(57)【要約】【課題】保存安定性、及び低温定着性に優れ、高温でのオフセットの発生を抑制できる静電潜像現像用トナーの製造方法を提供すること。【解決手段】結着樹脂を含む微粒子と、離型剤を含む微粒子と、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子、を、水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成し、微粒子凝集体を水性媒体中で加熱して、微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて形成された、静電潜像現像用トナーについて、（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とを、所定の関係とし、且つ、結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とを、所定の関係とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）：
（Ｉ）結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子と、を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させるか、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させて、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液（Ａ）を得る、微粒子凝集体形成工程；及び、
（ＩＩ）前記微粒子凝集体を水性媒体中で、前記結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上である合一化温度（ｔｕ）に加熱して、前記微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて、トナー粒子を含む水性媒体分散液（Ｂ）を得る、合一化工程、
を含み、
前記合一化温度（ｔｕ）での、前記結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、前記離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、ρＲｕ／ρＷｕ≦１の関係を満たし、
前記結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、前記結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、前記離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、ρＲｍ／ρＷｍ≧５の関係を満たす、
静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記結着樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上６５℃以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
前記結着樹脂は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上１００℃以下である、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記離型剤の含有量が、前記静電潜像現像用トナーの質量に対して１４質量％以上２８質量％未満である、請求項１〜３の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真法では、感光体ドラムの表面を、コロナ放電等により帯電させた後にレーザー等により露光して静電潜像が形成される。形成された静電潜像が、トナーを用いて現像されトナー像が形成される。さらに、形成されたトナー像が記録媒体に転写され、高品質な画像が得られる。通常、トナー像の形成に使用されるトナーは、熱可塑性樹脂のような結着樹脂に、着色剤、電荷制御剤、離型剤、及び磁性材料のような成分を混合した後、混練、粉砕、分級工程を経て得られる、平均粒径５μｍ以上１０μｍ以下のトナー粒子（トナー母粒子）が用いられる。このような、トナーに含まれる材料の混練と、混練物の粉砕と、粉砕物の分級と、を含むトナーの製造法は一般的に粉砕法と呼ばれている。そしてトナーに流動性を付与したり、トナーに好適な帯電性能を付与したり、感光体ドラムからのトナーのクリーニング性を向上させたりする目的で、シリカや酸化チタンのような無機微粉末がトナー母粒子に外添されている。
【０００３】
このようなトナーに関して、省エネルギー化、装置の小型のような観点から、定着ローラーを極力加熱することなく良好に定着可能な、低温定着性に優れるトナーが望まれている。しかし、低温定着性に優れるトナーは、融点やガラス転移点の低い結着樹脂や、低融点の離型剤を使用していることが多い。そのため、低温定着性に優れるトナーは、トナーを高温で保存する場合に凝集（ブロッキング）しやすかったり、現像ローラーや感光体ドラムのような部材へトナー成分が付着することに起因した画像不良が生じやすかったりする。
【０００４】
そこで、トナーを高温で保存する場合に生じるブロッキングを抑制できるトナーを得るために、結着樹脂の微粒子、着色剤の微粒子が分散された溶媒中で、これらの微粒子の凝集体を形成させ、加熱により微粒子凝集体を合一化する、微粒子凝集法によるトナーの製造方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−０２５０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような微粒子凝集法では、通常、微粒子凝集体の合一化の加熱温度は結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度である。しかし、特許文献１に記載のトナーの製造方法では、結着樹脂のＴｇによっては、微粒子の凝集体を形成した後、微粒子凝集体の合一化の際の加熱により、微粒子凝集体から離型剤成分が脱落するおそれがある。この場合、得られたトナーは、高温でトナーを保存する場合に凝集しやすい問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、保存安定性、及び低温定着性に優れ、高温でのオフセットの発生を抑制できる静電潜像現像用トナーを製造できる、静電潜像現像用トナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、結着樹脂を含む微粒子と、離型剤を含む微粒子と、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子、を、水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成し、微粒子凝集体を水性媒体中で加熱して、微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて形成された、静電潜像現像用トナーについて、（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とを、所定の関係とし、且つ、結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とを、所定の関係とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
本発明は、以下の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）：
（Ｉ）結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子と、を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させるか、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させて、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液（Ａ）を得る、微粒子凝集体形成工程；及び、
（ＩＩ）前記微粒子凝集体を水性媒体中で、前記結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上である合一化温度（ｔｕ）に加熱して、前記微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて、トナー粒子を含む水性媒体分散液（Ｂ）を得る、合一化工程、
を含み、
前記合一化温度（ｔｕ）での、前記結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、前記離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、ρＲｕ／ρＷｕ≦１の関係を満たし、
前記結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、前記結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、前記離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、ρＲｍ／ρＷｍ≧５の関係を満たす、
静電潜像現像用トナーの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保存安定性、及び低温定着性に優れ、高温でのオフセットの発生を抑制できる静電潜像現像用トナーを製造できる、静電潜像現像用トナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】高化式フローテスターによる融点の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１３】
本発明は、以下の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）：を含む静電潜像現像用トナー（以下トナーともいう）の製造方法に関する。
