(57)【要約】【課題】警備システムの監視区域内の作業者に対して、警備システムに対する注意力の強化を促すこと。【解決手段】警告情報システムは、通信装置１、携帯端末装置６及び制御装置２を含む。通信装置１は、センサのターゲットとなる対象物５が設置されている領域を含む領域を通信領域４とする。携帯端末装置６は、通信装置１から受信した電波の電波強度の測定結果及び自身のＩＤを含む情報を通信装置１に送信する。制御装置２は、携帯端末装置６から送信された電波強度の測定結果を、過去に携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数または携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値と比較した結果に応じて、携帯端末装置６に警告情報を送信するかどうか制御する。【選択図】図１
2014092939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサのターゲットとなる対象物が設置されている領域を含む領域を通信領域とする通信装置と、
前記通信装置から受信した電波の電波強度の測定結果及び自身のＩＤを含む情報を前記通信装置に送信する携帯端末装置と、
前記携帯端末装置から送信された電波強度の測定結果を、過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値と比較した結果に応じて、前記携帯端末装置に警告情報を送信するかどうか制御する制御装置と、
を含むことを特徴とする警告情報システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、前記警告情報を受信した場合、所定の処理が実施されるまで前記警告情報を報知し続けることを特徴とする請求項１に記載の警告情報システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電波強度の測定結果、または過去の前記警告情報の送信回数もしくは前記携帯端末装置による前記警告情報の受信回数に基づいて、前記警告情報を変えることを特徴とする請求項１または２に記載の警告情報システム。
【請求項４】
センサのターゲットとなる対象物が設置されている領域を含む領域を通信領域とする通信装置から、携帯端末装置が前記通信装置から受信した電波の電波強度の測定結果及び前記携帯端末装置のＩＤを含む情報を取得する携帯端末情報取得部と、
過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数を格納する警告回数テーブルと、
過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値を格納する閾値テーブルと、
前記警告回数テーブルから、過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数を抽出する警告回数抽出部と、
前記閾値テーブルから、前記警告回数抽出部が抽出した前記送信回数または前記受信回数に対応する電波強度閾値を抽出する閾値抽出部と、
前記通信装置から取得した前記電波強度の測定結果を、前記閾値抽出部が抽出した前記電波強度閾値と比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に応じて、前記携帯端末装置に警告情報を送信するかどうか判定する判定部と、
を含むことを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警告情報システム及び制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備システムにおいて、警備員の位置情報を取得し、その警備員が警備エリアに近づくと警備モードを自動的に解除し、その警備員がその警備エリアから遠ざかると警備モードを自動的に開始する警備装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、制御部と可搬式の操作部との間の無線通信の電波強度を監視し、電波強度が弱くなると作業者に警告を発するシステムがある。また、制御部と可搬式の操作部との間の無線通信の電波強度を監視し、電波強度が低くなると作業者に警告を発したり、無線通信の通信障害頻度を監視し、通信障害頻度が高くなると作業者に警告を発するシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、電波を送信する装置の送信電界強度と、送信された電波を受信する装置の受信電界強度とに基づいて、両装置間の相対距離を算出するシステムがある（例えば、特許文献３参照）。また、検出対象物を検出できないか、または誤って検出してしまう頻度または割合に基づいて、検出対象物が検出されたと判定されるための条件を変更することによって、誤警報の発生を抑制するシステムがある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０８１８６号公報
【特許文献２】再表２００６／１０３８３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６６３６９号公報
【特許文献４】特開２００５−３３９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシステムでは、警備システムによって監視される監視区域内で、管理者によって許可されている作業者が作業をする場合であっても、警備システムが稼働していると、センサが作業者を検知し、警備システムが警報を発することがある。このような誤警報の発生を防ぐには、警備システムや作業区域近傍のセンサの稼働を一時的に停止すればよいが、稼働を停止している間、警備システムによって監視区域を監視することができないため、セキュリティが低下してしまう。
