(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融押出成形時におけるポリマの濾過性が良好で、かつ表面粗度が均一で受容層との剥離強度が良好なフイルムを提供することのできるポリエステル組成物。【解決手段】主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステル中に平均粒径０．５〜５．０μｍの凝集シリカ０．０５〜１０重量％を含有するポリエステル組成物であって、該ポリエステル組成物を目開き２０μｍを通過した際の濾上物が、全体の濾過量に対して５ｐｐｍ以下であり、かつ濾上物がケイ素元素を主成分とする塊状単一粒子が５個／ｃｍ２以下となるように、気流分離により塊状単一粒子を除いた凝集シリカを添加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステル中に平均粒径０．５〜５．０μｍの凝集シリカを０．０５〜１０重量％含有するポリエステル組成物であって、該ポリエステル組成物を目開き２０μｍを通過した際の濾上物が、全体の濾過量に対して５ｐｐｍ以下であり、かつ濾上物がケイ素元素を主成分とする塊状単一粒子が５個／ｃｍ２以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項２】
成形する前のポリエステル組成物であって、溶融温度２９０℃、目開き２０μｍ、吐出１０ｇ／分の速度で、３時間での濾過性試験(ΔＰ)が０．８０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のポリエステル組成物からなるポリエステルフィルム。
【請求項４】
ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル交換触媒の存在下でエステル交換反応し、次いで重縮合反応を行うポリエステルの製造方法において、エステル交換反応完結後に、ケイ素元素を主成分とする塊状単一粒子が５個／ｃｍ２以下の凝集シリカ粒子スラリーをポリエステル組成物に対して０．０５〜１０重量％添加することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
【請求項５】
凝集シリカ粒子スラリーが、凝集シリカ粒子をグリコールの存在下に分散槽でスラリー化する際に、該凝集シリカ粒子に対して０．１０重量％以上、１．２０重量％以下のリン酸を含有し、かつ分散槽の撹拌回転数が６００ｒｐｍ以上、３６００ｒｐｍ以下で分散したものであることを特徴とする請求項４記載のポリエステル組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維、フィルム、シート、中空成形体などに用いられるポリエステル組成物およびその製造方法に関するものである。さらに詳しくは凝集シリカ粒子の塊状単一粒子が少なく、押出成形時の濾圧上昇が抑制され、塊状単一粒子による欠点が少ないポリエステル成形体に好適な組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、機械的性質及び化学的性質が共に優れているため、工業的価値が高く、繊維、フィルム、シート、中空成形体などに広く使用されている。特にポリエチレンテレフタレートフィルムは優れた機械的特性、熱的特性、電気的特性により産業用途に広く使用されている。
【０００３】
ポリエチレンテレフタレートフィルムの中で、艶消しポリステルフィルムは表面粗さが均一にできるため、研磨フィルム、記録シート用途に用いられている。
【０００４】
艶消しポリエステルフィルムは添加物としてシリカ粒子が広く用いられ、特許文献１は、その成形時の濾圧上昇を抑制するために、平均粒径を０．０１〜１０．０μｍとすることが提案されている。しかし、平均粒径５．０μｍ程度としても、濾圧上昇が散見され、不十分であった。特許文献２は、凝集物がほとんどない球状シリカ粒子を樹脂に多量に含有させ、成形時のポリエステルの流動性に優れていることが提案されている。しかし、流動性に優れ、ポリエステル成形時の濾圧上昇の抑制に効果があるものの、フィルムに成形した際に表面が平滑過ぎて、艶消し性ポリエステルフィルムとしては不向きであった。特許文献３は、平均粒径５．０μｍ以下である凝集シリカをポリエステル組成物に含有させて、ポリエステルフィルムを粒状化してペレット化した濾過性試験での濾圧上昇が８０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが提案されている。しかし、ポリエステル組成物中にシリカの塊状単一粒子が見られ、ポリエステル成形時の濾圧の上昇が散見され、研磨フィルムの支持体とした際に研磨面に傷がつきやすく、記録シートにおいては受容層との剥離強度が安定しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４８７３３号公報（３ページ）
