(57)【要約】【課題】ベルトの幅方向端部が反る現象（カール）が抑制される画像形成装置用のベルト部材の提供【解決手段】樹脂材料及び導電粉１１２を含み、且つ熱線膨張率が異なる複数の樹脂層（例えば最内層１１０及び最外層１１１）の積層体を有し、樹脂層の積層体のうち、最も熱線膨張率が高い樹脂層（例えば最外層１１１）におけるベルトの幅方向の一端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、導電粉が偏在した領域（導電粉偏在領域１１１Ｂ）をベルトの周方向に沿って有する画像形成装置用のベルト部材１０１である。【選択図】図２
2014066753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料及び導電粉を含み、且つ熱線膨張率が異なる複数の樹脂層の積層体を有し、
前記樹脂層の積層体のうち、最も熱線膨張率が高い樹脂層におけるベルトの幅方向の一端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、前記導電粉が偏在した領域をベルトの周方向に沿って有する画像形成装置用のベルト部材。
【請求項２】
前記最も熱線膨張率が高い樹脂層の外周面又は内周面の表層部に、前記導電粉が存在しない領域を有し、且つ当該樹脂層の内部に前記導電粉が存在しない領域に隣接して前記導電粉が偏在した領域を有する請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材と、
前記ベルト部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え画像形成装置用のベルト部材ユニット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用のベルト部材、画像形成装置用のベルト部材ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「樹脂材料と導電粉とを含んで構成され、導電粉を含有しない最内層と、前記最内層の外側に隣接するとともに、前記導電粉の濃度が最も高い第１導電層と、前記第１導電層の外側に隣接するとともに、前記第１導電層よりも低いが前記最内層よりも高い濃度で前記導電粉を含有する第２導電層と、を有する導電性ベルト」が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「導電性カーボンブラックにより付与された半導電性ポリイミド層と実質的電気絶縁性ポリイミド層からなるポリイミド系多層無端管状フイルムにおいて、該実質的電気絶縁性ポリイミド層の有する線膨張係数が、該半導電性ポリイミド層の有する線膨張係数に対して０．８〜１．３倍であることを特徴とするポリイミド系多層無端管状フイルム」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、「端部の周方向に渡って樹脂によって構成されるスキン層を有する転写ベルト」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４３９９９号公報
【特許文献２】特開２００２−８６５９９号公報
【特許文献３】特開２０１２−６８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ベルト幅方向端部が反る現象（以下、「カール」と称する）を抑制した画像形成装置用のベルト部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
樹脂材料及び導電粉を含み、且つ熱線膨張率が異なる複数の樹脂層の積層体を有し、
前記樹脂層の積層体のうち、最も熱線膨張率が高い樹脂層におけるベルトの幅方向の一端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、前記導電粉が偏在した領域をベルトの周方向に沿って有する画像形成装置用のベルト部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記最も熱線膨張率が高い樹脂層の外周面又は内周面の表層部に、前記導電粉が存在しない領域を有し、且つ当該樹脂層の内部に前記導電粉が存在しない領域に隣接して前記導電粉が偏在した領域を有する請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材と、
前記ベルト部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え画像形成装置用のベルト部材ユニット。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は２に記載の画像形成装置用のベルト部材を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、最も熱線膨張率が高い樹脂層におけるベルト幅方向一端からベルト幅方向中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、導電粉が偏在した領域を有さない場合に比べ、カールが抑制された画像形成装置用のベルト部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、最も熱線膨張率が高い樹脂層の外周面又は内周面を構成する表層部に、導電粉が偏在した領域を有する場合に比べ、カールが抑制された画像形成装置用のベルト部材が提供される。
【００１２】
請求項３、又は４に係る発明によれば、最も熱線膨張率が高い樹脂層におけるベルト幅方向一端からベルト幅方向中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、導電粉が偏在した領域を有さない場合に比べ、画像形成装置用のベルト部材を備えた場合に比べ、ベルト部材の折れを抑制する画像形成装置用のベルト部材ユニット、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材の製造方法を示す工程図である。
【図４】他の本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材を示す概略断面図である。
【図５】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材を示す概略斜視図である。
【図７】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
（画像形成装置用のベルト部材）
本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材（以下「ベルト部材」と称する）は、樹脂材料及び導電粉を含み、且つ熱線膨張率が異なる複数の樹脂層の積層体を有して構成される。
