(57)【要約】【課題】複数種類の分散電源を適切に運用できる制御システム、制御装置、及び制御方法を提供する。【解決手段】制御システム１００は、第１の分岐点Ｐ１において主幹電力線１１と接続されるＰＶユニット１３０と、第２の分岐点Ｐ２において主幹電力線１１に接続される蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０と、ＥＭＳ２００と、第２の分岐点Ｐ２より系統側に設けられた逆潮流検出センサＣＴ２を備える。ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０からの出力電力を検出した場合で、かつ、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行う【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統と負荷とを接続する主幹電力線と、
前記主幹電力線上の第１の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第１の電力線を介して、前記主幹電力線に接続された第１の分散電源と、
前記主幹電力線上の第２の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第２の電力線を介して、前記主幹電力線に接続された第２の分散電源と、
前記主幹電力線上において前記第２の分岐点より前記系統側に設けられた逆潮流検出センサと、
前記第１の分散電源及び前記第２の分散電源を制御する制御装置とを備え、
前記第１の分岐点は、前記第２の分岐点よりも前記系統側に位置し、
前記第１の分散電源は、再生可能エネルギーを利用する分散電源であり、前記第２の分散電源は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源であり、
前記逆潮流検出センサは、前記系統側を正として、前記主幹電力線において電力が伝わる方向を検出し、
前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行うことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、前記第２の分散電源からの電力の出力を停止させること特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値が正の場合には、前記第２の分散電源からの電力の出力を停止させること特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を所定期間にわたって検出しない場合には、ユーザに対してエラー通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第１の電力線上に設けられたセンサをさらに備え、
前記制御装置は、前記センサの検出値に基づいて、前記第１の分散電源からの出力電力を検出することを特徴とする請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記第１の分散電源は、太陽電池ユニットであり、前記第２の分散電源は、蓄電池ユニット又は燃料電池ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
系統と負荷とを接続する主幹電力線上の第１の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第１の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第１の分散電源と、前記主幹電力線上の第２の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第２の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第２の分散電源とを制御する制御装置であって、
前記第１の分散電源は、再生可能エネルギーを利用する分散電源であり、前記第２の分散電源は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源であり、
前記第１の分岐点は、前記第２の分岐点よりも前記系統側に位置し、
前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記主幹電力線上において前記第２の分岐点より前記系統側に設けられ、前記系統側を正として、前記主幹電力線において電力が伝わる方向を検出する逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
系統と負荷とを接続する主幹電力線上の第１の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第１の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第１の分散電源と、前記主幹電力線において前記第１の分岐点よりも前記負荷側に位置する第２の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第２の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第２の分散電源とを制御する制御方法であって、
前記第１の分散電源は、再生可能エネルギーを利用する分散電源であり、前記第２の分散電源は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源であり、
前記第１の分散電源からの出力電力を検出するステップと、
前記主幹電力線において前記第２の分岐点より前記系統側に設けられた逆潮流検出センサによって、前記系統側を正として、前記主幹電力線において電力が伝わる方向を検出するステップと、
前記第１の分散電源からの出力電力があることを検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行うステップと備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の分散電源を備える需要家における制御システム、制御装置、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の需要家に設けられる分散電源として、例えば、太陽電池ユニット、燃料電池ユニット、及び蓄電池ユニット等が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
太陽電池ユニットは、太陽光の受光に応じて発電を行う発電装置である。燃料電池ユニットは、ガス等の燃料を利用して発電を行う発電装置である。蓄電池ユニットは、蓄電池に電力を蓄積する蓄電装置である。
【０００４】
例えば、日本の制度では、再生可能エネルギーによって発電された電力は、系統を管理する電力事業者に売電することができる。太陽光は再生可能エネルギーの１つであるため、太陽電池ユニットが出力する電力（出力電力）は、系統を管理する電力事業者に売電することができる。言い換えると、太陽電池ユニットからの出力電力は、系統への逆潮流が認められている。一方で、再生可能エネルギーを利用していない燃料電池ユニット及び蓄電池ユニットからの出力電力については、電力事業者への売電も、系統への逆潮流も認められない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５２９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、太陽電池ユニットと、燃料電池ユニット及び／又は蓄電池ユニットと備える需要家においては、太陽電池ユニットの出力電力の売電時に、燃料電池ユニット及び／又は蓄電池ユニットからの出力電力を負荷に供給することができる。言い換えると、太陽電池ユニットからの出力電力のうち、負荷に供給する量を減らして、系統に逆潮流させる量、すなわち売電量を増やすことができる。
