(57)【要約】【課題】タッチパネルの配線及び電極と表示装置用前面保護板とを一体化した、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板について、工程数を減らすことができ、コストダウンに繋がり得る構成のものを提供する。また、これを備えた表示装置を提供する。【解決手段】タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１の第１面Ｓ１上の不透明領域Ａ２には、加飾部２を構成する遮光層３と、遮光層上の配線４を有し、表示用領域Ａ１には、Ｘ方向に延在する第１電極５ａと、Ｙ方向に延在する第２電極５ｂと、第１電極と第２電極との交差部５Ｃで両電極間に介在し両電極を互いに絶縁する絶縁層６とを有し、絶縁層が加飾部の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層以上の層、例えば遮光層と、同一材料で同時形成可能な面に接して同時形成されている。この前面保護板と表示パネルと組み合わせて表示装置とする。【選択図】図１
2014016857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有し、この不透明領域が加飾部を構成し、前記表示用領域にはタッチパネル用の電極を有し、前記不透明領域にはタッチパネル用の配線を有する、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、
この透光性基板の一方の面上の前記不透明領域に設けられ、前記加飾部を構成する遮光層と、
前記遮光層上に設けられた前記配線と、
前記透光性基板の前記一方の面上の前記表示用領域に設けられ、第１方向に延在する複数の第１電極と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する複数の第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との交差部において、両電極間に介在し両電極を互いに絶縁する絶縁層と、
を有し、
前記絶縁層は、前記加飾部の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層以上の層と、同一材料で形成され、かつ、この層と同時形成可能な面に接して形成されている、
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
【請求項２】
前記交差部において、前記絶縁層上に形成される前記第１電極及び前記第２電極のいずれか一方の電極は、前記絶縁層の上を跨ぐブリッジ部となっており、他方の電極は前記絶縁層の下をくぐり抜け、
前記ブリッジ部が反射性導電性層を含み、
前記絶縁層の可視光反射率が前記ブリッジ部の可視光反射率よりも小さい、請求項１に記載のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
【請求項３】
前記絶縁層と同一材料で同時形成可能な面に接して形成される前記加飾部の構成層が、前記加飾部に設けられた赤外透過窓を構成する赤外透過層である、請求項２に記載のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
【請求項４】
前記第１電極及び前記第２電極は、層自体が不透明な導電性層から形成されており、
前記第１電極は、第１透明電極要素と、隣接する前記第１透明電極要素同士を接続する第１接続部とを含み、
前記第２電極は、第２透明電極要素と、隣接する前記第２透明電極要素同士を接続する第２接続部とを含み、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記交差部において互いに交差し、
前記第１透明電極要素及び前記第２透明電極要素は、前記導電性層がメッシュ状に形成されたメッシュ電極から構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
【請求項５】
表示パネルと、この表示パネルの観察者側に配置された請求項１〜４のいずれかに記載のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板と、を含む、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板、及び表示装置に関する。特に、製造工程数を減らし得る構成のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板と、これを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）など各種表示装置において、表示パネルと組み合わせて使用される位置入力装置として、タッチパネルが急速に普及してきている。タッチパネルは、以前から、電磁誘導方式、抵抗膜方式など各種方式のものが知られ、各種用途で使用されてきたが、最近その中でも特に注目されてきているのは、マルチタッチ（多点同時入力）が可能な静電容量方式のタッチパネルである。
【０００３】
表示装置において、タッチパネルは、表示パネルの表示を観察する観察者側に配置され、さらにタッチパネルの観察者側には、タッチパネルを外力などから保護するカバーガラスなどの表示装置用前面保護板が配置される。
表示装置用前面保護板とタッチパネルとは、それぞれ独立した部品として配置されることもあるが、最近は、薄型化、軽量化、部品点数削減などの要求に応えるべく、表示装置用前面保護板とタッチパネルとを一体化した、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板が注目されている（特許文献１）。
【０００４】
図１６の平面図は、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０の一例を示す。図１６（ａ）は、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０を、裏側から見た全体図である。図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）の部分拡大平面図は、静電容量方式のタッチパネルにおける電極のパターン形状の一例を模式的に示す図である。
【０００５】
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０は、中央の表示用領域Ａ１の外周部が不透明領域Ａ２となっており、この不透明領域Ａ２が加飾部２となっている。加飾部２は、ガラス板などの透光性基板の面上に遮光層３等が形成されていることで、不透明領域Ａ２としての遮光性が確保されている。不透明領域Ａ２によって、表示用領域Ａ１の外周部に配置される配線４やコネクタ等を隠して、これらが見えて外観を損ねないようになっている。同図では、配線４が不透明領域Ａ２である加飾部２の裏側に設けられている。また、加飾部２には、製品ロゴなどの可視情報９、赤外透過窓３ａなども適宜設けられる。一方、表示用領域Ａ１中には、タッチパネルの位置検知用の電極５が配置されている。電極５は、通常、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；インジウム錫酸化物）などの透明導電体薄膜でパターン形成され、中央の表示用領域Ａ１内の位置検知領域から不透明領域Ａ２の加飾部２に重なる部分まで延びて配線４に電気的に接続されている。
【０００６】
一般に静電容量式タッチパネルでは、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に例示するように、図面で左右方向であるＸ方向に延在する複数の第１電極５ａと、Ｘ方向とは直交し図面で上下方向であるＹ方向に延在する複数の第２電極５ｂとを有する。ここでは、Ｘ方向に延在する電極を第１電極５ａと呼び、Ｙ方向に延在する電極を第２電極５ｂと呼ぶことにする。
静電容量式タッチパネル自体としては、第１電極５ａ及び第２電極５ｂは、それぞれが別の透光性基板に形成される形態もあるが、同一基板、それも、同一基板の同一面上に形成される形態とすることで、互いの相対的位置精度を向上できる利点がある。
同図に例示した従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０も、第１電極５ａ及び第２電極５ｂを、一つの透光性基板の同一面上に形成した形態である。
【０００７】
第１電極５ａ及び第２電極５ｂのパターンとしては、投影型静電容量方式では各種パターンが知られているが、同図に例示するパターンでは、一つの第１電極５ａは、図１６（ｂ）に示すように、菱形形状の複数の第１透明電極要素５ａＥと、互いに隣接する第１透明電極要素５ａＥ同士を接続し第１透明電極要素５ａＥに比べて面積が小さい第１接続部５ａＣと、不図示の、位置検知領域の外周部の不透明領域Ａ２まで延びて配線４に第１透明電極要素５ａＥを電気的に接続する為の取出し部と、から構成される。同様に、一つの第２電極５ｂも、図１６（ｃ）に示すように、菱形形状の複数の第２透明電極要素５ｂＥと、互いに隣接する第２透明電極要素５ｂＥ同士を接続し第１透明電極要素５ａＥに比べて面積が小さい第２接続部５ｂＣと、第２透明電極要素５ｂＥを配線４に電気的に接続する不図示の取出し部と、から構成される。
ただし、図１６（ａ）では、第１電極５ａは第１透明電極要素５ａＥのみを描いてあり、第２電極５ｂも第２透明電極要素５ｂＥのみを描いてあり、第１接続部５ａＣ、第２接続部５ｂＣ、及び取出し部の図示は省略してある。
【０００８】
図１７は、第１接続部５ａＣと第２接続部５ｂＣとが交差する交差部５Ｃに注目して、一つの交差部５Ｃと、不透明領域Ａ２の加飾部２及び加飾部２上の配線４に注目して、その一部と、配線４に接続する電極に注目して、その一部の第１電極５ａと、を模式的に示した図であり、図１７（ａ）が部分拡大平面図であり、図１７（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【０００９】
延在方向が互いに交差する第１電極５ａ及び第２電極５ｂは、互いに電気的に絶縁されて形成される必要があるから、透光性基板１の同一面（同図では第１面Ｓ１の面）上にこれらを形成する構成では、第１電極５ａ及び第２電極５ｂのいずれか一方、例えば、第１電極５ａを形成した後、全面に透明な絶縁層を形成し、この絶縁層の面上に、第２電極５ｂを形成することもできる。しかし、これでは、第１電極５ａと第２電極５ｂのパターン形成は別工程となり、アライメント精度が関係してくるために、互いの相対的位置精度は向上しない。そこで、同図の構成では、第１接続部５ａＣを除く第１電極５ａ、及び、第２電極５ｂは、同一面に同時パターン形成されている。
【００１０】
すなわち、同図に示す従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０は、例えば、図１８Ａ及び図１８Ｂの平面図で例示する工程によって、製造することができる。ここでは、ブリッジ部５ａＢを後形成する工程例を説明するが、先形成する工程も可能である。
先ず、図１８Ａ（Ａ）のように、透光性基板１の不透明領域Ａ２とする部分に、加飾部２となる遮光層３が形成される。
次に、図１８Ａ（Ｂ）のように、第１電極５ａのうちの第１透明電極要素５ａＥ及び取出し部５ａＦ、並びに第２電極５ｂの全て（第２透明電極要素５ｂＥ、第２接続部５ｂＣ及び取出し部）が同時にパターン形成される。第１電極５ａのうちの第１接続部５ａＣは、この段階では形成されない。
次に、図１８Ａ（Ｃ）のように、第２接続部５ｂＣの部分に絶縁層６が形成される。
【００１１】
次に、図１８Ｂ（Ｄ）のように、絶縁層６を跨いで隣接する第１透明電極要素５ａＥを接続するブリッジ部５ａＢを、第１接続部５ａＣとして形成する。この結果、第１接続部５ａＣと第２接続部５ｂＣとは絶縁層６によって互いに絶縁された立体構造となる。
例えば、絶縁層６を透明樹脂などの透明材料でパターン形成し、第１接続部５ａＣもＩＴＯなどの透明導電性材料でパターン形成すると、表示用領域Ａ１は全面に亘って透明な領域として形成される。
次に、図１８Ｂ（Ｅ）のように、加飾部２の遮光層３の面上に、前記取出し部５ａＦと電気的に接続されるように、配線４が形成れる。
【００１２】
以上のように、図１６及び図１７に例示した構成の、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０を製造するには、５工程が必要であった。
【００１３】
そして、加飾部２に形成された配線４には、コネクタを介して制御用回路が接続されるなどされれば、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０はタッチパネルとしての全機能が付与されたものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−３０１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、以上説明したような構成の、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０では、確かに、タッチパネルと表示装置用前面保護板とが一体化され、それぞれを別部品として組み付ける必要がなく、透光性基板１の共通化によるコストダウンも可能となり、薄型化、軽量化、部品点数削減などの要求に応えたものではある。
しかし、製造する為の工程は、表示装置用前面保護板として必要な工程と、タッチパネルとして必要な工程との、それぞれの工程が必要であり、工程数及び構成においても、透光性基板１の共通化の点以外では、コストダウンが図れるものではなかった。
【００１６】
本発明の課題は、表示装置用前面保護板にタッチパネルの配線及び電極を一体化した、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板として、工程数を減らすことができ、コストダウンに繋がり得る構成のものを提供することである。また、こうしたタッチパネル一体型表示装置用前面保護板を備えた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明では、次の様な構成のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板、及び表示装置とした。
（１）中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有し、この不透明領域が加飾部を構成し、前記表示用領域にはタッチパネル用の電極を有し、前記不透明領域にはタッチパネル用の配線を有する、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、
