(57)【要約】【課題】時計における外部操作部材の軸が傾斜するのを効果的に規制するための構造を、通常用いられる既存の部品を活用し、コスト高となる加工法などの要因を回避して提供する。またその構造において、時計の美観を損なわず機能面においても有利な構成とする。  【解決手段】時計のケース胴の外側面より押し込み操作される外部操作部材を有し、その軸部が上方に動くことを規制する第１規制部を、ケース胴の内部においてムーブメントを保持しかつ表示部の下方に位置する中枠に下向きに開口したＵ字溝として設け、また外部操作部材の軸部が下方に動くことを規制する第２規制部を裏蓋の一部に設け、軸部の横方向への変位を規制する第３規制部を有すること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下両端が開口した筒状のケース胴と、
該ケース胴の上側の開口側に設けられる表示部材と、
前記ケース胴の下側の開口を塞ぐ裏蓋と、
前記ケース胴内に収納されるムーブメントと、
前記表示部材の下側に位置し、前記ムーブメントを前記ケース胴内に保持する樹脂製の中枠と、
前記ケース胴を横方向に貫通し前記ケース胴に保持されて押し込み操作が可能な操作部材を有する時計であって、
前記操作部材は、前記ケース胴内に前記ムーブメントに向かって突出する軸部と少なくとも一部が前記ケース胴より露出する操作部を有し、
前記軸部の上方向の変位を規制する第１規制部を前記中枠に形成し、
前記軸部の下方向への変位を規制する第２規制部を前記裏蓋に設け、
前記軸部の横方向への変位を規制する第３規制部を前記中枠又は前記裏蓋に設けたことを特徴とする外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項２】
前記第３規制部を、前記中枠に一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項３】
前記第２規制部が前記軸部の下方向への変位を規制する位置は、前記第１規制部が前記軸部の上方向への変位を規制する位置よりも前記操作部に寄った位置としたことを特徴とする請求項１または２に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項４】
前記操作部に対して上向きの力が加えられたとき前記軸部が下向きに移動しまたは傾斜する動作を防止する操作規制部を前記ケース胴に設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項５】
前記操作規制部は、前記操作部の端面のみを前記ケース胴より露出させ、前記端面以外の前記操作部を囲むように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項６】
前記第２規制部を前記裏蓋と一体に形成した中子に設けたことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項７】
前記表示部材は光透過性の文字板を含み、
前記第１規制部は前記軸部と前記文字板が重なる部分を全て覆うように前記軸部と前記文字板との間に位置することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項８】
前記軸部は円柱の形状をなし、
前記第１規制部は、前記軸部の上側を覆い前記円柱よりも太い半円筒状の内面とし、前記第３規制部は、該第１の規制面から垂直下方に延びる第２の規制面から成る、断面がＵ字状をなす溝状面を有することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項９】
前記ケース胴内に電波を受信するアンテナ部材を配置し、
前記裏蓋は金属製であり、
前記裏蓋には前記ムーブメントを収容する凹部を設け、
該凹部の外周となる壁が前記アンテナを囲むと共に該アンテナ部材から離間するように
前記裏蓋を形成したことを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【請求項１０】
