(57)【要約】【課題】噴射装置から噴射された対を為す交差噴流が所望の位置で確実に衝突（交差）するか否かを試験することが出来る交差噴流の噴射装置の試験方法及び試験装置の提供。【解決手段】垂直方向に離隔した少なくとも一対のノズル（１、１）を有する噴射装置（２）を固定する固定器具（３）と、圧力感知手段（８）が取り付けられている計測器（７）と、計測器（７）を移動して前記固定器具（３）に固定された噴射装置（２）の中心軸（Ｌｃ）からの距離を調節する機能を有する計測器移動経路（４）を有し、前記計測器（７）は計測器移動経路（４）に対する位置を固定し固定解除する機構を備えている。【選択図】図１
2014062366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に離隔した少なくとも一対のノズルを有する噴射装置を固定器具で固定し、計測器移動経路上で移動して前記固定器具に固定された噴射装置の中心軸からの距離が調節可能な計測器に圧力感知手段を取り付け、
噴射装置の中心軸から圧力感知手段までの距離を、噴射装置の少なくとも一対のノズルから噴射する噴流が衝突するまでの所定長さに調節し、
噴射装置の少なくとも一対のノズルから高圧水を噴射して、圧力感知手段に衝突させる工程と、
圧力感知手段の圧力感知部が噴流により周囲に押しやられた部分が発生したか否かを判定する第１の判定工程と、
圧力感知部の水平方向長さに対する垂直方向長さの比率が所定値以下であるか否かを判定する第２の判定工程と、
圧力感知部の状態から、前記一対のノズルから噴射する噴流が圧力感知手段に衝突した際の動圧を求める第１の動圧決定工程と、
前記第１の判定工程と第２の判定工程と第１の動圧決定工程の後に、前記所定長さよりも一定距離だけ噴射装置から離隔し、
計測器に新たな圧力感知手段を取り付け、噴射装置の少なくとも一対のノズルから高圧水を噴射して、圧力感知部の状態から、前記一対のノズルから噴射する噴流が前記新たな圧力感知手段に衝突した際の動圧を求める第２の動圧決定工程と、
前記第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が所定値以下に減衰しているか否かを判定する第３の判定工程を有することを特徴とする交差噴流の噴射装置の試験方法。
【請求項２】
第１の判定工程で、圧力感知手段の圧力感知部が噴流により周囲に押しやられた部分が発生したと判定され、
第２の判定工程で、圧力感知部の水平方向長さに対する垂直方向長さの比率が所定値以下と判定され、
第３の判定工程で、前記第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が所定値以下に減衰したと判定された場合に、
噴射装置が適正であると判定する第４の判定工程を有する請求項１の交差噴流の噴射装置の試験方法。
【請求項３】
請求項１、２の何れかの交差噴流の噴射装置の試験方法で用いられる交差噴流の噴射装置の試験装置において、
垂直方向に離隔した少なくとも一対のノズルを有する噴射装置を固定する固定器具と、
圧力感知手段が取り付けられている計測器と、
計測器を移動して前記固定器具に固定された噴射装置の中心軸からの距離を調節する機能を有する計測器移動経路を有し、
前記計測器は計測器移動経路に対する位置を固定し固定解除する機構を備えていることを特徴とする交差噴流の噴射装置の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差噴流（クロスジェット）を用いた地盤改良工法（いわゆる「クロスジェット工法」）に関する。より詳細には、本発明は、噴射装置から対となった噴流を噴射した際に、当該噴流が適切な位置で衝突して、切削範囲を正確に制限することが出来るか否かを、施工現場に搬入する以前の段階で試験する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質地盤及び／又は高含水地盤において、改良深度が深く取れる地盤改良工法として、交差噴流を用いた地盤改良工法（いわゆる「クロスジェット工法」）が良く知られている。
クロスジェット工法は、高圧水を噴射して地盤を切削し、切削された地盤を固化材と混合、攪拌して地中に回転体形状の固結体を造成する噴射工法（地盤改良技術の一種）である。