この透光性基板の一方の面上の前記不透明領域に設けられ、前記加飾部を構成する遮光層と、
前記遮光層上に設けられた前記配線と、
前記透光性基板の前記一方の面上の前記表示用領域に設けられ、第１方向に延在する複数の第１電極と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する複数の第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との交差部において、両電極間に介在し両電極を互いに絶縁する絶縁層と、
を有し、
前記絶縁層は、前記加飾部の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層以上の層と、同一材料で形成され、かつ、この層と同時形成可能な面に接して形成されている、
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
（２）前記交差部において、前記絶縁層上に形成される前記第１電極及び前記第２電極のいずれか一方の電極は、前記絶縁層の上を跨ぐブリッジ部となっており、他方の電極は前記絶縁層の下をくぐり抜け、
前記ブリッジ部が反射性導電性層を含み、
前記絶縁層の可視光反射率が前記ブリッジ部の可視光反射率よりも小さい、前記（１）のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
（３）前記絶縁層と同一材料で同時形成可能な面に接して形成される前記加飾部の構成層が、前記加飾部に設けられた赤外透過窓を構成する赤外透過層である、前記（２）のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
（４）前記第１電極及び前記第２電極は、層自体が不透明な導電性層から形成されており、
前記第１電極は、第１透明電極要素と、隣接する前記第１透明電極要素同士を接続する第１接続部とを含み、
前記第２電極は、第２透明電極要素と、隣接する前記第２透明電極要素同士を接続する第２接続部とを含み、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記交差部において互いに交差し、
前記第１透明電極要素及び前記第２透明電極要素は、前記導電性層がメッシュ状に形成されたメッシュ電極から構成されている、前記（１）〜（３）のいずれかのタッチパネル一体型表示装置用前面保護板。
（５）表示パネルと、この表示パネルの観察者側に配置された前記（１）〜（４）のいずれかのタッチパネル一体型表示装置用前面保護板と、を含む、表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板によれば、工程数を減らすことができ、コストダウンに繋がり得る構成を提供することができる。
本発明の表示装置によれば、それが備えるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板が、前記効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の一実施形態（メタルブリッジ、低反射の絶縁層）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）と、平面図中Ｄ−Ｄ線での部分拡大断面図（ｃ）。
【図２】図１のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の製造工程の一例を示す平面図。
【図３】「同時形成可能な面」の意味について、図１の構成を基準に、同一材料で形成される絶縁層と遮光層などとが、同時形成可能な構成と、そうでない構成との相違を説明する断面図。
【図４】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（透明ブリッジ、低反射の絶縁層）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図５】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（透明ブリッジ、低反射の絶縁層；変形形態＝ブリッジ逆構造）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図６】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（メタルブリッジ、低反射の絶縁層、メッシュ電極）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図７】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（メタルブリッジ、低反射及び透明の２層の絶縁層）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図８】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（透明ブリッジ，透明な絶縁層）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図９】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（透明ブリッジ、低反射及び透明の２層の絶縁層）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図１０】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（メタルブリッジ、低反射の絶縁層＝赤外透過層）を模式的に説明する部分拡大平
【図１１】加飾部の赤外透過窓における赤外透過層３ａＬの形態例を説明する部分拡大断面図。
【図１２】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（全面のオーバーコート層）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図１３】加飾部の遮光層が裏打ち層も備える形態例を示す部分拡大断面図。
【図１４】本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の別の実施形態（メタルブリッジ，透明な絶縁層、低反射層）を模式的に説明する部分拡大平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図１５】本発明による表示装置の一実施形態を模式的に説明する断面図。
【図１６】従来の或いは本発明による、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板を裏側から見た平面図（ａ）、透明電極のパターンを説明する部分拡大平面図（ｂ）および（ｃ）。
【図１７】図１６のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板における透明電極の交差部分を示す平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での断面図（ｂ）。
【図１８Ａ】図１７のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の製造工程の一例の前半を示す平面図。
【図１８Ｂ】図１７のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板の製造工程の一例の後半を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００２１】
〔Ａ〕用語の定義：
本発明において用いる主要な用語について、その定義をここで説明しておく。
【００２２】
「表側」とは、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０或いはその他の構成要素において、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を表示パネル３０と組み合わせて使用したときに、表示パネル３０から表示光が出光する側であり、表示パネル３０の表示を観察する観察者の側を意味する。
「裏側」とは、前記「表側」とは反対側を意味し、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０或いはその他の構成要素において、表示パネル３０の表示光が入光する側を意味する。
透光性基板１の面に対して、「一方の面」は、第１電極５ａ及び第２電極５ｂ、並びに配線４を必ず有する側の面である。「一方の面」とは「裏側」の面を意味し、「他方の面」とは「表側」の面を意味する。「一方の面」乃至は「裏側」の面を「第１面Ｓ１」とも呼び、「他方の面」乃至は「表側」の面を「第２面Ｓ２」とも呼ぶ。
【００２３】
〔Ｂ〕タッチパネル一体型表示装置用前面保護板：
本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を、実施形態ごとに説明する。
【００２４】
《第１の実施形態：メタルブリッジ、低反射の絶縁層》
本実施形態は、ブリッジ部５ａＢに金属材料を用い、絶縁層６に加飾部２の遮光層３と同一材料で、黒色などブリッジ部５ａＢよりも可視光反射率が低い低反射性を示す材料を用いて、絶縁層６と遮光層３とを同時形成した形態である。
図１（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図１（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図であり、図１（ｃ）は、平面図中Ｄ−Ｄ線での部分拡大断面図である。
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０の全体は、従来例としても例示した図１６（ａ）の平面図と同様である。
【００２５】
図１は、第１接続部５ａＣと第２接続部５ｂＣとが交差する交差部５Ｃに注目して、一つの交差部５Ｃと、不透明領域Ａ２の加飾部２及び加飾部２上の配線４に注目して、その一部と、配線４に接続する電極に注目して、その一部の第１電極５ａと、を模式的に示した図であり、図１（ａ）が部分拡大平面図であり、図１（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【００２６】
ただし、図１（ａ）の模式的な平面図は、表示用領域Ａ１内で、第１方向として図面で左右方向であるＸ方向に延在する複数の第１電極５ａ、及び、第２方向としてＸ方向とは直交し図面で上下方向であるＹ方向に延在する複数の第２電極５ｂの全てを描いてはいない。絶縁層６を介して両電極が交差する交差部５Ｃの立体構造に注目し、一つのブリッジ部５ａＢとその周辺のみを代表して描いてある。
また、表示用領域Ａ１の外周部の全周囲に形成され加飾部２を構成する遮光層３と、遮光層３の面上に形成された配線４も、第１電極５ａに接続するもの１本のみを模式的に描いてあり、第２電極５ｂに接続する配線４の図示は省略してある。
図１（ａ）では、層の上下関係を判り易くする観点から、透明である第１透明電極要素５ａＥ及び第２透明電極要素５ｂＥなども、ハッチングを入れてある。
以上の図面表記に関することは、本発明による他の実施形態における図面についても同様である。
【００２７】
本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、中央の表示用領域Ａ１と、表示用領域Ａ１の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２とを有し、この不透明領域Ａ２が加飾部２を構成し、表示用領域Ａ１にはタッチパネル用の電極として複数の第１電極５ａ及び複数の第２電極５ｂを有し、不透明領域Ａ２にはタッチパネル用の配線４を有する。
このタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１と、
透光性基板１の一方の面とする第１面Ｓ１の面上の不透明領域Ａ２に設けられ、加飾部２を構成する遮光層３と、
遮光層３の面上に設けられた配線４と、
透光性基板１の一方の面である第１面Ｓ１上の表示用領域Ａ１から不透明領域Ａ２に亘って設けられ、第１方向としてＸ方向に延在する複数の第１電極５ａと、第１方向と交差する第２方向としてＸ方向と直交するＹ方向に延在する複数の第２電極５ｂと、
第１電極５ａと第２電極５ｂとの交差部５Ｃを、両電極間に介在し両電極を互いに絶縁する絶縁層６と、を有する。
【００２８】
本実施形態においては、第１電極５ａ及び第２電極５ｂのパターンは、投影型静電容量方式に対応したパターンとなっている。一つの第１電極５ａは、図１６（ｂ）でも示すように、菱形形状の複数の第１透明電極要素５ａＥと、互いに隣接する第１透明電極要素５ａＥ同士を接続し第１透明電極要素５ａＥに比べて面積が小さい第１接続部５ａＣと、図１６（ｂ）では不図示であるが、第１透明電極要素５ａＥから位置検知領域の外周部の不透明領域Ａ２まで延びて配線４に第１透明電極要素５ａＥを電気的に接続する為の取出し部５ａＦと、から構成される。同様に、一つの第２電極５ｂ、図１６（ｃ）でも示すように、菱形形状の複数の第２透明電極要素５ｂＥと、互いに隣接する第２透明電極要素５ｂＥ同士を接続し第１透明電極要素５ａＥに比べて面積が小さい第２接続部５ｂＣと、第２透明電極要素５ｂＥを配線４に電気的に接続する不図示の取出し部と、から構成される。
ただし、図１６（ａ）では、第１電極５ａは第１透明電極要素５ａＥのみを描いてあり、第２電極５ｂも第２透明電極要素５ｂＥのみを描いてあり、第１接続部５ａＣ、第２接続部５ｂＣ、及び各取出し部の図示は省略してある。
【００２９】
しかも、絶縁層６は、加飾部２の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層として遮光層３と、同一材料で形成され、かつ、遮光層３と同時形成可能な面に接して同時に形成されている。
【００３０】
さらに、本実施形態においては、交差部５Ｃで絶縁層６上に形成される第１電極５ａ及び第２電極５ｂのいずれか一方の電極として第１電極５ａが、絶縁層６の上を跨ぐブリッジ部５ａＢとなっており、他方の電極となる第２電極５ｂは、絶縁層６の下をくぐり抜ける構造となっている。
【００３１】
