(57)【要約】【課題】地震などの振動による大きな外力に対しても結合補強具が十分にフランジ同士の結合を補強するとともに、その装着の作業が容易である水道用資機材の結合構造体を提供する。【解決手段】この水道用資機材の結合構造体１は、フランジ締結具２のボルト２ａとナット２ｂにより２個のフランジ３、３’を締結結合したフランジ結合体４を有し、フランジ結合体４の結合を結合補強具５を用いて補強したものであって、結合補強具５は、フランジ締結具２の軸方向において圧縮する方向にボルト２ａの頭部２ａａとナット２ｂを押圧している。【選択図】図２
2014062613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ締結具のボルトとナットにより２個のフランジを締結結合したフランジ結合体を有し、少なくとも１つのフランジ結合体の結合を結合補強具を用いて補強した水道用資機材の結合構造体であって、
前記結合補強具は、少なくとも１つの前記フランジ締結具を、その軸方向において圧縮する方向に押圧していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記結合補強具は、少なくとも１つの前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部と、該フランジ締結具の前記ナット又は該ボルトの雄ねじ部の先端と、を押圧していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記結合補強具は、一対の挟持片とそれらを連設する連設片を有する挟持部材と、前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片を挿通してその内側に位置するナットのねじ孔又は一方の挟持片に形成されたねじ孔に螺合させた押圧部材と、を備えており、少なくとも１つの前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部と前記ナットのいずれか一方を前記押圧部材により、いずれか他方を前記挟持部材の他方の挟持片により押圧していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記他方の挟持片は、少なくとも１つの前記フランジ締結具の前記ボルトの雄ねじ部の外径よりも大きく、かつ、該フランジ締結具の前記ナットの外径よりも小さな内径の貫通孔又は凹部が形成されており、該貫通孔又は凹部の開口周囲部分で該フランジ締結具の該ナットを押圧していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項５】
請求項３に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記押圧部材は、前記フランジ締結具のボルトの雄ねじ部の外径よりも大きく、かつ、前記フランジ締結具のナットの外径よりも小さな内径の凹部又は貫通孔が形成されており、該凹部又は貫通孔の開口周囲部分で前記フランジ締結具のナットを押圧していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項６】
請求項３に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記結合補強具は、前記フランジ締結具のボルトの雄ねじ部の外径よりも大きく、かつ、前記フランジ締結具のナットの外径よりも小さな内径の凹部が形成された押圧先端部材を更に備え、該凹部の開口周囲部分で前記フランジ締結具のナットを押圧していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記フランジ結合体を少なくとも上下に２つ有しており、
前記結合補強具の前記挟持部材は前記連設片から前記一対の挟持片の反対側に延びた結合補強具連結片を更に有しており、該結合補強具は前記２つのフランジ結合体をそれぞれ補強しており、
該２つの結合補強具の挟持部材の結合補強具連結片が互いに結合補強具連結部材によって連結していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項８】
請求項１に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記フランジ結合体を少なくとも上下に２つ有しており、そのうち一のフランジ結合体の結合を一の結合補強具を用いて、他のフランジ結合体の結合を他の結合補強具を用いて補強しており、
前記一の結合補強具と他の結合補強具は、互いに結合補強具連結部材によって連結しており、