ただし、クロスジェット工法では、例えば図７に示すように、ボーリングロッドＢＲに設けた図示しない噴射装置（いわゆる「モニタ」）の少なくとも２箇所に配置したノズルＮ（１対のノズル）から超高圧ジェット噴流Ｊｗを噴射させ、その２本の（１対の）高圧水ジェット噴流Ｊｗを（半径方向について）一定距離で交差（衝突）させている。
【０００３】
１対の高圧水ジェット噴流Ｊｗが交差（衝突）すると、ジェット噴流Ｊｗの衝撃エネルギー（切削エネルギー）が急速に減衰する。その結果、高圧水ジェット噴流Ｊｗが交差（衝突）した箇所よりも半径方向外側の領域の地盤は切削されなくなり、高圧水ジェット噴流Ｊｗによる（半径方向の）切削範囲が正確に制限される。
その結果、一定の有効径Ｒを保ちながら、円筒状の地中固結体を造成することが可能であり、且つ、当該地中固結体の半径寸法は、対象地盤Ｇの土質や硬軟等の条件に左右されることなく、造成された地中固結体の半径方向寸法を、旧来の噴射工法では困難なレベルまで、正確に制御することができるという大きな特徴を有している。
なお、図７における符号Ｊｋは固化材の噴流を示しているが、噴射装置の底部から固化材を噴射する場合もある。また符合Ｓは、地表に排出されるスライムを示している。
【０００４】
上述したように、２本の高圧水ジェットを交差あるいは衝突させると、当該高圧水ジェットが保有する切削エネルギーは衝突後（交差後）、急激に減少する。
換言すれば、高圧水ジェットは、交差前（衝突前）は地盤を切削するのに十分なエネルギーを保有しているが、交差後（衝突後）は、保有するエネルギーが著しく減衰して、地盤を切削することが困難になる。そのため、高圧水ジェットが交差（衝突）した後、その進行方向（半径方向外側）については、ほとんど地盤が切削されない。
図８は、クロスジェット工法における高圧水ジェットが保有するエネルギーについて、上述した様な特性を示している。
【０００５】
図８は、縦軸は噴流速度比をとり、横軸に交差点Ｐｃからの距離をとった特性図である。ここで、縦軸の「噴流速度比」は、単方向の噴流（単一の噴流：特性線Ｓ）と、交差噴流（特性線Ｗ）の速度を比較したものである。そして、横軸において左側の領域は、噴流が交差（衝突）する交差点よりも半径方向について噴射装置側（半径方向内側）の領域であり、右側の領域は交差点よりも半径方向外側の領域である。
図８の特性では、噴流条件は水中で噴射し、交差噴流の交差点Ｐｃにおける噴流速度比が１となっている。
【０００６】
図８で示すように、噴射装置のノズル（図８では図示せず）から噴射され交差噴流の速度は、一定の放物線を描くように徐々に減速する。そして、交差点（１対の高圧ジェット噴流が交差する位置）Ｐｃにおける噴流速度比が１．０となる。
その後、交差点よりも半径方向外側では、交差噴流のエネルギーは著しく減衰する（特性線Ｗ）。
一方、ジェット噴流が交差しない場合（特性線Ｓ）は、交差噴流における交差点を超えた領域（交差点よりも図８で右側の領域：半径方向外側の領域）でも、交差点よりも左側の領域における前述の放物線と同様であり、速度の減衰が緩やかである。
図８における交差噴流（特性線Ｗ）と単方向の噴流（特性線Ｓ）との相違から、交差噴流では交差点Ｐｃよりも外側（半径方向外側）の切削力が低下することが分かる。
【０００７】
図７では明示されていないが、地上側の設備から噴射装置までは同心円状に三重となった三重管ロッドで接続され、当該三重管ロッドを介して噴射装置には、固化材、高圧水、高圧エアが供給される。
そして、高圧水を高圧エアが包囲する態様で交差噴流が噴射され、固化材は交差噴流よりも下方の領域から、原位置土が交差噴流により切削され攪拌された領域に噴射される。
【０００８】
図８で説明したように、交差噴流（特性線Ｗ）は衝突位置（交差点Ｐｃ）よりも半径方向外側（図８の右側）の領域では、噴流速度と衝撃力が大幅に減少し、原位置土を切削する能力も大きく低減する。
その結果、交差噴流（特性線Ｗ）により切削される領域の半径方向寸法、すなわち地中改良固結体の半径方向寸法は、噴射装置の中心から交差噴流の衝突位置（交差位置Ｐｃ）までの距離となり、切削範囲を正確に制限することが出来る。