本実施形態においては、透光性基板１にはガラス板が用いられており、加飾部２の遮光層３には着色顔料で黒色とした感光性樹脂が用いられており、配線４には、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）の金属材料が用いられている。
第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢを除く第１電極５ａ、及び第２電極５ｂには、ＩＴＯが用いられており、ブリッジ部５ａＢには配線４と同一材料が用いられている結果、反射性導電性層から形成されており、絶縁層６には遮光層３と同一材料が用いられている結果、可視光反射率がブリッジ部５ａＢに比べて小さくなっている。
ブリッジ部５ａＢは、配線４と、同一材料で同時形成可能な面に接して同時形成されており、金属特有の反射性を呈し、また、不透明である。
【００３２】
絶縁層６は加飾部２の遮光層３と、同一材料の黒色を呈する感光性樹脂によって同時形成されているため、絶縁層６は、ブリッジ部５ａＢに比べて、可視光反射率を低くすることができ、金属性反射を呈するブリッジ部５ａＢを目立たなくさせることができる。絶縁層６が電気的に絶縁性である関係上、本実施形態における遮光層３も、電気的に絶縁性である。
なお、透光性基板１上のそれぞれの層は全て、フォトリソグラフィ法によってパターン形成されている。
【００３３】
なお、図１（ｂ）のように、破線で図示するオーバーコート層７を、さらに、コネクタとの接続部を除く全面に形成しても良い。より信頼性を求められる場合に、オーバーコート層７によって、信頼性を向上させることができる。
【００３４】
なお、本発明においては、「絶縁」、或いは「接続」とは、全て電気的な意味での用語として使用されている。
本実施形態においては、ブリッジ部５ａＢは第１電極５ａについてであったが、本発明においては、第２電極５ｂ側がブリッジ部となる構成もあり得る。
本実施形態においては、Ｘ方向を第１電極５ａとし、Ｙ方向を第２電極５ｂとしたが、本発明においては、この逆でも良い。
本発明においては、第１電極５ａと第２電極５ｂとの交差は直交以外でも良い。
本発明においては、第１透明電極要素５ａＥ及び第２透明電極要素５ｂＥの形状は、図１のような菱形形状に限定されない。
本発明においては、第１電極５ａ及び第２電極５ｂは、投影型静電容量方式など静電容量方式に限定されず、両電極が互いに交差する交差部５Ｃを有する方式であれば良い。
【００３５】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、図２（Ａ）のように、（透光性基板１の一方の面である第１面Ｓ１に）第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
２）次に、図２（Ｂ）のように、絶縁層６と、加飾部２を構成する遮光層３とを、同一材料で同時形成する。
３）次に、図２（Ｃ）のように、配線４と、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢとを、同一材料で同時形成する。
本実施形態においては、以上の３工程で製造することができる。
【００３６】
〔同時形成可能な面とは〕
本実施形態においては、絶縁層６は、加飾部２の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層以上の層として遮光層３と、同一材料で形成されている以外に、さらに、この同一材料で形成されている層同士が「同時形成可能な面」に接して形成されている。
ここで、「同時形成可能な面」について、この条件に該当しない「同時形成不可能な面」と対比させつつ、更に説明する。
ただ、「同時形成可能な面」に接して、同一材料で形成されている絶縁層６と加飾部２の構成層とが形成されていたからと言って、両層は別々に形成された物とすることもできる。しかし、「同時形成可能な面」に接して形成された構成においては、わざわざ、工程数を増やしてコスト高となるのを容認してまで、両層を同時に形成せずに、分けて形成する必要もないし、その必然性もない。両層を同時に形成することで、工程数を増やさずに形成できる物とすることができ、その分、コストダウンが図れる物にできるからである。
【００３７】
「同時形成可能な面」の説明において、「面」とは、絶縁層６或いは加飾部２の遮光層３などの構成層が、接する相手側の層において、「表面」と「界面」とを含み、また「側面」も含む。ただし、絶縁層６或いは加飾部２の遮光層３などの構成層を形成する面は、絶縁層６或いは加飾部２の遮光層３などの構成層に対して透光性基板１側となる層の面であるので、絶縁層６或いは加飾部２の遮光層３などの構成層に対して透光性基板１側とは反対側の層の面は除く。前記透光性基板１側とは反対側の面とは、例えば、以下の説明で参照する図３（ａ）〜図３（ｄ）の絶縁層６に対するブリッジ部５ａＢの透光性基板１側の面である。
側面は形成面乃至は透光性基板１の第１面Ｓ１に、垂直であると見做す。これは、後述する「折り返すことなく」の定義において、斜めの側面に沿って「折り返し」が生じたとしても、これは無視して良いからである。
【００３８】
先ず、図３（ａ）は、本実施形態に該当する構成における「同時形成可能な面」の例であり、絶縁層６は透光性基板１、第１透明電極要素５ａＥ及び第２接続部５ｂＣの面に接して形成され、加飾部２の構成層としての遮光層３は透光性基板１、及び第１透明電極要素５ａＥと連続層として同時形成されている取出し部５ａＦの面に接して形成されている。このため、絶縁層６及び遮光層３は共に、透光性基板１の面に接した部分を有するとともに、絶縁層６は第１透明電極要素５ａＥの面に接した部分を有し、遮光層３は第１透明電極要素５ａＥと連続層として同時形成されている取出し部５ａＦの面に接した部分を有する。つまり、「同時形成可能な面」に接して形成されている。
同図に描かれた太い矢印の意味は、これらか詳述するので、ここでは簡単に説明しておく。同図で絶縁層６が第１透明電極要素５ａＥに接する面の部分から、遮光層３が第１透明電極要素５ａＥと連続層として同時形成されている取出し部５ａＦの面に接する部分まで、左向きの矢印は、逆向きになることなく一直線に延びており、両層がそれぞれ接して形成された面は、折り返すことなく接続されていることを示す。
また、矢印は示さないが、絶縁層６が接する面が透光性基板１である場合も同様に、絶縁層６が透光性基板１に接する面の部分から、遮光層３が透光性基板１の面に接する部分まで、左向きの矢印を、逆向きになることなく一直線で描くことができる。
【００３９】
図３（ｂ）は、「同時形成不可能な面」の例である。同図の絶縁層６は透光性基板１、第１透明電極要素５ａＥ及び第２接続部５ｂＣの面に接して形成されている点は、上述した図３（ａ）と同様である。一方、加飾部２の構成層としての遮光層３は透光性基板１の面に接して形成されている点までは図３（ａ）と同様であるが、この遮光層３は、第１透明電極要素５ａＥと連続層として同時形成されている取出し部５ａＦの面に接して形成されてはいない。こうした構成は、遮光層３の部分の層上下関係から判るように、遮光層３を先に形成してから第１透明電極要素５ａＥ及び取出し部５ａＦ並びに第２接続部５ｂＣなどを形成することで、形成される構成である。
つまり、これらの層の形成順序は、ブリッジ部５ａＢとして形成する第２接続部５ｂＣは除いた、第１電極５ａ及び第２電極５ｂを同一材料で同時形成することを前提にすると、
１）遮光層３を形成し、この次に、
２）第１透明電極要素５ａＥ及び取出し部５ａＦ、並びに第２電極５ｂ（第２透明電極要素５ｂＥ、第２接続部５ｂＣ及び第２電極５ｂの取出し部）を形成し、この次に、
３）絶縁層６を遮光層３と同一材料で形成しないと実現しない構成である。
【００４０】
したがって、明らかに、絶縁層６及び遮光層３について、両層は互いに「同時形成不可能な面」に接して形成されている。
同図で絶縁層６が第１透明電極要素５ａＥに接する面の部分から、遮光層３が接する唯一の面である透光性基板１の面に接する部分まで、左向きでスタートした矢印は、取出し部５ａＦの左端の側面に沿って折り返すことで、遮光層３が透光性基板１の面に接する部分まで延ばすことができ、両層がそれぞれ接して形成された面は、折り返すことなく接続されているとは、言えない。
ただし、こうした「同時形成不可能な面」に接して形成された構成であっても、この場合では形成面として透光性基板１に注目すると、図示はしないが、絶縁層６が透光性基板１に接する面の部分から、遮光層３が透光性基板１の面に接する部分まで、左向きでスタートする矢印を、透光性基板１の面に沿って折り返すことなく延ばすことができる。この点では、透光性基板１に対しては一見すると、「同時形成可能な面」に接して形成されているようにも見える。しかし、前記したように、絶縁層６が接しているもう一つの面である第１透明電極要素５ａＥの面で見ると、「同時形成不可能な面」に接して形成されている構造が存在する。
つまり、「同時形成可能な面」に接して形成されているとは、対象とする層同士について、一部の面でも、「同時形成不可能な面」に接して形成されている部分が存在している場合は、同時形成することが出来ないのであり、「同時形成可能な面」に接して形成されているとは言えない。
【００４１】
図３（ｃ）及び図３（ｄ）は、絶縁層６と、同一材料で形成され且つ「同時形成可能な面」に接して形成されている、加飾部２の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層以上の層として、遮光層３に属する赤外透過層３ａＬの場合の２例を示したものである。赤外透過層３ａＬは赤外透過窓３ａの部分とする遮光層３の非形成部に形成される。赤外透過層３ａＬは、可視光に対する遮光性と赤外光に対する透光性を共に示す層である。赤外透過窓３ａ及び赤外透過層３ａＬについての詳細は、後述する。
図３（ｃ）及び図３（ｄ）のどちらの構成でも、絶縁層６が接する面から赤外透過層３ａＬが接する層まで、矢印は折り返すことなく到達し、両層がそれぞれ接して形成された面は、折り返すことなく接続されていることを示す。
図３（ｃ）においては、絶縁層６が接する第１透明電極要素５ａＥの面と、赤外透過層３ａＬが接する透光性基板１の面とは、接続した面となっている。
図３（ｄ）においては、絶縁層６が接する第１透明電極要素５ａＥの面と、赤外透過層３ａＬが接する遮光層３の面とは、接続した面となっている。
【００４２】
（接続した面とは）
「接続した面」とは、図３（ｃ）或いは図３（ｄ）で折れ線の矢印で示すとおり、絶縁層６が接して形成されている第１透明電極要素５ａＥから、赤外透過層３ａＬが接して形成されている透光性基板１或いは遮光層３の面にまで、層の側面も場合により経由して折り返すことなく、たどることができることを意味する。このように、両層の形成されている面が、互いに折り返すことなく「接続した面」であるときは、「同時形成可能な面」となる。
【００４３】
図３（ｂ）は、「同時形成不可能な面」の例であった。これを上記「接続した面」の観点から再度考察すると、絶縁層６が接して形成されている第１透明電極要素５ａＥの面と、遮光層３が接して形成されている透光性基板１の面とは、互いに接続した面ではない。これをより厳密に表現すると、両層がそれぞれ接して形成されている前記面同士は、互いに折り返すことなく接続した面ではない。言い換えると、折り返して接続した面に接して形成されている。
【００４４】
（折り返すとは）
「折り返す」とは、図３（ｂ）で折れ線の矢印で示す様に、矢印の折れ線が延びる方向が、断面図において、元の方向に戻ることを意味する。
前記矢印が、折り返すか否かを判断する断面図は、平面視において、同一材料で形成されている絶縁層６と加飾部２の構成層とを、最短距離で結ぶことができる直線を含む断面における断面図とすることができる。つまり、「折り返す」を判断するための矢印としては、絶縁層６と同図の場合で言えば遮光層３とを最短距離で結ぶことができる直線を含む断面に於ける矢印を採用できる。
【００４５】
以上説明したように、「同時形成可能な面」とは、図３（ｄ）で例示した場合のように、絶縁層６が接して形成される面と、これと同一材料で、且つ「同時形成可能な面」に接して形成される、つまり同時形成される層が赤外透過層３ａＬである場合で言えば、赤外透過層３ａＬが接して形成される面が、異なる層の面であっても良い。同図では、絶縁層６は第１透明電極要素５ａＥに接して形成され、赤外透過層３ａＬは遮光層３の面に接して形成されている。
ただ、両層がそれぞれ形成される面が異なる層の面であっても、図３（ｃ）のように、「同時形成不可能な面」のこともある。この違いは、両層の形成される面が異なる層の面であっても、折り返すことなく接続した面であるか否かによって、「同時形成可能な面」であるか否かを判別できる。
【００４６】
（接する面同士の組み合わせ）
これまでの説明で判る様に、対象とする層について、或る一つの層が接して形成される面が２種類以上存在する構成がある。例えば、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、絶縁層６には、（Ａ１）透光性基板１、（Ａ２）第１透明電極要素５ａＥ、及び、（Ａ３）第２接続部５ｂＣ、の３種類の面が存在し、遮光層３には、（Ｂ１）透光性基板１の１種類の面が存在する。
図３（ｄ）では、絶縁層６には、（Ａ１）透光性基板１、（Ａ２）第１透明電極要素５ａＥ、及び、（Ａ３）第２接続部５ｂＣ、の３種類の面が存在し、赤外透過層３ａＬには、（Ｂ１）透光性基板１、及び、（Ｂ２）遮光層３の２種類の面が存在する。
このように、複数の面が存在するときは、絶縁層６が接して形成される面の全て（Ａ１）〜（Ａｎ）と、これと同一材料で形成される層が接して形成される面の全て（Ｂ１）〜（Ｂｎ）との、全ての組み合わせにおいて、折り返すことなく接続されている矢印（経路と言っても良い）を描ければ、「同時形成可能な面」である。
例えば、上記図３（ｄ）の場合で言えば、（Ａ１）と（Ｂ１）、（Ａ１）と（Ｂ２）、（Ａ２）と（Ｂ１）、（Ａ２）と（Ｂ２）、（Ａ３）と（Ｂ１）、（Ａ３）と（Ｂ２）、の全６組の組み合わせが対象となる。
ただし、或る面（Ａｉ）から或る面（Ｂｉ）に至る矢印（経路）が複数存在するときは、そのなかの一つの経路でも折り返すことなく接続されていれば良く、他の矢印（経路）に折り返して接続されている矢印（経路）が存在しても良い。
なお、前記ｎ及びｉは１以上の整数である。
【００４７】
以上のように、「同時形成可能な面」とは、絶縁層６が接して形成される面と、これと同一材料で形成される加飾部２を構成し絶縁性を示す層が接して形成される面とが、「互いに折り返すことなく接続された面」である、と言うこともできる。
【００４８】
以下、構成要素毎にさらに詳述する。
【００４９】
〔表示用領域Ａ１と不透明領域Ａ２〕