前記一の結合補強具が前記一のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部を押圧し、前記他の結合補強具が前記他のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ナット又は前記ボルトの雄ねじ部の先端を押圧している、又は、前記一の結合補強具が前記一のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ナット又は前記ボルトの雄ねじ部の先端を押圧し、前記他の結合補強具が前記他のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部を押圧していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【請求項９】
請求項８に記載の水道用資機材の結合構造体において、
前記一の結合補強具と前記他の結合補強具のいずれか一方は、一方の挟持片と一の連設片と一の結合補強具連結片を有する一の挟持部材と、該一方の挟持片を挿通してその内側に位置するナットのねじ孔又は一方の挟持片に形成されたねじ孔に螺合させた押圧部材と、を備えており、
前記一の結合補強具と前記他の結合補強具のいずれか他方は、他方の挟持片と他の連設片と他の結合補強具連結片を有する他の挟持部材を備えており、
前記一の挟持部材の一の結合補強具連結片と前記他の挟持部材の他の結合補強具連結片が互いに前記結合補強具連結部材によって連結していることを特徴とする水道用資機材の結合構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気弁、消火栓、補修弁などの水道用資機材同士、又は水道用資機材と水道管を結合する水道用資機材の結合構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管には、その維持又は利用などのために空気弁、消火栓、補修弁などの水道用資機材が結合されている。それら空気弁と補修弁との結合のような水道用資機材同士の結合又は水道用資機材と水道管の結合は、水道水が漏れないように締め付け状態等を強固にしなければならない。その結合は、一般的には、結合のために水道用資機材又は水道管の縦管の端部にフランジを設けて、フランジ同士をパッキンなどの密着部材を介して接合しボルトやナットなどの締結部材（フランジ締結具）で締結している。この密着部材は、水道用資機材又は水道管の縦管のそれぞれの管路の開口を囲んで配置されている。フランジには、そのボルトを挿通する貫通孔が形成されている。このフランジを設けて締結部材により水道用資機材同士又は水道用資機材と水道管を結合したフランジ結合体は、使用される場所によっては、地震などの振動によって大きな外力がかかる場合があり、その場合には、結合補強具を用いてフランジ同士の結合が補強されることも少なくない。
【０００３】
結合補強具を用いてフランジ結合体の結合（フランジ同士の結合）を補強した結合構造体としては、従来より、幾つかの提案がされている。特許文献１に記載のものは、２個のフランジの外側を二つ割の環状カバーにより被包し、複数個の締付けボルトとナット（フランジ締結具）により両フランジと環状カバーの対向辺の一方とを共締めし、環状カバーの他方の対向辺に複数個の押しボルトを締付けボルトに対して交互に螺着して、押しボルトと環状カバーの一方の対向辺との間に両フランジを挟圧してなるものである。特許文献２に記載のものは、２個のフランジを締着ボルトとナット（フランジ締結具）によって接合し、一対の挟持片を有する断面視略コ字形状の挟持部材からなる接合補強ナットにより、一方の挟持片のねじ孔に締着ボルトを螺合させ、他方の挟持片のねじ孔に螺合させた押圧ボルトで他方のフランジのフランジ外周近傍の一部を押圧してなるものである。この結合構造体は、水平に置かれる配管同士を結合するものであり、両フランジの最上方の部位に結合補強具（接合補強ナットと押圧ボルト）を用いることで、地中での配管の沈み込みによる両フランジの離間を防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１２３１８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２３３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、水道用資機材が水道管やその他の水道用資機材に結合される場所は、狭く暗いところが多く、作業姿勢も自由になり難い場合が多い。そのため、結合補強具は、十分にフランジ結合体の結合を補強するとともに、その装着の作業は容易にできるものでなければならない。
【０００６】
特許文献１に記載の結合構造体は、水道用資機材に用いるには、結合補強具（環状カバーと押しボルト）の装着の作業が複雑であり、そのための締結箇所の数も多い。特許文献２に記載の結合構造体は、フランジ締結具のボルトとナットによる結合力が強化されているのではないので、地震などの振動による大きな外力に対しては、補強の効果はさほど大きくはない。また、特許文献２に記載の結合補強具（接合補強ナットと押圧ボルト）を実際の水道用資機材に取り付けるには、フランジ締結具のボルトの頭部からフランジの周面までの距離が十分でない。また、水道用資機材の敷設後に必要な箇所に結合補強具を装着する場合、フランジ締結具の分解などを要することになり、その作業は容易ではない。
