(57)【要約】【課題】締結部材の緩みの進行を阻止すると共に、組み立て時および分解時の作業性を向上させることのできるバルブを提供する。【解決手段】弁室に連通する第一流路と第二流路とを有し、前記第一流路の下流側に弁座部が形成されている本体１と、内部にシリンダ部を有するボンネット２と、駆動部材により往復動せしめられ前記弁座部に圧接または離間される弁体と、前記本体１と前記ボンネット２とを挿通し締結する複数の締結部材８と、を具備して弁の開閉を行うバルブにおいて、前記ボンネット２または前記本体１の少なくとも一方に、全ての前記締結部材の頭部に当接するとともに、前記締結部材の緩み方向への移動を阻止する緩み止め部材３を着脱自在に装着した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室に連通する第一流路と第二流路とを有し、前記第一流路の下流側に弁座部が形成されている本体と、内部にシリンダ部を有するボンネットと、駆動部材により往復動せしめられ前記弁座部に圧接または離間される弁体と、前記本体と前記ボンネットとを挿通し締結する複数の締結部材と、を具備して弁の開閉を行うバルブにおいて、前記ボンネットまたは前記本体の少なくとも一方に、全ての前記締結部材の頭部に当接するとともに、前記締結部材の緩み方向への移動を阻止する緩み止め部材が一体に形成され、着脱自在に装着されていることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記緩み止め部材が、前記締結部材を締め付け方向に押圧していることを特徴とする請求項１記載のバルブ。
【請求項３】
前記締結部材の最上面が、前記ボンネットの最上面よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記緩み止め部材が、Ｕ字板状、Ｃ字板状、またはコの字板状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項５】
前記本体、前記ボンネットおよび前記締結部材が、樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学工場、または半導体製造分野、液晶製造分野、食品分野などの各種産業に使用されるバルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種産業に使用されるバルブは、構成部品を締結する締結部材として、一般的にボルト、ナットを用いている。ボルト、ナットは、様々な要因により、緩む（締結力が低下する）ことがあった。例えば、バルブに接続された配管から伝わる振動（脈動など）、バルブが設置された設置面から伝わる機械的振動、及びバルブの開閉動作に起因する振動により、ボルト、ナットが緩むことが挙げられる。また例えば、経年劣化に伴う構成部品の変形（クリープ）により、ボルト、ナットと構成部品との間に隙間が生じて緩むことが挙げられる。特に高温流体に使用されるバルブにおいては、バルブの開閉動作により高温流体が断続的に流れ、バルブの構成部品が繰り返される加温及び冷却により、構成部品が膨張、収縮を繰り返して変形するため、構成部品間に隙間が生じてガタツキを招き、ボルト、ナットの締結力低下を助長させていた。
【０００３】
従来、上記問題点を解決するボルト、ナットの緩み対策として、接着剤等によりボルト、ナットと構成部品とを固定するほか、ボルト、ナット夫々と構成部品との間にバネ座金及び平座金を介装する方法（例えば、特許文献１参照）が用いられている。このようなバルブの締結方法では、図１０に示すように、ボルト６１に螺着されたナット６２の下面と、ボンネット６３の上面の間に、複数の皿バネ６４を収容する保持部材６５と押さえ部材６６が設けられている。複数の皿バネ６４の弾性反発力を利用して、複数の皿バネ６４がナット６２とボンネット６３とを押圧することによってボルト、ナットの緩みを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６７６５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接着剤等によりボルト、ナットと構成部品とを固定する方法においては、ボルト、ナットを締結する作業の後に、接着剤等を注入する作業が発生し手間がかかり、特許文献１に開示されているように皿バネ等の弾性部材を用いる方法においては、部品構成が増加するため組立工数が増え、いずれにおいてもバルブの組み立て作業性が悪いと共に、メンテナンス時の分解性が悪いという問題があった。