(57)【要約】【課題】ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる端末装置を提供する。【解決手段】ホバー位置検出部は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出する。対象キー特定部は、ホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する。ユーザ補助表示制御部は、対象キーを表す補助表示を対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成する。ディスプレイは、表示制御信号に従って画面表示を実行する。【選択図】図５
2014092988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出するホバー位置検出部と、
前記ホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する対象キー特定部と、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成するユーザ補助表示制御部と、
前記表示制御信号に従って画面表示を実行するディスプレイと、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記ユーザ補助表示制御部は、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置から画面上方に所定距離シフトさせた位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記ユーザ補助表示制御部は、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置から画面斜め上方に所定距離シフトさせた位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記ユーザ補助表示制御部は、
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の軸方向をシフト方向として、対象キーの表示位置をシフト方向に予め定めた所定の距離シフトさせた位置に補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする端末装置。
【請求項５】
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出するホバー位置検出部と、
前記ホバー位置を所定の距離補正して、補正済みホバー位置を出力するホバー位置補正部と、
前記補正済みホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する対象キー特定部と、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成するユーザ補助表示制御部と、
前記表示制御信号に従って画面表示を実行するディスプレイと、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の端末装置であって、
前記ホバー位置補正部が、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布の微分値を取得し、当該微分値と対応して予め定まる座標補正量を用いてホバー位置を補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の端末装置であって、
前記ホバー位置補正部が、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の大きさ、および操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の大きさに基づいて予め定まる座標補正量、および操作指の軸方向によって定まる補正方向を用いてホバー位置を補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項５に記載の端末装置であって、
前記ホバー位置補正部が、
予め定めた検出除外領域内の指の接近度合いを示す物理量の分布の変化量を取得して、当該物理量の分布の変化量が予め定めた閾値未満であれば、検出除外領域内で検出されたホバー位置を削除すること
を特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載の端末装置であって、
前記ユーザ補助表示制御部が、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得して、当該物理量の分布から指の大きさを検出し、当該検出された指の大きさに応じて予め定まる表示キーの個数に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項１から８の何れかに記載の端末装置であって、
前記ユーザ補助表示制御部が、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得して、当該物理量の分布から操作指先端のホバー高さを検出し、当該検出された操作指先端のホバー高さに応じて予め定まる表示キー拡大率に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項１から８の何れかに記載の端末装置であって、
前記ユーザ補助表示制御部が、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布の変化量を取得して、当該変化量から操作指の移動速度、または操作指の滞留時間を検出し、当該検出された操作指の移動速度、または操作指の滞留時間に応じて予め定まる表示キー透過度に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする端末装置。
【請求項１２】
請求項１から８の何れかに記載の端末装置であって、
前記ユーザ補助表示制御部が、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布における微分値を取得し、当該微分値と対応して予め定まる補助表示位置に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする端末装置。
【請求項１３】
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出するホバー位置検出部と、
前記ホバー位置を所定の距離補正して、補正済みホバー位置を出力するホバー位置補正部と、
前記補正済みホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する対象キー特定部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の端末装置であって、
前記所定の距離が、あらかじめ設定した値であること
を特徴とする端末装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の端末装置であって、
前記ホバー位置補正部が、
画面上方向に前記ホバー位置を所定の距離補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とする端末装置。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の端末装置であって、
前記ホバー位置補正部が、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の軸方向によって定まる補正方向を用いてホバー位置を補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とする端末装置。
【請求項１７】
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出するホバー位置検出ステップと、