【特許文献２】特開２００２−３３８２３１号公報（４ページ）
【特許文献３】特開２００２−３０９０１４号公報（２ページ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の課題を解決し、ポリエステルフィルム成形時の濾圧上昇が小さく、ポリエステルフィルム表面の欠点が少ないポリエステル組成物およびその製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステル中に平均粒径０．５〜５．０μｍの凝集シリカ０．０５〜１０重量％を含有するポリエステル組成物であって、該ポリエステル組成物を目開き２０μｍを通過した際の濾上物が、全体の濾過量に対して５ｐｐｍ以下であり、かつ濾上物がケイ素元素を主成分とする塊状単一粒子が５個／ｃｍ２以下であることを特徴とするポリエステル組成物によって達成できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステル組成物を使用したポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム製造時において濾圧上昇が小さい。また、得られた成形物、例えばポリエステルフィルムは、表面粗度が均一で研磨面に傷がつきにくく、受容層との剥離強度が安定している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明で用いられる気流分離装置
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明で用いるポリエステル組成物は主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから成るポリエステルであり、ポリエステル構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。エチレンテレフタレート単位以外の構成繰り返し単位を構成する他の酸成分および／または他のグリコール成分を２０モル％未満の範囲で含んでもよいが、エチレンテレフタレート成分が８０モル％未満である場合、ポリエステルの結晶性が不十分となり、ポリエステル成形前の乾燥時に乾燥機内の壁面にポリエステルチップが融着しやすくなる。また、成形体としての物理特性が不十分となるので、ポリエステル構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることがより好ましい。
【００１１】
本発明のポリエステル組成物は、本発明の成形体の機能が損なわれない範囲であれば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウムおよびこれらのアルキルエステルなどの芳香族ジカルボン酸成分、アジピン酸、セバシン酸、およびこれらのアルキルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸成分、１，４シクロヘキサンジカルボン酸およびこれらのアルキルエステルなどの脂環族ジカルボン酸成分を含んでもよい。グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、スピログリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、イソソルベート等を含んでもよい。また多官能成分としては、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能カルボン酸成分、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多官能アルコールを含んでもよい。さらに本発明の成形体の機能が損なわれない範囲であれば、ｐヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を共重合成分として用いてもよい。
【００１２】
エステル交換反応触媒は、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸カルシウム、酢酸コバルト、酢酸リチウムおよび酢酸亜鉛などを用いることが可能であるが、耐加水分解性の点から、酢酸マンガン、酢酸マグネシウムおよび酢酸カルシウムを用いることが好ましい。
【００１３】
重縮合反応触媒は、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモングリコラート、二酸化ゲルマニウム、有機チタン化合物などの一種または二種以上を用いることができる。中でも得られるポリエステルの透明性および入手性の面から三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００１４】