本発明のトナーの製造方法は、
（Ｉ）結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子と、を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させるか、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させて、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液（Ａ）を得る、微粒子凝集体形成工程；及び、
（ＩＩ）微粒子凝集体を水性媒体中で、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上である合一化温度（ｔｕ）に加熱して、微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて、トナー粒子を含む水性媒体分散液（Ｂ）を得る、合一化工程、
を含む。
そして、合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、ρＲｕ／ρＷｕ≦１の関係を満たし、
結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、ρＲｍ／ρＷｍ≧５の関係を満たす。
以下、本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法において使用されるトナー材料、及び静電潜像現像用トナーの製造方法について順に説明する。
【００１４】
≪トナー材料≫
本発明のトナーの製造方法により得られるトナーは、結着樹脂と、離型剤とを必須に含み、合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、ρＲｕ／ρＷｕ≦１の関係を満たし、且つ、結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、ρＲｍ／ρＷｍ≧５の関係を満たす。また、本発明のトナーの製造方法により得られるトナーは、必要に応じ、着色剤、電荷制御剤、磁性粉のような成分を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明のトナーの製造方法により得られるトナーは、必要に応じ、その表面に外添剤が付着されたものであってもよい。また、本発明のトナーの製造方法により得られるトナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。以下、トナーの製造に用いる必須の材料である、結着樹脂、及び離型剤と、結着樹脂の粘度、及び離型剤の粘度と、トナーの製造に用いる任意の材料である、着色剤、電荷制御剤、磁性粉、及び外添剤と、トナーを２成分現像剤として用いる場合に使用するキャリアとについて順に説明する。
【００１６】
［結着樹脂］
トナーに含まれる結着樹脂は、（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、所定の関係を満たし、且つ、結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、所定の関係を満たす樹脂であれば、特に制限されない。結着樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂のような熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、トナーの帯電性、用紙に対する定着性の面から、スチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル樹脂が好ましい。以下、スチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル樹脂について説明する。
【００１７】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体である。スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレンが挙げられる。アクリル系単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００１８】
ポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得られるものを使用することができる。ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下の２価又は３価以上のアルコール成分や２価又は３価以上のカルボン酸成分が挙げられる。
【００１９】
２価又は３価以上のアルコール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのようなジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡのようなビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンのような３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００２０】
２価又は３価以上のカルボン酸成分の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸のようなアルキル、又はアルケニルコハク酸のような２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸のような３価以上のカルボン酸が挙げられる。これらの２価、又は３価以上のカルボン酸成分は、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステルのようなエステル形成性の誘導体として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００２１】
結着樹脂がポリエステル樹脂を含む場合、ポリエステル樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。ポリエステル樹脂の酸価が低すぎる場合、後述する第２実施形態に係るトナーの製造方法に含まれる工程（ＩＩ）の処方によっては、微粒子の凝集が良好に進行しにくくなりやすい。ポリエステル樹脂の酸価が高すぎる場合、高湿条件下で、トナーの種々の性能が湿度による悪影響を受けやすい。また、ポリエステル樹脂の酸価は、ポリエステル樹脂の合成に使用されるアルコール成分が有する水酸基と、カルボン酸成分が有するカルボキシル基とのバランスを調整することによって調整できる。
【００２２】
結着樹脂としては、トナーの用紙に対する定着性が良好であることから熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、熱可塑性樹脂単独で使用するだけでなく、熱可塑性樹脂に架橋剤や熱硬化性樹脂を添加することができる。結着樹脂内に一部架橋構造を導入することにより、トナーの用紙に対する定着性を低下させることなく、トナーの保存安定性、形態保持性、耐久性のような特性を向上させることができる。
【００２３】
熱可塑性樹脂と共に使用できる熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂やシアネート系樹脂が好ましい。好適な熱硬化性樹脂の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４５℃以上６０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。結着樹脂のガラス転移点が低すぎる場合、画像形成装置の現像部の内部でトナー同士が融着したり、保存安定性の低下により、トナー容器の輸送時や倉庫等での保管時にトナー同士が一部融着したりする場合がある。また、ガラス転移点が高すぎる場合、結着樹脂の強度が低下し、潜像担持部（像担持体：感光体）にトナーが付着しやすい。ガラス転移点が高すぎる場合、トナーが低温で良好に定着しにくい傾向がある。
【００２５】
なお、結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、結着樹脂の比熱の変化点から求めることができる。より具体的には、測定装置としてセイコーインスツルメンツ株式会社製示差走査熱量計ＤＳＣ−６２００を用い、結着樹脂の吸熱曲線を測定することで結着樹脂のガラス転移点を求めることができる。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用する。測定温度範囲２５〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎという測定条件で常温常湿下において測定して得られた結着樹脂の吸熱曲線より結着樹脂のガラス転移点を求めることができる。
【００２６】
結着樹脂の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上１１５℃以下が好ましく、８０℃以上１００℃以下がより好ましい。結着樹脂の融点が低すぎる場合、画像形成装置の現像部の内部でトナー同士が融着したり、保存安定性の低下により、トナー容器の輸送時や倉庫等での保管時にトナー同士が一部融着したりする場合がある。また、融点が高すぎる場合、結着樹脂の強度が低下し、潜像担持部（像担持体：感光体）にトナーが付着しやすい。融点が高すぎる場合、トナーが低温で良好に定着しにくい傾向がある。結着樹脂の融点は、以下の方法に従って測定することができる。
【００２７】
＜融点測定方法＞
高化式フローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製））を用いて、結着樹脂（トナー）の融点の測定を行う。具体的には、以下のようにして結着樹脂の融点を測定する。トナー１．５ｇを試料として用い、高さが１．０ｍｍで直径０．５ｍｍのダイを使用する。そして、昇温速度１℃／ｍｉｎ、予熱時間３００秒、荷重１０ｋｇ、測定温度範囲３５℃以上２００℃以下の条件で測定を行う。フローテスターを用いた結着樹脂の測定により得られた、温度（℃）とストローク（ｍｍ）とに関するＳ字カーブより、結着樹脂の融点を読み取る。
【００２８】
