(57)【要約】【課題】低消費電流で動作し、警報発生時の遅れを低減することができるとともに、警報発生時の表示計測線量率と実計測線量率との誤差を低減することのできる放射線量率測定機能を有する携帯型測定装置を実現する。【解決手段】バックライトの消灯状態、バックライトの消灯状態から点灯状態への移行時およびバックライト点灯状態で、線量率を算出するためのアルゴリズムを切換える。消灯状態時でのアルゴリズムにおいては、点灯状態時よりもその線量率算出周期が長くされる。消灯状態での線量率計測時には、常時、最新の線量率を保持する。【選択図】図６
2014016203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯モードおよび消灯モードを有する表示装置、
放射線の入力毎にパルス信号を発生する放射線検出ユニット、
前記検出ユニットの出力パルスをカウントするカウンタ、
前記カウンタのカウント値を前記点灯モード時には第１の時間で取り込み、かつ前記消灯モード時には前記第１の時間よりも長い時間で取り込むメモリ回路、
モード指示に従って、前記メモリ回路の格納値に従って線量率を算出するとともに線量率算出に用いられる算出アルゴリズムを少なくとも前記消灯モードおよび前記点灯モードの間で切換える制御実行部を備える、携帯型測定装置。
【請求項２】
前記制御実行部はさらに、前記消灯モードから前記点灯モードへの切換時、前記線量率算出に用いられる算出アルゴリズムを過渡時算出アルゴリズムに切換え、前記過渡時算出アルゴリズムは、前記消灯モードから前記点灯モード移行の時間経過とともに、前記点灯モードで算出された線量率よりも点灯モードで測定される線量率の重みが大きくなるように時間的に変化する、請求項１記載の携帯型測定装置。
【請求項３】
前記過渡時算出アルゴリズムは、前記消灯モードでの最新の線量率を含む第１の部分と前記タイマ回路の出力信号に従って第１の時間で取り込まれたカウント値で線量率を算出する第２の部分とを備え、前記第２の部分の重みが時間経過とともに大きくされる、請求項２記載の携帯型測定装置。
【請求項４】
前記制御実行部は、前記消灯モード時に、算出された最新の線量率を前記メモリ回路に格納する、請求項１から３のいずれかに記載の携帯型測定装置。
【請求項５】
前記第１の時間を規定する第１のタイミング信号および前記第１の時間よりも長い第２の時間を規定する第２のタイミング信号を生成するタイマ回路をさらに備え、
前記制御実行部は、前記点灯モード時および前記消灯モード時には、前記タイマ回路から前記第１のタイミング信号および前記第２のタイミング信号に従って前記メモリ回路に前記カウンタのカウント値を取り込む、請求項１記載の携帯型測定装置。
【請求項６】
前記カウンタのカウント期間を規定する割込みカウント値を格納する割込みレジスタと、
前記割り込みの起算点となる前記カウンタのカウント値を起算値として格納するカウントレジスタと、
前記レジスタの格納動作を少なくとも制御する計測制御ユニットをさらに備え、
前記メモリ回路は、しきい値線量値を格納するしきい値格納領域と、計測開始時点を示す起算値を格納する起算値格納領域とを備え、
前記計測制御ユニットは、前記消灯モード時、前記カウンタのカウント値と前記カウントレジスタのカウント値の差分値と前記割込みレジスタの割込みカウント値とに従って選択的に割込みを発生して前記制御実行部に与え、
前記制御実行部は、前記割込みの与えられた時、前記メモリ回路の起算値と割込み印加時との時間差と前記割込みレジスタの割込みカウント値とから線量率を算出し、該算出線量率が前記しきい値線量値以上のときに警報を発生させる、請求項１記載の携帯型測定装置。
【請求項７】
前記割込みカウント値は、前記しきい値線量率に対応する計数率で与えられるパルス数である、請求項６記載の携帯型測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プログラムが実行可能でありかつ画面表示機能を備える携帯型測定装置に関し、特に、放射線を検出し、該検出結果を画面に表示する機能を備える携帯型端末装置に関する。より特定的には、この発明は、放射線計測および計測結果表示を低消費電力で行なうことのできる放射線量率計測および表示を行う機能を有する携帯型通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所、核燃料処理施設および放射線医療施設などの放射線取扱施設においては、各作業従事者の健康等を考慮するために、所定箇所の放射線レベル（たとえば放射線量）を常時継続的に計測することが行なわれている。
【０００３】
これらの放射線取扱施設においては、計測結果に従って放射線レベルの監視、および施設の安全性の確認などが行なわれている。
【０００４】
一方において、東日本大震災時における福島原子力発電所に代表される原子力発電施設の事故が発生し、放射線の影響に対する関心が一般の人の間でも高まっている。このため、公的機関だけではなく、一般の人でも、放射線取扱施設の周辺区域の安全性を確認したいという要望が高くなってきている。安全性を確認するために、原子力発電施設等の放射線取扱施設近辺の放射線量を定期的に計測するシステムが設置されている。このシステムからの情報が一般の人にも公開されている。
【０００５】
また、このような放射線監視システム設置者本人だけでなく、近辺に住む一般の人々の間でも、居住区域およびその近辺の放射線量情報を入手したいという要望が高まっている。このような要求に応えるために、一般の人でも手軽に放射線測定を行なえることを目的として簡易な構成のハンドヘルドタイプの放射線測定器が実用化され市販されており、このような機器を購入する人が増加している。
【０００６】
このようなハンドヘルドタイプすなわち携帯型の放射線測定器としては、フォトダイオードを放射線センサとして用いる簡易型家庭用放射線測定器およびガイガーミューラー計数管を放射線センサとして利用する比較的感度の高い放射線測定器がある。これらの放射線測定器は、放射線測定専用機器であり、測定結果が表示画面上に表示される。
【０００７】
一方、表示画面を有する携帯機器として、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯端末、表示画面の大きなタブレット型端末および携帯電話器などの携帯型通信端末がある。このような携帯型通信端末においては、ブラウザ等の利便性向上のために、放射線測定器に比べ表示画面サイズが非常に大きく、または多色表示の色数も多い。したがって、このような携帯型通信端末に放射線測定センサを搭載した場合、以下の問題が生じることが考えられる。
【０００８】
すなわち、表示画面はバックライトによる光照射が必要となる液晶画面が利用される。放射線測定時、常時、バックライトを点灯した場合、このバックライトの点灯等による画面表示のための消費電流が大きくなる。また、バックライト点灯中は、当該端末が使用されている状態と見なされ、アプリケーションＣＰＵ（中央演算処理装置）が「スリープ」状態に入らないように設定されている場合が多い。この「スリープ」状態は、使用されるデータをメモリに保存し、ＣＰＵ等の不動作装置に対する電源供給を停止させるモードである。したがって、「スリープ」状態に入らない場合、アプリケーションＣＰＵおよび他のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等に対しても、電源が供給されるため、消費電流が非常に増大する。携帯型通信端末は電源が電池であり、１回の充電での電池の使用時間を長くするためには消費電流はできるだけ小さくするのが望ましい。したがって、このような携帯型通信端末機器においては、常時バックライトを点灯させて放射線量を測定して測定線量率を常時表示することは困難であり、ユーザが使用していない間は、バックライトを消灯しておくのが一般的である。