本発明のポリエステル組成物は用途に応じて、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、チタン化合物、顔料などの滑剤、艶消し剤を添加することができる。特に凝集シリカ粒子は分散性に優れ、ポリエステルフィルムの表面を均一に粗面化できるので好ましい。
【００１５】
本発明で用いる凝集シリカ粒子の平均粒子径は、レーザ−回折散乱式粒度分布測定装置で測定される平均粒子径（体積基準の積算５０％粒子径）で０．５〜５．０μｍ、好ましくは２．０〜４．０μｍである。平均粒子径が小さ過ぎるとフィルム表面が平滑過ぎ、一方平均粒子径が大きいとフィルム表面の突起が大きくなり過ぎる。
凝集シリカ粒子の含有量はポリエステル組成物に対して、ケイ素原子として０．０５〜１０重量％であり、好ましくは１．０〜６．０重量％である。０．０５重量％未満ではポリエステルフィルム表面の粗面化が不十分であり、１０重量％を越えると、粗大な粒子ができやすく、また液相重縮合の工程で攪拌機の負荷が大きくなるので、得られた成形品の表面品位が劣り、また所定の重合度とすることが困難になる。
【００１６】
本発明で用いる凝集シリカ粒子の具体的な製造方法は、ケイ酸ナトリウム水溶液に硫酸を加えて、シリカゾルを得る。その後、水洗してシリカヒドロゲルを得て、乾燥してシリカキセロゲルを得る。得られたシリカキセロゲルを円盤型粉砕機で粉砕して平均粒子径（体積基準の積算５０％粒子径）０．５〜５．０μｍの粒子を得て、図１に示す気流分離方式で、塊状単一粒子を含まない凝集シリカ粒子を得る。気流分離方式の工程は、具体的には図１に基づいて説明する。直径５０ｃｍ、高さ２００ｃｍの円筒形の気流分離装置１に、凝集シリカ粒子を５体積％含有させた気流を、流入口６から２０ｍ３／ｈｒの速度で流入させる。流入口６から入った気流は気流分離装置１内で旋回流を発生させ、塊状単一粒子は落下して塊状単一粒子回収ボックス２に回収される。一方、塊状単一粒子を含まない凝集シリカ粒子は上昇気流により気流分離装置１の上部に移動し、バグフィルター３で捕捉し、中間槽４で回収し、サイロ５で貯蔵される。バグフィルター３に凝集シリカ捕捉後の気流を大気に放出させるため、ベント７を設ける。凝集シリカ粒子を含む気流は、気流分離装置１の側面の流入口６から流入する。ここで、流入角度Ａは３〜５度であることが好ましい。流入角度が３度以上であれば気流が旋回しながら上昇気流を発生させることができ、５度以下であれば塊状単一粒子を効率よく、塊状単一粒子回収ボックス２で回収して収率を向上させることができる。
【００１７】
凝集シリカ粒子はポリエステル組成物の製造において、粒子分散性の点で、エチレングリコールを媒体としたスラリー状で添加するのが好ましい。また粒子分散性の向上をはかるために、スラリー化する際に凝集シリカ粒子に対して、０．１０重量％以上、１．２０重量％以下のリン酸の存在下で高速分散を行なうことが好ましく、より好ましくは０．１５重量％以上、０．７２重量％以下である。リン酸が０．１０重量％以上であれば粒子分散性向上が得られ、１．２０重量％以下であればポリエステル組成物に添加した際に重合反応性が悪くならない。
【００１８】
高速分散は攪拌機の回転数が６００ｒｐｍ以上、３６００ｒｐｍ以下であり、好ましくは７００ｒｐｍ以上、３０００ｒｐｍ以下である。６００ｒｐｍ以上であれば分散性が良好であり、効率的である。一方、３６００ｒｐｍ以下であれば分散性が十分であり、またスラリーが増粘し過ぎることもない。
【００１９】
本発明のポリエステル組成物は、公知の液相重合方法で得ることができ、たとえば、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応槽に移送して、エステル交換反応触媒の存在下でエステル交換反応によって低重合体を得て、エステル交換反応が実質的に完結した後から重縮合開始前までに、凝集シリカ粒子スラリーを添加する。エステル交換反応後に凝集シリカ粒子スラリーを添加することで、ジエチレングリコールなどの副生を抑制でき、重縮合開始前までに凝集シリカ粒子を添加することで粒子がポリエステル組成物中に均一に分散させることができる。また凝集シリカ粒子スラリーの濃度はシリカ濃度として１０重量％以上、２０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１１重量％以上、１７重量％以下である。シリカ濃度が１０重量％以上であれば貯槽の容量が小さくて設備費が安く、スラリー調整作業時間も短縮でき、シリカ濃度が２０重量％以下であれば凝集シリカ粒子スラリー中で凝集体の生成を抑制して粒子分散性を維持できる。