【０００７】
本発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震などの振動による大きな外力に対しても結合補強具が十分にフランジ結合体の結合を補強するとともに、その装着の作業が容易である水道用資機材の結合構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の水道用資機材の結合構造体は、フランジ締結具のボルトとナットにより２個のフランジを締結結合したフランジ結合体を有し、少なくとも１つのフランジ結合体の結合を結合補強具を用いて補強した水道用資機材の結合構造体であって、前記結合補強具は、少なくとも１つの前記フランジ締結具を、その軸方向において圧縮する方向に押圧していることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項１に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記結合補強具は、少なくとも１つの前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部と、該フランジ締結具の前記ナット又は該ボルトの雄ねじ部の先端と、を押圧していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項２に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記結合補強具は、一対の挟持片とそれらを連設する連設片を有する挟持部材と、前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片を挿通してその内側に位置するナットのねじ孔又は一方の挟持片に形成されたねじ孔に螺合させた押圧部材と、を備えており、少なくとも１つの前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部と前記ナットのいずれか一方を前記押圧部材により、いずれか他方を前記挟持部材の他方の挟持片により押圧していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項３に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記他方の挟持片は、少なくとも１つの前記フランジ締結具の前記ボルトの雄ねじ部の外径よりも大きく、かつ、該フランジ締結具の前記ナットの外径よりも小さな内径の貫通孔又は凹部が形成されており、該貫通孔又は凹部の開口周囲部分で該フランジ締結具の該ナットを押圧していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項３に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記押圧部材は、前記フランジ締結具のボルトの雄ねじ部の外径よりも大きく、かつ、前記フランジ締結具のナットの外径よりも小さな内径の凹部又は貫通孔が形成されており、該凹部又は貫通孔の開口周囲部分で前記フランジ締結具のナットを押圧していることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項３に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記結合補強具は、前記フランジ締結具のボルトの雄ねじ部の外径よりも大きく、かつ、前記フランジ締結具のナットの外径よりも小さな内径の凹部が形成された押圧先端部材を更に備え、該凹部の開口周囲部分で前記フランジ締結具のナットを押圧していることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項３〜６のいずれか１項に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記フランジ結合体を少なくとも上下に２つ有しており、前記結合補強具の前記挟持部材は前記連設片から前記一対の挟持片の反対側に延びた結合補強具連結片を更に有しており、該結合補強具は前記２つのフランジ結合体をそれぞれ補強しており、該２つの結合補強具の挟持部材の結合補強具連結片が互いに結合補強具連結部材によって連結していることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項１に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記フランジ結合体を少なくとも上下に２つ有しており、そのうち一のフランジ結合体の結合を一の結合補強具を用いて、他のフランジ結合体の結合を他の結合補強具を用いて補強しており、前記一の結合補強具と他の結合補強具は、互いに結合補強具連結部材によって連結しており、前記一の結合補強具が前記一のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部を押圧し、前記他の結合補強具が前記他のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ナット又は前記ボルトの雄ねじ部の先端を押圧している、又は、前記一の結合補強具が前記一のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ナット又は前記ボルトの雄ねじ部の先端を押圧し、前記他の結合補強具が前記他のフランジ結合体の前記フランジ締結具の前記ボルトの頭部を押圧していることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の水道用資機材の結合構造体は、請求項８に記載の水道用資機材の結合構造体において、前記一の結合補強具と前記他の結合補強具のいずれか一方は、一方の挟持片と一の連設片と一の結合補強具連結片を有する一の挟持部材と、該一方の挟持片を挿通してその内側に位置するナットのねじ孔又は一方の挟持片に形成されたねじ孔に螺合させた押圧部材と、を備えており、前記一の結合補強具と前記他の結合補強具のいずれか他方は、他方の挟持片と他の連設片と他の結合補強具連結片を有する他の挟持部材を備えており、前記一の挟持部材の一の結合補強具連結片と前記他の挟持部材の他の結合補強具連結片が互いに前記結合補強具連結部材によって連結していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の水道用資機材の結合構造体によれば、水道用資機材のフランジ結合構造において、地震などの振動による大きな外力に対しても結合補強具が十分にフランジ結合体の結合を補強するとともに、その装着の作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る水道用資機材の結合構造体を示す外観側面図である。
【図２】同上の水道用資機材の結合構造体の一部を示す拡大断面図である。
【図３】同上の水道用資機材の結合構造体の一方の挟持片の内側を示すものであって、図２のＡ−Ａで示す切断面で切断した拡大平面図である。
【図４】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す拡大断面図である。
【図５】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す拡大断面図である。
【図６】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す拡大断面図である。
【図７】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す拡大断面図である。
【図８】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す側面図である。
【図９】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す拡大断面図である。
【図１０】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す拡大断面図である。
【図１１】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例を示す外観側面図である。
【図１２】同上の水道用資機材の結合構造体の一つの変形例の一部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施形態に係る水道用資機材の結合構造体１は、図１に示すように、フランジ締結具２のボルト２ａとナット２ｂにより２個のフランジ３、３’（下方のフランジ３と上方のフランジ３’）を締結結合したフランジ結合体４を有し、そのフランジ同士の締結結合を結合補強具５を用いて補強したものである。フランジ３は水道用資機材（例えば、補修弁など）又は水道管の縦管のフランジであり、フランジ３’は別の水道用資機材（例えば、空気弁、消火栓など）のフランジである。フランジ３、３’は、その一部である接合部３Ａ、３Ａ’においてパッキンなどの密着部材を介して接合している。
【００２０】
この結合構造体１は、結合補強具５がフランジ締結具２の軸方向において圧縮する方向にボルト２ａの頭部２ａａとナット２ｂの両方を押圧している構成である。なお、２個のフランジ３、３’の締結結合に用いられているフランジ締結具２の全て（例えば、図１のように４箇所、又は８箇所など）に対して結合補強具５を装着することが好ましいが、場合によっては、一部のフランジ締結具２に対してのみ結合補強具５を装着することも可能である。
