(57)【要約】      （修正有）【課題】通信装置に関して、通信不能等の顕著な機能不全が発生していない場合にも、通信品質を判定して、その異常を容易に把握できる、通信品質の判定技術を提供する。【解決手段】情報処理装置２に、対象装置の通信関連ログに基づいて、対象装置の通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する指標値算出手段２０４と、指標値の算出の際に基づいていない通信関連ログを含む、通信関連ログ取得手段２０３によって取得される、通信関連ログに基づいて、指標値に対する期待値を算出する期待値算出手段２０５と、算出された指標値と、算出された期待値とを比較することで、対象装置の通信品質を判定する通信品質判定手段２０６と、とを備え、指標値を算出する際に基づく通信関係ログ、および期待値を算出する際に基づく通信関係ログが含む、通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる所定の位置関係とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信サービスを利用する通信装置のうち、通信品質の判定の対象となる通信装置である対象装置の前記通信サービスを利用した通信の品質を判定する情報処理装置であって、
前記通信装置の前記通信サービスを利用するための或る時刻における通信に関する所定の事象の記録である通信関連ログであって、該時刻における該通信装置の位置を示す通信位置情報を含む通信関連ログを取得する通信関連ログ取得手段と、
前記通信関連ログ取得手段によって取得される、前記対象装置の前記通信関連ログ１件以上に基づいて、前記対象装置の前記通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する指標値算出手段と、
前記指標値に対する期待値を算出する手段であって、前記指標値の算出の際に基づいていない前記通信関連ログを１件以上含む、前記通信関連ログ取得手段によって取得される、通信関連ログ１件以上に基づいて、前記指標値に対する期待値を算出する期待値算出手段と、
前記指標値算出手段によって算出された前記指標値と、前記期待値算出手段によって算出された前記期待値とを比較することで、前記対象装置の通信品質を判定する通信品質判定手段と、
を備え、
前記指標値算出手段が前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出手段が前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる所定の位置関係にある、
情報処理装置。
【請求項２】
前記指標値算出手段が前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出手段が前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、所定の範囲内にある、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記通信装置と通信可能に接続され、
前記通信装置から送信された前記通信関連ログを受信する通信関連ログ受信手段と、
前記通信関連ログ受信手段によって受信された前記通信関連ログを、送信元の前記通信装置と関連付けて蓄積する蓄積手段と、
を更に備え、
前記通信関連ログ取得手段は、前記蓄積された通信関連ログ、または前記通信関連ログ受信手段によって受信された前記通信関連ログを取得する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信品質判定手段は、前記期待値および前記指標値の差と所定の第一の閾値との大小関係、または前記指標値および前記期待値の比と所定の第二の閾値との大小関係に基づいて、前記対象装置の通信品質が異常か否かを判定する、
請求項１から３までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信サービスを利用する前記通信装置は複数存在し、
前記期待値算出手段は、前記対象装置以外の前記通信装置の前記通信関連ログ１件以上に基づいて、前記期待値を算出する
請求項１から４までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指標値算出手段は、前記対象装置の所定の時刻以後の前記通信関連ログ1件以上に
基づいて、前記指標値を算出し、
前記期待値算出手段は、前記対象装置の前記所定の時刻前の前記通信関連ログ1件以上
に基づいて、前記期待値を算出する
請求項１から４までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信関連ログは、或る通信速度で通信を行ったという事象を記録する通信速度ログを含み、
前記指標値は、通信速度であり、
前記指標値算出手段は、前記対象装置の前記通信速度ログ1件以上に基づいて、前記指
標値を算出する、
請求項１から６までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信関連ログは、通信接続に失敗したという事象を記録する接続失敗ログを含み、
前記指標値は、所定の期間内の接続失敗回数であり、
前記指標値算出手段は、前記所定の期間内の対象装置の前記通信関連ログのうち、前記接続失敗ログの個数を指標値として算出する、
請求項１から６までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の通信サービスを利用する通信装置のうち、通信品質の判定の対象となる通信装置である対象装置の前記通信サービスを利用した通信の品質を判定する通信品質判定方法であって、
コンピュータによって、
前記通信装置の前記通信サービスを利用するための或る時刻における通信に関する所定の事象の記録である通信関連ログであって、該時刻における該通信装置の位置を示す通信位置情報を含む通信関連ログを取得する通信関連ログ取得ステップと、
前記通信関連ログ取得ステップにおいて取得される、前記対象装置の前記通信関連ログ１件以上に基づいて、前記対象装置の前記通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する指標値算出ステップと、