そのため、交差噴流を用いるクロスジェット工法では、造成される地中改良固結体の回転体半径が均一となり、地盤改良の品質も向上する。
【０００９】
これに対して、交差噴流（特性線Ｗ）が予め設定された半径方向位置で衝突（交差）しなければ、噴射装置の中心から交差噴流の衝突位置（交差位置）までの距離は不正確となり、地中改良固結体の回転体半径が不均一となってしまう。
そのため、交差噴流を用いた地盤改良工法を施工するに際しては、噴射装置から噴射される交差噴流は、予め設定された半径方向位置で確実に衝突（交差）しなければならない。
しかし、噴射装置から噴射される交差噴流が予め設定された半径方向位置で確実に衝突（交差）するか否かを判定し、且つ、所定の衝撃力とその減衰が達成されるか否かを試験する技術は、未だに提案されていない。
【００１０】
その他の従来技術として、噴射装置に複数の切削翼を設け、切削翼先端から切削液を噴射し、噴射された切削液を交差、衝突させて切削範囲を制限する技術が提案されている（特許文献１参照）。
この従来技術では、噴射装置の切削翼先端から泥水を噴射し、噴射された泥水を同一水平面内で交差、衝突する試験を行なう。そして、泥水による噴射テスト終了後に、泥水を硬化材に切り換えている。
しかし、係る試験は、施工現場に噴射装置を搬入した後に行なわれるので、当該噴射装置が不良品であった場合には、噴射装置を切削領域から地上側に引き上げ、施工現場から撤去して、新しい噴射装置を施工現場に持参し、切削領域まで降下しなければならない。
そして、施工現場に搬入する以前の段階で、噴射装置の適否を判断することは出来ない。そのため、交差噴流が所望の位置で確実に衝突（交差）して、切削範囲を高精度にて制限することが出来るか否かを施工現場に搬入する以前の段階で試験するという要請に応えることが出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１３８５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、施工現場に導入する以前の段階で、噴射装置から噴射された対を為す交差噴流が所望の位置で確実に衝突（交差）するか否かを判定し、且つ、所定の衝撃力とその減衰が達成されるか否かを試験することが出来る交差噴流の噴射装置の試験方法及び試験装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の交差噴流の噴射装置の試験方法は、
垂直方向に離隔した少なくとも一対のノズル（１、１）を有する噴射装置（２）を固定器具（３）で固定し、計測器移動経路（レール４）上で移動して前記固定器具（３）に固定された噴射装置（２）の中心軸（Ｌｃ）からの距離が調節可能な計測器（７）に圧力感知手段（８）（例えば、所定以上の圧力を感知すると発色するタイプの圧力感知手段：透明樹脂８２で被覆された感圧紙８１あるいはプレスケール）を取り付け、
噴射装置（２）の中心軸（Ｌｃ）から圧力感知手段（８）までの距離を、噴射装置（２）の少なくとも一対のノズル（１、１）から噴射する噴流（Ｊｗ）が衝突（交差）するまでの所定長さ（例えば、１２５０ｍｍ）に調節し、
噴射装置（２）の少なくとも一対のノズル（１、１）から高圧水を噴射して、圧力感知手段（８）に衝突させる工程と、
圧力感知手段（８）の圧力感知部（８１ａ：例えば、感圧紙８１において圧力が作用して発色した部分：発色領域）が噴流の衝突により周囲に押しやられた部分（８１ｂ：いわゆる「コア」）が発生したか否かを判定する第１の判定工程（Ｓ１）と、
圧力感知部（８１ａ：例えば、感圧紙８１が発色した領域）の水平方向長さ（横方向長さＬＨ）に対する垂直方向長さ（縦方向長さＬＶ）の比率（ＬＶ／ＬＨ）が所定値（例えば、１．１）以下であるか否かを判定する第２の判定工程（Ｓ２）と、
圧力感知部（８１ａ）の状態（例えば、面積、色等）から、前記一対のノズル（１、１）から噴射する噴流（Ｊｗ）が圧力感知手段（８）に衝突した際の動圧を求める第１の動圧決定工程と、
前記第１の判定工程と第２の判定工程と第１の動圧決定工程の後に、前記所定長さ（例えば、１２５０ｍｍ）よりも一定距離（例えば１００ｍｍ）だけ噴射装置（２）から離隔し、
