(57)【要約】【課題】津波を受けたときに、津波の波圧を受け流して、構造物の躯体の損傷を抑制することができる壁構造を提案すること。【解決手段】本発明の壁構造は、構造物の躯体（梁１等）に壁体２を取り付けた壁構造であって、壁体２の上端部は、躯体（梁１等）に回動自在に取り付けられている。壁体２は、躯体に対して固定手段８により固定されることで構造物の壁をなす起立姿勢となり、壁体２に所定以上の外力が加わったときに、固定手段８による固定が解除されて回動自在な状態となるように設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の躯体に壁体を取り付けた壁構造であって、
前記壁体の上端部は、前記躯体に回動自在に取り付けられ、
前記壁体は、
前記躯体に対して固定手段により固定されることで前記構造物の壁をなす起立姿勢となり、
前記壁体に所定以上の外力が加わったときに、前記固定手段による固定が解除されて回動自在な状態となるように設けたことを特徴とする壁構造。
【請求項２】
前記固定手段は、前記躯体のうち前記壁体の下方部位に設けられる係止部材を備え、
前記係止部材は、
前記壁体に所定以上の外力が加わっていない状態では、前記壁体の下端部を係止して、前記壁体を前記起立姿勢で固定し、
前記壁体に所定以上の外力が加わったときには、前記壁体の前記下端部の係止を解除して、前記壁体が回動する回動範囲の外側まで退避可能となるように設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記躯体のうち前記壁体の側方箇所に固定される固定壁体を備え、
前記固定手段は、前記固定壁体に対して前記壁体を固定するものであることを特徴とする請求項１に記載の壁構造。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記躯体のうち前記壁体の側方に位置する箇所から前記壁体に向けて突出する固定用プレートと、
前記壁体から前記箇所に向けて突出する固定板と、
上下に重なった前記固定用プレートと前記固定板とを固定するボルト及びナットと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の壁構造。
【請求項５】
前記壁体は、２枚の金属板の間に芯材を充填したサンドイッチパネルを外壁パネルとして備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波対策を施した構造物の壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、構造物の外壁構造は、特許文献１等に記載されているように、隣り合う２本の柱に亘るようにパネルが固定されて構成される。
【０００３】
このような外壁構造では、屋外側から受ける風等の外圧は、パネルを介して躯体である柱で受けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５７３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した構造物の外壁構造では、津波災害時に津波を受けたときに、パネルが津波の波圧を受け流すことができず、パネルを介して伝わる外力によって躯体が損傷するおそれがある。
【０００６】
そこで、上記事情を鑑みて、本発明は、津波を受けたときに、津波の波圧を受け流して、構造物の躯体の損傷を抑制することができる壁構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の壁構造は、構造物の躯体に壁体を取り付けた壁構造であって、前記壁体の上端部は、前記躯体に回動自在に取り付けられ、前記壁体は、前記躯体に対して固定手段により固定されることで前記構造物の壁をなす起立姿勢となり、前記壁体に所定以上の外力が加わったときに、前記固定手段による固定が解除されて回動自在な状態となるように設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記固定手段は、前記躯体のうち前記壁体の下方部位に設けられる係止部材を備え、前記係止部材は、前記壁体に所定以上の外力が加わっていない状態では、前記壁体の下端部を係止して、前記壁体を前記起立姿勢で固定し、前記壁体に所定以上の外力が加わったときには、前記壁体の前記下端部の係止を解除して、前記壁体が回動する回動範囲の外側まで退避可能となるように設けたものであることが好ましい。
【０００９】
あるいは、前記躯体のうち前記壁体の側方箇所に固定される固定壁体を備え、前記固定手段は、前記固定壁体に対して前記壁体を固定するものであることが好ましい。
【００１０】
あるいは、前記固定手段は、前記躯体のうち前記壁体の側方に位置する箇所から前記壁体に向けて突出する固定用プレートと、前記壁体から前記箇所に向けて突出する固定板と、
上下に重なった前記固定用プレートと前記固定板とを固定するボルト及びナットと、を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記壁体は、２枚の金属板の間に芯材を充填したサンドイッチパネルを外壁パネルとして備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の壁構造では、構造物の躯体に壁体を回動自在に取り付けることで、構造物が津波を受けたときに、壁体を回動させて、津波の波圧を受け流すことができる。また、本発明の壁構造では、津波を受けていない通常時には、固定手段によって壁体を躯体に対して固定することで、壁体を構造物の壁をなす起立姿勢とすることができ、これにより壁体を構造物の壁として機能させることができる。以上のように、本発明の壁構造は、津波を受けたときには、津波の波圧を受け流して、構造物の躯体の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の壁構造を示す側断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は同上の壁構造の回動状態を示す側断面図である。
【図３】同上の壁構造を屋外側から視た正面図である。
【図４】図３の壁構造のＡ部分を示す正面図であり、パネルユニット及び下壁パネルの図示を省略した図である。
【図５】図３の壁構造のＢ−Ｂ´線における平断面図である。
【図６】同上の壁構造の下端部の変形例を示す側断面図である。
【図７】図６の壁構造の要部を屋外側から視た正面図であり、パネルユニット及び下壁パネルの図示を省略した図である。
【図８】本発明の第二実施形態の壁構造を示す側断面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は同上の壁構造の回動状態を示す側断面図である。
【図１０】同上の壁構造の下端部を屋外側から視た正面図である。
