(57)【要約】 【課題】  １パートタイプの配送伝票において、剥離片がミシン目線から剥離の際に敗れることのない配送伝票を提供する。【解決手段】本発明の配送伝票１０は、印字用基材１１と、タック基材と粘着剤層と剥離紙からなるタックシート２０のタック基材２１との間が、貼付票１１ｂ部分で強接着し、剥離片である配達票１１ａ部分で擬似接着する擬似接着部域を有しており、かつ該剥離片部分を切り離しして使用するためのミシン目線１６を有する１パートタイプの配送伝票において、該ミシン目線１６を中心とする一定幅Ｒの帯状域における印字用基材１１とタック基材２１との間の擬似接着部域が、他の擬似接着部域よりも弱い接着域にされていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字用基材と、タック基材と粘着剤層と剥離紙からなるタックシートのタック基材との間が、貼付票部分で強接着し、配達票である剥離片部分で擬似接着する擬似接着部域を有しており、かつ該剥離片部分を切り離しして使用するミシン目線を有する１パートタイプの配送伝票において、該ミシン目線を中心とする幅１〜２０ｍｍの帯状域における印字用基材とタック基材との間の擬似接着部域が、他の擬似接着部域よりも弱い接着域にされていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記弱い接着域の接着強度が擬似接着域の２０〜４０％の接着強度であることを特徴とする請求項１記載の配送伝票。
【請求項３】
印字用基材に形成されたミシン目線のミシン目がハーフミシン、ハーフマイクロミシン、突き抜けミシンの何れかによるものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の配送伝票。  
【請求項４】
ミシン目線のＪＩＳＰ８１１３に基づく引っ張り破断強度が０．３〜７．０ｋＮ／ｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１の請求項記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１パートタイプの配送伝票に関する。さらに詳しくは、貼付票と配達票である剥離片からなる１パートタイプの配送伝票において、剥離片にミシン目線が形成されていて、剥離した配達票を該ミシン目線から切り離しする配送伝票において、配達票の剥離時に該ミシン目線から破れることがないようにした配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写式の多パート（ｐａｒｔ）方式の配送伝票に代わり、ノンインパクトプリンタにより、配達票、貼付票、依頼主控、届け先控等の各票の内容を最表面の印字用基材に印字して使用する１パートタイプの配送伝票が用いられている。
１パートタイプ配送伝票は、印字用基材とタックシートが部分的に擬似接着した構成となっており、印字用基材とタックシートという観点から見れば２パートであり、タックシート自体がタック基材と剥離紙が積層されていることから考えれば３パートと言うこともできるが、ここでは、外観的に密着した一枚の枚葉状態である形態的な特徴から、当業者の呼称である「１パート」または「１ｐｔ」と言うことにする。
配送伝票の１パート化はＥＤＩ（電子データ交換）によって、１回の印字で全て処理できる利点があり、配送業者には伝票のコストダウン、ＥＤＩによる一括精算化、配送ドライバーには業務負荷軽減のメリットがある。また、荷主には手書き不要、汎用プリンタでの印字、投資せずに電子データ化が図れるために、従来の多パート複写伝票から、通信販売会社や百貨店等のギフト配送の大口荷主、中口荷主に展開され、さらに小口荷主、個人荷主までサービスが広まりつつある。
【０００３】
１パートタイプ配送伝票は、Ａ５カット紙程度の大きさの用紙に、配達票、貼付票等からなるものが、ハーフカット線により区画されたものが使用されている。通常は、ミシン目線により３または４つの領域に区画されている。
貼付票は、配送荷物に貼付される票、配達票は配達時に届け先の判を得る票（いわゆる判取票）、依頼主控えは、配達依頼者に渡す票、お届け先控えは、届け先が荷物から切取して保管する票に関する。従って、依頼者控以外は配達荷物に貼付されるものである。なお、ご依頼主控えやお届け先控えは省略して簡易な構成にされる場合もある。
【０００４】
この配送伝票では、配達票、貼付票等の個別配送情報がデジタルデータ化され、これまでの物理的複写に代えて、最初にすべてのデータを最表面に印字すればよく、インパクトプリンタによる複写を必要としないで、インクジェットプリンタ（以下、ＩＪＰと略記する）またはレーザービームプリンタ（以下、ＬＢＰと略記する）を使える利点がある。