【００２１】
結合補強具５は、詳細には、図２に示すように、挟持部材６と押圧部材７を備えたものである。挟持部材６は、一対の挟持片６１、６２とそれらを連設する連設片６３を有して側面視略コ字形状をなしている。そして、一方の挟持片６１には、押圧部材７が挿通する貫通孔６１ａが設けてある。押圧部材７は、一般的には、頭部７ａの付いた所要のねじ部長さを有するボルトである。押圧部材７は、一方の挟持片６１の貫通孔６１ａを挿通させてその内側に位置するナット７Ａのねじ孔に螺合している。一方の挟持片６１の内側には、図３に示すように、ナット７Ａが回らないように固定する段部６１ｂが設けられている。この状態で、押圧部材７を回動することにより、ナット７Ａからの押圧部材７の雄ねじ部の突出量を増加させる。これにより、フランジ締結具２のボルト２ａの頭部２ａａを押圧部材７により、ナット２ｂを挟持部材６の他方の挟持片６２により、フランジ締結具２の軸方向において圧縮する方向に押圧することとなる。なお、図中の符号５Ａはワッシャである。ワッシャ５Ａは、他方の挟持片６２による押圧が効率良くナット２ｂに伝わるようにするものであり、有るのが好ましいが、省略することも可能である。
【００２２】
他方の挟持片６２には、フランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの先端部分が挿入し得る貫通孔６２ａが形成されている。この貫通孔６２ａの内径は、フランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの外径よりも大きく、かつ、フランジ締結具２のナット２ｂの外径よりも小さい。従って、ナット２ｂを挟持部材６の他方の挟持片６２により押圧するのに、ナット２ｂから突出しているボルト２ａの雄ねじ部２ａｂとの干渉を避けて、貫通孔６２ａの開口周囲部分でナット２ｂを適正に押圧することができる。
【００２３】
なお、結合補強具５（挟持部材６及び押圧部材７）は、例えば、鋳造によって形成し、必要に応じてさび止め処理を施すことにより、安価に製造することができる。
【００２４】
このような結合構造体１では、結合補強具５は、フランジ締結具２のボルト２ａの頭部２ａａとナット２ｂをフランジ締結具２の軸方向において圧縮する方向に押圧することで、地震などの振動による大きな外力に対して、ボルト２ａの雄ねじ部２ａｂが軸方向に伸びようとするのを防ぎ、また、ナット２ｂが回動するのを防ぐ。こうして、結合補強具５は、フランジ締結具２のボルト２ａとナット２ｂによる結合力を強化し、十分にフランジ結合体４の結合（フランジ３、３’同士の結合）を補強することができる。
【００２５】
また、結合補強具５の装着は、押圧部材７を一方の挟持片６１の貫通孔６１ａを挿通させてその内側に位置するナット７Ａのねじ孔に螺合させてから、連設片６３をフランジ３、３’の周面３ａ、３ａ’に近接させ、他方の挟持片６２の貫通孔６２ａにフランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの先端部分を挿入した後、押圧部材７を回動することにより、ナット７Ａからの押圧部材７の突出量を増加させればよい。よって、装着の作業は、容易である。また、フランジ締結具２のナット２ｂからフランジ３、３’の周面３ａ、３ａ’までの距離が短くても結合補強具５の装着が可能である。
【００２６】
また、結合補強具５は、既設のフランジ結合体４に何ら加工や分解を施すことなく極めて簡単に、フランジ結合体４の結合を補強することができる。
【００２７】
なお、押圧部材７をナット７Ａのねじ孔に螺合させるのに替えて、図４に示すように、一方の挟持片６１の貫通孔６１ａをねじ孔６１ｃに形成してそのねじ孔６１ｃに螺合させることも可能である。このようにすると、ねじ孔６１ｃを形成するために挟持部材６が少し高価な材質のもの（例えば、ステンレス鋼など）に限定され易いが、ナット７Ａが不要となって更に装着の作業が容易になる。
【００２８】
また、他方の挟持片６２の貫通孔６２ａに替えて、図５に示すような凹部６２ｂを形成することも可能である。この凹部６２ｂの内径は、貫通孔６２ａの内径と同様である。ただ、ナット２ｂから突出しているボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの先端部分がかなり長いものでも適用できる点からは、凹部６２ｂよりも貫通孔６２ａの方が好ましい。
【００２９】
次に、結合構造体１の結合補強具５を変形して、フランジ締結具２のナット２ｂを押圧部材７’（又は７）により、ボルト２ａの頭部２ａａを挟持部材６の他方の挟持片６２により押圧するようにした例を説明する。なお、以下に参照する図６〜図９では、これまでに参照した図２、図４、図５で示した結合補強具５を回して上下位置を変えた形になっている。
【００３０】
