(57)【要約】【課題】タッチパネルに指先及び長爪の先が同時に触れたとしても、それらをそれぞれ検知し、判定処理することで正常に入力できる入力装置を提供すること。【解決手段】画面上に複数の入力ボタンを表示する画面表示部４と、画面表示部４を覆うように設けられたタッチパネル部３を配し、タッチパネル部３への接触が検知されたときに、検知された位置を含む検知領域を判定することにより、画面表示部４に表示している入力ボタンが押下されたと判定する入力装置１であって、タッチパネル部３が複数個所の接触を検知したとき、検知領域Ｔの中心間の距離Ｌに応じて、いずれか一方の検知領域Ｔに対応する入力ボタンが押下されたと判定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に複数の入力ボタンを表示する画面表示部と、
前記画面表示部を覆うように設けられたタッチパネル部を配し、
前記タッチパネル部への接触が検知されたときに、検知された位置を含む検知領域を判定することにより前記画面表示部に表示している入力ボタンが押下されたことを判定する入力装置であって、
前記タッチパネル部が複数の検知領域を検知し、前記検知領域の中心間の距離が予め定めた第１の閾値内であるときは、前記複数の検知領域のうち利用者に近い側の前記検知領域に対応する前記入力ボタンが押下されたことを判定する制御部を有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記第１の閾値とは、指先と長爪の先間の距離から算出した値であることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知領域の中心間の距離が、前記第１の閾値よりは大きい第２の閾値内であるときは、前記複数の検知領域のうち利用者から遠い側の前記検知領域に対応する前記入力ボタンが押下されたことを判定することを特徴とする請求項２記載の入力装置。
【請求項４】
前記第２の閾値とは、指先と長袖の距離から算出した値であることを特徴とする請求項３記載の入力装置。
【請求項５】
利用者に関する前記入力ボタンの操作履歴情報を記録する記憶装置を配し、
前記制御部は、前記検知領域の中心間の距離が所定の閾値外であるとき、前記記憶装置から前記入力ボタンの操作履歴情報を読み出して、いずれか一方の検知領域に対応する入力ボタンの操作履歴情報が存在すれば当該入力ボタンが押下されたことを判定することを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項６】
前記入力ボタンの前記操作履歴が所定回数以上あれば、前記入力ボタンが押下されたことを判定することを特徴とする請求項５記載の入力装置。
【請求項７】
前記入力ボタンの前記操作履歴が所定回数以上であり、かつ同一取引において、履歴の検知領域の中心座標と今回の検知領域の中心座標が一致すれば、前記入力ボタンが押下されたことを判定することを特徴とする請求項５記載の入力装置。
【請求項８】
前記タッチパネル部が複数の検知領域を検知したとき、前記複数の検知領域のうちいずれか一方の検知領域に対応する入力ボタンが押下されたことを判定するか否かは、取引画面毎に設定されていることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項９】
前記タッチパネル部が複数の検知領域を検知したとき、取引画面が特定画面であるときは、前記制御部は、前記複数の検知領域のうちいずれか一方の検知領域に対応する入力ボタンが押下されたことの判定は行わないことを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項１０】
前記特定画面は、利用者の意思に反して処理が実行された場合に利用者に不利益となるおそれのある取引画面であることを特徴とする請求項９記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に情報を入力させるためのタッチパネルで構成する入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者に情報を入力させるためのタッチパネルを有する入力装置は多種多様に提供されている。近時では可搬型の携帯可能な電子機器（タブレットパソコン、携帯電話、電子辞書など）や、カーナビゲーション機器を始め、金融機関等に設置される自動取引装置などがある。特に自動取引装置のタッチパネルにあっては、可搬型電子機器に比較して大型化している。従って、利用者がタッチパネルを指でキー押下する際に、衣服の袖や手首に装着したアクセサリー等がタッチパネルに触れてしまった場合、複数のキー押下と判定され入力無効にされる。