前記裏蓋は金属製であり、前記ムーブメントから離れた位置に中子を設け、裏蓋とは別の部材より成る前記第２規制部を、前記ムーブメントと中子の中間位置において、前記裏蓋に固着したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の外部操作部材の規制部を有する時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部操作部材の規制部を有する時計に関する。更に詳しくは、ケース胴を貫通して設けた外部操作部材の、あらゆる方向への変位または傾斜を規制する規制部を内部に設けた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、特に腕時計など携帯時計に多いが、機能を操作するために、よくプッシュボタンと称されている操作部材を用いることが多い。これは、時計のケースを側面（広くて時刻表示のある面を正面とする）から内部に向けて貫通する細長い部材を外部操作部材として設け、この外部操作部材を指やボールペンの先端などで横方向（表示面に平行な方向）に押し込むことにより、外部操作部材の内部の軸の先端が、ケース内部の時計ムーブメントの外側面に設けられた機構やスイッチ端子を押す動作を行うようにしたものである。
【０００３】
このような外部操作部材は、時計ケースの外側面から内部のムーブメントに届く長さを必要とするが、ムーブメント径が時計の外形より比較的小さい場合などで奥深い位置にあると必要な長さが長くなる。そして、外部操作部材が上下方向（表示面の方向またはその反対の裏蓋の方向）や横方向（表示面に平行な方向）に傾斜する（Ｏリングなどで支持されていない外部操作部材の内端の位置が特に動き易い）。このような傾斜が起きると、外部操作部材を押し込んだとき、その内端がスイッチなどの的を正しく押せなかったり、他の部品と干渉して所定の押し込みストロークが得られなかったりすることが起こり得る。
【０００４】
このような問題を解決する技術が、既に下記の特許文献１に提案されている。
一般的に、時計ケースの内側面とムーブメントの外側面との隙間を埋め、両者の相対的な位置決めと把持を行う中枠という部材が用いられる。特許文献１に記載された技術は、この中枠に、横方向（表示面に平行な方向）の細長い貫通穴を設け、この貫通穴に外部操作部材（押しボタン）を摺動可能に挿通させかつ摺動の案内をすることによって、その振れや傾斜を防止しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１４０３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、確かに外部操作部材を位置決めする効果は高いものがある。しかし、中枠は、少なくともケースとムーブメントの双方に係合する部材であるためその形状が複雑であり、通常樹脂を射出成形して形成される。この部材に横方向の貫通穴を形成しようとすると、成形金型が極度に複雑かつ特殊化し、中枠が特異な構造となって製造コストが高くなってしまうという欠点がある。特許文献１には中枠を上下２体に分割形成する提案も記載されているが、それで横向きの貫通穴形成を回避できたとしても、本来１体で済ませたい中枠が２体で構成されることになるので、やはりコスト高は免れない。
【０００７】
本発明の主たる目的は、時計に通常用いられる既存の部品を極力利用し、困難な加工法や特異な構造を用いることなく、コスト高となる要因を回避した、時計における外部操作部材の規制技術を提供することである。
【０００８】
また更なる目的は、光透過性の文字板を用いても時計としての美観を損なわない構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上下両端が開口した筒状のケース胴と、該ケース胴の上側の開口側に設けられる表示部材と、前記ケース胴の下側の開口を塞ぐ裏蓋と、前記ケース胴内に収納されるムーブメントと、前記表示部材の下側に位置し、前記ムーブメントを前記ケース胴内に保持する樹脂製の中枠と、前記ケース胴を横方向に貫通し前記ケース胴に保持されて押し込み操作が可能な操作部材を有する時計であって、
