(57)【要約】【課題】建物が水没するような水害が発生した場合でも、バルコニー側の開口部から室内に水が流れ込むことを防ぐことのできる建物のバルコニー構造を提供する。【解決手段】バルコニー２０の床部２１ａ及び壁部２１ｂを有するバルコニー本体２１を建物本体１０に上下方向に移動自在に設け、バルコニー本体２１を上昇させることにより、建物本体１０の開口部１１をバルコニー本体２１とバルコニー用の庇１３によって閉鎖するようにしたので、地震による津波や豪雨による洪水など、建物１が水没するような水害が発生した場合でも、バルコニー本体２１を上昇させることにより、室内１０ａへの水の侵入をバルコニー本体２１によって阻止することができ、浸水による室内１０ａへの被害を防ぐことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内側からバルコニー側に通ずる開口部と、開口部の上方に設けられたバルコニー用の天井部とを有する建物のバルコニー構造において、
建物本体に上下方向に移動自在に設けられ、バルコニーの床部及び壁部を有するバルコニー本体と、
バルコニー本体を上昇させる上昇手段とを備え、
上昇手段によってバルコニー本体が上昇すると、前記開口部がバルコニー本体と前記天井部によって閉鎖されるように構成した
ことを特徴とする建物のバルコニー構造。
【請求項２】
前記上昇手段を、浮力によってバルコニー本体を上昇させるように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の建物のバルコニー構造。
【請求項３】
前記バルコニー本体に設けられ、バルコニー本体に浮力を付与する浮力部材を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の建物のバルコニー構造。
【請求項４】
バルコニー本体に収縮状態で設けられ、膨張することによってバルコニー本体に浮力を付与するエアバッグと、
エアバッグを膨張させる膨張手段と、
所定水位以上の水を検知する水検知手段を備え、
水検知手段によって所定水位以上の水が検知されると、膨張手段によってエアバッグを膨張させるように構成した
ことを特徴とする請求項２記載の建物のバルコニー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション、オフィスビル、戸建住宅等の建物に設けられる建物のバルコニー構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばマンション等の集合住宅に設けられるバルコニーは、建物本体から張り出すように形成された床部及び壁部からなり、壁部の上方は外部に開放されている（例えば、特許文献１参照）。建物本体には室内側からバルコニー側に通ずる開口部が設けられ、開口部はガラス戸からなる引き戸によって開閉するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、地震による津波や豪雨による洪水など、建物が水没するような水害が発生している。この場合、マンション等の鉄筋コンクリート構造の建物は、木造建築の家屋等に比べると、建物自体は津波や洪水に押し流されにくい構造となっているが、バルコニーの上方が外部に開放されているため、バルコニー側の開口部から室内に水が流れ込む被害を防ぐことは困難であった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物が水没するような水害が発生した場合でも、バルコニー側の開口部から室内に水が流れ込むことを防ぐことのできる建物のバルコニー構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、室内側からバルコニー側に通ずる開口部と、開口部の上方に設けられたバルコニー用の天井部とを有する建物のバルコニー構造において、建物本体に上下方向に移動自在に設けられ、バルコニーの床部及び壁部を有するバルコニー本体と、バルコニー本体を上昇させる上昇手段とを備え、上昇手段によってバルコニー本体が上昇すると、前記開口部がバルコニー本体と前記天井部によって閉鎖されるように構成している。
【０００７】
これにより、地震による津波や豪雨による洪水など、建物が水没するような水害が発生した場合、バルコニー本体を上昇手段によって上昇させると、建物本体の開口部がバルコニー本体と天井部によって閉鎖されることから、開口部から室内への水の侵入がバルコニー本体によって阻止される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震による津波や豪雨による洪水など、建物が水没するような水害が発生した場合でも、バルコニー本体を上昇させることにより、室内への水の侵入をバルコニー本体によって阻止することができるので、浸水による室内への被害を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るバルコニー構造を備えた建物の正面図
【図２】バルコニーの斜視図
【図３】バルコニーの正面図
【図４】バルコニーの側面断面図
【図５】バルコニー本体が上昇した状態を示すバルコニーの斜視図
【図６】バルコニー本体が上昇した状態を示すバルコニーの正面図
【図７】バルコニー本体が上昇した状態を示すバルコニーの側面断面図
【図８】第１の実施形態の変形例を示すバルコニーの側面断面図