また、いずれの方法も一組のボルト、ナットに対する緩み対策であるため、複数組のボルト、ナットを有するバルブのおいては、夫々のボルト、ナットにおいて緩み状態が異なり、特定の箇所のボルト、ナットだけが緩むという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、締結部材の緩みの進行を阻止すると共に、組み立て時および分解時の作業性を向上させることのできるバルブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため本発明は、弁室に連通する第一流路と第二流路とを有し、前記第一流路の下流側に弁座部が形成されている本体と、内部にシリンダ部を有するボンネットと、駆動部材により往復動せしめられ前記弁座部に圧接または離間される弁体と、前記本体と前記ボンネットとを挿通し締結する複数の締結部材と、を具備して弁の開閉を行うバルブにおいて、前記ボンネットまたは前記本体の少なくとも一方に、全ての前記締結部材の頭部に当接するとともに、前記締結部材の緩み方向への移動を阻止する緩み止め部材が一体に形成され、着脱自在に装着されていることを第１の特徴とする。
【０００８】
また、前記緩み止め部材が、前記締結部材を締め付け方向に押圧していることを第２の特徴とし、前記締結部材の最上面が、前記ボンネットの最上面よりも低い位置に配置されていることを第３の特徴とする。
【０００９】
さらに、前記緩み止め部材が、Ｕ字板状、Ｃ字板状、またはコの字板状に形成されていることを第４の特徴とする。
【００１０】
またさらに、前記本体、前記ボンネットおよび前記締結部材が、樹脂製であることを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以上説明したような構造をしているので、以下のような優れた効果が得られる。尚、緩み方向とは、締結部材が動くときに締結部材の締結力が低下する方向を示し、締め付け方向とは、締結部材が動くときに締結部材の締結力が増加する方向を示す。
（１）緩み止め部材は、ボンネットまたは本体に対して着脱自在に装着されるとともに、複数の締結部材に同時に当接させるため、組立および分解作業が容易である。
（２）締結部材の頭部上面に緩み止め部材の下面が当接するため、例え締結部材が緩み方向に回転しても、締結部材が軸方向に移動することを防止することができる。従って、締結部材の締結力の低下を防止することができる。
（３）複数の締結部材の頭部上面に緩み止め部材の下面が同時に同条件で当接することができるため、特定の箇所の締結部材だけが緩むことを防止することが可能であり、バルブのシール性能が局所的に低下し、外部漏れを起こすという事態を防止することができる。
（４）緩み止め部材が締結部材を締め付け方向に押圧するため、締結部材が緩み方向へ移動することを強く防止することができる。
（５）締結部材の最上面がボンネットの最上面より低い位置に配置されるため、短い締結部材を使用することができる。また、短い締結部材を使用することで、締結部材の熱膨張による伸びを抑えることができる。
（６）本体、ボンネット、および締結部材を樹脂製とし、部材同士の線膨張係数を近くすることで、高温流体による部材の膨張、および収縮による変形率が大きく相違しないため、部材の変形による締結力の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態であるバルブの（ａ）が緩み止め部材を装着した状態を示し、（ｂ）が緩み止め部材を脱離した状態を示す斜視図である。
【図２】図１のバルブの背面図である。
【図３】図１のバルブの（ａ）が平面図、（ｂ）が縦断面図である。
【図４】第一の実施形態における緩み止め部材の（ａ）が一例を示す要部拡大図であり、（ｂ）が他例を示す要部拡大図である。