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、図１６の平面図で例示したように、中央に表示用領域Ａ１を有し、表示用領域Ａ１の外周部に、可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２を有する。
表示用領域Ａ１は、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を表示パネルに適用したときに、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を透して、表示パネルが表示する内容を表示できる領域である。また、タッチパネルの位置検知領域を含む領域でもある。
不透明領域Ａ２は、表示パネルが外周部に有する配線、コネクタなどを隠したり、或いは、不透明な配線４、コネクタなどを隠したりする為の領域である。また、不透明領域Ａ２は、遮光層３及びそれが表現する色、並びに、適宜設けるロゴやマークなどの可視情報９によって加飾部２を構成する領域である。
【００５０】
〔透光性基板１〕
透光性基板１は、少なくとも可視光線に対して透明で、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０の裏側のタッチパネル用の電極や表示パネルを保護し得る機械強度を有するものであれば、特に制限はなく、公知の基板を用いることができ、代表的にはガラス板を用いることができる。特に、前記ガラス板として、化学強化ガラスはフロートガラスに比べて機械的強度に優れ、その分薄くできる点で好ましい。
透光性基板１には、樹脂を用いることも可能である。例えば、前記樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などを用いることができる。透光性基板１に樹脂を用いることで、軽量にできる上、可撓性を持たせることも可能となる。
【００５１】
〔加飾部２〕
加飾部２は、表示用領域Ａ１の外周部に存在する不透明領域Ａ２において、任意の意匠表現により、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を加飾する部分である。
加飾部２は、通常、不透明領域Ａ２の全領域となる。加飾部２は、不透明領域Ａ２を可視光に対して不透明とする為に、少なくとも遮光層３を有する。不透明領域Ａ２の加飾部２の内部には、図１６で例示するように、人感センサなどのための赤外透過窓３ａ、ロゴやマークなどの可視情報９を、設けることができる。
【００５２】
［遮光層３］
遮光層３は、透光性基板１の裏側の一方の面である第１面Ｓ１の不透明領域Ａ２の部分に形成される。遮光層３によって、不透明領域Ａ２が不透明な領域として形成され、不透明領域Ａ２における加飾部２を構成する。遮光層３は、不要な部品を隠すための遮光性と共に、外観意匠を向上させる機能も有する。
【００５３】
遮光層３の遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、透過率で言えば大きくても３％以下（光学濃度ＯＤにて１．５以上）、より好ましくは透過率で１％以下（光学濃度ＯＤ２．０以上）、さらに好ましくは透過率で０．０１％以下（光学濃度ＯＤ４．０以上）が望ましい。透過率が上記値を超えると、隠すべき部品などが見えてしまうことがあるからである。
【００５４】
遮光層３は、公知の材料及び形成法で形成することができる。例えば、遮光層３は、着色顔料を硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む層から形成することができる。硬化性樹脂としては紫外線硬化型アクリル系樹脂などの感光性樹脂を用いることができる。
本実施形態においては、遮光層３は、着色顔料を硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む層から形成されている。上記硬化性樹脂として感光性樹脂を用いてある。
【００５５】
（着色顔料）
上記着色顔料としては、遮光層３で表現する色に応じたものを用いれば良く、特に制限はない。例えば、着色顔料としては、黒色顔料、白色顔料、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料などを用いることができる。着色顔料は、１種単独で用いても良いし、同種類の色、或いは異なる色の着色顔料を複数種類用いても良い。
【００５６】
前記黒色顔料には、例えば、カーボンブラック、チタンブラック（低次酸化チタン、酸窒化チタンなど）を用いることができる。
着色顔料としては、表現する色にもよるが、遮光性が得易い点では黒色顔料が好ましい。黒色顔料のなかでも、安価である点ではカーボンブラックはチタンブラックに比べて好ましく、より高い絶縁性を得易い点では、チタンブラックはカーボンブラックに比べて好ましい。
【００５７】
遮光層３で黒色など暗色を表現する場合、カーボンブラックなどの黒色顔料を用いずに、有彩色の着色顔料を複数種類混合して、黒色を表現しても良い。とくに、絶縁層６を遮光層３と同一材料で形成する場合に、着色顔料を含む樹脂層は絶縁性ではあるが、より高い絶縁性を求める場合は、カーボンブラックのような導電性に寄与し得る黒色顔料を用いないで、黒色など暗色を表現できる利点がある。
【００５８】
（硬化性樹脂）
前記硬化性樹脂としては、感光性樹脂、及び、熱硬化性樹脂から選ばれる公知の樹脂を１種以上用いることができる。
前記感光性樹脂或いは熱硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂等を、１種以上用いることができる。
【００５９】
（遮光層３の形成）
遮光層３の形成法は、本発明においては、特に限定されない。例えば、遮光層３は、前記硬化性樹脂の未硬化物を含む樹脂バインダ中に着色顔料を含有する、着色硬化性樹脂組成物によって、形成することができる。前記着色硬化性樹脂組成物には、さらに、この樹脂組成物を透光性基板１の面上に塗布する際の塗布適性、或いは印刷する際の印刷適性の調整などの為に、溶剤を含むことができる。
【００６０】
硬化性樹脂として感光性樹脂を用いる場合、前記着色顔料、前記感光性樹脂の未硬化物としては、従来、カラーフィルタ用途として調整された着色レジスト用の材料を用いても良い。
【００６１】
硬化性樹脂として感光性樹脂を用いる場合、着色硬化性樹脂組成物を、透光性基板１の面上に塗布する方法は、例えば、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、スプレーコート法、ビードコート法などの公知の塗工法によることができる。
着色硬化性樹脂組成物を塗布した後は、フォトリソグラフィー技術を用いて露光、現像、ベークなどの所定の工程を経て、パターニングすることにより、透光性基板１の面上の一部に、所定パターンの遮光層３を形成することができる。
【００６２】
硬化性樹脂として熱硬化性樹脂を用いる場合は、着色硬化性樹脂組成物からなるインクを用いて、印刷法によってパターン状に形成する。印刷法としては、特に制限はなく、例えば、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法等を適宜採用することができる。
【００６３】
［加飾部２の構成層のうち絶縁性を示す層］
加飾部２の構成層のうち絶縁性を示す層としては、本実施形態においては、遮光層３である。
本発明においては、加飾部２の構成層のうち絶縁性を示す層としては、遮光層３以外に、後述実施形態で説明するオーバーコート層７、赤外透過層３ａＬなどがあり得る。また、これら以外の層であっても、絶縁性を示す層であれば、絶縁層６として使用することができる。絶縁性を示さない層としては、例えば、後述する、金属光沢を有する金属材料で形成された裏打ち層３ｂがある。この裏打ち層３ｂには配線４と同一材料のものが用いられ得る。
上記絶縁性とは、交差部５Ｃにおいて交差する第１電極５ａと第２電極５ｂとの絶縁に要求される程度の絶縁性を意味する。この絶縁性は、交差部５Ｃにおいて交差する両電極の重なり合う面積、タッチパネルとしての位置検知精度及び制御回路などに依存する。
本発明においては、加飾部２は２層以上の層を重ねても良い。例えば、後述するように、遮光層３とオーバーコート層７との２層からなる加飾部２である。
【００６４】
〔配線４〕
配線４には、公知の材料及び形成法を採用することができる。例えば、配線４には、銀、金、銅、クロム、プラチナ、アルミニウム、パラジウム、モリブデンなどの金属（含むその合金）などを用いることができる。配線４は、例えば、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）の金属層としてスパッタ法により製膜後、フォトリソグラフィ法によりパターン形成することができる。
配線４には、モリブデン（Ｍｏ）／アルミニウム（Ａｌ）／モリブデン（Ｍｏ）と３層積層構造の導電性層（ＭＡＭと呼ばれている）を用いることもできる。
本実施形態においては、配線４は、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）によって、金属層として形成されている。
配線４の形成法としては、特に制限はなく、フォトリソグラフィ法以外に、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法によって形成しても良い。
また、本実施形態においては、配線４は、ブリッジ部５ａＢとなる反射性導電性層と同一材料で同時形成可能な面に同時形成されている。
【００６５】
〔第１電極５ａ及び第２電極５ｂ〕
第１電極５ａ及び第２電極５ｂには、公知の材料及び形成法を適宜採用することができる。例えば、第１電極５ａ及び第２電極５ｂには、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（登録商標；出光興産株式会社）（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；インジウム亜鉛化物）、ＡＺＯ（Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；アルミニウム亜鉛酸化物）、ＩＧＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｇａｌｌｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ、インジウムガリウム亜鉛酸化物）、等の透明導電体薄膜をパターン形成したものを用いることができる。
【００６６】
［ブリッジ部］
ブリッジ部５ａＢ或いは第２電極５ｂにおけるブリッジ部（以下、これらを纏めて単にブリッジ部とも言う）については、透明導電体薄膜以外の前記配線４で述べたような不透明な金属層を用いることもできる。ブリッジ部には反射性導電性層を用いることもできる。ブリッジ部は、配線４と同一材料とすることもでき、さらに配線４と同時形成可能な面に接して同時形成することもできる。
ブリッジ部５ａＢは、反射性導電性層を含む場合、この反射性導電性層に前記透明導電体薄膜などの他の層が、積層されていても良い。
【００６７】
ブリッジ部の外形形状の寸法は、例えば、図１に示す本実施形態においては、幅５〜２０μｍ、長さ１００〜４００μｍの長方形である。前記幅とは、図１のブリッジ部５ａＢにおいて、第２方向（図面Ｙ方向）の寸法であり、前記長さとは、第１方向（図面Ｘ方向）の寸法である。
【００６８】
（反射性導電性層）
反射性導電性層には、前記配線４で述べた金属材料など用いることができる。例えば、反射性導電性層には、銀、金、銅、クロム、プラチナ、アルミニウム、パラジウム、モリブデンなどの金属（含むその合金）などを用いることができる。反射性導電性層は、例えば、銀、パラジウム及び銅からなる        銀合金（ＡＰＣとも言う）の金属層としてスパッタ法により製膜後、フォトリソグラフィ法によりパターン形成することができる。
反射性導電性層は、モリブデン（Ｍｏ）／アルミニウム（Ａｌ）／モリブデン（Ｍｏ）と３層積層構造の導電性層（ＭＡＭと呼ばれている）を用いることもできる。
本実施形態においては、反射性導電性層は、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）によって、フォトリソグラフィ法によりパターン形成された金属層として形成されている。
これらの金属材料で形成した反射性導電性層は、金属特有の反射性を呈し、また、通常は不透明である。例えば、前記銀合金ＡＰＣからなる反射性導電性層は銀色の金属反射性を呈している。
ブリッジ部の形成法としては、特に制限はなく、フォトリソグラフィ法以外に、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法によって形成しても良い。
【００６９】
反射性導電性層は、金属材料に限らず、例えば、反射性を示すなら導電性高分子でも良い。
本実施形態においては、反射性導電性層と配線４とは同一材料で同時形成可能な面に接して同時形成されている。
【００７０】
反射性導電性層の反射性とは、反射率が可視光域（３８０〜７８０ｎｍ）の平均で５０％以上示すこととする。例えば、一般に、銀は９０％以上、アルミニウムは８０％以上、金は短波長域で５０％近くまで低下するが、平均では５０％以上を示す。
【００７１】
〔絶縁層６〕
絶縁層６は、加飾部２の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層以上の層と、同一材料で形成され、かつ、この層と同時形成可能な面に接して形成される。本実施形態においては、絶縁層６は遮光層３と同一材料で同時形成可能な面、具体的には、第１電極５ａの面を含む面に接して形成されている。
絶縁層６には、絶縁性を有するものとして公知の材料及び形成法を適宜採用することができる。絶縁層６は、例えば、樹脂層として、紫外線硬化型アクリル系樹脂を用いてフォトリソグラフィ法によりパターン形成することができる。
絶縁層６は、透明、不透明いずれでも良いが、ブリッジ部５ａＢが反射性導電性層の場合には、透明でも良いが、反射を減らし反射性導電性層を用いたブリッジ部５ａＢを目立たなくさせる意味で、不透明であることが好ましい。
【００７２】
絶縁層６は、加飾部２の構成層のうちの絶縁性を示す少なくとも１層以上の層と同時形成するが、その形成法としては、特に制限はなく、フォトリソグラフィ法以外に、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法によって形成しても良い。
【００７３】
（可視光反射率）
