(57)【要約】【課題】有効に静電気を放出し内部電気部品，電気回路等を保護し得る構成を備えた交換レンズ鏡筒を提供する。【解決手段】交換レンズ鏡筒１０において、交換レンズ鏡筒の周りに回動可能で光軸Ｏ方向に移動可能な操作環１７と、カメラボディ２に着脱するための金属製のレンズマウント１２ａと、操作環とレンズマウントとの間に設けられ両者間の電気的導通を保持し操作環の光軸方向の移動に応じて弾性変形する導電性の弾性変形部材４３とを具備する。【選択図】図１７
2014092565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズ鏡筒において、
上記交換レンズ鏡筒の周りに回動可能で光軸方向に移動可能な操作環と、
カメラボディに着脱するための金属製のレンズマウントと、
上記操作環と上記レンズマウントとの間に設けられ、両者間の電気的導通を保持し、上記操作環の上記光軸方向の移動に応じて弾性変形する導電性の弾性変形部材と、
を具備したことを特徴とする交換レンズ鏡筒。
【請求項２】
上記弾性変形部材は、線状の材料からなり、レンズ鏡筒の円周方向に沿って延びた梁を有し、光軸方向に上記弾性変位することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ鏡筒。
【請求項３】
上記交換レンズ鏡筒は、上記レンズマウントに保持された合成樹脂からなる固定枠を有し、
上記操作環は上記固定枠周りに回転することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の交換レンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属製の可動鏡筒部材に生じる静電気を放出するための静電気対策機構を備えた交換レンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系により結像された光学像を光電変換素子等によって順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等を備えて構成された撮影装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等（以下、これらを総称してカメラという）が一般に実用化され、広く普及している。
【０００３】
このようなカメラにおいては、撮影光学系を備えたレンズ鏡筒をカメラ本体に対して着脱自在に構成したいわゆるレンズ交換式のカメラが一般に普及している。このレンズ交換式カメラにおいて使用される交換レンズ鏡筒は、例えば合焦動作（フォーカシング）や変倍動作（ズーミング）を行う際に、光軸周りに回転したり光軸方向へと移動する操作部材を有するものがある。そして、これらの構成部材が金属材料によって構成されているものがある。このような構成の交換レンズ鏡筒においては、金属製の操作部材が回転若しくは移動する際に静電気が発生する可能性がある。
【０００４】
そこで、交換レンズ鏡筒において、上述のような静電気を放出するための静電気対策機構等については、例えば特開２００６−３９３７４号公報等によって種々の提案がなされている。
【０００５】
上記特開２００６−３９３７４号公報等によって開示されている手段は、金属製鏡筒部材を有するレンズ鏡筒において、金属鏡筒に植設した金属ピンを導電塗料を塗布したカム溝にカム嵌合させることによって、金属鏡筒に発生した静電気をカム溝を介して放出するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特開２００６−３９３７４号公報等によって開示されている従来の手段は、金属製の鏡筒部材（フォーカスリング若しくはズームリング等）が光軸方向に移動する構成であったり、エンドレスに回転する構成の場合には、有効に静電気を放出することができないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、金属製の鏡筒部材（フォーカスリング若しくはズームリング等）が光軸周りに回転し、かつ光軸方向にも移動し得るように構成された操作部材を備えた交換レンズ鏡筒において、回転若しくは移動動作に追従させる簡単な機構によって、有効に静電気を放出することができ、よって内部に設けられる電気部品，電気回路等を保護し得るように構成した交換レンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の交換レンズ鏡筒は、上記交換レンズ鏡筒の周りに回動可能で光軸方向に移動可能な操作環と、カメラボディに着脱するための金属製のレンズマウントと、上記操作環と上記レンズマウントとの間に設けられ、両者間の電気的導通を保持し、上記操作環の上記光軸方向の移動に応じて弾性変形する導電性の弾性変形部材とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属製の鏡筒部材（フォーカスリング若しくはズームリング等）が光軸周りに回転し、かつ光軸方向にも移動し得るように構成された操作部材を備えた交換レンズ鏡筒において、回転若しくは移動動作に追従させる簡単な機構によって、有効に静電気を放出することができ、よって内部に設けられる電気部品，電気回路等を保護し得るように構成した交換レンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の交換レンズ鏡筒を備えたカメラシステムの前面側を示す斜視図
【図２】本発明の一実施形態の交換レンズ鏡筒において、回転操作部材が第１の位置に位置する状態を示す上面図
【図３】図２の交換レンズ鏡筒において、回転操作部材が第２の位置に位置する状態を示す上面図
【図４】図２の交換レンズ鏡筒の断面図
【図５】図２の状態の断面図
【図６】図３の状態の断面図
【図７】図２の交換レンズ鏡筒において、回転操作部材と表示部材との係合が解除された状態（図２，図５に相当する状態）を説明する分解斜視図
【図８】図２の交換レンズ鏡筒において、回転操作部材と表示部材とが係合した状態（図３，図６に相当する状態）を説明する分解斜視図
【図９】図２の交換レンズ鏡筒において、回転規制手段の構成を説明する分解斜視図
【図１０】図２の交換レンズ鏡筒において、回転規制手段の他の構成を説明する分解斜視図
【図１１】図２の交換レンズ鏡筒において、第２のエンコーダ部の構成を説明する斜視図
【図１２】図１のカメラシステムの合焦動作に関わる構成の電気回路ブロック図
【図１３】図１のカメラシステムの合焦動作モード切替サブルーチンのフローチャート
【図１４】図１のカメラシステムの自動合焦動作サブルーチンのフローチャート
【図１５】図１のカメラシステムの手動合焦動作サブルーチンのフローチャート
【図１６】図１のカメラシステムの距離指定合焦動作のフローチャート
【図１７】図２の交換レンズ鏡筒において、回転操作部材と基台部（レンズマウント）との間の電気的導通部を示し、回転操作部材が第１の位置にある状態を示す要部拡大図
【図１８】図２の交換レンズ鏡筒において、回転操作部材と基台部（レンズマウント）との間の電気的導通部を示し、回転操作部材が第２の位置にある状態を示す要部拡大図
【図１９】図２の交換レンズ鏡筒において、回転操作部材の後端側の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１３】
本発明の一実施形態は、レンズ交換式のカメラシステム１に適用される交換レンズ鏡筒（以下、単にレンズ鏡筒という）１０を例示するものである。  
すなわち、図１に示すように、カメラシステム１は、カメラボディであるカメラ本体２及び交換レンズとしてのレンズ鏡筒１０を有して構成されている。レンズ鏡筒１０は、被写体像を結像するための光学系部材１１を保持している。本実施形態では一例として、カメラシステム１は、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とが離合可能な形態を有する。なお、カメラシステム１は、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とが一体となった形態を有するものであってもよい。
【００１４】