【０００７】
そこで、警備システムを通常通りに稼働させた状態で作業者に作業をさせるのが望ましい。しかしながら、警備システムに対する注意力の低い作業者は、頻繁にセンサの検知領域に入り、頻繁に誤警報を発生させてしまう。誤警報の発生を抑制するには、作業者に対して警備システムに対する注意力の強化を促す必要がある。
【０００８】
警備システムによって監視される監視区域内で作業する作業者に対して、警備システムに対する注意力の強化を促すことができる警告情報システム及び制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
警告情報システムは、通信装置、携帯端末装置及び制御装置を含む。通信装置は、センサのターゲットとなる対象物が設置されている領域を含む領域を通信領域とする。携帯端末装置は、通信装置から受信した電波の電波強度の測定結果及び自身のＩＤを含む情報を通信装置に送信する。制御装置は、携帯端末装置から送信された電波強度の測定結果を、過去に携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値と比較した結果に応じて、携帯端末装置に警告情報を送信するかどうか制御する。
【００１０】
制御装置は、携帯端末情報取得部、警告回数テーブル、閾値テーブル、警告回数抽出部、閾値抽出部、比較部及び判定部を含む。携帯端末情報取得部は、センサのターゲットとなる対象物が設置されている領域を含む領域を通信領域とする通信装置から、携帯端末装置が通信装置から受信した電波の電波強度の測定結果及び携帯端末装置のＩＤを含む情報を取得する。警告回数テーブルは、過去に携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数を格納する。閾値テーブルは、過去に携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値を格納する。警告回数抽出部は、警告回数テーブルから、過去に携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数を抽出する。閾値抽出部は、閾値テーブルから、警告回数抽出部が抽出した送信回数または受信回数に対応する電波強度閾値を抽出する。比較部は、通信装置から取得した電波強度の測定結果を、閾値抽出部が抽出した電波強度閾値と比較する。判定部は、比較部の比較結果に応じて、携帯端末装置に警告情報を送信するかどうか判定する。
【発明の効果】
【００１１】
警告情報システム及び制御装置によれば、警備システムによって監視される監視区域内で作業する作業者に対して、警備システムに対する注意力の強化を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態にかかる警告情報システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる制御装置の機能的構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる制御装置の警告回数テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる制御装置の閾値テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる警告情報システムにおける携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる警告情報システムにおける携帯端末装置の機能的構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる警告情報システムにおける通信装置の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態にかかる制御装置により実施される警告情報送信判定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる携帯端末装置により実施される警告情報報知処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる警告情報システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この警告情報システム及び制御装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の各実施例の説明においては、同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
・警告情報システムの一例
図１は、実施の形態にかかる警告情報システムの一例を示す図である。図１に示すように、警告情報システムは、通信装置１、携帯端末装置６及び制御装置２を含む。
【００１５】
通信装置１は、警備システムのセンサのターゲットとなる対象物５が設置されている領域を含む領域を通信領域４とする。対象物５は、例えば人の侵入を防ぐフェンスであってもよいし、壁や窓や扉などの建築物の一部であってもよい。本実施例では、対象物５がフェンスであるとして説明する。警備システムは、フェンスセンサや赤外線センサなどの各種センサを用いて、例えば監視区域８の中に不正な人が侵入しないように監視する。