計測器（７）に新たな圧力感知手段（８）を取り付け、噴射装置（２）の少なくとも一対のノズル（１、１）から高圧水を噴射して、圧力感知部（８１ａ）の状態（例えば、面積、色等）から、前記一対のノズル（１、１）から噴射する噴流（Ｊｗ）が前記新たな圧力感知手段（８）に衝突した際の動圧を求める第２の動圧決定工程と、
前記第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が所定値（例えば９０％）以下に減衰しているか否かを判定する第３の判定工程（Ｓ３）を有することを特徴としている。
【００１４】
本発明の交差噴流の噴射装置の試験方法において、
第１の判定工程（Ｓ１）で、圧力感知手段（８）の圧力感知部（８１ａ）が噴流の衝突により周囲に押しやられた（コア８１ｂが発生した）と判定され、
第２の判定工程（Ｓ２）で、圧力感知部（８１ａ）の水平方向長さ（ＬＨ）に対する垂直方向長さ（ＬＶ）の比率（ＬＶ／ＬＨ）が所定値以下と判定され、
第３の判定工程（Ｓ３）で、前記第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が所定値（例えば９０％）以下に減衰したと判定された場合に、
噴射装置（２）が適正であると判定する第４の判定工程を有することが好ましい。
【００１５】
ここで、前記噴射装置（２）から噴射される噴流（Ｊｗ）は、高圧水噴射ノズルから噴射された高圧水を、圧縮空気噴射ノズルから噴射される圧縮空気が包囲することも可能である。
【００１６】
本発明の交差噴流の噴射装置の試験装置は、上述した本発明の試験方法（請求項１、２の何れかの試験方法）で用いられる試験装置（１００）において、
垂直方向に離隔した少なくとも一対のノズル（１、１）を有する噴射装置（２）を固定する固定器具（３）と、
圧力感知手段（８：例えば、透明樹脂で被覆された感圧紙：プレスケール）が取り付けられている計測器（７）と、
計測器（７）を移動して前記固定器具（３）に固定された噴射装置（２）の中心軸（Ｌｃ）からの距離を調節する機能を有する計測器移動経路（レール４）を有し、
前記計測器（７）は計測器移動経路（４）に対する位置を固定し固定解除する機構を備えていることを特徴としている。
【００１７】
ここで、前記噴射装置（２）に設けられたノズル（１、１）は、半径方向内方に高圧水噴射ノズルを設け、その半径方向外方に高圧水噴射ノズルを包囲する態様で圧縮空気噴射ノズルが設けることが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
上述する構成を具備する本発明によれば、圧力感知手段（８）の圧力感知部（８１ａ：例えば、感圧紙８１において圧力が作用すると発色する部分：発色領域）が噴流（Ｊｗ）の衝突箇所から周辺部に移動した部分（８１ｂ：例えば感圧紙８１において、発色領域８１ａが周囲に押しやられて白くなった部分：いわゆる「コア」）が発生したか否かを判定しており（第１の判定工程Ｓ１）、その様な部分（８１ｂ：圧力感知手段８の圧力感知部８１ａが噴流の衝突箇所から周辺部に移動した部分：いわゆる「コア」）が発生していない限り、噴射装置（２）が適正であると判定されないように構成されている。
ここで、圧力感知部（例えば、感圧紙８１において圧力が作用して発色した部分８１ａ：発色領域）が噴流の衝突により周囲に押しやられた部分（８１ｂ：いわゆる「コア」）が生じたことは、噴射装置（２）の少なくとも一対のノズル（１、１）からの高圧水噴流（Ｊｗ）の各々が、所定値以上の動圧で噴射されていることを意味している。
したがって、圧力感知手段（８）の圧力感知部（８１ａ）が噴流の衝突により周囲に押しやられた部分（８１ｂ：コア）が生じたことを確認できれば、噴射装置（２）のノズル（１、１）から噴射された高圧水噴流（Ｊｗ）の各々が、所定値以上の動圧で噴射されていることを確認したことになる。
【００１９】
また本発明によれば、圧力感知部（８１ａ）の水平方向長さ（横方向長さＬＨ）に対する垂直方向長さ（縦方向長さＬＶ）の比率（ＬＶ／ＬＨ）が所定値（例えば、１．１）以下であるか否かを判定しており（第２の判定工程Ｓ２）、圧力感知部（８１ａ）の水平方向長さ（横方向長さＬＨ）に対する垂直方向長さ（縦方向長さＬＶ）の比率（ＬＶ／ＬＨ）が所定値（例えば、１．１）以下にならない限り、噴射装置が適正であると判定されないように構成されている。