前記指標値に対する期待値を算出するステップであって、前記指標値の算出の際に基づいていない前記通信関連ログを１件以上含む、前記通信関連ログ取得ステップにおいて取得される、通信関連ログ１件以上に基づいて、前記指標値に対する期待値を算出する期待値算出ステップと、
前記指標値算出ステップにおいて算出された前記指標値と、前記期待値算出ステップにおいて算出された前記期待値とを比較することで、前記対象装置の通信品質を判定する通信品質判定ステップと、
が実行され、
前記指標値算出ステップにおいて前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出ステップにおいて前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる所定の位置関係にある、
通信品質判定方法。
【請求項１０】
所定の通信サービスを利用する通信装置のうち、通信品質の判定の対象となる通信装置である対象装置の前記通信サービスを利用した通信の品質を判定するプログラムであって、
コンピュータを、
前記通信装置の前記通信サービスを利用するための或る時刻における通信に関する所定の事象の記録である通信関連ログであって、該時刻における該通信装置の位置を示す通信位置情報を含む通信関連ログを取得する通信関連ログ取得手段と、
前記通信関連ログ取得手段によって取得される、前記対象装置の前記通信関連ログ１件
以上に基づいて、前記対象装置の前記通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する指標値算出手段と、
前記指標値に対する期待値を算出する手段であって、前記指標値の算出の際に基づいていない前記通信関連ログを１件以上含む、前記通信関連ログ取得手段によって取得される、通信関連ログ１件以上に基づいて、前記指標値に対する期待値を算出する期待値算出手段と、
前記指標値算出手段によって算出された前記指標値と、前記期待値算出手段によって算出された前記期待値とを比較することで、前記対象装置の通信品質を判定する通信品質判定手段と、
として機能させ、
前記指標値算出手段が前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出手段が前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる所定の位置関係にある、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の通信の品質を判定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局は通信品質確認データを流し、移動局は通信品質確認データを受信すると、返信データを送り返し、基地局はその返信を受信する時刻と受信データに書き込まれている送信時刻と比較し送受信にかかった時間を演算し、通信品質を判定することで、通信回線の品質を自動的に判定する情報通信システムがある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、所定の通信サービスを利用するモバイルルータ等の通信装置について、通信装置の故障や設定誤り等により通信不能等の顕著な機能不全が発生している場合には、ユーザ等はその状況を把握し、対処しうる。しかし、例えば、通信装置の一部の部品の故障や劣化、一部不適切な設定等の不具合により、通信装置について、顕著な機能不全ではなく、通常期待されているよりも悪い通信品質で通信がされている状況が発生している場合には、ユーザ等はその状況を容易に把握できず、その不具合に対処できないという問題があった。特に、ユーザ等が使用する通信装置が、購入当初から不良で他のユーザ等の使用する正常な通信装置よりも通信品質が悪い場合や、通信装置の通信品質が徐々に悪化した場合などには、ユーザ等がその不都合を把握することは格別に難しかった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、通信装置に関して、通信不能等の顕著な機能不全が発生していない場合にも、通信品質を判定して、その異常を容易に把握できる、通信品質の判定技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、所定の通信サービスを利用する通信装置のうち、通信品質の判定の対象となる通信装置である対象装置の前記通信サービスを利用した通信の品質を判定する情報処理装置であって、前記通信装置の前記通信サービスを利用するための或る時刻における通信に関する所定の事象の記録である通信関連ログであって、該時刻における該通信装置の位置を示す通信位置情報を含む通信関連ログを取得する通信関連ログ取得手段と、前記通信関連ログ取得手段によって取得される、前記対象装置の前記通信関連ログ１件以上に基づいて、前記対象装置の前記通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する指標値算出手段と、前記指標値に対する期待値を算出する手段であって、前記指標値の算出の際に基づいていない前記通信関連ログを１件以上含む、前記通信関連ログ取得手段によって取得される、通信関連ログ１件以上に基づいて、前記指標値に対する期待値を算出する期待値算出手段と、前記指標値算出手段によって算出された前記指標値と、前記期待値算出手段によって算出された前記期待値とを比較することで、前記対象装置の通信品質を判定する通信品質判定手段と、を備え、前記指標値算出手段が前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出手段が前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる所定の位置関係にある、情報処理装置である。
【０００７】