【図５】本発明の第二の実施形態であるバルブを示す（ａ）が平面図、（ｂ）が縦断面図である。
【図６】図５のバルブのＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態であるバルブを示す縦断面図である。
【図８】図７のバルブの平面図である。
【図９】本発明の第四の実施形態であるバルブを示す縦断面図である。
【図１０】従来技術を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明が本実施形態に限定されないことは言うまでもない。文中の緩み方向とは、締結部材が動くときに締結部材の締結力が低下する方向を示し、締め付け方向とは、締結部材が動くときに締結部材の締結力が増加する方向を示す。
【００１４】
最初に本発明の第一の実施形態であるバルブについて図１〜図４を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施形態であるバルブの（ａ）が緩み止め部材を装着した状態を示し、（ｂ）が緩み止め部材を脱離した状態を示す斜視図である。図２は、図１のバルブの背面図であり、図３は、図１のバルブの（ａ）が平面図、（ｂ）が縦断面図である。図４は、第一の実施形態における緩み止め部材の（ａ）が一例を示す要部拡大図であり、（ｂ）が他例を示す要部拡大図である。
【００１５】
第一の実施形態であるバルブは、図１（ｂ）に示すように、本体１と、本体１の上部に設けられたボンネット２と、ボンネット２の中部に設けられた溝部１１と、本体１とボンネット２を締結する複数のボルト８と、ボルト８に螺合される複数のナット（図示せず）と、複数のボルト８の上部に設けられた溝部１１に装着される緩み止め部材３とから構成されている。また、図３（ｂ）に示すように、本体１とボンネット２との間には、弁体７を有するダイヤフラム５、及び隔膜押さえ４が挟持固定され、ボンネット２の内部には、弁体７を上下に摺動可能とするピストン６が設けられている。
【００１６】
本体１は、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと記す）製であり、図１に示すように、略四角柱状に形成されている。図３（ｂ）に示すように、本体１の上部中央には、弁室１２が形成されている。弁室１２の底部中央は、開口されており、本体１の側面の一方側に形成された流入口１３に繋がる第一流路１５に連通している。また、弁室１２の側面は、本体１の側面の他方側に形成された流出口１４に繋がる第二流路１６に連通している。そのため、第一流路１５から弁室１２を経て第二流路１６までの空間が接液部となり、図３（ｂ）に示すように、弁室１２の底部中央の開口周縁部は、弁体７が圧接離間する弁座２２が形成されている。本体１の上部には、ダイヤフラム５の外周縁に設けられた環状係止部１８が嵌合される環状溝１９が形成されている。この環状溝１９の外周には上部に突出しボンネット２の下部と当接する環状突部１７が形成されている。図１及び図３（ａ）に示すように、本体１の四隅にはボルト８が挿入するための貫通孔（図示せず）が形成されており、本体１の四隅にボルト８とナット（図示さず）を螺合させることで、本体１とボンネット２とを連結し固定している。
【００１７】
ボンネット２は、ＰＴＦＥ製であり、図３（ａ）に示すように、四隅にボルト８が挿入するための貫通孔（図示せず）を有している。図２に示すように、ボルト８の頭が配置される座面１０が、ボンネット２の最上面よりも低い位置に形成され、この座面１０に貫通孔が形成されている。図３（ｂ）に示すように、ボンネット２の中部には、緩み止め部材３を装着するための溝部１１が形成され、図１（ｂ）に示すように、この溝部１１に緩み止め部材３が着脱可能に装着される。溝部１１が形成される位置は、緩み止め部材３の下面がボルト８の頭部上面より上部となる位置に設けられ、好ましくはボルト８の頭部上面に緩み止め部材３の底面が当接する位置に形成される。ボンネット２の内部には、図３（ｂ）に示すように、上部空間２０、下部空間２１が段差状に形成されており、下部空間２１内には、下部空間２１内を上下に摺動するピストン６が設けられている。ボンネット２の側面には、上部空間２０、及び下部空間２１に連通する作動流体供給口２４が夫々形成されている。