【０００７】
しかしながら、複数種類の分散電源を併用することにより、太陽電池ユニットからの出力電力における売電量の割合を増やすこと（いわゆる、売電量の押し上げ）は、電力事業者との契約上認められない場合がある。
【０００８】
また、日本の制度では、再生可能エネルギーを利用していない分散電源を備える需要家においては、かかる分散電源からの出力電力が系統に逆潮流されることを防止するために、逆潮流検出センサを所定の位置に設置することが義務づけられている。しかしながら、例えば、太陽電池ユニットと、燃料電池ユニット及び／又は蓄電池ユニットと備える需要家において、燃料電池ユニット及び／又は蓄電池ユニットからの出力電力の逆潮流を防止するための逆潮流検出センサが、太陽電池ユニットからの出力電力の逆潮流を検出できない位置に設置されている場合がある。このような場合、燃料電池ユニット及び／又は蓄電池ユニットからの出力電力が負荷に供給されていても、太陽電池ユニットからの出力電力は系統への逆潮流が可能となる。従って、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていない場合には、太陽電池ユニットからの出力電力の逆潮流と、燃料電池ユニット及び／又は蓄電池ユニットからの出力電力の逆潮流の両方を検出できる位置に逆潮流検出センサを設置する必要があるが、逆潮流検出センサの設置位置が適切であるか否かを検出することは困難である。
【０００９】
このような日本特有の事情もあるが、その他の国においても逆潮流検出センサが意図した位置に正しく取り付けられているかどうかを判別することが求められる。
【００１０】
そこで、本発明は、逆潮流検出センサが不適切な位置に設置されていることを検出し、複数種類の分散電源を適切に運用できる制御システム、制御装置、及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の特徴に係る制御システムは、系統と負荷とを接続する主幹電力線と、前記主幹電力線上の第１の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第１の電力線を介して、前記主幹電力線に接続された第１の分散電源と、前記主幹電力線上の第２の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第２の電力線を介して、前記主幹電力線に接続された第２の分散電源と、前記主幹電力線上において前記第２の分岐点より前記系統側に設けられた逆潮流検出センサと、前記第１の分散電源及び前記第２の分散電源を制御する制御装置とを備える。前記第１の分岐点は、前記第２の分岐点よりも前記系統側に位置する。前記第１の分散電源は、再生可能エネルギーを利用する分散電源であり、前記第２の分散電源は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源である。前記逆潮流検出センサは、前記系統側を正として、前記主幹電力線において電力が伝わる方向を検出する。前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行う。
【００１２】
第１の特徴において、前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、前記第２の分散電源からの電力の出力を停止させる。
【００１３】
第１の特徴において、前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値が正の場合には、前記第２の分散電源からの電力の出力を停止させる。
【００１４】
第１の特徴において、前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を所定期間にわたって検出しない場合には、ユーザに対してエラー通知を行う。
【００１５】
第１の特徴において、前記第１の電力線上に設けられたセンサをさらに備え、前記制御装置は、前記センサの検出値に基づいて、前記第１の分散電源からの出力電力を検出する。
【００１６】
第１の特徴において、前記第１の分散電源は、太陽電池ユニットであり、前記第２の分散電源は、蓄電池ユニット又は燃料電池ユニットである。
【００１７】
第２の特徴に係る制御装置は、系統と負荷とを接続する主幹電力線上の第１の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第１の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第１の分散電源と、前記主幹電力線上の第２の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第２の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第２の分散電源とを制御する。前記第１の分散電源は、再生可能エネルギーを利用する分散電源であり、前記第２の分散電源は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源である。前記第１の分岐点は、前記第２の分岐点よりも前記系統側に位置する。制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記主幹電力線上において前記第２の分岐点より前記系統側に設けられ、前記系統側を正として、前記主幹電力線において電力が伝送される方向を検出する逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行う。
【００１８】
第３の特徴に係る制御方法は、系統と負荷とを接続する主幹電力線上の第１の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第１の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第１の分散電源と、前記主幹電力線において前記第１の分岐点よりも前記負荷側に位置する第２の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第２の電力線を介して前記主幹電力線に接続された第２の分散電源とを制御する。前記第１の分散電源は、再生可能エネルギーを利用する分散電源であり、前記第２の分散電源は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源である。