ここで、所定の通信サービスとは、一定の通信設備によって通信網に接続するための、通信キャリア等の特定の提供者が提供する、特定のデータ通信サービスをいう。例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信規格にそって、通信キャリアが提供するサービスである。同一の提供者が同一の通信規格により提供する通信サービスであっても最大通信速度等の通信に関する品質の条件が異なる通信サービスは、異なった所定の通信サービスである。また、所定の通信サービスは、有線通信、無線通信サービスのいずれも含む。また、所定の通信サービスは、商用サービスであるか否かを問わない。
【０００８】
また、通信装置には、通信カード等の通信機能に特化した装置に限らず、モバイルルータ、スマートフォン等の携帯端末、ノートパソコン等の通信以外の用途を持った各種装置が含まれる。また、通信に関する所定の事象の記録である通信関連ログには、実際に通信サービスを利用した通信が行われたことを示す事象の記録に限らず、通信を行うために接続を試行したが失敗した事象等の記録も含まれる。
【０００９】
本発明によれば、対象装置の通信関連ログが、他の通信関連ログと、同程度の通信品質が期待できる位置関係において、比較され、対象装置の通信品質が判定されるため、その判定結果により対象装置のユーザは、通信品質の異常を容易に把握することができる。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記指標値算出手段が前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出手段が前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、所定の範囲内にあってもよい。
【００１１】
また、本発明において、前記情報処理装置は、前記通信装置と通信可能に接続され、前記通信装置から送信された前記通信関連ログを受信する通信関連ログ受信手段と、前記通信関連ログ受信手段によって受信された前記通信関連ログを、送信元の前記通信装置と関連付けて蓄積する蓄積手段と、を更に備え、前記通信関連ログ取得手段は、前記蓄積された通信関連ログ、または前記通信関連ログ受信手段から受信した前記通信関連ログを取得してもよい。
【００１２】
ここで、情報処理装置と通信装置との通信可能な接続には、通信品質の判定がされる所定の通信サービスに係る通信網とは別の通信網を介した接続も含まれる。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記通信品質判定手段は、前記期待値および前記指標値の差と所定の第一の閾値との大小関係、または前記指標値および前記期待値の比と所定の第二の閾値との大小関係に基づいて、前記対象装置の通信品質が異常か否かを判定してもよい。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記通信サービスを利用する前記通信装置は複数存在し、前記期待値算出手段は、前記対象装置以外の前記通信装置の前記通信関連ログ１件以上に基づいて、前記期待値を算出してもよい。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記指標値算出手段は、前記対象装置の所定の時刻以後の前記通信関連ログ1件以上に基づいて、前記指標値を算出し、前記期待値
算出手段は、前記対象装置の前記所定の時刻前の前記通信関連ログ1件以上に基づいて、
前記期待値を算出してもよい。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記通信関連ログは、或る通信速度で通信を行ったという事象を記録する通信速度ログを含み、前記指標値は、通信速度であり、前記指標値算出手段は、前記対象装置の前記通信速度ログ1件以上に基づいて、前記指標値
を算出してもよい。
【００１７】
ここで、通信速度は、通信サービスを利用するための通信網から通信装置方向（所謂の下り方向）への通信速度に限らず、当該通信網から通信装置方向（所謂上り方向）への通信速度も含む。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記通信関連ログは、通信接続に失敗したという事象を記録する接続失敗ログを含み、前記指標値は、所定の期間内の接続失敗回数であり、前記指標値算出手段は、前記所定の期間内の対象装置の前記通信関連ログのうち、前記接続失敗ログの個数を指標値として算出してもよい。
【００１９】
また、本発明は、所定の通信サービスを利用する通信装置のうち、通信品質の判定の対象となる通信装置である対象装置の前記通信サービスを利用した通信の品質を判定する通信品質判定方法であって、コンピュータによって、前記通信装置の前記通信サービスを利用するための或る時刻における通信に関する所定の事象の記録である通信関連ログであって、該時刻における該通信装置の位置を示す通信位置情報を含む通信関連ログを取得する通信関連ログ取得ステップと、前記通信関連ログ取得ステップにおいて取得される、前記対象装置の前記通信関連ログ１件以上に基づいて、前記対象装置の前記通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する指標値算出ステップと、前記指標値に対する期待値を算出するステップであって、前記指標値の算出の際に基づいていない前記通信関連ログを１件以上含む、前記通信関連ログ取得ステップにおいて取得される、通信関連ログ１件以上に基づいて、前記指標値に対する期待値を算出する期待値算出ステップと、前記指標値算出ステップにおいて算出された前記指標値と、前記期待値算出ステップにおいて算出された前記期待値とを比較することで、前記対象装置の通信品質を判定する通信品質判定ステップと、が実行され、前記指標値算出ステップにおいて前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出ステップにおいて前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる所定の位置関係にある、通信品質判定方法であってもよい。
【００２０】