ブリッジ部が反射性導電性層を含む場合、絶縁層６を、ブリッジ部の可視光反射率よりも小さい層とすることが好ましい。ブリッジ部からの光反射を目立たなくさせることができる。前記可視光反射率は、可視光域（３８０〜７８０ｎｍ）の平均値とすることができる。或いは、より人間の目の感度に近い、国際照明委員会ＣＩＥによる、標準光源Ｃを用いたＹｘｙ表色系でＹ値を用いることもできる。本実施形態においては、後者のＹ値を採用している。
絶縁層６を、反射性導電性層を含むブリッジ部の可視光反射率よりも小さい可視光反射率の層とするには、例えば、黒色、灰色などに着色した絶縁層６とすると良い。また、加飾部２を構成する遮光層３の色に応じて、青色、茶色などの有彩色、或いは白でも光が散乱して、反射性導電性層５よりも低反射とすることができる。
低反射とした絶縁層６は、同時に遮光性（不透明性）も示す。したがって、低反射とした絶縁層６は、低反射性及び遮光性を示しブリッジ部５ａＢを隠蔽する「隠蔽層」ということもできる。
【００７４】
本実施形態においては、絶縁層６の可視光反射率を反射性導電性層を含むブリッジ部５ａＢの可視光反射率よりも小さくしてあるので、ブリッジ部５ａＢを目立たなくさせることはできるが、図１（ｂ）で示すように、ブリッジ部５ａＢが絶縁層６によって隠しきれずに視認される視認部分Ｖｓが存在する。これは、隣接する第１透明電極要素５ａＥをブリッジ部５ａＢによって電気的に接続する際に、ブリッジ部５ａＢと接触させる部分は絶縁層６で被覆せずに残しておくためである。同様に電気的な接続を確保する意味から、配線４と取出し部５ａＦの接続部分にも視認部分Ｖｓが存在する。しかし、これでも、絶縁層６を透明層として形成する場合に比べれば、面積５０％以上のかなりの部分の反射性導電性層を隠すことができるので、コストをかけずに目立ち難くすることができる。
【００７５】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、絶縁層６と、加飾部２の遮光層３は、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。さらに、配線４とブリッジ部５ａＢも同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、ブリッジ部５ａＢも工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要したのに対して、本実施形態においては、２工程少ない、３工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
これは、逆に言えば、加飾部２が存在しない、つまり表示装置用前面保護板と一体化させないタッチパネルだけのタッチパネル基板と比較すれば、追加の工程無しに加飾部２を付与することで表示装置用前面保護板としての機能も追加して、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を製造できることを意味する。
しかも、ブリッジ部５ａＢを、配線４と同一材料としても、絶縁層６はブリッジ部５ａＢに比べて可視光反射率が小さいので、ブリッジ部５ａＢをコストをかけずに目立ち難くすることもできる。
【００７６】
《第２の実施形態：透明ブリッジ、低反射の絶縁層》
図４に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいて、ブリッジ部５ａＢに透明導電性材料を用い、絶縁層６に加飾部２の遮光層３と同一材料で、前記第１の実施形態でブリッジ部５ａＢと同一材料とした配線４の材料よりも可視光反射率が低い材料を用いた形態である。
図４（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図４（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【００７７】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）ブリッジ部５ａＢが、配線４と同一材料で同時形成されるのではなく、透明導電性材料としてＩＴＯなどの透明導電体薄膜で形成される点。
【００７８】
〔ブリッジ部５ａＢ〕
第１電極５ａのブリッジ部５ａＢは、ＩＴＯなど透明導電体薄膜で形成されていれば、第２透明電極要素５ｂＥなどと同一材料でも良く、同一材料でなくても良い。
【００７９】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
２）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成する遮光層３とを、同一材料で同時形成する。
３）次に、配線４を形成する。
４）次に、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢを形成する。
上記３）及び４）は順序が逆でも良い。
本実施形態においては、以上の４工程で製造することができる。
【００８０】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、絶縁層６と、加飾部２の遮光層３は、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要したのに対して、本実施形態においては、１工程少ない、４工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
これは、逆に言えば、加飾部２が存在しない、つまり表示装置用前面保護板と一体化させないタッチパネルだけのタッチパネル基板と比較すれば、追加の工程無しに加飾部２を付与することで表示装置用前面保護板としての機能も追加して、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を製造できることを意味する。
ブリッジ部５ａＢが透明であるのに対して、絶縁層６は遮光層３と同一材料で形成した為に遮光性となるので、絶縁層６の部分は透明にはできないが、絶縁層６は面積的に小さいために格別目障りになる程でもない。工程数を減らせることによるコストダウンの利点との兼ね合いで、こうした構成の仕様の採否は決めればよい。
【００８１】
《第２の実施形態の変形形態（ブリッジ逆構造）：透明ブリッジ、低反射の絶縁層》
次に、第２の実施形態の変形形態として、交差部の立体構造が逆となっている、ブリッジ逆構造について説明する。
【００８２】
〔ブリッジ逆構造〕
本発明においては、本実施形態のように、絶縁層６の上のブリッジ部５ａＢとなる第１接続部５ａＣと、絶縁層６の下のブリッジ下側部となる第２接続部５ｂＣとが、同一材料で形成される形態では、交差部５Ｃでの絶縁層６に対する層上下関係の立体構造は、逆構造にできる。なお、絶縁層６の上とは、絶縁層６よりも透光性基板１から遠い方を意味し、絶縁層６の下とは、絶縁層６よりも透光性基板１に近い方を意味する。
すなわち、上記実施形態では、絶縁層６の上には、互いに離間し隣接した第１透明電極要素５ａＥ同士を接続するブリッジ部５ａＢを有し、絶縁層６の下には、第２透明電極要素５ｂＥ同士を連続層として接続する第２接続部５ｂＣとしての（ブリッジ下側部５ｂＵ）を有する立体構造であった。
【００８３】
しかし、次に説明する変形形態のように、逆の立体構造とすることができる。以下、第１電極５ａと第２電極５ｂとを入れ替えた構成で説明する。
図５（ａ）は、本実施形態に対する変形形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図４Ｘ（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【００８４】
すなわち、絶縁層６の下には、互いに離間し隣接した第２透明電極要素５ｂＥ同士を接続する第２接続部５ｂＣとしてブリッジ下側部５ｂＵを有し、絶縁層６の上には、第１透明電極要素５ａＥ同士を連続層として接続する第１接続部５ａＣとしてのブリッジ部５ａＢを有する、逆の立体構造である。
【００８５】
上記の逆立体構造の部分は、以下の３工程で製造することができる。
１）先ず、第２接続部５ｂＣとなるブリッジ下側部５ｂＵを形成する。
２）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成する遮光層３とを、同一材料で同時形成する。
３）次に、第２電極５ｂのうちブリッジ下側部５ｂＵを除く全てと、ブリッジ部５ａＢを含む第１電極５ａの全てを、同一材料で同時形成する。
【００８６】
さらに、配線４も含めた工程とすると、
４）次に、配線４を形成する。
上記３）及び４）は順序が逆でも良い。
以上、配線４も含めると、４工程で製造することができる。
【００８７】
本発明においては、絶縁層６の上のブリッジ部５ａＢとなる第１接続部５ａＣと、絶縁層６の下のブリッジ下側部５ｂＵによる第２接続部５ｂＣとが、同一材料で形成される形態では、交差部５Ｃの立体構造は逆構造にできるが、上記「同一材料」とは、同じ透明導電性材料だが異なる材料であっても良い。
【００８８】
《第３の実施形態：メタルブリッジ、低反射の絶縁層、メッシュ電極》
図６に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいて、ブリッジ部５ａＢに金属材料を用い、絶縁層６に加飾部２の遮光層３と同一材料でブリッジ部５ａＢよりも可視光反射率が低い材料を用いた形態である。
また、第１透明電極要素５ａＥ及び第２透明電極要素５ｂＥに、それ自体が不透明な導電性材料をメッシュ状にパターン形成することで、見かけ上透明にしたメッシュ電極を用いた形態でもある。
図６（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図６（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【００８９】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）第１電極５ａ及び第２電極５ｂは、層自体が不透明な導電性層から形成されており、第１透明電極要素５ａＥ及び第２透明電極要素５ｂＥが、前記導電性層がメッシュ状に形成されたメッシュ電極から形成されている点。
【００９０】
〔層自体が不透明な導電性層〕
層自体が不透明な導電性層としては、前記配線４で述べた材料及び形成法を採用することができる。つまり、この導電性層には、公知の材料及び形成法を採用することができる。例えば、上記導電性層には、銀、金、銅、クロム、プラチナ、アルミニウム、パラジウム、モリブデンなどの金属（含むその合金）などを用いることができる。上記導電性層は、例えば、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）の金属層としてスパッタ法により製膜後、フォトリソグラフィ法によりパターン形成することができる。
上記導電性層は、モリブデン（Ｍｏ）／アルミニウム（Ａｌ）／モリブデン（Ｍｏ）と３層積層構造の導電性層（ＭＡＭと呼ばれている）を用いることもできる。
本実施形態においては、上記導電性層は、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）によって、金属層として形成されている。
従って、本実施形態においては、上記導電性層には、配線４と同一材料を用いてある。
上記導電性層の形成法としては、特に制限はなく、フォトリソグラフィ法以外に、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法によって形成しても良い。
【００９１】
［メッシュ電極］
メッシュ電極は、層自体が不透明な導電性層が、メッシュ状に形成された電極である。この結果、メッシュ電極は見かけ上、換言するとメッシュ電極を全体的に見ると、透明に見える電極である。
メッシュ電極のメッシュパターンの形状としては、特に制限はなく、公知のパターンを適宜採用することができる。例えば、正方格子形状など、直線形状の開口部が多数２方向に配列したパターン形状を採用することができる。開口部の形状は、正方形以外に三角形、四角形、五角形、六角形などの多角形でも良く、また開口部の形状は多角形のように直線のみからなる形状以外に、曲線のみからなる形状でもよい。
メッシュ電極は、開口部の部分で透光性が確保されて、見かけ上透明な、換言すると擬似的な透明電極とすることができる。
適用するタッチパネルの面積が広くなると、透明電極にはより小さい面積抵抗率が求められる。ＩＴＯなどの透明導電体薄膜では面積抵抗率を低くすると透明性が低下する問題を、メッシュ電極によって解決できる。
メッシュ電極の線幅及び開口部の寸法は、要求される面積抵抗率及び透明性に応じて、適宜な寸法とすれば良い。例えば、線幅は５〜３０μｍ、好ましくは５〜２０μｍ、開口部Ａの寸法は３００〜１５００μｍとすることができる。線幅が前記範囲を超えるとメッシュの線が目立ち易くなり、線幅が前記範囲未満となると面積抵抗率が大きくなるすぎることがある。開口部の寸法が、前記範囲を超えると面積抵抗率が大きくなるすぎることがあり、前記範囲未満となると透明性が低下しすぎるとこがある。
【００９２】
メッシュ電極は、第１接続部５ａＣ及び第２接続部５ｂＣ、並びに第１電極５ａ及び第２電極５ｂの各取出し部については、必須ではない。これらの部分は幅が第１透明電極要素５ａＥ及び第２透明電極要素５ｂＥに比べて細く、例えば、メッシュ電極の部分のメッシュの線幅と同程度であれば、メッシュにしなくてもよい。
【００９３】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
２）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成する遮光層３とを、同一材料で同時形成する。
３）次に、配線４と、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢとを、同一材料で同時形成する。
本実施形態においては、以上の３工程で製造することができる。
【００９４】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、絶縁層６と、加飾部２の遮光層３は、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。さらに、配線４とブリッジ部５ａＢも同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、ブリッジ部５ａＢも工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要したのに対して、本実施形態においては、２工程少ない、３工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