【図１１】図１０の壁構造のＣ−Ｃ´線における平断面図である。
【図１２】図１０のＤ部分を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ´線における側断面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第三実施形態の壁構造の下端部を屋外側から視た正面図であり、壁体のパネルユニット、固定壁体のパネル、固定壁体の縦胴縁、及び柱に設けられる取付片の図示を省略した図である。（ｂ）は（ａ）の壁構造のＦ−Ｆ´線における平断面図であり、ボルト及びナットの図示を省略した図である。
【図１５】（ａ）は本発明の第四実施形態の壁構造の下端部を屋外側から視た正面図であり、壁体のパネルユニット、固定壁体のパネル、固定壁体の縦胴縁、及び柱に設けられる取付片の図示を省略した図である。（ｂ）は（ａ）の壁構造のＧ−Ｇ´線における平断面図であり、ボルト及びナットの図示を省略した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００１５】
本発明の第一実施形態の壁構造は、津波対策を施した構造物の壁構造である。具体的には、本実施形態の壁構造は、構造物の躯体に壁体２を取り付けた外壁構造からなる壁構造であって、図１及び図２に示すように、壁体２の上端部を躯体である梁１に回動自在に取り付けたものである。
【００１６】
本実施形態の壁構造は、構造物が屋外側から津波を受けたときに、図２（ａ）に示すように、構造物の外壁面の大部分の面積を占める壁体２が回動することによって、津波の波圧を受け流すことができる。これにより、本実施形態の壁構造は、津波による躯体の損傷を抑制することができる。
【００１７】
本実施形態の壁構造は、構造物の各階の壁構造のうち、津波が衝突するおそれのある階（例えば１階）の壁構造に適用される（図３参照）。なお、図３に示す構造物では、２階部分の外壁構造には、躯体に壁体を回動不可に固定した一般的な壁構造を適用しているが、この２階部分の外壁構造にも、本実施形態の壁構造を適用してもよい。
【００１８】
図１における矢印Ｘ１が示す方向は屋外側であり、図１における矢印Ｘ２が示す方向は屋内側である。なお、必要に応じて、矢印Ｘ１が示す屋外側を前方といい、矢印Ｘ２が示す屋内側を後方という。以下では、図３における矢印Ｙ１が示す方向を右方向とし、矢印Ｙ２が示す方向を左方向として各構成について説明する。
【００１９】
壁体２は、図１に示すように、縦胴縁２０と、縦胴縁２０の屋外側に取り付けられるパネルユニット２１とを備える。パネルユニット２１の屋内側には、図３に示すように、複数（本実施形態では４本）の縦胴縁２０が左右に並べて配される。パネルユニット２１は、その上端の高さが、壁体２の回動中心と略同じ高さとなるように、縦胴縁２０に取り付けられる。
【００２０】
構造物の躯体である梁１は、左右横並びの複数の柱３に亘るように設けられている。梁１は、壁体２よりも上方に位置する。壁体２は、梁１のうち、左右横並びの２本の柱３間の部位に回動自在に取り付けられる。つまり、壁体２は、図３に示すように、左右横並びの２本の柱３間に位置して、柱３の屋外側には位置しない。壁体２は、左右横並びの２本の柱３間毎に設けられる。つまり、壁体２は、複数、互いに距離を置いて配される。
【００２１】
構造物の躯体のうち壁体２の側方箇所である各柱３の屋外側には、図３及び図５に示すように、固定壁体４が回動不可に固定されている。固定壁体４は、柱３の左右幅と略同じ左右幅で形成されている。固定壁体４は、壁体２に比べて左右幅が短い。構造物の外壁面は、壁体２と固定壁体４とで構成される。ここで、固定壁体４が構造物の外壁面を占める割合は、壁体２が構造物の外壁面を占める割合に比べて小さい。壁体２は、左右に隣り合う２つの固定壁体４間に配される。なお、構造物の２階部分には、左右に隣り合う２本の柱３に亘るように上層壁体５が固定されている。
【００２２】
縦胴縁２０は、本実施形態では、側方に向けて開口したリップ溝形鋼であり（図５参照）、縦方向を長手方向とする。各縦胴縁２０は、その上端部が梁１に対して回動自在に取り付けられる。本実施形態では、図３に示すように、各縦胴縁２０は、その下端部同士が繋ぎ材２６によって連結されて一体化されている。これにより、各縦胴縁２０は、回動動作を一体的に行う。
【００２３】
繋ぎ材２６は、角筒状の鋼材であり（図１参照）、横方向（左右方向）を長手方向とする。繋ぎ材２６は、図３に示すように、左右横並びの縦胴縁２０間にそれぞれ配される。ここで、繋ぎ材２６は、パネルユニット２１の屋内側に配されるものであり、柱３や固定壁体４に対しては非接触に設けられる。繋ぎ材２６は、縦胴縁２０の数に対応して複数（本実施形態では３本）設けられる。
【００２４】
繋ぎ材２６は、その長手方向の両端部がそれぞれ縦胴縁２０の下端部に固定される。本実施形態では、繋ぎ材２６は、図４に示すように、Ｌ型のアングル材２７を介して縦胴縁２０に固定される。アングル材２７は、溶接によって縦胴縁２０の側面に固定され、ボルト・ナット等の固定具１８によって繋ぎ材２６の上面に固定される。固定具１８は、繋ぎ材２６を上下に貫通させて取り付けられる。なお、アングル材２７を縦胴縁２０及び繋ぎ材２６に固定する手段は、その他の手段であってもよい。
【００２５】
本実施形態では、繋ぎ材２６は、縦胴縁２０との間に、左右方向に隙間が形成されるように配される。この隙間は、施工誤差や熱膨張等による寸法変化に対応するための隙間である。なお、繋ぎ材２６は、各縦胴縁２０に溶接等で直接固定されてもよい。
【００２６】
繋ぎ材２６の長手方向（左右方向）の一部の下面には、パネル固定用部材２８が溶接等によって固定される。図１に示すように、パネル固定用部材２８は、パネルユニット２１の下端部を縦胴縁２０に対して位置固定するための部材である。パネル固定用部材２８は、角筒状の鋼材である。パネル固定用部材２８の屋外側には、パネル受け２９が螺子等の固定具３４によって取り付けられる。本実施形態では、パネル固定用部材２８の屋外側には水切り材７９も取り付けられている。水切り材７９は、壁体２の回動の邪魔をしないように設けられている。本実施形態では、水切り材７９は、側面視にて屋内側に向けて開口した略コ字状に形成されているが、その他の形状で形成されてもよい。
【００２７】
パネル受け２９には、パネルユニット２１の下端部が載せられる。これにより、パネルユニット２１の下端部は、パネル受け２９に支持されて、屋外側への浮き上がりが防止される。パネル受け２９は、本実施形態では、側断面略Ｊ字状である。
【００２８】