また、本発明は、所定の通信サービスを利用する通信装置のうち、通信品質の判定の対象となる通信装置である対象装置の前記通信サービスを利用した通信の品質を判定するプログラムであって、コンピュータを、前記通信装置の前記通信サービスを利用するための或る時刻における通信に関する所定の事象の記録である通信関連ログであって、該時刻における該通信装置の位置を示す通信位置情報を含む通信関連ログを取得する通信関連ログ取得手段と、前記通信関連ログ取得手段によって取得される、前記対象装置の前記通信関連ログ１件以上に基づいて、前記対象装置の前記通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する指標値算出手段と、前記指標値に対する期待値を算出する手段であって、前記指標値の算出の際に基づいていない前記通信関連ログを１件以上含む、前記通信関連ログ取得手段によって取得される、通信関連ログ１件以上に基づいて、前記指標値に対する期待値を算出する期待値算出手段と、前記指標値算出手段によって算出された前記指標値と、前記期待値算出手段によって算出された前記期待値とを比較することで、前記対象装置の通信品質を判定する通信品質判定手段と、として機能させ、前記指標値算出手段が前記指標値を算出する際に基づく前記通信関係ログ、および前記期待値算出手段が前記期待値を算出する際に基づく前記通信関係ログが含む、前記通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる所定の位置関係にある、プログラムであってもよい。
【００２１】
また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取
り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一側面によれば、通信装置に関して、通信不能等の顕著な機能不全が発生していない場合にも、通信品質を判定して、その異常を容易に把握できる、通信品質の判定技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置を含む情報システムの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置に蓄積された通信関連ログのデータ例（一部）を示す図である。
【図３】本実施形態に係る通信関連ログに含まれる位置情報が示す位置関係の例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る通信関連ログの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る通信関連ログの送受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】対象装置以外の通信装置との比較による通信速度に関する通信品質の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】過去との比較による所定の期間内の接続失敗回数に関する通信品質の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る通信品質の判定結果の出力画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態において、本発明に係る所定の通信サービスは、所定の無線通信サービスとして実施される。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２５】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理装置を含む情報システムの構成を示す概略図である。本実施形態に係る情報システムは、所定の通信サービスを利用する２台以上の通信装置１、通信装置１の通信の品質を判定する情報処理装置２、所定の通信サービスを利用するための通信網３、およびインターネット４を備える。通信装置１は、通信網３に接続する。通信網３は、ゲートウェイ等を介してインターネット４に接続する。情報処理装置２は、インターネット４と接続する。通信装置１は、通信網３およびインターネット４を介して、情報処理装置２と通信可能である。なお、情報処理装置２は、インターネット４ではなく、通信網３と直接接続し、通信装置１は、通信網３を介して情報処理装置２と通信可能であってもよい。また、情報システムは、インターネット４の代わりに、イントラネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で構成されてもよい。
【００２６】
通信装置１は、CPU（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡ
Ｍ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、アンテナ等含む無線送受信モジュー
ル等の通信部１５、時計１６、およびＧＰＳ受信機等の位置取得部１７を備えたコンピュータである。具体的には、タブレット端末等が接続されるモバイルルータ、所謂スマートフォン等を含む携帯電話（デザリング機能等を備えたものも含む）、通信カード、ノートパソコン等である。CPU１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された命令及
びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、CPU１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み
出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や通信の制御プログラム等の各種プログラム等、主にコンピュータの電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。
【００２７】
通信装置１は、通信部１５を介して通信網３に接続し、所定の通信サービスを利用した通信を行う。通信装置１が行う通信は、通信装置１の位置が変化すると、接続に利用される無線基地局との電波環境等が変化し、その通信速度、その接続の成功失敗の率等の通信品質が異なったものとなりうる。また、通信装置１が行う通信は、例えば、通信部１５、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３等の故障や一部の劣化、高温環境下でのＣＰＵ１１等のオーバーヒート（所謂熱暴走）、不適切な通信設定等によっても、その通信速度、その接続の成功失敗の率等の通信品質が異なったものとなりうる。