係る比率が所定値（例えば、１．１）以下であるということは、少なくとも一対のノズル（１、１）からの高圧水噴流（Ｊｗ）が圧力感知手段（８）に衝突した衝突点の断面形状が円形に近いということを意味しており、少なくとも一対のノズルからの高圧水噴流が、所定の半径方向距離で、同一箇所に到達して正確に衝突していることを意味している。
すなわち、一対のノズル（１、１）からの高圧水噴流（Ｊｗ）が、確実に衝突（交差）することを意味している。
【００２０】
さらに本発明によれば、第３の判定工程（Ｓ３）により、噴射装置（２）の中心軸（Ｌｃ）から圧力感知手段（８）までの距離（半径方向距離）を、噴射装置（２）から噴流（Ｊｗ）同士が衝突（交差）する位置までの半径方向距離とした場合の動圧（第１の動圧決定工程で求められた動圧）に対して、噴射装置（２）の中心軸（Ｌｃ）から圧力感知手段（８）までの距離（半径方向距離）を、噴射装置（２）から噴流（Ｊｗ）同士が衝突（交差）する位置までの半径方向距離よりも長くした場合の動圧（第２の動圧決定工程で求められた動圧）が、所定値（例えば９０％）以下に減衰していなければ、噴射装置（２）が適正であると判定されないように構成されている。
前記第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が減衰しているほど、一対のノズル（１、１）から噴射される交差噴流（Ｊｗ）は、衝突（交差）する位置よりも半径方向外側の領域では、噴流の動圧、衝撃力が大きく減少することになる。
衝突（交差）する位置よりも半径方向外側の領域で噴流の動圧、衝撃力が大きく減少するのであれば、当該半径方向外側の領域では、原位置土を切削し難くなる。このことは、交差噴流（Ｊｗ）による原位置土の切削範囲が高精度に制限され、地盤改良あるいは地中固結体の回転体半径が均一となることを意味している。
【００２１】
そのため、本発明によれば、施工現場で使用される以前の段階で、交差噴流が所望の位置で確実に衝突（交差）するか否かを判定して、噴射装置が「適正」（あるいは合格）か否かを正確に判断することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の概要を示す説明図である。
【図２】第１実施形態で用いられる感圧紙を樹脂で被覆した状態を示す縦断面図である。
【図３】図２で示す樹脂で被覆された感圧紙を示す正面図である。
【図４】噴流により発色した領域を有する感圧紙を示す正面図である。
【図５】実施形態における試験工程を説明する工程図である。
【図６】実施形態における試験手順を示すフローチャートである。
【図７】交差噴流を用いた地盤改良工法の概要を示す説明図である。
【図８】交差噴流における交差点からの距離と噴流の速度との関係の概要を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、本発明を実施するための試験装置を図１に基づいて説明する。
図１において、本発明の試験を実施するための試験装置１００は、１対のノズル１、１を備えた噴射装置２を固定する固定用冶具３と、計測器移動用レール４と、計測器移動装置５と、計測器支持部材６と、計測器７とを有している。
図示は省略するが、噴射装置２に設けられたノズル１は、ノズル１を正面から見た場合に（図１では右側から見た場合に）、半径方向内方に高圧水噴射ノズルが設けられており、高圧水噴射ノズルの半径方向外方に（当該高圧水噴射ノズルを）包囲する態様で圧縮空気噴射ノズルが設けられているのが好ましい。
【００２４】
固定用冶具３は、噴射装置２を、１対の計測器移動用レール（以下、「レール」と略記する）４に固定するように構成されている。１対のレール４は平行して配置されており、図１では、固定用治具３はレール４の左端に位置している。
計測器移動装置（以下、「移動台車」と言う）５は、台車部５１と、４つの車輪５２を備えている。図示は省略しているが、４つの車輪５２の少なくとも１つの車輪にはストッパーを備えており、台車部５１をレール４上の任意の箇所に停止させることが出来る。
計測器支持部材６は、移動台車５の上面に立設されており、図１で示す様に計測器７を垂直方向に立てた状態で支持している。