本実施形態の壁構造では、回動自在な壁体２は、躯体に対して固定手段８により固定されることで、壁体２に所定以上の外力が加わっていない状態では、すなわち壁体２が津波を受けていない通常状態では、構造物の壁をなす起立姿勢となるように設けられている。そのため、壁体２は、回動自在に設けているものの、構造物の壁として機能することができる。そして、壁体２は、壁体２に所定以上の外力が加わったときに、すなわち、壁体２が津波を受けたときに、固定手段８による固定が解除されて回動自在な状態となるように設けられている。したがって、壁体２は、通常状態では固定手段８に固定されて構造物の固定壁をなし、津波を受けたときには暖簾のように回動自在となる可動壁をなす。
【００２９】
本実施形態の壁構造では、図１に示すように、梁１に固定部材１０が固定され、この固定部材１０に連結部材１１が回動自在に連結され、この連結部材１１に縦胴縁２０の上端部が固定されている。本実施形態では、連結部材１１にはパネル取付部材１９が溶接等によって固定されている。パネル取付部材１９は、例えば側断面略Ｌ字状である。パネル取付部材１９の屋外側には、パネルユニット２１の上端部が固定される。
【００３０】
固定部材１０は、梁１の長手方向に亘って、複数配される。そして、各固定部材１０に、連結部材１１を介して縦胴縁２０が回動自在に取り付けられる。固定部材１０の配置数は、縦胴縁２０の数に対応する。
【００３１】
本実施形態では、図１に示すように、梁１はＨ形鋼であり、固定部材１０は側面視略Ｃ字形プレートである。固定部材１０は溶接等によって梁１に固定される。固定部材１０には、プレート状の連結部材１１がボルト・ナット等の連結具１２によって回動自在に連結される。連結部材１１には、縦胴縁２０が複数（本実施形態では２つ）のボルト・ナット等の固定具１３によって固定される。これにより、壁体２は、連結部材１１と固定部材１０との連結箇所である連結具１２を設けた部位を回動中心として、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、屋外側及び屋内側に回動自在となる。壁体２は、津波を受けたときに梁１から外れないような連結強度で、梁１に対して回動自在に連結されている。
【００３２】
壁体２及び固定壁体４の下方には、図１に示すように、土台である下梁７と、その屋外側に取り付けられる下壁パネル７０とを備える。下梁７は、角筒状の鋼材であり（図１参照）、横方向（左右方向）を長手方向とする。下梁７は、基礎６上に固定されている。また、下梁７は、左右横並びの複数の柱３に溶接等で固定されている。
【００３３】
本実施形態の壁構造では、固定手段８は、構造物の躯体のうち壁体２の下方部位である下梁７に設けられる係止部材８０と、各縦胴縁２０の下端部の側面に取り付けたボルト・ナット等からなる係止具１５とを備える。この係止具１５が係止部材８０によって係止されることで、壁体２は躯体である下梁７に対して固定される。
【００３４】
係止部材８０は、下梁７のうち壁体２の下方部位に、下梁７の長手方向に亘って複数設けられる。各係止部材８０は、各縦胴縁２０の左右位置に対応してその略真下に配置される。
【００３５】
係止部材８０は、壁体２に所定以上の外力が加わっていない状態では、壁体２の下端部を係止して、壁体２を構造物の壁をなす起立姿勢で固定するように、下梁７に取り付けられる。そして、係止部材８０は、壁体２に所定以上の外力が加わったときには、壁体２の下端部の係止を解除するように、下梁７に取り付けられる。本実施形態では、係止部材８０は、壁体２に所定以上の外力が加わったときには、壁体２が回動する回動範囲の外側まで退避可能となるように設けられている。
【００３６】
詳しくは、係止部材８０は、矩形板状の係止用プレート８００と、この係止用プレート８００が回転自在に取り付けられるＬ字型プレートからなるベース７１と、係止用プレート８００の回転を規制する山型のストッパー７２とを備える。係止部材８０は、ベース７１が下梁７の上面に溶接等で固定されることによって、下梁７に取り付けられる。
【００３７】
係止用プレート８００は、その長手方向の一方の端部（上端部）に、縦胴縁２０に設けた係止具１５が差し込まれて係止される差込凹部８１を備える。そして、係止用プレート８００は、その長手方向の他方の端部（下端部）に、ストッパー７２の係止用凸部７５が嵌まり込んで係止される係止用溝８２を備える。係止部材８０は、係止用溝８２と差込凹部８１の間の部位が、ベース７１の縦片部７４にボルト・ナット等の連結具１６によって回動自在に連結される。係止部材８０は、壁体２を係止するときに、差込凹部８１が上方に向けて開口し、係止用溝８２が下方に向けて開口する。
【００３８】
ここで、係止用プレート８００は、自然の風から受ける外力程度では、係止用溝８２からストッパー７２の係止用凸部７５が外れないように設けられている。つまり、係止用プレート８００は、自然の風からの外力に比べて格段に大きい津波からの外力を受けたときに、係止用溝８２からストッパー７２の係止用凸部７５が外れるように設けられている。
【００３９】
ベース７１は、縦片部７４とその下端から側方に向けて突出した横片部７３とを備える。ストッパー７２は、横片部７３の上面に溶接等で固定されている。ストッパー７２は、前後方向の中央部に、上方に向けて突出する係止用凸部７５を備える。
【００４０】
係止部材８０は、起立姿勢にある壁体２の係止具１５を係止用プレート８００の差込凹部８１に差し込み、ベース７１の係止用凸部７５を係止用プレート８００の係止用溝８２に嵌め込んだ状態で、壁体２の下端部を係止して、壁体２を、構造物の壁をなす起立姿勢で固定する。このとき、係止部材８０の係止用プレート８００は、上端部が下壁パネル７０よりも上方に突出して、この上端部が壁体２が回動する回動範囲に位置する。
【００４１】
係止部材８０の係止用プレート８００は、壁体２が屋外側から所定以上の外力を受けたときに、係止用プレート８００の上端部が縦胴縁２０に設けた係止具１５によって屋内側に押される。これにより、係止用プレート８００が回転して、差込凹部８１から係止具１５が外れるとともに、係止用溝８２から係止用凸部７５が外れて、壁体２の固定が解除される。このとき、係止部材８０の係止用プレート８００は、図２に示すように、壁体２が回動する回動範囲の外側（下側）に退避させることができる。
【００４２】
また、本実施形態の壁構造では、下梁７には、図４に示すように、係止部材８０を設けた位置とは別の左右位置に、パネル固定用部材７６が溶接等によって固定される。パネル固定用部材７６は、その屋外側に配される下壁パネル７０の上端部を固定するための部材である。本実施形態では、パネル固定用部材７６の左右方向の配置は、パネル固定用部材２８の配置と同じである。
【００４３】
パネル固定用部材７６は、図１に示すように、角筒状の鋼材であり、横方向（左右方向）を長手方向とする。パネル固定用部材７６は、下梁７上に下梁７と屋外側面が略面一となるように取り付けられる。本実施形態では、パネル固定用部材７６は、下梁７に比べて前後方向の幅が狭い。なお、パネル固定用部材７６は、下梁７と前後方向の幅が同じであってもよい。