また、本実施形態では一例として、カメラシステム１は、カメラ本体２に撮像素子９が配設されており、いわゆる電子カメラ、デジタルカメラ等と称され、被写体像を電子的に撮像し記録する構成を有している。撮像素子９は、受光面（画素領域）に入射される光に応じた電気信号を所定のタイミングで出力するものであり、例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサ等の形態を有する。
【００１５】
カメラシステム１は、自動合焦動作（オートフォーカス動作）が可能に構成されており、カメラ本体２に、自動合焦動作に用いられる自動合焦用センサ部が配設されている。本実施形態では一例として、カメラシステム１は、撮像素子９から出力される信号に基づいて被写体像のコントラスト値を検出し、該コントラスト値が最も高くなるように光学系部材１１の焦点調節を行う、いわゆるコントラスト検出方式の自動合焦動作を行うように構成されている。すなわち、本実施形態のカメラシステム１では、撮像素子９が自動合焦用センサ部である。
【００１６】
なお、カメラシステム１は、いわゆる位相差検出方式の自動合焦動作を行う構成であってもよい。この場合には、カメラ本体２に配設される被写体像の位相差を検出するセンサが自動合焦用センサ部となる。また、自動合焦用センサ部は、他の形式の測距センサ等であってもよい。
【００１７】
カメラ本体２の上面部には、使用者が撮像動作の指示を入力するためのレリーズスイッチ３、及び使用者がカメラ本体２の電源オン動作及び電源オフ動作の指示を入力するための電源スイッチ４等の操作部材が配設されている。
【００１８】
本実施形態では、レリーズスイッチ３は、押しボタン型のスイッチであって、異なる２つのストローク量（押下量）に応じてオン状態となる２つの第１レリーズスイッチ３ａ及び第２レリーズスイッチ３ｂを具備して構成されている（後述の図１２参照）。
【００１９】
レリーズスイッチ３を全ストローク量の途中まで押下する、いわゆる半押し操作を行うと第１レリーズスイッチ３ａがオン状態となり、レリーズスイッチ３をこの半押し操作よりもさらに押下する、いわゆる全押し操作を行うと第２レリーズスイッチ３ｂがオン状態となる。カメラシステム１は、第２レリーズスイッチ３ｂがオン状態となった場合に、撮像動作を実行し、画像を記憶する。
【００２０】
なお、レリーズスイッチ３は、第１レリーズスイッチ３ａ及び第２レリーズスイッチ３ｂが離れた位置に配設される形態であってもよい。また、レリーズスイッチ３は、押しボタン型のスイッチの形態に限られるものではなく、タッチセンサ等の他の形態のスイッチによって構成される形態であってもよい。
【００２１】
図１には図示されていないが、カメラ本体２には、カメラシステム１の合焦動作のモードの切り替えの指示を入力するための合焦モード切替操作部５が配設されている（後述の図１２参照）。使用者が合焦モード切替操作部５を操作することによって、カメラシステム１の合焦動作モードは、自動合焦動作を行う自動合焦動作モードと、手動合焦動作を行う手動合焦動作モードのいずれかが選択される。自動合焦動作モード及び手動合焦動作モード時におけるカメラシステム１の動作は後述するものとする。
【００２２】
なお、合焦モード切替操作部５は、ボタンスイッチの形態に限らず、タッチセンサやダイヤルスイッチ等であってもよい。また、カメラ本体２が画像表示装置を備え、該画像表示装置に表示されるメニューをボタンスイッチやタッチセンサを介して選択することによって、合焦動作モードを切り替える形態であってもよい。また、合焦モード切替操作部５は、レンズ鏡筒１０に配設される形態であってもよい。
【００２３】
また、図示しないが、カメラ本体２には、カメラシステム１に電力を供給するための一次電池または二次電池を収容する電池収容部、及び画像を記憶するためのフラッシュメモリを収容する記憶媒体収容部が設けられている。
【００２４】
本実施形態では、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とは、一般にバヨネット式マウントと称される係合機構によって離合可能である。なお、カメラシステム１において、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とを離合可能とする構成は本実施形態に限られるものではなく、例えばネジ機構を用いる一般にスクリュー式マウントと称される構成であってもよい。また、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とは、嵌合や磁石等を用いた機構によって離合可能とされる構成であってもよい。
【００２５】
図２〜図６に示すように、レンズ鏡筒１０は、レンズマウントを含む基台部１２、固定枠（第１の枠）１４、合焦用枠１３、駆動部１５（図４）、指標表示枠１６、表示部材（第２の枠、距離表示環、距離表示手段）１８、及び回転操作部材（操作部材、回転操作環、回転操作手段、回転操作部）１７を有して構成されている。なお、表示部材１８は、主として円筒状の第１の円筒部材からなり、さらにその外周に嵌合され、第１の円筒状部材よりも薄く軸方向に短い第２の円筒状部材が固定されて構成されている。そして第２の円筒状部材の外周には、後述する距離目盛１８ａ（図３）が表示されている。以下では、表示部材１８は、これら第１の円筒部材と第２の円筒部材を一体のものとして説明する。
【００２６】
図２，図３に示すように、基台部１２は、カメラ本体２に係合するバヨネット部１２ａを有する。基台部１２は、バヨネット部（バヨネット爪）１２ａがカメラ本体２に係合することによって、カメラ本体２に対して固定される。つまり、上記バヨネット部１２ａは、レンズ側のマウント部材であって、いわゆるレンズマウントと称される構成部材である。
【００２７】
図４に示すように、レンズ鏡筒１０は、この基台部１２に対して、撮像光学系としての複数のレンズ等からなる光学系部材１１を保持する機構を有する。なお、レンズ鏡筒１０が保持する光学系部材１１の形態は、レンズの他に、絞り、プリズム、ミラー、フィルタ等を含むものであってもよい。
【００２８】
光学系部材（光学系要素、撮像光学系）１１は、一部又は全部が前記基台部１２に対して光学系部材１１の光軸Ｏ方向に相対的に移動することによって、合焦距離が変化するように構成されている。ここで、合焦距離の変化とは、合焦させようとする被写体までの距離を変化させることを意味する。またこれは、光学系部材１１の焦点を合わせる焦点位置を変化させることを意味する。以下では、光学系部材１１のうち、合焦距離を変化させる場合に光軸Ｏ方向に移動する部材を、合焦用レンズ（合焦用光学要素、合焦用光学系部材）１１ａと称するものとする。
【００２９】
具体的に、本実施形態の光学系部材１１は、光軸Ｏに沿って配設された複数のレンズ及び絞り機構部１９（図４）を有して構成されている。そして本実施形態では、光学系部材１１の複数のレンズのうちの最も後方（像側）に配設されたレンズが、合焦用レンズ１１ａである。
【００３０】
合焦用レンズ１１ａは、基台部１２に対して相対的に光軸Ｏ方向に進退移動可能に配設された合焦用枠１３によって保持されている。合焦用枠１３は、駆動部１５によって、光軸Ｏ方向に駆動される。
【００３１】
駆動部１５の構成は特に限定されるものではないが、本実施形態では、光軸Ｏと略平行に配設されたスクリュー１５ａ、スクリュー１５ａを回転させる駆動源（モータ）１５ｃ、及びスクリュー１５ａに螺合するナット１５ｂを有して構成されている。本実施形態では、駆動源１５ｃは、ステッピングモータである。ナット１５ｂは、スクリュー１５ａ周りの回転を規制されており、スクリュー１５ａの回転に伴い光軸Ｏと略平行に移動する。合焦用枠１３は、ナット１５ｂに従動するようにナット１５ｂに係合している。
【００３２】
駆動部１５は、駆動源１５ｃによりスクリュー１５ａを回転させることによって、合焦用枠１３を光軸Ｏ方向に駆動する。なお、駆動部１５の構成は本実施形態に限られるものではなく、リニアモータ等の他の形式であってもよい。また、駆動部１５は、例えば駆動源等の一部の構成部材がカメラ本体２内に配設される構成であってもよい。
【００３３】
また、光学系部材１１の合焦用レンズ１１ａ以外の部材は、基台部１２に対して位置が固定された第１の枠である固定枠１４によって保持されている。
【００３４】
なお、本実施形態のレンズ鏡筒１０は、焦点距離が固定されたいわゆる単焦点レンズの形態を有していることから、合焦用レンズ１１ａ以外の光学系部材１１は固定枠１４によって保持されているが、レンズ鏡筒１０が、全長が伸縮可能な、いわゆる沈胴レンズ鏡筒である場合や、焦点距離を変更可能ないわゆるズームレンズ又はバリフォーカルレンズである場合には、合焦用レンズ１１ａ以外の光学系部材１１も、基台部１２に対して相対的に移動する枠部材によって保持されることは言うまでもない。