【００１６】
通信装置１は１個以上のアンテナ３及び制御装置２に接続されている。アンテナ３は、例えばフェンスの上に設置されていてもよいし、フェンスの中やフェンスの下の地中に埋め込まれていてもよい。アンテナ３は指向性を有しており、監視区域８を囲むように設置されるフェンスに沿って例えば漏れがないように通信領域４が設定される。通信領域４は、フェンスセンサや赤外線センサなどの各種センサが人を検知する検知領域を含む。すなわち、通信領域４は各種センサの検知領域よりも広い。
【００１７】
なお、図１に示す例では、フェンスに１個以上のアンテナ３が設置され、各アンテナ３が通信装置１に接続されるとしたが、フェンスに１個以上の通信装置が設置されてもよい。つまり、図１に示す各アンテナ３がそれぞれ通信装置であり、各通信装置が制御装置２に接続されてもよい。
【００１８】
監視区域８の中にある作業エリア９において作業する作業者７は、警備システムの管理者によって監視区域８の中に入ることを許可され、携帯端末装置６を持たされる。携帯端末装置６は、電波を受信し、電波強度を測定する。携帯端末装置６は、アンテナ３の指向性により設定される通信領域４の中に入ると、通信装置１によってアンテナ３から放射されている電波を受信する。携帯端末装置６は、通信装置１との間の無線通信による接続状態が確立している間、通信装置１によってアンテナ３から放射されている電波の電波強度の測定結果と自身の識別情報であるＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、識別子）とを含む情報を通信装置１へ送信する。
【００１９】
制御装置２は、通信装置１に有線により接続されてもよい。あるいは、制御装置２が無線通信部を有しており、その無線通信部によって通信装置１に無線により接続されてもよい。制御装置２は、携帯端末装置６からの電波強度の測定結果及びＩＤを含む情報を通信装置１から受け取る。制御装置２は、携帯端末装置６のＩＤに基づいて、過去に携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数を取得する。制御装置２は、携帯端末装置６ごとに、過去に携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数を管理している。
【００２０】
制御装置２は、過去に携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値の一覧を有する。制御装置２は、過去に携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値を取得する。制御装置２は、携帯端末装置６からの電波強度の測定結果と電波強度閾値とを比較した結果に応じて、携帯端末装置６に警告情報を送信するかどうか制御する。
【００２１】
携帯端末装置６がアンテナ３に近づくほど電波強度が大きくなる。アンテナ３は、警備システムのセンサのターゲットとなる対象物５である例えばフェンスに設置されている。従って、携帯端末装置６、すなわち作業者７がフェンスに近づくほど電波強度が大きくなる。作業者７がフェンスに触れたり、予め設定されている距離まで近づくと、警備システムのセンサが作動し、警備システムが誤警報を発することになる。
【００２２】
そこで、本実施例においては、制御装置２は、携帯端末装置６からの電波強度の測定結果が電波強度閾値を超える場合に、携帯端末装置６に警告情報を送信すると判定してもよい。また、制御装置２は、携帯端末装置６からの電波強度の測定結果が電波強度閾値を超えない場合に、携帯端末装置６に警告情報を送信しないと判定してもよい。
【００２３】
また、警備システムに対する注意力の低い作業者ほど、警備システムのセンサのターゲットとなる対象物５である例えばフェンスに近づくことが多くなり易い。従って、そのような作業者７が所持する携帯端末装置６では、過去に制御装置２が携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数が多くなる。
【００２４】
そこで、過去に制御装置２が携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数に応じて、電波強度閾値が異なっていてもよい。過去に制御装置２が携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数が多いほど、電波強度閾値が小さくてもよい。そうすれば、警備システムに対する注意力の低い作業者ほど、警備システムのセンサのターゲットとなる対象物５である例えばフェンスに近づくと早い段階で警告情報が発せられることになる。
【００２５】
制御装置２から通信装置１及びアンテナ３を介して警告情報が送信され、その警告情報を携帯端末装置６が受信すると、携帯端末装置６は、音や文字や絵柄などを用いて警告を発する。その警告によって、携帯端末装置６は、携帯端末装置６を所持する作業者７に注意を促す。
【００２６】
図１に示す警告情報システムによれば、過去に制御装置２が携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数、または過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数が多いほど、早期に警告情報が発せられる。従って、警備システムによって監視される監視区域８の中で作業する作業者７に対して、警備システムに対する注意力の強化を促すことができる。それによって、誤警報の発生を抑制することができる。また、警備システムを通常通りに稼働させた状態で作業者７に作業させることができる。それによって、警備システムによるセキュリティを維持することができる。
