(57)【要約】【課題】遮蔽部材の加熱を抑制することが可能な定着装置を提供する。【解決手段】回転可能な無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１を加熱する加熱源２３と、定着ベルト２１の内周側に配設されたニップ形成部材２４と、定着ベルト２１の外周側からニップ形成部材２４に当接して定着ベルト２１との間にニップ部Ｎを形成する対向部材２２と、加熱源２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材２７とを備える定着装置において、遮蔽部材２７は、加熱源２３の周囲に配設されると共に、記録媒体通過領域の幅方向全体に渡って周方向で有端に形成され、遮蔽部材２７は、その少なくとも一部が加熱源２３と直接対向して熱を遮蔽する遮蔽位置と、当該加熱源２３と直接対向する部分が遮蔽位置から退避して加熱源２３との間に加熱抑制部材２５，２６が介在するように配設される退避位置との間で移動可能に構成された。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内周側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、前記加熱源からの熱を遮蔽する遮蔽部材とを備える定着装置において、
前記遮蔽部材は、前記加熱源の周囲に配設されると共に、記録媒体通過領域の幅方向全体に渡って周方向で有端に形成され、
前記遮蔽部材は、その少なくとも一部が前記加熱源と直接対向して熱を遮蔽する遮蔽位置と、当該加熱源と直接対向する部分が前記遮蔽位置から退避して加熱源との間に加熱抑制部材が介在するように配設される退避位置との間で移動可能に構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱源を、前記定着ベルトの内周側で、かつ、前記ニップ部の記録媒体搬送方向の上流側に配設すると共に、
前記加熱抑制部材を、前記定着ベルトの内周側で、かつ、前記ニップ部の記録媒体搬送方向の下流側に配設し、
前記遮蔽部材を、前記ニップ部の記録媒体搬送方向上流側の前記遮蔽位置と、前記ニップ部の記録媒体搬送方向下流側の前記退避位置との間で移動可能に構成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成部材を支持する支持部材を備え、
前記支持部材を、前記加熱抑制部材とした請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部材を、前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の下流側から、前記対向部材とは反対側に延ばすように形成し、
前記支持部材の前記対向部材とは反対側に延ばした部分と前記定着ベルトの内周面との間に、前記遮蔽部材が進入可能な退避空間部を設けた請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱源からの熱を前記定着部材へ反射する反射部材を備え、
前記反射部材を、前記加熱抑制部材とした請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、その長手方向両端部にそれぞれ、長手方向幅の小さい小遮蔽部と、長手方向幅の大きい大遮蔽部とを有し、
遮蔽部材を前記退避位置に移動させた際、少なくとも前記大遮蔽部全体は、前記加熱源との間に前記加熱抑制部材が介在するように配設されるようにした請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材の前記加熱源に対向する面を鏡面にした請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱源からの熱を前記定着部材へ反射する反射部材を備え、
前記遮蔽部材の熱容量を、前記反射部材の熱容量よりも大きくした請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記遮蔽部材が前記退避位置に移動した際に、当該遮蔽部材が前記加熱抑制部材に接触するように構成した請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱抑制部材から前記対向部材へ熱を伝える熱輸送部材を設けた請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ニップ形成部材を支持する支持部材を備え、
前記定着ベルトの温度を所定の温度になるまで加熱する際、
前記加熱源の昇温速度をＶｔ１、前記定着ベルトの昇温速度をＶｔ２、前記対向部材の昇温速度をＶｔ３、前記ニップ形成部材の昇温速度をＶｔ４、前記支持部材の昇温速度をＶｔ５、前記遮蔽部材の昇温速度をＶｔ６としたとき、
Ｖｔ１＞Ｖｔ２＞Ｖｔ３＞Ｖｔ４＞Ｖｔ５＞Ｖｔ６の関係となるように構成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加熱源からの熱を前記定着部材へ反射する反射部材を備え、
前記定着ベルトの温度を所定の温度になるまで加熱する際、
前記反射部材の昇温速度をＶｔ７としたとき、
Ｖｔ１＞Ｖｔ２＞Ｖｔ７＞Ｖｔ３＞Ｖｔ４＞Ｖｔ５＞Ｖｔ６の関係となるように構成した請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置においては、用紙等の記録媒体上に担持されたトナー画像を定着させる定着装置が設けられている。一般に、定着装置は、ヒータ等の加熱源によって加熱される定着部材と、その定着部材に当接してニップ部を形成する対向部材とを備える。画像形成装置にて作像動作が開始され、用紙にトナー画像が転写されると、その用紙が、所定の温度にまで加熱された定着部材と対向部材の間のニップ部を通過することにより、用紙上に担持されたトナーが加熱溶融されて画像が定着される。
【０００３】
また、定着装置では、ニップ部を通過する用紙によって定着部材の熱が奪われるので、温度センサなどによって定着部材が適切な温度に維持されるように管理されている。一方、用紙が通過しない非通紙領域では、定着部材の熱が奪われにくい傾向にある。このため、特に、用紙を連続通紙した場合に、非通紙領域において定着部材が過昇温するといった問題がある。
【０００４】