引き続き、得られた低分子量体を重縮合反応槽に移送し、液相重合反応させる重縮合工程、またチップ化するカッティング工程で製造できる。
【００２０】
本発明のポリエステル組成物に含まれる凝集シリカ粒子の平均粒子径は０．５〜５．０μｍである。本発明の平均粒子径は、ポリエステル組成物をプラズマ低温灰化処理して粒子を露出させ、これを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、粒子の画像をイメージアナライザーで処理し、粒子数５０００個以上を数え体積平均粒子径を求めた。
本発明のポリエステル組成物はケイ素元素が主成分の塊状の単一粒子が５個／ｃｍ２以下である。塊状の単一粒子が５個／ｃｍ２を越えると、押出成形時の濾圧上昇が早く、フィルターの交換周期が短くなる。これは塊状の単一粒子は凝集体に比べて固く、フイルターで捕捉された際に崩れにくいので、より濾圧上昇を招きやすいと考えられる。またフィルム表面に存在する塊状の単一粒子は固く、研磨フィルムの支持体に使用した際に、研磨する面に傷がつきやすい。また記録シートにした際に受容層に積層されたフィルムや紙の剥離強度が安定しない。
【００２１】
本発明でいう塊状単一粒子とは、ケイ素元素を主成分とするもので、走査型電子顕微鏡でポリエステル組成物を観察した際に、粒子が平面で平滑な部分があり、凝集体に見られる微細な細孔容積が観察されず、元素分析でケイ素が測定される粒子である。また塊状単一粒子の組成はケイ素原子が９９％以上である。
【００２２】
本発明のポリエステル組成物の濾過性試験（ΔＰ）は、０．８０ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは０．７０ＭＰａ以下である。ΔＰが０．８０ＭＰａ以下であると押出成形機での濾圧上昇が少なく、フィルターの交換周期が長いため生産性が良好である。
【００２３】
本発明のポリエステル組成物で、繊維、フィルム、中空成形体を製造することができる。以下にフィルムの製造方法の具体例を説明する。
【００２４】
フィルムに成形する際にはポリエステル組成物を乾燥機で乾燥し、次いで溶融押出機に投入し、押出機に備え付けたスリット口金から連続して溶融シートを押し出す。押し出された溶融シートは静電印加法によって鏡面冷却ドラムに密着させ、非晶のキャストシートを得る。なお、積層フィルムとする際には、２台以上の押出機を用いてポリマーを溶融し、溶融したポリマーを積層ブロックや口金で合流させて積層することができる。
【００２５】
得られた非晶性のシートは次いで、種々の延伸法、たとえば、ロール延伸法あるいはテンター延伸法により一軸もしくは二軸に延伸し、これを巻き取る。延伸の順序は逐次でも同時でもいずれでも良い。ここで縦方向への延伸とはフィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸をいい、例えば、延伸ロールを用いてロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては２〜１５倍が好ましく、より好ましくは２．５〜７倍である。横方向の延伸とはフィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、例えば、テンターを用いてフィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して幅方向に延伸する。延伸の倍率としては２〜１０倍が好ましい。同時二軸延伸の場合はテンター内にてフィルムの両端をクリップで把持しながら搬送しつつ、縦方向および横方向に同時に延伸するものであり、この方法を用いてもよい。
【００２６】
こうして二軸延伸されたフィルムは平面性、寸法安定性を付与するためにテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に除冷後、室温まで冷却して巻き取られる。本発明におけるフィルムの熱処理温度は１２０〜２４０℃であることが平面性、寸法安定性などの点から好ましい。
【００２７】
また、易接着層、粒子層等を形成する場合は、グラビアコートやメタリングバーなどのコーティング技術を用いて、延伸前、または縦延伸と横延伸の間でコーティング成分をインラインで塗布してもよいし、延伸後オフラインコーティングしてもよい。
【００２８】
本発明のポリエステル組成物を使用したポリエステルフィルムは、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）が１００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは、２５０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下である。該中心線平均表面粗さが１００ｎｍ以上であると表面の粗面化が十分であり、研磨支持体としての研磨の目的を達成できる。また該中心線平均表面粗さが１０００ｎｍ以下であると研磨面に傷がつきにくい。