【００２７】
・制御装置の一例
図２は、実施の形態にかかる制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、制御装置２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、リードオンリーメモリ）１２及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ランダムアクセスメモリ）１３を有する。制御装置２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４、ハードディスク（ＨＤ）２０、フレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）１５及びフレキシブルディスク（ＦＤ）２１を有する。制御装置２は、ディスプレイ１６、キーボード１７、マウス１８及びインターフェース１９を有する。これらの構成部１１〜１９はバス２５によってそれぞれ接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は制御装置２の全体の制御を司る。ＣＰＵ１１は、後述する警告情報送信判定処理を実現するプログラムを実行する。ＲＯＭ１２は、ブートプログラムや警告情報送信判定処理を実現するプログラムなどの各種プログラムを記憶している。警告情報送信判定処理を実現するプログラムは、ハードディスク２０またはフレキシブルディスク２１に格納されていてもよい。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１のワークエリアとして使用される。
【００２９】
ハードディスクドライブ１４は、ハードディスク２０に対するデータの読み出し及び書き込みを制御する。ハードディスク２０は、ハードディスクドライブ１４の制御によって書き込まれたデータを記憶する。フレキシブルディスクドライブ１５は、フレキシブルディスク２１に対するデータの読み出し及び書き込みを制御する。フレキシブルディスク２１は、フレキシブルディスクドライブ１５の制御によって書き込まれたデータを記憶する。
【００３０】
フレキシブルディスク２１は着脱可能な記録媒体の一例である。着脱可能な記録媒体は、フレキシブルディスク２１のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）またはＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）でもよい。また、着脱可能な記録媒体は、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）またはメモリーカードなどでもよい。ディスプレイ１６は、カーソル、アイコンまたはツールボックスをはじめ、文書、画像または機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ１６には、例えば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイまたはプラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３１】
インターフェース１９は有線または無線によりネットワークに接続される。制御装置２は、インターフェース１９を介してネットワークに接続される。制御装置２がインターフェース１９を介して接続されるネットワークに通信装置１が接続されており、制御装置２がネットワークを介して通信装置１に接続されてもよい。あるいは、インターフェース１９が通信装置１に接続されており、制御装置２がインターフェース１９を介して通信装置１に接続されてもよい。インターフェース１９には、例えばＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３２】
キーボード１７は、文字、数字または各種指示などの入力に用いられるキーを有し、データの入力を行う。キーボード１７はタッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス１８は、カーソルの移動もしくは範囲選択、またはウィンドウの移動もしくはサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様の機能を有するものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３３】
また、制御装置２に、画像を取り込むスキャナが接続されていてもよい。制御装置２に出力装置の一例としてプリンタが接続されていてもよい。制御装置２は、パーソナルコンピュータやワークステーションのような電子計算機であってもよいし、携帯電話機、スマートフォンまたは携帯型の情報処理装置などであってもよい。
【００３４】
図３は、実施の形態にかかる制御装置の機能的構成の一例を示す図である。図４は、実施の形態にかかる制御装置の警告回数テーブルの一例を示す図である。図５は、実施の形態にかかる制御装置の閾値テーブルの一例を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、制御装置２は、携帯端末情報取得部３１、警告回数テーブル３２、警告回数抽出部３３、閾値テーブル３４、閾値抽出部３５、比較部３６及び判定部３７を有する。ＣＰＵ１１が、後述する警告情報送信判定処理を実現するプログラムを実行することにより、携帯端末情報取得部３１、警告回数抽出部３３、閾値抽出部３５、比較部３６及び判定部３７が実現される。