【０００９】
上述の市販されている放射線測定器においては、測定線量が、所定の線量率（単位時間当たりの放射線量であり、たとえば空間放射線強度（放射線量）：μＳｖ／ｈ）で表わされる。これらの測定器の場合、高線量率の検出時、音または光を発生してユーザに通知する機能が設けられている。放射線測定時、所定の線量率を超えたことを早くユーザに報知するためには、バックライト点灯状態に拘らず、線量率を常にモニタリングする必要がある。しかしながら、短い周期でモニタリングを行なった場合、消費電流が増大する。したがって、この場合、測定周期を長くする、または、放射線センサの出力パルスのカウント値が一定のカウント値に達したときに、ＣＰＵに対して割込通知を行なって、線量率の算出および表示を行なうことが考えられる。この間、ＣＰＵは、スリープ状態に設定し、電源を遮断する状態に設定する。
【００１０】
このような放射線測定機能と同様に常時測定する機能として、歩数計機能がある。携帯型通信端末における歩数計機能では、バックライト消灯状態であっても、センサ内部で常時歩数を計測してカウントアップ動作を行なう。例えば１時間に１回定期的にＣＰＵを起動して、このカウンタのカウント値を保存する。この歩数計機能においては、線量率のように一定時間の放射線量を画面に表示する必要はなく、累積カウント数がわかればよい。したがって、歩数計機能においては、たとえば１時間に１回の様な長周期でのセンサ出力の取得で十分であり、バックライト消灯状態の消費電流は問題とはならない。
【００１１】
また、危険線量率を報知するための放射線アラートしきい値を設定する機能と同様の機能として、歩数計機能においては、目標歩数を設定することが可能である。しかしながら、ユーザが目標値到達をその目標歩数達成直後に知る必要があるような緊急性はないため、たとえば１時間に１回のような長い計測期間での周期でのカウント値取得で特に問題は生じない。
【００１２】
また、計測した線量率が、所定のレベルに到達したときに報知する構成が、たとえば特許文献特開２００９−０５８３９０号公報に示されている。この特許文献に示される構成においては、予め放射線量計測装置において、情報送信対象のメールアドレスが登録設定される。特定箇所の放射線量値を常時モニタリングし、このモニタリング結果が、所定の線量率を超えたときに、これらの予め登録設定されたメールアドレスに対してインターネットを介して電子メールの形態で送信される。しかしながら、この特許文献に示される構成においては、特定箇所の放射線量値を常時モニタリングするシステムにおける消費電流の問題は何ら考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−０５８３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
スマートフォン（多機能携帯端末）および携帯電話機等の携帯型通信端末に放射線測定機能を設けた場合、専用の放射線測定器を利用することなく、一般の人が、居住地区等の所望の地域の放射線量を容易に測定することができる。
【００１５】
しかしながら、このような携帯型通信端末の表示画面が、サイズが大きく、また色数の多い多色表示であるため、バックライト点灯時の消費電流が大きい。したがって、このような放射線測定機能を有する携帯型通信端末において、バックライト消灯状態で消費電流をできるだけ低減して線量率を測定する必要がある。しかしながら、ユーザが、現在の線量率（空間放射線強度）を知りたいときに、即座に画面表示するためには、バックライトの点灯／消灯状態に拘らず、放射線測定を継続する必要がある。また、累積線量率を保存したり、設定されたしきい値を超える線量率が検出された場合にアラート（警報）を発生させる機能を実現するためには、放射線測定モードにおいては、常時放射線および線量率を測定する必要がある。
【００１６】
しかしながら、この携帯型通信端末を携帯型測定装置として用いてバックライトの点灯状態に拘らず、放射線測定を行なう場合、以下の課題が生じる。
【００１７】
すなわち、バックライト消灯状態においても、常時測定を行なった場合、消費電流をできるだけ抑制する必要がある。
【００１８】
また、放射線センサからのカウント値取得の周期を延ばすことで、現実の環境値において一定のしきい値を超えている場合において、アラート(警報)の発生に遅延が生じることが考えられる。
【００１９】
また、消灯状態から点灯状態への移行時の表示処理の遅延等により、アラート（警報）発生時の線量率と表示画面上の線量率とが不一致となる場合が考えられる。
【００２０】
このような問題は、携帯型通信端末に限定されず、多色表示の機能を有する放射線測定機器においても同様に生じる。
【００２１】
それゆえ、この発明の目的は、低消費電流で放射線量（線量率）を測定するとともに、実際の環境線量率に応じて正確に警報を発生することのできる携帯型測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この発明に係る携帯型測定装置は、一実施の形態において、点灯モードおよび消灯モードを有する表示装置と、放射線の入力毎にパルス信号を発生する放射線検出ユニットと、この検出ユニットの出力パルスをカウントするカウンタと、該カウンタのカウント値を点灯モード時には第１の時間で取り込み、かつ消灯モード時には前記第１の時間よりも長い時間で取り込むメモリ回路と、モード指示に従って、メモリ回路の格納値に従って線量率を算出するとともに線量率算出に用いられる算出アルゴリズムを少なくとも消灯モードおよび前記点灯モードの間で切換える制御実行部を備える。
【００２３】
好ましくは、制御実行部はさらに、消灯モードから点灯モードへの切換時、線量率算出に用いられる算出アルゴリズムを過渡時算出アルゴリズムに切換える。過渡時算出アルゴリズムは、消灯モードから点灯モード移行の時間経過とともに、点灯モードで算出された線量率よりも点灯モードで測定される線量率の重みが大きくなるように時間的に変化する。
【００２４】
好ましくは、過渡時算出アルゴリズムは、消灯モードでの最新の線量率を含む第１の部分とタイマ回路の出力信号に従って第１の時間で取り込まれたカウント値で線量率を算出する第２の部分とを備える。当該第２の部分の重みが時間経過とともに大きくされる。
【００２５】
好ましくは、制御実行部は、消灯モード時に、算出された最新の線量率を前記メモリ回路に格納する。
【００２６】
好ましくは、第１の時間を規定する第１のタイミング信号および第１の時間よりも長い第２の時間を規定する第２のタイミング信号を生成するタイマ回路がさらに設けられる。
【００２７】
制御実行部は、点灯モード時および消灯モード時には、タイマ回路から第１のタイミング信号および第２のタイミング信号に従ってメモリ回路にカウンタのカウント値を取り込む。
【００２８】
