(57)【要約】【課題】構造物が受ける振動エネルギーを十分に吸収できる制振ダンパー等を提供する。【解決手段】互いに離間して配置され、各々第１連結部材２に固定される第１粘弾性体４及び第２粘弾性体５と、互いに離間して配置され、各々第２連結部材３に固定される第３粘弾性体６及び第４粘弾性体７と、第２粘弾性体と第３粘弾性体とが互いに離間した状態で両粘弾性体を連結する第３連結部材８と、一端に第１粘弾性体に連結される連結部１１ａと、他端に構造物に結合される結合部１１ｃとを有する第１結合部材１１と、一端に第４粘弾性体に連結される連結部１２ｂと、他端に構造物に結合される結合部１２ｃとを有する第２結合部材１２とを備え、第１結合部材及び第２結合部材が互いに接離した際に、第１乃至第４粘弾性体が、両結合部材が互いに接離する方向にせん断弾性変形する制振ダンパー１等。【選択図】図１
2014037863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置され、各々第１連結部材に固定される第１粘弾性体及び第２粘弾性体と、
互いに離間して配置され、各々第２連結部材に固定される第３粘弾性体及び第４粘弾性体と、
前記第２粘弾性体と第３粘弾性体とが互いに離間した状態で該両粘弾性体を連結する第３連結部材と、
一端に前記第１粘弾性体に連結される連結部と、他端に構造物に結合される結合部とを有する第１結合部材と、
一端に前記第４粘弾性体に連結される連結部と、他端に前記構造物に結合される結合部とを有する第２結合部材とを備え、
前記第１結合部材及び第２結合部材が互いに接離した際に、前記第１乃至第４粘弾性体が、該両結合部材が互いに接離する方向にせん断弾性変形することを特徴とする制振ダンパー。
【請求項２】
前記第１連結部材及び前記第２連結部材は、各々相対向する２枚の板状部材からなり、
前記第１粘弾性体及び第２粘弾性体は、前記第１連結部材の２枚の板状部材によって挟持され、
前記第３粘弾性体及び第４粘弾性体は、前記第２連結部材の２枚の板状部材によって挟持され、
前記第３連結部材は、１枚の板状部材からなり、
前記第２粘弾性体及び第３粘弾性体の各々は、該第３連結部材の板状部を挟んで該板状部の両面に配置され、
前記第１結合部材及び第２結合部材の連結部は板状に形成され、
前記第１粘弾性体及び第４粘弾性体の各々は、該第１結合部材及び第２結合部材の各々の板状部を挟んで該板状部の両面に配置され、
前記第１乃至第４粘弾性体は、各々直方体であることを特徴とする請求項１に記載の制振ダンパー。
【請求項３】
前記第１乃至第４粘弾性体と相対移動可能な状態で、該第１乃至第４粘弾性体を覆う一つの筒状のカバーを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振ダンパー。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれかに記載の制振ダンパーを、横架材又は／及び筋交いに介装したことを特徴とする制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振ダンパー及び制振構造物に関し、特に、横架材や筋交いに介装される制振ダンパー、及び該ダンパーを備えた制振構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の構造物において、柱と横架材とで構成される軸組内に制振ダンパーを架設し、加振時に、制振ダンパー内の粘弾性体の剪断変形により振動エネルギーを吸収する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、外管と、その外管に同軸で部分的に遊挿される内管と、両管の重合部間にあって両管との対向面が夫々接着される粘弾性体とからなるダンパー部を有し、ダンパー部の両端となる外管及び内管の端部に設けた接合部に、軸状の延長木材を同軸で夫々差し込み接合し、両端の延長木材を介して軸組内に架設可能とした制震ダンパーが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置すると共に、内外の剛性部材間に粘弾性エネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合してなるエネルギー吸収ユニット構造を備えたダンパー装置において、エネルギー吸収体よりも高剛性の延伸性プラグを、内筒状剛性部材と外筒状剛性部材との内外の筒状壁間に跨り、かつエネルギー吸収体に対し軸方向に直交する方向に貫通させて設けたダンパー装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０３７４７号公報