そこで、従来、この問題を解決するため、定着部材の非通紙領域において加熱源からの熱を遮蔽する遮蔽部材を設けた定着装置が提案されている（特許文献１、２、３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、遮蔽部材によって加熱源からの熱を遮蔽する構成では、遮蔽部材自体が加熱源によって加熱されるため、使用の状況などによっては、遮蔽部材が熱によって変形することも考えられる。万が一、遮蔽部材が変形した場合は、遮蔽部材の機能が低下したり、変形した部分が他の部材と干渉したりする虞があるため、これを抑制するための対策が必要である。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、遮蔽部材の加熱を抑制することが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内周側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、前記加熱源からの熱を遮蔽する遮蔽部材とを備える定着装置において、前記遮蔽部材は、前記加熱源の周囲に配設されると共に、記録媒体通過領域の幅方向全体に渡って周方向で有端に形成され、前記遮蔽部材は、その少なくとも一部が前記加熱源と直接対向して熱を遮蔽する遮蔽位置と、当該加熱源と直接対向する部分が前記遮蔽位置から退避して加熱源との間に加熱抑制部材が介在するように配設される退避位置との間で移動可能に構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遮蔽部材を退避位置へ移動させることで、移動前の遮蔽位置おいて加熱源に対して直接対向していた部分が、移動後の退避位置では加熱源との間に加熱抑制部材が介在するように配設される。これにより、加熱抑制部材が介在する部分では、遮蔽部材が加熱源からの熱の影響を受けにくくなるので、遮蔽部材の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載された定着装置の概略構成図である。
【図３】遮蔽部材を退避位置へ移動させた状態を示す図である。
【図４】前記定着装置の斜視図である。
【図５】遮蔽部材の支持構造を示す図である。
【図６】遮蔽部材の駆動手段を示す図である。
【図７】遮蔽部材の形状とハロゲンヒータの発熱部と用紙サイズとの関係を示す図である。
【図８】遮蔽部材を遮蔽位置へ移動させた状態を示す図である。
【図９】遮蔽部材の他の実施形態を示す図である。
【図１０】遮蔽部材を遮蔽位置へ移動させた状態を示す図である。
【図１１】本発明の特徴部分を説明するための図である。
【図１２】遮蔽部材を小サイズ用の遮蔽位置に移動させた状態を示す図である。
【図１３】遮蔽部材を大サイズ用の遮蔽位置に移動させた状態を示す図である。
【図１４】遮蔽部材を退避位置に移動させた状態を示す図である。
【図１５】遮蔽部材の熱容量が大きい場合と小さい場合とでの、遮蔽部材及び反射部材の温度上昇を示した図である。
【図１６】遮蔽部材を退避位置へ移動させた場合に、遮蔽部材がステーに接触するようにした構成を示す図である。
【図１７】熱輸送部材を、ステーから加圧ローラに渡って設けた構成を示す斜視図である。
【図１８】図１７の断面図である。
【図１９】熱輸送部材を、ステーから給紙部に渡って設けた構成の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１３】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１４】
また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１５】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００１９】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２０】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２１】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２２】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２３】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。  作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が図示しない除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００２６】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００２７】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００２８】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図２は、本実施形態の定着装置の断面図である。
以下、図２に基づき、定着装置２０の構成について説明する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１の外周面に当接する対向部材としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内周側から加圧ローラ２２に当接してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３からの熱を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材２７と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２８等を備える。
【００３１】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３２】
また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。
【００３３】
本実施形態では、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００３４】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。なお、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３５】