そして、樹脂層の積層体のうち、最も熱線膨張率が高い樹脂層におけるベルト幅方向の一端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、導電粉が偏在した領域をベルトの周方向に沿って有する。
【００１６】
ここで、画像形成装置用のベルト部材は、複数の樹脂層を積層して構成する場合、その特性に合わせて、各樹脂層の組成を変更することが知られている。具体的には、例えば、２層の樹脂層の積層体で構成したベルト部材を転写ベルト（例えば中間転写ベルト）に適用する場合、画質ムラの抑制を目的として、最外層側の樹脂層の抵抗を最内層側の抵抗よりも大きくするため、最外層側の樹脂層の導電粉を多く配合することが知られている。また、トナーの転写性向上を目的として、最外層側の樹脂層にフッ素樹脂を配合することも知られている。
【００１７】
しかしながら、組成の異なる複数の樹脂層を積層すると、各樹脂層の熱線膨張率も異なることとなり、その熱線膨張率差により、ベルト部材の作製過程における昇温（加熱）及び降温（冷却）により、カール（ベルト幅方向端部が反る現象）が生じることがある。
具体的には、例えば、ベルト部材の作製過程において、昇温（加熱）させると、大きい熱線膨張率の樹脂層の方が小さい熱線膨張率の樹脂層よりも膨張する。そして、昇温（加熱）後、降温（冷却）させると、大きい熱線膨張率の樹脂層の方が小さい熱線膨張率の樹脂層よりもベルト幅方向の中央部側に縮む。このため、例えば、ベルト部材を金型上で作製し、脱型すると、ベルト幅方向端部は、熱線膨張率が大きな樹脂層を有する側に湾曲し、カールが生じる。
【００１８】
そこで、本実施形態に係るベルト部材では、最も熱線膨張率が高い樹脂層におけるベルト幅方向の一端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、導電粉偏在領域を設ける。
【００１９】
導電粉偏在領域を最も熱線膨張率が高い樹脂層に設けると、導電粉（例えばカーボンブラック）の熱線膨張係数が樹脂より低いことから、当該導電粉偏在領域を設けた樹脂層の部分の熱線膨張率が低下すると考えられる。
これにより、ベルト部材の幅方向端部において、最も熱線膨張率が高い樹脂層と他の樹脂層との熱線膨張率差が小さくなると考えられる。このため、ベルト部材の作製過程において、昇温（加熱）後、降温（冷却）させたとき、ベルト部材の幅方向端部の各樹脂層間の収縮を抑制できると考えられる。
【００２０】
一方で、導電粉偏在領域を樹脂層のベルト幅方向一端から５ｍｍ以内の領域に設けると、ベルト部材の幅方向端部はベルトの内側へ湾曲し、内側方向の巻き込みが生じる。これは５ｍｍ以内の端部領域の熱線膨脹係数が低くなるためと考えられるためである。このため、樹脂層におけるベルト幅方向の一端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内に、導電粉偏在領域を設けることで、当該導電粉偏在領域に起因するカールも抑制されると考えられる。
【００２１】
以上から、本実施形態に係るベルト部材は、カールが抑制される。その結果、例えば、ベルト部材の脱型後の加工・検査工程での取り扱い、また装置取り付けにおいて、ベルト部材の幅方向端部の折れが抑制される。
【００２２】
また、本実施形態に係るベルト部材は、最も熱線膨張率が高い樹脂層の外周面又は内周面の表層部（ベルト幅方向の一端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内の表層部）に、導電粉が存在しない領域（以下「導電粉非含有領域」と称する）を有し、且つ当該樹脂層の内部に導電粉非含有領域に隣接して導電粉偏在領域を有することがよい。
これにより、最も熱線膨張率が高い樹脂層の外周面又は内周面の表層部に存在する導電粉非含有領域が、当該樹脂層を補強する機能を発揮すると考えられる。このため、よりカールが抑制され易くなると考えられる。
【００２３】
特に、最も熱線膨張率が高い樹脂層がベルト部材の最外層に該当する場合、最外層の外周面の表層に導電粉非含有領域を設け、当該最外層の内部に導電粉非含有領域に隣接して導電粉偏在領域を設けると、ベルト部材の幅方向端部において、導電粉非含有領域が外周面を構成することから、当該外周面の平坦性が確保され易くなる。
一方、最も熱線膨張率が高い樹脂層がベルト部材の最内層に該当する場合、最内層の内周面の表層に導電粉非含有領域を設け、当該最内層の内部に導電粉非含有領域に隣接して導電粉偏在領域を設けると、ベルト部材の幅方向端部において、導電粉非含有領域が内周面を構成することから、当該内周面の平坦性が確保され易くなる。
【００２４】
なお、導電粉非含有領域とは、導電粉が含まれないか、含まれたとしても導電性が発現しない量で導電粉が含まれた領域を意味する。
【００２５】
以下、本実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用のベルト部材を示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２６】
本実施形態に係るベルト部材１０１は、例えば、図１及び図２に示すように、無端状に形成され、最内層１１０（例えば厚み３０μｍ以上８０μｍ以下の最内樹脂層）と、最内層１１０の外周面に設けられた最外層１１１（例えば厚み５μｍ以上７０μｍ以下の最外層）と、の２層の積層体で構成されている。
【００２７】
最内層１１０は、例えば、樹脂材料及び導電粉を含む樹脂層で構成されている。
最外層１１１は、例えば、樹脂材料、導電粉及びフッ素樹脂粒子を含む樹脂層で構成されている。
最内層１１０及び最外層１１１のうち、フッ素樹脂粒子を含む最外層１１１が最内層１１０が熱線膨張率が高くなっている。つまり、２層の積層体において、最外層１１１が最も熱線膨張率が高い樹脂層に該当する。
なお、図中、１１２は導電粉を示し、他の樹脂層を構成する材料は省略している。
【００２８】
そして、最も熱線膨張率が高い樹脂層に該当する最外層１１１には、導電粉非含有領域１１１Ａ（導電粉が存在しない領域）を設け、当該最外層１１１の内部に導電粉非含有領域１１１Ａに隣接して導電粉偏在領域１１１Ｂを設けられている。なお、導電粉非含有領域１１１Ａ及び導電粉非含有領域１１１Ａは、最外層１１１のベルト幅方向両端部に設けられている。
【００２９】
以下、本実施形態に係るベルト部材の各要素について詳細に説明する。
【００３０】
−最内層−
最内層１１０は、樹脂材料と導電粉を含んで構成され、必要に応じて、その他の周知の添加剤を含んで構成される。
【００３１】
・樹脂材料
樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００３２】