【００１８】
緩み止め部材３は、ＰＴＦＥ製であり、図１（ｂ）に示すように、平面視Ｃ字形状に形成されている。緩み止め部材３は、図３（ａ）に示すように、複数のボルト８の上部を通過するように形成されているため、このような形状としては、Ｃ字形状のほか、Ｕ字形状、もしくはコの字形状などが挙げられ、これらの形状であれば何れでも使用することができる。緩み止め部材３は、ボンネット２に形成された溝部１１に水平方向から嵌合して着脱可能に装着される。
【００１９】
隔膜押さえ４は、ＰＴＦＥ製であり、図３（ｂ）に示すように、中央には後述するピストン６の軸部２７が嵌挿される貫通孔を有しており、貫通孔の内周面には環状の溝が設けられＯリングが装着されている。隔膜押さえ４の上面側には、ボンネット２の下部空間２１の内径と略同サイズの外径である環状突起２５が貫通孔の外周に形成されている。環状突起２５の外周側面には、環状の溝が設けられＯリングが装着されている。隔膜押さえ４の下面側には、本体１に挿嵌されダイヤフラム５の環状係止部１８を押圧する押圧部２６が形成されている。
【００２０】
ダイヤフラム５は、ＰＴＦＥ製である。図３（ｂ）に示すように、弁体７の外周には径方向に延設されたダイヤフラム部５ａが一体的に形成されている。弁体７の上部中央には、後述するピストン６の軸部２７の先端に設けられた雄ネジ部と螺着される雌ネジ部が形成されている。弁体７はピストン６の上下動に伴って、上下に移動可能であり本体１の弁座２２に圧接離間され、流入口１３から流出口１４へ流れる流体の閉止あるいは開放が行なわれる。ダイヤフラム５の途中には段差が設けられており、厚肉の円筒部が形成されている。さらにその外周縁には厚肉の環状係止部１８が形成されている。
【００２１】
ピストン６は、ＰＴＦＥ製であり、図３（ｂ）に示すように、ボンネット２が有する下部空間２１の内周壁面に当接する鍔部２８と、鍔部２８の下面中央から垂下して設けられ隔膜押さえ４の貫通孔の内周と当接する軸部２７とから構成されている。軸部２７の先端には、弁体７に設けられた雌ネジ部と螺着する雄ネジ部が形成されている。鍔部２８は、下部空間２１の内周壁面を上下に摺動自在とし、その側面には環状の溝が形成され、Ｏリングが装着されている。軸部２７は、隔膜押さえ４に設けられている貫通孔の内周面を上下に摺動自在としている。鍔部２８は、上部空間２０と下部空間２１の段差に当接することにより係止され、図３（ｂ）に示すように、弁体７が弁座１２から離間した状態、つまりはバルブが開の状態となる。ボンネット２の側面上部に設けられた作動流体供給口２４に圧縮空気を注入すると、圧縮空気の圧力でピストン６が押し下げられ、ピストン６の先端に螺着されている弁体７が弁座１２に圧接されて流路が閉止し、バルブは閉状態（図示せず）となる。また、閉状態からボンネット２の側面下部に設けられた作動流体供給口２４に圧縮空気を注入することによって、ピストン６が押し上げられ、図３（ｂ）に示すように開状態となる。
【００２２】
以上のように構成された第一の実施形態におけるバルブは、ボンネット２に緩み止め部材３を装着し、緩み止め部材３の下面をボルト８の上面に当接させることで、ボルト８が緩み方向に回転しても、緩み止め部材３によってボルト８が移動することを規制され、ボルト８が緩むことを防止することができる。従って、本体１とボンネット２を締結している力の低下を防止することができる。また、緩み止め部材３は、本体１とボンネット２とを締結する複数のボルト８に同時に当接しており、複数のボルト８はすべて同じ条件で緩み止めがなされている。そのため、一部のボルト８だけが緩むことを防止することができ、本体１とボンネット２を均一な締結力で締結することができる。この締結力は、本体１とボンネット２により挟持固定されている隔膜押さえ４を介してダイヤフラム５を均一に押圧するため、一部のボルト８が緩むことにより局所的にシール性能が低下することを防止することができる。
【００２３】