【００３５】
レンズ鏡筒１０の外周部には、回転操作部材１７、指標表示枠１６及び表示部材１８が配設されている。
【００３６】
回転操作部材１７は、レンズ鏡筒１０の外周部において、光学系部材１１の光軸Ｏ周りに回転可能、かつ光軸Ｏ方向に進退移動可能に配設された略円筒状の部材である。回転操作部材１７は、少なくとも一部がレンズ鏡筒１０の外周面上に露出しており、カメラシステム１の使用者の手指が係るように配設されている。
【００３７】
具体的に本実施形態では、回転操作部材１７は、図５及び図６の断面図、及び図７及び図８の斜視図に示すように、レンズ鏡筒１０の外周面上に露出して、使用者の手指が係るように外周部に凹凸が設けられた略円筒状の操作部１７ａ、及び操作部１７ａの内側に所定の隙間を有して配設された略円筒状の内側円筒部（係合枠）１７ｂの２つの略円筒状の部位を有している。
【００３８】
なお、図示する本実施形態では、操作部１７ａ及び内側円筒部１７ｂは別部材であって、例えばネジや接着剤によって固定されることによって回転操作部材１７を構成しているが、操作部１７ａ及び内側円筒部１７ｂは、一体に形成される形態であってもよい。
【００３９】
回転操作部材１７は、使用者の手指によって操作部１７ａに加えられる力によって、光軸Ｏ周りに回転する。また、回転操作部材１７は、図２及び図３に示すように、光軸Ｏ方向に所定の範囲で移動可能であって、外部からの力が加えられていない状態では移動範囲の両端のいずれか一方に選択的に位置するように配設されている。回転操作部材１７は、使用者の手指によって操作部１７ａに加えられる力によって、光軸Ｏ方向の移動範囲の一端から他端へ、又は他端から一端へと往復移動可能となっている。
【００４０】
以下では、回転操作部材１７が選択的に位置する２つの位置のうち、光軸Ｏ方向の移動範囲の前方側（被写体側）の端部を第１の位置と称し、移動範囲の後方側（像側）の端部を第２の位置と称するものとする。
【００４１】
すなわち、図２、図４、図５及び図７は、回転操作部材１７が第１の位置に位置している状態を示しており、図３、図６及び図８は、回転操作部材１７が第２の位置に位置している状態を示している。
【００４２】
図５及び図６に示すように、回転操作部材１７の内周面上には、径方向内側に突出し断面が略三角形状である凸状部１７ｃが、周方向に全周にわたって形成されている。凸状部１７ｃは、光軸Ｏに沿って前方に向かうにつれて内径が小さくなり、該三角形状の頂点に至るように形成された第１斜面部１７ｄと、第１斜面部１７ｄの前方側において該三角形状の頂点から光軸Ｏに沿って前方に向かうにつれて内径が大きくなるように形成された第２斜面部１７ｅと、を有している。
【００４３】
また、回転操作部材１７の内側に配設された固定枠１４には、凸状部１７ｃに対向する箇所に貫通孔１４ａが穿設されている。貫通孔１４ａ内には、ボール１４ｂが遊嵌している。ボール１４ｂは、固定枠１４の外周面よりも外側に突出可能であって、板バネである付勢部材１４ｃによって、固定枠１４の径方向外側に向かって付勢されている。付勢部材１４ｃは、そのバネ部分（板バネ）が固定枠１４の内周面に配置されている。付勢部材１４ｃ及びボール１４ｂは、周方向に複数箇所に配設されている。
【００４４】
ボール１４ｂは、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、凸状部１７ｃの第１斜面部１７ｄに当接し、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、凸状部１７ｃの第２斜面部１７ｅに当接する。凸状部１７ｃが略三角形状の断面を有することから、ボール１４ｂは、回転操作部材１７の位置に関わらず、第１斜面部１７ｄ及び第２斜面部１７ｅのいずれかに常に当接している。
【００４５】
したがって、回転操作部材１７が移動可能範囲の前方寄りに位置している場合には、回転操作部材１７は、第１斜面部１７ｄに当接するボール１４ｂによって前方に向かって付勢され、第１の位置において移動可能範囲の一端に当て付き、位置決めされる。
【００４６】
一方、回転操作部材１７が移動可能範囲の後方寄りに位置している場合には、回転操作部材１７は、第２斜面部１７ｅに当接するボール１４ｂによって後方に向かって付勢され、第２の位置において移動可能範囲の他端に当て付き、位置決めされる。
【００４７】
したがって、本実施形態のレンズ鏡筒１０では、回転操作部材１７に外力が加えられていない場合には、回転操作部材１７の光軸Ｏ方向の位置は、第１の位置及び第２の位置のいずれかとなる。例えば、回転操作部材１７が第１の位置に位置している状態において、回転操作部材１７に加えられる後方への外力が、付勢部材１４ｃ及びボール１４ｂが発生する付勢力よりも弱い場合には、当該外力が消失すれば回転操作部材１７は第１の位置に戻る。また例えば、回転操作部材１７が第１の位置に位置している状態において、回転操作部材１７に加えられる後方への外力が、付勢部材１４ｃ及びボール１４ｂが発生する付勢力よりも強ければ、回転操作部材１７は第２の位置へ移動する。
【００４８】
また、レンズ鏡筒１０には、少なくとも回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合に、回転操作部材１７の光軸Ｏ周りの回転方向及び回転量を検出する第１のエンコーダ手段である第１のエンコーダ部（操作部回転検出部、回転検出手段）２１が配設されている。また、レンズ鏡筒１０には、回転操作部材１７が光軸Ｏ方向の第１の位置及び第２の位置のいずれに位置しているかを検出する操作部材位置検出部（位置検出手段）２２が配設されている。
【００４９】
第１のエンコーダ部２１は、回転操作部材１７に周方向に所定の間隔で設けられた複数のスリット（切り欠き）１７ｎ（図７，図８参照）の通過を一対のフォトインタラプタで検出し、該一対のフォトインタラプタの出力信号に基づいて、回転操作部材１７の回転方向及び回転量を検出する。本実施形態の第１のエンコーダ部２１、及び回転操作部材１７に設けられたスリット１７ｎは、いわゆるインクリメンタル形式のロータリーエンコーダと同様の形態を有している。
【００５０】
より具体的に本実施形態では、スリット１７ｎは、図７に示すように、内側円筒部１７ｂの前方側端部に形成されている。第１のエンコーダ部２１を構成する一対のフォトインタラプタは、図５及び図６に示すように、固定枠１４に固定されている。
【００５１】
スリット１７ｎが形成された内側円筒部１７ｂの前方側端部は、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合にのみ、一対のフォトインタラプタの検出範囲内に位置する。したがって、本実施形態の第１のエンコーダ部２１は、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合にのみ、回転操作部材１７の光軸Ｏ周りの回転方向及び回転量を検出することができる。
【００５２】
なお、第１のエンコーダ部２１の形態は、少なくとも回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合に、回転操作部材１７の光軸Ｏ周りの回転方向及び回転量を検出可能なものであればよく、本実施形態に限られるものではない。例えば、第１のエンコーダ部２１は、磁気式のロータリーエンコーダの形態を有するものであってもよい。
【００５３】
操作部材位置検出部２２は、基台部１２又は固定枠１４に固定されたフォトインタラプタからなる。操作部材位置検出部２２は、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合に、回転操作部材１７の一部がフォトインタラプタの検出範囲内に進出する位置に固定されている。
【００５４】
なお、操作部材位置検出部２２の形態は、回転操作部材１７の光軸Ｏ方向の位置を検出可能な構成であれば特に限定されるものではない。例えば、操作部材位置検出部２２は、磁気センサ等であってもよい。
【００５５】