制御方法は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出するステップと、前記主幹電力線において前記第２の分岐点より前記系統側に設けられた逆潮流検出センサによって、前記系統側を正として、前記主幹電力線において電力が伝送される方向を検出するステップと、前記第１の分散電源からの出力電力があることを検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行うステップと備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数種類の分散電源を適切に運用できる制御システム、制御装置、及び制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る制御システム１００を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る制御システム１００を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るＥＭＳ２００を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る制御方法を示すフロー図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る制御方法におけるステップＳ２００を示すフロー図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る制御方法におけるステップＳ３００を示すフロー図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る制御方法におけるステップＳ４００を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下において、本発明の実施形態に係る制御システム、管理装置、及び制御方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２２】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
［実施形態の概要］
実施形態に係る制御システムは、系統と負荷とを接続する主幹電力線と、前記主幹電力線上の第１の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第１の電力線を介して、前記主幹電力線に接続された第１の分散電源と、前記主幹電力線上の第２の分岐点において前記主幹電力線から分岐する第２の電力線を介して、前記主幹電力線に接続された第２の分散電源と、前記主幹電力線上において前記第２の分岐点より前記系統側に設けられた逆潮流検出センサと、前記第１の分散電源及び前記第２の分散電源を制御する制御装置とを備える。前記第１の分岐点は、前記第２の分岐点よりも前記系統側に位置する。前記第１の分散電源は、再生可能エネルギーを利用する分散電源であり、前記第２の分散電源は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源である。前記逆潮流検出センサは、前記系統側を正として、前記主幹電力線において電力が伝わる方向を検出する。前記制御装置は、前記第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、前記逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行う。
【００２４】
実施形態では、逆潮流検出センサが、主幹電力線上において第２の分岐点より系統側に設けられることにより、第２の分散電源からの出力電力の逆潮流を防止する。制御装置は、第１の分散電源からの出力電力を検出した場合で、かつ、逆潮流検出センサの検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行う。これにより、本発明は、複数種類の分散電源を適切に運用できる制御システム、制御装置、及び制御方法を提供することができる。
【００２５】
［第１実施形態］
（エネルギー管理システム）
以下において、第１実施形態に係る制御システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、エネルギー管理システム１は、需要家１０と、ＣＥＭＳ２０と、変電所３０と、スマートサーバ４０と、発電所５０とを有する。なお、需要家１０、ＣＥＭＳ２０、変電所３０及びスマートサーバ４０は、ネットワーク６０によって接続されている。
【００２７】
需要家１０は、例えば、発電装置及び蓄電装置を有する。発電装置は、例えば、燃料電池のように、燃料ガスを利用して電力を出力する装置である。蓄電装置は、例えば、二次電池などのように、電力を蓄積する装置である。
【００２８】
需要家１０は、一戸建ての住宅であってもよく、マンションなどの集合住宅であってもよい。或いは、需要家１０は、コンビニエンスストア又はスーパーマーケットなどの店舗であってもよく、ビルなどの商用施設であってもよく、工場であってもよい。
【００２９】
第１実施形態では、複数の需要家１０によって、需要家群１０Ａ及び需要家群１０Ｂが構成されている。需要家群１０Ａ及び需要家群１０Ｂは、例えば、地理的な地域によって分類される。
【００３０】
ＣＥＭＳ２０は、複数の需要家１０と電力系統との間の連系を制御する。なお、ＣＥＭＳ２０は、複数の需要家１０を管理するため、ＣＥＭＳ（Ｃｌｕｓｔｅｒ／Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称されることもある。具体的には、ＣＥＭＳ２０は、停電時などにおいて、複数の需要家１０と電力系統との間を解列する。一方で、ＣＥＭＳ２０は、復電時などにおいて、複数の需要家１０と電力系統との間を連系する。
【００３１】
第１実施形態では、ＣＥＭＳ２０Ａ及びＣＥＭＳ２０Ｂが設けられている。ＣＥＭＳ２０Ａは、例えば、需要家群１０Ａに含まれる需要家１０と電力系統との間の連系を制御する。ＣＥＭＳ２０Ｂは、例えば、需要家群１０Ｂに含まれる需要家１０と電力系統との間の連系を制御する。
【００３２】
変電所３０は、複数の需要家１０に対して、配電線３１を介して電力を供給する。具体的には、変電所３０は、発電所５０から供給を受ける電圧を降圧する。
【００３３】
第１実施形態では、変電所３０Ａ及び変電所３０Ｂが設けられている。変電所３０Ａは、例えば、需要家群１０Ａに含まれる需要家１０に対して、配電線３１Ａを介して電力を供給する。変電所３０Ｂは、例えば、需要家群１０Ｂに含まれる需要家１０に対して、配電線３１Ｂを介して電力を供給する。
【００３４】
スマートサーバ４０は、複数のＣＥＭＳ２０（ここでは、ＣＥＭＳ２０Ａ及びＣＥＭＳ２０Ｂ）を管理する。また、スマートサーバ４０は、複数の変電所３０（ここでは、変電所３０Ａ及び変電所３０Ｂ）を管理する。言い換えると、スマートサーバ４０は、需要家群１０Ａ及び需要家群１０Ｂに含まれる需要家１０を統括的に管理する。スマートサーバ４０は、例えば、需要家群１０Ａに供給すべき電力と需要家群１０Ｂに供給すべき電力とのバランスを取る機能を有する。
【００３５】
発電所５０は、火力、太陽光、風力、水力、原子力などによって発電を行う。発電所５０は、複数の変電所３０（ここでは、変電所３０Ａ及び変電所３０Ｂ）に対して、送電線５１を介して電力を供給する。
【００３６】
ネットワーク６０は、信号線を介して各装置に接続される。ネットワーク６０は、例えば、インターネット、広域回線網、狭域回線網、携帯電話網などである。
【００３７】
（制御システム）
以下において、第１実施形態に係る制御システム１００について説明する。図２は、第１実施形態に係る制御システム１００の詳細を示す図である。
【００３８】
図２に示すように、制御システム１００は、主幹電力線１１と、分電盤１１０と、負荷１２０と、ＰＶユニット１３０と、蓄電池ユニット１４０と、燃料電池ユニット１５０と、貯湯ユニット１６０と、ＥＭＳ２００とを有する。制御システム１００は、需要家１０内に設けられる。
【００３９】
第１実施形態において、各機器は、系統に近い順から見て、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び負荷１２０の順で主幹電力線１１と接続されている。但し、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の接続が逆の場合にも、本発明は実施可能である。また、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０は、信号線を介して相互に接続され、出力電力等の各種情報を送受信してもよい。信号線は、有線又は無線のいずれであってもよい。