【００２８】
情報処理装置２は、通信装置１と同様に、CPU２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、補助記
憶装置２４を備えたコンピュータである。情報処理装置２は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５も備える。補助記憶装置２４には、通信装置１の所定の通信サービスを利用するための通信に関する事象の記録である通信関連ログも記憶される。具体的には、通信関連ログは、情報処理装置２で動作するデータベースマネージメントシステムによってリレーショナルデータベースとして記憶され、蓄積される。情報処理装置２は、ＮＩＣ２５を介してインターネット４に接続している。なお、通信関連ログは、テキストファイル等により、補助機構装置２４に記憶されてもよい。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置２に蓄積された通信関連ログのデータ例（一部）を示す図である。通信関連ログは、通信装置１が所定の通信サービスを利用するための或る時刻における通信に関する所定の事象の記録であり、当該時刻における通信装置１の位置を示す位置情報を含むものである。通信関連ログには、通信装置が通信網３への通信接続に成功したという事象を記録する接続成功ログ、通信装置が通信網３への通信接続に失敗したという事象を記録する接続失敗ログ、或る通信速度で通信を行ったという事象を記録する通信速度ログ等がある。ここで、本実施形態において、通信速度は、通信網３から通信装置１への方向（所謂下り方向）の通信の速度である。なお、通信速度は、速度通信装置１から通信網３への方向（所謂上り方向）の通信の速度であってもよい。また、通信関連ログには、通信装置１の機種情報、通信のプロトコルやポート番号、通信キャリア等に関する情報が含まれてもよい。
【００３０】
図２は通信関連ログのテーブルを示しており、このテーブルには、１件の通信関連ログが１つのレコードとして格納される。図２において、フィールド「番号」は通信関連ログの識別番号である。フィールド「通信装置識別子」は通信装置１通信に関する事象に係る通信装置１の個体を識別する番号を示す。フィールド「時刻」は通信に関する所定の事象が行われた時刻を示す。フィールド「位置」は、当該時刻における通信装置１の位置情報を示す。フィールド「事象」は、通信関連ログが記録する具体的な事象の情報を示す。なお、位置情報は、本実施形態においてＧＰＳ受信機等から取得した緯度および経度の情報であるが、接続無線基地局の位置や接続無線基地局との電波強度等に基づいて得た位置情報であってもよい。
【００３１】
図２において、例えば、第１番目のレコードは、接続失敗ログであり、通信装置１の個体００１が、２０１２年９月２８日９時３０分に、緯度３５．６７０９度、経度１３９．７４５８度において、通信網３に通信接続を試みたが、失敗したことを示している。また、例えば、第２番目のレコードは、接続成功ログであり、通信装置１の個体００１が、２０１２年９月２８日９時３５分に、緯度３５．６７０７度、経度１３９．７４６６度において、通信網３に通信接続を試み、成功したことを示している。また、例えば、第３番目のレコードは、通信速度ログであり、通信装置１の個体００１が、２０１２年９月２８日９時４０分に、緯度３５．６７０７度、経度１３９．７４６６度において、０．２Ｍｂｐｓで通信したことを示している。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る通信関連ログに含まれる位置情報が示す位置関係の例を示す図である。図３では、地図上において、位置情報が示す位置が示されている。図３において、図２の第１番目と、第２番目および第３番目と、第４番目および第５番目と、第６番目とのレコードが含む位置情報の示す位置は、それぞれ、位置３１と、位置３２と、位置３３と、位置３４と、として示される。
【００３３】
本実施形態においては、同程度の通信速度や通信接続成功率等の通信品質が期待できる位置関係として、各位置が互いに所定の範囲内にある関係が採用される。本実施形態では、図３の位置３１付近における所定の範囲内にある関係とは、半径１００ｍの円３５内にある関係である。位置３１、位置３２、および位置３３は円３５内にあり、互いに同程度の通信品質が期待される位置関係である。位置３４は、円３５外であり、位置３１、位置３２、位置３３と同程度の通信品質が期待される位置関係ではない。なお、所定の範囲は、周辺の建築物や地形等によって、異なる大きさや形状の境界を有してもよい。また、通信関連ログに含まれる位置情報は、例えば、地下、地上等の上下方向の位置の情報を含み、同程度の通信品質が期待できる位置関係に係る範囲は、上下方向の位置関係を規定するものであってもよい。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置２の機能構成を示す概略図である。
【００３５】
情報処理装置２は、補助記憶装置２４に記録されているプログラムが、ＲＡＭ２２に読み出され、CPU２１によって実行されることで、通信関連ログ受信部２０１、蓄積部２０
２、通信関連ログ取得部２０３、指標値算出部２０４、期待値算出部２０５、および通信品質判定部２０６を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、コンピュータの備える各機能は、汎用プロセッサであるCPU２１によって実行されるが、これら
の機能の一部又は全部は、１又は複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００３６】
本実施形態において、通信関連ログ受信部２０１は、通信装置１により生成され送信された通信関連ログを受信する。具体的には、通信関連ログ受信部２０１は、通信装置１によって生成された通信装置１に係る通信関連ログを、インターネット４を介して受信する。情報処理装置２は、通信関連ログを複数台の通信装置１から受信する。また、通信関連ログ受信部２０１は、通信関連ログとともに、通信装置１によって送信された通信装置１の個体を識別する通信装置識別子も、あわせて受信する。