樹脂材料は、熱硬化性樹脂が望ましく、特にポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が他の樹脂に比べ少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくいベルト部材となる。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものである。
【００３３】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００３４】
【化１】
2014066753.tif 000003
【００３５】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００３６】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３７】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３８】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００３９】
ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であり、望ましくは２０質量％以上７５質量％以下、より望ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４０】
・導電粉
導電粉としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電粉としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００４１】
導電粉は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００４２】
導電粉の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であり、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
なお、導電粉は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４３】
−最外層−
最内層１１０は、樹脂材料と導電粉とフッ素樹脂粒子を含んで構成され、必要に応じて、その他の周知の添加剤を含んで構成される。
なお、樹脂材料及び導電粉については、最外層１１１で説明した材料が適用される。
【００４４】
・フッ素樹脂粒子
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子が挙げられる。
これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（「ＦＥＰ」）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（「ＰＦＡ」）がよく、特に、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン樹脂「ＰＴＦＥ」）が望ましい。
【００４５】
フッ素樹脂粒子は、一次粒子、２μｍ以下（望ましくは１μｍ以下、より望ましくは０．５μｍ以下）の二次粒子径を持つ二次粒子、又はこれの混合状態で含まれていることがよい。
これは、フッ素樹脂粒子が、一次粒子、二次粒子（一次粒子が２つ以上凝集した凝集状態）、又はこれらの混合状態で分散・含有されており、少なくとも凝集粒子の状態での二次粒子径が上記範囲となっていること、つまり、フッ素樹脂粒子の凝集が抑制された状態でフッ素樹脂粒子が分散されていることを意味する。
なお、フッ素樹脂粒子の一次粒子（凝集していない状態の粒子径：一次粒径）は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがよい。
【００４６】
フッ素樹脂粒子の一次粒径及び二次粒径は、感光体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子、又は凝集粒子の状態のフッ素樹脂粒子のそれぞれの最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの２次電子画像を観察する。
【００４７】
フッ素樹脂粒子の含有量は、例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であることがよく、望ましくは２質量％以上４５質量％以下より望ましくは３質量％以上４０質量％以下である。
なお、フッ素樹脂粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４８】
ここで、フッ素樹脂粒子を上記分散状態（含有状態）とするには、例えば、分散剤としてのフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。
フッ素系グラフトポリマーとしては、分子鎖の片方の末端に重合性の官能基を有するマクロモノマーと、フッ化アルキル基を有する重合性フッ素系モノマーと、の共重合体が挙げられる。
フッ素系グラフトポリマーとして具体的には、例えば、マクロマーとして、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン化合物等の重合体又はそれらの共重合体と、フッ素系モノマーとして、パーフルオロアルキルエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレート等との、グラフト共重合体が挙げられる。
【００４９】
マクロモノマーと重合性フッ素系モノマーとの重合比は、例えば、フッ素系グラフトポリマー中のフッ素含有量として１０質量％以上５０質量％以下（望ましくは１０質量％以上４０質量％以下、より望ましくは１０質量％以上３０質量％以下）となる重合比であることがよい。
フッ素系グラフトポリマーの分子量は、例えば、数平均分子量で５０００以上２００００以下であることよく、望ましくは５０００以上１７５００以下、より望ましくは５０００以上１２０００以下である。
フッ素系グラフトポリマーの量は、例えば、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００５０】
・最外層の構成
最外層１１１のベルト幅方向両端部は、例えば、外周面から、導電粉非含有領域１１１Ａ及び導電粉偏在領域１１１Ｂが設けられている。
具体的には、最外層１１１のベルト幅方向両端部は、例えば、外周面から導電粉非含有領域１１１Ａ（導電粉が存在しない領域）と、導電粉非含有領域１１１Ａよりも内周面側の下層領域に導電粉が偏在した導電粉偏在領域１１１Ｂ（導電粉が偏在した領域）と、導電粉偏在領域１１１Ｂよりも内周面側の下層領域に導電粉偏在領域１１１Ｂよりも導電粉密度が低く導電粉が含まれる導電粉含有領域１１１Ｃと、で構成されている。