【００４４】
下梁７及びパネル固定用部材７６の屋外側には、下壁パネル７０が固定される。詳しくは、下梁７の屋外側には、パネル受け７７が螺子等の固定具３５によって取り付けられる。パネル受け７７は、例えば、側断面略Ｊ字状である。このパネル受け７７によって下壁パネル７０の下端部は支持されて、屋外側への浮き上がりが防止される。そして、下壁パネル７０は、その上端部に、螺子等の固定具３５が屋外側から打ち込まれることで、パネル固定用部材７６に固定される。
【００４５】
本実施形態では、下梁７の屋外側にはさらに水切り材７８が取り付けられる。水切り材７８は、下壁パネル７０と基礎６との間の上下隙間から、雨水が屋内側へと浸入することを抑制する。
【００４６】
本実施形態の壁構造では、壁体２のパネルユニット２１は、図３に示すように、横張りされたサンドイッチパネル２２を上下に複数（図では５枚）並べて連結したものである。各サンドイッチパネル２２は、２枚の金属板２２０，２２１の間に芯材２２２を充填したパネル材である。サンドイッチパネル２２は、本実施形態では、下端部に嵌合凸部２３を備え、上端部に嵌合凹部２４を備える（図１参照）。そして、サンドイッチパネル２２は、嵌合凹部２４の下方の部位に、螺子等の取付具１７が打ち込まれる打入部２５を備える。さらに、サンドイッチパネル２２は、嵌合凸部２３の屋外側に位置するカバー片２３０を備える。カバー片２３０は、サンドイッチパネル２２同士を上下に連結した状態で、打入部２５の屋外側に位置して、打入部２５に打ち込まれた取付具１７を屋外側に対して隠すためのものである。
【００４７】
上下に並ぶ２枚のサンドイッチパネル２２は、嵌合凸部２３と嵌合凹部２４を嵌合させることで連結される。各サンドイッチパネル２２は、打入部２５へ取付具１７が打ち込まれることで、縦胴縁２０に対してパネル上端部が固定される。本実施形態では、複数のサンドイッチパネル２２のうち、一番上に配置されるサンドイッチパネル２２は、その上端部がパネル取付部材１９に固定されることで、縦胴縁２０に対して位置固定される。上から２番目以下の各サンドイッチパネル２２は、各上端部が縦胴縁２０に直接固定される。
【００４８】
一番下以外に配される各サンドイッチパネル２２の下端部は、その下方に位置する他のサンドイッチパネル２２の上端部に嵌合させることで、縦胴縁２０に対して位置固定される。なお、一番下に配置されるサンドイッチパネル２２は、その下端部がパネル受け２９に支持されることで、縦胴縁２０に対して位置固定される。
【００４９】
なお、パネルユニット２１は、上述のように複数のサンドイッチパネル２２を連結したものに限らず、１枚のパネル材であってもよい。また、図３には、パネルユニット２１に窓３０を形成した例が示されているが、パネルユニット２１は窓３０を備えないものであってもよい。
【００５０】
また、本実施形態の壁構造では、固定壁体４は、図３及び図５に示すように、複数（図では２本）の縦胴縁４０と、縦胴縁４０の屋外側に取り付けられるパネルユニット４１とを備える。各縦胴縁４０は、梁１に固定した固定部材１０に、ボルト・ナット等の固定具（図示せず）で固定される。これにより、各縦胴縁４０は、柱３に対して位置固定される。なお、縦胴縁４０は、溶接やボルト・ナット止め等で柱３に直接固定するようにしてもよい。縦胴縁４０の下端部は、Ｌ字型プレート等の連結部材３１を介して下梁７に固定される。本実施計形態では、連結部材３１は螺子によって下梁７に固定されているが、溶接等によって固定されてもよい。
【００５１】
パネルユニット４１は、図３に示すように、サンドイッチパネル４５を上下に複数（図では５枚）並べて連結したものである。サンドイッチパネル４５は、２枚の金属板４５０，４５１の間に芯材４５２を介装したパネル材である（図５参照）。サンドイッチパネル４５は、サンドイッチパネル２２と同様に、上端部に嵌合凹部（図示せず）を備え、下端部に嵌合凸部（図示せず）を備える。そして、嵌合凸部の屋外側には、カバー片２３０と同様の構成であるカバー片（図示せず）を備える。なお、パネルユニット４１は、複数のパネルを上下に連結したものでなく、１枚のパネル材であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態の壁構造では、上層壁体５は、図１に示すように、縦胴縁５０と、縦胴縁５０の屋外側に取り付けられるパネルユニット５１とを備える。縦胴縁５０は、図３に示すように、パネルユニット５１の屋内側に左右方向に複数（図では４本）並べて設けられる。各縦胴縁５０の下端部は、梁１に固定した固定部材１０（図１参照）に、ボルト・ナット等の複数の固定具１４で固定される。なお、図示していないが、上層壁体５のパネルユニット５１の屋内側には横胴縁が取り付けられる。この横胴縁は、左右横並びの柱３にそれぞれ固定されている。図３に示すように、上層壁体５のパネルユニット５１は、その左右両端部が柱３の屋外側に位置する。したがって、上層壁体５は、構造物の躯体に回動不可に固定されている。
【００５３】
パネルユニット５１は、図３に示すように、横張りされたサンドイッチパネル５２を上下に複数（図３には３枚まで図示）並べて連結したものである。サンドイッチパネル５２は、２枚の金属板５２０，５２１の間に芯材５２２を介装したパネル材である。サンドイッチパネル５２は、サンドイッチパネル２２と同様に、上端部に嵌合凹部（図示せず）を備え、下端部に嵌合凸部５３を備える。そして、嵌合凸部５３の屋外側には、カバー片２３０と同様の構成であるカバー片５３０を備える。なお、パネルユニット５１は、複数のパネルを上下に連結したものでなく、１枚のパネル材であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態の壁構造では、下壁パネル７０は、２枚の金属板７００，７０１の間に芯材７０２を介装したサンドイッチパネルである。下壁パネル７０は、その下端部に嵌合凸部２３と同形状の嵌合凸部７０３を備える。下壁パネル７０は、上端には、嵌合凹部２４と同形状の嵌合凹部を有しておらず、パネル固定用部材７６の屋外側面に沿って上方に向けて突出した固定片７０４を備える。固定片７０４は、パネル固定用部材７６の屋外側面に重ねられて固定具３５が打ち込まれる。下壁パネル７０の上端は、固定片７０４以外の部分はフラット面となっている。
【００５５】
本実施形態の壁構造では、図１に示すように、壁体２が起立姿勢にある状態で、パネルユニット２１の上端部の嵌合凹部２４が、上層壁体５のパネルユニット５１の下端部の嵌合凸部５３と凹凸嵌合する。つまり、パネルユニット２１をなす複数のサンドイッチパネル２２のうち、一番上に位置するサンドイッチパネル２２の上端部の嵌合凹部２４に、パネルユニット５１をなす複数のサンドイッチパネル５２のうち、一番下に位置するサンドイッチパネル５２の下端部の嵌合凸部５３が嵌合する。このとき、一番上に位置するサンドイッチパネル２２の上端部の打入部２５に打ち込まれた取付具１７は、カバー片５３０によって屋外側に対して隠される。