【００３６】
警告回数テーブル３２は、ＣＰＵ１１が、後述する警告情報送信判定処理を実現するプログラムを実行する際に生成され、ＲＡＭ１３に格納される。閾値テーブル３４はＲＯＭ１２、ハードディスク２０またはフレキシブルディスク２１に格納されており、ＣＰＵ１１が、後述する警告情報送信判定処理を実現するプログラムを実行する際に読み出されてＲＡＭ１３に格納される。
【００３７】
携帯端末情報取得部３１は、通信装置１から送られてくる、携帯端末装置６による電波強度の測定結果及び携帯端末装置６のＩＤを含む携帯端末情報を、インターフェース１９を介して取得する。
【００３８】
警告回数テーブル３２は、過去に制御装置２が携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数を格納してもよい。警告情報の送信回数は、制御装置２が携帯端末装置６へ警告情報を送信するたびにインクリメントされる。あるいは、警告回数テーブル３２は、過去に携帯端末装置６により受信された警告情報の受信回数を格納してもよい。警告情報の受信回数は、制御装置２による警告情報の送信に対して携帯端末装置６から制御装置２に確認のメッセージなどの応答が返されるたびにインクリメントされる。
【００３９】
警告回数抽出部３３は、警告回数テーブル３２から、携帯端末装置６のＩＤに対応する警告情報の送信回数または警告情報の受信回数を抽出する。警告情報の送信回数または警告情報の受信回数をまとめて警告通知回数と称することがある。図４に一例を示すように、警告回数テーブル３２は、携帯端末装置のＩＤごとに過去の警告通知回数を格納する。図４において、携帯端末装置のＩＤのｍは例えば１以上の整数であり、過去の警告通知回数のｔｍは０以上の整数である。
【００４０】
閾値テーブル３４は、過去に制御装置２が携帯端末装置６に送信した警告情報の送信回数に対応する電波強度閾値を格納してもよい。あるいは、閾値テーブル３４は、過去に携帯端末装置６に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値を格納してもよい。警告通知回数に対応する電波強度閾値は予め設定されている。
【００４１】
閾値抽出部３５は、閾値テーブル３４から、警告回数抽出部３３により抽出される警告通知回数に対応する電波強度閾値を抽出する。図５に一例を示すように、閾値テーブル３４は、過去の警告通知回数ごとに電波強度閾値を格納する。図５において、過去の警告通知回数のＮは例えば０以上の整数であり、電波強度閾値のαＮは整数であってもよい。電波強度閾値αＮは、過去の警告通知回数Ｎが大きくなるほど小さくなっていてもよい。すなわち、α０＞α１＞・・・＞αＮであってもよい。
【００４２】
比較部３６は、携帯端末情報取得部３１から与えられる電波強度の測定結果を、閾値抽出部３５により抽出される電波強度閾値と比較する。判定部３７は、電波強度の測定結果が電波強度閾値を超える場合に、携帯端末装置６に警告情報を送信すると判定してもよい。判定部３７が警告情報を送信すると判定すると、制御装置２は警告情報のデータを生成し、警告情報のデータを通信装置１へ送る。それによって、通信装置１から携帯端末装置６へ警告情報が送信される。
【００４３】
制御装置２は、過去の警告通知回数に応じて警告情報を変えてもよい。例えば、過去の警告通知回数が少ない場合には、携帯端末装置６が、文字や絵柄などの表示による警告または音声による警告のいずれか一方のみを行い、過去の警告通知回数が多い場合に、表示及び音声の両方で警告するようにしてもよい。あるいは、過去の警告通知回数が多くなるに連れてより一層、強く注意を促す表現にしてもよい。それによって、警備システムに対する注意力の低い作業者７に対して、より一層、効果的に注意力の強化を促すことができる。
【００４４】
また、判定部３７は、電波強度の測定結果が電波強度閾値を超えない場合に、携帯端末装置６に警告情報を送信しないと判定してもよい。判定部３７は、携帯端末装置６に警告情報を送信すると判定すると、警告回数テーブル３２の該当する携帯端末装置６の警告通知回数をインクリメントしてもよい。あるいは、携帯端末情報取得部３１は、携帯端末装置６から警告情報の送信に対する確認の応答を受け取ると、警告回数テーブル３２の該当する携帯端末装置６の警告通知回数をインクリメントしてもよい。
【００４５】
・携帯端末装置の一例
図６は、実施の形態にかかる警告情報システムにおける携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、携帯端末装置６は、アンテナ４１、電波を送信する送信部４２、電波を受信する受信部４３、ＣＰＵ４４、液晶ディスプレイなどの表示部４５、マイク４６、スピーカ４７、及びキーパッドなどの入力部４８を有する。また、携帯端末装置６は、ＲＡＭ、ＲＯＭまたはフラッシュメモリなどの各種メモリを含む記憶部４９を有する。
【００４６】
ＣＰＵ４４は携帯端末装置６の全体の制御を司る。ＣＰＵ４４は、後述する警告情報報知処理を実現するプログラムを実行する。記憶部４９は、ブートプログラムや警告情報報知処理を実現するプログラムなどの各種プログラムを記憶している。表示部４５は、警告情報を文字や絵柄などで表示する。スピーカ４７は、警告情報を音声で出力する。入力部４８は、作業者７が警告情報に対する確認操作を行う際に用いられる。
【００４７】