【００２９】
中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）は触針曲率半径２μｍの触針式の３次元粗さ計で測定ができ、５μｍ間隔で４０回測定した値の平均値である。
【００３０】
本発明において、受容層と該受容層面に積層されるプラスチックフィルムや紙との剥離強度は２００ｇ／ｃｍ以下１ｇ／ｃｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１５０ｇ／ｃｍ以下１ｇ／ｃｍ以上、さらに好ましくは１００ｇ／ｃｍ以下１ｇ／ｃｍ以上である。剥離強度が１ｇ／ｃｍ以上であると、記録シートとして使用時プラスチックフィルムや紙を剥離するとき、受容層がプラスチックフィルムや紙に転写することがないので好ましい。また剥離強度が２００ｇ／ｃｍ以下であると走行中受容層から剥離してシワ等が発生することがない。
【００３１】
本発明のポリエステル組成物を使用したポリエステルフィルムの厚さはその用途によって異なるが、研磨性、経済性の観点から１０μｍ以上、３００μｍが好ましく、より好ましくは、２０μｍ以上、２００μｍ以下、さらに好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。
【００３２】
本発明のポリエステル組成物を使用したポリエステルフィルムは、塊状の単一粒子による欠点が少ないので、ポリエステルフィルム製造時において濾圧上昇が小さい。また、得られたポリエステルフィルムは、表面粗度が均一で研磨フィルムの支持体、受容層との剥離強度にばらつきが少なく記録シート用途に好適である。
【実施例】
【００３３】
以下本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００３４】
（１）凝集シリカ粒子の平均粒子径
ポリエステル組成物をプラズマ低温灰化処理して粒子を露出させる。これを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、粒子の画像をイメージアナライザーで処理し、粒子数５０００個以上を数え体積平均粒子径を求めた。
【００３５】
（２）凝集シリカ粒子の含有量
ポリエステル組成物を蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）で、ケイ素元素を測定し、予め求めた検量線により求めた。
【００３６】
（３）濾過性試験（ΔＰ）
ポリエステル組成物中の粗大粒子量の指標として、富士フィルター製フジメルトスピニングテスター（ＭＳＴ−Ｃ４００）を用いて濾過圧力を測定した。ポリエステル組成物のチップをあらかじめ１４５℃で７．５時間乾燥後、メルトスピニングテスターのシリンダー温度２９０℃で、濾過面積２．５ｃｍ２のフィルタ−目開き２０μｍ焼結繊維フィルター、吐出量１０ｇ／分の条件下で測定し、初期圧力と３時間後圧力との差を濾過圧力ΔＰとして判定した。
【００３７】
（４）目開き２０μｍ濾上物量の測定
前記の濾過性試験機のフイルターをヘキサフロロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）でポリマー分を溶解した後、その液を目開き５μｍのニッケルスクリーンで濾過した。次いで、ニッケルスクリーンを乾燥させ、濾上物の重さを測定し、前記の濾過性試験で通過したポリエステル組成物の量から、濾上物の量（ｐｐｍ）を求めた。
【００３８】
（５）塊状単一粒子の測定
塊状の単一粒子の特徴は、走査型電子顕微鏡でポリエステル組成物を倍率１０００倍で観察した際に、面が平らで凹凸が少なく、また２００００倍で観察した際に、凝集シリカ特有である細孔容積が観察されない。
走査型電子顕微鏡を用いてポリエステル組成物の任意の箇所について、１０００倍の倍率で２０枚撮影した。その写真から、塊状の単一粒子に蛍光Ｘ線を当てて、ケイ素であることを確認できたものをカウントし、写真２０枚での平均値から単位面積当たりの塊状の単一粒子数を算出した。
【００３９】
（６）押出成形機のフィルター交換周期
下記のように評価した。
○○：交換周期の間隔が１４日間以上
○：交換周期の間隔が７日間以上、１４日間未満
△：交換周期の間隔が５日間以上、７日間未満
×：交換周期の間隔が５日間未満
（７）フィルム表面の中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）
小坂研究所製Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ ＥＴ３０ＨＫを用い、下記条件にてフィルム表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）を求めた。