融点の読み取り方を、図１により説明する。ストロークの最大値をＳ１とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ２とする。Ｓ字カーブにおいて、ストロークの値が（Ｓ１＋Ｓ２）／２となる温度を、結着樹脂の融点とする。
【００２９】
結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、２，０００以上４，０００以下がより好ましい。結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）をこのような範囲にすることによって、低温定着性に優れたトナーを得やすくなる。また、数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２以上１５以下が好ましい。結着樹脂の分子量分布をこのような範囲とすることで、幅広い温度範囲で良好な定着性を実現できるトナーを得ることができる。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００３０】
〔離型剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーは、定着性や耐オフセット性を向上させる目的で、離型剤を含む。離型剤の種類は、（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが所定の関係を満たし、且つ、結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、所定の関係を満たす樹脂であれば、特に限定されない。
【００３１】
好適な離型剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス、及び酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックスのような植物系ワックス；みつろう、ラノリン、及び鯨ろうのような動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、及びベトロラクタムのような鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、及びカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステルを一部、又は全部を脱酸化したワックスが挙げられる。
【００３２】
好適に使用できる離型剤としては、さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、及びさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類のような飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、及びバリナリン酸のような不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、及びさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールのような飽和アルコール；ソルビトールのような多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、及びラウリン酸アミドのような脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、及びヘキサメチレンビスステアリン酸アミドのような飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドのような不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、及びＮ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドのような芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、及びステアリン酸マグネシウムのような脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸のようなビニル系モノマーをグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドのような脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００３３】
離型剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な離型剤の使用量はトナーの質量に対して、８質量％以上２０質量％以下が好ましく、１０質量％以上１５質量％以下がより好ましい。離型剤の使用量が過少である場合、形成画像におけるオフセットや像スミアリングの発生の抑制について所望の効果が得られない場合があり、離型剤の使用量が過多である場合、トナー同士の融着によってトナーの保存安定性が低下する場合がある。後述する本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法によれば、多量の離型剤を用いる場合であっても、トナー表面からの離型剤の脱落や、トナー内部からの離型剤の染み出しが抑制されるため、低温定着性と、耐熱保存性とが両立されたトナーを得やすい。
【００３４】
［結着樹脂の粘度、及び離型剤の粘度］
本発明のトナーの製造方法に用いられる結着樹脂、及び離型剤は、（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、ρＲｕ／ρＷｕ≦１の関係を満たし、且つ、
結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、ρＲｍ／ρＷｍ≧５の関係を満たす。
【００３５】
（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、ρＲｕ／ρＷｕ≦１の関係を満たすことにより、（ＩＩ）合一化工程で、トナーを製造する際に仕込んだ離型剤を、トナー中に良好に分散させることができる。一方、ρＲｕ／ρＷｕ＞１である場合、合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）に対して離型剤の粘度（ρＷｕ）が低いため、（ＩＩ）合一化工程で、微粒子凝集体に取り込まれた離型剤の微粒子が、微粒子凝集体から脱落しやすい。この場合、製造されるトナーの離型剤の含有量は、トナーを製造する際に仕込んだ離型剤の量に対して少なくなりやすく、形成画像におけるオフセットの発生の抑制について所望の効果が得られない場合がある。
【００３６】
結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、ρＲｍ／ρＷｍ≧５の関係を満たすことにより、トナーを被記録媒体に定着させる際に、定着ローラーと画像が形成された被記録媒体との離型性に優れ、高温でのオフセットの発生を抑制できる。一方、ρＲｍ／ρＷｍ＜５である場合、結着樹脂の融点（Ｔｍ）で、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）に対して離型剤の粘度（ρＷｕ）が十分低くないため、トナーを被記録媒体に定着させる際に、トナー中の離型剤の効果が良好に得にくい。そのため、定着ローラーと画像が形成された被記録媒体との離型性に劣り、高温でのオフセットの発生を抑制しにくい場合がある。
【００３７】
なお、結着樹脂の粘度、及び離型剤の粘度の測定方法は、高化式フローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製））を用いて測定することができる。具体的には、トナー１．５ｇを試料として用い、高さが１．０ｍｍで直径０．５ｍｍのダイを使用する。そして、昇温速度１℃／ｍｉｎ、予熱時間３００秒、荷重１０ｋｇ、測定温度範囲３５℃以上２００℃以下の条件で測定を行う。
【００３８】
〔着色剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーに含まれる着色剤は、トナー粒子の色に合わせて、公知の顔料や染料を用いることができる。トナーに添加することができる好適な着色剤の具体例としては以下の着色剤が挙げられる。
【００３９】
黒色着色剤としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤としては後述するイエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤のような着色剤を用いて黒色に調色された着色剤も利用することができる。カラートナー用着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤のような着色剤が挙げられる。
【００４０】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリルアミド化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、１９４が挙げられる。
【００４１】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４が挙げられる。
【００４２】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
【００４３】
これら着色剤の各色は、単独又は混合して用いることができる。着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的には、トナーの質量に対して、３質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００４４】
〔電荷制御剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーは、必要に応じ、電荷制御剤を含んでいてもよい。電荷制御剤は、トナーの帯電レベルの安定性や、所定の帯電レベルに短時間でトナーを帯電可能か否かの指標となる帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。トナーを正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、トナーを負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。