導電粉偏在領域１１１Ｂは、導電粉含有樹域１１１Ｃよりも導電粉が密集した状態で含有されており、他の領域（導電粉非含有領域１１１Ａ及び導電粉含有樹域１１１Ｃ）よりも導電粉密度が高い領域である。
ここで、各領域は、ベルト周方向に沿って層状に存在する領域である。
【００５１】
なお、最外層１１１のベルト幅方向両端部において、導電粉非含有領域１１１Ａ及び導電粉偏在領域１１１Ｂ以外の領域は、導電粉含有領域１１１Ｃと同じ分散状態で、導電粉が含有されている。
【００５２】
導電粉偏在領域１１１Ｂ（他の領域含む）は、最外層１１１のベルト幅方向両端部、具体的には、最外層１１１のベルト幅方向の両端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下（望ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、）の範囲内に設けられている
導電粉偏在領域１１１Ｂを最外層１１１のベルト幅方向の両端から中央部に向かって５ｍｍ以上の範囲内に設けることで、導電粉偏在領域１１１Ｂ自身に起因するカールの発生が抑制される。
一方、導電粉偏在領域１１１Ｂを最外層１１１のベルト幅方向の両端から中央部に向かって４０ｍｍ以下の範囲内に設けることで、導電粉偏在領域１１１Ｂによるカール抑制が発揮される。
【００５３】
導電粉偏在領域１１１Ｂ（他の領域含む）の幅Ｗ（ベルト幅方向に沿った長さ）は、例えば、２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下がよく、望ましくは３０ｍｍ以上３５ｍｍ以下である。
導電粉偏在領域１１１Ｂ（他の領域含む）の幅Ｗを上記範囲内とすると、導電粉偏在領域１１１Ｂによるカール抑制が発揮され易くなる。
【００５４】
導電粉非含有領域１１１Ａの厚みは、例えば、０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下がよく、望ましくは０．０５ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下、より望ましくは０．０５ｍｍ以上０．０７ｍｍ以下）である。
導電粉非含有領域の厚みを上記範囲とすると、カール抑制が発揮され易くなると共に、外周面の平坦性が確保され易くなる。
【００５５】
導電粉偏在領域１１１Ｂの厚みは、０．００１ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下がよく、望ましくは０．００１ｍｍ以上０．００５ｍｍ以下）である。
導電粉非含有領域の厚みを上記範囲とすると、カール抑制が発揮され易くなる。
【００５６】
導電粉偏在領域１１１Ｂは、導電粉含有領域１１１Ｃよりも導電粉の密度が高い領域である。具体的には、例えば、導電粉偏在領域１１１Ｂは、その導電性が導電粉含有領域１１１Ｃの導電性よりも５倍以上高くなるように導電粉が含まれることがよく、望ましくは５倍以上１００倍以下、より望ましくは５倍以上５０倍以下高くなるように含まれることである。
【００５７】
ここで、導電粉非含有領域１１１Ａ、導電粉偏在領域１１１Ｂ、及び導電粉含有領域１１１Ｃにおける導電粉の有無は、集束イオンビーム（ＦＩＢ）によりベルト断面の切片を作製し、透過型電子顕微鏡で直接粒子の有無を観察する方法、ミクロトームによりベルト断面の切片を作製し、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の高さ情報から粒子の有無を観察する方法がある。
【００５８】
また、導電粉偏在領域１１１Ｂ及び導電粉含有領域１１１Ｃの導電性は、ミクロトームによりベルト断面の切片を作製し、コンダクティングモードのＡＦＭ観察を行なうことで比較される。具体的な測定方法としては、デジタル・インスツルメンツ社製Ｄ３０００及びＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩを用いて、測定モード： コンタクトモード、カンチレバー：Ａｕコート導電性カンチレバー、バネ定数 ０．２Ｎ／ｍ、印加電圧：−５ Vの条件で、ベルト断面の切片（試料）を１０μｍ四方で観察したときの各領域での電流値の最大値を調べる。
なお、ベルト断面の切片（試料）は、包埋後ミクロトームにより断面の切片（試料）を作製し、試料深さ方向と平行に銀ペースト電極を貼り合わせカンチレバーの対向電極とした。このベルト断面の切片（試料）を１０μｍ四方で観察し電流値（導電性）と高さ情報を得る。
但し、本条件は、一例であって、同条件に限定するものでない。ベルト断面切片（試料）により、測定範囲、印加電圧、バネ定数など目的に応じて変更してもよい。
そして、上記手法で得られた電流値の最大値により導電性の比較を行なう。
【００５９】
−ベルト部材の特性−
本実施形態に係るベルト部材１０１が中間転写ベルトの場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写ベルトとが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００６０】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図５は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図５に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００６１】
本実施形態に係るベルト部材１０１が中間転写ベルトの場合、その全体の体積抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが望ましい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写ベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で転写ベルト表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述する導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００６２】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図５を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図５に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００６３】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００６４】
−ベルト部材の製造方法−
本実施形態に係るベルト部材１０１の製造方法について説明する。図３は、本実施形態に係る転写ベルトの製造方法を示す工程図である。但し、図３の工程図は、ベルト幅方向端部に相当する部位を示す工程図である。