【０００５】
本願に多少とも関連する先行文献として、特許文献１と特許文献２がある。
特許文献１は、ラベル基材と、タックシートが擬似接着構造及び／又は接着構造を介して、貼り合わされた１パートタイプの積層ラベルに関する。特許文献２は、マッチング作業の軽減を図ることができる配送用帳票に関する。なお、特許文献３には、本願と同様の層構成を有するラベルに関するが、粘着剤と剥離紙間の接着力や再剥離接着部（本願の擬似接着部）の剥離強度について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５４４１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１２７６４４号公報
【特許文献３】特許第３８６８７８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
１パート方式の配送伝票において、配達票は配達荷物から剥離し受領印を受けた後（判取後）、配送業者の控として残されるほか、依頼主に配達の証拠として渡される場合があり、その他の管理用途に用いられる場合もある。従って、このような用途の場合は、配達票にミシン目線を入れて２分または３分できる形態とするのが通常である。
しかし、剥離片である配達票が、剥離時にミシン目線から切り取られて分離してしまうと、その後の付け合せが困難になるので、剥離後にもミシン目線を介して一体の状態（連接状態）にあって、必要時にミシン目線から切り離しできる状態にあることが好ましい。
本発明は、このような問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の要旨は、印字用基材と、タック基材と粘着剤層と剥離紙からなるタックシートのタック基材との間が、貼付票部分で強接着し、配達票である剥離片部分で擬似接着する擬似接着部域を有しており、かつ該剥離片部分を切り離しして使用するミシン目線を有する１パートタイプの配送伝票において、該ミシン目線を中心とする幅１〜２０ｍｍの帯状域における印字用基材とタック基材との間の擬似接着部域が、他の擬似接着部域よりも弱い接着域にされていることを特徴とする配送伝票、にある。
【０００９】
上記において、前記弱い接着域の接着強度が擬似接着域の２０〜４０％の接着強度であるようにすることができ、  印字用基材に形成されたミシン目線のミシン目がハーフミシン、ハーフマイクロミシン、突き抜けミシンの何れかによるものであるようにすることもできる。  また、前記ミシン目線のＪＩＳＰ８１１３に基づく引っ張り破断強度が０．３〜７．０ｋＮ／ｍの範囲であるようにすれば、ミシン目線からの破れ防止にはより好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本実施形態の配送伝票では、印字用基材の一部を剥離片として切取りし、かつ該剥離片部分を切り離しして使用するミシン目線を有する１パートタイプの配送伝票において、該ミシン目線を中心とする一定幅の帯状域における印字用基材とタック基材との間の擬似接着部域の接着が、他の擬似接着部域よりも弱い接着域（弱接着部）にされているので、剥離時に剥離片がミシン目線から切り離されることがなく、取り扱いに支障を生じず、ミシン目を介する付け合わせ片の照合が困難になることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の配送伝票の平面図および断面構成を示す図である。
【図２】配送荷物に貼付された配送伝票から配達票を剥離する状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の配送伝票の平面図および断面構成を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は平面図中Ａ−Ａ線の断面図、（Ｃ）は同じくＢ−Ｂ線断面図、である。
配送伝票には、各種の形態があるが、貼付票と配達票からなる簡易な配送伝票について説明する。ただし、配達票には、配達票を２分または３分するミシン目線があるので形態的には少なくとも３票からなるものである。
図１（Ａ）のように、配送伝票１０は、図上、上半分の配達票１１ａと下半分の貼付票１１ｂからなり、配達票１１ａは、配送伝票から剥離可能であり、かつ、配達票１１ａ内にミシン目線１６が形成されていて２分することができる。配達票１１ａと貼付票１１ｂの間は、ハーフカット線１７により切取可能にされている。
【００１３】