触針曲率半径 ： ２μｍ
カットオフ ： ０．２５ｍｍ
測定長 ： ０．５ｍｍ
測定間隔 ： ５μｍ
測定回数 ： ４０回。
【００４０】
（８）研磨状態
次の研磨層用塗工液組成の配合物を１時間攪拌した後、細孔径約１μｍのフィルターで濾過して固形分３０％の研磨層用塗工液を得た。研磨層用塗工液組成は、シリカゾル（有効成分３０重量％、ＭＥＫ−ＳＴ、日産化学社製、平均粒径１０〜２０ｎｍ）を２４重量部、アクリルポリオール（有効成分５０重量％、アクリディックＡ８０４、大日本インキ化学工業社製）を３重量部、イソシアネート硬化剤（有効成分６０重量％、タケネートＤ１１０Ｎ、武田薬品工業社製）を１重量部、メチルエチルケトンを２重量部である。上記の研磨層用塗工液を支持体上にバーコーティングにより塗布し、加熱乾燥し、その後熱処理して硬化させて研磨フィルムを作製した。該研磨フィルム（φ１２７ｍｍ）を用いて、光コネクタ研磨機（ＳＦＰ−１２０Ａ、精工技研社製）により光ファイバコネクタフェルールを最終研磨した。研磨は、光ファイバコネクタフェルール１２本を研磨機の研磨ホルダーに取り付け、最終研磨時間３０〜６０秒で行った。研磨後のフェルール表面のジルコニア部分及びガラスファイバー部分における鏡面性（傷の発生状態）を顕微鏡で観察した。
【００４１】
（９）剥離強度
ポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理を行ない、次にコロナ放電処理面に受容層として架橋ポリアルキレンオキシド樹脂を厚さ３０μｍになるように２２０℃でエクストルージョンラミネートし、さらにエンボスロール法によって得られた表面粗さＲａ０．５５μｍ、厚さ２５μｍの粗面化ポリプロピレンフィルムを積層して記録シートを得て、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じて２５℃、５５％ＲＨ雰囲気下で引っ張り試験機を用いて剥離角１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／分で剥離させることにより剥離強度を求めた。
【００４２】
（参考例１）凝集シリカ粒子の製造方法
ケイ酸ナトリウム水溶液に硫酸を加えて、シリカゾルを得た。その後、水洗してシリカヒドロゲルを得て、次いで乾燥してシリカキセロゲルを得た。得られたシリカキセロゲルを円盤型粉砕機で粉砕処理して平均粒子径（体積基準の積算５０％粒子径）３．２μｍの粒子を得て、図１に示す気流分離方式で、塊状単一粒子を含まない凝集シリカ粒子を得た。気流分離方式は、直径５０ｃｍ、高さ２００ｃｍの円筒形の気流分離装置１に、凝集シリカ粒子を５体積％含有させた気流を、２０ｍ３／ｈｒの速度で投入して旋回流を発生させ、塊状単一粒子は落下して塊状単一粒子回収ボックス２に回収した。一方、塊状単一粒子を含まない凝集シリカ粒子は上昇気流により気流分離装置１の上部に移動し、バグフィルター３で捕捉して塊状単一粒子を含まない凝集シリカ粒子を得た。また凝集シリカ粒子を含む気流は、気流分離装置１の側面から流入口６から入り、流入角度Ａは３度とした。
【００４３】
また目開き２０μｍの濾上物量は５０ｐｐｍであった。
（参考例２）凝集シリカ粒子スラリー
参考例１で得た塊状単一粒子を含まない凝集シリカ粒子をエチレングリコールに含有し、また凝集シリカ粒子に対して０．７２重量％のリン酸を添加し、分散槽の攪拌機の回転数が７００ｒｐｍで、２時間、高速分散を行ない、シリカ粒子の濃度が１７重量％の凝集シリカ粒子スラリーを得た。
（実施例１）
ジメチルテレフタレート１００重量部、エチレングリコール７０重量部およびエステル交換触媒として酢酸マンガン０．０６重量部、重合触媒として三酸化アンチモン０．０４３部を加え、１４０〜２２０℃の間でほぼ理論量のメタノールを溜出させ、エステル交換反応を終了させた。次いで、系内に平均粒径が３．２μｍ、吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇの凝集シリカ(ＢＥＴ法による比表面積が、３００ｍ2／ｇのもの)を使用して、 参考例２の方法で得た凝集シリカ粒子スラリーを添加した。次いで系内を３０分で徐々に減圧、１ｍｍＨｇとし、２９０℃で撹拌所要動力４．０ｋｇ・ｃｍでポリマーの極限粘度が０．６０５になるまで重縮合反応を行った。得られたポリエステル組成物のシリカ粒子の平均粒子径は３．２μｍであり、目開き２０μｍの濾上物は１ｐｐｍ、塊状単一粒子は０個／ｃｍ２、濾過性試験（ΔＰ）は０．３１ＭＰａであった。さらに該ポリエステル組成物を、１８０℃×３ｍｍＨｇで２４時間乾燥し、９０ｍｍの押出機で７ｍ2の１５μｍ、９８％カットポーラスメタルフィルターを通過させた後、シート状にＴダイから５００ｋｇ／ｈｒで押出し、縦に１００℃で３．０倍、横１４０℃で３．５倍に延伸した。