また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３６】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３７】
上記ハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１の内周側で、かつ、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の上流側に配設されている。詳しくは、図２において、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の中央Ｑと、加圧ローラ２２の回転中心Ｏを通る仮想直線をＬとすると、ハロゲンヒータ２３はこの仮想直線Ｌよりも用紙搬送方向の上流側（図２の下側）に配設されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２８による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。なお、定着ベルト２１の温度を検知する温度センサの代わりに、加圧ローラ２２の温度を検知する温度センサ（図示省略）を設け、その温度センサで検知した温度により、定着ベルト２１の温度を予測するようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態では、ハロゲンヒータ２３は２本設けられているが、プリンタで使用する用紙のサイズ等に応じて、ハロゲンヒータ２３の本数を１本又は３本以上としてもよい。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いることも可能である。
【００３９】
上記ニップ形成部材２４は、ベースパッド２４１と、ベースパッド２４１の定着ベルト２１と対向する面に設けられた低摩擦性の摺動シート２４０とを有する。ベースパッド２４１は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設されている。ベースパッド２４１が加圧ローラ２２の加圧力を受けることで、ニップ部Ｎの形状が決まる。本実施形態では、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。摺動シート２４０は、定着ベルト２１が回転する際の摺動摩擦を低減するために設けられている。なお、ベースパッド２４１自体が低摩擦性の部材で形成されている場合は、摺動シート２４０を有しない構成としてもよい。
【００４０】
ベースパッド２４１は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されており、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ベースパッド２４１の材料としては、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００４１】
また、ベースパッド２４１は、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。また、ベースパッド２４１も、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。ベースパッド２４１の材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを適用することができる。
【００４２】
上記反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３と対向するようにステー２５に固定支持されている。この反射部材２６によって、ハロゲンヒータ２３から放射された熱（又は光）を定着ベルト２１へ反射することで、熱がステー２５等に伝達されるのを抑制し、定着ベルト２１を効率良く加熱すると共に省エネルギー化を図っている。反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が用いられる。特に、アルミニウム製の基材に輻射率の低い（反射率の高い）銀を蒸着したものを用いた場合、定着ベルト２１の加熱効率を向上させることが可能である。
【００４３】
上記遮蔽部材２７は、厚さ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの金属板を、定着ベルト２１の内周面に沿った円弧状の断面形状に形成して構成されている。また、遮蔽部材２７は、必要に応じて定着ベルト２１の周方向に移動可能となっている。本実施形態では、定着ベルト２１の周方向領域において、ハロゲンヒータ２３が定着ベルト２１に直接対向して加熱する直接加熱領域と、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１との間に遮蔽部材２７以外の他部材（反射部材２６、ステー２５、ニップ形成部材２４等）が介在する非直接加熱領域とがあるが、熱遮蔽する必要がある場合は、図２に示すように、遮蔽部材２７を直接加熱領域側の遮蔽位置に配設する。一方、熱遮蔽の必要がない場合は、図３に示すように、遮蔽部材２７を非直接加熱領域側の退避位置へ移動させ、遮蔽部材２７を反射部材２６やステー２５の裏側へ退避させることが可能となっている。また、遮蔽部材２７は耐熱性を要するため、その素材には、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料、又はセラミックを用いることが好ましい。
【００４４】
図４は、本実施形態の定着装置の斜視図である。
図４に示すように、定着ベルト２１の両端部には、それぞれベルト保持部材としてのフランジ部材４０が挿入されており、定着ベルト２１はこのフランジ部材４０によって回転可能に保持されている。また、各フランジ部材４０、ハロゲンヒータ２３及びステー２５は、定着装置２０の図示しない一対の側板に固定支持されている。
【００４５】
図５は、遮蔽部材の支持構造を示す図である。
図５に示すように、遮蔽部材２７は、フランジ部材４０に取り付けられた円弧状のスライド部材４１を介して支持されている。具体的には、遮蔽部材２７の端部に設けられた突起２７ａが、スライド部材４１に設けられた孔部４１ａに挿入されることで、遮蔽部材２７がスライド部材４１に取り付けられている。また、スライド部材４１には凸部４１ｂが設けてあり、その凸部４１ｂがフランジ部材４０に設けられた円弧状の溝部４０ａに挿入されることで、スライド部材４１は溝部４０ａに沿ってスライド移動可能となっている。これにより、遮蔽部材２７は、スライド部材４１と一体的に、フランジ部材４０の周方向に回転移動可能となっている。また、本実施形態では、フランジ部材４０及びスライド部材４１は、樹脂で構成されている。