【００５６】
また、本実施形態の壁構造では、図１に示すように、壁体２が起立姿勢にある状態で、壁体２の下端部に取り付けた水切り材７９と、下壁パネル７０との間には上下隙間が存在する。水切り材７９は、壁体２が回動する際に下壁パネル７０及びパネル固定用部材７６に接触しないように設けられている。
【００５７】
水切り材７９と下壁パネル７０との間の上下隙間は、屋内側にバックアップ材９３が配され、このバックアップ材９３の屋外側にコーキング剤９２を充填することで埋められる。バックアップ材９３は、例えば発泡スチロールである。コーキング剤９２は、金属製の水切り材７９と、下壁パネル７０の外殻をなす金属板７００とに密着する。
【００５８】
また、本実施形態の壁構造では、図５に示すように、壁体２とその側方の固定壁体４との間の左右隙間には目地部材９を備える。目地部材９は、この左右隙間から屋内側へと雨水が浸入することを防止するための部材である。
【００５９】
目地部材９は、壁体２に固定される第一目地部材９０と、固定壁体４に固定される第二目地部材９１とを備える。この第一目地部材９０と第二目地部材９１とを前後に重ねることで、目地部材９は屋内側への雨水の浸入を防止する機能を果たす。
【００６０】
目地部材９の屋内側にはバックアップ材９３が配され、このバックアップ材９３の屋外側にコーキング剤９２が充填される。これにより、壁体２とその側方の固定壁体４との間の左右隙間は埋められて、ここから屋内側へと雨水が浸入されることが防止される。コーキング剤９２は、壁体２のパネルユニット２１を構成する金属板２２０と、固定壁体４のパネルユニット４１を構成する金属板とに密着される。
【００６１】
以上説明した本実施形態の壁構造では、壁体２に所定以上の外力が加わっていない通常状態では、すなわち壁体２が津波を受けていないときには、係止部材８０が壁体２の各縦胴縁２０の下端部の係止具１５を係止して、壁体２を構造物の壁をなす起立姿勢に固定する。
【００６２】
そして、本実施形態の壁構造では、壁体２が津波を受けたときに以下のように動作する。
【００６３】
すなわち、壁体２が屋外側から所定以上の外力を受けたときに、つまり壁体２が屋外側から津波を受けたときに、図２（ａ）に示すように、係止用プレート８００による壁体２の固定が解除されて、壁体２は屋内側へと回動する。壁体２は、構造物の外壁面の大部分を占めるため、構造物が受ける津波の波圧の大部分を壁体２で受け流すことができ、これにより、構造物の躯体の損傷を抑制できる。
【００６４】
また、壁体２が屋内側から所定以上の外力を受けたときには、つまり壁体２が屋内側から津波を受けたときには、図２（ｂ）に示すように、壁体２は屋外側へと回動する。このように壁体２は、屋外側へと流れる津波の波圧の大部分も受け流すことができて、構造物の躯体の損傷を抑制できる。なお、壁体２が屋外側に回動する際、上層壁体５のパネルユニット５１の下端部のカバー片５３０及び嵌合凸部５３と、パネルユニット２１の上端部の嵌合凹部２４は、折れ曲がりはするものの、破壊されにくく、壁体２を起立姿勢に戻した際に、元の嵌めあい状態に戻すことが可能となっている。
【００６５】
したがって、本実施形態の壁構造は、構造物が津波を受けたときに、壁体２を回動させて、この津波の波圧を受け流して、構造物の躯体の損傷を抑制することができる。また、本実施形態の壁構造では、壁体２が津波の波圧を受け流すことで壁体２を躯体に取り付けた状態を維持できるので、壁体２が躯体から外れて、壁体２自体が新たな漂流物となることを抑制できる。
【００６６】
また、本実施形態の壁構造では、壁体２が屋外側から津波を受けたときに、係止用プレート８００を、図２（ａ）に示すように、壁体２が回動する回動範囲の外側（下側）に退避させることができる。これにより、本実施形態の壁構造では、屋内側に回動した壁体２が起立姿勢に戻る際に、係止用プレート８００が邪魔になりにくい。
【００６７】
また、本実施形態の壁構造では、壁体２を暖簾状に回動するものとしたことで、壁体２は津波による外力を受けていない状態では、壁体２の自重によって、構造物の壁をなす起立姿勢へと回動しようとする。これにより、壁体２は、津波が引いた後には、元の構造物の壁をなす起立姿勢へと戻るものとなっている。
【００６８】
また、本実施形態の壁構造では、壁体２を、２枚の金属板の間に芯材を充填したサンドイッチパネル２２を外壁パネルとして備えるものとしたことで、津波の波圧によって壁体２が回動せずに破損してしまうことを抑制できる。例えば、壁体２の外壁パネルが、ＡＬＣパネル等であった場合、津波の波圧によって壁体２が回動せずに破損するおそれがある。
【００６９】
また、本実施形態の壁構造では、壁体２のパネルユニット２１の上端の高さ位置が、壁体２の回動中心である連結具１２を設けた部分と略同じ高さとなるようにパネルユニット２１を縦胴縁２０に取り付けている。そのため、パネルユニット２１は、縦胴縁２０の回動を邪魔しにくいものとなっており、回動の際に折れ曲がりにくい。
【００７０】
また、本実施形態の壁構造では、一番下に位置するサンドイッチパネル５２は、その下端部が縦胴縁５０に固定されていない。そのため、壁体２が屋内側に回動するときに、上層壁体５の一番下に位置するサンドイッチパネル５２の下端部は、縦胴縁５０から屋外側に浮き上がり可能である。これにより、壁体２が回動するときに、サンドイッチパネル２２の嵌合凹部２４と、サンドイッチパネル５２の嵌合凸部５３は、破損しにくい。
【００７１】
また、本実施形態の壁構造では、壁体２と固定壁体４との間に配される目地部材９を、第一目地部材９０と第二目地部材９１とで構成している。そのため、壁体２が回動する際には、目地部材９は、第一目地部材９０と第二目地部材９１とに分かれることができ、壁体２の回動の邪魔をしにくいものとなっている。
【００７２】
また、本実施形態の壁構造では、壁体２の下端に取り付けられる水切り材７９を、壁体２が回動する際に下壁パネル７０及びパネル固定用部材７６に接触しないように設けている。そのため、本実施形態の壁構造では、水切り材７９が壁体２の回動の邪魔をしにくいものとなっている。
【００７３】
なお、上述した第一実施形態の壁構造では、下梁７に係止部材８０とパネル固定用部材７６を別々に設けた例について説明したが、係止部材８０にパネル固定用部材７６の機能を持たせてもよい。
【００７４】
すなわち、図６及び図７に示す第一実施形態の変形例の壁構造では、係止部材８０のＬ字型プレート等のベース７１にパネル固定用部材７６を一体に設けている。なお、変形例の構成のうち、既述した第一実施形態と同様の構成については、図中に同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７５】