このような課題を解決するために、衣服の袖等が触れてしまった場合であっても正常に入力できる自動取引装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では次のような問題がある。近年では指爪を長く伸ばした利用者や、つけ爪を装着した利用者によりタッチパネルが操作されることがある。自動取引装置の場合には、取引選択画面には「お支払い」、「ご入金」、「残高照会」、「お振込み」キー等が上下、左右に並んで表示されている。そのような場合に特許文献１記載の技術では、衣服の袖等が触れてしまった場合でも正常に処理することができる。
【０００５】
しかし、長い爪の利用者が操作したときに複数のキー押下と判定され、入力無効になることも考えられる。特に近年利用されている光学タッチパネルは高分解能化しており、指と指の隙間や指先と長爪の先の隙間を検知することが可能になった。例えば、「ご入金」キーを押下したつもりであっても、長爪の先が「ご入金」キーの上段に設けた他の取引選択キーに触れる場合などである。この場合には自動取引装置は二点入力扱いと判断して、取引選択を受け付けない。従って、利用者は長爪の先が触れないように押下するか、長爪の先のみで押下するか、他の部位で押下するという煩わしさを覚え、サービス低下となるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、タッチパネルに指先及び長爪の先が同時に触れたとしても、それらをそれぞれ検知、処理することで正常に入力できる入力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、画面上に複数の入力ボタンを表示する画面表示部と、前記画面表示部を覆うように設けられたタッチパネル部を配し、前記タッチパネル部への接触が検知されたときに、検知された位置を含む検知領域を判定することにより前記画面表示部に表示している入力ボタンが押下されたことを判定する入力装置であって、前記タッチパネル部が複数の検知領域を検知し、前記検知領域の中心間の距離が予め定めた第１の閾値内であるときは、前記複数の検知領域のうち利用者に近い側の前記検知領域に対応する前記入力ボタンが押下されたことを判定する制御部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する本発明によれば、光学タッチパネル入力の際、指先による押下に加え長爪の先が触れるという利用者の意図しない押下があっても、無効になったりせず正常に入力されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施の形態に関する自動取引装置のシステム構成図である。
【図３】第１の実施の形態に関する自動取引装置と利用者の立ち位置関係を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に関するキー押下状態を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する二点入力となる押下状態を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に関する操作履歴情報を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関する他のキー押下状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。ここでは、入力装置として自動取引装置１を例に説明する。図２は第１の実施の形態に関する自動取引装置のシステム構成図である。自動取引装置１は、銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等の店舗に設置され、利用者操作により金融取引を自動で行うものである。この自動取引装置１は、操作表示部２、レシートプリンタ５、カードリーダ６、通帳記帳部７、紙幣入出金部８、硬貨入出金部９、ジャーナル記録部１０、カメラ１１、スピーカ１２、制御部１３、記憶部１４から構成されている。
【００１１】
操作表示部２は自動取引装置１の前面に設けられ、光学式タッチパネルからなるタッチパネル部３とＬＣＤ等の表示画面を有する画面表示部４との組合せで構成される。画面表示部４は取引の操作案内用のイラストや文字及び入力用の複数の入力ボタン等を表示する。一方、タッチパネル部３は画面表示部４を覆うように設けられ、スイッチ機能を有する。これにより利用者からのキー押下を受付ける。
【００１２】