また、回転操作部材１７には、係合手段（係合部）を構成する係合凸部１７ｇが設けられている。係合凸部１７ｇは、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合に、後述する表示部材１８と係合し、回転操作部材１７と表示部材１８とを一体に回転させるためのものである。
【００５６】
係合凸部１７ｇは、内側円筒部１７ｂの外周面上において、径方向外側に突出する複数の凸部からなる。図７及び図８に示すように、係合凸部１７ｇを構成する複数の凸部は、互いの間に一定の隙間を有して、周方向に等間隔に配列されている。また、複数の凸部は、径方向外側から見た場合に、後方側の一部が、後方側に向かうにつれて幅が狭くなる略Ｖ字状の形状を有している。係合凸部１７ｇと表示部材１８との係合の構成については後述するものとする。
【００５７】
指標表示枠１６は、レンズ鏡筒１０の外装部材の一部であり、基台部１２に対して位置が固定された固定枠の機能を有する枠部材（第１の枠）である。指標表示枠１６は、固定枠１４を介して基台部１２に固定されている。指標表示枠１６は、回転操作部材１７が第１の位置に位置している状態において、回転操作部材１７の操作部１７ａよりも前方側となる位置に配設されている。指標表示枠１６には、光軸Ｏと略平行な短い直線状の指標１６ａが設けられている。指標１６ａは、後述する表示部材１８に設けられた距離目盛１８ａを指し示すためのものである。
【００５８】
また、指標表示枠１６には、指標１６ａを挟んで略対称に周方向両側に、被写界深度目盛１６ｂが配設されている。被写界深度目盛１６ｂは、光学系部材１１のＦ値（絞り値）に対応した被写界深度を表示するためのものである。そして、その被写界深度目盛１６ｂは、同じ数値のＦ値を表す文字で対となって指標１６ａを挟むように表示されている。この対は複数の対があり、対同士は互いに異なる数値のＦ値を有する。本実施形態の説明においては複数の数値（５．６、１１、２２）が表示されているが、少なくとも同じ数値からなる一対の数値のみが表示されているだけでもよい。
【００５９】
第２の枠である表示部材１８は、基台部１２に対して光軸Ｏ周りに相対的に回転可能であって、回転操作部材１７の内側に配設された略円筒状の部材である。言い換えれば、表示部材１８は、指標表示枠１６に対して光軸Ｏ周りに相対的に回転可能である。
【００６０】
図３に示すように、表示部材１８の外周面には、光学系部材１１の合焦距離を表す距離目盛１８ａが設けられている。距離目盛１８ａは、光学系部材１１の最短合焦距離から無限遠までの距離を示す数値が周方向に配列されている。表示部材１８が指標表示枠１６に対して光軸Ｏ周りに相対的に回転することによって、指標１６ａが指し示す距離目盛１８ａの数値が変化する。
【００６１】
表示部材１８は、光軸Ｏ周りの回転範囲が制限されており、指標１６ａによって距離目盛１８ａが指し示される範囲内でのみ、光軸Ｏ周りに回転可能である。すなわち、距離目盛１８ａは、指標１６ａとの組み合わせによって、光学系部材１１の最短合焦距離から無限遠までの距離の数値を必ず表示する。
【００６２】
表示部材１８の光軸Ｏ周りの回転範囲を制限する構成は特に限定されるものではない。本実施形態では一例として、図７〜図９に示すように、表示部材１８の後方の端部に、後方に向かって突出する凸部１８ｃが形成されており、固定枠１４には、図９に示すように、周方向に所定の角度だけ離間し、凸部１８ｃを間に挟むように配設された第１の当接部（当接壁）１４ｘ及び第２の当接部（当接壁）１４ｙが形成されている。第１の当接部１４ｘ及び第２の当接部１４ｙは、凸部１８ｃに当接するように配設されている。したがって、表示部材１８の光軸Ｏ周りの回転範囲は、凸部１８ｃが第１の当接部１４ｘ及び第２の当接部１４ｙに突き当たるまでの範囲に制限される。
【００６３】
なお、表示部材１８の光軸Ｏ周りの回転範囲を制限する構成は、図９に示した構成に限られるものではない。例えば、図１０に示すように、固定枠１４に凸部１４ｚが形成され、表示部材１８に、周方向に所定の角度だけ離間し、凸部１４ｚを間に挟むように配設された第１の当接部１８ｘ及び第２の当接部１８ｙが形成される構成であってもよい。
【００６４】
つまり、固定枠１４又は指標表示枠１６の固定された第１の枠と、第１の枠に対して回転可能な表示部材１８（第２の枠）と、の一方に凸部が設けられ、第１の枠と第２の枠との他方に前記凸部と干渉することによって第１の枠に対する第２の枠の相対的な回転の範囲を規制する回転規制手段が構成される。
【００６５】
本実施形態では、図２に示すように、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、表示部材１８の距離目盛１８ａは、レンズ鏡筒１０の外部から見えない状態となる。一方、図３に示すように、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、表示部材１８の距離目盛１８ａは、レンズ鏡筒１０の外部から見える状態となる。
【００６６】
具体的には、表示部材１８は、回転操作部材１７の操作部１７ａと内側円筒部１７ｂの間に配設されている。言い換えれば、回転操作部材１７の操作部１７ａである円筒部は、表示部材１８の外周面よりもさらに径方向外側に配設されている。そして、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、操作部１７ａが、距離目盛１８ａ上に進出して距離目盛１８ａを覆い隠す。また、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、操作部１７ａは距離目盛１８ａ上から退避し、距離目盛１８ａが外部に露出し表示される。言い換えるならば、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合に、表示部材１８が外部に露出されている状態となる。
【００６７】
そして、本実施形態のレンズ鏡筒１０では、表示部材１８は、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合にのみ、回転操作部材１７とともに光軸Ｏ周りに回転するように構成されている。また、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、回転操作部材１７は、表示部材１８と独立して回転可能である。
【００６８】
具体的には、表示部材１８の内周部（内周面）には、係合手段を構成する１つの係合ピン１８ｂが、径方向内側に突出するように設けられている。本実施形態では、係合ピン１８ｂは、表示部材１８と別部材であって、圧入や接着剤によって表示部材１８に固定されている。なお、係合ピン１８ｂは、表示部材１８と一体に形成される形態であってもよい。
【００６９】
表示部材１８は、回転操作部材１７の操作部１７ａと内側円筒部１７ｂの間に配設されていることから、係合ピン１８ｂは、表示部材１８の内側に配設されている内側円筒部１７ｂに向かって突出する。言い換えれば、表示部材１８の係合ピン１８ｂと、回転操作部材１７の係合凸部１７ｇは、互いに向かい合う方向に突出している。
【００７０】
係合ピン１８ｂの外径は、隣接する係合凸部１７ｇ同士の間隔よりも小さく、係合ピン１８ｂは、隣接する係合凸部１７ｇ同士の間にすきま嵌めの状態で嵌合する形状を有している。また、係合ピン１８ｂは、径方向内側から見た場合に前方側が略Ｖ字状となる断面形状を有している。
【００７１】
図５及び図７に示すように、係合ピン１８ｂは、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、回転操作部材１７の係合凸部１７ｇよりも後方側であって、回転操作部材１７が光軸Ｏ周りに回転しても係合凸部１７ｇと干渉しない位置に配設されている。
【００７２】
また、図６及び図８に示すように、係合ピン１８ｂは、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、係合凸部１７ｇと同一円周方向上に位置している。言い換えれば、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、係合ピン１８ｂは、光軸Ｏ方向について係合凸部１７ｇと重なる位置に配設されている。すなわち、回転操作部材１７が第１の位置から第２の位置に相対的に移動すると、係合ピン１８ｂは、隣接する係合凸部１７ｇ同士の間に嵌合する。また、逆に、回転操作部材１７が第２の位置から第１の位置に相対的に移動すると、係合ピン１８ｂと係合凸部１７ｇとの嵌合が外れる。