【図９】本発明の第２の実施形態を示すバルコニーの側面断面図
【図１０】エアバッグの側面図
【図１１】バルコニー本体が上昇した状態を示すバルコニーの側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示すもので、津波や洪水による建物内への被害を防ぐための建物のバルコニー構造を示すものである。
【００１１】
同図に示す建物１は、鉄筋コンクリート構造の建物本体１０と、建物本体１０に設けられたバルコニー２０とを有し、例えばマンション等の集合住宅として利用されるものである。
【００１２】
建物本体１０は、室内１０ａ側からバルコニー２０側に通ずる開口部１１を有し、開口部１１はガラス戸からなる引き戸１２によって開閉するようになっている。建物本体１０にはバルコニー２０の上方に張り出す庇１３が設けられ、庇１３はバルコニー２０の天井部をなす。また、庇１３の下面には、その前端側と幅方向両端側に沿って延びるシール材１４が設けられている。
【００１３】
バルコニー２０は、建物本体１０から張り出すように形成されたバルコニー本体２１と、バルコニー本体２１を建物本体１０に上下方向に移動自在に支持する左右一対の支持機構２２と、バルコニー本体２１に浮力を付与する浮力部材２３とを備え、浮力部材２３はバルコニー本体２１を上昇させる上昇手段をなす。
【００１４】
バルコニー本体２１は、庇１３と同等の幅寸法及び奥行き寸法に形成された床部２１ａと、バルコニー本体２１の前面及び左右両側面をなすように床部２１ａの前端側と幅方向両端側から立ち上がる壁部２１ｂと、床部２１ａの後端側から建物本体１０の外面に沿って下方に板状に延びる延出部２１ｃとからなり、床部２１ａ、壁部２１ｂ及び延出部２１ｃは軽量で強度の高い部材によって互いに一体に形成されている。また、延出部２１ｃの背面の下端側には、延出部２１ｃの幅方向に延びるシール材２４が設けられ、シール材２４は延出部２１ｃのほぼ全幅に亘って形成されている。更に、バルコニー本体２１は、建物本体１０の外面に突設されたストッパ部１５に延出部２１ｃの下端が当接することにより下方への移動を規制されるようになっている。
【００１５】
各支持機構２２は、建物本体１０側に取り付けられた固定レール２２ａと、バルコニー本体２１側に取り付けられた可動レール２２ｂとからなり、固定レール２２ａと可動レール部材２２ｂとは互いに上下方向に摺動自在に係合している。この場合、支持機構２２には周知のスライドレールを用いることが可能であり、固定レール２２ａと可動レール部材２２ｂとの間は図示しないシール材によって密閉されている。また、可動レール部材２２ｂは左右の壁部２１ｂの後端面に配置され、壁部２１ｂの上端から延出部２１ｃの下端に亘って形成されている。
【００１６】
浮力部材２３は、バルコニー本体２１の床部２１ａの下方に設けられた中空状の部材からなり、床部２１ａの下面及び延出部２１ｃの前面に固定されている。この場合、浮力部材２３は、バルコニー本体２１の床部２１ａと同等の幅寸法及び奥行き寸法を有し、延出部２１ｃと同等の高さ寸法を有する直方体状に形成され、内部空間が密閉された軽量で強度の高い部材によって形成されている。
【００１７】
以上の構成においては、図２、図３及び図４に示すようにバルコニー本体２１が建物本体１０のストッパ部１５に当接することにより、バルコニー本体２１が通常の高さ位置となる。即ち、この通常の高さ位置では、バルコニー本体２１の壁部２１ｂと庇１３との間が開放されるとともに、開口部１１を介して室内１０ａ側からバルコニー本体２１側に出入りすることができる。
【００１８】
ここで、地震による津波や豪雨による洪水など、建物１が水没するような水害が発生した場合、津波や洪水の水位がバルコニー２０まで達すると、図５、図６及び図７に示すように浮力部材２３の浮力によってバルコニー本体２１が上昇し、建物本体１０の開口部１１がバルコニー本体２１によって閉鎖される。即ち、バルコニー本体２１の上昇により、壁部２１ｂの上端がシール材１４を介して庇１３の下面に当接し、開口部１１の略上半分が庇１３、バルコニー本体２１の床部２１ａ及び壁部２１ｂによって覆われるとともに、開口部１１の略下半分がバルコニー本体２１の延出部２１ｃによって覆われる。その際、バルコニー本体２１と建物本体１０との間は、庇１３のシール材１４、支持機構２２の各レール２２ａ，２２ｂ及び延出部２１ｃのシール材２４によって密閉される。これにより、津波や洪水による室内１０ａへの水の侵入がバルコニー本体２１によって阻止される。また、津波や洪水が解消すると、水位の低下と共にバルコニー本体２１が下降し、ストッパ部１５に当接することにより通常の高さ位置に戻る。
【００１９】
このように、本実施形態のバルコニー構造によれば、バルコニー２０の床部２１ａ及び壁部２１ｂを有するバルコニー本体２１を建物本体１０に上下方向に移動自在に設け、バルコニー本体２１を上昇させることにより、建物本体１０の開口部１１をバルコニー本体２１とバルコニー用の庇１３によって閉鎖するようにしたので、地震による津波や豪雨による洪水など、建物１が水没するような水害が発生した場合でも、バルコニー本体２１を上昇させることにより、室内１０ａへの水の侵入をバルコニー本体２１によって阻止することができ、浸水による室内１０ａへの被害を防ぐことができる。
【００２０】
