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化チタンの群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする［３］に記載の樹脂組成物。
［５］
脂肪酸金属塩（Ｄ）がステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする［２］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位とを含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。
［８］
［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる球状成形品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、適度な生分解性を有するとともに、高比重で、成形性に優れる樹脂組成物、および、該樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）を含有してなり、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩（Ｄ）を含有してなる。ここで、脂肪族金属塩（Ｄ）の含有比率が大きいと樹脂組成物の成形性が不足する傾向にある。
【００１６】
本発明の樹脂組成物において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）ならびに必要に応じて添加される脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有比率は、それぞれ以下の通りである。
【００１７】
無機充填剤（Ｂ）の含有比率は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５０〜５５０重量部、好ましくは６０〜５００重量部、より好ましくは７０〜４５０重量部、さらに好ましくは８０〜４２０重量部、特に好ましくは９０〜４００重量部である。当該含有比率が小さ過ぎると高比重の樹脂組成物が得難い傾向にあり、当該含有比率が大きすぎると樹脂組成物の成形性が不足する傾向にある。
【００１８】
可塑剤（Ｃ）の含有比率は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１８重量部、より好ましくは０．１〜１６重量部、さらに好ましくは０．２〜１４重量部、特に好ましくは０．３〜１２重量部である。当該含有比率が小さ過ぎても大き過ぎても樹脂組成物の成形性に問題が発生する傾向にある。
【００１９】
必要に応じて含有する脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有比率は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０２〜８重量部、より好ましくは０．０３〜６重量部、さらに好ましくは０．０４〜４重量部、特に好ましくは０．０５〜２重量部である。当該含有比率がこの範囲にあると樹脂組成物の成形性がより良好な傾向となる。
【００２０】
本発明の樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）の値は、成形性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、メルトインデクサーを用いてシリンダー温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定し、３０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくは３５〜１４０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは４０〜１３０ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは４５〜１２０ｇ／１０ｍｉｎである。本発明では、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）の含有比率を上記の範囲内としたことにより、樹脂組成物のメルトフローレートを所定の範囲とすることができ、成形性を良好なものとすることができる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物の比重の値は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ａ法（水中置換法）に準拠して測定して、１．５〜３．０であることが好ましく、より好ましくは１．６〜２．９、さらに好ましくは１．７〜２．８、特に好ましくは１．８〜２．７である。樹脂組成物の比重が当該範囲内であることで、高比重の成形品に使用する樹脂組成物として好適である。樹脂組成物の比重が小さいと当該樹脂組成物から得られる成形品の重量が小さくなり、自動車用部材などでは燃費が向上するために低比重であることが求められている。一方、重量感、或いは、機能付与のために高比重の成形品であることが求められる用途もあり、たとえば、ＯＡ機器や家電機器の筺体などの機器部材、歯車などの機械部材、射撃競技用のプラスチック製弾丸などの雑貨部材などを上げることができる。当該比重が小さすぎると、当該樹脂組成物を成形して得られる成形品の比重が小さくなり適用分野が限定されてしまい、当該比重が大きすぎると樹脂組成物の成形性が低い傾向となり、いずれも好ましくない。
【００２２】
１．１．  脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族構造のモル比率が全体構造に対して最大比率となる樹脂であり、例えば、脂肪族構造以外に、部分的に芳香族構造を有する脂肪族芳香族ポリエステルであってもよい。より具体的には、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、およびそれらの混合物が挙げられる。特に本発明において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位とを含むことが好ましい。
【００２３】
より具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される脂肪族ジオール単位、および下記式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位を含む脂肪族ポリエステル系樹脂である。
【００２４】
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−      （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−  （２）
（式（１）中、Ｒ１は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。上記式（２）中、Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。）
【００２５】