【００２５】
図２、図３において、計測器７は、圧力感知手段８と保護部材９を有している。そして圧力感知手段８は、感圧紙８１を透明な樹脂フィルム８２で被覆して構成されている。
保護部材９は、例えば、薄い銅製の板から構成されている。そして、銅製の薄板（保護部材９）で圧力感知手段８の表面及び裏面を被覆している。この様に構成することにより、試験の際に、高圧水ジェットＪｗの衝撃から圧力感知手段８を保護している。なお、図３では、保護部材９の図示を省略している。
【００２６】
感圧紙８１としては、しきい値以上の圧力が作用した場合に、発色するタイプのもの（いわゆる「プレスケール」）が好ましい。例えば、紙繊維間に多数の微細なカプセル（図示せず）が埋め込まれており、当該カプセル内には染料（例えば、赤色の染料）が充填されており、且つ、当該カプセルはしきい値以上の圧力が作用すると圧壊して、カプセル内部の染料が周辺の紙繊維を染色する様に構成された感圧紙が、好適に使用することが出来る。
感圧紙８１を被覆する透明な樹脂８２は、市販の透明樹脂が適用可能である。
図３において、符号８１ａは圧力感知部を示し、感圧紙８１に圧力が作用して発色した部分であり、高圧水ジェットが衝突して、その圧力（衝撃圧）で（例えば赤色に）発色した領域を示している。
また、符号８１ｂ（発色した領域の中央部分の概略「☆」形の領域）は、発色領域８１ａが水圧で周辺部側に押しやられ、高圧水ジェットＪｗが衝突した箇所に発色領域８１ａが存在しなくなり、白くなった領域（いわゆる「コア」）を示している。
【００２７】
図３〜図５に基づいて、本発明の実施形態に係る試験について詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る試験では、先ず、図５における第一の工程[図５のＡ]で、噴射装置２を固定器具３でレール４の左端に固定する。
そして、移動台車５の計測器支持部材６に、圧力感知手段８を備えた計測器７を取り付ける。ここで、移動台車５は、レール４上を移動することにより、固定用冶具３に固定された噴射装置２の中心軸Ｌｃから計測器７までの距離Ｌ０を調節可能である。
【００２８】
次に、移動台車５をレール４上で移動して、噴射装置２の中心軸Ｌｃから計測器７までの距離Ｌ０が、交差噴流が衝突（交差）するまでの所定長さ（例えば、Ｌ０＝１２５０ｍｍ）となる様に調節する。
Ｌ０＝１２５０ｍｍとなる様に調節したのであれば、噴射装置２（の少なくとも一対）のノズル１、１から高圧水を噴射（Ｊｗ）して、計測器７に衝突させる。
交差噴流Ｊｗが計測器７に衝突した後、計測器７を計測器支持部材６から取り外す。そして、当該取り外した計測器７を検査する。
【００２９】
計測器支持部材６から取り外した計測器７を目視で検査して、圧力感知手段８の感圧紙８１の発色領域８１ａにおいて、噴流Ｊｗの衝突箇所から周辺部に移動した部分８１ｂ（例えば、感圧紙８１において、発色領域が周囲に押しやられて白くなった部分：いわゆる「コア」）が発生したか否かを判定する（第１の判定工程：図６のＳ１参照）。
そして、感圧紙８１の発色領域８１ａの水平方向長さ（横方向長さ）ＬＨと、垂直方向長さ（縦方向長さ）ＬＶを計測する。そして、水平方向長さ（横方向長さ）ＬＨに対する垂直方向長さ（縦方向長さ）ＬＶの比率（ＬＶ／ＬＨ）が、所定値（例えば、１．１）以下であるか否かを判定する（第２の判定工程：図６のＳ２参照）。
さらに、感圧紙８１が発色した領域８１ａの面積、色等から、噴射装置２のノズル１、１から噴射された交差噴流Ｊｗが圧力感知手段８に衝突した際の動圧を求める（第１の動圧決定工程）。
【００３０】
図５における第２の工程[図５のＢ]では、上述した前記第１の動圧決定工程の後に、噴射装置２から離隔する方向にレール４上で移動台車５を移動して、噴射装置２の中心軸Ｌｃから計測器７までの距離Ｌ０を、前記所定長さ（例えば、Ｌ０＝１２５０ｍｍ）よりも一定距離（例えば１００ｍｍ）だけ長くする。
次に、計測器支持部材６に新たな計測器７を取り付け、噴射装置２のノズル１、１から高圧水噴射（Ｊｗ）して、交差噴流Ｊｗを計測器７に衝突させる。そして、感圧紙８１が発色した領域８１ａの面積、色等から、ノズル１、１から噴射した交差噴流Ｊｗが計測装置７に衝突した際の動圧を求める（第２の動圧決定工程）。