レシートプリンタ５は取引内容を印刷した取引明細票を発行する。取引明細票は、入金、出金、残高照会、振込、振替等の利用者が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片である。カードリーダ６は、金融機関が発行したコードや利用者の口座番号，氏名等の利用者情報が記憶されたキャッシュカードや振込カードから前述の情報を読み出す機能を有する。このカードリーダ６の前面側に設けられたカード挿入返却口（後述する図3（ｂ）に示す自動取引装置２１の場合はカード挿入返却口２６）により、キャッシュカードや振込カードの挿入や返却が行なわれる。なお、前述のキャッシュカード及び振込カードには利用者の氏名、口座番号等の情報を記録した磁気ストライプを備える。近時では前述の情報を格納する部材としては、カード基材内に埋め込まれたＩＣ（集積回路）とすることもある。
【００１３】
通帳記帳部７は通帳に印字する機能を有する。ここで、通帳は金融機関が利用者に対して発行した冊子状の媒体であり、入金、出金、振込、振替等の金融取引の記録が印字されるものである。通帳記帳部７は通帳が挿入される通帳挿入返却口を備える。この通帳挿入返却口内には、通帳を搬送する搬送機構、通帳に取引記録を印字する印字ヘッド及び通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等が配設される。
【００１４】
紙幣入出金部８は、利用者により入金される紙幣を真偽鑑別，計数し、図示しない金種別収納庫に収納する。また、利用者に支払われる紙幣を金種別収納庫より繰り出すものである。紙幣入出金部８には紙幣入出金口（後述する図3（ｂ）に示す自動取引装置２１の場合は紙幣入出金部２８）を備え、利用者が投入した紙幣を受付けるための紙幣入金口及び利用者に紙幣を引渡すための紙幣出金口として機能する。
【００１５】
硬貨入出金部９は利用者により入金される硬貨を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別収納庫に収納する。また、利用者に支払われる硬貨を金種別収納庫より繰り出すものである。硬貨入出金部９には硬貨入出金口（後述する図3（ｂ）に示す自動取引装置２１の場合は硬貨入出金部２９）を備え、利用者が投入した硬貨を受付けるための硬貨入金口及び利用者に硬貨を引渡すための硬貨出金口として機能する。
【００１６】
ジャーナル記録部１０は、利用者が自動取引装置１を利用して金融取引を実行した場合に、取引通番、取引科目、日時、更には店舗や機械番号を記録する。このジャーナル記録部１０は、記録形式として紙媒体への印刷出力や電子媒体への電子的な記録がある。カメラ１１は、利用者の立ち位置画像として主に上半身部分と画面操作する利用者の手元画像を撮影する。この撮影した画像の1フレーム（コマ）を取引記録と関連づけて前述したジャーナル記録部１０に記録することもできる。なお、このカメラ１１の撮像から利用者の存在を始め、右手で操作しているか、又は左手で操作しているかなどを認識することもできる。
【００１７】
音声案内用のスピーカ１２は制御部１３により制御され、画面表示部４の画面誘導に加え、さらに音声により補助誘導する。記憶部１４は制御部１３が実行する取引処理プログラムや制御部１３による処理結果等が格納される。
【００１８】
制御部１３は、図示しないインタフェース部を介してＷｅｂサーバ１６と通信回線１７より接続されている。Ｗｅｂサーバ１６は記憶装置１６０を有する。この記憶装置１６０内には画面や文書などの取引情報が蓄積されている。Ｗｅｂサーバ１６は制御部１３からの要求に応じて通信回線１７を介して、それらの取引情報を制御部１３に送信できる。なお、Ｗｅｂサーバ１６は蓄積した取引情報の検索や編集を行い、その結果を出力することもできる。更に、Ｗｅｂサーバ１６は専用回線１８によりホストコンピュータ１９に接続されている。ホストコンピュータ１９の記憶装置１９０には、利用者の住所，氏名やその口座番号や暗証番号、口座残高情報などを始めとした各種情報が記憶されている。
【００１９】
ここで、タッチパネル部３について説明する。タッチパネル部３は光学式であり、肉眼では見えない赤外線を発する発光ダイオード（ＬＥＤ）とフォトトランジスタをペアで配置し、複数の光軸を網目状（マトリクス）に形成する。例えば、上端側と左端側に発光ダイオードの列を配し、下端側と右端側にフォトトランジスタの列を配置する。この発光ダイオード（光源）を順次ＯＮ／ＯＦＦすることで表示画面上を走査し、指等で光軸が遮光されるとその場所のうち一の座標を検知座標として算出する仕組みになっている。この算出動作は制御部１３が生の遮光軸データを処理する。なお、タッチパネルデバイスとして提供されたものでは、タッチパネル内部に構成されたメモリ等に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいてＣＰＵ等の制御手段により制御されるものもある。