式（１）のジオール単位を与える脂肪族ジオールとしては、特に限定されないが、成形性や機械強度の観点から、炭素数が２以上１０以下の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールが特に好ましい。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールが特に好ましい。上記脂肪族ジオールは２種類以上を用いることもできる。
【００２６】
式（２）のジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、炭素数が２以上４０以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数が４以上１０以下の脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましく、コハク酸とアジピン酸が特に好ましい。上記脂肪族カルボン酸は２種類以上を用いることもできる。
【００２７】
脂肪族ジカルボン酸単位から構成される脂肪族ジカルボン酸がコハク酸である場合、コハク酸由来の構造単位量を所定範囲内とすることで、樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形して得られる成形品に対して、通常の条件における適度な生分解性の付与が可能となる。全脂肪族ジカルボン酸単位中のコハク酸由来の構造単位の割合は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは５５〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８７モル％である。
【００２８】
また、脂肪族ジカルボン酸単位から構成される脂肪族ジカルボン酸がコハク酸とアジピン酸である場合、コハク酸由来とアジピン酸由来の構造単位量を所定範囲内とすることで、樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形して得られる成形品に対して、通常の条件における適度な生分解性の付与、および耐衝撃性の付与がより容易となる。全脂肪族ジカルボン酸単位中のコハク酸由来の構造単位の割合は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは６０〜９３モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％で、全脂肪族ジカルボン酸単位中のアジピン酸由来の構造単位の割合は、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは７〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３０モル％ある。
【００２９】
さらに、本発明における脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単位（脂肪族オキシカルボン酸単位）を有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液であってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００３０】
上記脂肪族オキシカルボン酸単位の量は、成形性の観点から脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の全脂肪族ジカルボン酸単位中、２０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
【００３１】
また、本発明における脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、カップリング剤等により鎖長延長されたものであってもよい。
【００３２】
カップリング剤としては、ジイソシアネート、オキサゾリン、ジエポキシ化合物、酸無水物等が挙げられ、具体的には、２，４−トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等が挙げられる。これらの添加量は脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましい。
【００３３】
本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、上記の脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性や製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合で製造する方法が好ましい。
【００３４】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であり、ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量が、好ましくは１０，０００以上１，０００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、より好ましくは２０，０００以上５００，０００以下、さらに好ましくは５０，０００以上４００，０００以下である。
【００３５】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、メルトインデクサーを用いてシリンダー温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した場合、好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、好ましくは１５０ｇ／１０分以下である。成形性と機械強度の観点から、より好ましくは１２０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１００ｇ／１０分以下である。
【００３６】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点の下限については、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは７５℃以上であり、上限については好ましくは１７０℃以下で、さらに好ましくは１１９℃以下、最も好ましくは１００℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上記範囲内にあることが好ましい。
【００３７】
１．２．無機充填剤（Ｂ）
本発明における無機充填剤（Ｂ）は、比重が２．５以上の無機充填剤である。このような無機充填剤（Ｂ）を用いることにより、樹脂組成物の比重を好適に増大させることができる。
【００３８】