【００３１】
第２の動圧決定工程で、（噴射装置２の中心軸Ｌｃから計測器７までの距離Ｌ０が所定長さ（例えば、Ｌ０＝１２５０ｍｍ）よりも一定距離（例えば１００ｍｍ）だけ長くなった場合における交差噴流Ｊｗの動圧を求めたならば（第２の動圧決定工程）、前記第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が所定値（例えば９０％）以下に減衰しているか否かを判定する（第３の判定工程：図６のＳ３参照）。
図６で後述するが、第１の判定工程において、噴流Ｊｗの衝突箇所から周辺部に移動した部分８１ｂ（例えば、感圧紙８１において、発色領域が周囲に押しやられて白くなった部分：いわゆる「コア」）が発生しており、
第２の判定工程で、圧力感知部８１の発色領域８１ａの水平方向長さ（横方向長さ）ＬＨと、垂直方向長さ（縦方向長さ）ＬＶの比率（ＬＶ／ＬＨ）が、所定値（例えば、１．１）以下であり、
前記第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が所定値（例えば９０％）以下に減衰している場合には、「噴射装置２は合格品である」と判定する。
【００３２】
次に図６のフローチャートを主として参照しつつ、上述した試験における噴射装置２の合否判定について、説明する。
図６のステップＳ１では、上述した第１の判定工程を行う。すなわち、噴射装置２の中心軸Ｌｃから計測器７までの距離Ｌ０を所定長さ（例えば、Ｌ０＝１２５０ｍｍ）調節し、高圧水を噴射（Ｊｗ）して、計測器７に衝突させて、計測器７を検査して、圧力感知手段８の圧力感知部（感圧紙）８１の発色領域８１ａにおいて、噴流Ｊｗの衝突箇所から周辺部に移動した部分８１ｂ（例えば、感圧紙８１において、発色領域が周囲に押しやられて白くなった部分：いわゆる「コア」）が発生したか否かを判定する。
発色領域８１ａにおいて、噴流Ｊｗの衝突箇所から周辺部に移動した部分８１ｂ（例えば、感圧紙８１において、発色領域が周囲に押しやられて白くなった部分：いわゆる「コア」）が発生したのであれば(ステップＳ１がＹＥＳ)、ステップＳ２に進み、発生していなければ（ステップＳ１がＮＯ）、「噴射装置２は不合格品である」と判定する。
【００３３】
圧力感知手段８の感圧紙８１において、発色領域８１ａが噴流Ｊｗの衝突箇所から周辺部に移動した部分８１ｂ（例えば、発色領域８１ａが周囲に押しやられて、高圧水ジェットＪｗが衝突した箇所に発色した領域８１ａが存在せず、白くなった部分：いわゆる「コア」）が生じたことは、噴射装置２の少なくとも一対のノズル１、１からの高圧水噴流、すなわち交差噴流Ｊｗの各々が、所定以上の動圧で噴射されていることを意味している。
換言すれば、コア８１ｂが発生したことが確認できれば、一対のノズル１、１から噴射した高圧水噴流Ｊｗの各々が所定値以上の動圧で噴射されている、という必要条件を充足していることが確認出来る。
【００３４】
ステップＳ２では、上述した第２の判定工程を実行する。当該第２の判定工程では、感圧紙８１の発色した領域８１ａ（圧力感知部）において、縦寸法ＬＶと、横寸法ＬＨとの比が、１．１以下であるか否かを判断する。
発色した領域８１ａにおける、縦寸法ＬＶと、横寸法ＬＨとの比が、１．１以下であれば(ステップＳ２がＹＥＳ)、ステップＳ３に進み、縦寸法ＬＶと、横寸法ＬＨとの比が、１．１を超えていれば（ステップＳ２がＮＯ）、「噴射装置２は不合格品である」と判定する。
【００３５】
感圧紙８１の発色した領域８１ａ（圧力感知部）の水平方向長さ（横方向長さＬＨ）に対する垂直方向長さ（縦方向長さＬＶ）の比率（ＬＶ／ＬＨ）が所定値（例えば、１．１）以下であるということは、少なくとも一対のノズル１からの高圧水噴流（交差噴流）が圧力感知手段８に衝突した衝突点の断面形状が円形に近いということを意味しており、交差噴流Ｊｗが同一箇所で正確に衝突していることを意味している。
それと共に、一対のノズル１、１からの高圧水噴流（交差噴流）Ｊｗが、噴射装置２からの前記所定長さ（例えば、１２５０ｍｍ）だけ離隔した位置、すなわち衝突（交差）するべき位置において、確実に衝突（交差）したことを意味している。