前記操作部材は、前記ケース胴内に前記ムーブメントに向かって突出する軸部と少なくとも一部が前記ケース胴より露出する操作部を有し、前記軸部の上方向の変位を規制する第１規制部を前記中枠に形成し、前記軸部の下方向への変位を規制する第２規制部を前記裏蓋に設け、前記軸部の横方向への変位を規制する第３規制部を前記中枠又は前記裏蓋に設けたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成にすることによって、中枠その他の構造のコスト高を避け、外部操作部材の傾斜を効果的に規制することができる。
（２）また、前記第３規制部を、前記中枠に一体に形成したことを特徴とする。
（３）前記第２規制部が前記軸部の下方向への変位を規制する位置は、前記第１規制部が前記軸部の上方向への変位を規制する位置よりも前記操作部に寄った位置としたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成にすることによって、第２規制部をムーブメントから遠ざけて、両者の間、あるいは外部操作部材の軸の端部と裏蓋との間にスペースを設けることができ、ムーブメント内の電子部品と金属製の裏蓋の内側面を遠ざけたり、軸部の近くに他の部品を配置したりすることができる。
（４）前記操作部に対して上向きの力が加えられたとき前記軸部が下向きに移動しまたは傾斜する動作を防止する操作規制部を前記ケース胴に設けたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成にすることによって、外部操作部材の軸部が下向きに大きく変位することを防止し、軸部の下と裏蓋との間に設けたスペースを確保することができる。
（５）前記操作規制部は、前記操作部の端面のみを前記ケース胴より露出させ、前記端面以外の前記操作部を囲むように形成されていることを特徴とする、
このような構成にすることによって、操作部をケース胴の側面から突出させない構造の外部操作部材を用いることができる。
（６）前記第２規制部を前記裏蓋と一体に形成した中子に設けたことを特徴とする。
【００１３】
このような構成にすることによって、従来用いられるものと実質的に大差のない構造や加工法を用いた裏蓋とし、加工コストの上昇を抑えることができる。
（７）前記表示部材は光透過性の文字板を含み、前記第１規制部は前記軸部と前記文字板が重なる部分を全て覆うように前記軸部と前記文字板との間に位置することを特徴とする。
【００１４】
このような構成にすることによって、光透過性の文字板を用いても、外部操作部材が透けて見えることがなく、時計の美観を損なうことがない。
（８）前記軸部は円柱の形状をなし、前記第１規制部は、前記軸部の上側を覆い前記円柱よりも太い半円筒状の内面とし、前記第３規制部は、該第１の規制面から垂直下方に延びる第２の規制面から成る、断面がＵ字状をなす溝状面を有することを特徴とする。
【００１５】
このような構成にすることによって、外部操作部材の軸部の上方向および横方向への移動または傾斜を均一に規制することができる。
（９）前記ケース胴内に電波を受信するアンテナ部材を配置し、前記裏蓋は金属製であり、前記裏蓋には前記ムーブメントを収容する凹部を設け、該凹部の外周となる壁が前記ア
ンテナを囲むと共に該アンテナ部材から離間するように前記裏蓋を形成したことを特徴とする。
【００１６】
このような構成にすることによって、アンテナと金属製裏蓋の肉厚部の内側面を遠ざけて、電波受信性能を確保することができる。
（１０）前記裏蓋は金属製であり、前記ムーブメントから離れた位置に中子を設け、裏蓋とは別の部材より成る前記第２規制部を、前記ムーブメントと中子の中間位置において前記裏蓋に固着したことを特徴とする。
【００１７】