【００４６】
なお、図５では、片方の端部の支持構造のみ示しているが、他方の端部も同様に、スライド部材４１を介して回転移動可能に保持されている。
【００４７】
図６は、遮蔽部材の駆動手段を示す図である。
図６に示すように、本実施形態では、遮蔽部材２７の駆動手段として、駆動源であるモータ４２と、複数の伝達ギア４３，４４，４５から成るギア列とを備える。ギア列のうち、一端側のギア４３はモータ４２に連結され、他端側のギア４５はスライド部材４１の周方向に設けられたギア部４１ｃに連結されている。これにより、モータ４２が駆動すると、その駆動力がギア列を介してスライド部材４１に伝達され、遮蔽部材２７が回転移動するようになっている。
【００４８】
図７は、遮蔽部材の形状とハロゲンヒータの発熱部と用紙サイズとの関係を示す図である。
まず、図７に基づき、遮蔽部材２７の形状について詳しく説明する。
図７に示すように、本実施形態の遮蔽部材２７は、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽するために両端部に設けられた一対の遮蔽部４８と、遮蔽部４８同士を連結する連結部４９とを有する。また、両遮蔽部４８の間は、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽せずに放出する開口部５０となっているB
【００４９】
また、各遮蔽部４８の互いに対向する内縁には、遮蔽部材２７の回転方向に対して平行なストレート部５１と、その回転方向に対して傾斜する傾斜部５２とが形成されている。図７において、遮蔽部材２７が遮蔽位置へ回転移動する側を遮蔽側Ｙとすると、各傾斜部５２はストレート部５１の遮蔽部側Ｙに連続して設けられており、互いに遮蔽側Ｙに向かって離れるように傾斜している。これにより、開口部５０は、その遮蔽側Ｙに向かって、ストレート部５１間で同じ幅に形成され、傾斜部５２間では幅が広がるように形成されている。
【００５０】
次に、ハロゲンヒータの発熱部と用紙サイズとの関係について説明する。
図７に示すように、本実施形態では、用紙サイズに応じて加熱領域を変更するため、各ハロゲンヒータ２３の発熱部の長さや配設位置を異ならせている。２本のハロゲンヒータ２３のうち、一方（図の下側）のハロゲンヒータ２３の発熱部２３ａは、長手方向中央部側に配設され、他方（図の上側）のハロゲンヒータ２３の発熱部２３ｂは、長手方向両端部側にそれぞれ配設されている。この例では、中央部側の発熱部２３ａは、中サイズの通紙幅Ｗ２に対応した範囲に配設されており、両端部側の発熱部２３ｂは、中サイズの通紙幅Ｗ２以上で、大サイズ及び特大サイズの通紙幅Ｗ３，Ｗ４を含む範囲に配設されている。
【００５１】
また、遮蔽部材２７の形状と用紙サイズとの関係では、各ストレート部５１が、大サイズの通紙幅Ｗ３の端部に対して幅方向内側近傍に配設され、各傾斜部５２が、大サイズの通紙幅Ｗ３の端部を跨ぐ位置に配設されている。
【００５２】
なお、本実施形態における用紙サイズの例としては、例えば、中サイズがレターサイズ（通紙幅２１５．９ｍｍ）又はＡ４サイズ（通紙幅２１０ｍｍ）、大サイズがダブルレターサイズ（通紙幅２７９．４ｍｍ）又はＡ３サイズ（通紙幅２９７ｍｍ）、特大サイズがＡ３ノビ（通紙幅３２９ｍｍ）などが挙げられる。ただし、用紙サイズの例はこれに限定されるものではない。また、ここでいう、中サイズ、大サイズ、特大サイズは、各サイズの相対的な関係を示すものであり、小サイズ、中サイズ、大サイズなどであっても構わない。
【００５３】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００５４】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００５５】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が図示しない分離部材の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５６】
特に、本実施形態では、定着ベルト２１が上述のように低熱容量化されており、かつ、加圧ローラ２２は弾性層２２ｂの断熱効果によって薄い離型層２２ｃが効果的に暖まる構成となっているので、必要最小限の熱量で用紙へのトナーの定着を行うことが可能である。
【００５７】
次に、用紙サイズごとのハロゲンヒータの制御と遮蔽部材の制御について説明する。
まず、図７に示す中サイズ用紙Ｐ２を通紙する場合は、中央部側の発熱部２３ａのみを発熱させることにより、中サイズの通紙幅Ｗ２に対応した範囲のみを加熱する。また、特大サイズ用紙Ｐ４を通紙する場合は、中央部側の発熱部２３ａに加え、両端部側の発熱部２３ｂも発熱させ、特大サイズの通紙幅Ｗ４に対応した範囲を加熱する。
【００５８】
ところが、本実施形態では、ハロゲンヒータ２３の加熱範囲は中サイズの通紙幅Ｗ２と特大サイズの通紙幅Ｗ４にしか対応していない。このため、大サイズ用紙Ｐ３を通紙する場合、中央部側の発熱部２３ａのみを発熱させると、必要な範囲が加熱されず、中央部側と両端部側の各発熱部２３ａ，２３ｂを発熱させると、加熱される範囲が大サイズの通紙幅Ｗ３を超えてしまう。仮に、中央部側の両端部側の各発熱部２３ａ，２３ｂを発熱させた状態で、そのまま大サイズ用紙Ｐ３を通紙すると、大サイズの通紙幅Ｗ３よりも外側の非通紙領域において定着ベルト２１の温度が過度に上昇するといった問題がある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、大サイズ用紙Ｐ３を通紙する際、図８に示すように、遮蔽部材２７を遮蔽位置へ移動させる。これにより、両端部側の遮蔽部４８によって大サイズの通紙幅Ｗ３の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト２１の温度上昇を抑えることができる。
【００６０】