【００３７】
本実施形態において、蓄積部２０２は、通信関連ログ受信部２０１によって受信された通信関連ログを、送信元の通信装置１と関連付けて蓄積する。具体的には、受信された通信関連ログを、送信元の通信装置識別子とあわせて、１つのレコードとして、リレーショナルデータベースのテーブルに追加する。上述した図２が当該テーブルのデータ例である。
【００３８】
本実施形態において、通信関連ログ取得部２０３は、蓄積部２０２によって蓄積された
通信関連ログ、または通信関連ログ受信部２０１によって受信された通信関連ログを取得する。蓄積部２０２によって蓄積された通信関連ログを取得する場合には、具体的には、データベースマネージメントシステムに対し、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を発行すること等により、条件に応じた通信関連ログのレコードを取得する。
【００３９】
本実施形態において、指標値算出部２０４は、通信関連ログ取得部２０３に、通信品質の判定の対象となる通信装置１である対象装置の通信関連ログ１件以上を取得させ、取得される対象装置の通信関連ログに基づいて、対象装置の所定の通信サービスの通信品質を示す指標値を算出する。本実施形態においては、指標値算出部２０４は、指標値として通信速度を算出する場合と、指標値として所定期間内の接続失敗回数を算出する場合との２通りの算出パターンを有する。
【００４０】
本実施形態において、期待値算出部２０５は、指標値算出部２０４によって算出される指標値に対する期待値を算出する。期待値算出部２０５は、指標値の算出の際に基づいていない通信関連ログを１件以上含む、通信関連ログ１件以上を、通信関連ログ取得部２０３に取得させ、取得された通信関連ログに基づいて、指標値に対する期待値を算出する。本実施形態において、期待値算出部２０５は、対象装置以外の通信装置１の通信関連ログに基づいて期待値を算出する場合と、対象装置の所定の時刻前の通信関連ログに基づいて期待値を算出する場合との２通りの算出パターンを有する。
【００４１】
本実施形態において、指標値算出部２０４が指標値を算出する際に基づく通信関係ログ、および期待値算出部２０５が期待値を算出する際に基づく通信関係ログが含む、通信位置情報が示す位置は、互いに同程度の通信品質が期待できる位置関係にあり、所定の範囲内（半径１００ｍの円内）にある。
【００４２】
なお、期待値算出部２０５は、期待値を算出するに際し、所定の通信サービスを提供する接続の障害情報や所定の通信サービスの提供エリア情報を参照してもよい。具体的には、期待値算出部２０５は、指標値に係る通信の時刻に、対象装置の基準位置において、通信サービスが利用できない状況にあった場合には、その状況を反映した期待値を算出してもよい。また、指標値に係る通信の時刻に、対象装置の基準位置において、通信サービスが利用できる状況にあった場合には、障害等により所定の通信サービスを利用できなかった時刻の通信関連ログを除外した通信関連ログを通信関連ログ取得部２０３に取得させ、取得された通信関連ログに基づいて、期待値を算出してもよい。このようにすることで、所定の通信サービスの通信設備の不具合等の影響を排除して、通信装置１に関連する通信品質の判定を、より高い精度で行うことができる。
【００４３】
本実施形態において、通信品質判定部２０６は、指標値算出部２０４によって算出された指標値と、期待値算出部２０５によって算出された指標値に対する期待値とを比較することで、対象装置の通信品質を判定する。本実施形態において、通信品質判定部２０６は、期待値および指標値の差と所定の第一の閾値との大小関係に基づいて対象装置の通信品質が異常か否かを判定する。また、本実施形態において、通信品質判定部２０６は、指標値および期待値の比と所定の第二の閾値との大小関係に基づいて、対象装置の通信品質が異常か否かを判定することもある。通信品質判定部２０６が行う、具体的な判定処理の流れについては、後述する。
【００４４】
なお、通信品質判定部２０６は、通信品質の異常の程度や通信装置１の推定される故障等の確率を３つ以上の階級として判定してもよい。このようにすることで、例えば、通信装置１のユーザは、通信品質に関するより詳細な判定結果が把握できるため、通信装置１に不良等がある場合に、より適切な措置をできる可能性が高まる。
【００４５】
＜処理の流れ＞
図５から図８のフローチャートを用いて、本実施形態に係る情報処理装置１を含む情報システムの処理の流れを説明する。なお、フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００４６】
図５は、本実施形態に係る通信関連ログの生成処理の流れを示すフローチャートである。この通信関連ログの生成処理の流れは、通信装置１において、通信接続等、通信に関する所定の事象が発生したことを契機に開始される。
【００４７】
ステップＳ５０１からＳ５０３では、通信関連ログに含める情報が取得される。まず、ステップＳ５０１では、通信装置１が、発生した事象の情報を取得する。次に、ステップＳ５０２では、通信装置１が、時計１６から現在時刻を取得する。次に、ステップＳ５０３では、通信装置１が、位置取得部１７から位置情報を取得する。
【００４８】
ステップＳ５０４では、通信装置１が、ステップＳ５０１からＳ５０３において取得した情報に基づいて通信関連ログを生成する。次に、ステップＳ５０５では、通信装置１が、生成した通信関連ログを、補助記憶装置１４に記録する。
【００４９】
図６は、本実施形態に係る通信関連ログの送受信処理の流れを示すフローチャートである。この送受信処理の流れは、通信装置１が通信関連ログを生成したことを契機に開始される。
【００５０】
ステップＳ６０１およびＳ６０２では、通信装置１によって通信関連ログが送信されるか否かが判断される。まず、ステップＳ６０１では、通信装置１が、最後に通信関連ログを送信した時刻から一定時間、例えば、１０分経過しているか否かを判断する。ここで、一定時間は、所定の通信サービス、通信装置１の機種に基づいて設定される所定の時間である。ステップＳ６０１において、一定時間を経過していると判断された場合は、処理はステップＳ６０２へ進む。ステップＳ６０１において、一定時間を経過していないと判断された場合は、処理は、ステップＳ６０１へ戻る。次に、ステップＳ６０２では、通信装置１が、情報処理装置２と通信可能であるか否かを判断する。ステップＳ６０２において、情報処理装置２と通信可能であると判断された場合は、処理はステップＳ６０３へ進む。ステップＳ６０２において、情報処理装置２と通信可能でないと判断された場合は、処理は、ステップＳ６０２へ戻る。