無機充填剤（Ｂ）は、その形状により繊維状、粉粒状、板状のものがあり、特に粉粒状、板状のものが好ましい。粉粒状無機充填剤としては、タルク、ゼオライト、ケイソウ土、カオリン、クレー、シリカ、硫酸バリウム、石英粉末等の鉱物粒子、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、重質炭酸カルシウム等の金属炭酸塩粒子、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム等の金属珪酸塩粒子、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物粒子、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物粒子、カーボンブラック等の炭素粒子等が挙げられる。また板状無機充填剤としては、マイカが挙げられる。
【００３９】
樹脂組成物中或いは成形品における無機充填剤の分散状態は、数平均粒径で０．０８〜２５μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜５μｍで均一に分散している。この範囲からはずれると、上記無機充填剤の添加効果が低くなる。尚、「数平均粒径」とは、本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形品からマイクロトームなどで薄片状のサンプルを切り出し、走査型電子顕微鏡の倍率を適宜調整して形態写真を得、これを画像解析することにより求められた値である。
【００４０】
本発明で使用する無機充填剤（Ｂ）は、比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）と比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）との混合物であることが好ましい。これにより、比較的比重範囲の広い樹脂組成物を容易に得ることができ、また、樹脂組成物における無機充填剤の偏在を抑制でき、成形品とした場合において密度を均一とすることができる。
【００４１】
本発明で使用する無機充填剤（Ｂ）が、比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）と比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）との混合物である場合は、比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）が、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化チタンからなる群から選ばれた少なくとも１種であることが、より好ましい。また、経済性の観点から、比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）がタルクで、比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）が硫酸バリウムであることが更に好ましい。
【００４２】
１．３．可塑剤（Ｃ）
本発明で使用する可塑剤（Ｃ）としては、公知のものを特に限定することなく使用することができ、例えば、１価アルコール、多価アルコール、多価アルコールの部分エステル若しくは部分エーテル等が挙げられる。これらの中で好ましくは、ソルビトール、ペンタエリストール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ナノンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、グリセリンモノアルキルエステル、グリセリンジアルキルエステル、グリセリンモノアルキルエーテル、グリセリンジアルキルエーテル、ジグリセリン、ジグリセリンアルキルエステル等であり、より好ましくはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、グリセリンモノエステル、ソルビトール又はペンタエリスリトールであり、特に好ましくはグリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、プロピレングリコール又はエチレングリコールである。２種類以上を併用して用いることもできる。これらの中でも、成形性の観点からグリセリンが特に好ましい。
【００４３】
１．４．  脂肪酸金属塩（Ｄ）
本発明において必要に応じて含有する脂肪酸金属塩（Ｄ）としては、炭素数が１２以上で３０以下であるものが特に好ましい。また金属種としては、一般には、周期表で、水素、炭素を除く１族〜１４族金属元素のカルボン酸塩が好ましい。特に好ましくは周期表の第３から第４周期のアルカリ金属類、アルカリ土類金属類、遷移金属類が特に好ましい。最も好ましくは第３から第４周期のアルカリ土類金属類が好適に選ばれる。上記の中でアルカリ金属類のカルボン酸塩は使用量にもよるが、樹脂を劣化させることがあり、製造中、あるいは成形後の耐加水分解性や機械物性等を悪化させることがある。脂肪酸の炭素数が上記の下限未満であると成形時に発煙やロール汚れ、ブリードアウトが問題となることがあり、上限を超えると成形時の熱分解等により、臭気が問題となるので好ましくない。
【００４４】
上記の脂肪酸金属塩の例としては、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀、ラウリン酸リチウム、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀、ミリスチン酸アルミニウム、パルチミン酸リチウム、パルチミン酸カリウム、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸カルシウム、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸銅、パルチミン酸鉛、パルチミン酸タリウム、パルチミン酸コバルト、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル，モンタン酸リチウム、オクチル酸ナトリウム、オクチル酸リチウム、オクチル酸マグネシウム、オクチル酸カルシウム、オクチル酸バリウム、オクチル酸アルミニウム、オクチル酸タリウム、オクチル酸鉛、オクチル酸ニッケル、オクチル酸ベリリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸タリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸ニッケル、１２−ヒドロキシステアリン酸ベリリウム、セバシン酸ナトリウム、セバシン酸リチウム、セバシン酸マグネシウム、セバシン酸カルシウム、セバシン酸バリウム、セバシン酸アルミニウム、セバシン酸タリウム、セバシン酸鉛、セバシン酸ニッケル、セバシン酸ベリリウム、ウンデシレン酸ナトリウム、ウンデシレン酸リチウム、ウンデシレン酸マグネシウム、ウンデシレン酸カルシウム、ウンデシレン酸バリウム、ウンデシレン酸アルミニウム、ウンデシレン酸タリウム、ウンデシレン酸鉛、ウンデシレン酸ニッケル、ウンデシレン酸ベリリウム、リシノール酸ナトリウム、リシノール酸リチウム、リシノール酸マグネシウム、リシノール酸カルシウム、リシノール酸バリウム、リシノール酸アルミニウム、リシノール酸タリウム、リシノール酸鉛、リシノール酸ニッケル、リシノール酸ベリリウム等が挙げられる。上記の中でもステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、モンタン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、モンタン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、モンタン酸亜鉛が好適に用いられる。脂肪酸金属塩は２種類以上を併用して用いることもできる。