また、定着処理を終えた場合、又は、定着ベルト２１の非通紙領域の温度が所定の閾値以下になった場合など、熱遮蔽する必要がなくなった場合は、遮蔽部材２７を退避位置へ戻す。このように、必要に応じて遮蔽部材２７を遮蔽位置に移動させることで、通紙速度を落としたりすることなく良好な定着を行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態では、遮蔽部４８に傾斜部５２を設けているので、遮蔽部材２７の回転位置を変更することにより、遮蔽部４８によって発熱部２３ｂを覆う範囲を調整することが可能である。例えば、通紙枚数や通紙時間が増えると、非通紙領域における定着ベルト２１の温度が上昇しやすい傾向にあるので、通紙枚数が所定枚数に達した際、又は通紙時間が所定時間に達した際に、両端部側の発熱部２３ｂを覆い隠す方向に遮蔽部材２７を回転させることで、より高度に温度上昇を抑制することが可能となる。
【００６２】
なお、定着ベルト２１の温度を検知する温度センサ２８は、定着ベルト２１の軸方向における温度上昇が顕著な領域に配設することが望ましい。
本実施形態の場合は、特に、大サイズの通紙幅Ｗ３よりも外側の領域において温度上昇しやすいので、大サイズの通紙幅Ｗ３よりも外側に温度センサ２８を配設することが望ましい（図７参照）。また、本実施形態では、２本のハロゲンヒータ２３のうち、上記温度上昇に大きく起因するのは、両端部側に発熱部２３ｂを有するハロゲンヒータ２３であるので、このハロゲンヒータ２３の発熱部２３ｂと対向する位置に温度センサ２８を配設することが望ましい。
【００６３】
また、図９に、遮蔽部材の他の実施形態を示す。
図９に示す遮蔽部材２７では、両端部側の遮蔽部４８が、それぞれ２つの段差部を有する形状に形成されている。すなわち、各遮蔽部４８は、長手方向幅の小さい小遮蔽部４８ａと、長手方向幅の大きい大遮蔽部とで構成されている。大遮蔽部４８ｂ同士は、連結部４９を介して連結されており、小遮蔽部４８ａは、大遮蔽部４８ｂの遮蔽側Ｙに連続して設けられている。また、小遮蔽部４８ａの互いに対向する内縁、及び大遮蔽部４８の互いに対向する内縁は、遮蔽側Ｙに向かって互いに離れるように傾斜する傾斜部５２ａ，５２ｂとなっており、ここでは、上記図７に示す遮蔽部材２７のようなストレート部５１は形成されていない。
【００６４】
図９に示す実施形態では、小サイズ用紙Ｐ１、中サイズ用紙Ｐ２、大サイズ用紙Ｐ３及び特大サイズ用紙Ｐ４の少なくとも４種類の用紙を用いる。この実施形態における用紙サイズの例としては、例えば、小サイズがはがきサイズ（通紙幅１００ｍｍ）、中サイズがＡ４サイズ（通紙幅２１０ｍｍ）、大サイズがＡ３サイズ（通紙幅２９７ｍｍ）、特大サイズがＡ３ノビ（通紙幅３２９ｍｍ）などが挙げられる。ただし、用紙サイズの例はこれに限定されるものではない。
【００６５】
ここで、小サイズ用紙Ｐ１の通紙幅Ｗ１は、中央部側の発熱部２３ａの長さよりも小さい範囲となっている。また、遮蔽部材２７の形状との関係では、大遮蔽部４８ｂの各傾斜部５２ｂが、小サイズの通紙幅Ｗ１の端部を跨ぐ位置に配設され、小遮蔽部４８ａの各傾斜部５２ａは、大サイズの通紙幅Ｗ３の端部を跨ぐ位置に配設されている。なお、小サイズ以外の用紙サイズ（中、大、特大）と、各発熱部２３ａ，２３ｂとの位置関係は、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
小サイズ用紙Ｐ１を通紙する場合、中央部側の発熱部２３ａのみを発熱させる。しかし、この場合、中央部側の発熱部２３ａで加熱される範囲は、小サイズの通紙幅Ｗ１を超えてしまうので、図１０に示すように、遮蔽部材２７を遮蔽位置に移動させる。これにより、両大遮蔽部４８ｂによって小サイズの通紙幅Ｗ１の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト２１の温度上昇を抑えることができる。
【００６７】
なお、その他のサイズの用紙（中、大、特大）を通紙する際のハロゲンヒータ２３と遮蔽部材２７の制御は、上記実施形態と基本的に同様である。この場合、上記実施形態における遮蔽部４８としての機能は、小遮蔽部４８ａが果たす。
【００６８】
また、図９に示す実施形態の場合も、上記実施形態の遮蔽部４８と同様に、小遮蔽部４８ａと大遮蔽部４８ｂにそれぞれ傾斜部５２ａ，５２ｂを設けているので、遮蔽部材２７の回転位置を変更することで、各遮蔽部５２ａ，５２ｂによって各発熱部２３ａ，２３ｂを覆う範囲を調整することが可能である。
【００６９】
ところで、上記のように、定着ベルト２１の内側にニップ形成部材２４を備える構成においては、遮蔽部材２７は、ニップ形成部材２４との干渉を避けるため、記録媒体通過領域の幅方向全体（複数種類の通紙幅がある場合は、それら全てを含む最大通紙範囲）に渡って周方向に環状ではない有端な形状に形成する必要がある。しかしながら、遮蔽部材２７が周方向で有端な形状に形成されていると、遮蔽部材２７が過剰に加熱された場合に、遮蔽部材２７の周方向端部が外周側又は内周側に捲れるなどの熱変形が生じる虞がある。
【００７０】
また、上記実施形態のように、遮蔽部材２７が回転移動可能に構成されている場合、遮蔽部材２７を支持する部材間（フランジ部材４０とスライド部材４１との間）での駆動性を確保する必要がある。そのため、支持部材間においてある程度の遊び（隙間）を設ける必要があるが、その場合、遮蔽部材２７を側板などに固定した場合に比べて、遮蔽部材２７の熱が支持部材を介して放熱される効果は低くなる。また、このことは、上記実施形態の構成だけに限らない。従って、一般的に、可動式の遮蔽部材の場合は、固定式の遮蔽部材に比べて蓄熱しやすい傾向にあり、熱変形が生じる虞が増す。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、反射部材２６のハロゲンヒータ２３と対向する面が、定着ベルト２１の内周面に向かって広がるように形成されているため（図２参照）、ハロゲンヒータ２３からの光が遮蔽部材２７に照射される面積が大きくなり、遮蔽部材２７が加熱されやすい状況にある。なお、図２示す反射部材２６において、ハロゲンヒータ２３の下方に対向する部分は、ハロゲンヒータ２３の両端部における熱を遮蔽するために設けられているものであり、反射部材２６の長手方向全体に渡って設けられているものではない。
【００７２】
そこで、本発明では、上記のような遮蔽部材の熱変形を防止するための対策を講じている。
以下、本発明の特徴部分について、上記各遮蔽部が段差部を１つずつ有する実施形態を例に説明する。
【００７３】