第一の実施形態においては、緩み止め部材３は、その下面がボルト８頭部に当接し、ボンネット２に着脱自在に装着可能であれば良く、例えばその形状やボンネット２への取付け位置は変更することができる。図４（ａ）はその一例であり、緩み止め部材３の下面の一部がボルト８の頭部の上面よりも低い位置となっており、緩み止め部材３がボルト８の軸方向に対して湾曲して装着可能とされるよう、わずかに湾曲した溝部１１がボンネット２に形成されている。そのため、緩み止め部材３をボンネット２に撓んだ状態で装着され、ボルト８を締め付け方向に押圧することができる。これによりボルト８の緩み方向への移動をより強く防止することができる。また、図４（ｂ）は他例であり、緩み止め部材３の下面とボルト８の頭部の上面との間に弾性体２９を配置することにより、ボルト８を締め付け方向に押圧し、ボルト８の緩み方向への移動をより強く防止することができる。このように、複数のボルト８の頭部の上面に同時に当接し、ボルト８の緩み方向への移動を規制するとともにボンネット２へ着脱自在に装着可能であれば、緩み止め部材３の形状や構成は種々変更することができる。
【００２４】
次に、本発明の第二の実施形態であるバルブについて図５、図６を参照して説明する。図５は、本発明の第二の実施形態であるバルブを示す（ａ）が平面図、（ｂ）が縦断面図であり、図６は、図５のＡ−Ａ線断面図である。なお、第一の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付し、以下では第一の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００２５】
本体１は、ＰＴＦＥ製であり、図５に示すように、本体１の上部中央には、本体１の内周壁とダイヤフラム５と共に形成される弁室１２が設けられている。弁室１２の底部には開口が設けられており第一流路１５に繋がっている。弁室１２の底部開口周縁が弁座２２となっており、弁座２２を形成する突起部３０により、第一流路１５と流出口１４へ繋がる第二流路１６とが仕切られている。このように、第一の実施形態とは、本体１の内部構造が異なっている。本体１の四隅には、図６に示すように、ボルト８が挿通する連通孔３１が形成されており、底部には連通孔３１と繋がり、ナット９を収容する凹部３２が形成されている。
【００２６】
ボンネット２の四隅には、図６に示すように、ボルト８が挿通する連通孔３３が、本体１に設けられた連通孔３１と同じ位置に形成されている。連通孔３３の上部にはボルト８の頭部３４、及び柱状突起部３９を収容する柱状突起部収容凹部３５が形成されている。この柱状突起部収容凹部３５の内周面には、環状溝３６が設けられ、緩み止め部材３に設けられた環状突起４０と凹凸嵌合される。ボンネット２の上部空間２０には付勢体３７が設けられており、ピストン６を上下方向に摺動可能とし、弁体７が弁座２２に圧接離間される。
【００２７】
緩み止め部材３は、図６に示すように、板部３８と、板部３８の底部の四隅に設けられた柱状突起部３９とから形成されている。板部３８は、図５（ａ）に示すように、平面視が略矩形状に形成され、中央にボンネット２の一部が突出する開口４４を有している。柱状突起部３９は、板部３８から柱状に突出して形成され、外周面に環状溝３６と凹凸嵌合される環状突起４０が形成されている。複数の柱状突起部３９は同じサイズに形成されており、板部３８と射出成形などで一体に成形されるほか、別々に成形された板部３８と柱状突起部３９とを接着剤等で一体となるよう結合される。このように形成された緩み止め部材３は、ボンネット２の四隅に形成された柱状突起部収容凹部３５に柱状突起部３９が挿嵌され、複数のボルト８に対して、ボルト８の頭部３４に同時に当接することができる。
【００２８】
以上のように、本発明の第二の実施形態におけるバルブは、ボンネット２に設けられた環状溝３６と、緩み止め部材３に設けられた環状突起４０によりボンネット２に緩み止め部材３を装着し、緩み止め部材３の底部に設けられた柱状突起部３９の下面をボルト８の頭部３４上面に当接させることで、ボルト８が緩み方向に回転しても、緩み止め部材３によってボルト８が移動することを規制され、ボルト８が緩むことを防ぐことができる。従って、本体１とボンネット２を締結している力の低下を防ぐことができる。
【００２９】