【００４０】
主幹電力線１１は、系統と負荷１２０とを接続する電力線である。ＰＶユニット１３０は、第１の分岐点Ｐ１において主幹電力線１１から分岐する電力線１３３を介して、主幹電力線１１と接続される。蓄電池ユニット１４０は、第２の分岐点Ｐ２において主幹電力線１１から分岐する電力線１４３を介して、主幹電力線１１と接続される。燃料電池ユニット１５０は、電力線１５３を介して、主幹電力線１１と接続される。図２において、電力線１５３は、電力線１４３から分岐するが、主幹電力線１１から分岐してもよい。主幹電力線１１上において、第１の分岐点Ｐ１は、第２の分岐点Ｐ２よりも系統側に位置する。
【００４１】
分電盤１１０は、電力線上に設けられた遮断器及びセンサ等を収納する。図２において、主幹電力線１１上の第１の分岐点Ｐ１及び第２の分岐点Ｐ２は、分電盤１１０内に配置されている。
【００４２】
負荷１２０は、主幹電力線１１を介して供給を受ける電力を消費する装置である。例えば、負荷は、冷蔵庫、冷凍庫、照明、エアコンなどの装置を含む。
【００４３】
ＰＶユニット１３０は、第１の分散電源の一例であり、ＰＶ１３１と、ＰＣＳ１３２とを有する。また、ＰＶユニット１３０は、発電装置の一例であり、太陽光の受光に応じて発電を行う太陽光発電装置である。太陽光は再生可能エネルギーであり、ＰＶユニット１３０からの出力電力は、電力事業者に売電することができる。ＰＶ１３１は、発電されたＤＣ電力を出力する。ＰＶ１３１の発電量は、ＰＶ１３１に照射される日射量に応じて変化する。ＰＣＳ１３２は、ＰＶ１３１から出力されたＤＣ電力をＡＣ電力に変換する装置（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＰＣＳ１３２は、電力線１３３を介してＡＣ電力を主幹電力線１１に出力する。
【００４４】
第１実施形態において、ＰＶユニット１３０は、ＰＶ１３１に照射される日射量を測定する日射計を有していてもよい。
【００４５】
第１実施形態において、電力線１３３上に、センサＣＴ１が設けられている。センサＣＴ１は、例えば、電流センサである。センサＣＴ１の検出値に基づいて、ＰＶユニット１３０からの出力電力が検出される。センサＣＴ１は、ＥＭＳ２００と信号線を介して接続され、検出値をＥＭＳ２００に送信する。また、センサＣＴ１は、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０と信号線を介して接続され、検出値をこれらのユニットに送信する。図２において、センサＣＴ１は、分電盤１１０内に配置されているが、分電盤１１０の外に配置されてもよい。
【００４６】
ＰＶユニット１３０は、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）法によって制御される。詳細には、ＰＶユニット１３０は、ＰＶ１３１の動作点（動作点電圧値及び電力値によって定まる点、又は、動作点電圧値と電流値とによって定まる点）を最適化する。
【００４７】
蓄電池ユニット１４０は、第２の分散電源の一例であり、蓄電池１４１と、ＰＣＳ１４２とを有する。蓄電池１４１は、電力を蓄積する蓄電装置の一例である。ＰＣＳ１４２は、電力線１４３を介して配電線３１（系統）から供給を受けるＡＣ電力をＤＣ電力に変換する装置（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。また、ＰＣＳ１４２は、蓄電池１４１から出力されたＤＣ電力をＡＣ電力に変換し、電力線１４３を介してＡＣ電力を主幹電力線１１に出力する。
【００４８】
燃料電池ユニット１５０は、第２の分散電源の一例であり、燃料電池１５１と、ＰＣＳ１５２とを有する。燃料電池ユニット１５０は、ガス等の燃料を利用して電力を出力する発電装置の一例である。ＰＣＳ１５２は、燃料電池１５１から出力されたＤＣ電力をＡＣ電力に変換する装置（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＰＣＳ１５２は、電力線１５３を介してＡＣ電力を主幹電力線１１に出力する。
【００４９】
貯湯ユニット１６０（貯湯装置）は、電力を熱に変換し、変換された熱を湯として蓄積したり、燃料電池ユニット１５０等のコージェネレーション機器が発生する熱を湯として蓄えたりする蓄熱装置の一例である。具体的には、貯湯ユニット１６０は、貯湯槽を有しており、燃料電池１５１の運転（発電）によって生じる排熱によって、貯湯槽から供給される水を温める。詳細には、貯湯ユニット１６０は、貯湯槽から供給される水を温めて、温められた湯を貯湯槽に還流する。
【００５０】
ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を制御する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。具体的には、ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０に信号線を介して接続されており、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を、Echonet LiteあるいはZigBee（登録商標）などのプロトコルに準拠した信号を用いて制御する。
【００５１】
また、ＥＭＳ２００は、ネットワーク６０を介して各種サーバと接続される。各種サーバは、例えば、系統から供給を受ける電力の購入単価、系統から供給を受ける電力の売却単価、燃料ガスの購入単価などの情報（以下、エネルギー料金情報）を格納する。
【００５２】
或いは、各種サーバは、例えば、負荷１２０の消費電力を予測するための情報（以下、消費エネルギー予測情報）を格納する。消費エネルギー予測情報は、例えば、過去の負荷１２０の消費電力の実績値に基づいて生成されてもよい。或いは、消費エネルギー予測情報は、負荷１２０の消費電力のモデルであってもよい。
【００５３】
或いは、各種サーバは、例えば、ＰＶ１３１の発電量を予測するための情報（以下、ＰＶ発電量予測情報）を格納する。ＰＶ発電予測情報は、ＰＶ１３１に照射される日射量の予測値であってもよい。或いは、ＰＶ発電予測情報は、天気予報、季節、日照時間などであってもよい。
【００５４】
（逆潮流検出センサ）
以下において、第１実施形態に係る逆潮流検出センサについて説明する。図２に示すように、逆潮流検出センサＣＴ２は、主幹電力線１１上において、第２の分岐点Ｐ２よりも系統側に設けられている。逆潮流検出センサＣＴ２は、ＥＭＳ２００と信号線を介して接続され、検出値をＥＭＳ２００に送信する。逆潮流検出センサＣＴ２は、例えば、電流センサである。逆潮流検出センサＣＴ２の検出値に基づいて、系統側を正として、主幹電力線１１を伝わる電力の方向が検出される。逆潮流検出センサＣＴ２は、再生可能エネルギーを利用しない分散電源、すなわち、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力の、系統への逆潮流を検出する。つまり、蓄電池ユニット１４０用の逆潮流検出センサと、燃料電池ユニット１５０用の逆潮流検出センサとを１つで兼用してもよいし、精度上異なる性能のセンサが必要であればそれぞれに設けてもよい。別々のセンサにより構成した場合であっても、電流の向き自体は相違ないため、逆潮流検出センサＣＴ２としては単一とみなすことができる。また、図２において、逆潮流検出センサＣＴ２は、分電盤１１０内に配置されているが、分電盤１１０の外に配置されてもよい。
【００５５】