【００２０】
図３は第１の実施の形態に関する自動取引装置と利用者の立ち位置関係を示す説明図である。図３（ａ）は自動取引装置１と利用者Ｈを上方から見た場合を示す。利用者Ｈは略水平に設けた操作表示部２の前側に立つことになる。図示するように利用者Ｈが右手で操作する場合には、操作表示部２に対して右下方向に手首が位置し、指先は手首位置より左上方向に伸びることになる。言い換えると、人体（胴体）側を起点とした場合に腕及び手先が操作表示部２側に突き出ることになる。このように操作表示部２を略水平に配設した場合には、爪、指先、そして衣服の袖（手首に装着しているブレスレットなどを含む）の一部が触れることが想定される。
【００２１】
図３（ｂ）は操作表示部２２が略垂直状態に配設された自動取引装置２１の例である。この自動取引装置２１はコンビニエンスストアなどに設置する省スペース型の紙幣入出金専用機である。自動取引装置２１は操作表示部２２、カード挿入返却口２６、紙幣入出金部２８及び硬貨入出金部２９を有する。この自動取引装置２１の場合には、操作表示部２２に対して下方に手首が位置し、指先は手首位置より上方向に伸びることになる。言い換えると、人体（胴体）側を起点とした場合に腕及び手先が操作表示部２２側に下方から突き出ることになる。このように操作表示部２２を略垂直状態に配設した場合には、肘（関節）の曲げ角度の関係から袖やブレスレッドの一部が触れる可能性は低いが、長爪の先が触れる可能性は高くなる。以後、タッチパネル部３の下端側に利用者Ｈの手首が位置するものとして説明する。
【００２２】
次に、指先及び長爪の先がタッチパネル部３に触れた場合の説明を行う。図４は第１の実施の形態に関するキー押下状態を示す説明図である。なお、図においては、Ｘ方向及びＹ方向に網目状に記載した実線は「光軸」を意味するもので、視認できるものではない。
【００２３】
図４（ａ）はタッチパネル部３に長い爪（装飾目的等のつけ爪も含む）を有する利用者Ｈがタッチパネル部３に触れた場合の指先拡大図である。図示するように指先Ｆと長爪の先Ｎがタッチパネル部３に位置する。図４（ｂ）は指先Ｆと長爪の先Ｎによって光軸が遮光される場合を示す。同図に示すようにＸ軸では矢印で示す光軸５個（ｘ４〜ｘ８）、Ｙ軸では矢印で示す６個（ｙ３、ｙ６〜ｙ１０）が遮光される場合である。この遮光されたＸ軸及びＹ軸の交差する交点群からなる領域を以後、検知領域という。なお、Ｙ軸においては遮光されない光軸が２個（ｙ４、ｙ５）存在する。同図において、Ｔ１は長爪の先Ｎの検知領域を示す。Ｔ２は指先Ｆの検知領域を示す。Ｎ１は長爪の先Ｎの検知領域Ｔ１の中心位置を示す。Ｆ１は指先Ｆの検知領域Ｔ２の中心位置を示す。
【００２４】
また、タッチパネル部３は、遮光軸数として例えば、Ｘ軸、Ｙ軸いずれかが１０本以上であると判断する場合がある。その場合に制御部１３は異常な接触検知があったと判断し、押下を無効としてエラーを通知するが、その詳細説明は省略する。
【００２５】
図５は第１の実施の形態に関する二点入力となる押下状態を示す説明図である。二点入力とは、該当する検知領域のいずれにも入力ボタンが架かる場合である。一方のみの場合には、二点入力として判定処理しない。図５（ａ）は指先Ｆと長爪の先Ｎがタッチパネル部３に触れた場合を示す。また、図５（ｂ）は、利用者がタッチパネル部３を指先Ｆで押下した際、手首側の衣服の袖Ｗもタッチパネル部３に触れてしまった状態例を示す。同図において、Ｔ３は袖Ｗの検知領域を示す。
【００２６】
次にタッチパネル部３における複数点座標検出の動作説明を行う。図１は第１の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。まず、制御部１３は操作表示部２に取引に関する入力画面を表示させ、かつ、表示画面上の走査を開始し、利用者Ｈによる入力操作を待つ。即ち、タッチパネル部３への接触（ボタン押下）の有無を監視する。ボタン押下が検知されると、その押下情報を一定時間だけ保持する。
【００２７】
Ｓ１０１：制御部１３は、遮光が検知された場合に、検知された検知領域Ｔが複数であるか否かを判定する。例えば、図４（ｂ）に示したように長爪の先Ｎと指先Ｆがタッチパネル部３に触れた場合には、長爪の先Ｎの検知領域Ｔ１と指先Ｆの検知領域Ｔ２との二つの検知領域が存在することになる。複数の検知領域Ｔが存在する場合には次ステップ１０２に移行する。検知領域Ｔが複数でない場合はステップ１１２へ移行する。