【００４５】
これらの中でもより良い成形性の観点から、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であることが特に好ましい。
【００４６】
１．５．その他の成分
本発明に係る樹脂組成物には、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、加水分解防止剤等の各種添加剤や、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル等の合成樹脂や、澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末、或いはこれらの混合物が「その他の成分」として含まれていてもよい。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で任意に使用できる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これら添加剤の添加量は、通常、樹脂組成物の物性を損なわないように、混合する化合物の総量が、樹脂組成物の総量に対して、０．０１重量％以上４０重量％以下となるようにすることが好ましい。
【００４７】
１．５．１．滑剤
例えば、本発明に係る樹脂組成物に滑剤を含ませると、樹脂組成物の成形性を向上させることができる。
【００４８】
滑剤としては、公知のものを特に限定されることなく用いることができる。具体的には、パラフィン油、固形パラフィン等のパラフィン、ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸の金属塩、ステアリン酸ブチル、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールモノステアレート等の脂肪酸エステル、ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド、オキシステアリン酸のエチレンジアミド、メチロールアミド、オレイルアミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド等、カルナウバワックス、モンタンワックス等のワックス類などが挙げられる。なお、滑剤やワックス類は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。この中でもエルカ酸アミドが特に好ましい。これらの滑剤の含有量は、通常樹脂組成物中０．０１〜２重量％であり、好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲である。
【００４９】
１．５．２．帯電防止剤
また、本発明に係る樹脂組成物に帯電防止剤を含ませることもできる。帯電防止剤としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができる。具体例としては、界面活性剤型のノニオン系、カチオン系、アニオン系が好ましい。
【００５０】
ノニオン系の帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルジエタノールアミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステルアルキルジエタノールアマイド類等があげられる。中でもアルキルジエタノールアミン類等が好ましい。
【００５１】
カチオン系の帯電防止剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩等があげられる。
【００５２】
アニオン系の帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルホスフェート等があげられる。中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。樹脂との混練性がよく、帯電防止効果も高いためである。
【００５３】
帯電防止剤の使用量は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、樹脂組成物に対して、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、また、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下である。上記範囲を上回ると、さらに、樹脂組成物の表面べたつきが発生し、製品価値が低下する傾向がある。また、上記範囲を下回ると、帯電防止性向上効果が低減する傾向がある。
【００５４】
１．５．３．その他添加剤
本発明の樹脂組成物は上記に記載した添加剤の他に、澱粉、耐光剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、末端封止剤などを含有させることもできる。
【００５５】
澱粉としては、具体的にはコーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、ハイアミロースコーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉、エンドウ澱粉等が挙げられ、これらは未変性品、変性品どちらも使用できる。変性とは化学的、物理的、生物学的等のあらゆる変性方法を含み、化学的変性としては、炭水化物（多糖類）の構成単位の一部または全部をエステル化、エーテル化、酸化、還元、カップリング、脱水、加水分解、脱水素、ハロゲン化等の化学反応により変性することを示し、特には、水酸基をエーテル化、エステル化することを示す。また、物理的変性は、結晶化度を変化させること等、物理的性質を変化させることを示す。また、生物学的変性は、生物を用いて化学構造等を変化させることを示す。
【００５６】
耐光剤としては、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系安定剤等があげられる。耐光剤は、紫外線吸収剤と組み合わせて用いることが好ましく、ヒンダードアミン系安定剤と紫外線吸収剤との組み合わせが有効である。
【００５７】
耐光剤を混合する量は、樹脂組成物に対して、重量基準で好ましくは１００ｐｐｍ以上、より好ましくは２００ｐｐｍ以上であり、また、好ましくは５重量部以下、より好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．５重量部以下である。この範囲を下回ると耐光剤の効果が小さくなる傾向がある。また、この範囲を上回ると製造費が高くなる傾向があり、樹脂組成物の耐熱性が劣ったり、耐光剤のブリードアウトが生じたりする傾向がある。
【００５８】
紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール等があげられる。紫外線吸収剤は、特に異なる種類の紫外線吸収剤を２種以上組み合わせて用いることが好ましい。