携帯端末装置６は、予め警告情報報知処理を実現するプログラムがインストールされている専用の端末であってもよい。あるいは、携帯端末装置６は、既存の携帯電話機、スマートフォンまたは携帯型の情報処理装置などに警告情報報知処理を実現するプログラムをダウンロードしてインストールすることによって実現されてもよい。
【００４８】
既存の携帯電話機、スマートフォンまたは携帯型の情報処理装置などを用いる場合、警告情報報知処理を実現するプログラムをネットワークに接続されるサーバからダウンロードするようにしてもよい。また、警告情報報知処理を実現するプログラムが本実施の形態にかかる制御装置２のＲＯＭ１２やハードディスク２０などに格納されており、制御装置２から当該プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
【００４９】
図７は、実施の形態にかかる警告情報システムにおける携帯端末装置の機能的構成の一例を示す図である。図７に示すように、携帯端末装置６は、電波強度測定部５１、通信確立判定部５２、携帯端末情報送信部５３、警告情報受信部５４、警告情報報知部５５及び確認操作判定部５６を有する。ＣＰＵ４４が、後述する警告情報報知処理を実現するプログラムを実行することにより、電波強度測定部５１、通信確立判定部５２、携帯端末情報送信部５３、警告情報受信部５４、警告情報報知部５５及び確認操作判定部５６が実現される。
【００５０】
電波強度測定部５１は、アンテナ４１により受信され、受信部４３により受信処理される電波の電波強度を測定する。通信確立判定部５２は、電波強度の測定結果が予め設定されている閾値を超える場合、携帯端末装置６と通信装置１との間に無線通信による接続状態が確立すると判定してもよい。通信確立判定部５２は、電波強度の測定結果が予め設定されている閾値を超えない場合、携帯端末装置６と通信装置１との間に無線通信による接続状態が確立していないと判定してもよい。
【００５１】
携帯端末情報送信部５３は、通信確立判定部５２が無線通信による接続状態が確立すると判定すると、電波強度の測定結果及び自身のＩＤを含む携帯端末情報を出力する。携帯端末情報は、送信部４２により送信処理され、アンテナ４１から送信される。携帯端末情報送信部５３は、確認操作判定部５６から、警告情報に対する作業者７の確認操作ありと通知されると、警告情報に対する応答を含む携帯端末情報を出力してもよい。
【００５２】
警告情報受信部５４は、アンテナ４１により受信され、受信部４３により受信処理される電波に含まれる警告情報を受信する。警告情報報知部５５は、警告情報受信部５４が受信する警告情報に基づいて、例えば文字や絵柄の画像データを生成して表示部４５へ出力する。警告情報報知部５５は、警告情報受信部５４が受信する警告情報に基づいて、例えば音声データを生成してスピーカ４７へ送る。
【００５３】
また、携帯端末装置６がモータを有しており、携帯端末装置６を振動させて警告情報を報知する場合には、警告情報報知部５５は、警告情報受信部５４が受信する警告情報に基づいて、例えばモータの駆動信号を生成してモータを駆動してもよい。警告情報報知部５５は、作業者７が確認操作を行うと、警告情報の出力を停止する。つまり、携帯端末装置６は、作業者７が確認操作を行うまで、作業者７に対して警告情報を報知し続ける。それによって、作業者７に対して、より一層、確実に警備システムに対する注意力の強化を促すことができる。
【００５４】
確認操作判定部５６は、警告情報に対する作業者７の確認操作ありと判定すると、警告情報報知部５５から警告情報が出力されるのを停止する。確認操作判定部５６は、警告情報に対する作業者７の確認操作ありと判定すると、その判定結果を携帯端末情報送信部５３へ通知する。
【００５５】
・通信装置の一例
図８は、実施の形態にかかる警告情報システムにおける通信装置の一例を示す図である。図８に示すように、通信装置１は、アンテナ３に接続されている。図８にはアンテナ３が一つ示されているが、図１に示すようにアンテナ３は複数あってもよい。通信装置１は、電波を送信する送信部６１、電波を受信する受信部６２、ＣＰＵ６３、インターフェース部６４、及びＲＡＭ、ＲＯＭまたはフラッシュメモリなどの各種メモリを含む記憶部６５を有する。
【００５６】
ＣＰＵ６３は通信装置１の全体の制御を司る。ＣＰＵ６３は、送信データの生成や受信データに対するデータ処理を行うプログラムを実行する。記憶部６５は、ブートプログラムや、送信データの生成や受信データに対するデータ処理を行うプログラムなどの各種プログラムを記憶している。インターフェース部６４は、制御装置２のインターフェース１９に例えば有線により接続される。なお、通信装置１が送信部６１及び受信部６２によって制御装置２に無線により接続されてもよい。
【００５７】
・警告情報送信判定処理の一例
図９は、実施の形態にかかる制御装置により実施される警告情報送信判定処理の一例を示す図である。図９に示すように、制御装置２の電源オン、リセットまたは管理者による警告情報送信判定処理の開始操作によって、警告情報送信判定処理が開始されると、携帯端末情報取得部３１は、通信装置１によって受信される電波に含まれる携帯端末情報を取得する。そして、携帯端末情報取得部３１は、携帯端末情報から電波強度の測定結果αを抽出する（ステップＳ１）。また、携帯端末情報取得部３１は、携帯端末情報から携帯端末装置６のＩＤを抽出する。
【００５８】
次いで、警告回数抽出部３３は、警告回数テーブル３２から、携帯端末装置６のＩＤに対応する過去の警告通知回数Ｎを抽出する。そして、閾値抽出部３５は、閾値テーブル３４から、携帯端末装置６の過去の警告通知回数Ｎに対応する電波強度閾値αＮを抽出する（ステップＳ２）。
【００５９】