【００５１】
ステップＳ６０３およびＳ６０４では、通信関連ログが通信装置１から送信され、情報処理装置２に受信される。まず、ステップＳ６０３では、通信装置１が、補助記憶装置１４に記録されている通信関連ログを読み込み、読み込んだ通信関連ログを、通信装置１の通信装置識別子とともに情報処理装置２に送信する。また、通信装置１は、送信した通信関連ログを、補助記憶装置１４から削除する。次に、ステップＳ６０４では、情報処理装置２の通信関連ログ受信部２０１が、通信装置１から通信関連ログを通信装置識別子とともに受信する。
【００５２】
ステップＳ６０５では、情報処理装置２の蓄積部２０２が、通信関連ログ受信部２０１によって受信された通信関連ログを、送信元の通信装置１と関連付けて蓄積する。
【００５３】
図７は、対象装置以外の通信装置１との比較による通信速度に関する通信品質の判定処理の流れを示すフローチャートである。この判定処理の流れは、通信速度ログが情報処理装置２の通信関連ログ受信部２０１によって受信され、蓄積部２０２によって蓄積された
ことを契機に開始される。この判定処理では、受信された通信速度ログの送信元の通信装置１が通信品質の判定の対象となる対象装置とされ、受信された通信速度ログに含まれる位置情報が示す位置が基準位置とされ、対象装置の基準位置における通信品質の判定がされる。
【００５４】
ステップＳ７０１およびＳ７０２では、指標値が算出される。まず、ステップＳ７０１では、情報処理装置２の通信関連ログ取得部２０３が、通信関連ログ受信部２０１によって受信された通信速度ログを取得する。次に、ステップＳ７０２では、情報処理装置２の指標値算出部２０４が、ステップＳ７０１において通信関連ログ取得部２０３によって取得された、通信速度ログに含まれる通信速度を指標値として扱う（指標値として算出する）。
【００５５】
ステップＳ７０３およびＳ７０４では、指標値に対する期待値が算出される。まず、ステップＳ７０３では、情報処理装置２の通信関連ログ取得部２０３が、蓄積部２０２によって蓄積された通信関連ログのテーブルから、通信装置識別子フィールドが対象装置以外の通信装置識別子であり、位置フィールドが基準位置に応じた所定の範囲内（基準位置を中心とした半径１００ｍの円内）の位置を示す位置情報であり、かつ事象フィールドが通信速度ログであること示す通信速度ログ１件以上を抽出し、取得する。ステップＳ７０４では、情報処理装置２の期待値算出部２０５が、ステップＳ７０３において通信関連ログ取得部２０３によって取得された、通信速度ログ１件以上に含まれる通信速度の平均値を、指標値に対する期待値として算出する。
【００５６】
ステップＳ７０５からＳ７０７では、対象装置の通信品質が判定される。まず、ステップＳ７０５では、情報処理装置２の通信品質判定部２０６が、ステップＳ７０２において指標値算出部２０４によって算出された指標値を、ステップＳ７０４において期待値算出部２０５によって算出された期待値で割ることによって比を求め、この比が所定の閾値０．０５より小さいか否かを判断する。ステップＳ７０５において、比が閾値０．０５より小さいと判断された場合は、処理はステップＳ７０６へ進み、ステップＳ７０６では、通信品質判定部２０６が、対象装置の通信品質は異常であると判定する。ステップＳ７０５において、比が閾値０．０５より小さいと判断されなかった場合は、処理はステップＳ７０７へ進み、ステップＳ７０７では、通信品質判定部２０６が、対象装置の通信品質は異常ではないと判定する。
【００５７】
なお、通信関連ログは、通信装置１の機種を示す機種情報も含み、ステップＳ７０３において、対象装置以外の通信装置１に基づいて期待値を算出する際には、対象装置と同一の機種情報を示す通信関連ログにのみ基づいてもよい。このようにすることで、より精度の高い期待値を算出することができる。
【００５８】
図８は、過去との比較による所定の期間内（１週間）の接続失敗回数に関する通信品質の判定処理の流れを示すフローチャートである。図８は、図７とは別の通信品質の判定処理を示している。この判定処理の流れは、接続失敗ログが情報処理装置２の通信関連ログ受信部２０１によって受信され、蓄積部２０２によって蓄積されたことを契機に開始される。この処理では、受信された接続失敗ログの送信元の通信装置１が通信品質の判定の対象となる対象装置とされ、受信された接続失敗ログに含まれる位置情報が示す位置が基準位置とされ、対象装置の基準位置における通信品質の判定がされる。また、受信された接続失敗ログに含まれる時刻は、基準時刻として扱われる。
【００５９】
ステップＳ８０１およびＳ８０２では、指標値が算出される。まず、ステップＳ８０１では、情報処理装置２の通信関連ログ取得部２０３が、蓄積部２０２によって蓄積された通信関連ログのテーブルから、通信装置識別子フィールドが対象装置の通信装置識別子で
あり、時刻フィールドが、基準時刻の１週間前の時刻以後であり、位置フィールドが基準位置に応じた所定の範囲内（基準位置を中心とした半径１００ｍの円内）の位置を示す位置情報であり、かつ事象フィールドが接続失敗ログであること示す接続失敗ログ１件以上を抽出し、取得する。次に、ステップＳ８０２では、情報処理装置２の指標値算出部２０４が、ステップＳ８０１において通信関連ログ取得部２０３によって取得された、接続失敗ログの個数、すなわち、基準時刻から１週間以内の接続失敗回数を、指標値として算出する。
【００６０】