【００５９】
紫外線吸収剤を混合する量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、樹脂組成物に対して、重量基準で好ましくは１００ｐｐｍ以上、より好ましくは２００ｐｐｍ以上、また、好ましくは５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。この範囲を下回ると紫外線吸収剤の効果が低下する傾向がある。また、この範囲を上回ると製造費が高くなりすぎたり、樹脂組成物の耐熱性が劣ったり、紫外線吸収剤のブリードアウトが生じたりする傾向ある。
【００６０】
熱安定剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等のヒンダードフェノール系熱安定剤；トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等のリン系熱安定剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応性生物等のラクトン系熱安定剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；等があげられる。
【００６１】
熱安定剤を混合する量は、樹脂組成物に対して、重量基準で好ましくは１００ｐｐｍ以上、より好ましくは２００ｐｐｍ以上であり、また、好ましくは５重量部以下、より好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．５重量部以下である。この範囲を下回ると熱安定剤の効果が小さくなる傾向がある。一方、この範囲を上回ると、製造費が高くなる傾向があり、熱安定剤のブリードアウトが生じたりする可能性がある。
【００６２】
末端封止剤は、主に大気中の水分等による加水分解を抑制する目的で用いられ、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられるが、上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００６３】
ポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、およびＣｈｅｍｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ１９８１、８１巻、第４号、ｐ．６１９−６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
【００６４】
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。
【００６５】
有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで示される有機金属化合物（但し、Ｍはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Ｒは炭素原子数１〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜２０のアリール基を示し、ｎは金属原子Ｍが取り得る原子価を示す）が好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、またはジルコニウムのアルコシド類が活性が高く好ましい。
【００６６】
ホスフォレンオキシド類の具体例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスフォレン−１−オキシドおよびこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。
【００６７】
これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β−ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、および種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。
【００６８】
これらのカルボジイミド化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。本発明においては、特に、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度は、下限が好ましくは２以上、より好ましくは４以上であり、上限が好ましくは４０以下、より好ましくは２０以下である。これら、カルボジイミドの使用量は、樹脂組成全体に対して物好ましくは０．１〜５重量％である。
【００６９】
これらの他、公知の表面ぬれ改善剤、難燃剤、離型剤、焼却補助剤、顔料、分散助剤、界面活性剤、加水分解防止剤、結晶核剤、相溶化剤等が含まれていてもよい。
【００７０】
２．樹脂組成物の製造方法
本発明に係る樹脂組成物の製造方法としては、公知の手法を適用することができる。例えば、ブレンドした脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、（および脂肪酸金属塩（Ｄ））を押出機に供給して溶融混練する方法；脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）（および脂肪酸金属塩（Ｄ））を個別に押出機に供給して溶融混練する方法；ブレンドした脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｃ）（および脂肪酸金属塩（Ｄ））を押出機に供給して溶融混練しているところに無機充填剤（Ｂ）を側面供給して溶融混練する方法；脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）（および脂肪酸金属塩（Ｄ））を個別に押出機に供給して溶融混練しているところに無機充填剤（Ｂ）を側面供給して溶融混練する方法などが挙げられる。生産性の観点から、ブレンドした脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｃ）（および脂肪酸金属塩（Ｄ））を押出機に供給して溶融混練しているところに無機充填剤（Ｂ）を側面供給して溶融混練する方法が好ましい。
【００７１】
３．成形品
本発明の樹脂組成物から成形品を得る方法は、特に限定されることはなく、通常熱可塑性樹脂に採用されている各種成形方法を適用することができ、射出成形、射出吹込成形、射出圧縮成形、発泡成形などの射出成形法；パイプ・チューブ、異型品、電線被覆、Ｔダイ法フィルム・シート、インフレーションフィルム、ラミネート加工、モノフィラメントなどの押出成形法；ブロー成形法、真空成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法などを挙げることができる。
【００７２】
４．球状成形品