前記ホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する対象キー特定ステップと、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成するユーザ補助表示制御ステップと、
を有することを特徴とする画面表示方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画面表示方法であって、
前記ユーザ補助表示制御ステップは、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置から画面上方に所定距離シフトさせた位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の画面表示方法であって、
前記ユーザ補助表示制御ステップは、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置から画面斜め上方に所定距離シフトさせた位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の画面表示方法であって、
前記ユーザ補助表示制御ステップは、
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の軸方向をシフト方向として、対象キーの表示位置をシフト方向に予め定めた所定の距離シフトさせた位置に補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２１】
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出するホバー位置検出ステップと、
前記ホバー位置を所定の距離補正して、補正済みホバー位置を出力するホバー位置補正ステップと、
前記補正済みホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する対象キー特定ステップと、
前記対象キーを表す補助表示を前記対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成するユーザ補助表示制御ステップと、
を有することを特徴とする画面表示方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の画面表示方法であって、
前記ホバー位置補正ステップが、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布の微分値を取得し、当該微分値と対応して予め定まる座標補正量を用いてホバー位置を補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の画面表示方法であって、
前記ホバー位置補正ステップが、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の大きさ、および操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の大きさに基づいて予め定まる座標補正量、および操作指の軸方向によって定まる補正方向を用いてホバー位置を補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２４】
請求項２１に記載の画面表示方法であって、
前記ホバー位置補正ステップが、
予め定めた検出除外領域内の指の接近度合いを示す物理量の分布の変化量を取得して、当該物理量の分布の変化量が予め定めた閾値未満であれば、検出除外領域内で検出されたホバー位置を削除すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２５】
請求項１７から２４の何れかに記載の画面表示方法であって、
前記ユーザ補助表示制御ステップが、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得して、当該物理量の分布から指の大きさを検出し、当該検出された指の大きさに応じて予め定まる表示キーの個数に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２６】
請求項１７から２４の何れかに記載の画面表示方法であって、
前記ユーザ補助表示制御ステップが、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得して、当該物理量の分布から操作指先端のホバー高さを検出し、当該検出された操作指先端のホバー高さに応じて予め定まる表示キー拡大率に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２７】
請求項１７から２４の何れかに記載の画面表示方法であって、
前記ユーザ補助表示制御ステップが、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布の変化量を取得して、当該変化量から操作指の移動速度、または操作指の滞留時間を検出し、当該検出された操作指の移動速度、または操作指の滞留時間に応じて予め定まる表示キー透過度に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２８】
請求項１７から２４の何れかに記載の画面表示方法であって、
前記ユーザ補助表示制御ステップが、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布における微分値を取得し、当該微分値と対応して予め定まる補助表示位置に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成すること
を特徴とする画面表示方法。
【請求項２９】
操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出するホバー位置検出ステップと、
前記ホバー位置を所定の距離補正して、補正済みホバー位置を出力するホバー位置補正ステップと、
前記補正済みホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する対象キー特定ステップと、
を備えることを特徴とするホバー位置補正方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の端末装置であって、
前記所定の距離が、あらかじめ設定した値であること
を特徴とするホバー位置補正方法。
【請求項３１】
請求項２９または３０に記載のホバー位置補正方法であって、
前記ホバー位置補正ステップが、
画面上方向に前記ホバー位置を所定の距離補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とするホバー位置補正方法。
【請求項３２】
請求項２９または３０に記載のホバー位置補正方法であって、
前記ホバー位置補正ステップが、
前記操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の軸方向によって定まる補正方向を用いてホバー位置を補正して、補正済みホバー位置を出力すること
を特徴とするホバー位置補正方法。
【請求項３３】