図１１に示すように、遮蔽部材２７を遮蔽位置（図の実線で示す位置）から退避位置（図の二点鎖線で示す位置）に退避させたとき、遮蔽部材２７は反射部材２６又はステー２５の裏側（ハロゲンヒータ２３とは反対側、又は非直接加熱領域側）に進入するように移動する。このとき、移動前の遮蔽位置おいてハロゲンヒータ２３に対して直接対向していた部分の一部が、移動後の退避位置では反射部材２６又はステー２５の裏側に配設される。詳しくは、図１１において、遮蔽部材２７が遮蔽位置でハロゲンヒータ２３と直接対向する部分をＨ１とすると、遮蔽部材２７が退避位置へ移動した場合、その直接対向する部分Ｈ１の一部Ｈ２が反射部材２６又はステー２５の裏側のＨ３で示す位置に移動する。
【００７４】
このように、遮蔽部材２７を退避位置へ移動させることで、ハロゲンヒータ２３と直接対向する部分Ｈ１の一部Ｈ２を、ハロゲンヒータ２３から隠す（ハロゲンヒータ２３との間に反射部材２６又はステー２５が介在する位置に配設する）ことができる。これにより、遮蔽部材２７がハロゲンヒータ２３からの熱の影響を受けにくくなるので、遮蔽部材２７自身の温度上昇が抑制され、遮蔽部材の熱変形を防止することができるようになる。
【００７５】
また、遮蔽部材２７を退避させた際、ハロゲンヒータ２３に対してより多くの部分を隠せるようにするには、遮蔽部材２７の移動ストロークＳをできるだけ大きく確保する必要がある。しかしながら、図１１に示すように、定着ベルト２１内にニップ形成部材２４が設けられている構成では、ニップ部Ｎ側への遮蔽部材２７の退避がしにくいといった制限がある。
【００７６】
そのため、ここでは、ハロゲンヒータ２３を、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の上流側（仮想直線Ｌよりも下側）に配設し、遮蔽部材２７をその上流側の遮蔽位置と下流側の退避位置との間で移動可能に構成している。これにより、遮蔽部材２７をニップ形成部材２４と干渉することがなく退避させることができ、遮蔽部材２７の移動ストロークＳも大きく確保することができるようになる。
【００７７】
また、図１１に示すように、この実施形態では、ステー２５を、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向の下流側から加圧ローラ２２とは反対側に延びるように形成し、そのステー２５の延ばした部分２５０と定着ベルト２１の内周面との間に、遮蔽部材２７が進入可能な退避空間部Ｕを設けている。すなわち、ステー２５を加圧ローラ２２とは反対側に延ばすことで、定着ベルト２１内の限られたスペースにおいて退避空間部Ｕを大きく確保している。
【００７８】
このように、本実施形態では、退避空間部Ｕと移動ストロークＳを大きく確保する構成とすることで、退避時に遮蔽部材２７がハロゲンヒータ２３に対して隠れる部分が多くなるため、一層の温度上昇抑制効果を期待できる。また、このような遮蔽部材２７の移動ストロークＳと退避空間部Ｕとを大きく確保できる構成は、上記の如く、低熱容量化のために定着ベルト２１を小径化した構成においては、特に定着ベルト２１の内側スペースが小さくなるので好適である。
【００７９】
図１２〜図１４は、上記各遮蔽部が段差部を２つずつ有する実施形態における、遮蔽部材の遮蔽位置又は退避位置を示す図である。
詳しくは、図１２は、上記小サイズ用紙Ｐ１を通紙する際に、遮蔽部材２７を小サイズ用の遮蔽位置（第１遮蔽位置）に移動させた状態を示す図、図１３は、上記大サイズ用紙Ｐ３を通紙する際に、遮蔽部材２７を大サイズ用の遮蔽位置（第２遮蔽位置）に移動させた状態を示す図、図１４は、遮蔽部材２７を退避位置に移動させた状態を示す図である。また、各図において、（ａ）は各状態の定着装置の斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００８０】
まず、図１２に示す小サイズ用紙Ｐ１を通紙する場合では、主に遮蔽部材２７の大遮蔽部４８ｂによってハロゲンヒータ２３の熱を遮蔽する必要があるため、大遮蔽部４８ｂをハロゲンヒータ２３と対向する位置まで移動させる。そのため、特にこの場合は、遮蔽部材２７がハロゲンヒータ２３側へ最も露出した状態となる。
【００８１】
次に、図１３に示す中サイズ用紙Ｐ２を通紙する場合は、大遮蔽部４８ｂはハロゲンヒータ２３側にあまり露出させず、主として小遮蔽部４８ａによってハロゲンヒータ２３の熱を遮蔽する。この場合、図１２示す場合に比べて、遮蔽部材２７のハロゲンヒータ２３側への露出が少なくなり、大遮蔽部４８ｂの一部は、反射部材２６又はステー２５の裏側に配設されているので、遮蔽部材２７が加熱されにくい状態となっている。
【００８２】
さらに、図１４に示すように、遮蔽部材２７を退避位置に移動させた場合は、遮蔽部材２７のハロゲンヒータ２３側への露出が最も少ない状態となる。このように、各遮蔽部が段差部を２つずつ有する実施形態においても、遮蔽部材２７を退避位置に移動させることで、反射部材２６又はステー２５によって遮蔽部材２７がハロゲンヒータ２３から隠れる部分が多くなり、遮蔽部材２７自身の温度上昇が抑制される。また、特にこの場合、図１４（ｃ）に示すように、幅の広い大遮蔽部４８ｂ全体がハロゲンヒータ２３から完全に隠れる（ハロゲンヒータ２３との間に反射部材２６又はステー２５が介在するように配設される）ので、遮蔽部材２７の加熱抑制効果が高くなる。
【００８３】
なお、上記説明では、本発明の作用・効果について、各遮蔽部が段差部を１つずつ有するタイプと２つずつ有するタイプの遮蔽部材を用いた場合を例に説明したが、各遮蔽部が段差部を３つ以上有するタイプの遮蔽部材においても、同様に遮蔽部材をステーなどの裏側に退避させることで、遮蔽部材の加熱を抑制することが可能である。
【００８４】
図１５は、遮蔽部材の熱容量が大きい場合と小さい場合とでの、遮蔽部材及び反射部材の温度上昇を示した図である。
図１５において、縦軸に温度、横軸に連続通紙時間を示す。また、点線Ｔａ１は、熱容量の小さい遮蔽部材を用いた場合の遮蔽部材の温度上昇であり、点線Ｔａ２は、同じく熱容量の小さい遮蔽部材を用いた場合の反射部材の温度上昇である。一方、実線Ｔｂ１は、熱容量の大きい遮蔽部材を用いた場合の遮蔽部材の温度上昇であり、実線Ｔｂ２は、同じく熱容量の大きい遮蔽部材を用いた場合の反射部材の温度上昇である。また、一点鎖線Ｇ１は、遮蔽部材の耐熱温度、一点鎖線Ｇ２は、反射部材の耐熱温度を示す。
【００８５】
図１５に示すように、遮蔽部材の温度上昇は、熱容量が小さい場合（Ｔａ１）よりも熱容量が大きい場合（Ｔｂ１）の方が緩やかになる。従って、熱容量が大きい場合の方が、耐熱温度に達するまでの時間が長くなるので、遮蔽部材の熱変形を生じにくくすることができ、ひいては、連続通紙可能枚数の増加を図れるようになる。
【００８６】