【００４５】
電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来よりトナーに使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンのようなアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、及びアジンディープブラック３ＲＬのようなアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体のようなニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺのようなニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライドのような４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤の中では、より迅速な立ち上がり性が得られる点で、ニグロシン化合物が特に好ましい。これらの正帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４６】
官能基として４級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を有する樹脂も正帯電性の電荷制御剤として使用できる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレンアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレンアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル樹脂、カルボキシル基を有するスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂が挙げられる。これらの樹脂の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。
【００４７】
正帯電性の電荷制御剤として使用できる樹脂の中では、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる点から、４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレンアクリル系樹脂がより好ましい。４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレンアクリル系樹脂において、スチレン単位と共重合させる好ましいアクリル系コモノマーの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００４８】
また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。ジアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドのようなヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００４９】
負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、有機金属錯体、キレート化合物が挙げられる。有機金属錯体、及びキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートや鉄（ＩＩ）アセチルアセトナートのようなアセチルアセトン金属錯体、及び、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムのようなサリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５０】
正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、典型的には、トナー全量を１００質量部とした場合に、０．５質量部以上１５質量部以下が好ましく、１．０質量部以上８．０質量部以下がより好ましい。電荷制御剤の使用量が過少である場合、所定の極性にトナーを安定して帯電させ難いため、形成画像の画像濃度が所望する値を下回ったり、画像濃度の長期にわたる維持が困難になったりすることがある。また、このような場合、電荷制御剤がトナー中に均一に分散し難く、形成画像にかぶりが生じやすくなったり、トナー成分による潜像担持部の汚染が起こりやすくなったりする。電荷制御剤の使用量が過多である場合、耐環境性の悪化による、高温高湿下での帯電不良に起因する形成画像における画像不良や、潜像担持部のトナー成分による汚染が起こりやすくなる。
【００５１】
〔磁性粉〕
本発明の方法により得られる静電潜像現像用トナーには、所望により、磁性粉を配合することができる。磁性粉の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な磁性粉の例としては、フェライト、マグネタイトのような鉄；コバルト、ニッケルのような強磁性金属；鉄、及び／又は強磁性金属を含む合金；鉄、及び／又は強磁性金属を含む化合物；熱処理のような強磁性化処理を施された強磁性合金；二酸化クロムが挙げられる。
【００５２】
磁性粉の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されない。具体的な磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。かかる範囲の粒子径の磁性粉を用いる場合、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させやすい。
【００５３】
磁性粉は、トナー中での分散性を改良する目的で、チタン系カップリング剤やシラン系カップリング剤のような表面処理剤により表面処理されたものを使用できる。
【００５４】
磁性粉の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な磁性粉の使用量は、トナーを１成分現像剤として使用する場合、トナー全量を１００質量部とした場合に、３５質量部以上６０質量部以下が好ましく、４０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。磁性粉の使用量が過多である場合、画像濃度を長期にわたり所望する値に維持できなかったり、定着性が極度に低下したりする場合があり、磁性粉の使用量が過少である場合、形成画像にカブリが発生しやすくなることにより画像濃度の耐久性が低下する場合がある。また、トナーを２成分現像剤として使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー全量を１００質量部とした場合に、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００５５】
〔外添剤〕
本発明の方法により得られる静電潜像現像用トナーは、所望によりその表面を外添剤により処理されていてもよい。外添剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来からトナー用に使用されている外添剤から適宜選択できる。好適な外添剤の具体例としては、シリカや、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムのような金属酸化物が挙げられる。これらの外添剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。また、これらの外添剤は、アミノシランカップリング剤やシリコーンオイルのような疎水化剤により疎水化して使用することもできる。疎水化された外添剤を用いる場合、高温高湿下でのトナーの帯電量の低下を抑制しやすく、また、流動性に優れるトナーを得やすい。
【００５６】
外添剤の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、典型的には０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００５７】
外添剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。外添剤の使用量は、典型的には、外添処理前のトナー粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００５８】
〔キャリア〕
本発明の方法により得られる静電潜像現像用トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。２成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いるのが好ましい。
【００５９】
本発明の方法により得られる静電潜像現像用トナーを２成分現像剤とする場合の好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂により被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルトのような粒子や、これらの材料とマンガン、亜鉛、アルミニウムのような金属との合金の粒子、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金のような粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウムのようなセラミックスの粒子、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩のような高誘電率物質の粒子、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリアが挙げられる。
【００６０】
キャリア芯材を被覆する樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６１】