端末装置を請求項１から１６のいずれかに記載の端末装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主にタッチパネルを介して入力操作を行う端末装置、当該端末装置の画面表示方法、ホバー位置補正方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、タッチパネル上に仮想キーボード等を表示し、ユーザの指の接触を静電容量の変化や、押圧力の変化により検知することにより、タッチパネルを介して入力操作を行うことができる端末装置（例えば、携帯端末、タブレット型コンピュータ、ＰＤＡ、電子書籍端末、デジタルオーディオプレーヤー、ゲーム機など）が増えている。図１を参照して、従来のタッチパネル入力方式の携帯端末におけるキー入力について説明する。図１は従来の携帯端末の仮想キーボード表示とキー入力の様子を示した図である。図１に示すように、携帯端末などの小型の装置に仮想キーボードを表示する場合、画面サイズの制約上、仮想キーボードのひとつひとつのキーのサイズが指のサイズと比べ小さくなる傾向がある。このため、ユーザが仮想キーボードを使用してキー入力をする場合に、自身の指が邪魔になって、押そうとしているキーや、それに隣接するキーが見えなくなり、誤入力が発生することが問題であった。このような課題を解決するため、特許文献１の携帯電子機器は、指やスタイラスがタッチパネルに近づいたことを検知して、一定範囲内にあるキーを拡大表示する。図２を参照して特許文献１の携帯電子機器が行うキー拡大表示について補足する。図２は、特許文献１の携帯電子機器が行うキー拡大表示の態様を示す図であって、スタイラスまたは指の先端からタッチパネル面と垂直な方向に延びる仮想線と、タッチパネルとの交点（点Ｂという）が、キー「Ｋ」が表示される領域内に存在し、スタイラスや指の先端からタッチパネルまでの距離Ｄが所定の距離より短い状態である場合のキー拡大表示の態様を示すものである。この場合、特許文献１の携帯電子機器の制御部は、図２に示すように、キー「Ｋ」およびキー「Ｋ」近傍にあるキーの表示を拡大し、キー入力が行いやすい状態に仮想キーボードの表示を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３を参照して、特許文献１の携帯電子機器が行うキー拡大表示の問題点について説明する。図３は、特許文献１の携帯電子機器が行うキー拡大表示の問題点を表す図である。図３に示すように、特許文献１の携帯電子機器が対象となるキーおよびその近傍のキーの拡大表示を実行してもなお、対象となるキー「Ｋ」がユーザの操作指に完全に隠れて見えなくなる場合がある。この場合は、先ほどの場合と同様に、ユーザ自身の指が邪魔になり、押そうとしているキーが見えなくなり、誤入力が発生しやすくなる。これは携帯電話などの小型の端末装置の画面サイズが非常に小さく、多少キーを拡大表示したくらいでは、対象となるキーの表示が指のサイズより大きくはならないことが原因である。この問題を解決するために、対象となるキーが指で隠れない程度に、キー拡大率を増大させた場合、今度は、画面全体に占める拡大キーの割合が大きくなりすぎてしまい、ユーザが見ようとする他の情報も拡大キーによって隠されてしまい、かえってユーザの利便性を損なうということが課題であった。そこで本発明では、ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の端末装置は、ホバー位置検出部と、対象キー特定部と、ユーザ補助表示制御部と、ディスプレイとを備える。
【０００６】
ホバー位置検出部は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量の分布からホバー位置を検出する。対象キー特定部は、ホバー位置の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する。ユーザ補助表示制御部は、対象キーを表す補助表示を対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成する。ディスプレイは、表示制御信号に従って画面表示を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の端末装置によれば、ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の携帯端末の仮想キーボード表示とキー入力の様子を示した図。
【図２】特許文献１の携帯電子機器が行うキー拡大表示の態様を示す図。
【図３】特許文献１の携帯電子機器が行うキー拡大表示の問題点を表す図。
【図４】本発明の端末装置が行うキー表示の態様を示す図。
【図５】実施例１から実施例８の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図６】実施例１から実施例８の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図７】実施例１のホバー位置補正部の構成を示すブロック図。
【図８】実施例１のホバー位置補正部の動作を示すフローチャート。
【図９】実施例１のホバー位置補正部の動作を例示する図。
【図１０】実施例１のユーザ補助表示制御部の構成を示すブロック図。
【図１１】実施例１のユーザ補助表示制御部の動作を示すフローチャート。
【図１２】補助表示のバリエーションを例示する図。
【図１３】補助表示のバリエーションを例示する図。
【図１４】実施例２のホバー位置補正部の構成を示すブロック図。
【図１５】実施例２のホバー位置補正部の動作を示すフローチャート。
【図１６】静電容量分布と補正量の関係を例示する図。
【図１７】静電容量分布と補正量の関係を例示する図。
【図１８】実施例３のホバー位置補正部の構成を示すブロック図。
【図１９】実施例３のホバー位置補正部の動作を示すフローチャート。
【図２０】操作指が親指である場合の、補正量と補正方向について例示する図。
【図２１】操作指が人差し指である場合の、補正量と補正方向について例示する図。
【図２２】静電容量分布と指の幅、指の軸方向との関係について説明する図。
【図２３】静電容量分布から指の幅、指の軸方向を検知する処理の例を説明する図。
【図２４】実施例４のホバー位置補正部の構成を示すブロック図。
【図２５】実施例４のホバー位置補正部の動作を示すフローチャート。
【図２６】実施例４のホバー位置補正部に記憶される検出除外領域を例示する図。
【図２７】実施例５のユーザ補助表示制御部の構成を示すブロック図。
【図２８】実施例５のユーザ補助表示制御部の動作を示すフローチャート。
【図２９】実施例５のユーザ補助表示制御部の動作例を示す図。
【図３０】実施例６のユーザ補助表示制御部の構成を示すブロック図。
【図３１】実施例６のユーザ補助表示制御部の動作を示すフローチャート。
【図３２】ホバー高さと拡大率の関係を例示する図。
【図３３】実施例７のユーザ補助表示制御部の構成を示すブロック図。
【図３４】実施例７のユーザ補助表示制御部の動作を示すフローチャート。
【図３５】透過度と移動速度（滞留時間）の関係について例示する図。
【図３６】実施例８のユーザ補助表示制御部の構成を示すブロック図。
【図３７】実施例８のユーザ補助表示制御部の動作を示すフローチャート。
【図３８】静電容量分布と最適な補助表示の表示位置の関係について例示する図。
【図３９】静電容量分布と最適な補助表示の表示位置の関係について例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
以下、図４を参照して本発明の端末装置が行うユーザ補助表示の概要について説明する。図４は本発明の端末装置が行うユーザ補助表示の態様を示す図である。本発明の端末装置は、図４に示すように、ユーザの指（スタイラス）の先端と、タッチパネルとの距離Ｄが、所定の距離以下に接近した場合に、ユーザの指（スタイラス）の先端から伸びるタッチパネル面と垂直な線分と、タッチパネル面との交点（点Ｂ）が所定のキー（図４ではキー「Ｍ」）の表示領域内に存在する場合、当該所定のキー（キー「Ｍ」）の当初の表示位置から所定の距離ずらした位置に補助表示（キー「Ｍ」）を表示させることを特徴とする。詳細は後述するが、距離Ｄ、点Ｂは、タッチパネル表面の静電容量や赤外線量により計測することができる。図４の例では、キー「Ｍ」が当初表示された位置より、画面上方向にずれた位置に表示されている。これによりユーザは、押そうとするキーが自身の指に隠れて見えにくくなること無く、キー入力を行うことが可能となるため、キーの誤入力を防ぐことができる。
【００１１】
＜端末装置＞
図４では、携帯端末を例示したが、本発明は、携帯端末に限らず、タッチパネルを介して入力操作を行うことができる電子機器（携帯端末、タブレット型コンピュータ、ＰＤＡ、電子書籍端末、デジタルオーディオプレーヤー、ゲーム機など）であれば、どんなものにでも適用可能である。従って、本明細書において「端末装置」という場合、タッチパネルを介して入力操作を行うことができる電子機器全般を示すものとして用いる。なお、以下の実施例１〜実施例８では、端末装置の例として、携帯端末を示して説明を進める。
【００１２】
＜操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理情報＞