【００７３】
以上のような構成を有する係合凸部１７ｇ及び係合ピン１８ｂからなる係合手段によって、表示部材１８は、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、回転操作部材１７とともに光軸Ｏ周りに回転し、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、回転操作部材１７が光軸Ｏ周りに回転したとしても回転せずに停止したままとなる。
【００７４】
なお、前述したように、係合凸部１７ｇの複数の凸部は、径方向外側から見た場合に後方側が略Ｖ字状の形状を有しており、かつ係合ピン１８ｂは、径方向内側から見た場合に前方側が略Ｖ字状の形状を有していることから、回転操作部材１７が第１の位置から第２の位置に移動する際には、この双方に設けられた略Ｖ字状の部位同士が倣うことによって表示部材１８が僅かに回転し、係合ピン１８ｂと係合凸部１７ｇとが滑らかに係合する。このため、回転操作部材１７を光軸Ｏ方向に移動する操作に引っかかりが生じることがなく、回転操作部材１７の移動を速やかに行うことができる。
【００７５】
また、前述したように表示部材１８の回転範囲は、距離目盛１８ａと指標１６ａとの組み合わせが光学系部材１１の最短合焦距離から無限遠までの距離の数値を表示する範囲に制限されている。このため、回転操作部材１７は、第２の位置に位置して表示部材１８と係合している場合には、表示部材１８と同一の回転範囲内でのみ回転することが可能である。すなわち、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、回転操作部材１７の回転範囲に制限がかけられている。
【００７６】
以上のように、回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、固定された第１の枠に対する表示部材１８（第２の枠）の相対的な回転の範囲を規制する回転規制手段によって、回転操作部材１７の回転の範囲も所定の範囲に規制される。
【００７７】
一方、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、回転操作部材１７は表示部材１８と干渉しないため、回転操作部材１７の回転範囲に制限はない。つまり、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、回転操作部材１７は回転規制手段によって回転の範囲が規制されることなく、無制限に回転可能である。
【００７８】
また、本実施形態のレンズ鏡筒１０には、表示部材１８の基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を検出する第２のエンコーダ手段である第２のエンコーダ部（表示部材回転検出部、回転位置検出手段）２３が配設されている。
【００７９】
図１１に示すように、本実施形態では一例として、第２のエンコーダ部２３は、いわゆるアブソリュート型のロータリーエンコーダの形態を有して構成されている。第２のエンコーダ部２３は、導電体からなる所定のビット数のコードパターン２３ａと、コードパターン２３ａに摺動する導電体からなる接点部２３ｂを有して構成されている。
【００８０】
コードパターン２３ａは、固定枠１４の外周部に配設されており、接点部２３ｂは、表示部材１８に配設されている。表示部材１８の光軸Ｏ周りの回転位置に応じて、接点部２３ｂが接触するコードパターン２３ａの位置が変化する。図示しないが、第２のエンコーダ部２３は、コードパターン２３ａと接点部２３ｂとの接触の状態を検出する電気回路を有しており、この検出結果から、表示部材１８の基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を算出することができる。
【００８１】
なお、第２のエンコーダ部２３の構成は、基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を検出することが可能な形態であれば本実施形態に限られるものではない。例えば、第２のエンコーダ部２３は、光学式又は磁気式のアブソリュート型ロータリーエンコーダであってもよいし、表示部材１８の光軸Ｏ周りの回転位置に応じて抵抗値が変化する、いわゆるポテンショメータと同様の構成を有する形態であってもよい。
【００８２】
本実施形態のレンズ鏡筒１０においては、外装部分を構成する構成部材のうち基台部１２の一部と、指標表示枠１６と、回転操作部材１７と、表示部材１８は、例えばアルミニウム材（Ａｌ）やステンレス材（ＳＵＳ）等の金属部材を用いて形成されている。
【００８３】
なお、基台部１２は、外装部分の基端部を構成し略円環形状からなる固定枠である円環状部材と、この円環状部材の内側に配設され略円筒形状からなる固定枠である内挿円筒状部材４１（図１９参照）と、当該レンズ鏡筒１０をカメラ本体２に着脱するための金属製のレンズマウントであるバヨネット部１２ａ等によって構成されている。このうち、円環状部材とバヨネット部１２ａとが金属部材によって形成されており、内挿円筒状部材４１は、例えば合成樹脂等のモールド成型部品等によって形成されている。
【００８４】
上述したように、基台部１２と指標表示枠１６とは固定枠１４を介して固定されている。この構成を詳述すると、基台部１２の内挿円筒状部材４１の先端には、固定枠１４を介して指標表示枠１６が固定支持されている。また、基台部１２の内挿円筒状部材４１の後端面には、円環状の固定薄板４２がビス４４を用いて固定されていて、この固定薄板４２を挟んで円環状のバヨネット部１２ａが内挿円筒状部材４１（固定枠）に対してビス等の締結部材を用いて固定されている。換言すると、バヨネット部１２ａ（レンズマウント）は、内挿円筒状部材４１（合成樹脂からなる固定枠）の後端面にビス止め固定により保持されている。
【００８５】
また、回転操作部材１７（操作環）と表示部材１８とは、上記内挿円筒状部材４１（固定枠）の外周面上において、それぞれが独立して光軸周りに回動自在に配設されている。このうち、回転操作部材１７は、レンズ鏡筒１０の光軸周りに回動可能で、かつ光軸方向に移動可能に配設されている操作環である。そして、回転操作部材１７が上記第１の位置にある場合には、回転操作部材１７と表示部材１８とは非係合状態であるので、回転操作部材１７はエンドレスに回転可能状態となる一方、表示部材１８は回転しない状態となる。また、回転操作部材１７が上記第２の位置にある場合には、回転操作部材１７と表示部材１８とは係合状態となるので、両者は一体となって所定の範囲内でのみ回動可能状態になる。
【００８６】
そして、上記金属部材のうち回転操作部材１７は、常にスムースな操作性、すなわちスムースな回転動作を確保するために、隣接する他の構成部材、特に他の金属部材と接触しないように構成されている。したがって、回転操作部材１７に生じた静電気を放出するために、本実施形態のレンズ鏡筒１０においては、図１７〜図１９に示すように、回転操作部材１７（操作環）と基台部１２のバヨネット部１２ａ（レンズマウント）との間には、両者間の電気的導通を保持するための弾性変形部材４３が配設されている。
【００８７】
弾性変形部材４３は、例えば、ステンレス材（ＳＵＳ）等の金属部材等の電気的導通性を有し、かつ弾性を有する細径の線材を折り曲げて形成された部材である。また、弾性変形部材４３の全体的な形状は、レンズ鏡筒１０における回転操作部材１７（操作環）の円周方向に沿って梁状に延びる形態に形成されていて、かつ回転操作部材１７の光軸方向への移動に応じて弾性変位するように構成されている。そして、回転操作部材１７が光軸方向に移動したとき、回転操作部材１７の移動に追従して弾性変形して、回転操作部材１７とバヨネット部１２ａとの間の電気的導通が常に保持されるように構成されていると共に、回転操作部材１７とバヨネット部１２ａとの間の所定の部位に固定保持されている。
【００８８】