本発明の樹脂成形品は、高比重で、成形性に優れ、適度な生分解性を有するという効果をより有効に活用するために球状成形品であることがより好ましい。本発明に係る樹脂組成物は成形性に優れ、成形時における気泡の混入等を良好に排除できるため、成形品の密度の偏りがない。それゆえ、高比重で且つ密度の均一性が必要となる用途に特に好ましく利用することができる。例えば、樹脂組成物の比重が１．５〜３．０であることにより、射撃競技用のプラスチック製弾丸やＯＡ機器や家電機器の筺体として好適に用いることができる。本発明に係る樹脂組成物は、適度な生分解性を有し、環境に与える影響が低減されているため、例えば、プラスチック製弾丸とした場合において屋外に放たれた弾丸を回収する必要がない。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
＜物性の評価＞
・ＭＦＲ値の測定
ＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、メルトインデクサーを用いて１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定した。
【００７５】
・１Ｈ−ＮＭＲの測定
１Ｈ−ＮＭＲの測定では、試料約３０ｍｇを外径５ｍｍのＮＭＲ試料管に量り取り、重クロロホルム０．７５ｍＬに加えて溶かした後に、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ４００分光計を用い、室温で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。化学シフトの基準は、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を０．００ｐｐｍとした。
【００７６】
・融点の測定
融点の測定は、パーキンエルマー（株）製示差走査熱量計，製品名：ＤＳＣ７を用い、１０ｍｇのサンプルを流量５０ｍＬ／分の窒素気流下で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で冷却後、引き続き１０℃／分の速度で昇温する際の融解ピーク温度を使用した。
【００７７】
［脂肪族ポリエステル系樹脂の製造］
（製造例１）
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計および減圧用排気口を備えた反応容器に、原料としてコハク酸１００重量部、１，４−ブタンジオール９９．２重量部、リンゴ酸０．２４重量部、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．０重量部を仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、1時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、１時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて３時間重合を行い、脂肪族ポリエステル系樹脂を得た。以下、この脂肪族ポリエステル系樹脂を、樹脂１と呼ぶことがある。
【００７８】
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂の融点は１１４℃で、ＭＦＲ値は５０ｇ／１０分であり、脂肪族ポリエステル系樹脂を構成する全脂肪族ジカルボン酸単位中のコハク酸単位は１００モル％であった。また、得られた脂肪族ポリエステル系樹脂そのものの比重は、１．２６であった。
【００７９】
実施例１〜６、比較例１〜４
製造例１で製造した樹脂１と、比重が２．５以上３．５未満の無機充填剤（Ｂ−１）に該当する以下に示す「タルクＰＫＰ−５３Ｓ」、比重が３．５以上５．０未満の無機充填剤（Ｂ−２）に該当する以下に示す「簸性硫酸バリウムＢＤ」、可塑剤（Ｃ）に該当するグリセリン、脂肪酸金属塩（Ｄ）に該当するステアリン酸カルシウム、ヒンダードフェノール系熱安定剤に該当する以下に示す「イルガノックス１０１０」を下記表１に記載の含有比となるように配合し、設定温度２００℃で二軸混練機（池貝鉄鋼社製ＰＣＭ３０）にて混練しての樹脂ペレットを得た。当該樹脂ペレットをシリンダー温度１８０℃、金型温度４０℃に設定した射出成形機（東芝機械社製ＩＳ１００ＥＮ）を用いてＩＳＯ  ２９４−１に準拠して成形し、試験片を作成した。
「タルクＰＫＰ−５３Ｓ」：タルク、富士タルク工業社製
「簸性硫酸バリウムＢＤ」：硫酸バリウム、堺化学工業社製
「イルガノックス１０１０」：ヒンダードフェノール系熱安定剤、ビーエーエスエフ社製
【００８０】
得られた樹脂ペレットと試験片について、以下の評価を実施した。
【００８１】
＜成形性＞
試験片を成形したときに、目視観察にて以下の基準に従って成形性を評価した。
○：試験片１０本当り気泡、バリ、ヒケ等の発生があったものが１本未満であった。
△：試験片１０本当り気泡、バリ、ヒケ等の発生があったものが１本以上２本未満であった。
×：試験片１０本当り気泡やバリの発生があったものが２本以上であった。
△以上の判定をしたものを合格とした。
【００８２】
＜比重＞
成形した試験片を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ａ法（水中置換法）に準拠して比重を測定した。
【００８３】
＜生分解性＞
樹脂ペレットを１８０℃でプレス成形して厚さ１００μｍのフィルムを作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載されている「試験片タイプ２」の試験片を打ち抜き刃で打ち抜き、水分量を２０重量％に調整した三菱化学（株）四日市事業所内の土中に該フィルムを埋没させた。生分解試験の温度条件は４０℃で、埋設期間は７日、１４日、２１日、２８日で、該フィルムを土中から取り出して外観を観察して、以下の基準に従って生分解性の程度を評価した。△が７日〜２８日の間に現れるものを合格とした。
○：フィルムの外観に変化がなかった。
△：フィルムの外観に亀裂や細孔などの変化があった。
×：フィルムが元の形状を留めないほど大きく変化していた。
【００８４】
評価結果を下記表１に示す。
【００８５】
【表１】
2014077061.tif 000002
【００８６】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜６に係る樹脂組成物は、いずれも高比重で、成形性に優れるとともに、適度な生分解性を有するものであった。一方、無機充填剤（Ｂ）の量が少ない比較例１に係る樹脂組成物は、高比重とすることができず、さらに生分解性も早過ぎるものと判断された。また、比較例２に係る樹脂組成物は、無機充填剤（Ｂ）の量が多過ぎたため、可塑剤（Ｃ）を添加したとしても、成形することができなかった。さらに、比較例３、４に係る樹脂組成物は、可塑剤（Ｃ）の量が多すぎたため、成形することができなかった。
【００８７】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う樹脂組成物および該樹脂組成物を成形してなる成形品もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る樹脂組成物は、高比重で成形性に優れるとともに、適度な生分解性を有する。すなわち、使用初期には強固且つ十分な質量を有し、使用後は適切に生分解される成形品として、例えば、射撃競技用のプラスチック製弾丸や水中浸漬用の容器や筐体等として利用することができる。