本発明では、ユーザの操作指の先端とタッチパネルとの距離Ｄが所定の距離以下に接近した場合に所定のキーに対して補助表示を行う。ここで距離Ｄは、静電容量や赤外線量などの物理量の最大値から予測することができる。以下の実施例では、静電容量を用いた例を説明するが、指の接近を検知できる物理量であれば、必ずしも静電容量を用いなくても良く、任意の物理量に代替可能である。
【実施例１】
【００１３】
以下、図５から図１３を参照して、実施例１の携帯端末１について説明する。図５は実施例１から実施例８の携帯端末の構成を示すブロック図である。図６は実施例１から実施例８の携帯端末の動作を示すフローチャートである。図７は本実施例のホバー位置補正部１２の構成を示すブロック図である。図８は本実施例のホバー位置補正部１２の動作を示すフローチャートである。図９は本実施例のホバー位置補正部１２の動作を例示する図である。図１０は本実施例のユーザ補助表示制御部１４の構成を示すブロック図である。図１１は本実施例のユーザ補助表示制御部１４の動作を示すフローチャートである。図１２、図１３は補助表示のバリエーションを例示する図である。
【００１４】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末１は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５とを備える。なお、本実施例および後述する他の実施例の携帯端末は、これ以外にも通常の携帯端末が備えるアンテナ、送信機、受信機、スピーカ、レシーバ、データ処理回路、電源部、ＵＩＭなどを備えているが、本発明の説明と関係がないため、説明および図示を略する。
【００１５】
＜ホバー位置検出部１１＞
ホバー位置検出部１１は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量が最大値となるタッチパネル上の位置（以下、ホバー位置という）を検出する（Ｓ１１）。例えば、ホバー位置検出部１１は、静電容量センサを備え、タッチパネル表面の静電容量を所定のピッチで計測することで静電容量分布を取得し、静電容量が最大となる点をホバー位置（点Ｂ）であるものとして検出する。この方法では、指の位置が遠くても、必ず静電容量が最大となる点がホバー位置として検出されるため、閾値を定めておき、静電容量の最大値が閾値を超過する場合に限り、静電容量が最大となる点をホバー位置として検出することとすればよい。ホバー位置検出部１１は、静電容量以外の物理量（赤外線など）の分布を測定して、操作指のタッチパネルへの接近度合いを検知しても良い。
【００１６】
＜ホバー位置補正部１２＞
図９に示すように、ホバー位置検出部１１が検出したホバー位置（点Ｂ）と、ユーザが押そうと意識している点（点Ａ）には若干のずれがある。これは人間がボタンやタッチパネルを指先で押下しようとするときに最初に接触する指の部分と、ボタンやタッチパネルが押される直前におけるタッチパネル上の操作指の接近度合いを示す物理量の分布におけるピーク位置を生じさせる指の部分が若干異なっていることが原因である。具体的には、タッチパネルなどに最初に接触する指の部分は指の腹の領域のうち、指先端に近い箇所であり、物理量の分布におけるピーク位置を発生させる指の部分は、指の腹の領域のうち、タッチパネルなどに最初に接触する指の部分よりも若干指の付け根側にシフトしている。従って図９に示すように、点Ａよりも画面下側方向に１〜数ミリ程度シフトした位置に点Ｂが存在することが多い。そこで、ホバー位置補正部１２は、ホバー位置検出部１１が検出したホバー位置（点Ｂ）を予め定めた所定の距離補正して、補正済みホバー位置（点Ａ）を出力する（Ｓ１２）。より詳細には、図７に示すように、ホバー位置補正部１２は、位置補正部１２１と、設定値記憶部１２２とを備える。設定値記憶部１２２には、座標補正量が記憶されている。例えば座標補正量はピクセル単位で指定することができ、１２ピクセル等とすることができる。設定値記憶部１２２に記憶される座標補正量は、端末の工場出荷までにメーカー側が設定しておくこととしても良いし、座標補正量がユーザの操作感覚にフィットするまで都度校正されるようにするため、ユーザが適宜更新できることとしてもよい。位置補正部１２１は、座標補正量を用いてホバー位置（点Ｂ）を補正して、補正済みホバー位置（点Ａ）を出力する（ＳＳ１２１）。
【００１７】
＜対象キー特定部１３＞
対象キー特定部１３は、補正済みホバー位置（点Ａ）の座標と、各キーの表示座標領域とを比較して、補正済みホバー位置（点Ａ）の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する（Ｓ１３）。
【００１８】
＜ユーザ補助表示制御部１４＞
ユーザ補助表示制御部１４は、対象キーを表す補助表示を対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成、出力する（Ｓ１４）。表示制御信号の内容は、例えば、図１２Ａに示すように、対象キーを画面上方にシフトさせた位置に補助表示を表示させるものであればよい。これに限られず、図１２Ｂに示すように、対象キーを画面左上方にシフトさせた位置に補助表示を表示させても良いし、図１２Ｃに示すように、対象キーを画面右上方にシフトさせた位置に補助表示を表示させても良い。シフトさせる方向は、手と画面の位置関係から考えれば、画面上方であることが好ましいが、例えば操作指が右手親指である場合には、右手親指の第一関節が視線を遮る場合があるため、図１２Ｂのように対象キーを画面左上方にシフトさせた位置に補助表示を表示したほうがユーザにとって見やすい表示となる。反対に、操作指が左手親指である場合には、左手親指の第一関節が視線を遮る場合があるため、図１２Ｃのように対象キーを画面右上方にシフトさせた位置に補助表示を表示したほうがユーザにとって見やすい表示となる。また、ユーザ補助表示制御部１４は、特定された対象キーの表示のみを補助表示の内容とする表示制御信号を生成することに限られず、図１３に示すように、対象キーに含まれるキー候補すべてを表示する補助表示としても良い。図１３の例では、あ行、か行、さ行、た行、な行、…などの各行のキー候補の入力を受け付ける代表キーのみが表示されている場合に、例えば、な行の代表キーが対象キーとなった場合には、な行に含まれるキー候補である「な」「に」「ぬ」「ね」「の」を、「な」キーを中心として、「な」キーの左右上下方向に「に」「ぬ」「ね」「の」キーを表示させた補助表示全体を、上方向にシフトさせた位置に表示している。また、補助表示は対象キーと異なる位置に表示させるだけでなく、対象キーよりも大きく拡大させて表示しても良いし、色を変えたり、反転表示させたりして表示させても良い。従ってユーザ補助表示制御部１４は、補助表示の表示位置座標、拡大率、色変更の有無、変更後の色の指定、反転表示の有無等に加え、対象キーが複数のキー候補を含む場合には、それらを全て含む補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成する。詳細には、ユーザ補助表示制御部１４は、図１０に示すように表示制御部１４１と、表示パラメータ記憶部１４２とを備える。表示パラメータ記憶部１４２には、表示パラメータ（補助表示の表示位置座標、拡大率、色変更の有無、変更後の色の指定、反転表示の有無、複数のキー候補を含む場合の補助表示の内容など）を記憶している。表示パラメータ記憶部１４２に記憶される表示パラメータは、端末の工場出荷までにメーカー側が設定しておくこととしても良いし、補助表示の内容をユーザの嗜好に合わせることができるように、ユーザが適宜更新できることとしてもよい。表示制御部１４１は、表示パラメータ記憶部１４２に記憶された表示パラメータを参照して、表示制御信号を生成、出力する（ＳＳ１４１）。
【００１９】
＜ディスプレイ１５＞
ディスプレイ１５は、ユーザ補助表示制御部１４が出力した表示制御信号に従って画面表示を実行する。
【００２０】
＜変形例１＞
なおホバー位置補正部１２はユーザの操作性を高めるために備えることが望ましいが、必須ではない。このため、本実施例の変形例として、ホバー位置補正部１２を省略した携帯端末１’も実現可能である。図５に示すように本変形例の携帯端末１’は、ホバー位置検出部１１と、対象キー特定部１３’と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５とを備える。