【００６５】
本実施形態に係るベルト部材１０１の製造方法では、例えば、まず、導電粉と樹脂材料と溶媒とを含有した最内層形成用塗布液を準備する。そして、図３（Ａ）に示すように、最内層形成用塗布液を用いて、円筒状金型１２０の外周面上に、最内層１１０を形成する。
具体的には、まず、最内層形成用塗布液を円筒状金型１２０に塗布して、当該塗布液の塗膜を形成した後、これを乾燥して、最内層１１０を形成する。
最内層形成用塗布液の円筒状金型１２０上への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面にらせん状に塗布する方式、ダイにより塗布する方式等が挙げられる。なお、金型には、離型処理を施すことがよい。
【００６６】
次に、導電粉と樹脂材料とフッ素樹脂粒子と溶媒とを含有した最外層形成用塗布液を準備する。そして、図３（Ｂ）に示すように、最外層形成用塗布液を円筒状金型１２０に塗布して、当該塗布液の塗膜１２２を形成する。
最外層形成用塗布液の円筒状金型１２０上への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面にらせん状に塗布する方式、ダイにより塗布する方式等が挙げられる。なお、金型には、離型処理を施すことがよい。
【００６７】
次に、円筒状金型１２０に塗布された塗膜１２２を乾燥する。本乾燥では、塗膜１２２の残留溶媒量が２５％以下になるように行うことがよく、望ましくは２０％以下であり、さらに望ましくは１５％以下である。塗膜１２２の残留溶媒量が多すぎると、後述する導電粉の偏在（密度の上昇）が生じ難くなる。一方、残留溶媒量が低い程、後述する導電粉の偏在（密度の上昇）が生じ易くなる。この塗膜１２２の残留溶媒量、つまり塗膜１２２の乾燥状態を制御することで、後述する導電粉の偏在（密集）度合いが制御される他、得られるベルト部材１０１における導電粉が偏在した領域（導電粉偏在領域１１１Ｂ）の厚み方向の位置も制御される。
【００６８】
ここで、残留溶媒量とは、塗布する塗布液中に存在する溶媒重量に対する乾燥後の塗膜中に残留する溶媒重量の割合を示している。この残留溶媒量の求め方は、以下の通りである。
【００６９】
例えば、固形分量として樹脂材料固形分重量（樹脂材料乾燥重量）と導電粉重量が判明している場合には、乾燥前の塗膜の全重量を正確に秤量し、塗膜の全重量に含まれる溶媒重量を算出する。その後、上記乾燥後の塗膜の全重量を正確に秤量し、減少分を消失溶媒重量として、(乾燥前塗膜重量-乾燥後塗膜重量)／(乾燥前塗布重量-樹脂固形分重量-機能性粒子重量)を計算し、残留溶媒量を求める
【００７０】
また、熱抽出ガスクロマトグラム質量分析装置を用いて、残留溶媒量を求めてもよい。この測定の一例を以下に示す。例えば、上記乾燥後の塗膜から２ｍｇ以上３ｍｇ以下程度に切り取り出して試料を得て、この試料を秤量後、熱抽出装置（ＰＹ２０２０Ｄ：フロンティアラボ社製）に入れて４００℃に加熱する。揮発成分を３２０℃のインターフェイスを経てガスクロマトグラム質量分析装置（ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０：島津製作所製）に注入し、定量する。すなわち、ヘリウムガスをキャリアガスとして、試料から揮発した量の１／５１（スプリット比５０：１）を線速度１５３．８ｃｍ／秒（カラム温度５０℃でのキャリアガス流量１．５０ｍｌ／分、圧力５０ｋＰａ）で、 内径０．２５μ ｍφ×３０ｍのカラム（フロンティアラボ社製キャピラリーカラムＵＡ−５）に注入する。次いで、５０℃で３分間保持した後、カラムを毎分８℃ の割合で４００℃まで昇温させ、同温度で１０分間保持して、揮発成分を脱着させた。さらに、インターフェイス温度３２０℃で揮発成分を質量分析装置に注入し、溶媒に相当するピークの面積を求める。定量は、既知量の同一溶媒で予め検量線を作成して行った。これより求めた溶媒重量を上記乾燥後試料重量で除算して残留溶媒量が求められる。但し、上記測定例は、一例であって、使用する樹脂の分解や変化する温度、又は、溶媒の沸点により測定条件は変更して行なうことがよい。
【００７１】
次に、図３（Ｃ）に示すように、乾燥された塗膜１２２の目的とする部分の表面に、目的とする領域に樹脂材料を溶出させるための溶出用溶媒１２４を塗布する。
具体的には、乾燥された塗膜１２２の表面のうち、ベルト幅方向の両端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内の表面上に、目的とする幅で溶出用溶媒１２４を周方向に沿って一周させるようにして塗布して、溶出用溶媒１２４の塗膜を形成する。
【００７２】
溶出用溶媒１２４が塗布された領域では、溶出用溶媒１２４が乾燥された塗膜１２２に浸透し、乾燥された塗膜１２２の塗布面下領域を膨潤状態とする。このとき、乾燥された塗膜１２２の塗布面下領域に比べて、乾燥された塗膜１２２の塗布面上に存在する溶出用溶媒１２４の溶媒量の方が多い、即ち溶媒濃度が高くなることから、乾燥された塗膜１２２の塗布面上に存在する溶出用溶媒１２４側に溶出し易くなる。
【００７３】
すると、図３（Ｄ）に示すように、導電粉は溶出用溶媒１２４に溶出することはないから、樹脂材料が溶出すると、当該した樹脂材料が溶出した領域では、他の領域に比べ、樹脂材料が溶出した分、導電粉の密度が上昇することとなる。結果、導電粉が偏在した領域（つまり導電粉偏在領域１１１Ｂ）が形成される。
【００７４】
ここで、溶出用溶媒１２４は、樹脂材料を溶出させる溶媒である。このため、溶出用溶媒は、樹脂材料を溶解する溶媒から選択される。ここで、樹脂材料を溶解するとは、２５℃において溶媒に対し、樹脂固形分が１０質量％以上溶解することを意味する。
【００７５】
溶出用溶媒としては、当該塗布液に含まれる溶媒と同じ種類の溶媒を適用することがよい。例えば、塗布液としてポリアミド酸溶液をする場合、極性溶媒が挙げられ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００７６】
また、溶出用溶媒１２４の塗布量は、例えば０．００１ｇ／ｃｍ２以上１ｇ／ｃｍ２以下であり、望ましくは０．０１ｇ／ｃｍ２以上１ｇ／ｃｍ２以下であり、より望ましくは０．０１ｇ／ｃｍ２以上０．５ｇ／ｃｍ２以下である。
【００７７】
また、溶出用溶媒１２４は、各塗布液の塗布方法で挙げられた塗布方法が利用される。
【００７８】
次に、図３（Ｅ）に示すように、塗膜１２２表面に塗布された溶出用溶媒１２４を乾燥させる。本乾燥では、例えば、残留溶媒量が１０％以下となるように行うことがよい。この残留溶媒量は、使用する樹脂材料種、得られるベルト部材の使用用途、得られるベルト部材の強度や維持性等などから決定される。
【００７９】