貼付票１１ｂは最後まで配送荷物に貼付される票であり、通常は剥離しない。実用時には、お届け先の住所や氏名、郵便番号、電話番号、依頼主の住所や氏名、郵便番号、電話番号、品名、届け予定日、時間、配送荷扱い指定、お問い合わせ伝票番号、受付日、バーコード、等の事項が印字される。
配達票１１ａにも同様な印字がされる。配達完了時には配達者が荷物から剥離して、受領印欄１５に受取人の捺印を受ける票である。
配達票１１ａのミシン目線１６から右半分の部分は、切取りして配達証明、その他の各種用途に使用するものであるが、本発明では特に目的を限定しない。
【００１４】
図１（Ｂ）の断面図のように、配送伝票１０の配達票１１ａ部分は、印字用基材１１とタックシート２０とが、擬似接着部１２や弱接着部１３（擬似接着部域ではあるが、他の擬似接着部域よりも弱い接着域）を介して積層した構造になっている。
タックシート２０は、タック基材２１が粘着剤層２２を介して剥離紙２３と接着した一体構造になっている。剥離紙２３の粘着剤層と接する面は離型処理がされていて、容易に剥離可能にされている。配送伝票１０を荷物に貼付する際は、剥離紙２３を剥離除去し、粘着剤層２２により荷物に接着するのは当然のことである。
一般的な１ｐｔ配送伝票では、配達票１１ａ部分の印字用基材１１とタック基材２１との間は、擬似接着部１２のみにより接着させているが、本発明の配送伝票１０では、ミシン目線１６を中心とする一定幅Ｒの帯状部分を弱接着部１３としている特徴がある。弱接着部１３も広い意味では擬似接着部と云えるが他の擬似接着部域よりは弱い接着域になっている。弱接着部１３を形成する手段については後述する。
【００１５】
図１（Ｃ）の断面図のように、ミシン目線１６以外の領域は、印字用基材１１とタック基材２１との間は、配達票１１ａ部分では擬似接着部１２となっており、貼付票１１ｂ部分では強接着部１４となっている。貼付票１１ｂは荷物に最後まで接着して残すため剥離させる必要がなく強接着してよいからである。印字用基材１１の裏面であって強接着部以外の部分に剥離層１１ｈを全面に印刷し、剥離層１１ｈの面上と強接着部１４となる部分の印字用基材１１の裏面に接着剤が塗布されている。なお、剥離片である配達票１１ａを剥離した後の元の接着面には粘着性を伴う物質が残らず、剥ぎ取った配達票等は普通紙並みに扱いできるようになっていなければならない。
【００１６】
タック基材２１と印字用基材１１を強接着または擬似接着させる部分のタック基材２１面には、目止め層２１ｍを印刷する。目止め層２１ｍの浸透防止効果により接着が強化される。従って、この間を弱接着させるミシン目線１６を中心とする一定幅領域には目止め層を設けなくても良い。ただし、弱接着にするのは後述するように、この手段だけには限られない。なお、タック基材２１と剥離紙２３の間は、一様な粘着剤層２２となっている。
【００１７】
図２は、配送荷物に貼付された配送伝票から配達票を剥離する状態を説明する図である。
配送伝票１０の使用状態時には、前記のように配達票１１ａ、貼付票１１ｂには各種の事項が印字されているが、図２では簡略図示している。
配送荷物が届け先に届き、配達票１１ａの受領印欄１５に捺印を得る際には、配達者は剥離片である配達票１１ａの左下の指定部分（部分的に易剥離性にされている。）を捲って配達票１１ａを剥離しようとする。その際、従来の配送伝票では、ミシン目線１６があるため、剥離がミシン目線まで進行した際に、その部分で破れてしまう場合があった。
ミシン目線１６から右側の部分も一体に接続した状態で剥離できることが好ましいが、破れてしまうとミシン目線から再度剥離を開始するのは困難であるし、一体状態が失われるとその後の照合等が困難になる問題がある。
【００１８】
従来の配送伝票では、配達票の下面は一様の擬似接着部であるため、ミシン目線１６から先の接着強度がミシン目線１６の破断強度よりも大きい場合は、ミシン目線が先に破断してしまうことになる。特に、ミシン目線１６の下端域に剥離の応力が集中する場合は当該部分のミシン目線１６が発端となって破れやすくなると考えられる。
そこで、本発明では、ミシン目線の破断強度をあまり強化しないで、ミシン目線を中心とする一定幅Ｒの領域の接着強度を弱くすることでこの問題の解決するものである。
【００１９】
一般に、擬似接着部１２には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系の接着性の低い樹脂を使用できるが、酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系の接着剤を併用することも好ましい。
【００２０】