【００２１】
この場合、ホバー位置検出部１１は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を計測し、当該物理量が最大値となるタッチパネル上の位置（ホバー位置）を検出し（Ｓ１１）、対象キー特定部１３’は、ホバー位置（点Ｂ）の座標を含む表示領域に対応するキーを対象キーとして特定する（Ｓ１３’）。ユーザ補助表示制御部１４は、対象キーを表す補助表示を対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成する（Ｓ１４）。ディスプレイ１５は、表示制御信号に従って画面表示を実行する。
【００２２】
＜変形例２＞
なお、実施例１、変形例１では、ユーザ補助表示制御部１４は、表示パラメータとして予め設定された補助表示の表示位置座標に従って補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成することとしたが、これに限られず、例えば対象キーの当初の表示位置から指の軸方向に所定の距離シフトした位置に補助表示を表示することとしても良い。このような機能を実現するため、変形例１をさらに変形した変形例２として、ユーザ補助表示制御部１４をユーザ補助表示制御部１４’とした携帯端末１’’について説明する。本変形例の携帯端末１’’は、ホバー位置検出部１１と、対象キー特定部１３’と、ユーザ補助表示制御部１４’と、ディスプレイ１５とを備える。本変形例のユーザ補助表示制御部１４’は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の軸方向をシフト方向として、対象キーの表示位置をシフト方向に予め定めた所定の距離シフトさせた位置に補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成する（Ｓ１４’）。操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布から、操作指の軸方向を予測する具体的な方法については、実施例３において詳細に述べる。
【００２３】
このように本実施例の携帯端末１、変形例１の携帯端末１’および変形例２の携帯端末１’’によれば、ユーザ補助表示制御部１４（１４’）が、特定された対象キーを表す補助表示を対象キーの表示位置と異なる位置に表示させる旨を示す表示制御信号を生成、出力するため、ユーザの指によって、ユーザが押そうとするキーが隠れて見えなくなってしまうことを防ぎ、ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる。
【実施例２】
【００２４】
以下、図５および、図１４から図１７を参照して、実施例２の携帯端末２について説明する。図１４は本実施例のホバー位置補正部２２の構成を示すブロック図である。図１５は本実施例のホバー位置補正部２２の動作を示すフローチャートである。図１６、図１７は静電容量分布と補正量の関係を例示する図である。
【００２５】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末２は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部２２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５とを備える。ホバー位置検出部１１と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５は、実施例１の携帯端末１における同一番号を付した構成部と全く同じであるから説明を略する。以下、実施例１の携帯端末１と異なる処理を実行するホバー位置補正部２２について説明する。
【００２６】
＜ホバー位置補正部２２＞
実施例１で説明したように、ホバー位置検出部１１が検出したホバー位置（点Ｂ）と、ユーザが押そうと意識している点（点Ａ）には若干のずれがある。このずれは指の物理的形状を原因として生じるずれである。このずれは、操作指のタッチパネルに対する角度によって変化する。例えば、図１６のように、ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角が小さい場合には、点Ａと点Ｂにはずれが生じている。一方、図１７のように、ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角が垂直に近づいてくると、点Ａと点Ｂとのずれは小さくなる。ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角については、例えば図１６、１７に示すように、静電容量や赤外線等、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布の形状に着目すれば、予測可能である。例えば図１６のように、ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角が小さい場合、物理量の分布が最大値を中心としてゆるやかな上に凸の曲線を形成するのに対し、図１７のように、ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角が垂直に近づいてくると、物理量の分布が最大値を中心として急峻な上に凸の曲線を形成する。従って、本実施例のホバー位置補正部２２は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布の微分値を取得し、当該微分値と対応して予め定まる座標補正量を用いてホバー位置（点Ｂ）を補正して、補正済みホバー位置（点Ａ）を出力する（Ｓ２２）。詳細には、例えば図１４に示す通り、ホバー位置補正部２２は、位置補正部２２１と、補正パラメータ算出部２２２と、静電容量分布取得部２２３とを備える。静電容量分布取得部２２３は、静電容量分布を取得する（ＳＳ２２３）。補正パラメータ算出部２２２は、静電容量分布から座標補正量を算出する（ＳＳ２２２）。例えば、補正パラメータ算出部２２２は、予め微分値と座標補正量とを対にしてテーブルとして記憶しておき、静電容量分布の微分値を計算し、当該微分値とテーブルとを参照して、座標補正量を算出することとすればよい。位置補正部２２１は、当該座標補正量を用いてホバー位置（点Ｂ）を補正して、補正済みホバー位置（点Ａ）を出力する（ＳＳ２２１）。
【００２７】
このように本実施例の携帯端末２によれば、実施例１の効果に加え、ホバー位置補正部２２が、ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角を考慮して、ホバー位置を補正するため、より高精度にユーザの押そうとするキーの特定をおこなうことができる。
【実施例３】
【００２８】
以下、図５および、図１８から図２３を参照して、実施例３の携帯端末３について説明する。図１８は本実施例のホバー位置補正部３２の構成を示すブロック図である。図１９は本実施例のホバー位置補正部３２の動作を示すフローチャートである。図２０は操作指が親指である場合の、補正量と補正方向について例示する図である。図２１は操作指が人差し指である場合の、補正量と補正方向について例示する図である。図２２は静電容量分布と指の幅、指の軸方向との関係について説明する図である。図２３は静電容量分布から指の幅、指の軸方向を検知する処理の例を説明する図である。
【００２９】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末３は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部３２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５とを備える。ホバー位置検出部１１と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５は、実施例１の携帯端末１における同一番号を付した構成部と全く同じであるから説明を略する。以下、実施例１の携帯端末１と異なる処理を実行するホバー位置補正部３２について説明する。