このような構成にすることによって、軸部の下方への変位または傾斜を小さく抑え、しかも中子の形状を単純にし、裏蓋の加工コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
時計に通常用いられる既存の部品を極力利用し、かつ困難な加工法や特異な構造を用いることなくコスト高となる要因を回避することができ、時計における外部操作部材の変位や傾斜を効果的に規制することができる。また、光透過性の文字板を用いても、時計としての美観を損なわない構成を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１における指針式腕時計の、外部操作部材の中心軸を通る要部断面図である。
【図２】実施例１の時計の外観の正面図である。
【図３】実施例１に用いられる裏蓋の正面図（アンテナ位置も表示）および斜視図である。
【図４】実施例１の時計に用いられる中枠の６面図および外部操作部材の軸線Ｃ方向に見た側面図である。
【図５】実施例１において、ムーブメント、表示部材、中枠および外部操作部材を組み合わせた状態を示す正面図である。
【図６】実施例１において、外部操作部材の軸部の上側への変位および傾斜が第１規制部によって規制された状態を示す要部断面図である。
【図７】実施例１において、外部操作部材の軸部の下側への変位および傾斜が第２規制部によって規制された状態を示す要部断面図である。
【図８】実施例２の時計に用いられる裏蓋の斜視図である。
【図９】実施例２において、外部操作部材の軸部の下側への変位および傾斜が第２規制部によって規制された状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例の構造と作用、効果について、図面を援用して説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は実施例１における指針式腕時計の、外部操作部材の中心軸を通る要部断面図である。まず方向性の用語を定義しておく。一般的に、時計の時刻表示面の前方を上（または上方向、上方、上側等）、その反対（裏蓋に向かう方向）を下（または下方向、下方、下
側等）とし、その上下方向に垂直な方向を横方向または水平方向と呼ぶことにする。他の実施例や変形例についても同様であるとする。
【００２２】
図１において、ケース胴１は時計の水平方向の最外側をなす枠状（高さ寸法より幅寸法が大きな筒状）の部材であり、上側および下側は大きく開口している。また枠状の部分を横方向に貫通する段付きの横穴１ａ、この横穴に嵌装されるパイプ１ｂを有する。上側の開口部は風防ガラス３を固着したベゼル２が嵌合して塞がれ、下側の開口部は裏蓋７が嵌合して塞がれている。ケース胴の内部には、表示部材の一部をなす文字板５ａを上向きにして、ムーブメント４が収納されるように、ムーブメント４は、文字板５ａの下面に位置し、ケース胴１の内面と係合する樹脂製の中枠６によって保持されている。
【００２３】
裏蓋７は、その中央部上面に大きな浚い部分が設けられ、ムーブメント４の下部を保護するムーブメント収容部７ａとなっている。その周囲の厚みを増して盛り上がった部分は裏蓋７に一体に形成された中子７ｂである。中子７ｂの周縁部には、パッキン９の内側面と下面に当接する、パッキン当接水平面７ｄとパッキン当接垂直面７ｅを備える。パッキン９はケース胴１と裏蓋７によって挟まれ、時計の防水を保つ。中子７ｂの文字板５ａと対向する表面は、切欠部７ｇを除き、平坦な面に形成されている。
【００２４】
細長くほぼ棒状をなす外部操作部材８は、ケース胴１に固着したパイプ１ｂに挿通され、ケース胴１を貫通して配置されている。外部操作部材８とパイプ１ｂとの隙間はＯリング８ｃによって防水を保たれ、かつパイプ１ｂ内で摺動可能に保持されている。Ｃリング８ｄは挿入された外部操作部材８の抜けを防止するための部材である。外部操作部材８において、Ｏリング８ｃよりも外側にあり、時計内部に向かって押し込み操作ができるように外端がケース胴１から露出している部分を操作部８ａとし、Ｏリング８ｃよりも内側で、時計内部に向かう（ムーブメント４に向かって突出する）部分を軸部８ｂとする。