そして、溶出用溶媒１２４には上述のように溶出した樹脂材料が含まれることから、当該溶出用溶媒１２４を乾燥させることで、樹脂材料が析出し、これが上記導電粉が偏在した領域上に層状に形成されることなる。このとき、塗布された溶出用溶媒１２４には導電粉が含まれていない又は他の領域に比べて少なく含まることから、導電粉非含有領域１１１Ａが形成される。そして、導電粉非含有領域１１１Ａ下層領域に導電粉偏在領域１１１Ｂが形成されると共に、導電粉偏在領域１１１Ｂの下層領域に導電粉含有領域１１１Ｃが形成される。なお、導電粉非含有領域１１１Ａには、粒子が含まれないが、製法上導電粉が塗布された溶出用溶媒１２４へ若干移行し含まれる場合もある。
【００８０】
上記工程を経て、本実施形態に係るベルト部材１０１が得られる。
【００８１】
ここで、最内層１１０及び最外層１１１の樹脂材料として、例えば、ポリイミド樹脂に代表される樹脂前駆体（ポリアミド酸溶液）を用いた場合、各塗布液の塗膜の乾燥後、焼成し、イミド化を行う。
但し、最内層１１０及び最外層１１１の樹脂材料が、共にポリイミド樹脂等に代表される樹脂前駆体（ポリアミド酸溶液）を用いた場合、最内層１１０と最外層１１１との接着性を高める観点から、最内層１１０は、塗膜の乾燥のみを行って、イミド化せず、最外層１１１形成時のイミド化と同時に、イミド化を行うことがよい。
【００８２】
以上説明した本実施形態に係るベルト部材１０１では、最外層１１１にフッ素樹脂粒子を配合し、最も熱線膨張率が大きい層として、導電粉偏在領域１１１Ｂを設けた態様を説明したが、図４に示すように、例えば、導電粉の配合量が異なる（抵抗が異なる）最内層１１０及び最外層１１１とし、最内層１１０を最も熱線膨張率が大きい層として、導電粉偏在領域１１１Ｂを設けた態様であってもよい。
また、導電粉偏在領域１１１Ｂは、最も熱線膨張率が大きい層の外周面側に限られず、中央部、内周面側であってもよい。この導電粉偏在領域１１１Ｂの層中の厚み方向の位置は、円筒状金型の外周面又は内周面上にベルト部材を形成する方式の選択や、溶出用溶媒１２４を塗布する乾燥塗膜の残留溶媒量又は溶出用溶媒１２４の塗布量の調整等により、制御される。
【００８３】
本実施形態に係るベルト部材１０１は、ベルト幅方向両端部に、導電粉偏在領域１１１Ｂを設けた態様を説明したが、ベルト幅方向一端部のみに設けた態様であってもよい。
【００８４】
本実施形態に係るベルト部材１０１は、最内層１１０及び最外層１１１の２層の積層体で構成された態様を示したが、これに限られず、３層以上の積層体で構成してもよい。
また、本実施形態に係るベルト部材１０１は、これら積層体を基材とし、その外周面又は内周面に、弾性層や離型層を設けた態様であってもよい。
【００８５】
本実施形態に係るベルト部材１０１は、例えば、画像形成装置の像保持体（例えば電子写真感光体）の表面に形成されたトナー像が転写される転写ベルト（中間転写ベルト）、トナー像が転写される紙などの記録媒体を搬送しつつ、像保持体からトナー像を記録媒体に直接転写する搬送転写ベルト等の転写ベルト、その他定着ベルトに適用される。
【００８６】
（ベルト部材ユニット）
図６は、本実施形態に係るベルト部材ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係るベルト部材ユニット１３０は、図６に示すように、本実施形態に係るベルト部材１０１を備えており、ベルト部材１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び２本の従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、単に「張架」という場合がある。）。
本実施形態に係るベルト部材ユニット１３０は、これら各ロールとして、又はこれら各ロールに加えて、例えば、感光体（像保持体）表面のトナー像をベルト部材１０１上に１次転写させるためのロールと、ベルト部材１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置されていてもよい。なお、ベルト部材１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。
このような構成の本実施形態に係るベルト部材ユニット１３０は、例えば、転写ユニットとして画像形成装置に組み込まれ、画像形成の際、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴ってベルト部材１０１も張架した状態で回転する。
【００８７】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係るベルト部材を備えた画像形成装置である。
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係るベルト部材を備える画像形成装置が挙げられる。
【００８８】
より具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写ベルトとして上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８９】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を用紙転写ベルトにより搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該搬送転写ベルトとして上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００９１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図７は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図８は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図７は、中間転写ベルトを備える画像形成装置であり、図８は、記録媒体搬送転写ベルトを備える画像形成装置である。
【００９２】
図７に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段の一例）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００９３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９４】
上述した第１〜第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９５】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段の一例）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００９６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００９９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１００】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０１】