【００３０】
＜ホバー位置補正部３２＞
実施例１で説明したように、ホバー位置検出部１１が検出したホバー位置（点Ｂ）と、ユーザが押そうと意識している点（点Ａ）には若干のずれがある。このずれは指の物理的形状を原因として生じるずれである。このずれは、実施例２のように指のタッチパネルに対する角度に影響されるだけでなく、指の大きさによっても影響を受ける。例えば操作指が親指のように大きな指であれば、ずれの量もこれに比例して大きくなる。操作指が小さくなればずれの量もこれに比例して小さくなる。従って、図２０のように親指を操作指としている場合と、図２１のように人差し指を操作指としている場合とでは、厳密にはずれ量は異なり、親指を操作指としている場合のずれ量ｄ１は人差し指を操作指としている場合のずれ量ｄ２よりも大きくなる。また、ずれが生じる向きは、厳密には指の軸方向である。従って、図２１のように、人差し指を画面右上方向きにしている場合には、ずれが生じる向きもこれと同じく画面右上方向きとなる。図２２に示すように、操作指の大きさ（指の幅）、操作指の向き（指の軸方向）は、静電容量や赤外線等、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布の形状に着目すれば、予測可能である。具体的には、例えば図２３に示すように、タッチパネルをいくつかの方形領域に区切る（図２３の例では、縦８×横５の４０マス）。これらの方形領域内における静電容量などの物理量の平均値が所定の値を超える方形領域を検出する（図２３では黒塗りの方形領域）。これらの検出された方形領域のうち、領域内平均値がもっとも大きくなる方形領域の中心座標（図２３では点Ｐ）と、領域内平均値がもっとも小さくなる方形領域の中心座標（図２３では点Ｏ）とを結ぶ線分の角度から、指の軸方向を求めることができる。次に、方形領域内における静電容量などの物理量の平均値が所定の値を超えるとして検出された方形領域（図２３では黒塗りの方形領域）の個数を横方向に、行ごとにカウントする。図２３の例では、上から５行目から下の行に向かって順に１マス、３マス、３マス、２マス検出されている。これら行ごとにカウントされた個数の最大値を指の幅（指の大きさ）を表すものと扱うことができる。より厳密には、前述の指の軸方向とされた角度（画面短手方向に対してなす角）をθとして、行ごとにカウントされた個数の最大値にｓｉｎθをかけたものを指の幅（指の大きさ）を表すものと扱えばよい。図２３の例では、線分ＯＰが画面短手方向に対してなす角は４５度、行ごとにカウントされた個数の最大値は３であるから、３×ｓｉｎ４５≒２．１２を指の大きさを表す値とすることができる。従って、本実施例のホバー位置補正部３２は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布から操作指の大きさ、および操作指の軸方向を予測して、当該予測した操作指の大きさに基づいて予め定まる座標補正量、および操作指の軸方向によって定まる補正方向を用いてホバー位置（点Ｂ）を補正して、補正済みホバー位置（点Ａ）を出力する（Ｓ３２）。詳細には、例えば図１８に示す通り、ホバー位置補正部３２は、位置補正部３２１と、補正パラメータ算出部３２２と、静電容量分布取得部３２３とを備える。静電容量分布取得部３２３���、静電容量分布を取得する（ＳＳ３２３）。補正パラメータ算出部３２２は、静電容量分布から座標補正量および補正方向を算出する（ＳＳ３２２）。例えば、補正パラメータ算出部３２２は、予め指の幅と座標補正量とを対にしてテーブルとして記憶しておき、例えば前述の方法で算出した指の幅とテーブルとを参照して、座標補正量を算出する。また、補正パラメータ算出部３２２は、例えば前述の方法で算出した指の軸方向をそのまま補正方向とする。位置補正部３２１は、当該座標補正量と、補正方向とを用いてホバー位置（点Ｂ）を補正して、補正済みホバー位置（点Ａ）を出力する（ＳＳ３２１）。
【００３１】
このように本実施例の携帯端末３によれば、実施例１の効果に加え、ホバー位置補正部３２が、ユーザの操作指の大きさや指の軸方向を考慮して、ホバー位置を補正するため、より高精度にユーザの押そうとするキーの特定をおこなうことができる。
【実施例４】
【００３２】
以下、図５および、図２４から図２６を参照して、実施例４の携帯端末４について説明する。図２４は本実施例のホバー位置補正部４２の構成を示すブロック図である。図２５は本実施例のホバー位置補正部４２の動作を示すフローチャートである。図２６は本実施例のホバー位置補正部４２に記憶される検出除外領域を例示する図である。
【００３３】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末４は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部４２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５とを備える。ホバー位置検出部１１と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部１４と、ディスプレイ１５は、実施例１の携帯端末１における同一番号を付した構成部と全く同じであるから説明を略する。以下、実施例１の携帯端末１と異なる処理を実行するホバー位置補正部４２について説明する。
【００３４】
＜ホバー位置補正部４２＞
携帯端末等、小型の端末装置の場合、ユーザの把持の仕方によっては、タッチパネルの有る領域に常に手指が接近した状態となる場合がある。例えば図２６のようにユーザが左手で携帯端末を把持している場合、図中黒塗りで示した左手親指、薬指、小指付近のタッチパネル領域は、常に手指が接近した状態になる可能性がある。これらの常に手指が接近した領域は、実際にはホバー位置ではないにも関わらず、ホバー位置として誤認識される可能性がある。誤認識を防ぐためには、例えば画面の左右端の所定幅の領域を、検出除外領域と設定しておき、この検出除外領域における指の接近度合いを示す物理量の分布の変化に着目する。検出除外領域において、物理量の分布の変化量が大きくなければ、検出除外領域において検出されている物理量は、操作指の接近を意味するものでなく、把持する手指の接近を意味するものと捉えることができる。そこで、本実施例のホバー位置補正部４２は、予め定めた検出除外領域内の指の接近度合いを示す物理量の分布の変化量を取得して、当該物理量の分布の変化量が予め定めた閾値未満であれば、検出除外領域内で検出されたホバー位置を削除する（Ｓ４２）。詳細には、例えば図２４に示す通り、ホバー位置補正部４２は、位置補正部４２１と、領域内静電容量変化検出部４２２と、検出除外領域座標記憶部４２３とを備える。検出除外領域座標記憶部４２３には、例えば画面の左右端の所定幅の領域を予め検出除外領域座標として記憶しておく。領域内静電容量変化検出部４２２は、静電容量分布を取得し、検出除外領域座標記憶部４２３に記憶された検出除外領域座標を参照して、当該取得した静電容量分布の検出除外領域内での変化量を検出する（ＳＳ４２２ａ）。静電容量分布の検出除外領域内での変化量が所定の閾値未満であれば（ＳＳ４２２ｂＹ）、位置補正部４２１は、検出除外領域内でホバー位置が検出された場合、当該検出されたホバー位置を削除する（ＳＳ４２１ａ）。一方、静電容量分布の検出除外領域内での変化量が所定の閾値以上であれば（Ｓ４２２ｂＮ）、位置補正部４２１は、実施例１〜３の位置補正部と同様に、所定の座標補正量や、補正方向を用いてホバー位置（点Ｂ）を補正して、補正済みホバー位置（点Ａ）を出力する（ＳＳ４２１ｂ）。
【００３５】
このように本実施例の携帯端末４によれば、実施例１の効果に加え、ホバー位置補正部４２が、検出除外領域を考慮して、ホバー位置を削除、補正するため、実際にはホバー位置ではない点の誤認識を防ぐことができる。
【実施例５】
【００３６】
以下、図５および、図２７から図２９を参照して、実施例５の携帯端末５について説明する。図２７は本実施例のユーザ補助表示制御部５４の構成を示すブロック図である。図２８は本実施例のユーザ補助表示制御部５４の動作を示すフローチャートである。図２９は本実施例のユーザ補助表示制御部５４の動作例を示す図である。