弾性変形部材４３は、図１７，図１８に示すように、光軸方向前方寄りの一端部近傍の前側当接部４３ａが回転操作部材１７の被当接部１７ｐに当接している。ここで、回転操作部材１７の被当接部１７ｐは、回転操作部材１７の後端縁部の内周側において光軸Ｏに対して直交し後端面側に向けて径方向に細い幅を有し全周に亘って形成された環状の面からなる。また、弾性変形部材４３は、光軸方向後方寄りの他端部近傍の後側当接部４３ｅがバヨネット部１２ａの前面側の被当接部１２ｂに当接している。なお、弾性変形部材４３の前側当接部４３ａ及び後側当接部４３ｅは、線材を曲げた曲折部となっている。一方、回転操作部材１７の被当接部１７ｐ及びバヨネット部１２ａの被当接部１２ｂは、金属製の滑らかな平面となっている。したがって、弾性変形部材４３の前側当接部４３ａと回転操作部材１７の被当接部１７ｐとの当接、及び弾性変形部材４３の後側当接部４３ｅとバヨネット部１２ａの被当接部１２ｂとの当接は、略点接触の形態となっている。したがって、弾性変形部材４３が常に当接した状態であっても、回転操作部材１７の回転操作に対しては極めて低い抵抗で接している。
【００８９】
弾性変形部材４３は、図１７〜図１９に示すように、内挿円筒状部材４１の後端面と固定薄板４２との間に挟持された状態で固設されている。詳述すると、弾性変形部材４３の中程の一部位である固定部４３ｃが、内挿円筒状部材４１の後端面の外周縁部近傍の一部位４１ｃに配置された状態で、内挿円筒状部材４１に対して固定薄板４２がビス４４によりビス止め固定されている。このとき、弾性変形部材４３の固定部４３ｃは、内挿円筒状部材４１の一部位４１ｃと、固定薄板４２の外周縁から径方向に突出するように形成された凸状切片部４２ｃ（詳細は図１９参照）との間に挟持された状態で固定保持されている。前側当接部４３ａと固定部４３ｃとは、梁部４３ｆとで連絡され、梁部４３ｆは線径に比べて、その寸法ははるかに大きいため、大きく撓むように形成されている。この状態において、弾性変形部材４３の中程の他の一部位であって光軸Ｏに沿う方向に形成される第１保持部４３ｂは、内挿円筒状部材４１の後端縁部近傍に光軸Ｏに沿う方向に形成される第１溝部４１ｂに、光軸Ｏ方向に移動可能に配置されている。また、弾性変形部材４３の一端部であって光軸Ｏに沿う方向に延びる第２保持部である末端直線部４３ｄは、内挿円筒状部材４１の後端縁部近傍において上記第１溝部４１ｂとは径方向に隔てた部位に形成され、同様に光軸Ｏに沿う方向に形成される第２溝部４１ｄに、光軸Ｏ方向に移動可能に配置されている。
【００９０】
そして、弾性変形部材４３は、光軸Ｏ方向に圧縮された状態で回転操作部材１７とバヨネット部１２ａとの間に配置されている。したがって、金属製の弾性変形部材４３は、金属製の回転操作部材１７の被当接部１７ｐに対して一端の前側当接部４３ａが常に当接しており、基台部１２の金属製のバヨネット部１２ａに対して他端の後側当接部４３ｅが常に当接している。
【００９１】
この状態で、回転操作部材１７が図１７の第１の位置にある状態から、光軸Ｏに沿う矢印Ｘ方向に移動して、図１８の第２の位置に配置されると、弾性変形部材４３は、回転操作部材１７の移動に追従して光軸Ｏ方向に圧縮されるが、梁部４３ｆの弾性の撓みによって回転操作部材１７とバヨネット部１２ａとの当接状態は常に維持されている。一方、回転操作部材１７が図１８の第２の位置にある状態から、光軸Ｏに沿う方向であって上記矢印Ｘ方向とは反対方向に移動して、図１７の第１の位置に配置された場合には、弾性変形部材４３は、回転操作部材１７の移動に追従して光軸Ｏ方向に新調するが、回転操作部材１７とバヨネット部１２ａとの当接状態は常に維持される。そして、弾性変形部材４３は、内挿円筒状部材４１と固定薄板４２とによって弾性変形を許容する状態で固定保持されている。したがって、回転操作部材１７が光軸Ｏ方向に移動しても、弾性変形部材４３は脱落することなく所定の位置に固定保持されている。
【００９２】
なお、バヨネット部１２ａは、カメラ本体２側の本体側レンズマウント部（不図示）を介して、カメラシステム１内における電気回路のアース部に接地されている。したがって、回転操作部材１７に生じた静電気は、弾性変形部材４３，バヨネット部１２ａを介して放出される。
【００９３】
次に、カメラシステム１の合焦動作に関わる部分の電気的な構成を、図１２を参照して説明する。
【００９４】
前述したように、カメラ本体２には、第１レリーズスイッチ３ａ及び第２レリーズスイッチ３ｂからなるレリーズスイッチ３、電源スイッチ４、合焦モード切替操作部５、及び自動合焦用センサ部である撮像素子９が配設されている。また、カメラ本体２には、カメラ本体制御部６、画像処理部７、通信部８、画像表示回路３０及び画像表示装置３１が配設されている。
【００９５】
制御部を構成するカメラ本体制御部（制御手段）６は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、入出力装置及び電力制御装置等を具備して構成されており、カメラ本体２の動作を、所定のプログラムに基づいて制御するものである。
【００９６】
また、画像処理部７は、画像処理を行うための電子回路部であり、撮像素子９から出力される信号から被写体像のコントラスト値を算出することが可能である。なお、画像処理部７のカメラ本体２への実装形態は、画像処理用の演算ハードウェアを搭載するハードウェア的な形態であってもよいし、カメラ本体制御部６の演算装置が所定の画像処理プログラムに基づいて画像処理を行うソフトウェア的な形態であってもよい。
【００９７】
通信部８は、有線通信又は無線通信によって、レンズ鏡筒１０に設けられた通信部２５を介してレンズ鏡筒制御部２４との通信を行うためのものである。また、画像表示回路３０は、撮像素子９からの被写体像を画像表示装置３１に表示するための回路であり、例えば合焦動作中の被写体像を画像表示装置３１に表示させる。
【００９８】
レンズ鏡筒１０には、前述したように、駆動源１５ｃを含む駆動部（１５）、操作部材位置検出部２２、第１のエンコーダ部２１及び第２のエンコーダ部２３が配設されている。また、レンズ鏡筒１０には、レンズ鏡筒制御部２４及び通信部２５が配設されている。
【００９９】
制御部を構成するレンズ鏡筒制御部（制御手段）２４は、演算装置、記憶装置、及び入出力装置等を具備して構成されており、カメラ本体制御部６と連係してレンズ鏡筒１０の動作を、所定のプログラムに基づいて制御するものである。また、通信部８は、有線通信又は無線通信によって、カメラ本体２に設けられた通信部８を介してカメラ本体制御部６との通信を行うためのものである。
【０１００】
次に、以上に説明した構成を有するカメラシステム１の動作を説明する。  
本実施形態のカメラシステム１では、カメラ本体が電源オン状態である場合に、カメラ本体制御部６によって、図１３に示す合焦動作モード切替サブルーチンが所定の周期で繰り返し行われる。合焦動作モード切替サブルーチンは、カメラシステム１が有する複数の合焦動作モードのうち、使用者からの指示入力によって選択されたものを判定し、カメラシステム１の合焦動作モードを指示入力に従って切り替えるためのものである。
【０１０１】
なお、以下に説明する合焦動作モード切替サブルーチンは、カメラシステム１が撮影動作を行うためのメインルーチンの中に適宜に組み込まれるものである。カメラシステム１が撮影動作を行うためのメインルーチンについては、周知の技術と同様であるためその説明は省略するものとする。
【０１０２】
合焦動作モード切替サブルーチンでは、まず、ステップＳ０１において、合焦モード切替操作部５を介して使用者が選択した合焦動作モードが、自動合焦動作モードであるか否かを判定する。
【０１０３】
ステップＳ０１の判定の結果、自動合焦動作モードが選択されている場合には、ステップＳ０３に移行し、自動合焦動作を行うように、カメラシステム１の動作を切り替える。ステップＳ０３では、カメラシステム１は、図１４に示す自動合焦動作を行う。
【０１０４】
カメラシステム１が自動合焦動作を行うタイミングは特に限定されるものではないが、本実施形態では一例として、図１４のフローチャートに示すように、第１レリーズスイッチ３ａがオン状態となった場合に、自動合焦動作を行うものとする（ステップＳ１０）。
【０１０５】
カメラシステム１が自動合焦動作を行う場合、自動合焦用センサ部である撮像素子９から出力される信号に基づいて被写体像のコントラスト値を検出し、該コントラスト値が最も高くなるように合焦用枠１３を駆動する（ステップＳ１１）。
【０１０６】
例えば、本実施形態のように、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とが離合可能な構成であるカメラシステム１の場合には、自動合焦動作時には、撮像素子９から出力される信号に基づいた焦点調節を行うために合焦用枠１３を駆動する指令は、カメラ本体制御部６が行う。この場合、レンズ鏡筒１０のレンズ鏡筒制御部２４は、通信部２５を介して入力されるカメラ本体制御部６からの指令に応じて、駆動部１５を介して合焦用枠１３を駆動する。