キャリアの粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、電子顕微鏡を用いて測定される粒子径で、２０μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【００６２】
本発明の方法により製造されるトナーを２成分現像剤として用いる場合、トナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下が好ましい。２成分現像剤におけるトナーの含有量をこのような範囲とすることにより、形成画像において適度な画像濃度を維持し、現像装置からのトナー飛散の抑制によって画像形成装置内部のトナーによる汚染や転写紙へのトナーの付着を抑制できる。
【００６３】
以上説明した材料を用いて、以下説明する方法によって、静電潜像現像用トナーが調製される。
【００６４】
≪静電潜像現像用トナーの製造方法≫
本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法は、以下の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を少なくとも含む。
（Ｉ）結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子と、を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させるか、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させて、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液（Ａ）を得る、微粒子凝集体形成工程；及び、
（ＩＩ）微粒子凝集体を水性媒体分散液中で、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上である合一化温度（ｔｕ）に加熱して、微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて、トナー粒子を含む水性媒体分散液（Ｂ）を得る、合一化工程。
【００６５】
本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法は、上記の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を含むため、長期間にわたって連続して画像形成する場合に、画像濃度が所望する値より低くなることや、かぶりが形成画像に発生することを抑制でき、保存安定性、低温定着性、及び定着ローラーと画像が形成された被記録媒体との離型性に優れ、高温でのオフセットの発生を抑制できる静電潜像現像用トナーを製造できる。
【００６６】
また、本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法は、上記工程（Ｉ）〜（Ｖ）に加え、必要に応じ、以下の工程（ＩＩＩ）〜（Ｖ）を含んでいてもよい。
工程（ＩＩＩ）：工程（ＩＩ）で得られたトナーを洗浄する、洗浄工程。
工程（ＩＶ）：工程（ＩＩ）で得られたトナーを乾燥する、乾燥工程。
工程（Ｖ）：工程（ＩＩ）で得られたトナーの表面に外添剤を付着させる、外添工程。
【００６７】
以下、（Ｉ）〜（Ｖ）の工程について順に説明する。
【００６８】
［工程（Ｉ）：微粒子凝集体形成工程］
工程（Ｉ）では、結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子と、を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させるか、又は結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を水性媒体中で凝集させて微粒子凝集体を形成させて、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液（Ａ）を得る。
微粒子凝集体を形成させる方法は、特に限定されず、従来知られる方法から適宜選択できる。結着樹脂の微粒子、離型剤の微粒子、及び結着樹脂と離型剤とを含む微粒子は、これらの成分又はこれらの成分を含む組成物が、所望のサイズに微粒子化された、微粒子の水性媒体分散液として調製されるのが好ましい。また、微粒子を凝集させる際には、必要に応じて、前述の、結着樹脂の微粒子、離型剤の微粒子、及び結着樹脂と離型剤とを含む微粒子と共に、着色剤の微粒子を用いることも好ましい。
【００６９】
以下、結着樹脂の微粒子の水性媒体分散液の調製方法、離型剤の微粒子の水性媒体分散液の調製方法、結着樹脂と離型剤とを含む微粒子の水性媒体分散液の調製方法、着色剤の微粒子の水性媒体分散液の調製方法、及び微粒子の凝集方法について順に説明する。
【００７０】
〔結着樹脂の微粒子の水性媒体分散液の調製方法〕
まず、結着樹脂を、その融点以上の温度まで加熱して、結着樹脂の溶融液を得る。結着樹脂を溶融させる温度は、結着樹脂が均一に溶融する限り特に限定されないが、結着樹脂の融点＋１０℃以上融点＋４０℃以下の温度が好ましい。
【００７１】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂に含まれる酸基を中和するために、溶融状態の結着樹脂に塩基性物質を添加してもよい。塩基性物質は、ポリエステル樹脂に含まれる酸基を中和することができ、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な塩基性物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウムのようなアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、及び炭酸水素カリウムのようなアルカリ金属炭酸水素塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソプロピルアミン、モノメタノールアミン、モルホリン、メトキシプロピルアミン、ピリジン、ビニルピリジンのような含窒素有機塩基が挙げられる。これらの塩基性化合物は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
塩基性化合物の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましく、５質量部以上１５質量部以下がより好ましい。
【００７３】
また、結着樹脂の溶融液には、界面活性剤を添加することができる。結着樹脂の溶融液に、界面活性剤を添加する場合、結着樹脂の微粒子を、水性媒体中で、安定して分散させることができる。
【００７４】
結着樹脂の溶融液に添加できる界面活性剤は特に限定されず、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤からなる群より適宜選択できる。アニオン系界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩型活性剤、スルホン酸塩型活性剤、リン酸エステル塩型界面活性剤、及び石鹸が挙げられる。カチオン系界面活性剤の例としては、アミン塩型活性剤、及び４級アンモニウム塩型活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤の例としては、ポリエチレングリコール型活性剤、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物型活性剤、及びグリセリン、ソルビトール、ソルビタンのような多価アルコールの誘導体である多価アルコール型活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中では、アニオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤の少なくとも一方を用いるのが好ましい。これらの界面活性剤は、１種を用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
アニオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の中では、下記式（１）で表わされるものが好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−ＳＯ３Ｍ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１はアルキル基であり、Ｍは１価のカチオンであり、ｐは１〜５０の整数である。）
【００７６】
Ｒ１は、直鎖アルキル基でもよく、分岐鎖アルキル基でもよく、直鎖アルキル基が好ましい。また、Ｒ１は、不飽和結合を有していてもよい。Ｒ１の炭素原子数は、１０〜２０が好ましく、１２〜１８がより好ましい。ｐは１〜５０の整数である。微粒子の粒子径を好適な範囲に制御しやすいことから、ｐは１〜３０の整数が好ましく、２〜２０の整数がより好ましい。Ｍは１価のカチオンである。微粒子の粒子径を好適な範囲に制御しやすいことから、Ｍはナトリウムイオン、カリウムイオン、又はアンモニウムイオンが好ましく、ナトリウムイオン、又はアンモニウムイオンがより好ましく、ナトリウムイオンが特に好ましい。
【００７７】
なお、上記のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩は、ノニオン系界面活性剤と共に用いるのが好ましい。この場合に使用されるノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００７８】
界面活性剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、界面活性剤の使用量は、結着樹脂の質量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００７９】