【００２８】
Ｓ１０２：複数の検知領域Ｔが存在する場合に制御部１３は、その入力画面が「特定画面」であるか否かを判断する。ここで特定画面とは、仮に利用者の意思に反して処理が実行された場合に利用者に不利益となるおそれのある取引画面であり、取引の確認時に表示される取引確認画面等である。具体的に取引科目に応じて決めるのではなく、出金金額の確認画面、入金金額の確認画面、振込取引（振込先）の確認画面や暗証番号の入力画面等が該当する。なお、これらの特定画面は自動取引装置１のシステム提供者や運用者が予め決定して設定してある。制御部１３は複数の検知領域が存在する画面が特定画面ではない場合、ステップ１０３に移行する。特定画面の場合はステップ１１２へ移行する。
【００２９】
Ｓ１０３：複数の検知領域が存在する場合に制御部１３は、それぞれの検知領域Ｔの中心間距離Ｌを算出する。図４（ｂ）に示す例では、指先Ｆの検知領域Ｔ２は、Ｘ軸方向が５個（ｘ４〜ｘ８）とＹ軸方向が５個（ｙ６〜ｙ１０）の四角形となり、長爪の先Ｎの検知領域Ｔ１ではＸ軸方向が５個（ｘ４〜ｘ８）とＹ軸方向の１個（ｙ３）の四角形となる。これらの四角形の中心位置Ｆ１及びＮ１を遮光座標位置から算出し、その中心間距離Ｌ１を求める。同様に図５（ｂ）に示した場合には、指先Ｆの検知領域Ｔ２と袖Ｗの検知領域Ｔ３の中心間距離Ｌ２を求める。
【００３０】
これらの長爪の先Ｎ〜指先Ｆ〜袖Ｗまでの距離は人間工学的に算出することができる。本実施の形態では、中心間距離Ｌが光軸１個以上（およそ２〜４ｍｍ以上）から４０ｍｍ未満を長爪の先Ｎから指先Ｆの距離の閾値（以後、第１の閾値と称する）とする。更に、中心間距離Ｌが４０ｍｍ〜２００ｍｍまでを指先Ｆから袖Ｗまでの距離の閾値（以後、第２の閾値と称する）とする。これはタッチ操作時の手の曲げ方を考慮するものである。例えば親指の付け根部の接触や図５（ｂ）に示すように指を内側に丸めたときにその部位が触れる可能性がある為である。第１，第２の閾値はこれらの要因を考慮して設定する。なお、指先から手首までの長さは概ね１８０から１９０ｍｍ程度である。
【００３１】
中心間距離Ｌにより次ステップが切り替わる。即ち、中心間距離Ｌが第１の閾値内の場合、制御部１３はステップ１０４に移行する。また、中心間距離Ｌが第１の閾値外の場合には、制御部１３はステップ１０５に移行する。
【００３２】
Ｓ１０４：中心間距離Ｌが第１の閾値内であるので、長爪の先Ｎと指先Ｆがタッチパネル部３に接触したと判断できる。従って、制御部１３は、利用者Ｈに近い側のキー押下、即ち指先Ｆの検知領域Ｔ２に該当するキー押下と判定する。
【００３３】
Ｓ１０５：制御部１３は、中心間距離Ｌが第２の閾値内であるかを判断する。第２の閾値内の場合にはステップ１０６に移行する。なお、制御部１３は第２の閾値外の場合には、ステップ１０７に移行する。
【００３４】
Ｓ１０６：指先Ｆと袖Ｗがタッチパネル部３に接触したと判断できる。従って、制御部１３は利用者Ｈから遠い側のキー押下として、指先Ｆの検知領域Ｔ２に該当するキー押下と判定する。
【００３５】
Ｓ１０７：制御部１３は、同一の利用者（口座番号等）情報の過去の操作履歴の照会を行う。まず、制御部１３は、通信回線１７を介して、Ｗｅｂサーバ１６に利用者（口座番号等）情報の照会指示を送信する。照会を受けたＷｅｂサーバ１６は記憶装置１６０内の利用者操作履歴を検索する。
【００３６】
図６は第１の実施の形態に関する操作履歴情報を示す説明図である。図示するように、口座番号ごとに取引日、取引科目、取引画面とその押下ボタン名称等が記録されている。例えば、２０１２年５月１日付けの「お支払い」取引では１万円の出金操作が行われたことが記録され、金額入力画面において「１」ボタン→「万」ボタン→「円」ボタン→「確認」ボタンが順に押下され、明細票発行選択画面にて「発行する」ボタンが押下されたことが記録されている。また、同年５月１０日にも「お支払い」取引が行われたことが記録されている。
【００３７】
Ｓ１０８：制御部１３はＷｅｂサーバ１６から、過去の取引履歴情報を受信する。過去の取引履歴情報が存在する場合には、例えば、直近の１０取引分の取引履歴情報を受信して記憶部１４に格納する。続けて制御部１３は、今回の操作画面におけるその入力操作と同じ取引における取引履歴情報の中が存在するかを検索する。存在する場合には次ステップ１０９に移行する。
【００３８】
Ｓ１０９：制御部１３は、記憶部１４に格納した取引履歴情報の中に、今回の操作画面におけるその入力操作と同じ「操作履歴」が所定回数以上（例えば、２回以上とする）あるかを検索する。２回以上存在すると判断された場合には次ステップ１１０に移行する。