好ましくは、カウンタのカウント期間を規定する割込みカウント値を格納する割込みレジスタと、割り込みの起算点となるカウンタのカウント値を起算値として格納するカウントレジスタと、レジスタの格納動作を少なくとも制御する計測制御ユニットがさらに設けられる。
【００２９】
メモリ回路は、しきい値線量値を格納するしきい値格納領域と、計測開始時点を示す起算値を格納する起算値格納領域とを備える。計測制御ユニットは、消灯モード時、カウンタのカウント値と前記カウントレジスタのカウント値の差分値と割込みレジスタの割込みカウント値とに従って選択的に割込みを発生して制御実行部に与える。
【００３０】
制御実行部は、割込みの与えられた時、メモリ回路の起算値と割込み印加時との時間差と割込みレジスタの割込みカウント値とから線量率を算出し、該算出線量率がしきい値線量値以上のときに警報を発生させる。
【００３１】
好ましくは、割込みカウント値は、しきい値線量率に対応する計数率で与えられるパルス数である。
【発明の効果】
【００３２】
この発明に従えば、バックライトの点灯状況に応じて線量率算出アルゴリズムを切換えており、低消費電流でバックライト消灯状態時においても線量率を測定することができる。また、低消費電流でバックライト点灯直後に線量率を画面表示することができるとともに、実測値に応じて低消費電流でのアラート機能をも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明に従う携帯型測定装置としての通信端末の全体の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す放射線センサ２の構成を概略的に示す図である。
【図３】図１に示すアプリケーションＣＰＵの構成を概略的に示す図である。
【図４】図１に示すメモリの構成を概略的に示す図である。
【図５】図１に示すタイマ回路の構成を概略的に示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に従う通信端末の線量率および計測間隔を模式的に示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に従う通信端末の放射線計測動作を示すフロー図である。
【図８】この発明の実施の形態２に従う放射線センサの構成を概略的に示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に従うアプリケーションＣＰＵの構成を概略的に示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に従うメモリの構成を概略的に示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるバックライト消灯状態時でのアラート鳴動シーケンスを示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に従う携帯型測定装置としての通信端末のバックライト点灯状態時の線量率画面表示シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１に従う携帯型通信端末の全体の構成の一例を概略的に示す図である。図１において、携帯型測定装置として用いられる携帯型通信端末１は、放射線を計測する放射線センサ２と、各種アプリケーションの処理を実行するアプリケーションＣＰＵ４と、各種情報を表示するとともに、パネル操作による操作内容を入力する表示装置６を含む。表示装置６は、アプリケーションの各種アイコン、演算結果、および放射線計測結果等を表示する表示部６Ａと、表示部６Ａに含まれる表示画面をモードに応じて照射するバックライト６Ｂと、表示部６Ａを介して各種操作を指示するタッチパネル６Ｃを含む。この発明においては放射線を測定する機能を有する装置としては通信機能を有する携帯型通信端末に限定されないが、以下においては、携帯型測定装置の１実施の形態として単に通信端末として説明する。
【００３５】
表示部６Ａは、表示画面として、液晶表示画面を利用しており、バックライト６Ｂの点灯時、バックライト６Ｂからの光により、表示画面が各種情報の視認可能な表示状態とされる。この表示装置６は、バックライトの点灯および消灯により表示部６Ａがそれぞれ表示状態および非表示状態に設定される点灯モードおよび消灯モードを有する。
【００３６】
放射線センサ２は、一例としてフォトダイオード等の半導体型放射線測定器であり、放射線がセンサ２へ突入した際に発生される信号をパルス信号へ変換し、そのパルス信号をカウントすることにより、放射線の測定を行なう。
【００３７】
アプリケーションＣＰＵ４は、制御実行部に対応し、放射線センサ２による放射線測定および測定結果の表示を行なうアプリケーションおよび他の各種アプリケーション（アプリケーションプログラム）等を指定されたモードに応じて処理し実行する。
【００３８】
通信端末１は、さらに、放射線測定モード時の測定タイミングを規定するタイミングを生成するタイマ回路１０と、放射線測定時の測定結果等を格納するメモリ８と、各種アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体１２と、記憶媒体１２の格納するアプリケーションプログラム等を読出す記憶媒体読取部１４と、他の通信端末等とアンテナ２０を介してデータ／音声等の送受信を行なう送受信部１６と、音声を出力するスピーカ１７と、通信端末の動作を制御するメインＣＰＵ１８と、通信端末１に対する電源を供給する電源ユニット１９を含む。通信端末１の内部の構成要素は、バス２１を介して相互接続される。
【００３９】
記憶媒体１２は、たとえばハードディスクで構成され、不揮発的にダウンロードまたはプリインストールされた各種アプリケーション等の格納およびスリープモード時等の低消費電力モード時におけるメモリ８の記憶情報の格納（退避）などを行なう。
【００４０】
図１に示す通信端末１は、たとえばスマートフォン（多機能携帯型通信端末装置）またはタブレット型端末装置と呼ばれる携帯型通信端末装置であり、表示部６Ａの表面に配置されるタッチパネル６Ｃを介して表示部６Ａに表示されるアイコン等を操作して所望の動作を指令することができる。この通信端末１は、タッチパネル６Ｃが設けられていない通常の携帯電話機であってもよい。
【００４１】
図２は、図１に示す放射線センサ２の構成を概略的に示す図である。図２において、放射線センサ２は、放射線を検出する放射線検出ユニット２２と、検出ユニット２２の出力パルス信号をカウントするカウンタ２４とを含む。
【００４２】
放射線検出ユニット２２は、一例として、フォトダイオードと、このフォトダイオードの出力信号を増幅する増幅器と、この増幅器の出力信号が所定の基準値を超えるとパルス信号を生成する比較器とを含む。フォトダイオードにおいては、ガンマ線（γ線）などの放射線が突入すると、内部で電子／正孔対が生成され、この電子および正孔が内部の電界またはバイアス電圧により生成される電界により分離されて電流が流れる。この電流を増幅器で増幅し、比較器において基準値と比較し、電流値が基準値を超えるときにパルスが発生される。これにより、放射線検出ユニット２２において放射線が検出されるとパルスが生成される。
【００４３】