次いで、比較部３６は、携帯端末情報取得部３１から与えられる携帯端末装置６の電波強度の測定結果αを、閾値抽出部３５により抽出される電波強度閾値αＮと比較する（ステップＳ３）。比較の結果、電波強度の測定結果αが電波強度閾値αＮよりも大きい場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、判定部３７は、携帯端末装置６に警告情報を送信すると判定する（ステップＳ４）。
【００６０】
そして、判定部３７は、警告回数テーブル３２の該当する携帯端末装置６の警告通知回数Ｎをインクリメントして（ステップＳ５）、一連の処理を終了する。あるいは、携帯端末情報取得部３１が、携帯端末装置６から警告情報の送信に対する確認の応答を受け取ることによって、警告回数テーブル３２の該当する携帯端末装置６の警告通知回数Ｎをインクリメントしてもよい。
【００６１】
一方、電波強度の測定結果αが電波強度閾値αＮよりも大きくない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、判定部３７は、携帯端末装置６に警告情報を送信しないと判定する（ステップＳ６）。そして、一連の処理を終了する。
【００６２】
なお、携帯端末装置ごとに、過去の警告通知回数を最後にインクリメントしてから一定の時間が経過したら、過去の警告通知回数を減らしたり、ゼロにリセットしてもよい。そうすれば、電波強度閾値が大きな値に復帰し、警告情報の送信回数が減ることによって、制御装置２、通信装置１及び携帯端末装置６の負荷を軽減させることができる。
【００６３】
・警告情報報知処理の一例
図１０は、実施の形態にかかる携帯端末装置により実施される警告情報報知処理の一例を示す図である。図１０に示すように、携帯端末装置６の電源オン、リセットまたは管理者もしくは作業者７による警告情報報知処理の開始操作によって、警告情報報知処理が開始されると、電波強度測定部５１は、通信装置１から放射される電波の電波強度を測定する（ステップＳ１１）。
【００６４】
次いで、通信確立判定部５２は、電波強度測定部５１による電波強度の測定結果に基づいて、携帯端末装置６と通信装置１との間に無線通信による接続状態が確立するか否かを判定する（ステップＳ１２）。無線通信による接続状態が確立しない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り、電波強度の測定を繰り返す。
【００６５】
無線通信による接続状態が確立する場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、携帯端末情報送信部５３は、電波強度の測定結果及び自身のＩＤを含む携帯端末情報を出力し、通信装置１を介して制御装置２に携帯端末情報を通知する（ステップＳ１３）。この状態で、通信装置１を介して制御装置２から警告情報が新規に通知され、警告情報受信部５４が警告情報を受信すると（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、例えば警告情報受信部５４は警告通知フラグをオンにする。それによって、携帯端末装置６は、制御装置２から警告情報が通知されている状態となる（ステップＳ１５）。警告通知フラグは、携帯端末装置６の例えばＣＰＵ４４の内部に設けられるレジスタに設定されてもよい。
【００６６】
次いで、警告情報報知部５５は、警告情報に基づいて、例えば文字や絵柄の画像データを生成し、表示部４５に警告メッセージを表示させたり、例えば音声データを生成してスピーカ４７から警告音を出力させる（ステップＳ１６）。そして、再びステップＳ１１に戻り、電波強度の測定を繰り返す。
【００６７】
一方、新規の警告情報は通知されていないが（ステップＳ１４：Ｎｏ）、警告通知フラグがオンになっていると、携帯端末装置６は既に警告情報を通知されている状態にある（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）。この場合、確認操作判定部５６が、警告情報に対する作業者７の確認操作ありと判定すると（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、例えば確認操作判定部５６は警告通知フラグをオフにする（ステップＳ１９）。
【００６８】
それによって、警告情報報知部５５は警告情報の出力を停止し、例えば表示部４５に表示されている警告メッセージを消去したり、例えばスピーカ４７から出力されている警告音を停止する（ステップＳ２０）。そして、再びステップＳ１１に戻り、電波強度の測定を繰り返す。
【００６９】
新規の警告情報が通知されていない状態で（ステップＳ１４：Ｎｏ）、警告通知フラグがオフになっており、携帯端末装置６が警告情報を通知されていない状態にある場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。また、警告通知フラグがオンになっており、携帯端末装置６が既に警告情報を通知されている状態にあるが（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、確認操作判定部５６が、警告情報に対する作業者７の確認操作なしと判定する場合も（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。
【００７０】
・警告情報システムの動作の一例