ステップＳ８０３からＳ８０５では、指標値に対する期待値が算出される。まず、ステップＳ８０３では、情報処理装置２の通信関連ログ取得部２０３が、蓄積部２０２によって蓄積された通信関連ログのテーブルから、通信装置識別子フィールドが対象装置の通信装置識別子であり、時刻フィールドが基準時刻の１週間前の時刻前であり、位置フィールドが基準位置に応じた所定の範囲内（基準位置を中心とした半径１００ｍの円内）の位置を示す位置情報であり、かつ事象フィールドが接続成功ログまたは接続失敗ログであること示す通信関連ログ１件以上を抽出し、取得する。ステップＳ８０４では、情報処理装置２の期待値算出部２０５が、ステップＳ８０３において通信関連ログ取得部２０３によって取得された、接続成功ログの個数と接続失敗ログの個数とに基づいて、接続成功が８割以上か否か、すなわち、接続成功ログの個数÷（接続成功ログの個数＋接続失敗ログの個数）≧０．８の成否を判断する。ステップＳ８０４において、接続成功が８割以上と判断された場合は、処理はステップＳ８０５へ進み、期待値算出部２０５が、０を指標値に対する期待値として算出する。この算出は、基準位置が過去に接続可能であった位置であるため、接続失敗をしないことが期待されるということを意味する。ステップＳ８０４において、接続成功が８割以上と判断されなかった場合は、通信品質の判定はせずに、処理は終了する。
【００６１】
ステップＳ８０６からＳ８０８では、対象装置の通信品質が判定される。まず、ステップＳ８０６では、情報処理装置２の通信品質判定部２０６が、ステップＳ８０２において指標値算出部２０４によって算出された指標値から、ステップＳ８０５において期待値算出部２０５によって算出された期待値を引くことによって差を求め、この差が所定の閾値１０回より大きいか否かを判断する。ステップＳ８０６において、差が閾値１０回より大きいと判断された場合は、処理はステップＳ８０７へ進み、ステップＳ８０７では、通信品質判定部２０６が、対象装置の通信品質は異常であると判定する。ステップＳ８０６において、比が閾値１０回より大きいと判断されなかった場合は、処理はステップＳ８０８へ進み、ステップＳ８０８では、通信品質判定部２０６が、対象装置の通信品質は異常ではないと判定する。
【００６２】
なお、通信品質の判定処理は、図７および図８に示した通信品質の判定処理の流れに示したもの限らず、その他の指標値の算出方法、期待値の算出方法、および判定基準に基づいて行われてもよい。指標値としては、平均通信速度、最大通信速度、最小通信速度、接続成功率、接続失敗率、接続時間等を算出してもよい。また、通信関連ログは所定の通信サービス（回線等）を識別する情報を含み、情報処理装置２は、複数の所定の通信サービスを利用した通信の品質を判定してもよい。
【００６３】
図９は、本実施形態に係る通信品質の判定結果の出力画面例である。この画面は、図７の通信品質の判定処理の結果、ステップＳ７０６において通信品質は異常であると判定された場合に、通信装置１のユーザに対してその判定結果を知らせるための画面である。情報処理装置２は、図７のステップＳ７０６において通信品質は異常であると判定された場合に、図９の画面のＷｅｂページ生成し、対象装置に対し、電子メール等の所定の手段で、当該ＷｅｂページへアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を通知する。なお、ＵＲＬを通知するためのユーザのメールアドレス等
は事前に情報処理装置２に登録されている。
【００６４】
図９において、コメント９０１には、情報処理装置２の通信品質判定部２０６によって判定された対象装置の基準位置における通信品質の判定結果として、通信品質が異常である旨のメッセージが表示される。また、コメント９０１には、アドバイスも表示される。グラフ９０２では、縦軸を通信速度、横軸を接続品質とし、各通信装置１の通信品質がグラフ上に点としてプロットされることで、各通信装置１の通信品質の相対的な関係が視覚的に表される。通信品質を表すグラフ上の各点は、通信関連ログ取得部２０３によって取得される通信関連ログに基づいて、その座標が決められる。点９１１は、対象装置である通信装置００１の通信品質を表した点である。点９１１は、縦座標の値を対象装置の通信品質の指標値となった通信速度とし、横座標の値を接続成功率（接続失敗回数÷（接続成功回数＋接続失敗回数）×１００）とした点である。また、点９１２から点９１４は、それぞれ、通信装置００２、通信装置００３、通信装置００４についての通信品質を表した点である。点９１２から点９１４は、縦座標の値を平均通信速度とし、横座標の値を接続成功率とした点である。例えば、グラフ９０２によれば、通信装置００１の通信速度は、他の通信装置１の通信速度よりも著しく劣っていることが視覚的にわかりやすく表示されるため、ユーザは通信品質の異常の程度を直感的に把握できる。
【００６５】
以上の本実施形態によれば、対象装置１の通信関連ログが、過去の対象装置や対象装置以外の通信装置１の通信関連ログと、同程度の通信品質が期待できる位置関係において、通信速度や通信接続の成功／失敗の事象について比較されることで、通信品質が異常であるか否か判定される。そのため、対象装置のユーザは、その判定結果によって、通信品質の異常を容易に把握することができる。そして、対象装置の故障等の不具合に対処する機会を得ることができる。
【００６６】
本実施形態では、通信速度ログまたは通信失敗ログが受信されることが契機となって通信品質の判定の処理が行われた。本発明の実施形態のバリエーションとして、通信装置１のユーザが、情報処理装置２によって用意された通信品質の判定専用のＷｅｂページ等にアクセスし、通信品質の判定をリクエストしたことを契機に、通信品質の判定処理が行われてもよい。また、この際、通信装置１のユーザは、通信品質の判定を行うための基準となる判定位置を指定し、判定位置と所定の範囲内（判定位置を中心とした半径１００ｍの円内等）の位置情報を含む通信関係ログが、通信関係ログ取得部２０３によって取得され、取得された通信関係ログに基づいて指標値の算出、期待値の算出が行われてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  通信装置
２  情報処理装置
３  通信網
４  インターネット
２０１  通信関連ログ受信部
２０２  蓄積部
２０３  通信関連ログ取得部
２０４  指標値算出部
２０５  期待値算出部
２０６  通信品質判定部
【図１】
2014072683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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