放射線にはアルファ線（α線）、ベーター線（β線）およびガンマ線（γ線）等が存在する。半導体型放射線センサは、放射線の有感領域である空乏層および少数キャリアの拡散層が形成される半導体内部の位置と、放射線の最大吸収領域と近接させることが可能である。これにより、計測対象の放射線に対する選択性を高くして、たとえば最近の一般の放射線計測において特に問題とされるセシウムからのガンマ線（γ線）を効率的にかつ正確に検出することができる。放射線検出ユニット２２は、β線およびγ線両者を検出する構成とされてもよい。
【００４４】
図３は、図１に示すアプリケーションＣＰＵ４の構成を概略的に示す図である。図３において、アプリケーションＣＰＵ４は、バス２１に結合され、指定されたアプリケーションの実行処理を行なうアプリ実行制御ユニット２６と、アプリ実行制御ユニット２６の制御の下に指定されたアプリケーションプログラム（ソフトウェア）を格納するアプリケーション格納ユニット２７とを含む。
【００４５】
アプリ実行制御ユニット２６は、線量率測定モードが指定されたときには、アプリケーション格納ユニット２７に、線量率測定用のアプリケーションプログラムを格納する。後に詳細に説明するように、放射線測定アプリケーションプログラムは、バックライトの点灯状態に応じて使用されるアルゴリズムとして、ＡＬ１、ＡＬ２と２種類準備され、また消灯モードから点灯モードへの移行時に使用されるアルゴリズムＡＬ３が準備される。
【００４６】
このバックライト点灯状態（点灯モード）で用いられる線量率算出アルゴリズムＡＬ１は、次式で表わされる。
【００４７】
Ｓｍ＝（Ｃ［ｍ＋ｎ］−Ｃ［ｍ］）・Ｋ／Ｔ２、
Ｔ２＝Ｔ１・ｎ
ここで、Ｔ１は、放射線の線量率を測定する周期を示し、ｎは、予め定められた定数であり、ｎ個のカウント値がメモリ８に格納される。Ｃ［ｍ］は、カウンタの第ｍ番目のカウント値である。Ｓｍは線量率である。Ｋは、計量率１ＣＰＭから線量率１μＳｖ／ｈへの換算係数であり、通常、放射線センサ２の感度の逆数で与えられる。計量率ＣＰＭは、単位時間（１分）当たりのパルスの平均カウント数である。
【００４８】
バックライト消灯状態（消灯モード）で利用される線量率Ｒｍを算出するための算出アルゴリズムＡＬ２は、次式で表わされる。
【００４９】
Ｒｍ＝（Ｂ［ｍ＋１］−Ｂ［ｍ］）・Ｋ／Ｔ３、
Ｔ３＞Ｔ１、
ここで、Ｂ［ｍ］はカウンタ２４のカウント値である。Ｔ３がカウンタのカウント値の測定周期を示す。消去状態においては測定周期を点灯状態よりも長くすることにより、消費電流を低減する。
【００５０】
このバックライト消灯状態時においては、放射線センサ２に含まれるカウンタ２４の前回のカウント値が格納され、新たに算出されたカウント値を用いて線量率Ｒｍが算出される。このときには、線量率算出後、前回のカウンタのカウント値Ｂ［ｍ］および前回の線量率Ｒｍ−１は新たなカウント値Ｂ［ｍ＋１］および新たな線量率Ｒｍで上書きされる。
【００５１】
バックライト消灯状態から点灯状態に切換わった直後においては、次式で表される線量率算出アルゴリズムＡＬ３が用いられる。
【００５２】
Ｑｓ＝Ｒ・（Ｘ−ｓ）／Ｘ＋Ｓ・ｓ／Ｘ、
Ｓ＝（Ｃ［ｓ］−Ｃ［１］）／（Ｔ１・ｓ）、
０＜ｓ≦Ｘ．
Ｒは、バックライト消灯状態において算出された最新の線量率であり、Ｘは、この点灯状態の過渡時に線量率算出アルゴリズムＡＬ３を用いる期間を規定する定数である。Ｘ＝ｎとされてもよい。この過渡時の算出アルゴリズムを利用することにより、後に説明するように、消灯状態から点灯状態移行直後に線量率を表示することが可能となるとともに環境放射線量に応じた線量率を表示することが可能となる。
【００５３】
これらのアルゴリズムＡＬ１、ＡＬ２およびＡＬ３においては放射線センサ２のカウンタ２４のカウント値の差分値を用いて線量率を算出している。これにより環境放射線等のバックグラウンドノイズの影響を低減する。
【００５４】
図４は、図１に示すメモリ８の構成を概略的に示す図である。図４において、メモリ８は、点灯モード時の計測データを格納する点灯モードデータ格納領域２８と、消灯モード時の計測データを格納する消灯モードデータ格納領域２９とを含む。これらのデータ格納領域２８および２９は、バス２１に結合され、ＦＩＦＯ（ファーストイン・ファーストアウト）態様で与えられたカウント値を格納し、常時、ｎこのカウント値Ｃが格納される。
【００５５】
点灯モードデータ格納領域２８には、ｎ個のカウント値Ｃが格納され、ｎ周期（ｎ・Ｔ１）離れた計測データのカウント値を用いて線量率の算出が行なわれる。
【００５６】
消灯モードデータ格納領域２９には、放射線センサ２から与えられる最新のカウント値Ｂが格納され、常時、この最新のカウント値が新たなカウント値で更新される。また、算出された最新の線量率Ｒがこの消灯モードデータ格納領域２９に格納される。
【００５７】
図５は、図１に示すタイマ回路１０の構成を概略的に示す図である。図５において、タイマ１０は、点灯モード時の測定周期を規定する第１タイマ３０と、消灯モード時の放射線の計測期間を規定する第２タイマ３１を含む。これらの第１タイマ３０および第２タイマ３１は、バス２１を介して放射線センサ２に結合され、それぞれ設定された周期毎に、起動信号（カウントアップ信号）を生成してバス２１を介してアプリ実行制御ユニット２６へ伝達する。
【００５８】
なお、図５に示すタイマ回路１０の構成において、周期Ｔ１およびＴ３それぞれ別々にタイマが設けられている。しかしながら、タイマ回路１０が１つのタイマで構成され、測定モード（消灯状態での測定モードおよび点灯状態での測定モード）に応じて、計測動作を起動する信号（カウントアップ信号）が発生される（活性化される）周期Ｔ１およびＴ３が切換えられてもよい。
【００５９】
バックライト点灯状態（点灯モード）下で線量率を算出するために用いられる周期Ｔ２については、周期Ｔ１およびカウント数ｎがともに定数であるため、周期Ｔ２は定数であり、固定的に設定されればよい（たとえば、周期Ｔ１が図示しないクロック信号の数Ｎにより規定される場合、周期Ｔ２は、クロック信号の数ｎ・Ｎに設定する）。
【００６０】
図６は、この発明の実施の形態１に従う通信端末における放射線センサの測定および線量率算出のシーケンスを概略的に示す図である。図６においては、センサの出力のサンプリング周期（測定周期）とともにアルゴリズムＡＬ３における線量率ＳおよびＲの重みを示す。この線量率の重みにおいて、縦軸に線量率ＳおよびＲを示し、横軸に時間を示す。この線量率の分布において、上にいくほど、線量率Ｓの重みが大きく、下にいくほど線量率Ｒの重みが大きくなる。以下、図６を参照して、この発明の実施の形態１に従う通信端末の放射線量（線量率）測定／算出シーケンスについて簡単に説明する。
【００６１】
時刻ｔ５以前においては、バックライト消灯状態で放射線センサ２のカウンタ２４のカウント値の取り込みおよび線量率の算出が行なわれる。すなわち、周期Ｔ３で、放射線センサ２からのカウント値が取り込まれる（サンプリングされる）。この場合、隣接する２つのカウント値Ｂ［（ｍ＋１）］およびＢ［ｍ］を用いて、線量率Ｒｍが算出される。線量率Ｓの重みは０であり、線量率Ｒの重みが１００％である。最新の線量率およびカウント値がメモリ８の格納領域２９に格納される。
【００６２】
時刻ｔ５において、バックライト点灯モードに入る。バックライトは点灯されるものの、バックライト消灯状態からバックライト点灯状態への移行時、過渡時の算出アルゴリズムＡＬ３が用いられる。この算出アルゴリズムＡＬ３においては、周期Ｔ１で放射線センサのカウンタのカウント値の取り込みおよび線量率の算出および表示が行われる。