この変更例では、パネル固定用部材７６は、少なくともベース７１の縦片部７４の屋外側の端部から側方（右方）に向けて突出するパネル固定壁７６０を備える。パネル固定用部材７６は、縦胴縁２０と同様に側方（右方）に向けて開口するリップ溝形鋼であってもよいし、上方に向けて開口する角筒状であってもよいし、側方（右方）に向けて開口する有底角筒状であってもよい。
【００７６】
このようにベース７１にパネル固定用部材７６を一体に設けることで、下梁７に対して係止部材８０とパネル固定用部材７６とを一度に取り付けることができる。
【００７７】
また、この変形例では、パネル固定用部材７６の配置を、縦胴縁２０の略真下に位置させている。そのため、パネルユニット２１への取付具１７の打ち込み箇所と、下壁パネル７０への固定具３５の打ち込み箇所とを屋外側から視て上下に揃えることができて、施工しやすい。
【００７８】
続いて、図８〜１３に示す本発明の第二実施形態の壁構造について説明する。第二実施形態の壁構造のうち、第一実施形態の壁構造と同様の構成については図中に同じ符号を付けて詳しい説明を省略し、異なる構成について詳しく説明する。
【００７９】
第二実施形態の壁構造では、図１０に示すように、固定手段８は、固定壁体４に対して、壁体２を固定するものとなっている。
【００８０】
第二実施形態の壁構造では、壁体２の各縦胴縁２０は、図８及び図１０に示すように、各縦胴縁２０の下方に配される１本の繋ぎ材２６に固定されている。各縦胴縁２０と繋ぎ材２６とは、Ｌ字型プレート等からなる連結部材４３によって固定されている。連結部材４３は、各縦胴縁２０の側面にボルト・ナット等の固定具４４によって固定され、繋ぎ材２６の上面にボルト・ナット等の固定具４４によって固定される。なお。連結部材４３の縦胴縁２０及び繋ぎ材２６への固定手段は、その他の手段であってもよい。
【００８１】
繋ぎ材２６の屋外側には、パネル受け７７及び水切り材７８が螺子等の固定具３５によって取り付けられる。パネルユニット２１は、各縦胴縁２０の屋外側と繋ぎ材２６の屋外側に配される。パネルユニット２１は、その下端部がパネル受け７７によって支持されて、屋外側への浮き上がりが防止される。
【００８２】
繋ぎ材２６は、壁体２が構造物の外壁をなす起立姿勢のときに、基礎６上に載置される。つまり、繋ぎ材２６は、基礎６に対して固定されていない。
【００８３】
第二実施形態の壁構造では、固定壁体４の各縦胴縁４０は、図１０に示すように、各縦胴縁２０の下方に配される１本の横胴縁４２に固定されている。横胴縁４２は、角筒状の鋼材であり、横方向を長手方向とする。横胴縁４２は、繋ぎ材２６とは別部材である。各縦胴縁４０と横胴縁４２とは、Ｌ字型プレート等からなる連結部材４３によって固定されている。連結部材４３は、各縦胴縁４０の側面にボルト・ナット等の固定具４４によって固定され、横胴縁４２の上面にボルト・ナット等の固定具４４によって固定される。なお、連結部材４３は、溶接等のその他の手段で縦胴縁４０及び横胴縁４２に固定されてもよい。また、各縦胴縁４０は、横胴縁４２に溶接等によって直接固定されてもよい。パネルユニット４１は、各縦胴縁４０の屋外側及び横胴縁４２の屋外側に配される。
【００８４】
第二実施形態の壁構造では、図１０及び図１２に示すように、固定手段８は、繋ぎ材２６の両側端部の開口に嵌め込んで取り付けられる溝形成部材８０２と、固定壁体４の横胴縁４２の側端部の開口に嵌め込んで取り付けられる被係止部材８０１とを備える。被係止部材８０１は、溝形成部材８０２の係止溝８８に係止される。
【００８５】
被係止部材８０１は、固定壁体４の横胴縁４２の側端部の開口に嵌め込んで取り付けられる台部８７と、この台部８７から壁体２に向けて突出する係止用凸部８６とを備える。係止用凸部８６は、丸棒状である。
【００８６】
溝形成部材８０２は、図１２及び図１３に示すように、上下一対のケース８３と、各ケース８３に収容される可動部材８４と、可動部材８４をケース８３の底面から離れる方向に付勢する付勢部材８５を備える。付勢部材８５は、ケース８３に対して可動部材８４を付勢して、可動部材８４の一部をケース８３の外部へ突出させる。可動部材８４は、山部と谷部とを有する波型部材である。
【００８７】
付勢部材８５は、本実施形態では、コイルバネである。ケース８３及び可動部材８４はそれぞれ、付勢部材８５の上下両端部が嵌まり込む円柱状の嵌め込み部８３０，８４０を備える。この嵌め込み部８３０，８４０に付勢部材８５の上下両端部を嵌め込むことで、各可動部材８４はそれぞれ、ケース８３の底面に対して直交する方向に安定して付勢される。
【００８８】
上下一対の可動部材８４は、付勢部材８５によって互いに近づく方向に付勢されている。この上下一対の可動部材８４間に係止溝８８が形成される。係止溝８８は、上下一対の可動部材８４間の距離である溝幅が拡縮自在なものとなっている。
【００８９】
壁体２は、係止用凸部８６が、図１３に示すように、係止溝８８によって上下から挟持されることで係止されて、固定壁体４に対して固定される。係止溝８８のうち、上下一対の可動部材８４の谷部間に係止用凸部８６は係止される。ここで、付勢部材８５は、係止溝８８による係止用凸部８６の係止が、壁体２が津波を受けていない通常状態では外れることがないような付勢力を備えたものが用いられる。つまり、壁体２が自然の風からの外力を受けた程度では、係止溝８８による係止用凸部８６の係止は外れない。
【００９０】
壁体２が津波を受けたときには、係止用凸部８６によって少なくとも一方の可動部材８４が、他方の可動部材８４から離れる方向に押し戻されて、係止溝８８の溝幅が広がる。これにより、壁体２は、津波を受けたときには、固定手段８による固定が解除されて、屋外側または屋内側へ回動可能となる。
【００９１】
本実施形態の壁構造では、溝形成部材８０２は、図１０に示すように、係止溝８８が屋外側に露出するように設けられる。本実施形態の壁構造では、パネルユニット２１の係止溝８８の屋外側に位置する箇所に、切り欠き２１０を設けて、係止溝８８を屋外側に露出させている。なお、図示はしていないが、溝形成部材８０２をパネルユニット２１の側端よりも側方に突出するように繋ぎ材２６に取り付けて、係止溝８８を屋外側に露出させるようにしてもよい。
【００９２】
以上説明した第二実施形態の壁構造では、壁体２に所定以上の外力が加わっていないとき、つまり、壁体２が津波を受けていない通常状態では、係止用凸部８６が係止溝８８によって係止されて、壁体２は構造物の壁をなす起立姿勢で固定される。
【００９３】
そして、壁体２に屋外側から所定以上の外力が加わったとき、つまり、壁体２が屋外側から津波を受けたときには、係止用凸部８６が少なくとも一方の可動部材８４に押し当たって、係止溝８８を押し拡げて、係止溝８８による係止用凸部８６の係止が外れる。これにより、壁体２は、固定手段８による固定が解除されて、図９（ａ）に示すように、屋内側に回動する。係止溝８８は、係止用凸部８６が係止溝８８から外れた後、溝幅が自動的に狭まる。