このようにして、調製した結着樹脂の溶融液に水を加えて、さらに撹拌・混合することで、結着樹脂の微粒子の水性媒体分散液を調製できる。結着樹脂の溶融液と水とを、撹拌する装置としては、結着樹脂を溶融状態に保持するため、内容物の温度を保持する機能を備える撹拌装置が好ましい。撹拌装置内の内容物の温度を保持する好適な方法としては、ジャケットを備える撹拌装置を用い、ジャケット内に、所定の温度の温水、水蒸気、又は熱媒体油を流通させる方法が挙げられる。好適な撹拌装置の具体例としては、加熱混錬装置（ＴＫ  ハイビスディスパーミックス  ＨＭ−３Ｄ−５（プライミクス株式会社製））が挙げられる。
【００８０】
結着樹脂の溶融液と水とを撹拌して得られる、結着樹脂の微粒子の水性媒体分散液に含まれる、結着樹脂の微粒子の粒子径は、結着樹脂の溶融液と水とを混同する際の撹拌速度を調整することにより調整できる。結着樹脂の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１μｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。結着樹脂の微粒子の粒子径がこのような範囲であると、粒子径分布がシャープであり、形状が均一なトナーを得やすいため、トナーの性能や生産性のばらつきが小さくなる。結着樹脂の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、例えば、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＬＡ−９５０（株式会社堀場製作所製））を用いて測定することができる。
【００８１】
〔離型剤の微粒子の水性媒体分散液の調製方法〕
以下、離型剤の微粒子の水性媒体分散液を調製する方法の好適な例について説明する。離型剤の微粒子の水性媒体分散液を調製する方法は、以下に説明する方法に限定されない。
【００８２】
まず、離型剤を予め１００μｍ以下程度に粉砕し、離型剤の粉体を得る。離型剤の粉体を、界面活性剤を含む水性媒体中に添加してスラリーを調製する。次いで、得られるスラリーを離型剤の融点以上の温度に加熱する。加熱されたスラリーに、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を付与し、離型剤微粒子の水性分散液を調製する。
【００８３】
分散液に強い剪断力を与える装置としては、ＮＡＮＯ３０００（株式会社美粒製）、ナノマイザー（吉田機械興業株式会社製）、マイクロフルダイザー（ＭＦＩ社製）、ゴーリンホモジナイザー（マントンゴーリン社製）、及びクレアミックスＷモーション（エム・テクニック株式会社製）が挙げられる。
【００８４】
離型剤の微粒子の水性媒体分散液に含まれる離型剤の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１μｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上７００ｎｍ以下がより好ましい。このような範囲の粒子径の離型剤の微粒子を用いることにより、結着樹脂中に離型剤が均一に分散したトナーを得やすい。離型剤の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、結着樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）と同様の方法で測定できる。
【００８５】
〔結着樹脂と離型剤とを含む微粒子の水性媒体分散液の調製方法〕
以下、結着樹脂と離型剤とを含む微粒子の水性媒体分散液を調製する方法の好適な例について説明する。結着樹脂と離型剤とを含む微粒子を調製する方法は、以下に説明する方法に限定されない。
【００８６】
結着樹脂と離型剤とを含む微粒子は、前述の結着樹脂の微粒子の好適な調製方法に対して、結着樹脂の溶融液に離型剤を含有させることの他は、前述の結着樹脂の微粒子の好適な調製方法と同様の方法により調製することができる。
【００８７】
結着樹脂の溶融液に離型剤を含有させる方法は特に限定されない。結着樹脂の溶融液に離型剤を含有させる好適な方法としては、（ａ）固体状態の結着樹脂と離型剤とを混合した後に、得られる混合物を溶融させる方法、（ｂ）離型剤を加熱して溶融させた後に、溶融した離型剤に結着樹脂を加えて、両者を加熱して溶融させる方法、及び（ｃ）結着樹脂を加熱して溶融させた後に、溶融した結着樹脂に離型剤を加えて、両者を加熱して溶融させる方法が挙げられる。
【００８８】
〔着色剤の微粒子の水性媒体分散液の調製方法〕
以下、着色剤の微粒子の水性媒体分散液を調製する方法の好適な例について説明する。着色剤の微粒子を調製する方法は、以下に説明する方法に限定されない。
【００８９】
界面活性剤を含む水性媒体中で、着色剤と、必要に応じて着色剤の分散剤のような成分とを、公知の分散機によって分散処理することによって、着色剤を含む微粒子が得られる。界面活性剤の種類は特に限定されず、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤の何れも使用できる。界面活性剤の使用量は特に限定されないが、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上であるのが好ましい。
【００９０】
分散処理に使用する分散機は特に限定されず、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、及び圧力式ホモジナイザーのような加圧式分散機や、サンドグラインダー、横型及び縦型ビーズミル、ウルトラアペックスミル（寿工業株式会社製）、ダイノーミル（ＷＡＢ社製）、ＭＳＣミル（日本コークス工業株式会社製）のような媒体型分散機を使用できる。
【００９１】
着色剤の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．０５μｍ以上０．７μｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
〔微粒子の凝集方法〕
上述した種々の微粒子を用いて、結着樹脂の微粒子と、離型剤の微粒子とを含む微粒子の水性媒体分散液か、又は、結着樹脂と離型剤とを含む微粒子の水性媒体分散液を調製した後、微粒子の水性媒体分散液に含まれる微粒子を凝集させて、微粒子凝集体を形成させ、微粒子凝集体を含む水性媒体分散液（Ａ）を得る。なお、微粒子凝集体は、必要に応じ、さらに着色剤の微粒子を含んでいてもよい。
【００９３】
微粒子を凝集させる方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。微粒子を凝集させる好適な方法としては、微粒子の水性媒体分散液に、凝集剤を添加する方法が挙げられる。
【００９４】
凝集剤の例としては、無機金属塩、無機アンモニウム塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。無機金属塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムのような金属塩、及びポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウムのような無機金属塩重合体が挙げられる。無機アンモニウム塩としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウムが挙げられる。また、４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミンも凝集剤として使用できる。
【００９５】
凝集剤としては、２価の金属の塩、又は１価の金属の塩が好ましく用いられる。なお、２価の金属の塩を用いた場合の微粒子の凝集速度に対して、１価の金属の塩を用いた場合の微粒子の凝集速度は遅い。このため、凝集剤として２価の金属の塩を用いて後に、１価の金属の塩を用いて微粒子の凝集速度を調整することができる。このように、２価の金属の塩と１価の金属の塩とでは、微粒子の凝集速度が異なるため、これらを併用することにより、得られる微粒子凝集体の粒子径を制御しつつ、微粒子凝集体の粒度分布をシャープなものとしやすい。
【００９６】
凝集剤の添加量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、微粒子分散液の固形分に対して、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上１０ｍｍｏｌ／ｇ以下が好ましい。また、凝集剤の添加量は、微粒子分散液中に含まれる界面活性剤の種類、及び量に応じて、適宜調整するのが好ましい。
【００９７】
凝集剤の添加は、微粒子分散液のｐＨを調整した後で、結着樹脂のガラス転移点以下の温度で行う。特に結着樹脂がポリエステル樹脂である場合に、微粒子分散液のｐＨをアルカリ側、好ましくはｐＨ８以上に調整した後に、凝集剤を添加するのがよい。これにより均一な微粒子の凝集を行うことができ、微粒子凝集体の粒度分布をシャープにすることが出来る。凝集剤は一時に添加してもよく、逐次的に添加することもできる。
【００９８】
微粒子凝集体が所望の粒子径となるまで凝集が進行した後には、凝集停止剤を添加するのが好ましい。凝集停止剤の例としては、塩化ナトリウム、水酸化ナトリウムが挙げられる。このようにして微粒子凝集体を含む水性媒体分散液（Ａ）を得ることが出来る。
【００９９】
［工程（ＩＩ）：微粒子の合一化工程］
微粒子の合一化工程では、工程（Ｉ）で得られる微粒子凝集体を水性媒体中で、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上である合一化温度（ｔｕ）に加熱して、微粒子凝集体に含まれる成分を合一化させて、トナー粒子を含む水性媒体分散液（Ｂ）を得る。また、合一化工程では、微粒子凝集体を加熱することにより、微粒子凝集体の形状が次第に球形に近づいていく。温度上昇により結着樹脂の溶融粘度が低下し、表面張力によって球形化の方向に微粒子凝集体の形状変化が起こるためである。加熱時の温度と時間を制御することで、得られるトナー粒子の円形度を所望の値に制御可能である。
【０１００】
微粒子の合一化工程で、微粒子凝集体を加熱する際の合一化温度（ｔｕ）は、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上であり、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも１０℃以上高く、結着樹脂の融点（Ｔｍ）よりも低い温度がより好ましい。微粒子凝集体をこのような範囲の温度に加熱することによって、微粒子凝集体に含まれる成分の合一化を良好に進行させることができ、好適な円形度のトナーを調製しやすい。