図６に示す例では、押圧部材７’は、フランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの外径よりも大きく、かつ、フランジ締結具２のナット２ｂの外径よりも小さな内径の凹部７ｂが形成されている。この凹部７ｂは、上述した他方の挟持片６２の凹部６２ｂと同様の大きさである。従って、押圧部材７’は外径が大きいもの（太いもの）となっており、この凹部７ｂの開口周囲部分で、フランジ締結具２のナット２ｂを押圧している。他方の挟持片６２には、上述した貫通孔６２ａ又は凹部６２ｂのような貫通孔又は凹部は形成されておらず、平坦面でボルト２ａの頭部２ａａを押圧している。なお、他方の挟持片６２に、ボルト２ａの頭部２ａａが嵌入する凹部を形成して、位置決めが行ない易いようにしてもよい。
【００３１】
なお、図６には、一方の挟持片６１に形成されたねじ孔６１ｃに押圧部材７’が螺合しているものを示しているが、上述したナット７Ａと同様な働きをするナットを一方の挟持片６１の内側に位置させてそのナットのねじ孔に押圧部材７’を螺合させてもよい。また、凹部７ｂのかわりに貫通孔を形成することも可能である。また、押圧部材７’の頭部７ａは、通常のボルトの頭部のようにしてもよいし、外径が大きいので、手回しできるように滑り止めのローレットを形成してもよい。
【００３２】
図７に示す例では、フランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの外径よりも大きく、かつ、フランジ締結具２のナット２ｂの外径よりも小さな内径の凹部７ｂが形成された押圧先端部材７Ｂが設けられている。また、押圧先端部材７Ｂには、押圧部材７の先端部が挿入される凹部７ｃが形成されている。そして、押圧部材７に押圧先端部材７Ｂが押圧されることにより、凹部７ｂの開口周囲部分で、フランジ締結具２のナット２ｂを押圧している。また、他方の挟持片６２は、平坦面でボルト２ａの頭部２ａａを押圧している。
【００３３】
なお、図７には、一方の挟持片６１に形成されたねじ孔６１ｃに押圧部材７が螺合しているものを示しているが、上述したナット７Ａを一方の挟持片６１の内側に位置させてそのねじ孔に押圧部材７を螺合させてもよい。また、場合によっては、押圧先端部材７Ｂを上下に分割することも可能である。
【００３４】
次に、結合構造体１の結合補強具５の更なる変形例を２つ説明する。
【００３５】
図８に示す例は、結合補強具５の押圧部材７（又は７’）を省略したものである。この例では、フランジ締結具２のナット２ｂを挟持部材６の一方の挟持片６１により、ボルト２ａの頭部２ａａを他方の挟持片６２により押圧している。一方の挟持片６１には、内側に突出部６１ｄが設けられ、それにボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの先端部分が挿入される凹部６１ｅが形成されている。この例では、押圧部材７（又は７’）が設けられていないので、それが設けられているものに比べて、結合補強具５の押圧する力が弱くなり易く、また、フランジ３、３’の状態によっては、結合補強具５の装着が難しい場合も有り得る。
【００３６】
図９に示す例は、フランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂの先端を押圧部材７により、ボルト２ａの頭部２ａａを他方の挟持片６２により押圧するものである。この例では、フランジ締結具２のボルト２ａの頭部２ａａと雄ねじ部２ａｂの先端が押圧されており、フランジ締結具２のナット２ｂは押圧されてはいない。このようにすると、地震などの振動による大きな外力に対して、ナット２ｂが回動するのを防ぐことはできないが、ボルト２ａの雄ねじ部２ａｂが軸方向に伸びようとするのを防ぐことができ、よって、フランジ締結具２のボルト２ａとナット２ｂによる結合力を強化し、フランジ３、３’同士の結合を補強することができる。
【００３７】
次に、少なくとも上下に２つフランジ結合体４、４’を有している場合に有用な水道用資機材の結合構造体について説明する。
【００３８】
図１０に示す水道用資機材の結合構造体８は、上下に２つ上述したのと同様なフランジ結合体４、４’を有している。結合補強具５が、それぞれのフランジ結合体４、４’を補強している。ここで用いられる結合補強具５は、その挟持部材６が、連設片６３から一対の挟持片６１、６２の反対側に延びた結合補強具連結片６４を更に有する。そして、２つの結合補強具５の挟持部材６の結合補強具連結片６４を互いに結合補強具連結部材９によって連結している。結合補強具連結部材９は、ボルト９１とナット９２を用いればよい。なお、図１１に、水道用資機材の結合構造体８の適用例を示している。この例において、下側の符号１０で示すのは水道管の縦管、中間の水道用資機材１０’は補修弁、上側の水道用資機材１０’’は消火栓である。また、この例では、上下２つのフランジ結合体４、４’のそれぞれについて、４箇所にフランジ締結具２が有り、それら全てに対して結合補強具５を装着したものを示している。