これは、逆に言えば、加飾部２が存在しない、つまり表示装置用前面保護板と一体化させないタッチパネルだけのタッチパネル基板と比較すれば、追加の工程無しに加飾部２を付与することで表示装置用前面保護板としての機能も追加して、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を製造できることを意味する。
しかも、ブリッジ部５ａＢを、配線４と同一材料としても、絶縁層６はブリッジ部５ａＢに比べて可視光反射率が小さいので、ブリッジ部５ａＢをコストをかけずに目立ち難くすることもできる。
さらに、第１透明電極要素５ａＥ及び第２透明電極要素５ｂＥは、メッシュ電極で形成してあるので、大面積のタッチパネル用途でも、透明性を確保しつつ面積抵抗率も確保でき、透明性と面積抵抗率との両性能を両立できる。
【００９５】
《第４の実施形態：メタルブリッジ、低反射及び透明の２層の絶縁層》
図７に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいて、ブリッジ部５ａＢに金属材料を用い、絶縁層６を２層構成として、透明基材１側の絶縁層６ａに、ブリッジ部５ａＢよりも可視光反射率が低い材料として、加飾部２の遮光層３と同一材料を用い、ブリッジ部５ａＢ側の絶縁層６ｂに、加飾部２の透明なオーバーコート層７と同一材料を用いた形態である。
図７（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図７（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【００９６】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）加飾部２が構成層として、遮光層３以外に、遮光層３上に透明なオーバーコート層７も有し、配線４は遮光層３の面にではなくオーバーコート層７の面に形成されている点。
ｂ）絶縁層６が２層構成であり、加飾部２の遮光層３と同一材料で形成した透光性基板１側の絶縁層６ａの上に、さらに、加飾部２のオーバーコート層７と同一材料で形成した絶縁層６ｂが形成されている点。
【００９７】
〔オーバーコート層７〕
図７の形態においては、加飾部２を構成する遮光層３の面上に形成されるオーバーコート層７は、僅かに遮光層３の表示用領域Ａ１側にはみ出して形成される。この結果、マイグレーションなどに対して、配線４が着色顔料を含み得る遮光層３にその側面も含めて接触せず、信頼性を向上させることができる。このため、図７（ａ）では、遮光層３は全面がオーバーコート層７で覆われているが、あえて、遮光層３は見えるようにハッチングを薄くして描いてある。他の同様の実施形態でも同じである。
【００９８】
オーバーコート層７は、絶縁性を示す層でもあり、公知の材料及び形成方法を採用することができる。オーバーコート層７には、遮光層３で述べた感光性樹脂などの硬化性樹脂、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂などを用いることができ、具体例を挙げれば、熱硬化性のエポキシ樹脂などを用いることができる。
オーバーコート層７は、フォトリソグラフィ法など、遮光層３や絶縁層６と同様の公知の形成法で形成することができる。
【００９９】
オーバーコート層７は、通常、着色顔料は含まない透明な層として形成される。しかし、本実施形態のように、表示用領域Ａ１内における、交差部５Ｃでのブリッジ部５ａＢを形成する反射性導電性層、及び表示用領域Ａ１と不透明領域Ａ２との境界部分の取出し部で僅かに視認され得る配線４を隠す意味からは、不透明であっても良い。オーバーコート層７を不透明とするには、前記遮光層３と同様に着色顔料を含有させると良い。
【０１００】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
２）次に、絶縁層６のうちの絶縁層６ａと、加飾部２を構成する遮光層３とを、同一材料で同時形成する。
３）次に、絶縁層６のうちの絶縁層６ｂと、加飾部２を構成するオーバーコート層７とを、同一材料で同時形成する。
４）次に、配線４と、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢとを、同一材料で同時形成する。
本実施形態においては、以上の４工程で製造することができる。
【０１０１】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、２層構成とした絶縁層６と、加飾部２の遮光層３及びオーバーコート層７は、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。さらに、配線４とブリッジ部５ａＢも同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、ブリッジ部５ａＢも工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要し、さらにオーバーコート層７を設ければ６工程を要したのに対して、本実施形態においては、２工程少ない、４工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
これは、逆に言えば、加飾部２が存在しない、つまり表示装置用前面保護板と一体化させないタッチパネルだけのタッチパネル基板と比較すれば、追加の工程無しに加飾部２を付与することで表示装置用前面保護板としての機能も追加して、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を製造できることを意味する。
しかも、ブリッジ部５ａＢを、配線４と同一材料としても、絶縁層６はブリッジ部５ａＢに比べて可視光反射率が小さいので、ブリッジ部５ａＢをコストをかけずに目立ち難くすることもできる。
さらに、オーバーコート層７によって、交差部５Ｃも含めて信頼性を向上できる。
【０１０２】
《第５の実施形態：透明ブリッジ，透明な絶縁層》
図８に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいて、ブリッジ部５ａＢに透明導電性材料を用い、加飾部２が構成層として遮光層３と遮光層３上のオーバーコート層７とを有し、絶縁層６に加飾部２のオーバーコート層７と同一材料を用いた形態である。
図８（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図７（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【０１０３】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）加飾部２が遮光層３以外に、この遮光層３上にオーバーコート層７も有し、配線４は遮光層３の面にではなくオーバーコート層７の面に形成されている点。
ｂ）絶縁層６が加飾部２のオーバーコート層７と同一材料で同時形成されている点。
ｃ）ブリッジ部５ａＢが、配線４と同一材料で同時形成されるのではなく、透明導電性材料としてＩＴＯなどの透明導電体薄膜で形成される点。
ｄ）ブリッジ逆構造である点。
【０１０４】
〔オーバーコート層７〕
オーバーコート層７は、通常、透明な層として形成される。しかも、本実施形態のように、表示用領域Ａ１内における、交差部５Ｃでのブリッジ部５ａＢが透明導電性材料で形成されている為に、これを活かす意味で、オーバーコート層７は透明であることが好ましい。
【０１０５】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、第２接続部５ｂＣとなるブリッジ下側部５ｂＵを形成する。
２）次に、加飾部２の遮光層３を形成する。
３）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成するオーバーコート層７とを、同一材料で同時形成する。
４）次に、第２電極５ｂのうちブリッジ下側部５ｂＵを除く全てと、ブリッジ部５ａＢを含む第１電極５ａの全てを、同一材料で同時形成する。
５）次に、配線４を形成する。
上記４）及び５）は順序が逆でも良い。
本実施形態においては、以上の５工程で製造することができる。
【０１０６】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、絶縁層６と、加飾部２のオーバーコート層７とは、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要し、さらにオーバーコート層７を設ければ６工程を要したのに対して、本実施形態においては、１工程少ない、５工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
しかも、ブリッジ部５ａＢが透明で、絶縁層６も透明であるので、交差部５Ｃを透明にできる。
さらに、オーバーコート層７によって、交差部５Ｃも含めて信頼性を向上できる。
【０１０７】
《第６の実施形態：透明ブリッジ、低反射及び透明の２層の絶縁層》
図９に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいて、ブリッジ部５ａＢに透明導電性材料を用い、絶縁層６を２層構成として、透明基材１側の絶縁層６ａに、ブリッジ部５ａＢよりも可視光反射率が低い材料として、加飾部２の遮光層３と同一材料を用い、ブリッジ部５ａＢ側の絶縁層６ｂに、加飾部２の透明なオーバーコート層７と同一材料を用いた形態である。
図９（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図７（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【０１０８】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）ブリッジ部５ａＢが、配線４と同一材料で同時形成されるのではなく、透明導電性材料としてＩＴＯなどの透明導電体薄膜で形成される点。
ｂ）加飾部２が構成層として、遮光層３以外に、遮光層３上に透明なオーバーコート層７も有し、配線４は遮光層３の面にではなくオーバーコート層７の面に形成されている点。
ｃ）絶縁層６が２層構成であり、加飾部２の遮光層３と同一材料で形成した透光性基板１側の絶縁層６ａの上に、さらに、加飾部２のオーバーコート層７と同一材料で形成した絶縁層６ｂが形成されている点。
ｄ）ブリッジ逆構造である点。
【０１０９】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、第２接続部５ｂＣとなるブリッジ下側部５ｂＵを形成する。
２）次に、絶縁層６のうちの絶縁層６ａと、加飾部２を構成する遮光層３とを、同一材料で同時形成する。
３）次に、絶縁層６のうちの絶縁層６ｂと、加飾部２を構成するオーバーコート層７とを、同一材料で同時形成する。
４）次に、第２電極５ｂのうちブリッジ下側部５ｂＵを除く全てと、ブリッジ部５ａＢを含む第１電極５ａの全てを、同一材料で同時形成する。
５）次に、配線４を形成する。
上記４）及び５）は順序が逆でも良い。
本実施形態においては、以上の５工程で製造することができる。
【０１１０】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、２層構成とした絶縁層６と、加飾部２の遮光層３及びオーバーコート層７は、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。さらに、配線４とブリッジ部５ａＢも同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、ブリッジ部５ａＢも工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要し、さらにオーバーコート層７を設ければ６工程を要したのに対して、本実施形態においては、１工程少ない、５工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
ブリッジ部５ａＢが透明であるのに対して、絶縁層６ａは遮光層３と同一材料で形成した為に遮光性となるので、絶縁層６ａの部分は透明にはできないが、絶縁層６ａは面積的に小さいために格別目障りになる程でもない。工程数を減らせることによるコストダウンの利点との兼ね合いで、こうした構成の仕様の採否は決めればよい。
さらに、オーバーコート層７によって、交差部５Ｃも含めて信頼性を向上できる。
【０１１１】
《第７の実施形態：メタルブリッジ、低反射の絶縁層＝赤外透過層》
図１０に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいて、ブリッジ部５ａＢに金属材料を用い、絶縁層６に加飾部２の赤外透過窓３ａの赤外透過層３ａＬと同一材料でブリッジ部５ａＢよりも可視光反射率が低い材料を用いた形態である。
図１０（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図１０（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
図１６のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０の全体図で、赤外透過窓３ａの位置の例を示す。
【０１１２】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）加飾部２が遮光層３以外に、遮光層３の非形成部に赤外透過窓３ａを有し、赤外透過窓３ａに赤外透過層３ａＬが形成されている点。
ｂ）絶縁層６が加飾部２の赤外透過層３ａＬと同一材料で同時形成されている点。
【０１１３】
〔赤外透過窓３ａ〕
赤外透過窓３ａは、例えば、通話時に携帯電話を耳にあてがったときに、タッチパネルの誤作動を防ぐ必要から、また、表示パネルの表示を消して電池寿命を長くする観点などから、人肌の接近を感知する人感センサとして設ける赤外線センサの部分に設けられる。
赤外透過窓３ａは、不透明領域Ａ２内において遮光層３の非形成部として設けられ、可視光に対しては遮光性を示すと共に赤外光に対しては透過性を示す部分として形成される。赤外透過窓３ａの上記光学性能は、上記光学性能を有する赤外透過層３ａＬを、赤外透過窓３ａの部分に形成することで実現できる。赤外透過層３ａＬを用いるのは、遮光層３が例えば黒色の場合、黒色顔料としてカーボンブラックを用いると、可視光のみならず赤外光に対しても遮光性となってしまうために、遮光層３とは材料が異なる層として赤外透過層３ａＬが必要になることがあるからである。