【０１０１】
〔工程（ＩＩＩ）：洗浄工程〕
工程（ＩＩ）で得られたトナー粒子は、必要に応じて、水により洗浄される。洗浄方法は特に限定されず、以下のような方法が挙げられる。つまり、トナー粒子の分散液から、固液分離によりトナー粒子をウエットケーキとして回収し、得られたウエットケーキを水により洗浄する方法や、トナー粒子の分散液中のトナー粒子を沈降させ、上澄み液を水と置換し、置換後にトナー粒子を水に再分散させる方法である。中でもフィルタープレス装置を用いた洗浄が好適である。
【０１０２】
〔工程（ＩＶ）：乾燥工程〕
工程（ＩＩ）で得られたトナー粒子は、必要に応じて乾燥される。トナー粒子を乾燥する方法は特に限定されない。好適な乾燥方法としては、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥器、減圧乾燥機のような乾燥機を用いる方法が挙げられる。これらの方法の中では、乾燥中のトナー粒子の凝集を抑制しやすいことからスプレードライヤーを用いる方法がより好ましい。スプレードライヤーを用いる場合、トナー粒子の分散液と共に、シリカのような外添剤の分散液を噴霧することによって、トナー粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【０１０３】
〔工程（Ｖ）：外添工程〕
本発明の方法により製造された静電潜像現像用トナーは、必要に応じてその表面に外添剤が付着したものであってもよい。外添剤をトナー粒子の表面に付着させる方法は特に限定されない。好適な方法としては、ヘンシェルミキサーやナウターミキサーのような混合機により、外添剤がトナー表面に埋没しないように条件を調整してトナー粒子と外添剤を混合する方法が挙げられる。
【０１０４】
以上説明した本発明の方法によれば、長期間にわたって連続して画像形成する場合に、保存安定性、及び低温定着性に優れ、高温でのオフセットの発生を抑制できる。このため、本発明の方法により製造された静電潜像現像用トナーは、前述の優れた性質を備えるため、種々の画像形成装置において好適に使用される。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０６】
［実施例１〜８、及び比較例１〜３］
〔工程（Ｉ）：微粒子凝集体形成工程〕
（結着樹脂微粒子の水性媒体分散液の調製方法）
後述する結着樹脂ｒ−１〜ｒ−４を用いて、表１に記載の平均粒子径の結着樹脂微粒子の水性媒体分散液Ｒ−１〜Ｒ−４を調製した。
表１に記載の種類の結着樹脂１０００ｇを、温度調整用のジャケットを備えた加熱混錬装置（ＴＫ  ハイビスディスパーミックス  ＨＭ−３Ｄ−５（プライミクス株式会社製））に投入した。結着樹脂を投入する際、加熱混錬装置の温度を２５℃に調整した。結着樹脂を、公転２０ｒｐｍ、自転４８ｒｐｍで撹拌しながら１２０℃まで加熱して、溶融させた。その後、溶融液にトリエタノールアミン（塩基性化合物）８０ｇと、ラウリル硫酸ナトリウム（界面活性剤、エマール  ０（花王株式会社製））の濃度２５質量％の水溶液８０ｇとを添加した後、公転４０ｒｐｍ、自転９７ｒｐｍで１５分撹拌を続けた（以降、同一の速度で撹拌）。その後、９８℃のイオン交換水２８７０ｇを５０ｇ／分の速度で、溶融液に加え、樹脂の乳化液を得た。その後、５℃／分の速度で５０℃まで乳化液を冷却して、結着樹脂微粒子の水性媒体分散液を得た。得られた結着樹脂微粒子の水性媒体分散液の固形分濃度は２５質量％であった。樹脂の微粒子の平均粒子径は、粒子径測定装置（ＬＡ−９５０（株式会社堀場製作所製））を用いて測定した。
【０１０７】
＜結着樹脂ｒ−１＞
結着樹脂ｒ−１として、以下のポリエステル樹脂の粉末を用いた。
数平均分子量（Ｍｎ）：２，６００
質量平均分子量（Ｍｗ）：１２，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：４．６
ガラス転移点（Ｔｇ）：５２℃
融点（Ｔｍ）：９０℃
酸価：２０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０１０８】
＜結着樹脂ｒ−２＞
結着樹脂ｒ−２として、以下のポリエステル樹脂の粉末を用いた。
数平均分子量（Ｍｎ）：２，４００
質量平均分子量（Ｍｗ）：１１，５００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：４．７９
ガラス転移点（Ｔｇ）：４７℃
融点（Ｔｍ）：９０℃
酸価：２２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０１０９】
＜結着樹脂ｒ−３＞
結着樹脂ｒ−３として、以下のポリエステル樹脂の粉末を用いた。
数平均分子量（Ｍｎ）：３，１００
質量平均分子量（Ｍｗ）：２４，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：７．７４
ガラス転移点（Ｔｇ）：５８℃
融点（Ｔｍ）：１１０℃
酸価：１５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０１１０】
＜結着樹脂ｒ−４＞
結着樹脂ｒ−４として、以下のスチレンアクリル樹脂の粉末を用いた。
数平均分子量（Ｍｎ）：４，０００
質量平均分子量（Ｍｗ）：１７，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：４．２５
ガラス転移点（Ｔｇ）：５０℃
融点（Ｔｍ）：９０℃
【０１１１】
【表１】
2014066821.tif 000002
【０１１２】
（離型剤微粒子の水性媒体分散液Ｗ−１〜Ｗ−３の調製方法）
表２に記載の種類の離型剤を用いて、表２に記載の平均粒子径の離型剤微粒子の水性媒体分散液Ｗ−１〜Ｗ−３を調製した。
表２に記載の種類の離型剤２００ｇと、ラウリル硫酸ナトリウム（エマール  ０（花王株式会社製））２０ｇと、イオン交換水７８０ｇとを混合し、混合物を９０℃に加熱した後、ホモジナイザー（ウルトラタラックス  Ｔ５０（ＩＫＡ社製））を用いて５分間乳化処理を行い、エマルジョンを得た。その後、エマルジョンを、温度調整機能を備えた高圧ホモジナイザー（ＮＶ−２００（吉田機械興業株式会社製））に投入し、１００℃の温度条件化、吐出圧力１００Ｐａにて剪断乳化を行い、離型剤微粒子の水性媒体分散液を得た。得られた離型剤微粒子の水性媒体分散液の固形分濃度は１０質量％であった。なお、離型剤微粒子の粒子径は、結着樹脂微粒子の粒子径と同様の方法により測定した。
【０１１３】
【表２】
2014066821.tif 000003
【０１１４】
（着色剤微粒子の水性媒体分散液の調製方法）
着色剤として顔料（シアン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン））１００ｇと、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（エマール  Ｅ２７Ｃ（花王株式会社製））２０ｇと、イオン交換水３８０ｇとを混合し、ウルトラアペックスミル（寿工業株式会社製）を用いて、２時間分散処理を行い、着色剤微粒子分散液を得た。得られた着色剤微粒子の水性媒体分散液の固形分濃度は２０質量％であった。また、着色剤微粒子分散液に含まれる着色剤微粒子の平均粒子径は１１３ｎｍであった。なお、着色剤微粒子の粒子径は、結着樹脂微粒子の粒子径と同様の方法により測定した。
【０１１５】
ステンレス製の容量２Ｌの丸底フラスコに、上記の方法により調製した、表３〜５に記載の種類の樹脂微粒子の水性媒体分散液３２０ｇと、表３〜５に記載の種類、及び量の離型剤微粒子の水性媒体分散液と、顔料微粒子の水性媒体分散液２５ｇと、イオン交換水５０５ｇとを投入した。次いで、フラスコ内の混合物を、撹拌羽根（撹拌羽根  Ｎｏ．４３０（アズワン株式会社製））により、回転数２００ｒｐｍで撹拌しながら（以降、合一化工程の終了まで同一の速度で撹拌）、フラスコ内の混合物のｐＨを、水酸化ナトリウム水溶液により１０に調整した後、混合物を１０分撹拌した。その後、濃度５０質量％の塩化マグネシウム六水和物水溶液（凝集剤）１０ｇを５分かけてフラスコ内に滴下した。次いで、フラスコ内の混合物を、０．２℃／分の速度で昇温することにより、微粒子の凝集を開始させた。５０℃で昇温を停止した後、フラスコ内の混合物を、３０分間、５０℃に保持し、微粒子の凝集を進行させた。その後、フラスコ内に濃度２０質量％の塩化ナトリウム水溶液５０ｇを一度に添加して、微粒子の凝集の進行を停止させ、微粒子凝集体の水性媒体分散液を得た。
【０１１６】
〔工程（ＩＩ）：合一化工程〕
得られた微粒子凝集体の水性媒体分散液に、濃度５質量％のラウリル硫酸ナトリウム（エマール  ０（花王株式会社製））水溶液１００ｇを一度に添加した。次いで、０．２℃／分の昇温速度で、微粒子凝集体の水性媒体分散液を６８℃まで昇温させた。６８℃まで昇温した後、同温度で１時間撹拌することにより、微粒子凝集体に含まれるトナー成分を合一化させると共に、微粒子凝集体の形状を球状に制御した。その後、微粒子凝集体の水性媒体分散液を、１０℃／分の速度で、２５℃まで冷却し、形状制御された微粒子凝集体をトナー粒子として含む、水性媒体分散液を得た。実施例１で得られた、トナー粒子を含む水性媒体分散液中のトナー粒子の平均粒子径は、５．５μｍであり、円形度は０．９８０であった。なお、トナー粒子の粒子径は、結着樹脂微粒子の粒子径と同様の方法により測定し、トナー粒子の円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス株式会社製））を用いて測定した。
【０１１７】
【表３】
2014066821.tif 000004
【０１１８】
【表４】
2014066821.tif 000005
【０１１９】
【表５】
2014066821.tif 000006
【０１２０】
〔工程（ＩＩＩ）：洗浄工程〕
ブフナーロートを用いて、トナー粒子を含む水性媒体分散液からトナーのウエットケーキをろ取した。トナーのウエットケーキを再度イオン交換水に分散させてトナーを洗浄した。トナーのイオン交換水による同様の洗浄を６回繰り返した。
【０１２１】
〔工程（ＩＶ）：乾燥工程〕