【００６３】
この過渡状態時の点灯状態移行時においては、消灯状態で算出された最新の線量率Ｒに対し重み（Ｘ−ｓ）／Ｘが乗算される。一方、周期Ｔ１で測定される放射線センサからのカウント値Ｃを用いて追加の過渡線量率Ｓとしてまず（Ｃ［ｓ］−Ｃ［１］）／Ｔ１・ｓが求められ、この過渡線量率に対して重みｓ／Ｘが乗算される。
【００６４】
したがって、時刻ｔ５から時間経過とともに、パラメータｓが増大し、線量率Ｒの重みが小さくなり、一方、過渡線量率Ｓの重みが大きくなる。したがって、バックライト点灯直後から線量率の表示装置への表示が可能となり、かつ時間経過とともに、最新の放射線測定結果の比重が高くなる。算出アルゴリズムＡＬ３においては、ｓ＝Ｘとなると、過渡線量率Ｓの重みが１００％となり、一方、消去状態時の線量率Ｒの重みが０となる。
【００６５】
従って、点灯状態移行直後から、ｎ個の測定データが揃うまで待つことなく、実際の測定データを用いて線量率を算出することが可能となり、不定データに起因して表示線量率が突然上下するといった違和感を生じることなく、バックライト点灯状態時の算出アルゴリズムＡＬ１へ移行することができる。
【００６６】
特に、Ｘ＝ｎに設定することにより、所定期間Ｘ（＝ｎ）経過後、この過渡時の算出アルゴリズムＡＬ３は、そのまま算出アルゴリズムＡＬ１へ移行することができる。すなわち、算出アルゴリズムＡＬ３に従ってＣ［ｎ］−Ｃ［１］による線量率の算出後、次に、算出アルゴリズムＡＬ１に従ってＣ［ｎ＋１］−Ｃ［２］に基づいて線量率を算出することが可能となり、線量率の連続性は途切れない。
【００６７】
図７は、この発明の実施の形態１に従う通信端末の線量率測定シーケンスを概略的に示すフロー図である。以下、図７を参照して、図１から図５に示す通信端末の線量率算出および表示動作について説明する。
【００６８】
メインＣＰＵ１８は、表示装置６に含まれるタッチパネル６Ｃを介して線量率測定処理を指定するコマンドの入力を待つ（ステップＳＰ１）。
【００６９】
タッチパネル６Ｃを介して線量率測定処理が指定されると、メインＣＰＵ１８は、アプリケーションＣＰＵ４を起動するとともに、起動記憶媒体１２から記憶媒体読取部１４を介して対応の放射線量率測定用のアプリケーションプログラムを読出してアプリケーションＣＰＵ４に与える。アプリケーションＣＰＵ４は、メインＣＰＵ１８から線量率測定指令が与えられると、まず、放射線センサ２を起動する（ステップＳＰ２）。これにより、図２に示す放射線検出ユニット２２が起動され、放射線を測定する状態に入る。
【００７０】
次いで、アプリケーションＣＰＵ４は、線量率測定が点灯状態で実行するのか消灯状態で実行するのかの判断を行なう（ＳＰ３）。この処理内容の指定は、タッチパネル６Ｃを用いたアイコンの操作により指定される。この状態ではまだバックライトは点灯状態である。
【００７１】
消灯状態での線量率測定が指定されると、アプリケーションＣＰＵ４は、アプリケーション格納ユニット２７（図３参照）に格納された算出アルゴリズムＡＬ２を読出し、該算出アルゴリズムの実行状態に入るとともに、図５に示す第２のタイマ３１を起動する（ステップＦＦ１）。
【００７２】
消灯状態（消灯モード）時の処理実行時においては、アプリケーションＣＰＵ４において処理実行の状態に入ると、メインＣＰＵ１８は、スリーブ状態に入る構成とされてもよい（電源ユニット１９からの電源供給が遮断される）。
【００７３】
アプリケーションＣＰＵ４は、バックライト６Ｂ（図１参照）を消灯状態に設定するとともに放射線センサ２のカウンタ２４を起動してカウント動作を開始させ、そのカウント値をモニタする。図３に示すアプリ実行制御ユニット２６の制御の下に、第２タイマ３１から出力される周期Ｔ３のカウントアップ信号をバス２１を介して受け、周期Ｔ３毎に、放射線センサ２に含まれるカウンタ２４（図２参照）のカウント値を取込む。メモリ８に含まれる消灯モードデータ格納領域２９に格納された前回のカウント値と今回取り込んだカウント値とから算出アルゴリズムＡＬ２に従って線量率Ｒを算出し、この算出した最新の線量率で消灯モードデータ格納領域２９に格納された前回の線量率を更新する（上書きする）。
【００７４】
また、アプリ実行制御ユニット２６は、取込んだカウント値で消灯モードデータ格納領域２９（図４参照）に格納された前回のカウント値を上書きする。従って、消去モードデータ格納領域２９には、その時点での最新のカウント値Ｂおよび線量率Ｒが保持される。
【００７５】
以降、第２タイマ３１からの周期Ｔ３のカウントアップ信号に従ってカウンタ２４のカウント値を取込み、線量率Ｒの測定を行なう処理が繰返し実行される（ステップＦＦ２）。
【００７６】
次いで、この消灯状態での線量率算出シーケンスの終了指示が与えられたかの判断が行なわれる（ステップＦＦ３）。この終了処理が指定されると、ステップＦＦ４へ移行し、必要な終了処理が実行される。ステップＦＦ４における必要な終了処理としては、バックライトを点灯状態に設定し、図１に示す表示部６Ａにおいて、たとえば「現在線量率測定を行なっておりますが終了しますか」などのメッセージが表示される。タッチパネル６Ｃを介して終了指示が指定されると、アプリケーションＣＰＵ４は、放射線センサ２を非活性状態とし、線量およびカウント測定処理を停止させるとともに、タイマ回路１０の第２タイマ３１の計時動作を停止させる。この処理において、メモリ８に格納された消灯状態での最新の測定値（線量率およびカウント値）が、記憶媒体１２へ退避されてもよい。また、これに代えて、メモリ８が、たとえばフラッシュメモリなどのような不揮発性メモリの場合、記憶内容は消去されずそのまま保持されてもよい。また、最新の線量率が、処理終了時に一時的に表示されてもよい。
【００７７】
一方、ステップＦＦ３において、まだ終了が指示されない場合、次いで消灯状態での線量率測定から点灯状態への測定への移行が指定されたかの判断を行なう（ステップＦＦ５）。この処理においては、一例として、図１に示すタッチパネル６Ｃにおけるたとえばタッチ操作などにより、表示部６Ａにアイコンを表示し（この場合バックライト６Ｂは点灯状態とされる）、表示されたアイコンを用いて点灯状態での線量率測定をタッチパネル６Ｃの操作により入力する。
【００７８】
ステップＦＦ５において点灯状態での測定が指定されない場合には、ステップＦＦ２からの処理が繰返し実行される。
【００７９】
一方、ステップＦＦ５において点灯状態での線量率測定処理が指定されると、アプリケーションＣＰＵ４は、図１に示すバックライト６Ｂを点灯状態にするとともに、図５に示す第２タイマ３１を非活性状態とするとともに、第１タイマ３０を活性化させる。このタイマ切換時において、たとえば第１タイマ３０は、常時電源が投入されて動作待機状態にあれば、即座にカウント動作を開始することができる（図示しないクロック発生器からのクロック信号をカウントして、周期Ｔ１毎に、カウントアップ信号を生成する）。
【００８０】