この場合、津波や洪水の水位がバルコニー２０まで達すると、バルコニー本体２１が浮力によって上昇するようにしたので、バルコニー本体２１を上昇させるための駆動力を別途必要とせず、津波や洪水の到来と共に確実にバルコニー本体２１を上昇させることができる。
【００２１】
また、バルコニー本体２１に設けた浮力部材２３によってバルコニー本体２１に浮力を付与するようにしたので、バルコニー本体２１に確実に浮力を付与することができ、建物本体１０の開口部１１をバルコニー本体２１によって速やかに閉鎖することができる。
【００２２】
尚、前記実施形態では、浮力部材２３を中空状の部材によって形成したものを示したが、浮力を有する部材であれば、中実の部材であってもよい。
【００２３】
また、前記実施形態では、バルコニー本体２１と浮力部材２３とを別体に形成したものを示したが、図８の変形例に示すように一体に形成するようにしてもよい。即ち、同図に示すバルコニー本体２５は、前記実施形態と同様の床部２５ａ、壁部２５ｂ及び延出部２５ｃを有し、床部２５ａと延出部２５ｃとの間に、前記実施形態の浮力部材２３と同様の中空部２５ｄが一体に設けられている。この場合、床部２５ａ、壁部２５ｂ及び延出部２５ｃも中空状に形成すれば、より大きな浮力を得ることが可能である。
【００２４】
図９乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示すもので、第１の実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２５】
即ち、本実施形態のバルコニー２０は、第１の実施形態の浮力部材２３に代えて、バルコニー本体２５に浮力を付与する上昇手段としてのエアバッグ２６を備え、エアバッグ２６には、エアバッグ２６を膨張させる膨張手段としてのインフレータ２７と、所定水位以上の水を検知する水検知手段としてのフロートスイッチ２８がそれぞれ設けられている。
【００２６】
エアバッグ２６は、気密性及び耐久性の高い可撓性の生地によって袋状に形成され、内部に空気を充填することにより膨張するようになっている。エアバッグ２６は収縮状態に折り畳まれ、床部２１ａの下面に設置されている。
【００２７】
インフレータ２７は、例えば圧縮流体を封入したボンベを火薬の爆発または撃針の穿刺によって開封する周知の構成からなり、エアバッグ２６に接続されている。
【００２８】
フロートスイッチ２８は、水位の上昇によってフロートが所定位置まで上方へ移動するとスイッチがオンになる周知の機器からなり、インフレータ２７に接続されている。この場合、フロートスイッチ２８は収縮状態のエアバッグ２６の下に配置されており、津波や洪水により到来した水の水位が所定水位（例えば、床部２１ａの直下位置）以上になると作動するようになっている。
【００２９】
以上の構成においては、地震による津波や豪雨による洪水など、建物１が水没するような水害が発生した場合、津波や洪水の水位がバルコニー２０の下方まで達し、フロートスイッチ２８がオンになると、図１１に示すようにインフレータ２７によってエアバッグ２６が膨張し、エアバッグ２６の浮力によってバルコニー本体２１が上昇する。これにより、第１の実施形態と同様、建物本体１０の開口部１１がバルコニー本体２１によって閉鎖され、津波や洪水による室内１０ａへの水の侵入がバルコニー本体２１によって阻止される。
【００３０】
このように、本実施形態のバルコニー構造によれば、上下方向に移動可能なバルコニー本体２１と、バルコニー本体２１に浮力を付与するエアバッグ２６とを備え、津波や洪水の水位がバルコニー２０まで達すると、エアバッグ２６が膨張し、バルコニー本体２１をエアバッグ２６の浮力により上昇させ、建物本体１０の開口部１１をバルコニー本体２１によって閉鎖するようにしたので、第１の実施形態と同様、地震による津波や豪雨による洪水など、建物１が水没するような水害が発生した場合でも、室内１０ａへの水の侵入をバルコニー本体２１によって阻止することができ、浸水による室内１０ａへの被害を防ぐことができる。
【００３１】
尚、前記各実施形態では、バルコニー本体２１を浮力によって上昇させるようにしたものを示したが、油圧やモータ等の動力によってバルコニー本体２１を上昇させる上昇手段を用いるようにしてもよい。この場合、第２の実施形態のように水検知手段によって所定高さ以上の水位を検知すると、上昇手段が作動するようにしてもよいが、スイッチを操作することによって上昇手段が作動させるようにしてもよい。スイッチによって上昇手段を作動させる場合には、任意にバルコニー本体２１を上昇させることができるので、例えば台風や竜巻など、津波や洪水以外の災害時にも建物本体１０の開口部１１をバルコニー本体２１によって閉鎖することができる。
【００３２】
また、前記各実施形態では、マンションに設けられるバルコニー構造を示したが、本発明はオフィスビルや戸建住宅等の建物にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１…建物、１０…建物本体、２０…バルコニー、２１…バルコニー本体、２１ａ…床部、２１ｂ…壁部、２１ｃ…延出部、２２…支持機構、２３…浮力部材、２５…バルコニー本体、２５ａ…床部、２５ｂ…壁部、２５ｃ…延出部、２６…エアバッグ、２７…インフレータ、２８…フロートスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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