【００３７】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末５は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部５４と、ディスプレイ１５とを備える。ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ディスプレイ１５は、実施例１の携帯端末１における同一番号を付した構成部と全く同じであるから説明を略する。以下、実施例１の携帯端末１と異なる処理を実行するユーザ補助表示制御部５４について説明する。
【００３８】
＜ユーザ補助表示制御部５４＞
ユーザの操作指が大きくなればなるほど（携帯端末が小型化すればするほど）、ユーザの指に隠れるキーの数は増大する。従って、ユーザの操作指が端末と比較して大きい場合には、対象キーのみを補助表示の対象としても、対象キーの左右上下のキーがユーザの指に隠れてしまい、ユーザが入力しにくく感じる場合がある。この場合、例えば、図２９に示すように、ユーザの指の大きさに応じて、対象キーの左右のキー等も補助表示の対象とすることで、ユーザが入力しにくく感じる場面を減らすことができる。そこで本実施例のユーザ補助表示制御部５４は、静電容量や赤外線等、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得して、当該物理量の分布から指の大きさ（指の幅）を検出し、当該検出された指の大きさ（指の幅）に応じて予め定まる表示キーの個数に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成する（Ｓ５４）。詳細には、図２７に示す通り、ユーザ補助表示制御部５４は、表示制御部５４１と、表示キー決定部５４２と、静電容量分布取得部５４３とを備える。静電容量分布取得部５４３は、静電容量分布を取得する（ＳＳ５４３）。表示キー決定部５４２は、取得された静電容量分布から指の大きさ（指の幅）を検出し、当該検出された指の大きさ（指の幅）に応じて予め定まる表示キーの個数に応じて補助表示を決定する（ＳＳ５４２）。静電容量分布から指の大きさ（指の幅）を検出する具体的方法については既に述べた。表示制御部５４１は、決定された補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成、出力する（ＳＳ５４１）。
【００３９】
このように本実施例の携帯端末５によれば、実施例１の効果に加え、ユーザ補助表示制御部５４が、ユーザの指の大きさを考慮して、表示キーの個数を調整して補助表示を決定するため、より一層ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる。
【実施例６】
【００４０】
以下、図５および、図３０から図３２を参照して、実施例６の携帯端末６について説明する。図３０は本実施例のユーザ補助表示制御部６４の構成を示すブロック図である。図３１は本実施例のユーザ補助表示制御部６４の動作を示すフローチャートである。図３２はホバー高さと拡大率の関係を例示する図である。
【００４１】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末６は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部６４と、ディスプレイ１５とを備える。ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ディスプレイ１５は、実施例１の携帯端末１における同一番号を付した構成部と全く同じであるから説明を略する。以下、実施例１の携帯端末１と異なる処理を実行するユーザ補助表示制御部６４について説明する。
【００４２】
＜ユーザ補助表示制御部６４＞
ユーザが対象キーを既に見つけておりタッチパネルを押そうとする寸前の状態であるか、それともユーザが操作指をタッチパネル近傍で水平移動させて、押そうとするキーを模索している状態なのかは指の接近度合いで推し量ることができる。例えば、図３２に示すように、高さＨ（高さＨに対応する静電容量などの値）をホバー位置検出の限界高さ（値）とし、高さｈ（高さｈに対応する静電容量などの値）をキー押下寸前の高さ（値）として設定する（ただし、Ｈ＞ｈ）。この場合、操作指先端が高さＨ以下かつ高さｈ以上の領域に侵入してきた場合、キー模索中であるものとみなし、操作指先端が高さｈ以下の領域に侵入してきた場合に、キー押下寸前であるものとみなす。このように設定すれば、例えば、操作指先端が高さＨ以下かつ高さｈ以上の領域に侵入してきた場合は、キー模索中であるから対象キーを等倍表示した補助表示を対象キーと同じ位置に表示したうえで、前述同様に、対象キーと異なる位置に補助表示を表示し、操作指先端が高さｈ以下の領域に侵入してきた場合は、キー押下寸前であるから対象キーを拡大表示した補助表示を対象キーと同じ位置に表示したうえで、前述同様に、対象キーと異なる位置に補助表示を表示するものとすればさらにユーザを適切に補助する補助表示を行うことができる。そこで、本実施例のユーザ補助表示制御部６４は、静電容量や赤外線等、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得して、当該物理量の分布から操作指先端のホバー高さを検出し、当該検出された操作指先端のホバー高さに応じて予め定まる表示キー拡大率に応じて対象キーを拡大表示して対象キーと同じ位置に表示させる第１の補助表示、および対象キーと異なる位置に表示する第２の補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成する（Ｓ６４）。詳細には、図３０に示す通り、ユーザ補助表示制御部６４は、表示制御部６４１と、拡大率決定部６４２と、静電容量分布取得部６４３とを備える。静電容量分布取得部６４３は、静電容量分布を取得する（ＳＳ６４３）。拡大率決定部６４２は、取得された静電容量分布から操作指先端のホバー高さを検出し、当該検出された操作指先端のホバー高さに応じて予め定まる表示キー拡大率に応じて対象キーを拡大表示して対象キーと同じ位置に表示させる第１の補助表示、および対象キーと異なる位置に表示する第２の補助表示を決定する（ＳＳ６４２）。表示制御部６４１は、決定された補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成、出力する（ＳＳ６４１）。
【００４３】
このように本実施例の携帯端末６によれば、実施例１の効果に加え、ユーザ補助表示制御部６４が、操作指先端のホバー高さを考慮して、表示キーの拡大率を調整して補助表示を決定するため、より一層ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる。
【実施例７】
【００４４】
以下、図５および、図３３から図３５を参照して、実施例７の携帯端末７について説明する。図３３は本実施例のユーザ補助表示制御部７４の構成を示すブロック図である。図３４は本実施例のユーザ補助表示制御部７４の動作を示すフローチャートである。図３５は透過度と移動速度（滞留時間）の関係について例示する図である。
【００４５】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末７は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部７４と、ディスプレイ１５とを備える。ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ディスプレイ１５は、実施例１の携帯端末１における同一番号を付した構成部と全く同じであるから説明を略する。以下、実施例１の携帯端末１と異なる処理を実行するユーザ補助表示制御部７４について説明する。
【００４６】
＜ユーザ補助表示制御部７４＞