【００４４】
このフィルムの中心線平均粗さは３８０ｎｍであり、本フィルムを支持体とした研磨フィルムを用いて研磨されたフェルールは、ジルコニア部分及びガラスファイバー部分の双方において、凝集シリカの塊状単一粒子が含まれないために極めて傷の発生なかった。また受容層との剥離強度は５０ｇ／ｃｍであった。フイルター交換周期は１４日間であった。結果を表１、２に示す。
（実施例２）
凝集シリカの平均粒子径を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（実施例３）
凝集シリカの平均粒子径、凝集シリカスラリーの分散槽の回転数を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（実施例４）
シリカ含有量、凝集シリカスラリーの分散槽の回転数を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（実施例５）
シリカ含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（実施例６）
凝集シリカスラリーを分散する際に添加するリン酸の含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（実施例７）
シリカ濃度、分散槽の回転数を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（実施例８）
凝集シリカの平均粒子径、シリカ濃度、凝集シリカスラリーを分散する際に添加するリン酸の含有量、分散槽の回転数を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（実施例９）
凝集シリカの平均粒子径、シリカ濃度、凝集シリカスラリーを分散する際に添加するリン酸の含有量、分散槽の回転数、シリカ含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。
（比較例１）
気流分離をしていない凝集シリカを使用し、シリカ濃度、凝集シリカスラリーを分散する際の攪拌機の回転数を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。濾過性試験（ΔＰ）が高く、塊状の単一粒子が１０個／ｃｍ２であった。
（比較例２）
気流分離をしていない凝集シリカを使用し、シリカ濃度、凝集シリカスラリーを分散する際の攪拌機の回転数、シリカ含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。濾過性試験（ΔＰ）が高く、塊状の単一粒子が１５個／ｃｍ２であった。
（比較例３）
気流分離をしていない凝集シリカを使用し、シリカ濃度、凝集シリカスラリーを分散する際の攪拌機の回転数、シリカ含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。濾過性試験（ΔＰ）が高く、塊状の単一粒子が１０個／ｃｍ２であった。
（比較例４）
気流分離をしていない凝集シリカを使用し、シリカ濃度、凝集シリカスラリーを分散する際の攪拌機の回転数、凝集シリカスラリーを分散する際に添加するリン酸の含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。フィルター交換周期が３日間であり、短かった。
（比較例５）
凝集シリカの平均粒子径、気流分離をしていない凝集シリカを使用し、シリカ濃度、凝集シリカスラリーを分散する際の攪拌機の回転数、凝集シリカスラリーを分散する際に添加するリン酸の含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。濾過性試験（ΔＰ）が高く、塊状の単一粒子が２個／ｃｍ２で少ないものの、研磨面に傷が見られた。
（比較例６）
シリカ粒子を球状シリカ、シリカの平均粒子径、シリカ濃度、シリカスラリーを分散する際の攪拌機の回転数、シリカスラリーを分散する際に添加するリン酸の含有量を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物、フィルムを得た。結果を表１、２に示す。濾過性試験（ΔＰ）が高く、塊状の単一粒子が１５個／ｃｍ２であり、研磨面に傷がなかった。
【００４５】
【表１】
2014141565.tif 000002
【００４６】
【表２】
2014141565.tif 000003
【符号の説明】
【００４７】
１：気流分離装置
２：塊状単一粒子回収ボックス
３：バグフィルター
４：中間槽
５：サイロ
６：流入口
７：ベント
Ａ：流入角度
【図１】
2014141565.tif 000004