【特許文献２】特許第４２８８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献に記載の従来のダンパー装置等においては、ダンパー装置内に１つ又は２つの粘弾性体が設けられているに過ぎないため、加振時における粘弾性体の変位量が十分ではなく、構造物が受ける振動エネルギーを十分に吸収できないおそれがあり、改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の制振ダンパーにおける問題点に鑑みてなされたものであって、構造物が受ける振動エネルギーを十分に吸収できる制振ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、制振ダンパーであって、互いに離間して配置され、各々第１連結部材に固定される第１粘弾性体及び第２粘弾性体と、互いに離間して配置され、各々第２連結部材に固定される第３粘弾性体及び第４粘弾性体と、前記第２粘弾性体と第３粘弾性体とが互いに離間した状態で該両粘弾性体を連結する第３連結部材と、一端に前記第１粘弾性体に連結される連結部と、他端に構造物に結合される結合部とを有する第１結合部材と、一端に前記第４粘弾性体に連結される連結部と、他端に前記構造物に結合される結合部とを有する第２結合部材とを備え、前記第１結合部材及び第２結合部材が互いに接離した際に、前記第１乃至第４粘弾性体が、該両結合部材が互いに接離する方向にせん断弾性変形することを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明によれば、第１乃至第４粘弾性体が各々独立してせん断弾性変形するため、制振ダンパー全体の変形量を大きくすることができ、エネルギーの吸収量が大きくなり、より効果的に制振機能を発揮させることができる。
【００１０】
上記制振ダンパーにおいて、前記第１連結部材及び前記第２連結部材は、各々相対向する２枚の板状部材からなり、前記第１粘弾性体及び第２粘弾性体は、前記第１連結部材の２枚の板状部材によって挟持され、前記第３粘弾性体及び第４粘弾性体は、前記第２連結部材の２枚の板状部材によって挟持され、前記第３連結部材は、１枚の板状部材からなり、前記第２粘弾性体及び第３粘弾性体の各々は、該第３連結部材の板状部を挟んで該板状部の両面に配置され、前記第１結合部材及び第２結合部材の連結部は板状に形成され、前記第１粘弾性体及び第４粘弾性体の各々は、該第１結合部材及び第２結合部材の各々の板状部を挟んで該板状部の両面に配置され、前記第１乃至第４粘弾性体は、各々直方体とすることができる。これによって、第１結合部材及び第２結合部材に外力が加えられた場合でも、制振ダンパーに曲げが生じ難く、より効果的に制振機能を発揮させることができる。
【００１１】
また、上記制振ダンパーにおいて、前記第１乃至第４粘弾性体と相対移動可能な状態で、該第１乃至第４粘弾性体を覆う一つの筒状のカバーを設けることができ、該制振ダンパーの外観を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明は、制振構造物であって、上記いずれかに記載の制振ダンパーを、横架材又は／及び筋交いに介装することを特徴とする。これによって、優れた制振機能を備えた制振構造物を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、構造物が受ける振動エネルギーを十分に吸収できる制振ダンパー等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る制振ダンパーの一実施の形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図１の制振ダンパーの分解斜視図である。
【図３】図１の制振ダンパーの動作を説明するための図であって、図１（ｂ）に相当する断面図である。
【図４】図１の制振ダンパーを構造物に設置した状態を示す図であって、（ａ）は構造物の正面図、（ｂ）は構造物の斜視図、（ｃ）は制振ダンパー及び制振ダンパーを介装した横架材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明に係る制振ダンパーの一実施の形態を示し、この制振ダンパー１は、連結部材２（２Ａ、２Ｂ）及び連結部材３（３Ａ、３Ｂ）と、連結部材２に互いに離間して挟持される２つの高減衰ゴム（以下、適宜「ゴム」と略称する）４、５と、連結部材３に互いに離間して挟持される２つのゴム６、７と、ゴム５、６を連結する連結部材８と、ゴム４又はゴム７を各々一端に備える結合部材１１、１２と、ゴム４〜７の外表面等を覆う筒状のカバー１３等で構成される。