逆潮流検出センサＣＴ２は、電力事業者との契約に応じて、所定の位置に設置される。図２は、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていない場合における、逆潮流検出センサＣＴ２の設置位置を示す。図３は、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められている場合における、逆潮流検出センサＣＴ２の設置位置を示す。
【００５６】
電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていない場合、逆潮流検出センサＣＴ２は、図２に示すように、主幹電力線１１上において、第１の分岐点Ｐ１よりも系統側に設けられている。このようなケースにおいては、逆潮流検出センサＣＴ２は、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０のいずれかからの出力電力の逆潮流を検出する。
【００５７】
電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められている場合、逆潮流検出センサＣＴ２は、図３に示すように、主幹電力線１１上において、第１の分岐点Ｐ１と第２の分岐点Ｐ２との間（つまり分岐点Ｐ１よりも蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０側）に設けられている。このようなケースにおいては、逆潮流検出センサＣＴ２は、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力の、系統への逆潮流を検出する。ここで、逆潮流検出センサＣＴ２は、ＰＶユニット１３０からの出力電力の逆潮流を検出しないことに留意すべきである。
【００５８】
（ＥＭＳの構成）
以下において、第１実施形態に係るＥＭＳについて説明する。図４は、第１実施形態に係るＥＭＳ２００を示すブロック図である。
【００５９】
図４に示すように、ＥＭＳ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０と、表示部２４０とを有する。ＥＭＳ２００は、制御装置の一例である。
【００６０】
通信部２１０は、接続された装置との間で信号線を介して各種信号を送受信する。例えば、通信部２１０は、ＰＶ１３１の発電量を示す情報をＰＶユニット１３０から受信してもよい。通信部２１０は、蓄電池１４１の蓄電量を示す情報を蓄電池ユニット１４０から受信してもよい。通信部２１０は、燃料電池１５１の発電量を示す情報を燃料電池ユニット１５０から受信してもよい。通信部２１０は、貯湯ユニット１６０の貯湯量を示す情報を貯湯ユニット１６０から受信してもよい。
【００６１】
第１実施形態において、通信部２１０は、センサＣＴ１及び逆潮流検出センサＣＴ２の検出値を、センサＣＴ１及び逆潮流検出センサＣＴ２から受信する。
【００６２】
第１実施形態において、通信部２１０は、エネルギー料金情報、消費エネルギー予測情報及びＰＶ発電量予測情報を、ネットワーク６０を介して各種サーバから受信してもよい。あるいは主幹電力線１１上にスマートメータが設けられている場合には、通信部２１０はスマートメータからエネルギー料金情報について受信してもよい。また、通信部２１０は、例えば、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を制御するための信号を各装置に送信する。
【００６３】
記憶部２２０は、通信部２１０が受信した情報を記憶する。記憶部２２０は、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められているか否か（すなわち、逆潮流検出センサＣＴ２が図２と図３のいずれの取り付け位置なのか）を記憶する。また、記憶部２２０は、接続された装置についてのエラーカウンタを記憶する。エラーカウンタは、後述するように、ＰＶユニット１３０からの出力電力がある状態であるにもかかわらず、系統との間で何らの電流も検出されない状態の継続時間を計測するためのカウンタである（図６を参照）。或いは、エラーカウンタは、後述するように、ＰＶユニット１３０からの出力電力がない状態の継続時間を計測するためのカウンタである（図８を参照）。
【００６４】
制御部２３０は、負荷１２０、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０、貯湯ユニット１６０、及び表示装置２５０を、Echonet LiteあるいはZigBee（登録商標）などのプロトコルに準拠した信号を用いて制御する。
【００６５】
第１実施形態において、制御部２３０は、センサＣＴ１の検出値に基づいて、ＰＶユニット１３０からの出力電力を検出する。また、制御部２３０は、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値に基づいて、主幹電力線１１において第１の分岐点Ｐ１と第２の分岐点Ｐ２との間における電力及び電力が伝わる方向を検出する。また、制御部２３０は、ＰＶユニット１３０からの出力電力がある状態であるにもかかわらず、系統との間で何らの電流も検出されない状態が検出された場合に、記憶部２２０に記憶されているエラーカウンタを加算する。或いは、制御部２３０は、ＰＶユニット１３０からの出力電力がない状態が検出された場合に、記憶部２２０に記憶されているエラーカウンタを加算する。
【００６６】
表示部２４０は、記憶部２２０に記憶された各種情報を表示する。第１実施形態において、表示部２４０は、ＥＭＳ２００に接続された装置について制御部２３０がエラーを検出した場合に、エラー通知を表示する。表示部２４０は、ユーザが各種情報を入力するためのタッチパネル等の操作部を備えてもよい。
【００６７】
（制御方法）
以下において、第１実施形態に係る制御方法について説明する。図５〜図８は、第１実施形態に係る制御方法を示すフロー図である。これらのフローは、例えば、５分に１回というように、所定の周期で行われる。
【００６８】
図５に示すように、ステップＳ１００において、ＥＭＳ２００は、センサＣＴ１の検出値が正であるか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”、すなわち、ＰＶユニット１３０からの出力電力が検出された場合は、ＥＭＳ２００は、ステップＳ１１０の処理を行う。判定結果が“ＮＯ” 、すなわち、ＰＶユニット１３０からの出力電力が検出されない場合は、ＥＭＳ２００は、ステップＳ４００の処理を行う。
【００６９】
ステップＳ１１０において、ＥＭＳ２００は、電力事業者との契約が、売電量の押し上げが認められていない契約であるか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”、すなわち、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていない場合は、ＥＭＳ２００は、ステップＳ２００の処理を行う。判定結果が“ＮＯ” 、すなわち、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められている場合は、ＥＭＳ２００は、ステップＳ３００の処理を行う。
【００７０】
＜売電量の押し上げなしの場合＞
図６は、第１実施形態に係る制御方法におけるステップＳ２００を示すフロー図である。ステップＳ２００は、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていない場合における制御フローである。
【００７１】
ここで、売電量の押し上げなしの場合には、本来ならば図２に示すように、逆潮流検出センサＣＴ２は、主幹電力線１１において、第１の分岐点Ｐ１よりも系統側に設置されているべきであることに留意すべきである。
【００７２】
まず、正しく図２に示すように逆潮流検出センサＣＴ２が取り付けられている場合を例に説明を行う。