通常、１種類の接着剤のみを使用する場合には、前記のように、目止め層２１ｍと剥離層１１ｈの有無で接着力の強弱を調整するが、強弱２種類の接着剤を使用することもでき、弱接着部だけを剥離層の塗布量を多くする方法や、ドットパターンで接着剤を塗布する方法も採用できる。一般に、擬似接着構造Ｍ＝剥離層+接着剤層+タック基材の目止め層とし、
Ａ＝接着剤層+タック基材の目止め層、Ｂ＝剥離層+接着剤層、とした場合、接着力は、Ａが強接着構造で、Ｂを弱接着構造、と考えることができる。Ｍは中間の強度である。
ただし、圧着方式の場合は、上記とは逆に作用し、目止め層があると接着力が弱くなることに留意が必要である。
このように接着剤の種類の選択も加えれば、多様な調整方法を採用できる。
【００２１】
一般に、擬似接着構造Ｍの接着強度のめやすは、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４−１９９４で規定するＴ型剥離において、１０〜１００ｍＮ／２５ｍｍ程度である。
強接着構造Ａは、Ｍよりも大きく、剥離すれば紙剥けや材質破壊を生じる程度が好ましい。弱接着構造Ｂは、Ｍより小さく、かつ剥離紙２３の剥離力よりも小さいことが必要となる。なお、剥離紙２３の剥離力は、２５０ｍＮ／２５ｍｍ以下のものが好ましい。
擬似接着構造Ｍの接着強度を、５０〜１００ｍＮ／２５ｍｍの範囲の中で選択した場合、弱接着構造Ｂの接着強度は、一般的にはそれより小さい値の１０〜６０％の範囲、より好ましくは２０〜４０％の範囲であれば適切である。
【００２２】
一方、印字用基材１１を加工するミシン目線１６の構造には、ハーフミシン、ハーフマイクロミシン、突き抜けミシンを採用することができる。
ハーフミシンは、印字用基材を貫通しないミシンで、カット部が０．８〜６．０ｍｍでカット部とタイ部の比が３／１〜４／１程度のものをいう。
ハーフマイクロミシンは、同様に印字用基材を貫通しないミシンで、カット部が０．２〜０．９ｍｍで、カット部とタイ部の比が１／１〜３／１程度のものをいう。
突き抜けミシンは、印字用基材を貫通するミシンであるが、カット部が０．８〜６．０ｍｍでカット部とタイ部の比が３／１〜４／１程度のものをいう。
これらのミシンであれば、ミシン目線構造をあまり弱くしないので、破れを防止できる。
なお、これらの引っ張り破断強度は、０．３〜７．０ｋＮ／ｍ程度の値となる。
【００２３】
次に配送伝票の製造方法について説明する。
まず、タック基材２１と印字用基材１１を強接着または擬似接着させる部分のタック基材２１面には、目止め層２１ｍ（図１参照）を印刷する。剥離片となる配達票部分は、擬似接着部１２となるので目止め層２１ｍを印刷するが、ミシン目線１６を中心とする一定幅Ｒ域には目止め層２１ｍの印刷をしない。本発明で一定幅を、幅１〜２０ｍｍの帯状域とするのは、１ｍｍ未満で一定幅を形成するのは困難であり、幅２０ｍｍを超えると弱接着域が広くなり過ぎ、印字等に支障を生じる場合があるからである。
【００２４】
別の工程で、印字用基材１１の外表面となる面に、各種の表示印刷を行う。
印字用基材１１の裏面であって強接着部以外の部分に剥離層１１ｈを全面に印刷し、剥離層の面上と強接着部となる部分の印字用基材１１の裏面に接着剤を全面に塗布する。剥離層１１ｈと目止め層２１ｍを併用するので、接着剤は適切な材料の１種類を用いればよい。
【００２５】
その後、タック基材２１と印字用基材１１をウェットラミネート工程で貼り合わせした後、ミシン目線１６とハーフカット線１７をタック基材２１に至らないように入れる。ミシン目線１６をハーフミシンとする場合は、印字用基材１１を貫通しないようにする。
この工程と同時に、折り出しを行う。折り出しとは、貼り合わせた後に、ロール状の基材をジグザグ状に折りたたみし、箱に詰めることである。
【００２６】
〈材質に関する実施形態〉
本発明で使用する各種材料について説明する。
・印字用基材
印字用基材１１としては、十分な強度とＩＪＰによる印字適性および搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、インクジェット用紙、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等が好適に使用できる。延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムの場合はインクジェット受容層を設ければよい。
ＬＢＰを使用する場合、ＮＩＰ上質紙を使用するのが好ましい。上質系インクジェット用紙を使用する場合には、ＩＪＰ、ＬＢＰの両方に対応できる伝票にすることができる。
・タック基材
タック基材２１には、印字用基材１１と同様の紙や樹脂フィルムが使用できる。本実施形態の配送伝票では、絵柄や説明文を印刷することも多い。従って、一般印刷適性が必要となる。