次に、本発明の第三の実施形態であるバルブについて図７、図８を参照して説明する。図７は、本発明の第三の実施形態であるバルブを示す縦断面図であり、図８は、図７の平面図である。なお、バルブの構造は、第二の実施形態と同様であり、図７はバルブの四隅に設けられたボルト８を対向する位置（すなわち、図５ａのＡ−Ａ線と同じ方向）で切断した断面図である。第一の実施形態、及び第二の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付し、以下では第二の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００３０】
ボンネット２は、図７に示すように、その側面上部の外周に環状溝３６が形成されており、緩み止め部材３に設けられた環状突起４０が嵌合される。
【００３１】
緩み止め部材３は、蓋部４３、及び柱状突起部３９の互いに異なる部材を組み合わせて構成される。蓋部４３は、図８に示すように、平面視が矩形状で、図７に示すように、中央にボンネット２の一部が突出する開口４４と、四隅に柱状突起部３９が嵌め合わされる貫通孔４２とを有し、周縁にボンネット２の側面上部の外周を受容する凹部４１が形成されており、下面を開放面とした断面視コの字状に形成されている。凹部４１の内周面には、環状溝３６に対応する環状突起４０が形成され、ボンネット２に形成された環状溝３６に嵌合され、蓋部４３はボンネット２に着脱自在に装着される。蓋部４３の四隅に形成された貫通孔４２は、ボンネット２の四隅に形成された連通孔３３にボルト８が挿通する位置に設けられている。貫通孔４２の内周面は、図８に示すように、嵌合突起４５と嵌合溝４６とからなるジグザグ状に形成されている。柱状突起部３９は、ＰＴＦＥ製であり、径の異なる円柱を積層して形成される。柱状突起部３９の上部は、蓋部４３の貫通孔４２に嵌合される嵌合部４７が円柱状に形成されており、その外周面は、貫通孔４２の内周面に回動不能に嵌合するようジグザグ状に形成されている。そのため、柱状突起部３９が蓋部４３に対して回動不能となっている。柱状突起部３９の下部は、ボンネット２に設けられた柱状突起部収容凹部３５の内径と略同径の外径の円柱状に形成されており、下端部にボルト８の頭部３４が嵌合される係合部４８が形成されている。この係合部４８の形状は、ボルト８の頭部３４が係合部４８に対して回動不能となるように形成されていることが好ましく、少なくともボルト８の頭部３４の上面に当接し、ボルト８が上下に移動することを抑止できる形状であれば良い。
【００３２】
このように構成された蓋部４３と柱状突起部３９からなる緩み止め部材３の組立方法について説明する。まず、図７に示すように、本体１の連通孔３１とボンネット２の連通孔３３にボルト８を挿通させ、ナット９を締付けた後、全てのボルト８の頭部３４に柱状突起部３９の係合部４８を係合させる。この際、ボルト８の頭部３４の側面および上面が柱状突起部３９に当接している。次にボンネット２の上部より蓋部４３を被せ、蓋部４３の貫通孔４２の嵌合突起４５と、柱状突起部３９の嵌合溝４６とを位置あわせの上で嵌合させる。蓋部４３を下方に押圧して移動させ、蓋部４３の環状突起４０をボンネット２の環状溝３６に嵌合させて、ボンネット２に蓋部４３を装着する。
【００３３】
以上のように、本発明の第三の実施形態におけるバルブは、ボルト８の頭部３４上面が緩み止め部材３の柱状突起部３９の下面に当接することにより、ボルト８の緩み方向への移動が防止される。また、ボンネット２と緩み止め部材３の蓋部４３は、環状溝３６と環状突起４０により着脱可能であり、かつボンネット２及び緩み止め部材３が平面視矩形状に形成されているため、互いに回動不能に嵌合されている。緩み止め部材３の柱状突起部３９は、蓋部４３に嵌合突起４５と嵌合溝４６により嵌合されているため、互いに着脱自在かつ回動不能に嵌合されている。すなわち、柱状突起部３９は、ボンネット２に対して回動不能とされている。さらに、ボルト８の頭部３４が、柱状突起部３９の下部に設けられた係合部４８に対して回動不能に当接することで、ボルト８が緩み方向に回転することを防止することができる。このように、ボルト８が軸方向へ移動すること、及び緩み方向へ回転することを防止することにより、ボルト８が緩むことを確実に防止することができる。