【０１１４】
赤外透過窓３ａの赤外光に対する透過性は、要求仕様、表現色、赤外透過窓３ａに適用する赤外線センサなどの赤外利用部品にもよるが、一例を示せば、赤外領域での透過率７０％以上にする。前記透過率７０％以上とする赤外領域は、必ずしも７８０ｎｍ以上の領域でなくてもよく、例えば８５０ｎｍ以上の領域であれば、充分に対応可能である。なお、透過率７０％以上とする赤外領域の上限は、近赤外域、それも通常、１３００ｎｍまでを満たせば、対応できる。
赤外透過窓３ａの可視光に対する遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、赤外透過窓３ａの部分は、通常、スポット的に小さいため、必ずしも、遮光層３の遮光性のレベルに合わせる必要はない。このため、赤外透過窓３ａの可視光に対する遮光性は、一例を示せば、透過率で言えば大きくても５０％以下（光学濃度ＯＤにて０．２以上）、より好ましくは透過率で２５％以下（光学濃度ＯＤ０．６以上）、さらに好ましくは透過率で１０％以下（光学濃度ＯＤ１．０以上）が望ましい。
こうして、赤外透過窓３ａは、例えば、赤外光領域に対しては、波長８５０ｎｍ以上１３００ｎｍ以下で７０％以上、可視光領域に対しては１０％以下で設ける。なお、この透過率とは、平均値ではなく、各波長毎の値である。
【０１１５】
（赤外透過層３ａＬ）
赤外透過層３ａＬは、赤外透過窓３ａの存在を目立たなくさせるために、通常、遮光層３と類似色で形成される。そして、赤外透過層３ａＬは、可視光に対しては遮光性を示すと共に赤外光に対しては透過性を示す。
赤外透過層３ａＬは、カーボンブラックのような黒色顔料は含有させずに、互いに色が異なる有彩色の着色顔料の複数種類、例えば、赤色、黄色、青色を含有させることで、黒色など暗色を表現した層として形成することができる。
【０１１６】
赤外透過層３ａＬと遮光層３との関係は、図１１（ａ）のように遮光層３よりも先に形成する構成、図１１（ｂ）のように遮光層３よりも後に形成する構成などがある。本実施形態においては、図１１（ｂ）の赤外透過層３ａＬを後から形成する構成である。
どちらの構成においても、絶縁層６と同時形成することが可能な構成がある。絶縁層６と同時形成する対象として、赤外透過層３ａＬが遮光層３に比べて有利な点は、「同時形成可能な面」としての制約が少ない点である。つまり、同時形成し易い点である。
これは、図３における「同時形成可能な面」の説明に戻って、図３（ｂ）の絶縁層６と遮光層３の関係では、第１透明電極要素５ａＥの形成との前後関係において、同時形成不可能であったが、同じ構造の第１透明電極要素５ａＥを有する場合でも、図３（ｅ）に示すような、絶縁層６と赤外透過層３ａＬとの関係では「同時形成可能」となる。ただし、赤外透過層３ａＬが遮光層３よりも先に形成される図３（ｆ）の構成は、「同時形成不可能」なままで、「同時形成可能」にはできない。赤外透過層３ａＬを遮光層３よりも先に形成する構成のためである。
【０１１７】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
２）次に、加飾部２の遮光層３を形成する。
３）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成する赤外透過層３ａＬとを、同一材料で同時形成する。
４）次に、配線４と、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢとを、同一材料で同時形成する。
本実施形態においては、以上の４工程で製造することができる。
【０１１８】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、絶縁層６と、加飾部２の赤外透過窓３ａの部分の赤外透過層３ａＬは、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。さらに、配線４とブリッジ部５ａＢも同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、ブリッジ部５ａＢも工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要し、さらに赤外透過窓３ａ部分の赤外透過層３ａＬを設ければ６工程を要したのに対して、本実施形態においては、２工程少ない、４工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
これは、逆に言えば、加飾部２が存在しない、つまり表示装置用前面保護板と一体化させないタッチパネルだけのタッチパネル基板と比較すれば、追加の工程無しに加飾部２を付与することで表示装置用前面保護板としての機能も追加して、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を製造できることを意味する。
しかも、ブリッジ部５ａＢを、配線４と同一材料としても、絶縁層６はブリッジ部５ａＢに比べて可視光反射率が小さいので、ブリッジ部５ａＢをコストをかけずに目立ち難くすることもできる。
【０１１９】
《第７の実施形態の変形形態：メタルブリッジ、低反射の絶縁層》
図示はしないが、本実施形態においては、赤外透過層３ａＬの形成と、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全ての形成の順序を逆にする変形形態もある。
【０１２０】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、加飾部２の遮光層３を形成する。
２）次に、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
３）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成する赤外透過層３ａＬとを、同一材料で同時形成する。
４）次に、配線４と、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢとを、同一材料で同時形成する。
本変形形態においては、以上の４工程で製造することができる。
【０１２１】
〔本実施形態に対する変形形態の効果〕
前記製造方法の１）と２）の順序を逆にして、上記のようにするときは、さらに次の効果が得られる。
取出し部５ａＦは遮光層３上に形成でき、配線４と遮光層３上で接続できるため、図１０（ｂ）で示した表示用領域Ａ１と不透明領域Ａ２との境界付近での配線４の視認部分Ｖｓを無くすことができる。
【０１２２】
《第８の実施形態：オーバーコート層》
図１２に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいては、第１の実施形態と同じである。第１の実施形態の構成に対して、最後にオーバーコート層７を形成した形態である。
図１２（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図１２（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【０１２３】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）最裏面に透明なオーバーコート層７が形成されている点。
【０１２４】
〔オーバーコート層７〕
オーバーコート層７としては、前記第４の実施形態で述べたオーバーコート層７と同様に、公知の材料及び方法を採用することができる。
を用いることができる。
本実施形態においては、オーバーコート層７は、配線４、第１電極５ａ及び第２電極５ｂが形成された後の面の全面に形成されている。ただし、図示は省略するが、このオーバーコート層７は、配線４がフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）を介して制御回路に接続する部分は形成せず、配線４を露出してある。
オーバーコート層７によって、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０としての裏側の表面が、傷付きなどから保護されている。
【０１２５】
本実施形態においては、オーバーコート層７は、配線４、第１電極５ａ及び第２電極５ｂが形成された後の面の全面に形成される形態を説明したが、オーバーコート層７の位置は、これ以外の位置に設けることもできる。
例えば、次の１）、２）のいずれか、又は両方があり得る。
１）第１電極５ａ及び第２電極５ｂを形成する前の、透光性基板１の面の全面。
２）遮光層３を形成後、第１電極５ａ及び第２電極５ｂを形成する前の、透光性基板１の面上の全面。この場合は、絶縁層６と同一材料で同時形成する加飾部２の構成層としては、前記オーバーコート層７とは別のオーバーコート層７、赤外透過層３ａＬ、裏打ち層などとなる。
これらのオーバーコート層７によって、ａ）信頼性向上、ｂ）層の輪郭部で層形成部と層非形成部に生じる段差の軽減などを図ることができる。
【０１２６】
このようなオーバーコート層７は、他の実施形態においても、適宜採用することができる。
【０１２７】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
２）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成する遮光層３とを、同一材料で同時形成する。
３）次に、配線４と、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢとを、同一材料で同時形成する。
４）次に、オーバーコート層７を形成する。
本実施形態においては、以上の４工程で製造することができる。
【０１２８】
〔本実施形態における効果〕
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、絶縁層６と、加飾部２の遮光層３は、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。さらに、配線４とブリッジ部５ａＢも同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、ブリッジ部５ａＢも工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要し、さらにオーバーコート層７を設ければ６工程を要したのに対して、本実施形態においては、２工程少ない、４工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
これは、逆に言えば、加飾部２が存在しない、つまり表示装置用前面保護板と一体化させないタッチパネルだけのタッチパネル基板と比較すれば、追加の工程無しに加飾部２を付与することで表示装置用前面保護板としての機能も追加して、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を製造できることを意味する。
しかも、ブリッジ部５ａＢを、配線４と同一材料としても、絶縁層６はブリッジ部５ａＢに比べて可視光反射率が小さいので、ブリッジ部５ａＢをコストをかけずに目立ち難くすることもできる。
さらに、オーバーコート層７によって、信頼性を向上できる。
【０１２９】
《第９の実施形態：メタルブリッジ，透明な絶縁層、低反射層》
図１４に示す本実施形態は、交差部５Ｃにおいては、ブリッジ部５ａＢに金属材料を用い、加飾部２が構成層として遮光層３と遮光層３上のオーバーコート層７とを有し、絶縁層６に加飾部２のオーバーコート層７と同一材料を用いた形態である。
さらに、ブリッジ部５ａＢを表側から見えないように、低反射層８を形成した形態である。
図１４（ａ）は、本実施形態のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０を模式的に説明する裏側から見た部分拡大平面図であり、図１４（ｂ）は、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図である。
【０１３０】
本実施形態は、図１に示した前記第１の実施形態に対して、次の点が異なる以外は、同じである。よって、同じ部分の説明は省略する。
ａ）加飾部２が遮光層３以外に、この遮光層３上にオーバーコート層７も有し、配線４は遮光層３の面にではなくオーバーコート層７の面に形成されている点。
ｂ）絶縁層６が加飾部２のオーバーコート層７と同一材料で同時形成されている点。
ｃ）絶縁層６よりも表側に低反射層８が形成されている点。
【０１３１】
〔低反射層８〕
本発明においては、ブリッジ部５ａＢが反射性導電性層を含み且つ絶縁層６にブリッジ部５ａＢよりも低反射性の材料を採用しないとき、或いは採用したときも含めて、ブリッジ部５ａＢを目立たなくさせるために、絶縁層６とは別に低反射層８をブリッジ部５ａＢを隠すように設けても良い。本実施形態がこの一例に該当する。
【０１３２】
低反射層８は、前記絶縁層６を低反射とする場合と同様に、ブリッジ部５ａＢの可視光反射率よりも小さい層である。なお、測定は、もちろん、低反射層８の層面２面のうちブリッジ部５ａＢから遠い方の面が観察される側から行う。低反射層８は、同時に遮光性（不透明性）も示す。これは、ブリッジ部５ａＢからの反射光を減らすことができるからである。したがって、低反射層８は、低反射性及び遮光性を示しブリッジ部５ａＢを隠蔽する「隠蔽層」ということもできる。低反射層８は、ブリッジ部５ａＢを目立たなくさせる。
前記遮光性は、ブリッジ部５ａＢを目立たなくさせる観点から、透過率で言えば大きくても１０％以下（光学濃度ＯＤにて１以上）、より好ましくは透過率で１％以下（光学濃度ＯＤ２．０以上）、さらに好ましくは透過率で０．０１％以下（光学濃度ＯＤ４．０以上）が望ましい。
【０１３３】
低反射層８は、カーボンブラックなどの黒色顔料を硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む黒色など暗色を呈する層として、フォトリソグラフィ法によりパターン形成することができる。硬化性樹脂には紫外線硬化型アクリル系樹脂などの感光性樹脂を用いることができる。本実施形態においては、低反射層８、カーボンブラックを含む紫外線硬化型アクリル系樹脂を用いてフォトリソグラフィ法によりパターン形成されている。
低反射層８を、黒色など暗色とするには、カーボンブラック以外の、赤、黄、青、緑などの有彩色顔料を複数種類用い黒色を呈する層としても良い。例えば、赤、黄、青の３色の着色顔料を用いて黒色としても良い。暗色とは、黒色以外に、紺色、深緑色などの有彩色で明度が低く、前記Ｙが１０％以下を示す色のことを意味する。