【００７３】
図６に示すように、ステップＳ２１０において、ＥＭＳ２００は、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値が正であるか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”とは、すなわち、ＰＶユニット１３０からの出力電力が有り、なおかつ逆潮流検出センサＣＴ２において系統側への電流の流れが検出される場合である。つまり、判定結果が“ＹＥＳ”の場合には、ＰＶユニット１３０からの逆潮流（売電）が有る状態である。図６は売電量の押し上げが認められないケースであるため、逆潮流（売電）が有る状態での蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力は認められない。そのため、ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０の出力の停止処理を行う（ステップＳ２３０）。
【００７４】
ステップＳ２１０において、判定結果が“ＮＯ” の場合は、ＰＶユニット１３０からの出力電力が有り、なおかつ逆潮流検出センサＣＴ２において系統側への電流の流れが検出されない場合である。この場合、ＥＭＳ２００は、ステップＳ２２０の処理を行う。
【００７５】
ステップＳ２２０において、ＥＭＳ２００は、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値が負であるか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”、すなわち、系統から分岐点Ｐ１への向きへの電流が検出された場合（逆潮流検出センサＣＴ２が図２に示すように正しく取り付けられていること前提）、それはＰＶユニット１３０からの出力電力が負荷へ供給されつつ、それでも負荷で不足する電力を系統から買電している状態であることを意味する。この場合は逆潮流（売電）が無い状態であるため、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力が許諾される。すなわちＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０の出力停止処理を行わず、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ２２０において判定結果が“ＮＯ” の場合、すなわち、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロである場合は、ＰＶユニット１３０からの出力電力がある状態であるにもかかわらず、系統との間で何らの電流も検出されない状態であることを意味する。この場合、ＥＭＳ２００は、ステップＳ２４０の処理を行う。このように、ＰＶユニット１３０からの出力電力がある状態であるにもかかわらず、系統との間で何らの電流も検出されない状態とは、逆潮流検出センサＣＴ２が外れてしまっている、あるいは故障している可能性が高い。稀に、ＰＶユニット１３０からの出力電力、あるいはこれに加えて蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力と負荷での消費電力とが均衡がとれている場合に系統との間での電力授受がゼロとなるケースも生じ得るが、通常このようなケースは瞬間的なものであり、継続する類のものではない。
【００７７】
そこで、ステップＳ２４０において、ＥＭＳ２００は、エラーカウンタを１インクリメント（１を加算）する。次に、ステップＳ２５０において、ＥＭＳ２００は、エラーカウンタが所定値を超えたか否かを判定する。これにより、ＥＭＳ２００は、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロとなる状態が、瞬間的なものか、又は継続的なものかを判別する。判定結果が“ＹＥＳ”、すなわち、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロとなる状態が継続的であると判別された場合、ＥＭＳ２００は、ステップＳ２６０の処理を行う。判定結果が“ＮＯ”、すなわち、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロとなる状態が継続的ではないと判別された場合、ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０の出力停止処理を行わず、処理を終了する。このとき、ＥＭＳ２００は、エラーカウンタをリセット（ゼロに）する。
【００７８】
ステップＳ２６０において、ＥＭＳ２００は、ユーザに対してエラー通知を行う。エラー通知は、例えば、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていない場合に、逆潮流検出センサＣＴ２が不適切な位置に設置されている可能性がある、あるいは故障している可能性があることを表示する。これにより、ユーザは、逆潮流検出センサＣＴ２の不具合（例えば、電力事業者との契約上、設置位置が適切か否か、又は故障の有無等）を確認することができる。
【００７９】
次に、ステップＳ２７０において、ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０からの電力の出力を停止するか否か判定する。例えば、ステップＳ２５０の判定が“ＹＥＳ”であった場合（すなわち、所定回数連続してゼロと判断された場合）、“ＹＥＳ”と判定する。あるいは、ステップＳ２６０の判定結果を受けて、逆潮流検出センサＣＴ２の不具合をユーザが確認した場合、“ＹＥＳ”と判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の出力停止処理（ステップＳ２８０）を行う。判定結果が“ＮＯ”、すなわち、逆潮流検出センサＣＴ２に不具合が確認されなかった場合ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０の出力停止処理を行わず、処理を終了する。
【００８０】
図６に示すフロー図では、ＰＶユニット１３０からの出力電力がある状態であるにもかかわらず、系統との間で何らの電流も検出されない状態が所定期間に亘って継続する場合に、すなわち、エラーカウンタが所定値を超える場合に、ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の出力を停止する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、ＰＶユニット１３０からの出力電力がある状態であるにもかかわらず、系統との間で何らの電流も検出されない状態が検出された場合に、ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の出力を直ちに停止する。これによって、売電量の押し上げが認められていないケースにおいて、逆潮流検出センサが図３に示すような誤った位置に取付けられている場合には、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の出力を直ちに停止して、不正な売電量の押し上げが抑制される。
【００８２】
＜売電量の押し上げありの場合＞
図７は、第１実施形態に係る制御方法におけるステップＳ３００を示すフロー図である。ステップＳ３００は、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められている場合における制御フローである。
【００８３】