【００２５】
軸部８ｂは円柱形状であり、その先端（内端）はムーブメント４の側面に接近しており、外部操作部材８が押されたとき、ムーブメント４側に設けた機構部品やスイッチ接点等（不図示）に当接してこれらを操作する。本実施例では操作部８ａの側面はパイプ１ｂ内に埋没し、端面のみが露出していて、筆記具先端等を用いて操作するいわゆる隠しプッシュボタンとなっている。
【００２６】
外部操作部材８の軸部８ｂは長大であり傾き易い。傾斜の支点はほぼＯリング位置となる。軸部８ｂが大きく傾斜すると、その先端が押すべき接点等の的を外して操作できなかったり、あるいは軸部８ｂの先端が他の部品と干渉して動けなくなったりする障害が起こり得る。パイプ１ｂは、外部操作部材８の摺動を案内すると共に、操作部８ａに上向きの力が作用してもその力およびモーメントを軸部８ｂに伝え難くし軸部８ｂの下側への振れを起こり難くする操作規制部（特に操作部８ａの下側をガードする部材）としての役割も有する。
【００２７】
しかし、軸部８ｂの動き（その先端部の変位あるいは軸部全体の傾き）は、他の部品によってもっと直接的に防止されることが望ましい。本実施例においては、軸部８ｂの上方向の変位（傾斜と言うこともできる）を防止する第１規制部６ｂと、軸部８ｂの横方向への変位を防止する第３規制部を中枠６の一部に設けている。図１には、軸部８ｂの上側に近接し、その上方への変位を規制する天井部分のみが図示されている。（第１規制部６ｂと第３規制部６ｃの詳細形状は図４にて後述する。）
また、軸部８ｂの下方への変位（または傾斜）を規制する第２規制部７ｃは、裏蓋７の一部をなす中子７ｂの上面側の一部に、軸部８ｂの下側に近接させて設ける。本実施例では、第２規制部７ｃの位置を、第１規制部６ｂ及び第３規制部６ｃよりも外部操作部材８の操作部８ａ側に寄せている。このように構成したことにより、ムーブメント４の外側面
周囲の大部分と、軸部８ｂの先端部の下側には空間が生成される。この生成空間１２（軸部８ｂの下側のみを図示した）は、他の部品（図示せず）を配置するなどして有効に利用することができる。
【００２８】
なお、太陽電池を備えてこれを電源とする時計がある。この場合、文字板５ａを光透過性（半透光性を含む）とし、その下側に太陽電池を配置する構成とすることが多い。文字板が光透過性であると、外部操作部材８の軸部８ｂが文字板５ａの前面から視認され、時計としての美観を損なう恐れがある。本実施例においては、文字板５ａの下側に中枠６が配置されるので、中枠６の色を太陽電池と同色又は似た色にして、軸部８ｂと文字板５ａが重なる部分を全て中枠６で覆えば、外部操作部材８は中枠６の介在によって視認できず、中枠６が太陽電池（図示せず）と併設されても同色のため目立たないので、時計の美観を損なうことがない。
【００２９】
図２は実施例１の時計の外観の正面図である。なお、この正面図は従来の指針式腕時計の外観と本質的に異なるところはないが、外観を明確に説明するため便宜上設けたものである。既に述べた各部分の平面的形状は同じ記号の記載により明白であると思われるが、補足すれば、１ｃはバンド取付部、５ｂは時刻を表示する指針で、文字板５ａと共に表示部５を構成する。また１０はリューズである。なお、１点鎖線で表わしたＣは、本図では隠れているため図示のない外部操作部材８の中心軸の方向（本例では４時方向）を示す。
【００３０】
図３は実施例１に用いられる裏蓋を示し、（ａ）はその正面図（アンテナ位置も表示）、（ｂ）は斜視図である。大きな浚いで形成した凹部である７ａはムーブメント収容部、７ｂはその周囲の肉厚部である中子、７ｃは第２規制部となる部分、７ｄはパッキン当接水平面（周縁部全体に設けられる）、７ｅはパッキン当接垂直面（同上）、７ｆは裏蓋７をケース胴１に取り付けるための４個のネジ穴、７ｇは外部操作部材８のＣリング８ｄに触れないようにするために凹部とした切欠部、１２はムーブメント４周囲にできた生成空間である。
【００３１】