また、図１５に示すように、反射部材の温度上昇は、遮蔽部材の熱容量が小さい場合（Ｔａ２）よりも遮蔽部材の熱容量が大きい場合（Ｔｂ２）の方が緩やかになっている。これは、遮蔽部材の熱容量が大きい場合は、遮蔽部材が吸収できる熱量（蓄熱量）が増え、周囲の熱を吸収した結果、反対に反射部材へ付与される熱が減少したからと考えられる。このように、遮蔽部材の熱容量を大きくすることで、遮蔽部材が吸収可能な熱量が増し、その結果、周辺部材の温度上昇を抑制できる二次的な効果もある。
【００８７】
例えば、上記実施形態における、樹脂製の部材（フランジ部材４０やスライド部材４１等）は、耐熱温度が約２５０℃で、鉄系の金属部材に比べて低いため、熱による損傷を受けやすい傾向にある。また、反射部材２６は、低熱容量の材質、形状に形成されているため、温度上昇しやすい上、ハロゲンヒータ２３との距離が近く耐熱温度も低い（約２００℃）ため、熱によるダメージの影響が最も懸念される部材である。そこで、上記のように、遮蔽部材の熱容量を大きくすることで、反射部材２６や樹脂部材等の周辺部材に付与される熱の一部を吸収することができ、これら周辺部材の温度上昇を抑制することができる。これにより、周辺部材の熱による損傷や劣化を防止することが可能となる。特に、熱によるダメージが懸念される反射部材２６の温度上昇を効果的に抑制するため、遮蔽部材２７の熱容量を、反射部材２６の熱容量よりも大きくすることが望ましい。
【００８８】
遮蔽部材２７の熱容量を大きくするには、遮蔽部材２７の幅サイズ又は周方向サイズあるいは厚さを大きくすればよい。また、図７に示す遮蔽部材２７のような形状から、図９に示す遮蔽部材２７のような形状に変更してもよい。図９に示す遮蔽部材２７は、図７に示す遮蔽部材２７に比べて段差部が多い分、熱容量が大きい。従って、図７に示す遮蔽部材２７に代えて、図９に示す遮蔽部材２７を用いることで、遮蔽部材２７の熱容量を大きくすることができる。
【００８９】
また、図１６に示すように、遮蔽部材２７を退避位置へ移動させた場合、遮蔽部材２７の退避方向の先端部２７ｂがステー２５に接触するようにすることで、遮蔽部材２７に蓄えられた熱をステー２５へ逃がすことができる。これにより、遮蔽部材２７の温度上昇を抑制することができ、遮蔽部材２７の熱変形をより確実に防止することができるようになる。また、遮蔽部材２７に蓄えられた熱をステー２５へ逃がすことで、遮蔽部材２７による周辺熱の吸収効果も向上するため、反射部材２６等の周辺部材の温度上昇も一層抑制することが可能となる。
【００９０】
さらに、図１７及び図１８に示すように、ヒートパイプ等の熱輸送部材５５を、ステー２５から加圧ローラ２２に渡って設け、熱輸送部材５５を介してステー２５の熱を加圧ローラ２２へ伝達するようにしてもよい。これにより、ステー２５に蓄えられた熱を、加圧ローラ２２の加熱あるいは予熱に有効活用することができるので、省エネ性が向上する。ここでは、熱輸送部材５５を加圧ローラ２２の外周面に接触させているが、加圧ローラ２２の芯金２２ａ等に接触させてもよい。
【００９１】
また、図１９に示すように、熱輸送部材５５を、ステー２５から給紙トレイ１０を備える給紙部（給紙カセット）に渡って設けてもよい。この場合、給紙トレイ１０に収容される用紙Ｐを予熱しておくことができるため、定着に必要な熱エネルギーの省エネ化を図れる。しかも、この場合、用紙Ｐに熱を与えることで、用紙Ｐが吸湿することによる紙のシワやカールの予防も期待できる。
【００９２】
上記説明では、耐熱性の観点から過度な温度上昇を抑制することについて説明したが、他方で、定着性や省エネ性の向上、立ち上げ時間の短縮化（以下、「定着性の向上等」という）の観点から、定着ベルト等は優先的に加熱した方がよい。すなわち、電源スイッチ投入時、省エネモードあるいは待機モードからの復帰時などにおいて、ハロゲンヒータの発熱を開始し、定着ベルトの温度が定着に必要な所定の温度になるまで加熱する昇温動作時おいては、定着性の向上等への寄与の大きい部材から順に優先的に加熱することが望ましい。
【００９３】
そこで、例えば、図２に示す構成の定着装置において、定着ベルト２１の温度を所定の温度になるまで加熱する際、ハロゲンヒータ２３の昇温速度をＶｔ１、定着ベルト２１の昇温速度をＶｔ２、加圧ローラ２２の昇温速度をＶｔ３、ニップ形成部材２４の昇温速度をＶｔ４、ステー２５の昇温速度をＶｔ５、遮蔽部材２７の昇温速度をＶｔ６とすると、Ｖｔ１＞Ｖｔ２＞Ｖｔ３＞Ｖｔ４＞Ｖｔ５＞Ｖｔ６の関係となるようにすることが望ましい。
【００９４】
用紙上に担持されたトナーを加熱溶融して定着させるには、少なくとも、定着ベルト２１と加圧ローラ２２がトナーを溶融させるだけの熱量を有していればよいので、定着ベルト２１と加圧ローラ２２を特に優先して加熱すべきである。一方、ニップ形成部材２４、ステー２５、遮蔽部材２７は、それほど積極的に加熱する必要はない。従って、定着ベルト２１と加圧ローラ２２の昇温速度Ｖｔ１、Ｖｔ２は、ニップ形成部材２４とステー２５と遮蔽部材２７の昇温速度Ｖｔ４、Ｖｔ５、Ｖｔ６よりも速くなるように熱伝達することが望ましい。また、図２に示す構成では、ハロゲンヒータ２３からの熱が、先に定着ベルト２１に付与され、定着ベルト２１の熱量の一部が加圧ローラ２２に伝達されるようになっているので、ハロゲンヒータ２３、定着ベルト２１、加圧ローラ２２の３者の昇温速度は、上記の通りＶｔ１＞Ｖｔ２＞Ｖｔ３の関係となる。
【００９５】
また、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２とニップ形成部材２４の両方に接触しているが、定着性の向上等のためには、定着ベルト２１の熱量はニップ形成部材２４よりも加圧ローラ２２へ積極的に伝わる方がよい。そのため、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の伝熱率は、定着ベルト２１とニップ形成部材２４との間の伝熱率よりも大きいことが好ましい。
【００９６】
ただ、それでも、定着ベルト２１の熱の一部はニップ形成部材２４に奪われる。そのため、定着ベルト２１から熱を奪いにくくする目的で、ニップ形成部材２４は、ステー２５や遮蔽部材２７よりは速く昇温する方が望ましい（ニップ形成部材２４の昇温速度Ｖｔ４＞ステー２５の昇温速度Ｖｔ５＞遮蔽部材２７の昇温速度Ｖｔ６）。
【００９７】