トナーのウエットケーキを、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させてスラリーを調製した。得られたスラリーを連続式表面改質装置（コートマイザー（フロイント産業株式会社製））に供給することにより、スラリー中のトナー粒子を乾燥させて、トナーを得た。コートマイザーによる乾燥条件は、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ３／分であった。
【０１２２】
〔工程（Ｖ）：外添工程〕
トナー１００質量部と、外添剤（ＲＡ２００Ｈ（日本アエロジル株式会社製））２質量部とを、ヘンシェル１０Ｂ（日本コークス工業株式会社製）を用いて、撹拌速度３，０００ｒｐｍ、５分間混合して外添剤を付着させた。
【０１２３】
≪評価１≫
実施例１〜８、及び比較例１〜３で得られたトナーについて、以下の方法に従って、耐熱保存性、及び離型剤含有量を評価した。実施例１〜８、及び比較例１〜３のトナーの耐熱保存性、及び離型剤含有量の評価結果を、表６〜８に記す。
【０１２４】
＜耐熱保存性の評価方法＞
トナー３ｇを、容量２０ｍｌのポリ容器に秤量し、５０℃に設定された恒温器内に３時間静置した後、２５℃６５％ＲＨの環境下で３０分間静置し、耐熱保存性評価用のトナーを得た。その後、目開き１０５μｍ、６３μｍ、及び４５μｍの篩を、目開きの小さいものから順に上に重ねて用い、目開き１０５μｍの篩に耐熱保存性評価用のトナーを載せて、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）を用いて、振動目盛り５にて３０秒間、篩別を行った。篩別後、目開き１０５μｍの篩に残ったトナーの質量（Ｔ１（ｇ））、６３μｍの篩に残ったトナーの質量を（Ｔ２（ｇ））、及び４５μｍの篩に残ったトナーの質量（Ｔ３（ｇ））それぞれ秤量し、下記式によりトナーの凝集度を測定した。
Ｔ１／３×１００＝Ｃ１
Ｔ２／３×１００×３／５＝Ｃ２
Ｔ３／３×１００×１／５＝Ｃ３
トナーの凝集度（％）＝Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３
耐熱保存性の評価は、下記の基準により評価し、○、及び△の評価を合格、×の評価を不合格とした。
○：トナーの凝集度が５％未満。
△：トナーの凝集度が５％以上、１５％未満。
×：トナーの凝集度が１５％以上。
【０１２５】
＜離型剤含有量＞
測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ−６２００（セイコーインスツルメンツ株式会社製））を用い、トナーの吸熱曲線を、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定した。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用した。測定温度範囲４０〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下にて測定して得られたトナーの吸熱曲線より離型剤含有量（質量％）を求めた。
【０１２６】
≪評価２≫
また、実施例１〜８、及び比較例１〜３で得られたトナーを用いて、以下の方法に従って、初期のトナー帯電量、画像濃度、及びかぶり濃度と、連続画像形成後のトナー帯電量、画像濃度、及びかぶり濃度と、を評価した。評価機として、カラープリンター（ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製））を用いた。被記録媒体には、普通紙（Ｃ２（富士ゼロックス株式会社製））を用いた。なお、評価は、以下の方法に従って調製した２成分現像剤を用いて行った。実施例１〜８、及び比較例１〜３のトナーの評価結果を、表６〜８に記す。
【０１２７】
［調製例１］
（キャリアの調製）
現像剤用キャリア（ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ用キャリア）と、キャリアの質量に対して８質量％のトナーとを、ロッキングミキサー（ＲＭ−１０（愛知電機株式会社製））を用いて、常温常湿条件下において、回転数７８ｒｐｍで３０分間混合して、２成分現像剤を得た。
【０１２８】
＜画像濃度＞
評価機により、２８℃８０％ＲＨの環境下で、被記録媒体に画像評価パターンを形成して初期画像を得た。その後、２８℃８０％ＲＨの環境下、印字率４％で１万枚連続印字した後に、被記録媒体に画像評価パターンを形成して連続画像形成後の画像（以下「耐久評価後画像」と称す）を得た。初期画像、及び耐久評価後画像の画像評価パターンにおけるソリッド画像の画像濃度を、反射濃度計（ＲＤ９１４（グレタグマクベス社製））により測定した。画像濃度を以下の基準により評価した。○、及び△を合格とし、×を不合格とした。
○：１．４０以上。
△：１．２０以上、１．４０未満。
×：１．２０未満
【０１２９】
＜かぶり濃度＞
画像濃度評価において得た、初期画像、及び耐久評価後画像が形成された被記録媒体の非画像部の画像濃度を反射濃度計（ＲＤ９１４（グレタグマクベス社製））により測定した。非画像部の画像濃度から画像出力前の白紙の画像濃度を差し引いた値をかぶり濃度とした。かぶり濃度を以下の基準により評価した。○、及び△を合格とし、×を不合格とした。
○：０．００３以下。
△：０．００３超、０．００７以下。
×：０．００７超。
【０１３０】
＜トナーの帯電量評価＞
２８℃８０％ＲＨの環境下にて、調製例１で調製した２成分現像剤のトナーの帯電量を測定した。次いで、連続画像形成後にカラープリンターの現像装置の現像スリーブ表面から採取したトナーの帯電量を測定した。帯電量の測定はＱＭメーター（ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１（ＴＲＥＫ社製））を用いて行った。
【０１３１】
≪評価３≫
また、実施例１〜８、及び比較例１〜３で得られたトナーを用いて、以下の方法に従って、低温定着性と、耐高温オフセット性とを評価した。評価機として、定着装置を取り外したカラー複合機（ＴＡＳＫａｌｆａ  ５５０ｃｉ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製））の改造機を用いた。また、定着試験器として上記評価機から取り外した定着装置に外部駆動装置、及び定着温度制御装置を設置したものを用いた。被記録媒体には、普通紙（Ｃ２（富士ゼロックス株式会社製））を用いた。なお、評価は、上記の方法に従って調製した２成分現像剤を用いて行った。実施例１〜８、及び比較例１〜３のトナーの評価結果を、表６〜８に記す。
【０１３２】
＜低温定着性＞
評価機により、サイズ２ｃｍ×３ｃｍ、トナー載り量１．８ｇ／ｃｍ２の未定着ベタ画像を被記録媒体（Ｃ２（富士ゼロックス株式会社製））に形成した。得られた未定着画像を、所定の温度に設定された定着試験器により、線速２７５ｍｍ／秒の条件で定着させた。定着後の画像を、画像部が内側となるように半分に折り曲げ、底面を布帛により被覆された１ｋｇの重りにより、折り目上を５往復摩擦した。次いで、紙を広げ、画像部を重りにより５往復摩擦した。折り曲げ部のトナーの剥がれが１ｍｍ以内を合格と判定し、１ｍｍ超を不合格と判定した。定着温度を９０℃から５℃刻みで上げて評価を行い、トナーの剥がれが合格と判定される最低の定着温度を、最低定着温度として、以下の評価基準により低温定着性を評価した。○、及び△を合格とし、×を不合格とした。
○：最低定着温度が１１０℃未満。
△：最低定着温度が１１０℃以上、１２５℃未満。
×：最低定着温度が１２５℃以上。
【０１３３】
＜耐高温オフセット性＞
低温定着性の評価と同様の評価機、定着試験機及び被記録媒体を用い、線速を４９ｍｍ／秒とする他は、低温定着性の評価と同様の条件で形成した評価用画像（ベタ画像）を評価した。
定着温度を１１０℃から５℃刻みで上げていき、オフセットが発生しなかった最高温度を高温オフセット未発生温度として、以下の評価基準により耐高温オフセット性を評価した。○、及び△を合格とし、×を不合格とした。
○：高温オフセット未発生温度が１４０℃以上。
△：高温オフセット未発生温度が１１５℃以上、１４０℃未満。
×：高温オフセット未発生温度が１１５℃未満。
【０１３４】
【表６】
2014066821.tif 000007
【０１３５】
【表７】
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【０１３６】
【表８】
2014066821.tif 000009
【０１３７】
実施例１〜８によれば、所定の方法で、トナー材料の微粒子を、凝集及び合一化させて得た静電潜像現像用トナーについて、（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、所定の関係を満たし、且つ、結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、所定の関係を満たす場合、保存安定性、及び低温定着性に優れ、高温でのオフセットの発生を抑制できることが分かる。また、このような場合、長期間にわたって連続して画像形成する場合に、画像濃度が所望する値より低くなることや、かぶりが形成画像に発生することを抑制でき、定着ローラーと画像が形成された被記録媒体との離型性に優れることも分かる。
【０１３８】
比較例１、及び２によれば、（ＩＩ）合一化工程における合一化温度（ｔｕ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）と、離型剤の粘度（ρＷｕ）とが、ρＲｕ／ρＷｕ＞１である場合、長期間にわたって連続して画像形成する場合に、かぶりが形成画像に発生することを抑制しにくく、保存安定性に劣るトナーが得られていることが分かる。これは、合一化工程において、微粒子凝集体に取り込まれた離型剤の微粒子が、微粒子凝集体から脱落しやすいためであると推察される。
【０１３９】
比較例３によれば、結着樹脂の融点（Ｔｍ）での、結着樹脂の粘度（ρＲｍ）と、離型剤の粘度（ρＷｍ）とが、ρＲｍ／ρＷｍ＜５である場合、高温でのオフセットの発生を抑制しにくいことが分かる。これは、結着樹脂の融点（Ｔｍ）で、結着樹脂の粘度（ρＲｕ）に対して、離型剤の粘度（ρＷｕ）が十分低くないので、トナーを被記録媒体に定着させる際に、トナー中の離型剤の効果が良好に発揮されにくいためと推察される。
【図１】
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