ここで、売電量の押し上げあり場合には、本来ならば図３に示すように、逆潮流検出センサＣＴ２は、主幹電力線１１において、第１の分岐点Ｐ１と第２の分岐点Ｐ２との間に設置されているべきであることに留意すべきである。
【００８４】
まず、正しく図３に示すように逆潮流検出センサＣＴ２が取り付けられている場合を例に説明を行う。
【００８５】
図７に示すように、ステップＳ３１０において、ＥＭＳ２００は、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値が正であるか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”、すなわち、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力が逆潮流されていることを検出した場合は、ＥＭＳ２００は、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の出力停止処理（ステップＳ３２０）を行う。これにより、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力が系統へ逆潮流されることを防止する。判定結果が“ＮＯ” の場合は、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力は逆潮流されず、負荷１２０に供給されていると判断されるため、ＥＭＳ２００は蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の出力停止処理を行わず、処理を終了する。
【００８６】
なお、逆潮流検出センサＣＴ２が図２に示すような誤った位置に取付けられている場合には、売電量の押し上げが行われないが、不正な行為が行われている訳ではないことに留意すべきである。
【００８７】
＜ＰＶユニットのエラー制御＞
図８は、第１実施形態に係る制御方法におけるステップＳ４００を示すフロー図である。ステップＳ４００は、ＰＶユニット１３０からの出力電力が検出されない場合における制御フローである。
【００８８】
ＰＶユニット１３０を備える需要家１０においては、夜間又は雨天時を除き、ＰＶユニット１３０からの電力の出力が期待される。それにも関わらず、ＰＶユニット１３０からの出力電力が所定期間にわたって検出されないということは、ＰＶユニット１３０に異常が発生している可能性、あるいは、センサＣＴ１が外れている、又は故障している可能性がある。ＰＶユニット１３０に異常が発生している場合、ＰＶユニット１３０の出力を停止させる必要がある。
【００８９】
そこで、図８に示すように、ステップＳ４１０において、ＥＭＳ２００は、エラーカウンタを１インクリメント（１を加算）する。
【００９０】
ステップＳ４２０において、ＥＭＳ２００は、エラーカウンタが所定値を超えたか否かを判定する。ここで、図８で説明するエラーカウンタは、図６に示すエラーカウンタとは異なることに留意すべきである。また、図８で説明する所定値は、図６に示す所定値とは異なることに留意すべきである。例えば、図８に示すエラーカウンタは、ＰＶユニット１３０からの出力電力がない状態が異常に長い期間に亘って継続するためのカウンタであるため、図８で説明する所定値としては、図６に示す所定値よりも大きな値が設定される。
【００９１】
これにより、ＥＭＳ２００は、センサＣＴ１の検出値がゼロとなる状態が、一時的なものか、又は継続的なものかを判別する。判定結果が“ＹＥＳ”、すなわち、センサＣＴ１の検出値がゼロとなる状態が継続的であると判別された場合、ＥＭＳ２００は、ステップＳ４３０の処理を行う。判定結果が“ＮＯ”、すなわち、センサＣＴ１の検出値がゼロとなる状態が継続的ではないと判別された場合、ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０の出力停止処理を行わず、処理を終了する。このとき、ＥＭＳ２００は、エラーカウンタをリセットする。
【００９２】
ステップＳ４３０において、ＥＭＳ２００は、ユーザに対してエラー通知を行う。エラー通知は、例えば、ＰＶユニット１３０に異常が発生している可能性があることを表示する。これにより、ユーザは、ＰＶユニット１３０の異常、及びセンサＣＴ１の不具合（例えば、外れている、又は故障している等）を確認することができる。
【００９３】
次に、ステップＳ４４０において、ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０からの電力の出力を停止するか否か判定する。例えば、ステップＳ４２０の判定が“ＹＥＳ”であった場合（すなわち、所定回数連続してＰＶユニット１３０の出力電力がゼロと判断された場合）、“ＹＥＳ”と判定する。あるいは、ステップＳ４２０の判定結果を受けて、ＰＶユニット１３０の異常又はセンサＣＴ１の不具合をユーザが確認した場合、“ＹＥＳ”と判定する。この場合、ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０の出力停止処理（ステップＳ４５０）を行う。判定結果が“ＮＯ”、すなわち、ＰＶユニット１３０の異常又はセンサＣＴ１の不具合が確認されなかった場合、ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０の出力停止処理を行わず、処理を終了する。
【００９４】
以上説明したように、第１実施形態では、逆潮流検出センサＣＴ２が、主幹電力線１１上において第２の分岐点Ｐ２より系統側に設けられることにより、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０からの出力電力の逆潮流を防止する。ＥＭＳ２００は、ＰＶユニット１３０からの出力電力を検出した場合で、かつ、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロの場合には、ユーザに対してエラー通知を行う。ここで、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロの場合とは、以下のケースが考えられる。
【００９５】
まず、逆潮流検出センサＣＴ２が第１の分岐点Ｐ１と第２の分岐点Ｐ２との間に設けられている場合、すなわち、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められているケースについて説明する。逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロの場合、ＰＶユニット１３０からの出力電力は、全て系統に逆潮流され、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力が、需要家１０内における消費電力を賄っていると考えられる。すなわち、ＰＶユニット１３０の売電量は、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０によって押し上げられていると考えられる。このような分散電源の運用は、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められている場合には問題がない。
【００９６】
次に、逆潮流検出センサＣＴ２が第１の分岐点Ｐ１よりも系統側に設けられている場合、すなわち、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていないケースについて説明する。逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロの場合、ＰＶユニット１３０からの全ての出力電力は、売電されることなく、需要家１０内で消費されていると考えられる。
【００９７】