【０１０７】
ステップＳ０３の実行により合焦動作モード切替サブルーチンは終了するため、本実施形態のカメラシステム１では、自動合焦動作モードが選択されている場合には、回転操作部材１７が第１の位置及び第２の位置のいずれに位置している場合であっても、自動合焦動作が行われる。したがって、自動合焦動作では、回転操作部材１７が第２の位置に位置して距離目盛１８ａが外部に露出している場合であっても、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値に関わらず、合焦用枠１３が駆動されて焦点調節が行われる。またここで、「回転操作部材１７が第２の位置に位置して距離目盛１８ａが外部に露出している場合であっても、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値に関わらず、合焦用枠１３が駆動されて焦点調節が行われる」としたが、別実施形態として、回転操作部材１７が第２の位置に位置して距離目盛１８ａが外部に露出している場合、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の通りに、この距離に対応する位置に合焦用枠１３を駆動してもよい。
【０１０８】
一方、ステップＳ０１の判定の結果、自動合焦動作モードが選択されていない場合には、ステップＳ０２へ移行する。ステップＳ０２では、操作部材位置検出部２２の出力信号に基づいて、回転操作部材１７が第１の位置に存在するか否かを判定する。
【０１０９】
ステップＳ０２の判定において、回転操作部材１７が第１の位置に存在すると判定した場合には、ステップＳ０４に移行し、焦点調節のための手動合焦動作を行うように、カメラシステム１の動作を切り替える。
【０１１０】
ステップＳ０４では、カメラシステム１は、図１５に示す手動合焦動作を行う。カメラシステム１は、手動合焦動作を行う場合には、ステップＳ２０にて、第１のエンコーダ部２１によって回転操作部材１７の回転を検出した場合に、ステップＳ２１に進み、ここで回転操作部材１７の回転方向及び回転量に応じて合焦用枠１３を駆動する。
【０１１１】
なお、手動合焦動作時においては、使用者は、画像表示装置３１に表示される被写体像の様子を観察することにより合焦の様子を観察することができ、この観察結果に基づいて回転操作部材１７を操作する。もちろん、他の合焦動作時においても同様に、使用者は、画像表示装置３１に表示される被写体像の様子を観察することにより合焦の様子を観察することができる。
【０１１２】
例えば、レンズ鏡筒１０を後方から見た場合に、回転操作部材１７が時計回り方向に回転したことを検出した場合には、カメラシステム１は、光学系部材１１の合焦距離が短くなる方向に合焦用枠１３を移動させる。また例えば、レンズ鏡筒１０を後方から見た場合に、回転操作部材１７が反時計回り方向に回転したことを検出した場合には、カメラシステム１は、光学系部材１１の合焦距離が長くなる方向に合焦用枠１３を移動させる。
【０１１３】
手動合焦動作における合焦用枠１３の移動距離及び速度は、第１のエンコーダ部２１によって検出された回転操作部材１７の回転量（回転角度）及び回転速度（回転角速度）に応じて決められる。
【０１１４】
図１５に示す手動合焦動作は、合焦動作モード切替サブルーチンの実行によって、手動合焦動作以外の合焦動作が選択されるまで繰り返し実行される。すなわち、合焦モード切替操作部５により自動合焦動作モードが選択されるか、回転操作部材１７が第１の位置から第２の位置に移動されるまで、図１５に示す手動合焦動作は繰り返し実行される。
【０１１５】
一方、ステップＳ０２の判定において、回転操作部材１７が第１の位置に存在しないと判定した場合、すなわち回転操作部材１７が第２の位置に存在すると判定した場合には、ステップＳ０５に移行し、焦点調節のための距離指定合焦動作を行うように、カメラシステム１の動作を切り替える。
【０１１６】
ステップＳ０５では、カメラシステム１は、図１６に示す距離指定合焦動作を行う。カメラシステム１は、距離指定合焦動作を行う場合には、第２のエンコーダ部２３の出力信号から算出される指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値に応じた位置に合焦用枠１３を駆動する。すなわち、合焦用枠１３は、固定枠１４及び指標表示枠１６である第１の枠と、表示部材１８である第２の枠と、の相対位置に応じた位置に、駆動部１５により駆動される。
【０１１７】
具体的に距離指定合焦動作では、まずステップＳ３０において、レンズ鏡筒制御部２４が、第２のエンコーダ部２３の出力値を読み取る。第２のエンコーダ部２３の出力値は、表示部材１８の基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を表す値である。
【０１１８】
次にステップＳ３１において、レンズ鏡筒制御部２４は、第２のエンコーダ部２３の出力値から、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値を算出する。第２のエンコーダ部２３の出力値から、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値への変換は、例えばレンズ鏡筒制御部２４が予め記憶している変換テーブルに基づいて行われる。
【０１１９】
次にステップＳ３２において、レンズ鏡筒制御部２４は、第２のエンコーダ部２３の出力値から、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値と、光学系部材１１の合焦距離とが、一致又は近似するように合焦用枠１３を移動させる。例えば、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値が３ｍであれば、光学系部材１１の合焦距離が３ｍとなるように合焦用枠１３を移動させる。
【０１２０】
なお、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値と、光学系部材１１の合焦距離とが一致することが理想的であるが、第２のエンコーダ部２３の分解能が低い場合には両者を一致させることは困難であるため、両者が近似するように合焦用枠１３を移動させる。
【０１２１】
また、レンズ鏡筒制御部２４は、算出した指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値を、通信部２５を介して、カメラ本体２のカメラ本体制御部６へ出力する。カメラ本体制御部６は、受信した当該数値に応じて露出値を決定したり、当該数値を撮影した画像にメタデータとして付加する。
【０１２２】
図１６に示す距離指定合焦動作は、合焦動作モード切替サブルーチンの実行によって、距離指定合焦動作以外の合焦動作が選択されるまで繰り返し実行される。すなわち、合焦モード切替操作部５により自動合焦動作モードが選択されるか、回転操作部材１７が第２の位置から第１の位置に移動されるまで、図１６に示す距離指定合焦動作は繰り返し実行される。
【０１２３】
以上に説明したように、本実施形態のカメラシステム１は、カメラ本体２に固定される基台部１２に対して固定された位置に配設される指標１６ａと、基台部１２に対して回転可能に配設され距離目盛１８ａを有する表示部材１８と、表示部材１８の基台部１２に対する回転位置を検出する第２のエンコーダ部２３と、表示部材１８とともに回転する回転操作部材１７と、を有して構成されている。
【０１２４】
そして、本実施形態のカメラシステム１は、自動合焦動作時には、表示部材１８の回転位置に関わらず、合焦用センサ部である撮像素子９の出力に基づいて焦点調節を行う。また、カメラシステム１は、距離指定合焦動作時には、第２のエンコーダ部２３の出力信号から算出される指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値に応じた位置に合焦用枠１３を駆動する。すなわち、カメラシステム１は、距離目盛を使用した手動合焦が可能である。また、カメラシステム１における自動合焦動作及び距離指定合焦動作の切替は使用者が合焦モード切替操作部５及び回転操作部材１７を操作することによって可能である。