したがって、低反射層８に用いる着色顔料としては、黒色顔料、白色顔料、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料など１種又は２種以上用いることができる。
【０１３４】
低反射層８は、酸窒化クロムなどのそれ自体が暗色を示す無機材料で形成しても良い。
例えば、低反射層８は、カラーフィルタのブラックマトリクス等として使用される得る、
具体的には、透光性基板１側から、１）クロムの原子百分率が３０〜５０％の酸化クロムからなる第１反射防止膜、２）クロムの原子百分率が第１反射防止膜より大きく４５〜６０％の窒化クロムからなる第２反射防止膜、３）クロム１００％で厚み８０ｎｍのクロム膜、からなる３層構造の酸窒化クロム系膜を用いることができる。各反射防止膜によって、透光性基板１とクロム膜との屈折率差を段階的に変化させることができ、可視光反射率を減らすことができる。単に、クロム膜単独でも黒色で低反射とすることができるが、上記反射防止膜により、さらに低反射とすることができる。大よそ反射率１０％を５％に半減できる。
なお、各反射防止膜は、クロムの原子百分率が透光性基板１から遠くなるほど大きくなれば、酸化物、窒化物以外に、酸窒化物、炭化物など、酸素、窒素、炭素のいずれか１以上の組みとの化合物で良い。
【０１３５】
低反射層８は、絶縁性であることが好ましい。本実施形態においては、低反射層８は絶縁性の層となっている。低反射層８が導電性であると、層構成及びパターン形状の組み合わせによっては、絶縁性が必要となる部分の絶縁性が確保できないことが生じるからである。本実施形態においては、第２接続部５ｂＣと透光性単位光学要素１との絶縁性を、ブリッジ部５ａＢを隠しつつ確保する必要がある。
このため、上記３層構造の酸窒化クロム系膜は、３層のうちクロム膜が導電性であることから、このクロム膜側の表面にも、前記第１反射防止層と第２反射防止層のいずれか１以上を積層した複層構造として、クロム膜側も絶縁性にするとよい。
低反射層８の寸法及び形状は、表側からブリッジ部５ａＢの全域が見えない寸法及び形状が好ましい。ただし、大きすぎると表示品質に悪影響することがあるので、ブリッジ部５ａＢの外輪郭形状からはみ出しても５０μｍ以下、好ましく１０μｍ以下が好ましい。
【０１３６】
〔製造方法〕
以上のようなタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、次のようにして製造することができる。
１）先ず、低反射層８を形成する。
２）次に、第２電極５ｂの全てと、第１電極５ａのうち第１接続部５ａＣを除く全てを、同一材料で同時形成する。
３）次に、加飾部２の遮光層３を形成する。
４）次に、絶縁層６と、加飾部２を構成するオーバーコート層７とを、同一材料で同時形成する。
５）次に、配線４と、第１接続部５ａＣとなるブリッジ部５ａＢとを、同一材料で同時形成する。
本実施形態においては、以上の５工程で製造することができる。
【０１３７】
〔本実施形態における効果）
以上のような構成とすることで、本実施形態におけるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、絶縁層６と、加飾部２のオーバーコート層７とは、同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、絶縁層６は工程数を増やさずに設けることができる。さらに、配線４とブリッジ部５ａＢも同一材料で同時形成可能な面に同時形成されているために、ブリッジ部５ａＢも工程数を増やさずに設けることができる。
このため、図１７、図１８Ａ及び図１８Ｂで例示した、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０が製造に５工程を要し、さらにオーバーコート層７を設ければ６工程を要したのに対して、本実施形態においては、１工程少ない、５工程のみで製造可能な構成となり、コストダウンが可能となる。
しかも、ブリッジ部５ａＢを、配線４と同一材料とし、絶縁層６が透明であっても、低反射層８によって、ブリッジ部５ａＢをコストをかけずに目立ち難くすることもできる。
【０１３８】
《変形形態》
本発明のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、上記した構成要素以外を有しても良く、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【０１３９】
〔遮光層３に属する裏打ち層３ｂ〕
遮光層３は単層でも良いが、２層以上積層した構成とすることができる。例えば、図１３で例示する遮光層３のように、遮光層３Ａに裏打ち層３ｂを伴った層とすることができる。裏打ち層３ｂは、遮光層３の遮光性を向上させたり、遮光層３Ａと、この遮光層３Ａを透して見える裏打ち層３ｂとによって、加飾部２の外観意匠を演出することもできる。
例えば、裏打ち層３ｂとして、配線４と同様な金属材料を用いることができる。裏打ち層３ｂは配線４と同一材料で形成しても良い。但し、この場合、裏打ち層３ｂ上に配線４を形成すると、配線４同士の絶縁性が確保できないので、裏打ち層３ｂの上にはオーバーコート層７などの絶縁性の層を形成した上で、配線４を形成する（同図で破線で例示）。
裏打ち層３ｂを金属光沢を有する金属材料で形成し、遮光層３Ａに若干の透光性を持たせた場合、遮光層３でメタリック調の外観色を表現することもできる。また、白色など白色系の加飾部２とするときに、遮光層３単独で白色層としたときに、この遮光層３の遮光性が不足する場合に、裏打ち層３ｂで遮光性を補うことができる。
【０１４０】
〔可視情報９〕
図１６に例示するタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０では、遮光層３が形成される不透明領域Ａ２には可視情報９として製品のロゴマークなどが形成されている。
本発明においては、可視情報９は必須ではないが、不透明領域Ａ２に対して、製品ロゴマーク、操作説明用の文字や記号、模様などの任意の目視可能な可視情報９を設けることができる。
【０１４１】
可視情報９は、表側から見える様に、不透明領域Ａ２内において、例えば、遮光層３の非形成部に設けることができる。この構成では、可視情報９は、遮光層３の前記非形成部の部分を、表側から見たときの色及び形状によって表現される目視可能な情報である。
可視情報９は、図示は省略するが、遮光層３の前記非形成部の部分に可視情報形成層を設けることで、この可視情報形成層を、表側から見たときの色及び形状によって表現することができる。なお、可視情報形成層は、透光性基板１と遮光層３との間に形成することもできる。
可視情報形成層としては、金属層、着色樹脂層など、遮光層３とは色や表面状態の外観が異なる層を用いることができる。前記金属層としては、銀、アルミニウム、銅などの金属薄膜を用いることができる。前記着色樹脂層としては着色顔料や金属粉末を含む樹脂組成物層を用いることができる。
【０１４２】
〔タッチパネルの全機能の一体化〕
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、制御回路、この制御回路と配線４を電気的に接続するコネクタなどのタッチパネル機能の全部が一体化されたものとしても良い。
タッチパネルの一体化は、タッチパネルとして必要な機能の一部を一体化する形態でも、その分に応じた部品点数の低減、薄型化の効果は得られるが、タッチパネルとしての必要な機能の全部を一体化するのが、より好ましい。
タッチパネルとして必要な機能の全部を一体化したタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、タッチパネルと言うこともできる。タッチパネルとして必要な機能の一部を一体化したタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用部材と言うこともできる。
【０１４３】
〔Ｄ〕表示装置：
本発明による表示装置は、上記したタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０と、表示パネルとを、少なくとも含む構成の表示装置である。
図１５は、本発明による表示装置の実施形態例であり、同図に示す表示装置１００は、図面上方の観察者Ｖ側の表側から順に、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０、表示パネル３０を備えている。
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、前述した本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０である。タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、表側である第２面Ｓ２を観察者Ｖ側に向けて、裏側である第１面Ｓ１を表示パネル３０側に向けて、配置される。
前記表示パネル３０は、液晶表示パネル、電界発光（ＥＬ）パネルが代表的であるが、この他、電子ペーパーパネル、ブラウン管によるディスプレイ装置でもよく、公知の各種表示パネルで良い。
【０１４４】
このような構成とすることで、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板２０を用いた場合に比べて、そのタッチパネル一体型表示装置用前面保護板が工程数を減らすことができ、コストダウンが可能な構成である為に、表示装置としてもコストダウンが可能な構成とすることができる。
【０１４５】
《表示装置としての変形形態》
本発明の表示装置１００は、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【０１４６】
〔タッチパネル機能の一部又は全部の一体化〕
タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０は、図１などで明示的に示したように、タッチパネル機能の一部として、配線４、第１電極５ａ及び第２電極５ｂが一体化している形態のものでも良いし、図示はしないが、さらに、制御回路、この制御回路と配線４を電気的に接続するコネクタなどのタッチパネル機能の全部が一体化している形態のものでも良い。
表示装置１００としては、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０が前者の形態の場合には、制御回路、この制御回路と配線４を電気的に接続するコネクタなどのタッチパネル機能の残りの部分を含むものとなる。
【０１４７】
いずれの構成においても、従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板を用いた場合に比べて、そのタッチパネル一体型表示装置用前面保護板が工程数を減らすことができ、コストダウンが可能な構成である為に、表示装置としてもコストダウンが可能な構成とすることができる。
【０１４８】
〔粘着シートなどの樹脂層の介在〕
図１５で例示した実施形態による表示装置１００では、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０と表示パネル３０との間は、空隙を有し空気層が存在する構造となっているが、本発明においては、タッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０と表示パネル３０との間など、構成部材の間は、アクリル系樹脂などによる粘着剤層など公知の樹脂層で埋め尽くしても良い。樹脂層によって部材表面での光反射が減ることで、表示をより見易くすることができる。前記樹脂層には、粘着シート、塗布した樹脂液の固化層などを用いることができる。
【０１４９】
〔Ｄ〕用途：
本発明によるタッチパネル一体型表示装置用前面保護板１０、及び表示装置１００の用途は、特に限定されない。例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレットＰＣなどの携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、デジタルカメラ、電子手帳、ゲーム機器、自動券売機、ＡＴＭ端末、ＰＯＳ端末、などである。
【符号の説明】
【０１５０】
１      透光性基板
２      加飾部
３      遮光層
３Ａ    遮光層（裏打ち層を除く）
３ａ    赤外透過窓
３ａＬ  赤外透過層
３ｂ    裏打ち層
４      配線
５      電極
５ａ    第１電極
５ｂ    第２電極
５ａＢ  （第１電極の）ブリッジ部
５ａＣ  第１接続部
５ａＥ  第１透明電極要素
５ａＦ  （第１電極の）取出し部
５ｂＣ  第２接続部
５ｂＥ  第２透明電極要素
５ｂＵ  ブリッジ下側部
５Ｃ    交差部
６      絶縁層
６ａ，６ｂ  絶縁層
７      オーバーコート層
８      低反射層
９      可視情報
１０    タッチパネル一体型表示装置用前面保護板
２０    従来のタッチパネル一体型表示装置用前面保護板
３０    表示パネル
１００    表示装置
Ａ１    表示用領域
Ａ２    不透明領域
Ｓ１    第１面（一方の面）
Ｓ２    第２面（他方の面）
Ｖ      観察者
Ｖｓ    視認部分
【図１】
2014016857.tif 000003
【図２】
2014016857.tif 000004
【図３】
2014016857.tif 000005
【図４】
2014016857.tif 000006
【図５】
2014016857.tif 000007
【図６】
2014016857.tif 000008
【図７】
2014016857.tif 000009
【図８】
2014016857.tif 000010
【図９】
2014016857.tif 000011
【図１０】
2014016857.tif 000012
【図１１】
2014016857.tif 000013
【図１２】
2014016857.tif 000014
【図１３】
2014016857.tif 000015
【図１４】
2014016857.tif 000016
【図１５】
2014016857.tif 000017
【図１６】
2014016857.tif 000018
【図１７】
2014016857.tif 000019
【図１８Ａ】
2014016857.tif 000020
【図１８Ｂ】
2014016857.tif 000021