【００３９】
Ｓ１１０：制御部１３は、過去の取引履歴情報の中に同一取引において、押下頻度が高い入力ボタンの検知領域の中心座標と、今回の検知領域の中心座標とが一致又は許容範囲内であるかを比較する。なお、過去における画面レイアウトはそれ以降の変更なく、今回の操作画面と同一とすることは言うまでもない。
【００４０】
Ｓ１１１：制御部１３は、過去の同一取引における押下頻度が高い入力ボタンを押下位置と判定する。これにより、利用者が押下しようとしたであろう入力ボタンとして特定できる。よって、再入力操作を不要にできるという効果がある。
【００４１】
Ｓ１１２：前述したステップ１０１における、検知領域が単一の場合及びステップ１０２における特定画面の場合には、自動判定処理を実行しない。また、ステップ１０８における過去の操作履歴情報が存在しない場合、ステップ１０９における同じ操作履歴が所定回数以下（例えば、１回）のとき、更にはステップ１１０において取引履歴における検知領域の中心座標と検知領域の中心座標が不一致の場合にも自動判定処理は実行しない。
【００４２】
以上説明した例では、図４（ｂ）に示すように指先ＦがＹ軸に平行な場合である。この場合、指先Ｆの検知領域Ｔ２と長爪の先Ｎの検知領域Ｔ１は、Ｙ軸方向において同一の光軸となる。ここで、同伴者のいる利用者や車椅子の利用者などの場合、指先Ｆが斜めとなることが想定される。また、指先ＦがＸ軸に平行となる場合もあることが想定される。
【００４３】
図７は第１の実施の形態に関する他のキー押下状態を示す説明図である。図７（ａ）は指先Ｆが斜めとなり、袖Ｗが接触した場合を示す。指先Ｆによる検知領域Ｔｏ２と袖Ｗによる検知領域Ｔｏ３は、利用者Ｈが直接的にタッチしている部分である。光学タッチパネルの場合、光軸が遮断された領域が検知領域となるため、第１の検知領域Ｖ１と第２の検知領域Ｖ２という領域も「タッチ」と判定される。この場合に制御部１３は、カメラ１１の撮像の解析から第１の検知領域Ｖ１と第２の検知領域Ｖ２を判定対象から除外する。即ち、図７（ａ）に示すような４か所の検知領域Ｔｏ２、Ｔｏ３、Ｖ１及びＶ２を検知しても操作表示部２上に手や袖が存在しない検知領域Ｖ１及びＶ２は無視するように制御すればよい。
【００４４】
また、図７（ｂ）は指が横向きとなる場合を示す。この場合、ステップ１０４のように利用者から「遠い側」と「近い側」という判定はできない。この場合には、制御部１３は、検知領域Ｔ１又はＴ２の面積の大小により判定する。即ち、検知領域Ｔ１又はＴ２の面積の大きい方を「指先」として判定すればよい。
【００４５】
第１の実施の形態におけるステップ１０３及びステップ１０４において、複数の検知領域Ｔの中心間距離Ｌを算出し、中心間距離Ｌが第１の閾値内及び第２の閾値内であるかどうかを判断することを説明したが、これに限らない。即ち、複数の検知領域Ｔの面積を算出し、これらの面積を比較するようにしてもよい。即ち、検知領域Ｔの面積は、遮光された光軸数に光軸ピッチ（値）を乗算したものである。光軸ピッチは物理的な発光ダイオードやフォトトランジスタの実装ピッチではなく、分解能（例えば、実装ピッチの１／２等）相当とする。そして、長爪の先Ｎの検知領域Ｔ１の面積は、指先Ｆの検知領域Ｔ２の面積より小さいので、これらを判定条件とすることができる。
【００４６】
第１の実施の形態においては、入力装置として自動取引装置を例に説明したが、可搬型の携帯可能な電子機器としてのタブレットパソコン、携帯電話、電子辞書、電子コンパスにも利用できることは言うまでもない。特に携帯型の電子機器としてのタッチパネルにおいては、パスワード入力画面はサイズが小さく、表示文字数が多く、かつ、パスワード文字数が不定（例えば、６〜１８文字）であることから、本発明は有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１      自動取引装置
２      操作表示部
３      タッチパネル部
４      画面表示部
１３    制御部
１４    記憶部
１６    Ｗｅｂサーバ
１６０  記憶装置
Ｔ１    長爪の先Ｎの検知領域
Ｔ２    指先Ｆの検知領域
Ｔ３    袖Ｗの検知領域
【図１】
2014016859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014016859.tif 000006
【図５】
2014016859.tif 000007
【図６】
2014016859.tif 000008
【図７】
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