図１１は、実施の形態にかかる警告情報システムの動作の一例を示す図である。図１１に示すように、警告情報システムの運用が開始されると、作業者７に所持されている携帯端末装置６は常時、通信装置１から放射される電波の電波強度を測定する（ステップＳ３１−１、Ｓ３１−２、Ｓ３１−３、Ｓ３１−４）。作業者７が警備システムのセンサのターゲットとなる対象物５である例えばフェンスに近づくと、携帯端末装置６と通信装置１との間に無線通信による接続状態が確立する（ステップＳ３２）。
【００７１】
無線通信による接続状態が確立している間、携帯端末装置６は通信装置１へ、電波強度の測定結果及び自身のＩＤを含む携帯端末情報を送信する（ステップＳ３３−１、Ｓ３３−２）。通信装置１は、携帯端末装置６から携帯端末情報を受信すると、制御装置２へ携帯端末情報を送信する（ステップＳ３４−１、Ｓ３４−２）。
【００７２】
制御装置２は、通信装置１から、電波強度の測定結果及び携帯端末装置６のＩＤを含む携帯端末情報を受信すると、例えば図９に示す警告情報送信判定処理を実施する。その結果が警告情報の送信であるとする。その場合、制御装置２は、通信装置１へ警告情報を送信する（ステップＳ３５）。通信装置１は、制御装置２から警告情報を受信すると、携帯端末装置６へ警告情報を送信する（ステップＳ３６）。それによって、携帯端末装置６は音声や表示によって作業者７に警告する。
【００７３】
作業者７が携帯端末装置６を用いて警告情報に対する確認の操作をすると、携帯端末装置６は警告を停止し、通信装置１へ、警告情報に対する応答を含む携帯端末情報を送信する（ステップＳ３７）。通信装置１は、携帯端末装置６から、警告情報に対する応答を含む携帯端末情報を受信すると、制御装置２へ、警告情報に対する応答を含む携帯端末情報を送信する（ステップＳ３８）。携帯端末装置６と通信装置１との間の無線通信による接続状態が確立している間、ステップＳ３１−１を除いて、ステップＳ３２以降を繰り返す。
【００７４】
図３に示す制御装置２によれば、過去の警告通知回数が多いほど、早期に警告情報が発せられる。それによって、警備システムによって監視される監視区域８の中で作業する作業者７に対して、警備システムに対する注意力の強化を促すことができる。
【００７５】
上述した各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７６】
（付記１）センサのターゲットとなる対象物が設置されている領域を含む領域を通信領域とする通信装置と、前記通信装置から受信した電波の電波強度の測定結果及び自身のＩＤを含む情報を前記通信装置に送信する携帯端末装置と、前記携帯端末装置から送信された電波強度の測定結果を、過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値と比較した結果に応じて、前記携帯端末装置に警告情報を送信するかどうか制御する制御装置と、を含むことを特徴とする警告情報システム。
【００７７】
（付記２）前記携帯端末装置は、前記警告情報を受信した場合、所定の処理が実施されるまで前記警告情報を報知し続けることを特徴とする付記１に記載の警告情報システム。
【００７８】
（付記３）前記制御装置は、前記電波強度の測定結果、または過去の前記警告情報の送信回数もしくは前記携帯端末装置による前記警告情報の受信回数に基づいて、前記警告情報を変えることを特徴とする付記１または２に記載の警告情報システム。
【００７９】
（付記４）センサのターゲットとなる対象物が設置されている領域を含む領域を通信領域とする通信装置から、携帯端末装置が前記通信装置から受信した電波の電波強度の測定結果及び前記携帯端末装置のＩＤを含む情報を取得する携帯端末情報取得部と、過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数を格納する警告回数テーブルと、過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数に対応する電波強度閾値を格納する閾値テーブルと、前記警告回数テーブルから、過去に前記携帯端末装置に送信した警告情報の送信回数または前記携帯端末装置に受信された警告情報の受信回数を抽出する警告回数抽出部と、前記閾値テーブルから、前記警告回数抽出部が抽出した前記送信回数または前記受信回数に対応する電波強度閾値を抽出する閾値抽出部と、前記通信装置から取得した前記電波強度の測定結果を、前記閾値抽出部が抽出した前記電波強度閾値と比較する比較部と、前記比較部の比較結果に応じて、前記携帯端末装置に警告情報を送信するかどうか判定する判定部と、を含むことを特徴とする制御装置。
【００８０】
（付記５）前記電波強度の測定結果、または過去の前記警告情報の送信回数もしくは前記携帯端末装置による前記警告情報の受信回数に基づいて、前記警告情報を変えることを特徴とする付記４に記載の制御装置。
【符号の説明】
【００８１】
１  通信装置
２  制御装置
４  通信領域
５  対象物
６  携帯端末装置
３１  携帯端末情報取得部
３２  警告回数テーブル
３３  警告回数抽出部
３４  閾値テーブル
３５  閾値抽出部
３６  比較部
３７  判定部
【図１】
2014092939.tif 000003
【図２】
2014092939.tif 000004
【図３】
2014092939.tif 000005
【図４】
2014092939.tif 000006
【図５】
2014092939.tif 000007
【図６】
2014092939.tif 000008
【図７】
2014092939.tif 000009
【図８】
2014092939.tif 000010
【図９】
2014092939.tif 000011
【図１０】
2014092939.tif 000012
【図１１】
2014092939.tif 000013