【００９４】
このように壁体２が屋内側に回動した後、壁体２が屋外側へ流れ出す津波を受けたときには、係止用凸部８６は可動部材８４を押しながら係止溝８８内を通過して、構造物の屋外側へと回動することができる。
【００９５】
なお、壁体２が初めに受ける津波からの外力が屋内側からである場合、係止用凸部８６が少なくとも一方の可動部材８４に押し当たって、係止溝８８を押し拡げて、係止溝８８による係止用凸部８６の係止が外れる。これにより、壁体２は、固定手段８による固定が解除されて、図９（ｂ）に示すように、屋外側に回動する。
【００９６】
第二実施形態の壁構造では、津波が引いた後は、津波から受ける外力程度の力で、係止用凸部８６を可動部材８４に押し当てることで、壁体２を起立姿勢に戻すことができる。
【００９７】
また、第二実施形態の壁構造では、壁体２を躯体に対して直接固定するのではなく、固定壁体４を介して間接的に固定するようにしたことで、固定手段８にかかる津波の波圧が躯体に直接伝わることを抑制できて、固定手段８によって躯体が破損することを抑制できる。
【００９８】
続いて、図１４に示す第三実施形態の壁構造について説明する。第三実施形態の壁構造のうち、第二実施形態の壁構造と同様の構成については図中に同じ符号を付けて詳しい説明を省略し、異なる構成について詳しく説明する。
【００９９】
図１４（ａ）は、第三実施形態の壁構造の下端部を屋外側から視た図であり、壁体２のパネルユニット２１、固定壁体４のパネルユニット４１、固定壁体４の縦胴縁４０、及び柱３に設けられる取付片３３の図示を省略した図である。
【０１００】
第三実施形態の壁構造では、固定手段８は、躯体である柱３に対して、壁体２を固定するものとなっている。
【０１０１】
第三実施形態の壁構造では、固定壁体４は、柱３に溶接等で固定された取付片３３に縦胴縁４０がボルト・ナット等の固定具４６で固定されて、柱３に取り付けられている。固定壁体４は、下端部に横胴縁４２を有しておらず、縦胴縁４０が基礎６まで延びている。また、壁体２の繋ぎ材２６は、基礎６との間に上下隙間が形成されるように、壁体２は梁１に対して回転自在に吊り支持されている。
【０１０２】
第三実施形態の壁構造では、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、固定手段８は、躯体のうち壁体２の側方に位置する箇所、つまり柱３から壁体２に向けて突出する固定用プレート６３と、壁体２から前記箇所（柱３）に向けて突出する固定板６０と、上下に重なった固定用プレート６３と固定板６０とを固定するボルト６５及びナット６６と、を備える。
【０１０３】
壁体２の繋ぎ材２６の側端部の開口には、台部６１が溶接されている。台部６１からは側方に向けて（柱３に向けて）固定板６０が突出している。固定板６０は、ボルト６５が挿入される挿入孔６２を備える。挿入孔６２は、固定板６０に上下方向に貫通するとともに、屋外側に向けて開口する。
【０１０４】
柱３には、固定用プレート６３が溶接等で固定されている。固定用プレート６３は、平面視Ｈ字状の柱３のうち側方に向けて開口する各溝３２にそれぞれ１つずつ嵌め込まれて溶接されて固定されている。固定用プレート６３には、挿入孔６２に挿入されたボルト６５が挿入される挿入孔６４を備える。
【０１０５】
第三実施形態の壁構造では、壁体２が前記起立姿勢にあるときに、固定板６０が固定用プレート６３上に重なって、挿入孔６２と挿入孔６４とが上方から視て一致する。この挿入孔６２及び挿入孔６４に下方からボルト６５を挿入し、このボルト６５の上端部にナット６６を堅く締めることで、固定板６０と固定用プレート６３とは、ボルト６５の頭部とナット６６とで上下から押さえつけられ、ボルト６５及びナット６６の摩擦力によって固定される。ここで、ボルト６５及びナット６６による摩擦力は、壁体２が自然からの風による外力を受けた程度では、固定板６０が固定用プレート６３との固定位置からずれないような強さとしている。
【０１０６】
第三実施形態の壁構造では、ボルト６５に対してナット６６を螺子締めするといった簡単な構造で、壁体２を躯体である柱３に対して固定することができる。
【０１０７】
上述した第三実施形態の壁構造では、構造物が屋外側から津波を受けたときに、ボルト６５とナット６６による締め付け力を超える力が固定板６０へとかかることで、固定板６０は、固定用プレート６３との固定位置から屋内側へと回動して、津波の波圧を受け流すことができる。
【０１０８】
ここで、第三実施形態の壁構造では、挿入孔６２を屋外側に向けて開口するように設けているため、壁体２の屋内側への回動に伴って固定板６０が屋内側へと移動するときに、固定板６０は固定用プレート６３との固定位置から屋内側へと抜け出しやすくなっている。
【０１０９】
また、第三実施形態の壁構造では、構造物が屋内側から津波を受けたときに、ボルト６５とナット６６による締め付け力を超える力が固定板６０へとかかることで、固定板６０は、固定用プレート６３との固定位置から屋外側へと回動して、津波の波圧を受け流すことができる。
【０１１０】
ここで、第三実施形態の壁構造では、固定用プレート６３の挿入孔６４を屋外側に向けて開口するように設けているため、壁体２の屋外側への回動に伴って固定板６０が屋外側へと移動するときに、固定板６０は、固定用プレート６３との固定位置から屋外側へと抜け出しやすくなっている。
【０１１１】
なお、第三実施形態の壁構造では、ボルト６５は壁体２の回動の際、破損しにくいものとなっている。
【０１１２】
続いて、図１５に示す第四実施形態の壁構造について説明する。第四実施形態の壁構造のうち、第三実施形態の壁構造と同様の構成については図中に同じ符号を付けて詳しい説明を省略し、異なる構成について詳しく説明する。
【０１１３】
第四実施形態の壁構造は、第三実施形態の壁構造とは、挿入孔６２及び挿入孔６４の形状が異なる。
【０１１４】
第四実施形態の壁構造では、挿入孔６２及び挿入孔６４は、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、丸孔状である。つまり、第四実施形態の壁構造では、挿入孔６２及び挿入孔６４は、屋外側に向けて開口していない。なお、挿入孔６２及び挿入孔６４は、角孔状であってもよい。
【０１１５】
第四実施形態の壁構造では、挿入孔６２及び挿入孔６４にボルト６５を下方から挿入して、このボルト６５の下端部にナット６６を堅く締めることで、固定板６０と固定用プレート６３とは、ボルト６５の頭部とナット６６とで上下から押さえつけられ、ボルト６５及びナット６６の摩擦力及びボルト６５の剪断強度によって固定される。ここで、ボルト６５及びナット６６による摩擦力及びボルト６５の剪断強度は、壁体２が自然からの風による外力を受けた程度では、固定板６０が固定用プレート６３との固定位置からずれないような強さとしている。ボルト６５の剪断強度は、ボルト６５の軸部の太さや材質によって設定される。