【００２７】
・目止め剤
タック基材への接着剤の浸透を防止し、接着力を安定させるために、前記のように目止め層が設けられる。目止め剤としては、従来公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体などの熱可塑性、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。必要に応じて添加剤を加え公知のコーティング法または印刷方法で塗布または印刷する。
【００２８】
・接着剤
擬似接着部、強接着、弱接着部を形成する接着剤には、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなる樹脂を使用できる。擬似接着部、強接着、弱接着部を同一の接着剤を用いて、塗布量や塗布方式を変更して、あるいは剥離層や目止め層を併用して形成することもでき、それぞれ異なる接着剤を用いても良い。
接着剤の塗布は、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷方法またはコーティング法で行うことができる。塗布厚みは、０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍに塗布し、貼り合わせ前または後に必要に応じて乾燥させる。
タックシート２０のタック基材２１面と印字用基材１１とを接着剤が乾燥していない状態で貼り合わせるウェットまたはセミウェットラミネート方式によって貼り合わせることが好ましいが、特に限定されない。
【００２９】
・剥離層形成剤
剥離層の形成には、オフセット印刷用の紫外線硬化型（ＵＶ型）インキにシリコーンオイルを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。通常の熱硬化型剥離インキを使用することもできる。
（６）粘着剤と剥離紙
粘着作用をする通常の粘着剤を粘着剤層２２に広く使用できる。ただし、冷凍・冷蔵用途に供されるので、ある程度の耐寒性を有することが必要である。シリコーンゴム系粘着剤は耐寒性、耐熱性に優れることが知られている。
【実施例】
【００３０】
剥離紙２３とタック基材２１を、粘着剤を介して貼り合わせしたタックシート２０を準備し、印字用基材１１を強接着または擬似接着させる部分のタック基材２１面に、オフセット印刷用の紫外線硬化型インキを用いて、目止め層２１ｍを印刷した。従って、剥離片となる部分と貼付票の強接着部には目止め層２１ｍを印刷したが、ミシン目線１６を中心とする幅３ｍｍの範囲には、目止め層２１ｍを印刷しなかった。
【００３１】
別の工程では、印字用基材１１として、紙厚１８５μｍ（坪量２００ｇ／ｍ２程度）の上質系インクジェット用紙を使用して、外表面に各種表示印刷を行い、裏面の擬似接着部１２と弱接着部１３となる域にオフセット印刷用の紫外線硬化型インキを用いて剥離層１１ｈの印刷を行った。
【００３２】
その後、印字用基材１１の裏面の剥離層１１ｈの面上と強接着部となる部分に、主成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系の接着剤を全面塗布しながら、タックシートのタック基材２１とラミネートする加工を行った。
次いで、横のハーフミシン目線１６を入れ、縦のハーフカット線１７をタック基材２１に至らないように入れた。ハーフミシン目線１６は、カット部が２ｍｍで、タイ部を０．８ｍｍとした。ミシン目線とハーフカット線を入れる工程と同時に、折り出しを行って配送伝票が完成した。
【００３３】
完成した配送伝票の擬似接着部１２の接着強度は、６０〜８０ｍＮ／２５ｍｍの範囲であり、ミシン目線１６を中心とする一定幅Ｒ（弱接着部１３の域）部分の接着強度は、１５〜２０ｍＮ／２５ｍｍの範囲の値であった。また、ミシン目線１６の引っ張り破断強度は、ＪＩＳＰ８１１３に基づく測定方法で、１．２６ｋＮ／ｍであった。
完成した配送伝票は、Ａ５カット紙サイズであり、ＩＪＰとＬＢＰによる印字適性に優れ、容易に剥離し、ミシン目線から破れることもなく便利に使用できるものであった。
【符号の説明】
【００３４】
１０    配送伝票
１１    印字用基材
１１ａ  配達票
１１ｂ  貼付票
１１ｈ  剥離層
１２    擬似接着部
１３    弱接着部
１４    強接着部
１５    受領印欄
１６    ミシン目線
１７    ハーフカット線
２０    タックシート
２１    タック基材
２１ｍ  目止め層
２２    粘着剤層
２３    剥離紙
【図１】
2014141052.tif 000003
【図２】
2014141052.tif 000004