【００３９】
この水道用資機材の結合連結体８は、個々の結合補強具５による効果とともに、結合補強具連結部材９により２つのフランジ結合体４の間を固く結合することができるので、地震などの振動による大きな外力に対して、それぞれのフランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂが軸方向に伸びようとするのを更に防ぐことができる。また、２つのフランジ結合体４、４’の間の距離に合わせて、２つの結合補強具５の距離を結合補強具連結部材９により調整し、結合補強具連結部材９を把持して２つの結合補強具５を迅速に装着することができる。
【００４０】
図１２に示す水道用資機材の結合構造体１１は、結合構造体８と同様に、上下に２つのフランジ結合体４、４’を有している。この結合構造体１１は、下側のフランジ結合体４は結合補強具５の下半分に対応する結合補強具５’を用いて、上側のフランジ結合体４’は結合補強具５の上半分に対応する結合補強具５’’を用いて補強している。結合補強具５’と結合補強具５’’は、上記と同様の結合補強具連結部材９によって互いに連結している。
【００４１】
結合補強具５’がフランジ結合体４のフランジ締結具２のボルト２ａの頭部２ａａを押圧し、結合補強具５’’がフランジ結合体４’のフランジ締結具２のナット２ｂを押圧している。
【００４２】
より詳細には、結合補強具５’は、一方の挟持片６１と連設片６３’と結合補強具連結片    ６４’を有する挟持部材６’と、一方の挟持片６１を挿通してその内側に位置するナット７Ａのねじ孔に螺合させた押圧部材７と、を備えており、結合補強具５’’は、他方の挟持片６２と連設片６３’’と結合補強具連結片６４’’を有する挟持部材６’’を備えている。挟持部材６’の結合補強具連結片６４’と挟持部材６’’の結合補強具連結片６４’’が互いに結合補強具連結部材９によって連結している。
【００４３】
これらの結合補強具５’と結合補強具５’’は、結合補強具５を２分割したものであるので、結合補強具５について図４〜図９を用いて説明した変形例のように変形可能である。この変形については、上述した説明から容易にできるので、説明は省略する。
【００４４】
この水道用資機材の結合連結体１１は、結合補強具５’と結合補強具連結部材９と結合補強具５’’により２つのフランジ結合体４、４’の間を固く結合することができる。それにより、それぞれのフランジ締結具２はその軸方向において圧縮する方向に押圧されている状態なので、地震などの振動による大きな外力に対して、それぞれのフランジ締結具２のボルト２ａの雄ねじ部２ａｂが軸方向に伸びようとするのを防ぐことができる。また、２つのフランジ結合体４、４’ の間の距離に合わせて、結合補強具５’と結合補強具５’’の距離を結合補強具連結部材９により調整し、結合補強具連結部材９を把持して結合補強具５’と結合補強具５’’を迅速に装着することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態に係る水道用資機材の結合構造体について説明したが、本発明は、上述の実施形態に記載したものに限られることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でのさまざまな設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１、８、１１  水道用資機材の結合構造体
２    フランジ締結具
２ａ  フランジ締結具のボルト
２ａａ  フランジ締結具のボルトの頭部
２ａｂ  フランジ締結具のボルトの雄ねじ部
２ｂ  フランジ締結具のナット
３、３’    フランジ
４    フランジ結合体
５    結合補強具
６    挟持部材
６１  一方の挟持片
６１ａ  一方の挟持片に形成された貫通孔
６１ｃ  一方の挟持片に形成されたねじ孔
６２  他方の挟持片
６２ａ  他方の挟持片に形成された貫通孔
６２ｂ  他方の挟持片に形成された凹部
６３  連設片
６４  結合補強具連結片
７    押圧部材
７Ａ  押圧部材と螺合するナット
９    結合補強具連結部材
【図１】
2014062613.tif 000003
【図２】
2014062613.tif 000004
【図３】
2014062613.tif 000005
【図４】
2014062613.tif 000006
【図５】
2014062613.tif 000007
【図６】
2014062613.tif 000008
【図７】
2014062613.tif 000009
【図８】
2014062613.tif 000010
【図９】
2014062613.tif 000011
【図１０】
2014062613.tif 000012
【図１１】
2014062613.tif 000013
【図１２】
2014062613.tif 000014