アプリケーションＣＰＵ４は、また、算出アルゴリズムとしてＡＬ２に代えてＡＬ３を格納領域２９から読み出して、タイマ回路１０の第１タイマ３０からの周期Ｔ１毎のカウントアップ信号でカウンタ２４のカウント値を取込み、順次メモリ８に格納する。アプリケーションＣＰＵ４は、アプリケーション格納ユニット２７から読み出した過渡状態時の算出アルゴリズムＡＬ３を使用して、線量率の測定および算出を行なう。周期Ｔ１で取込まれた放射センサ２からのカウント値は、順次点灯モードデータ格納領域２８に格納され、アルゴリズムＡＬ３に従って、過渡状態時における線量率Ｑが算出され、表示部６Ａに表示される。これにより、アプリケーションＣＰＵのアプリ実行制御ユニット２６は、過渡状態時の算出アルゴリズムＡＬ３を用いて線量率Ｑを算出し、第１タイマ３０から与えられるカウントアップ信号の周期Ｔ１で表示部６Ａに算出した線量率を表示する。従って、過渡時においては、周期Ｔ１で表示部６Ａの画面の更新が実行される（ステップＦＦ６)。
【００８１】
次いで、アプリケーションＣＰＵ４は、消灯状態から点灯状態への移行時の過渡状態時において、第１タイマ３０からのカウントアップ信号がＸ回与えられたかの判断を行なう（ステップＦＦ７）。これは、アプリケーションＣＰＵ４のアプリ実行制御ユニット２６内において、図示しないカウンタを用いて第１タイマ３０からのタイムアップ信号をカウントアップすることにより実行される。また、過渡状態時において、放射線センサ２のカウンタ２４からのカウント値が点灯モードデータ格納領域２８に順次格納される。この場合、点灯モードデータ格納領域２８（図４参照）においては、過渡状態時においてはＸ個のカウント値（ＣＰ；Counted Pulses）が順次格納される。
【００８２】
一方、この過渡状態時での線量率計測／測定処理がＸ回実行されると（ステップＦＦ７)、アプリケーションＣＰＵ４のアプリ実行制御ユニット２６は、アプリケーション格納ユニット２７をアクセスし、算出アルゴリズムを、過渡状態時の算出アルゴリズムＡＬ３から点灯状態時の算出アルゴリズムＡＬ１に切換え（ステップＦＦ８）、点灯状態時での算出アルゴリズムＡＬ１に従って線量率計測および算出処理を実行する（後に説明するステップＮＮ２へ移行する）。
【００８３】
以上のようにして、消灯状態時および消灯状態から点灯状態への移行の過渡状態時での線量率測定シーケンスが行なわれる。
【００８４】
一方、線量率測定指令入力時のステップＳＰ３において、点灯状態での線量率測定が指定されると、アプリケーションＣＰＵ４は、そのアプリケーション格納ユニット２７に含まれる点灯状態時の算出アルゴリズムＡＬ１を用いるとともに、第１タイマ３０を起動する（ステップＮＮ１）。バックライトは点灯状態に維持される。アプリケーションＣＰＵ４に含まれるアプリ実行制御ユニット２６は、第１タイマ３０から周期Ｔ１毎に与えられるカウントアップ信号に従って、放射線センサ２のカウンタ２４からのカウント値を取込み、取込んだカウント値に従って線量率Ｓを算出するとともに、算出した線量率を表示部６Ａの画面に表示する。これにより、周期Ｔ１毎に画面の更新が実行される（ステップＮＮ２）。この処理実行時においては、図４に示す点灯モードデータ格納領域２８には、アプリ実行制御ユニット２６の制御の下に、ｎ個のカウント値がＦＩＦＯ態様で常時格納される。
【００８５】
次いで、放射線の線量率測定処理の終了コマンドが与えられたかの判断が行なわれる（ステップＮＮ３）。線量率測定終了が、たとえば図１に示すタッチパネル６Ｃの操作により指令されると、アプリケーションＣＰＵ４は、必要な終了処理を実行する（ステップＮＮ４）。この終了処理においては、単に、表示部６Ａの表示されている線量率を消去し、初期画面に移行する処理が行なわれてもよく、また、バックライト６Ｂの消灯処理が行なわれてもよい。
【００８６】
一方、ステップＮＮ３において終了指令が与えられない場合、次に、点灯状態から消灯状態への指令が与えられるかの判断を行なう（ステップＮＮ５）。点灯状態での線量率測定が与えられている間、このアプリケーションＣＰＵ４のアプリ実行制御ユニット２６は、ステップＮＮ２からの処理を繰返し実行する。
【００８７】
ステップＮＮ５において、消灯状態での線量率測定シーケンスが指令されると（タッチパネル６Ｃの操作による）、アプリケーションＣＰＵ４のアプリ実行制御ユニット２６は、算出アルゴリズムを、ＡＬ１からＡＬ２へ切換えるとともに、タイマ回路１０に含まれる第１タイマ３０を非活性状態とするとともに、第２タイマ３１を起動する。以降、ステップＦＦ２からの消灯状態時での計測シーケンスが実行される。
【００８８】
以上のように、バックライト消灯状態時、消灯状態から点灯状態への過渡状態時およびバックライト点灯状態時それぞれにおける線量率算出アルゴリズムを切換えて線量率測定を実行している。これにより、消灯状態時でのアプリケーションＣＰＵが線量率を測定する回数を低減することができ、消費電流を低減することができる。また、消灯状態時において最新の線量率をカウント値とともに保持している。消灯状態から点灯状態への移行時には、過渡状態時の算出アルゴリズムを利用し、消灯状態の最新の線量率および点灯状態での計測カウント値を利用して線量率を算出し、時間経過とともに、最新の放射線測定結果の比重を高くするように重みを付けている。これにより、消灯状態から点灯状態への移行時、即座に、線量率を画面に表示することができるとともに、線量率が急激に変化するという違和感が生じることがない。また、スムーズに点灯状態時の算出アルゴリズムＡＬ１へ移行することができる。
【００８９】
なお、上述の説明においては、消灯状態時および点灯状態時においてアプリケーションＣＰＵ４が、常時動作状態にされている。しかしながら、このアプリケーションＣＰＵ４においてアプリ実行制御ユニット２６の処理は、タイマからのカウントアップ指示が与えられたときだけであり、通常は、処理動作を実行しない待機状態（電源は供給されている）であり、電流消費は抑制される。
【００９０】
［実施の形態２］
図８は、この発明の実施の形態２に従う通信端末の放射線センサ２の構成を概略的に示す図である。実施の形態２において用いられる通信端末の全体の構成は、図１に示す構成と同じである。
【００９１】
図８において、放射線センサ２は、放射線検出ユニット２２と、カウンタ２４と、割込カウント値およびカウント期間値を格納するレジスタ回路４２と、計測制御ユニット４０とを含む。
【００９２】
放射線検出ユニット２２およびカウンタ２４は、先の実施の形態１と同様、それぞれ、放射線検出時にパルス信号の発生およびパルス信号のカウントを行なう。カウンタ２４からのカウント値（ＣＰ）が計測制御ユニット４０に送出される。
【００９３】
レジスタ回路４２は、アプリケーションＣＰＵ４に対する割込み発生のためのカウント数を格納する割込み生成レジスタ４４と、カウンタ２４の割込み発生のための起点となるカウント値を格納するカウントレジスタ４６とを含む。
【００９４】
割込生成レジスタ４４は、カウンタ２４のカウント値の比較基準となるしきい値を格納し、このしきい値は、計測制御ユニット４０により設定および変更が可能である。カウントレジスタ４６には、割込み生成レジスタ４４に対して割込みカウント数が設定された時点でのカウンタ４６のカウント値が格納される。
【００９５】
計測制御ユニット４０は、カウンタ２４のカウント値と割込生成レジスタ４４に格納される割込カウント値との大小関係に基づいてアプリケーションＣＰＵ（４）に選択的に割込をかけるとともに放射線センサ２の動作制御およびレジスタ回路４２の各データの設定を行なう。
【００９６】