【００１７】
連結部材２、３は、各々２枚の矩形状の板状部材２Ａ、２Ｂ又３Ａ、３Ｂからなり、各々の内面に、ゴム４、５又はゴム６、７の外表面が接着剤等で固着される。
【００１８】
ゴム４〜７は、直方体状に形成され、これらの外表面が連結部材２又は連結部材３の内表面に接着剤等で固着されると共に、結合部材１１の連結部１１ｂ、結合部材１２の連結部１２ｂ又は連結部材８にゴム４〜７の中央部が接着剤等で固着される。尚、高減衰ゴム４〜７に代えて、高分子フィルム等の粘弾性体、弾性体としての通常のゴムを用いることもできる。
【００１９】
結合部材１１は、板状の基部１１ａの一端の連結部１１ｂにゴム４が連結されると共に、他端の結合部１１ｃが構造物等に結合される。結合部材１２も結合部材１１と同様の構成を有する。
【００２０】
カバー１３は、ゴム４〜７と相対的に移動可能にこれらの外表面等を覆う。
【００２１】
次に、上記構成を有する制振ダンパー１の動作について、図１及び図３を参照しながら説明する。
【００２２】
図１（ｂ）の状態から結合部材１１、１２を互いに離間させるような引張力が加わると、図３（ａ）に示すように、結合部材１１及び結合部材１２の外側（矢視の方向）への移動に伴いゴム４、７がせん断弾性変形すると共に、連結部材２及び連結部材３も各々外側へ移動する。これによって、ゴム４〜７が図示のように変形し、引張力を減衰させるように機能する。
【００２３】
一方、図１（ｂ）の状態から結合部材１１及び結合部材１２を互いに近接させるような押圧力が加わると、図３（ｂ）に示すように、結合部材１１、１２の内側（矢視の方向）への移動に伴いゴム４、７がせん断弾性変形すると共に、連結部材２及び連結部材３も各々内側へ移動する。これによって、ゴム４〜７が図示のように変形し、押圧力を減衰させるように機能する。
【００２４】
上記減衰機能を発揮させる際に、本実施の形態では、４つのゴム４〜７を設けたため、ゴム４〜７各々の変形量が加算され、制振ダンパー１全体の変形量を大きくすることができる。例えば、ゴム４〜７各々の変形量が２０ｍｍの場合、ゴム４〜７全体による変形量は８０ｍｍとなる。これによって、制振ダンパー１のエネルギーの吸収量が大きくなり、より効果的に制振機能を発揮させることができる。また、ゴム４〜７の弾性係数等を調整することで、所望の特性を有する制振ダンパー１を構成することができる。
【００２５】
次に、上記制振ダンパー１を用いた制振構造物について図４を参照しながら説明する。
【００２６】
この制振構造物３１は、制振ダンパー１を横架材に介装したものであって、制振構造物３１の前面の開口空間に装着されている。図４（ｃ）に示すように、制振ダンパー１の結合部材１１の結合部１１ｃ及び結合部材１２の結合部１２ｃが各々横架材の端部２１、２２に装着される。
【００２７】
上記構成により、制振構造物３１に地震等によって矢印方向の振動が加わった場合でも、制振ダンパー１によって振動エネルギーを減衰させ、制振構造物３１への影響を最小限に抑えることができる。
【００２８】
尚、上記実施の形態においては、制振ダンパー１を４つのゴム４〜７によって構成したが、ゴム５、６を連結する連結部材８に代えて、さらに少なくとも一対の高減衰ゴムと連結部材とを介装するなどしてさらに高減衰ゴムの数を増やすことで、制振ダンパー１全体の変形量をさらに大きくすることができる。これにより、制振ダンパー１のエネルギーの吸収量をさらに大きくし、より効果的に制振機能を発揮させることができる。
【００２９】
また、上記実施の形態においては、制振構造物３１の桁、胴差し等の横架材に制振ダンパー１を介装したが、筋交いなど他の構造部材に制振ダンパー１を介装することもできる。
【符号の説明】
【００３０】
１  制振ダンパー
２（２Ａ、２Ｂ）  連結部材
３（３Ａ、３Ｂ）  連結部材
４〜７  高減衰ゴム
８  連結部材
１１  結合部材
１１ａ  基部
１１ｂ  連結部
１１ｃ  結合部
１２  結合部材
１２ａ  基部
１２ｂ  連結部
１２ｃ  結合部
１３  カバー
２１、２２  （横架材の）端部
３１  制振構造物
【図１】
2014037863.tif 000003
【図２】
2014037863.tif 000004
【図３】
2014037863.tif 000005
【図４】
2014037863.tif 000006