なお、図３（ａ）内に、ムーブメント４の外形位置と、ムーブメント内に属するアンテナ１１（時計が電波腕時計である場合に設けられる）の平面的な位置を示した。アンテナ１１は、屈曲した細長い磁芯１１ｂ、それに巻かれたコイル１１ａ、磁芯１１ｂの端部に固着され電波の受信感度を増すための磁性部材１１ｃより成る。なお、本実施例ではアンテナ１１はおおまかに６時〜９時の範囲の方向に設けられているが、リューズ１０の軸部と外部操作部材８を避けておけば任意の方向に配置できる。
【００３２】
裏蓋７が金属である場合、アンテナ１１を囲み、ムーブメント収容部７ａの外周に形成される金属の壁である垂直面がアンテナ１１に近接していると電波受信感度が低下する。実施例１においては、前述のように、第２規制部７ｃの位置を第１規制部６ｂ及び第３規制部６ｃよりも外側にずらすことによってムーブメント収容部７ａの径を大きくし、その垂直面（中子７ｂの内周面）とムーブメント４（従ってアンテナ１１）との間に必要な距離を設けて離間させている。このことにより、中子７ｂが電波受信感度の障害になることを抑制することができる。
【００３３】
ムーブメント収容部７ａの浚いの形状を単純な円形や矩形とすると、裏蓋の加工コストも低く抑えることができる。例えば本実施例のように円形とすれば、ムーブメント収容部７ａを、例えば加工コストの安い旋削によって形成することができる。更には、中子７ｂの外周部を含む裏蓋全体を切削加工で形成することもできるので、時計の製造上、コスト的に有利である。
【００３４】
図４は実施例１の時計に用いられる中枠６を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、
（ｃ）は右側面図、（ｄ）は下面図、（ｅ）は左側面図、（ｆ）は外部操作部材の軸線Ｃの方向に見た側面図、（ｇ）は裏面図である。中枠６は中央にムーブメント４を保持する空洞である、ムーブメント係合部６ａを有する。その周辺部にはムーブメント４を位置決めし所定の方向に保持するための複雑な凹凸やフック構造が設けられる。また、リューズ１０の通路となる溝（符号を付与せず）も設けられている。
【００３５】
中枠６に形成される第１規制部６ｂ及び第３規制部６ｃの形状は、図４（ｆ）に最も明瞭に示される。第１規制部６ｂは、上部（天井部）が外部操作部材８と同じ軸を有し、軸部８ｂとの間に所定の隙間を保たせて、軸部８ｂの上側を覆い、軸部８ｂよりも太い円筒面の上半分（半円筒状）をなす規制面を有する。第３の規制部６ｃは、両横の側面をその半円筒面の両下端から下方に垂下する２つの垂直面を有する。第１及び第３の規制部によって、断面がＵ字型をなす溝状面をなす。この形状・構造によって、外部操作部材８の軸部８ｂの、上方および水平方向への変位（または傾斜）が効果的に規制できる。なお、６ｄは作業用凹部で、Ｃリング８ｄを外部操作部材８から着脱操作するために必要なスペースを得るため設けたものである。
【００３６】
図５は実施例１において、ムーブメント４、表示部材５、中枠６、および外部操作部材８を組み合わせた状態を示した正面図である。本図は関連部品の相互の位置関係を明らかにするためものであるが、格別な説明を要しないと思われる。
【００３７】
図６は実施例１において、外部操作部材８の軸部８ｂの上方への変位および傾斜が第１規制部６ｂによって規制された状態を示す要部断面図である。軸部８ｂの先端が第１規制部６ｂの天井に当たっている。実施例１の設計における第１規制部６ｂ及び第３規制部６ｃと軸部８ｂとの隙間の設定を２００μｍとしたとき、軸部８ｂの傾斜は約２°となった。なお、軸部８ｂの変位または傾斜は図示しないが、上方向への変位または傾斜と同程度となる。この程度の先端部変位（または傾斜）ならば、外部操作部材８を操作したとき、軸部８ｂの先端は的（操作すべき相手）を外さないように設計することができる。
【００３８】