積極的に加熱する必要のないステー２５は、ハロゲンヒータ２３からできるだけ離れた位置に配設されることが望ましい。特に、図２に示す実施形態のように、ハロゲンヒータ２３とステー２５との間に反射部材２６を介在させることで、ハロゲンヒータ２３からの熱は反射部材２６によってほぼ全反射されるので、ステー２５への積極的な熱伝達を抑制することができる。さらに、反射部材２６をステー２５に対して空気層を介して互いに非接触となるように配設すれば、反射部材２６の熱がステー２５へより伝わりにくくすることができる。また、積極的に加熱する必要のない遮蔽部材２７は、昇温動作時において、退避位置へ移動させ、反射部材２６やステー２５の裏側へ退避させることで、遮蔽部材２７による熱の吸収を低減することができ、定着ベルト２１へ与える熱を多くすることができる。
【００９８】
上記各部材の昇温速度の関係に、さらに図２に示す反射部材２６の昇温速度をＶｔ７として追加した場合、Ｖｔ１＞Ｖｔ２＞Ｖｔ７＞Ｖｔ３＞Ｖｔ４＞Ｖｔ５＞Ｖｔ６の関係となるようにすることが望ましい。
【００９９】
反射部材２６は、無駄なエネルギーの消費を極力無くすように、低熱容量の材質、形状に形成されており、このため、定着ベルト２１の次に昇温速度が速くなっている（定着ベルト２１の昇温速度Ｖｔ２＞反射部材２６の昇温速度Ｖｔ７）。
【０１００】
また、長時間連続して画像の定着処理を行った場合は、定着ベルト２１からニップ形成部材２４へ熱が伝達したり、ハロゲンヒータ２３からの熱が反射部材２６やステー２５等に伝達したりすることで、徐々に定着装置の各構成部材に熱が蓄えられる。その後、各構成部材の温度が平衡状態になる。このような各構成部材の温度が平衡状態となった状況において、省エネ性を高め、かつ、構成部品の長寿命化及び高耐久性を実現するには、下記のように平衡状態における各構成部材の温度を設定するのが望ましい。
【０１０１】
例えば、図２に示す構成の定着装置において、温度が平衡状態となったとき、ハロゲンヒータ２３の温度をＥｔ１、定着ベルト２１の温度をＥｔ２、加圧ローラ２２の温度をＥｔ３、ニップ形成部材２４の温度をＥｔ４、ステー２５の温度をＥｔ５とすると、Ｅｔ１＞Ｅｔ５＞Ｅｔ４＞Ｅｔ２＞Ｅｔ３の関係となるようにするのがよい。
【０１０２】
上記関係のように、平衡状態においては、ステー２５の温度Ｅｔ５が高くなり、ステー２５に多くの熱が蓄えられることで、ステー２５はその蓄えられた熱を定着ベルト２１等に付与する媒体として機能することができる。これにより、ハロゲンヒータ２３は、昇温動作時に比べて少ない発熱量（単位時間当たりの発熱量）で、定着に十分な熱量を供給することができるようになる。
【０１０３】
また、ステー２５に次いでニップ形成部材２４の温度Ｅｔ４が高くなるようにすることで、ニップ形成部材２４が定着ベルト２１から奪う熱量を少なくすることができる。これにより、ニップ部Ｎにおける温度の落ち込みによる定着不良の発生を防止することも可能となる。
【０１０４】
ただし、ニップ形成部材２４が樹脂で構成されている場合は、金属製のステー２５に比べて耐熱性が低いので、ニップ形成部材２４の温度が上がりすぎないように注意が必要である。特に、温度が高くなるステー２５からニップ形成部材２４への熱伝達が過剰に行われないようにすることが好ましい。そのため、ニップ形成部材２４とステー２５との間の熱伝達率は、ニップ形成部材２４と定着ベルト２１との間の熱伝達率よりも小さくするのがよい。これにより、ステー２５からニップ形成部材２４への熱伝達を抑制し、反対にニップ形成部材２４から定着ベルト２１への熱伝達を促進することができるので、ニップ形成部材２４の過剰な温度上昇を抑制し、熱による劣化や破損を防止することができるようになる。
【０１０５】
また、上記各部材の平衡状態における温度関係に、さらに反射部材２６の温度をＥｔ７として追加した場合、反射部材２６の温度Ｅｔ７は、ハロゲンヒータ２３の温度Ｅｔ１に次いで高くなるので、Ｅｔ１＞Ｅｔ７＞Ｅｔ５＞Ｅｔ４＞Ｅｔ２＞Ｅｔ３の関係となる。
【０１０６】
以上のように、本発明によれば、遮蔽部材の加熱を抑制することができるので、遮蔽部材の熱による変形を防止することができる。これにより、遮蔽部材の熱変形による機能の低下や、変形した部分と他の部材との干渉を回避することが可能となり、装置の信頼性が向上する。
【０１０７】
なお、本発明は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、遮蔽部材の形状は、上述の実施形態に限定されることはない。上述の実施形態では、遮蔽部材の周方向断面を円弧状に形成しているが、円弧状以外の曲面状やストレート部分を有する形状などに形成してもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、反射部材２６とステー２５が、遮蔽部材２７とハロゲンヒータ２３との間に介在して遮蔽部材２７の加熱を抑制する加熱抑制部材として機能するが、これら以外の部材を加熱抑制部材として用いてもよい。また、専用の加熱抑制部材を設けてもよい。また、加熱抑制部材の間に隙間がある場合は、その隙間に遮蔽部材を進入させることで、遮蔽部材を加熱源から隠すことも可能である。すなわち、遮蔽部材を加熱源に対して隠す箇所は、加熱抑制部材の裏側（定着ベルト２１と対向する面側）に限らない。
【０１０９】
また、遮蔽部材の加熱源に対向する面を鏡面にしてもよい。この場合、遮蔽部材の熱反射率を高めることができ、遮蔽部材の加熱を一層抑制することが可能となる。
【０１１０】
また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置も、図１に示すようなプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等とすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ（対向部材）
２３    ハロゲンヒータ（加熱源）
２４    ニップ形成部材
２５    ステー（加熱抑制部材）
２６    反射部材（加熱抑制部材）
２７    遮蔽部材
４８    遮蔽部
４８ａ  小遮蔽部
４８ｂ  大遮蔽部
５５    熱輸送部材
Ｕ      退避空間部
Ｐ      用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特許第４１３０８９８号公報
【特許文献２】特開２００８−５８８３３号公報
【特許文献３】特開２００８−１３９７７９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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