この計測制御ユニット４０は、消灯状態から点灯状態への過渡状態時および点灯状態時での放射線量率計測時には、カウンタ２４のカウント値をアプリケーションＣＰＵ（４）へ送出する。
【００９７】
計測制御ユニット４０により、放射線センサ２は、消灯状態での放射線量計測時、アプリケーションＣＰＵ４の制御を離れて放射線計測を行なう。これにより、アプリケーションＣＰＵ４をカウント値計測の間スリープ状態または低速動作クロック供給状態などの低消費電力モードに設定して、アプリケーションＣＰＵ４を低消費電流状態に維持することができる。
【００９８】
図９は、この発明の実施の形態２において利用されるアプリケーションＣＰＵ４の全体の構成を概略的に示す図である。この図９において、アプリケーションＣＰＵ４は、放射線計測モード時、放射線計測用のアプリケーションソフトウェアを実行するアプリ実行制御ユニット５０と、放射線計測用のアプリケーションプログラムを格納する放射線アプリケーション格納ユニット５２と、アラート鳴動などの警報発生時の線量値のしきい値および割込生成レジスタ４４に格納する割込しきい値を生成するしきい値算出部５４と、割込発生間隔を計時するタイマ５５を含む。
【００９９】
アプリ実行制御ユニット５０および放射線アプリケーション格納ユニット５２は、実施の形態１において利用されるアプリ実行制御ユニット２６およびアプリケーション格納ユニット２７にそれぞれ対応する。しかしながら、アプリ実行制御ユニット５０は、消灯状態での放射線計測動作時、前述のようにスリープモードなどの低消費電力状態に設定される。
【０１００】
タイマ５５は、放射線センサ２からのカウント数ＣＰの単位時間当たりの数、すなわち計数率（ＣＰＭ；Count Per Minute）を算出する際の時間差分を求めるために用いられる。時間差分は、放射線センサ２から与えられる割込要求発生までまたは割込みから次の割込み発生までに要する時間である。
【０１０１】
しきい値算出部５４においては、アラート鳴動などの警報発生時のしきい値線量率Ｚｔｈ（単位μＳｖ／ｈ）を、１分当たりの平均カウント数（閾値計数率ＣＰＭｔｈ）に変換した値がアラートしきい値として算出される。このアラートしきい値に対応するしきい値カウント値が図８に示す割込みレジスタ４４に格納される。
【０１０２】
なお、放射線アプリケーション格納ユニット５２に格納される放射線計測用アプリケーションプログラムにおいては、算出アルゴリズムとして、点灯状態時の算出アルゴリズムＡＬ１および消灯状態から点灯状態への過渡時に利用される算出アルゴリズムＡＬ３が準備される。
【０１０３】
図１０は、この発明の実施の形態２において利用されるメモリ８の構成を概略的に示す図である。図１０に示すメモリ８においては、点灯モードデータ格納領域２８および消灯モードデータ格納領域２９に加えて、しきい値格納領域５６および起算点格納領域５８が設けられる。
【０１０４】
点灯モードデータ格納領域２８および消灯モードデータ格納領域２９は、それぞれ、図４に示す格納領域と同じであり、それぞれｎ個のカウント値を格納および消灯状態での計測時の最新のカウント値および線量率を格納する。
【０１０５】
しきい値格納領域５６には、警報発生時のしきい値線量率Ｚｔｈまたはこの閾値線量率に対応するしきい値計量率ＣＰＭｔｈが格納される。起算点格納領域５８には、消灯モード時におけるパルスのカウント起算点となるタイマ５５のカウント値（時刻情報）を格納する。
【０１０６】
この実施の形態２において用いられる通信端末の他の構成は、図１に示す通信端末の構成と同じであり、その詳細説明は省略する。
【０１０７】
図１１は、この発明の実施の形態２に従う通信端末の消灯状態での放射線計測シーケンスを示す図である。以下、図１１を参照して、この発明の実施の形態２に従う通信端末の消灯状態時の放射線計測処理シーケンスについて説明する。
【０１０８】
実施の形態１と同様、電源ユニット１９（図１参照）が起動され、通信端末１が動作状態とされると、表示部６Ａには、各種操作を示すアイコンが表示される。この表示部６Ａに含まれる各種アイコンからタッチパネル６（図１に示す）、放射線検出アプリケーションが起動される。このとき、まだバックライト６Ｂは、点灯状態にある。
【０１０９】
アプリケーションＣＰＵ４が、メインＣＰＵの制御の下に起動され、記憶媒体１２（図１参照）に格納された放射線アプリケーションプログラムを記憶媒体読取部１４を介して読出し、図９に示す放射線アプリケーション格納ユニット５２に格納する。次いで、この操作において、消灯状態での放射線測定が指定されると、アプリケーションＣＰＵ４のアプリ実行制御ユニット５０は、しきい値算出部５４においてアラートしきい値（しきい値計量率ＣＰＭｔｈまたはしきい値線量率Ｚｔｈ）を算出する。この算出されたアラートしきい値ＣＰＭｔｈおよびアラート閾値線量率Ｚｔｈの少なくとも一方が、メモリ８に含まれるしきい値格納領域５６に格納される（Ｐ１）。
【０１１０】
次いで、アプリ実行制御ユニット５０は、しきい値算出部５４を用いて生成された閾値計数率ＣＰＭｔｈを割込み発生カウント値として、放射線センサ２の割込生成レジスタ４４に計測制御ユニット４０を介して格納する（Ｐ２）。この初期処理が完了すると、アプリケーションＣＰＵ４は必要な初期処理を完了し、バックライト６Ｂを消灯状態に設定し、表示部６Ａの表示を停止する。
【０１１１】
このアプリ実行制御ユニット５０は、必要な初期処理を完了すると、計測制御ユニット４０を介して消灯状態での計測処理を指令する。この指令に応じて、カウントレジスタ４６に、計測制御ユニット４０の制御の下に、カウンタ２４のその時点でのカウント値が格納される（Ｐ４）。また、アプリケーションＣＰＵ４におけるタイマ５５が起動され、計時動作を実行する。この状態において、アプリケーションＣＰＵ４はタイマ５５を除いて低消費電力モードに設定される。タイマ５５の時刻情報（カウント値）が割込み発生起点情報として起算点格納領域５８に格納される（Ｐ３）。
【０１１２】
放射線センサ２においては、計測制御ユニット４０がカウンタ２４のカウント値とカウントレジスタ４６に格納されたカウント数から、計測時間が割込生成レジスタ４４に格納されるカウント数に到達したかを判断する。自然界に存在する自然放射線の影響により、カウンタ２４のカウント値は時間とともに増加する。
【０１１３】
計測制御ユニット４０は、カウンタ２４のカウント値とカウントレジスタ４６に格納されるカウント値の差分値が割込生成レジスタ４４に格納される割込カウント数に到達したと判断すると、割込をアプリケーションＣＰＵ４に通知する。アプリケーションＣＰＵ４においてアプリ実行制御ユニット５０が低消費電力モードから通常動作状態に復帰し、タイマ５５の計測時刻とメモリ８の起算点格納領域５８に格納される割込カウント数セット時刻との差分値を求め（放射線アプリケーション格納ユニット５２に格納されるアプリケーションプログラムを実行して）、割込カウント数とタイマ５５の計時動作により得られた割込発生までの時間とから線量率を算出する（Ｐ６）。計量率ＣＰＭｔｈと割込みまでに要した時間Ｔｗｒとの比ＣＰＭｔｈ／Ｔｗｒに基づいて算出された線量率Ｒとしきい値線量率Ｚｔｈとの大小比較により、計測線量率が、アラートしきい値線量率Ｚｔｈを超えているかを識別することができる。この時、単に、ＣＰＭｔｈ／ＴｗrとＣＰＭｔｈとの大小により、計測された環境線量率がしきい値線量率を超えているかの判別が行われてもよい。
【０１１４】