第１〜第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段の一例）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０２】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【０１０３】
一方、図８に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１０４】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【０１０５】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１０６】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１０７】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【０１０８】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【０１０９】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１１０】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１１１】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【０１１２】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１１３】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１１４】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１１５】
以下に、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
[実施例１]
（最内層形成用塗布液の調製）
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で８質量％投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液を調製した。これを最内層形成用塗布液とした。
【０１１７】
（最外層形成用塗布液の調製）
−カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液の調製−
最内層形成用塗布液と同様の組成のカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を調製した。
【０１１８】
−フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液の調製−
まず、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）を準備した。
次に、この溶液に、一次粒径０．２μｍのＰＴＦＥ粒子を固形分質量比で２０質量％と、フッ素樹脂粒子分散剤（ＡＧＣセイミケミカル社製Ｓ−３８６）を固形分質量比で１質量％と、を混合し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られたフッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びＰＴＦＥ凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な溶液を作製した。
【０１１９】
−混合溶液の調整−
カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液５００質量部と、フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液５００質量部と、を回転式攪拌機により混合して、混合溶液を調製した。
これを最外層形成用塗布液とした。
【０１２０】
（ベルト部材の作製）
外径６００ｍｍ、肉厚８ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意し、保持板として厚さ８ｍｍ、外径が上記円筒に嵌まる径、１５０ｍｍ径の通風孔を４つ設けた円板を同じＳＵＳ材で作製し、上記円筒の両端に嵌めて溶接し、芯体とした。芯体の外周面は、アルミナ粒子によるブラスト処理によりＲａ０．４μｍに粗面化した。
【０１２１】
次に、芯体の外周面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート、信越化学製）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理を施した。
【０１２２】
次に、最内層形成用塗布液を芯体の外周面に塗布して、最内層形成用塗布液の塗膜を形成した。
ここで、最内層形成用塗布液の塗布は、らせん塗布方法を適用して行った。
塗布条件は、１５リットルの最内層形成用塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズルから毎分２５ｍｌの最内層形成用塗布液の吐出を行い、芯体を２０ｒｐｍで回転させ、吐出された最内層形成用塗布液が芯体に付着後、その表面にブレードを押し当て、芯体軸方向に２１０ｍｍ／分の速度で移動させて行った。ブレードは、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものを適用した。また、塗布幅は芯体の軸方向の端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【０１２３】
これにより、膜厚が２００μｍの最内層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚４０μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８０℃の乾燥炉に入れ、最内層形成用塗布液の塗膜を２０分間乾燥させた。これにより、最内層となる乾燥塗膜（皮膜）を形成した。
【０１２４】
次に、最外層形成用塗布液を最内層となる乾燥塗膜の外周面に塗布して、最外層形成用塗布液の塗膜を形成した。