図７は実施例１において、外部操作部材の軸部の下側への変位および傾斜が第２規制部７ｃによって規制された状態を示す要部断面図である。軸部８ｂの下面と第２規制部７ｃの上面との間の設計上の距離が、前述の第１規制部６ｂや第３規制部６ｃと軸部８ｂの上面の設計上の隙間と同程度である場合、軸部８ｂの先端の下方への最大傾斜は約３°であり、この程度の先端部変位（または傾斜）であれば、外部操作部材８を操作したとき、軸部８ｂの先端は、やはり的を外さないし、軸部８ｂの下の生成空間１２の高さもあまり縮めなくてすむ。
【実施例２】
【００３９】
実施例２は、第２規制部の構成が実施例１と異なるが、その他の構成は実施例１と変わりはない。図８は実施例２の時計に用いられる裏蓋の斜視図である。
【００４０】
実施例２における第２規制部は、裏蓋７とは別に成形した小部材であり、これを裏蓋７の中子７ｂの内側の上面の所定の位置（ムーブメント４の占有する範囲は避ける）に接着または溶接などで固着し、裏蓋７と一体化したものである。
【００４１】
図９は実施例２において、外部操作部材８の軸部８ｂの下側への変位および傾斜が第２規制部７ｃによって規制された状態を示す要部断面図である。図示のように、第２規制部７ｃは軸部８ｂの先端部と当接するので、実施例１よりも先端部の変位および軸部８ｂの傾斜は少なくてすみ、外部操作部材８の動作をより安定化できる。
【００４２】
また、金属の中子７ｂの内壁をムーブメント４から十分に離すことが容易であり、ムー
ブメント４の周囲に更に広い空間を確保することができる。また、第２規制部７ｃの素材を非金属や非磁性とすることにより、アンテナまたは任意の電磁的作用を有する他の部品と近接配置させても障害を避けることができる。
【００４３】
なお、第３規制部は、中枠６に一体に形成せず、中子７ｂや、図８で説明した裏蓋７とは別体の第２規制部７ｃに一体に形成しても良い。この場合、例えば、中子７ｂや第２規制部７ｃを厚くして、軸部８ｂの部分に、中枠６におけるＵ字型の溝状面を上下逆にした、Ｕ字型の溝を形成すると良い。
【００４４】
また、中子７ｂの高さを通常の高さに設定し、軸部８ｂの下に位置する中子７ｂの上に、シート状の部材を貼り付けることて、第２規制部を形成しても良い。
＜その他の実施例および変形例＞
本発明は、既述の実施例にとらわれず、種々の変更または変形が可能である。例えば、・本発明は、デジタル時刻表示部を有するデジタル時計にも適用できる。
・腕時計以外の携帯時計や、非携帯時計にも適用できる。
・文字板が透光性でない場合、中枠は、軸部の一部のみを規制してもよい。文字板が部分的に透けて見える場合は、その透ける部分のみを中枠が覆う構成としてもよい。
・第１規制部の形状はＵ字溝でなく、例えば平面を組み合わせて構成してもよい。
・裏蓋は必ずしも金属材料で構成しなくてもよい。
・外部操作部材は隠しプッシュボタンとせず、操作部をケース胴側面から突出させて手指で操作できる通常のプッシュボタンとしてもよい。
・ムーブメント収容部内に中子と同等な厚みの小部分を残し（中子から半島状にまたは図８のような島状に）、この部分を第２規制部としてもよい。この場合、ムーブメント収容部は単純な形状の浚いにはできず、鍛造加工やコイニング加工を用いることがある。
【符号の説明】
【００４５】
１  ケース胴
１ａ  横穴
１ｂ  パイプ
１ｃ  バンド取付部
２  ベゼル
３  風防ガラス
４  ムーブメント
５  表示部
５ａ  文字板
５ｂ  指針
６  中枠
６ａ  ムーブメント係合部
６ｂ  第１規制部
６ｃ  第３規制部
６ｄ  作業用凹部
７  裏蓋
７ａ  ムーブメント収容部
７ｂ  中子
７ｃ  第２規制部
７ｄ  パッキン当接水平面
７ｅ  パッキン当接垂直面
７ｆ  固定用ネジ穴
７ｇ  切欠部
８  外部操作部材
８ａ  操作部
８ｂ  軸部
８ｃ  Ｏリング
８ｄ  Ｃリング
９  パッキン
１０  リューズ
１１  アンテナ
１１ａ  コイル
１１ｂ  鉄芯
１１ｃ  磁性部材
１２  生成空間
Ｃ  外部操作部材の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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