【０１１６】
第四実施形態の壁構造では、ボルト６５に対してナット６６を螺子締めするといった簡単な構造で、壁体２を躯体である柱３に対して固定することができる。
【０１１７】
第四実施形態の壁構造では、構造物が屋外側から津波を受けたときに、固定板６０が固定用プレート６３と重なる固定位置から屋内側にずれることで、固定手段８であるボルト６５が破壊されて、固定板６０と固定用プレート６３との固定が解除されて、壁体２が屋内側へと回動することで津波の波圧を受け流すことができる。
【０１１８】
また、第四実施形態の壁構造では、構造物が屋内側から津波を受けたときに、固定板６０が固定用プレート６３と重なる固定位置から屋外側にずれることで、固定手段８であるボルト６５が破壊されて、固定板６０と固定用プレート６３との固定が解除されて、壁体２が屋外側へと回動することで津波の波圧を受け流すことができる。
【０１１９】
なお、第四実施形態の壁構造では、ボルト６５の剪断強度だけで、固定板６０と固定用プレート６３とを固定することもできる。つまり、ナット６６はボルト６５に堅く締めなくてもよい。このようにすることで、ボルト６５の軸部の太さや材質を設定することで、固定板６０を固定用プレート６３に対して固定することができる。
【０１２０】
以上まとめると、本発明の第一乃至第四実施形態の壁構造（第一実施形態の変更例を含む）では、構造物の躯体（梁１等）に壁体２を取り付けた壁構造であって、壁体２の上端部は、前記躯体（梁１等）に回動自在に取り付けられている。壁体２は、躯体に対して固定手段８により固定されることで構造物の壁をなす起立姿勢となり、壁体２に所定以上の外力が加わったときに、固定手段８による固定が解除されて回動自在な状態となるように設けている。
【０１２１】
本発明の第一乃至第四実施形態の壁構造では、以上のように、構造物の躯体に壁体２を回動自在に取り付けることで、構造物が津波を受けたときに、壁体２を回動させて、津波の波圧を受け流すことができる。また、本発明の第一乃至第四実施形態の壁構造では、津波を受けていない通常時には、固定手段８によって壁体２を躯体に対して固定することで、壁体２を構造物の壁をなす起立姿勢とすることができ、これにより壁体２を構造物の壁として機能させることができる。以上のように、本発明の第一乃至第四実施形態の壁構造では、津波を受けたときには、津波の波圧を受け流して、構造物の躯体の損傷を抑制することができる。
【０１２２】
また、本発明の第一実施形態及びその変更例の壁構造では、固定手段８は、躯体のうち壁体２の下方部位（下梁７）に設けられる係止部材８０を備える。係止部材８０は、壁体２に所定以上の外力が加わっていない状態では、壁体２の下端部を係止して、壁体２を前記起立姿勢で固定し、壁体２に所定以上の外力が加わったときには、壁体２の下端部の係止を解除して、壁体２が回動する回動範囲の外側まで退避可能となるように設けたものである。
【０１２３】
このように係止部材８０を、壁体２の固定を解除した状態では、壁体２の回動範囲の外側に退避可能としたことで、第一実施形態及びその変更例の壁構造では、壁体２に外力が加わらなくなったときに壁体２が起立姿勢に戻ることや、屋外側または屋内側に回動した壁体２に前回とは反対方向に外力が加わった際に壁体２がその方向に回動することを、係止部材８０が邪魔することを防止できる。
【０１２４】
また、本発明の第二実施形態の壁構造では、躯体のうち壁体２の側方箇所（柱３）に固定される固定壁体４を備え、固定手段８は、固定壁体４に対して壁体２を固定するものである。
【０１２５】
このように固定手段８によって、壁体２を躯体（柱３）に直接固定するのではなく、躯体に固定した固定壁体４に壁体２を固定するようにしたことで、第二実施形態の壁構造では、壁体２が受ける所定以上の外力が固定手段８を介して躯体に直接伝わることを抑制することができ、躯体の損傷を抑制することができる。
【０１２６】
また、本発明の第三及び第四実施形態の壁構造では、固定手段８は、躯体のうち壁体２の側方に位置する箇所（柱３）から壁体２に向けて突出する固定用プレート６３と、壁体２から前記箇所（柱３）に向けて突出する固定板６０と、上下に重なった固定用プレート６３と固定板６０とを固定するボルト６５及びナット６６と、を備える。
【０１２７】
このような構成とすることで、第三及び第四実施形態の壁構造では、躯体に設けた固定用プレート６３に対して、壁体２に設けた固定板６０を重ねて、ボルト６５及びナット６６で固定するといった簡単な施工で、回動自在な壁体２を躯体に対して固定することができる。
【０１２８】
また、本発明の第一乃至第四実施形態の壁構造では、壁体２は、２枚の金属板２２０，２２１の間に芯材２２２を充填したサンドイッチパネル２２を外壁パネルとして備える。
【０１２９】
このように壁体２の外壁パネルを外殻が金属製のサンドイッチパネル２１とすることで、壁体２は、所定以上の外力を受けたときに、つまり津波を受けたときに、破壊されにくく、壁体２の外壁パネルが新たな漂流物となって、躯体を損傷することを抑制できる。
【０１３０】
なお、上述した第一乃至第四実施形態の壁構造では、壁体２は、壁体２の上方に位置する梁１に回動自在に取り付けたものであったが、壁体２は、壁体２の側方に位置する柱３の上端部に回動自在に取り付けてもよいし、また柱３に固定された固定壁体４の縦胴縁４０に回動自在に取り付けてもよい。
【０１３１】
また、上述した第一乃至第四実施形態では、構造物の外壁である壁構造について説明したが、構造物の内壁を、所定以上の力がかかったときに、暖簾状に回動するように設けてもよい。
【０１３２】
また、上述した第一乃至第四実施形態の壁構造では、縦胴縁２０は、連結部材１１を介して梁１の固定部材１０に回動自在に取り付けた例であったが、縦胴縁２０は、固定部材１０に直接回動自在に取り付けてもよい。その場合、縦胴縁２０の上端と、パネルユニット２１の上端とを合わせることができて、連結部材１１及びパネル取付部材１９の構成を省略することができる。
【０１３３】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１      梁
２      壁体
４      固定壁体
８      固定手段
２２    サンドイッチパネル
６０    固定板
６３    固定用プレート
６５    ボルト
６６    ナット
８０    係止手段
２２０  金属板
２２１  金属板
２２２  芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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