【００３４】
次に、本発明の第四の実施形態であるバルブについて図９を参照して説明する。図９は、本発明の第四の実施形態を示す縦断面図である。なお、バルブの構造は、第一の実施形態と同様であり、四隅に設けられたボルト８を対向する位置（すなわち、図５ａのＡ−Ａ線と同じ方向）に切断した断面図である。第一の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付し、以下では第一の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００３５】
図９に示すように、ボンネット２の四隅には、ボルト８が挿通する貫通孔５０が形成されている。本体１の四隅には、ボルト８が螺着するための雌ネジ部４９が形成されており、本体１にボルト８を直接取り付けて本体１とボンネット２を固定する。ボルト８は、ポリエーテル・エーテル・ケトン（以下、ＰＥＥＫと記す）製であり、本体１、及びボンネット２の材質と同様に樹脂製材料が用いられる。
【００３６】
以上のように、本発明の第四の実施形態におけるバルブは、ボンネット２の四隅に設けられた貫通孔５０に挿入されたボルト８が、その頭部３４の下面で貫通孔５０周縁を締め付け方向へ押圧してボンネット２を本体１に固定する。第一の実施形態と同様にボルト８の頭部３４上面は、緩み止め部材３の下面に当接しており、ボルト８が緩み方向に回動することを防止することができる。とくに第四の実施形態では、ボルト８、ボンネット２、及び本体１の材質は、ともに樹脂製であり線膨張係数が近しく、温度による変形率も近しい。よって雌ネジ部４９とボルト８がほぼ同じ変形を行い、締結力が低下することを抑えることができる。このように、ボルト８の材質は、樹脂製であれば良く、好適には本体１の材質と線膨張率が近しい材質が良い。また、本体１に直接雌ネジ部４９を設けることで、ナットが不要となるばかりでなく、雌ネジのネジ山の数を増やすことが可能となり、ナットを使用して締結することよりも強い締結力を与えることができる。
【００３７】
尚、本発明のバルブに用いられる材質は、上記した実施形態に限定されるものではない。例えば、本体１、ボンネット２、緩み止め部材３、隔膜押さえ４、ダイヤフラム５、及びピストン６は、ＰＴＦＥを用いて形成しているが、流体や環境に適した素材であれば良く、樹脂素材として塩化ビニル樹脂、ポリビニリデンフルオライド（以下、ＰＶＤＦと記す）、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、又はパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡと記す）等が、金属素材としてステンレス等が好適に使用できる。また、例えば弁体７を含むダイヤフラム５は、ＰＴＦＥを用いて形成しているが、流体や環境に適した素材であれば良く、樹脂素材としてＰＶＤＦ、ＰＦＡ等が、エラストマーとしてフッ素ゴム、シリコンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ブチルボム、又はアクリルゴム等が好適に使用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１      本体
２      ボンネット
３      緩み止め部材
４      隔膜押さえ
５      ダイヤフラム
６      ピストン
７      弁体
８      ボルト
１０    座面
１１    溝部
２９    弾性体
３５    柱状突起部収容凹部
３６    環状溝
３８    板部
３９    柱状突起部
４０    環状突起
４１    凹部
４２    貫通孔
４３    蓋部
４４    開口
４５    嵌合突起
４６    嵌合溝
４７    嵌合部
４８    係合部
４９    雌ネジ部
５０    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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