ここで、最外層形成用塗布液の塗布は、最内層形成用塗布液の塗布と同様にして行った。但し、塗布条件は、ノズルから吐出量を毎分２５ｍｌとし、塗布幅はやはり芯体の軸方向における端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。そして、塗布後、そのまま５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
【０１２５】
これにより、膜厚が２００μｍの最外層形成用塗布液の塗膜が形成された。この厚さは、でき上がり膜厚４０μｍに相当する。
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１８５℃の乾燥炉に入れ、最外層形成用塗布液の塗膜を３０分間乾燥させた。これにより、最外層となる乾燥塗膜（皮膜）を形成した。最外層となる乾燥塗膜の残留溶媒量は２５％であった。
【０１２６】
次に、最外層となる乾燥塗膜の表面（外周面）のうち、ベルト幅方向の両端から中央部に向かって５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲の全面上に、ＮＭＰ溶液をベルト周方向に沿って一周させるようにして、塗布量０．１ｇ／ｃｍ２で塗布した。
この状態で１５分間放置した後、外側より６０℃の熱風を３０分間あて、１５０℃で６０分間加熱して、塗布したＮＭＰ溶液を乾燥させた。
【０１２７】
次に、芯体を回転台から降ろして垂直にして加熱炉に入れ、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させ、最内層及び最外層となる乾燥塗膜の残留溶媒の乾燥とイミド化反応を同時に行った。
【０１２８】
その後、最内層及び最外層からなる積層体を芯体から抜き取りベルト部材を得た。
【０１２９】
［比較例１］
最外層となる乾燥塗膜の表面にＮＭＰ溶液を塗布する処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、ベルト部材を得た。
【０１３０】
［参考例１］
フッ素樹脂粒子分散ポリアミド酸溶液を混合せず、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液の単独溶液を、最外層形成用塗布液として用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様にして、ベルト部材を得た。
【０１３１】
［比較例２］
最外層となる乾燥塗膜の表面（外周面）のうち、ベルト幅方向の両端から中央部に向かって４０ｍｍ以下の範囲の全面（つまり両縁部も含め、ベルト幅方向の両端から中央部に向かって４０ｍｍ以下の両端部全面）上に、ＮＭＰ溶液を塗布した以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様にして、ベルト部材を得た。
【０１３２】
［評価］
各例で得られたベルト部材について、以下の評価を行った。
【０１３３】
−粒子偏在領域等の有無−
各例で得られたベルト部材の幅方向端部を厚み方向に沿って切断したベルト断面切片を作製し、透過型電子顕微鏡で直接導電粉の有無を観察して、導電粉非含有領域、導電粉偏在領域、及び導電粉含有領域の存在を確認した。
【０１３４】
−熱線膨張率−
各例で得られたベルト部材の各層の熱線膨張率を次のようにして求めた。
まず、ベルト部材の幅方向中央部を幅３．０ｍｍ×長さ１０．０ｍｍに切断して試料とする。この時、長さ方向が中間転写ベルトの周方向に沿うようにあわせる。室温から昇温速度５℃／分で２００℃まで昇温し、その後１００℃まで放冷し、放冷時の試料の長さから温度膨張係数を求める。測定には、島津製作所製の熱機械分析装置ＴＭＡ−５０を使用することができる。また、計算式は、ＪＩＳＫ７１９７（１９９１）「プラスチックの熱機械分析による線膨張率試験方法」に準拠する。
【０１３５】
−平面度−
各例で得られたベルト部材の平面度を次のようにして求めた。
まず、測定対象のベルト部材を、２本の平行に配置されたロールでベルト部材の内部から張力を付与しつつ支持し、ベルト部材に対して張力Ｆ（Ｆ＝１９．６Ｎ）を作用させた状態とする。この状態で、２本のロールの中心から距離Ｌ１（Ｌ１＝２００ｍｍ）の位置において、ベルト幅全域に対してレーザ変位計２１４（キーエンス社製ＬＫ−０３０）をベルト幅方向にスキャンさせる。
これにより、ベルト部材の外周面とレーザ変位計２１４との距離が測定され、ベルト幅方向におけるベルト部材の凹凸量が得られる。なお、この測定は、ベルト部材の周方向８箇所で行う。そして、得られた凹凸量の最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎの差分Δｈを平面度とし、算出する。
【０１３６】
以下、各評価の結果を表１に一覧にして示す。
【０１３７】
【表１】
2014066753.tif 000004
【０１３８】
上記結果から、本実施例では、比較例１、２に比べ、平面度が高いことがわかる。
なお、目視にて本実施例のベルト部材のベルト幅方向端部のカールの発生度合いを確認したところ、比較例１、２に比べ、カールが低減されていた。
また、参考例１では、最内層と最外層との熱膨張率差がなく、ベルト部材のベルト幅方向端部のカールの発生はなかったものの、最外層にフッ素樹脂が分散されている実施例１に比べ、中間転写ベルトとして使用した際のトナーの離型性に劣る。
【０１３９】
実施例１は、粒子非含有領域が存在しない実施例２に比べ、平面度が高く、カールが抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１４０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 画像形成装置用のベルト部材
１１０ 最内層
１１１ 最外層
１１１Ａ 導電粉非含有領域
１１１Ｂ 導電粉偏在領域
１１１Ｃ 導電粉含有導電粉領域
１１２ 導電粉
１２０ 円筒状金型
１２２ 塗膜
１２４ 溶出用溶媒
１３０ ベルト部材ユニット
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ 感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ 感光体ドラム清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
2014066753.tif 000005
【図５】
2014066753.tif 000006
【図６】
2014066753.tif 000007
【図７】
2014066753.tif 000008
【図８】
2014066753.tif 000009
【図２】
2014066753.tif 000010
【図３】
2014066753.tif 000011
【図４】
2014066753.tif 000012