そのため、発色した領域８１ａにおける、縦寸法ＬＶと、横寸法ＬＨとの比が、１．１以下であることも、噴射装置２が「適正」であるための必要条件である。
【００３６】
次のステップＳ３では、上述した第３の判定工程を実行する。
すなわち、噴射装置２からの前記所定長さ（例えば、１２５０ｍｍ）だけ離隔した交差点から１００ｍｍだけ半径方向外方(図５の右方)における交差噴流の動圧（第２の動圧決定工程で求められた動圧）が、交差点における動圧（第１の動圧決定工程で求められた動圧）に対して９０％以下に減衰しているか否かを判断する。
９０％以下に減衰していれば(ステップＳ３がＹＥＳ)、「噴射装置２は合格品である」と判定する。一方、交点における動圧に対して９０％よりも大きければ、必要な減衰が達成されていないと判断して、「噴射装置２は不合格品である」と判定する。
【００３７】
第３の判定工程Ｓ３では、図５を参照して説明したように、例えば第１の判定工程Ｓ１と、第２の判定工程Ｓ２の後、圧力感知部８１ａの状態（例えば、感圧紙８１が発色した領域８１ａの面積、色等）から、噴射装置２のノズル１、１から噴射された交差噴流Ｊｗが圧力感知手段８に衝突した際の動圧を求める（第１の動圧決定工程）。
次に、レール４上で移動台車５を移動して、噴射装置２の中心軸Ｌｃから計測器７までの距離Ｌ０を、前記所定長さ（例えば、Ｌ０＝１２５０ｍｍ）よりも一定距離（例えば１００ｍｍ）だけ長くして、新たな計測器７に対して交差噴流Ｊｗを計測器７に衝突させる。新たな計測器７の圧力感知部８１ａの状態（例えば、感圧紙８１が発色した領域８１ａの面積、色等）から、距離Ｌ０を一定距離（例えば１００ｍｍ）だけ長くした場合において、交差噴流Ｊｗが衝突した際の動圧を求める（第２の動圧決定工程）。
そして、噴射装置２からの前記所定長さ（例えば、１２５０ｍｍ）だけ離隔した交差点から、１００ｍｍだけ半径方向外方(図５の右方)における交差噴流の動圧が、交差点における動圧に対して９０％以下に減衰しているか否かを判断している。
【００３８】
第１の動圧決定工程で求められた動圧に対して、前記第２の動圧決定工程で求められた動圧が減衰しているほど、一対のノズル１、１から噴射される交差噴流Ｊｗは、衝突（交差）する位置Ｐｃ（図７、図８参照）よりも半径方向外側の領域では、噴流の動圧、衝撃力が大きく減少することになる。
衝突（交差）する位置Ｐｃよりも半径方向外側の領域で噴流Ｊｗの動圧、衝撃力が大きく減少するのであれば、当該半径方向外側の領域では、原位置土を切削し難い。このことは、交差噴流Ｊｗによる原位置土の切削範囲が高精度に制限され、地盤改良あるいは地中固結体の回転体半径寸法が均一となることを意味している。
従って、噴射装置２からの前記所定長さ（例えば、１２５０ｍｍ）だけ離隔した交差点から、１００ｍｍだけ半径方向外方(図５の右方)における交差噴流の動圧が、交差点における動圧に対して９０％以下に減衰していることも、噴射装置２が「適正」であるための必要条件である。
【００３９】
図示の実施形態によれば、噴射装置２が「適正」であるための必要条件を全てチェックすることが出来るので、施工現場でクロスジェット工法に用いられる以前の段階で、噴射装置２が「適正」（あるいは合格）か否かを正確に判断することが出来る。
そして、図示の実施形態で「適正」と判定された噴射装置２であれば、そこから噴射された交差噴流が所望の位置で確実に衝突（交差）する。
【００４０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では感圧紙８１を用いたプレスケールにより噴流Ｊｗの動圧を測定しているが、ロードセンサその他の計測装置を用いて噴流Ｊｗの動圧あるいは衝撃力を計測することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・ノズル
２・・・噴射装置
３・・・固定冶具
４・・・計測器移動経路／レール
５・・・計測器移動装置
６・・・計測器支持部材
７・・・計測器
８・・・圧力感知手段
９・・・保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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