算出された線量率が、アラートしきい値線量率Ｚｔｈよりも低い場合には、最新の算出した線量率Ｒを消灯モードデータ格納領域２９に格納する。アプリケーションＣＰＵ４は、この割込発生時の計測線量率がしきい値に到達していない場合には、その旨、計測制御ユニット４０に報知する。このとき、またアプリケーションＣＰＵ４は、図９に示すタイマ５５の時刻を起算点格納領域５８（図１０参照）に格納するとともに、計測制御ユニット４０を介して、カウントレジスタ４６に、カウンタ２４のカウント値を格納し、そのカウント値を更新する。この処理の後、アプリケーションＣＰＵ４は、タイマ５５を除いて、再び低消費電力状態に入る。放射線センサ２内において、計測制御ユニット４０の制御の下に、カウンタ２４のカウント値のモニタおよび割込発生の要／不要の判別が実行される。
【０１１５】
一方、放射線センサ２からの割込指示発生時において、アプリケーションＣＰＵ４が、線量率を計測し、その計測した線量率がアラートしきい値線量率Ｚｔｈを超えていると判定した場合、アプリケーションＣＰＵ４は、スピーカ１７を鳴動し、アラートを発生する（Ｐ９）。また、このときの実際のアラート鳴動時の計測線量率を保存する（Ｐ７）。図１１においては、格納領域５６にアラート鳴動時の計測線量率を保存するように示しているが、これは消灯モードデータ格納領域２９に格納されてもよい。
【０１１６】
スピーカ１７の鳴動により、ユーザは、バックライト６Ｂの点灯および表示部６Ａにおける計測しきい値の表示等の必要な処理をアプリケーションＣＰＵ４に指令して実行させる。
【０１１７】
なお、アラート鳴動においては、カウントレジスタ４６のカウント値がクリアされる。これは、バックライト点灯状態で線量率測定を行うことにより、環境線量率を目することができ、特に、アラート鳴動を行なう必要がないためである。しかしながら、アラート鳴動時に、このカウントレジスタ４６のカウント値のクリアが行なわれなくてもよい。これにより、消灯状態時におけるアラート鳴動処理シーケンスが完了する。
【０１１８】
これらの一連の処理により、周期Ｔ３での計測が長い場合、実際の環境線量率がしきい値線量率に到達している場合に、その検出が遅れるのを防止することができ、消去状態での計測時、アラート鳴動などの警報発生の遅延を低減することができる。またアラート鳴動などの警報発生時と実際の環境線量率の誤差を低減することができる。
【０１１９】
図１２は、この発明の実施の形態２における通信端末のバックライト点灯状態の線量率画面表示シーケンスを示す図である。以下、図１２を参照して、この発明の実施の形態２における通信端末のバックライト点灯状態時の線量率計測処理について説明する。
【０１２０】
アプリケーションＣＰＵ４は、点灯状態での放射線量率計測指令が与えられると、バックライト６Ｂを点灯しまたはその点灯状態を維持し、表示部６Ａに必要な情報を視認可能な状態に設定する。タイマ回路１０においては、実施の形態１と同様、第１のタイマが起動され、周期Ｔ１で計測タイミングを規定するカウントアップ信号を生成する（Ｐ１）。一方、放射線センサ２においては、アプリケーションＣＰＵ４は、点灯状態での放射線計測処理を計測制御ユニット４０に報知する。計測制御ユニット４０は、応じて、バックライト点灯状態時において、レジスタ回路４２を非動作状態に維持し、カウンタ２４のカウント値をアプリケーションＣＰＵ４へ順次周期Ｔ１で送出する。すなわち、タイマ回路１０からの周期Ｔ１でのカウントアップ信号に従ってアプリケーションＣＰＵ４がカウンタ２４のカウント値を取込み（Ｐ２）、メモリ８の格納領域２８に順次格納する（Ｐ３）。実施の形態１と同様にして、格納領域２８に格納されるカウント値Ｃ［ｍ］およびＣ［ｍ＋ｎ］を用いて線量率Ｓｍを算出し、該算出した線量率Ｓｍを表示部６Ａ上に表示する。
【０１２１】
この実施の形態２においても、消灯状態から点灯状態への放射線計測モード移行時において、消灯モードデータ格納領域２９には、バックライト消灯状態での最新の計測線量率が格納されており、この最新の計測線量率Ｒを用いて、過渡時の放射線量率計測を実行することができる。
【０１２２】
なお、この実施の形態２において点灯状態時においては、表示部６Ａに線量率が表示されている。しかしながら、この算出された線量率がしきい値線量率を超えている場合には、消灯状態時と同様スピーカ１７を鳴動する、または表示部６Ａの表示色を変化させるなどの光情報でのアラートの報知が行なわれてもよい。
【０１２３】
消灯状態時において周期Ｔ３の長い周期で線量率Ｒを算出した場合、この算出線量率が警報しきい値線量率Ｚｔｈを超えて十分時間が経過した後にアラート鳴動が発生する可能性があり、警報発生が遅れる可能性がある。しかしながら、この発明の実施の形態２に従えば、バックライト消灯状態での放射線計測時、警報発生処理を、画面表示のための線量率算出アルゴリズムと別々に行なっている。すなわち、画面表示と別に、アラート鳴動などの警報発生を実現しており、低消費電流で放射線計測を行なうとともに、消去状態時の計測時に環境線量率に応じて、遅延なく警報発生を行なうことができる。
【０１２４】
また、バックライト消灯状態時において算出された線量率の最新の線量率を、格納領域２９に格納しており、またアラート鳴動時等の警報発生時において、少ない誤差で過渡時に線量率を算出することができ、画面表示内容と警報発生との不一致を低減することができる。
【０１２５】
なお、上述の説明においては、バックライトを利用する液晶表示画面を備える通信端末について説明している。しかしながら、バックライトを利用しない有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を表示画面として利用する通信端末においても本発明は適用可能である。バックライトの消灯および点灯状態を、それぞれ表示画面の消灯および点灯状態に対応付ければよい。
【０１２６】
また、通信機能を有する携帯型通信端末を用いているものの、通信機能を有しない放射線測定などのみの機能を有する装置であっても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  通信端末、２  放射線センサ、４  アプリケーションＣＰＵ、６  表示装置、６Ａ  表示部、６Ｂ  バックライト、６Ｃ  タッチパネル、８  メモリ、１０  タイマ回路、１２  記憶媒体、１４  記憶媒体読取部、１６  送受信部、１７  スピーカ、１８  メインＣＰＵ、１９  電源ユニット、２２  放射線検出ユニット、２４  カウンタ、２６  アプリ実行制御ユニット、２７  アプリケーション格納ユニット、２９  消灯モードデータ格納領域、２８  点灯モード格納データ格納領域、３０  第１タイマ、３１  第２タイマ、４０  計測制御ユニット、４２  レジスタ回路、４４  割込生成レジスタ、４６  カウントレジスタ、５０  アプリ実行制御ユニット、５２  放射線アプリケーション格納ユニット、５４  しきい値算出部、５５  タイマ、５６  しきい値格納領域、５８  起算点格納領域。
【図１】
2014016203.tif 000003
【図２】
2014016203.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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