【０１２５】
以上のような構成を有するカメラシステム１のレンズ鏡筒１０では、駆動部１５が駆動する部材は、合焦用レンズ１１ａを保持する合焦用枠１３のみであり、駆動部１５が駆動する部材を少なくし、かつ軽量なものとすることができる。これにより、本実施形態では、駆動部１５を出力の小さい小型なものとすることができ、レンズ鏡筒１０を小型化することができる。また、合焦動作を素早く行うことができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、表示部材１８を駆動するための動力を伝達する機構が不要であり、少ない部品点数の単純な構成で駆動部１５から被駆動部材である合焦用枠１３にまで動力を伝達することができる。このため、焦点調節のために合焦用枠１３を駆動する際に発生する音の音量を下げることが容易である。焦点調節時に発生する音量を抑制することは、例えば動画像の撮影時において好ましい。
【０１２７】
また、本実施形態では、合焦モード切替操作部５により手動合焦動作モードが選択され、かつ回転操作部材１７が第２の位置に位置している場合には、距離目盛を使用した手動合焦が可能である。これにより、本実施形態では、距離目盛１８ａを使用して予め手動で所定の合焦距離に設定しておき、焦点調節動作を行わずに素早く撮影するという撮影手法を実施することができる。
【０１２８】
例えば本実施形態では、指標表示枠１６に被写界深度目盛１６ｂが設けられていることから、使用者は、レンズ鏡筒１０の外周部に露出している距離目盛１８ａ、指標１６ａ及び被写界深度目盛１６ｂを見ることによって、合焦する被写体距離を即座に確認することができる。
【０１２９】
一方で、本実施形態では、合焦モード切替操作部５により手動合焦動作モードが選択され、かつ回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、回転操作部材１７の回転に応じて焦点調節を行う図１５に示した手動合焦が可能である。手動合焦動作では、回転操作部材１７は、表示部材１８と係合していないことから光軸Ｏ周りに制限無く回転可能であり、光学系部材１１の焦点調節は回転操作部材１７の回転量に応じて行われる。
【０１３０】
このため、本実施形態のカメラシステム１の手動合焦動作では、距離目盛を使用した距離指定合焦動作よりも細かい焦点調節を行うことができる。
【０１３１】
以上のように、本実施形態のカメラシステム１では、駆動部１５を介した荒い焦点調節（粗調節）として、指標１６ａと距離目盛１８ａによって合焦距離と被写界深度が明示されることにより素早い撮影を実現する距離指定合焦動作と、回転操作部材１７の回転量に応じて駆動部１５を介した細かい焦点調節（微調節）を行うことができる手動合焦動作と、を選択的に実行することができる。そして、距離指定合焦動作と手動合焦動作の切替は、回転操作部材１７を前後に移動させるだけで可能であるため、素早く明示的に実行可能である。
【０１３２】
なお、第２のエンコーダ部２３の分解能が充分に高ければ、距離指定合焦動作であっても細かい焦点調節が行えることは言うまでもない。また、距離指定合焦動作を絶対合焦動作と称し、手動合焦動作を相対合焦動作と称してもよい。
【０１３３】
また、本実施形態では、回転操作部材１７が第１の位置に位置している場合には、回転操作部材１７と表示部材１８とが係合していないことから、回転操作部材１７が回転しても表示部材１８は回転しない。したがって、距離指定合焦動作時において設定された合焦距離は、手動合焦動作時に変更されることがない。
【０１３４】
例えば、使用者が距離指定合焦動作時において合焦距離が３メートルとなるように表示部材１８を回転させた後に、回転操作部材１７を第１の位置に移動させ、手動合焦動作による焦点調節を行ったとしても、表示部材１８は回転しない。よって、この後に使用者が操作環１７を第２の位置に移動させて距離指定合焦動作を行う場合には、光学系部材１１の合焦距離は３メートルに戻る。したがって、予め距離指定合焦動作時において合焦距離を所望の値に設定しておけば、手動合焦動作を行っている状態から、回転操作部材１７を後方に移動させるだけで素早く所望の合焦距離による撮影を行うことができる。
【０１３５】
以上に説明したように、本実施形態によれば、自動合焦及び距離目盛を使用した手動合焦が可能であり、小型なカメラシステム及び該カメラシステムに用いられるレンズ鏡筒を実現することができる。
【０１３６】
また、金属製の回転操作部材１７と金属製のバヨネット部１２ａとの間に金属製の弾性変形部材４３を配置し、回転操作部材１７が光軸Ｏに沿う方向に移動しても、回転操作部材１７と金属製のバヨネット部１２ａとの電気的導通状態が常に確保されるように構成したので、回転操作部材１７が帯電しても、その静電気を常に放出させることができる。したがって、金属製部材に生じた静電気が内部の電気回路等に悪影響等を及ぼすことがない。
【０１３７】
なお、上述した実施形態においては、固定された第１の枠である指標表示枠１６に指標１６ａを設け、回転可能な第２の枠である表示部材１８に距離目盛１８ａを設けているが、本発明はこの形態に限られるものではない。例えば、図２４及び図２５に示すように、固定された第１の枠（符号１６）に距離目盛１６ａａを設け、回転可能な第２の枠（符号１８）に指標１８ａａを設ける形態であってもよい。図２４は、回転操作部材１７が第１の位置に位置しており絞り値の表示が見えない状態を示しており、図２５は、回転操作部材１７が第２の位置に位置しており絞り値の表示が見える状態を示している。すなわち、固定された第１の枠は指標及び距離目盛の一方を備え、回転可能な第２の枠は指標及び距離目盛の他方を表示する。この形態であっても、レンズ鏡筒及びカメラシステムは上述した実施形態と全く同じ機能を有する。なお、指標が設けられた部材と距離目盛が設けられた部材とからなる表示機能は表示手段であると言ってよい。
【０１３８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０１３９】
１……カメラシステム，
２……カメラ本体，
３……レリーズスイッチ，３ａ……第１レリーズスイッチ，３ｂ……第２レリーズスイッチ，４……電源スイッチ，
５……合焦モード切替操作部，６……カメラ本体制御部，７……画像処理部，８……通信部，９……撮像素子，
１０……交換レンズ鏡筒，
１１……光学系部材，１１ａ……合焦用レンズ，
１２……基台部，１２ａ……バヨネット部，１２ｂ……被当接部，
１３……合焦用枠，１４……固定枠，１５……駆動部，
１６……指標表示枠，
１７……回転操作部材，１７ｐ……被当接部，
１８……表示部材，
２１，２３……エンコーダ部，２２……操作部材位置検出部，２３ａ……コードパターン，２３ｂ……接点部，２４……レンズ鏡筒制御部，２５……通信部，３０……画像表示回路，３１……画像表示装置，
４１……内挿円筒状部材，４１ｂ……第１溝部，４１ｃ……一部位，４１ｄ……第２溝部，
４２……固定薄板，４２ｃ……凸状切片部，
４３……弾性変形部材，４３ａ……前側当接部，４３ｂ……第１保持部，４３ｃ……固定部，４３ｄ……         末端直線部，４３ｅ……後側当接部，
【図１】
2014092565.tif 000003
【図２】
2014092565.tif 000004
【図３】
2014092565.tif 000005
【図４】
2014092565.tif 000006
【図５】
2014092565.tif 000007
【図６】
2014092565.tif 000008
【図７】
2014092565.tif 000009
【図８】
2014092565.tif 000010
【図９】
2014092565.tif 000011
【図１０】
2014092565.tif 000012
【図１１】
2014092565.tif 000013
【図１２】
2014092565.tif 000014
【図１３】
2014092565.tif 000015
【図１４】
2014092565.tif 000016
【図１５】
2014092565.tif 000017
【図１６】
2014092565.tif 000018
【図１７】
2014092565.tif 000019
【図１８】
2014092565.tif 000020
【図１９】
2014092565.tif 000021