ＰＶユニット１３０、ならびに蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力が需要家１０内の消費電力に満たなければ、系統から電力が供給され、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値は負となる。反対に、ＰＶユニット１３０からの出力電力が需要家１０内の消費電力を上回れば、出力電力の余剰は系統に逆潮流され、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値は正となる。第１の分岐点Ｐ１よりも系統側に設けられた逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロになる場合とは、ＰＶユニット１３０からの出力電力が需要家１０内の消費電力と一致し、過不足が出ない場合に限られる。ＰＶユニット１３０からの出力電力及び需要家１０内の消費電力は、常に変動しているため、これらが一致することは少ない。例えば、燃料電池ユニット１５０が負荷追従制御される場合であっても、同様である。
【００９８】
従って、逆潮流検出センサＣＴ２が第１の分岐点Ｐ１よりも系統側に設けられている場合、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値は正又は負のいずれかとなる場合が多く、検出値がゼロとなることは少ない。つまり、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロとなる場合は、逆潮流検出センサＣＴ２が第１の分岐点Ｐ１よりも系統側ではない位置に設けられている可能性、すなわち、逆潮流検出センサＣＴ２が第１の分岐点Ｐ１と第２の分岐点Ｐ２との間に設置されている可能性が考えられる。このような場合、ＰＶユニット１３０からの出力電力が系統に逆潮流され、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０からの出力電力によって需要家１０内における負荷の消費電力を賄っている可能性、すなわち、売電量が押し上げられている可能性が考えられる。
【００９９】
そこで、第１の実施形態では、ＰＶユニット１３０からの出力電力を検出した場合で、かつ、逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロの場合には、ＥＭＳ２００は、ユーザに対してエラー通知を行う。これによって、ユーザは、電力事業者との契約上、売電量の押し上げが認められていない場合には、逆潮流検出センサＣＴ２が定められた位置とは異なる位置に設置されている可能性があること認識することができる。
【０１００】
日本の制度では、売電量の押し上げが認められていない場合の売電単価は、売電量の押し上げが認められている場合の売電単価よりも、高額に設定されている。従って、売電量の押し上げが認められていない場合に逆潮流検出センサＣＴ２が不適切な位置に設置されていると、所定の単価よりも高い単価で売電することができ、電力事業者及び他のユーザに不利益を与えることとなる。また、例えば、分散電源を増設する場合に、逆潮流検出センサＣＴ２の設置位置を誤って変更してしまうことも考えられる。逆潮流検出センサＣＴ２の検出値がゼロの場合にエラー通知を行うことは、このような事態への対策ともなり得る。
【０１０１】
また、第１実施形態では、電力線１３３上に、センサＣＴ１が設けられる。ＥＭＳ２００は、センサＣＴ１の検出値に基づいて、ＰＶユニット１３０からの出力電力を検出する。センサＣＴ１が所定期間にわたってＰＶユニット１３０からの出力電力を検出しない場合は、ＥＭＳ２００は、ユーザに対してエラー通知を行う。ＰＶユニット１３０を備える需要家１０においては、夜間又は雨天時を除き、ＰＶユニット１３０からの電力の出力が期待される。それにも関わらず、ＰＶユニット１３０からの出力電力が所定期間にわたって検出されないということは、ＰＶユニット１３０に異常が発生している可能性がある。あるいは、センサＣＴ１が外れている、又は故障している可能性がある。第１実施形態では、電力線１３３上にセンサＣＴ１が設けられ、センサＣＴ１の検出値に基づいてＰＶユニット１３０の出力電力を検出することにより、ＰＶユニット１３０の異常及びセンサＣＴ１の不具合を検出し、異常な状態が継続する場合にはＰＶユニット１３０の電力の出力を停止することができる。
【０１０２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０３】
ＥＭＳ２００は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよく、ＳＥＭＳ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよく、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよく、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよい。
【０１０４】
実施形態では、需要家１０は、負荷１２０、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０、燃料電池ユニット１５０及び貯湯ユニット１６０を有する。しかしながら、需要家１０は、少なくとも、負荷１２０と、ＰＶユニット１３０と、蓄電池ユニット１４０及び／又は燃料電池ユニット１５０とを有していればよい。
【０１０５】
実施形態では、ＥＭＳ２００がセンサＣＴ１及び逆潮流検出センサＣＴ２の検出値に基づいて、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０を制御するものとして説明した。しかしながら、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０は、各々のＰＣＳ（ＰＣＳ１３２、ＰＣＳ１４２及びＰＣＳ１５２）によって制御されてもよい。このようなケースにおいては、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０は、各々のＰＣＳがセンサＣＴ１及び逆潮流検出センサＣＴ２から受信した検出値に基づいて、自己の出力を制御する。あるいは、ＰＣＳ１３２、ＰＣＳ１４２又はＰＣＳ１５２のいずれかが、ＰＶユニット１３０、蓄電池ユニット１４０及び燃料電池ユニット１５０の出力を制御してもよい。
【０１０６】
実施形態では、蓄電池ユニット１４０の蓄電池１４１は、系統から供給された電力を蓄積するものとして説明したが、例えばＰＶユニット１３０又は燃料電池ユニット１５０が出力した電力を蓄積してもよい。
【０１０７】
燃料電池ユニット１５０の燃料電池１５１は、例えばＳＯＦＣであってもよく、ＰＥＦＣであってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…エネルギー管理システム、１０…需要家、１１…主幹電力線、２０…ＣＥＭＳ、３０…変電所、３１…配電線、４０…スマートサーバ、５０…発電所、５１…送電線、６０…ネットワーク、１００…制御システム、１１０…分電盤、１２０…負荷、１３０…ＰＶユニット、１３１…ＰＶ、１３２…ＰＣＳ、１３３…電力線、１４０…蓄電池ユニット、１４１…蓄電池、１４２…ＰＣＳ、１４３…電力線、１５０…燃料電池ユニット、１５１…燃料電池、１５２…ＰＣＳ、１５３…電力線、１６０…貯湯ユニット、２００…ＥＭＳ、２１０…通信部、２２０…記憶部、２３０…制御部、２４…表示部、ＣＴ１…センサ、ＣＴ２…逆潮流検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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