ユーザが対象キーを既に見つけておりタッチパネルを押そうとする寸前の状態であるか、それともユーザが操作指をタッチパネル近傍で水平移動させて、押そうとするキーを模索している状態なのかは、操作指の動く速度で推し量ることもできる。ユーザが比較的速く操作指を動かしている場合には、ユーザはキーを探索中であると考えられるし、操作指が殆ど停止している場合には、タッチパネルを押そうとする寸前の状態であると推定できる。そこで図３５Ａに示すように操作指の移動速度と透過度の関係を決めておき、移動速度が増大するに従って、補助表示の透過度を高くして、補助表示の後ろに表示されている画面表示を見やすくしておくことでユーザがキー探索を行いやすくすることができる。一方、移動速度が０に近づくにつれて補助表示の透過度を０に近づけ、より完全な状態の補助表示を表示して、押そうとするキーの判別を行いやすくしてユーザがキー操作を行いやすくすることができる。これ以外にも、例えば図３５Ｂのように操作指の滞留時間と透過度の関係を決めておき、滞留時間が殆どない状態では、補助表示の透過度を高くして、補助表示の後ろに表示されている画面表示を見やすくしておくことでユーザがキー探索を行いやすくすることができる。滞留時間が蓄積するに従って、補助表示の透過度を０に近づけ、より完全な状態の補助表示を表示して、押そうとするキーの判別を行いやすくしてユーザがキー操作を行いやすくすることができる。そこで、本実施例のユーザ補助表示制御部７４は、静電容量や赤外線等、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布の変化量を取得して、当該変化量から操作指の移動速度、または操作指の滞留時間を検出し、当該検出された操作指の移動速度、または操作指の滞留時間に応じて予め定まる表示キー透過度に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成する（Ｓ７４）。詳細には、図３３に示す通り、ユーザ補助表示制御部７４は、表示制御部７４１と、透過度決定部７４２と、静電容量変化量取得部７４３とを備える。静電容量変化量取得部７４３は、静電容量分布の変化量を取得する（ＳＳ７４３）。透過度決定部７４２は、取得された静電容量分布の変化量から操作指の移動速度、または操作指の滞留時間を検出し、当該検出された操作指の移動速度、または操作指の滞留時間に応じて予め定まる表示キー透過度に応じて補助表示を決定する（ＳＳ７４２）。表示制御部７４１は、決定された補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成、出力する（ＳＳ７４１）。
【００４７】
このように本実施例の携帯端末７によれば、実施例１の効果に加え、ユーザ補助表示制御部７４が、操作指の移動速度や滞留時間を考慮して、表示キーの透過度を調整して補助表示を決定するため、より一層ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる。
【実施例８】
【００４８】
以下、図５および、図３６から図３９を参照して、実施例８の携帯端末８について説明する。図３６は本実施例のユーザ補助表示制御部８４の構成を示すブロック図である。図３７は本実施例のユーザ補助表示制御部８４の動作を示すフローチャートである。図３８、図３９は静電容量分布と最適な補助表示の表示位置の関係について例示する図である。
【００４９】
図５に示す通り、本実施例の携帯端末８は、ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ユーザ補助表示制御部８４と、ディスプレイ１５とを備える。ホバー位置検出部１１と、ホバー位置補正部１２と、対象キー特定部１３と、ディスプレイ１５は、実施例１の携帯端末１における同一番号を付した構成部と全く同じであるから説明を略する。以下、実施例１の携帯端末１と異なる処理を実行するユーザ補助表示制御部８４について説明する。
【００５０】
＜ユーザ補助表示制御部８４＞
前述した通り、ユーザがタッチパネルを押下しようとするとき、ユーザの手によって端末画面の一部が遮られ、画面表示が見づらくなる。このとき、画面の遮蔽度合いはユーザの手の状態によって変化する。例えば図３８ではユーザは操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角を比較的浅い角度にしてタッチ操作を行っているのに対し、図３９ではユーザは操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角を垂直に近い角度にしてタッチ操作を行っている。この場合、図３９のユーザの手の甲は図３８のユーザの手の甲と比較して、ユーザの視線を遮りやすい位置にある。例えば、図３８の点Ｃの位置に補助表示を行った場合に、図３８の手の状態であれば、補助表示がユーザの手に遮蔽されないが、図３９の手の状態で、点Ｃの位置に補助表示を行ったとしても、補助表示がユーザの手の甲に隠れてしまい、見えなくなってしまうという事態が生じる。図３９の場合は、さらに画面上方にシフトした点Ｃ’の位置に補助表示を行うべきである。ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角については、前述したように、静電容量や赤外線等、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布の形状に着目すれば、予測可能である。図３８のように、ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角が小さい場合、物理量の分布が最大値を中心としてゆるやかな上に凸の曲線を形成するのに対し、図３９のように、ユーザの操作指の軸方向とタッチパネル面とのなす角が垂直に近づいてくると、物理量の分布が最大値を中心として急峻な上に凸の曲線を形成する。そこで、本実施例のユーザ補助表示制御部８４は、操作指のタッチパネルへの接近度合いを示す物理量の分布を取得し、当該分布における微分値を取得し、当該微分値と対応して予め定まる補助表示位置に応じて補助表示を決定し、当該補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成する（Ｓ８４）。詳細には、図３６に示す通り、ユーザ補助表示制御部８４は、表示制御部８４１と、表示位置補正量決定部８４２と、静電容量分布取得部８４３とを備える。静電容量分布取得部８４３は、静電容量分布を取得する（ＳＳ８４３）。表示位置補正量決定部８４２は、取得された静電容量分布における微分値を取得し、当該微分値と対応して予め定まる補助表示位置に応じて補助表示を決定する（ＳＳ８４２）。表示制御部８４１は、決定された補助表示を表示させる旨を示す表示制御信号を生成、出力する（ＳＳ８４１）。
【００５１】
このように本実施例の携帯端末８によれば、実施例１の効果に加え、ユーザ補助表示制御部８４が、ユーザの手が画面をどの程度遮っているかを考慮して、補助表示位置を調整するため、より一層ユーザが入力しやすいキー表示をすることができる。
【００５２】
以上のように、本発明の実施例として８つの例を記載したが、これ以外にも、例えば、変形例１の携帯端末１’のユーザ補助表示制御部１４をユーザ補助表示制御部５４、６４、７４、８４のいずれかに置き換えた携帯端末も実施可能である。同様に、ホバー位置補正部２２とユーザ補助表示制御部５４、６４，７４、８４のいずれかを組み合わせた携帯端末も実施可能である。同様に、ホバー位置補正部３２とユーザ補助表示制御部５４、６４、７４、８４のいずれかを組み合わせた携帯端末も実施可能である。同様に、ホバー位置補正部４２とユーザ補助表示制御部５４、６４、７４、８４のいずれかを組み合わせた携帯端末も実施可能である。
【００５３】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００５４】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５５】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００５６】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５７】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
【００５８】
なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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