(57)【要約】【課題】硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性が優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、とりわけ有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にある活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたコーティング剤の提供すること。【解決手段】  水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を６０重量％より多く含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、
エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を６０重量％より多く含有する
ことを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオール系化合物（ａ３）が、重量平均分子量が３００以上のポリオール系化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が２，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）が、脂環式構造含有エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマーを含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）の含有量が、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して、２５〜４００重量部であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
２０℃における粘度が、２０，０００mＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
実質的に有機溶剤を含まないことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有してなることを特徴とするコーティング剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びコーティング剤に関し、更に詳しくは、硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、とりわけ有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にある活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたコーティング剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ごく短時間の放射線等の活性エネルギー線の照射により硬化が完了するので、各種基材へのコーティング剤や接着剤、又はアンカーコート剤等として幅広く用いられている。
【０００３】
また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂としてウレタン（メタ）アクリレート系化合物を使用する場合には、粘度調整、表面硬度調整、塗膜柔軟性付与、基材密着性付与、硬化収縮の緩和、硬化速度の調整、屈折率調整、耐久性付与（例えば、耐水性、耐熱性付与等）、塗膜表面特性付与（例えば、撥水性付与、親水性付与、スリップ性付与、帯電防止性付与等）など様々な目的でモノマーで希釈して用いられており、例えば、特許文献１には、ポリエステルポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、及び、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物からなるウレタンアクリレートをアクリロイルモルホリンで希釈した無溶剤型木工塗料組成物が記載されている。
【０００４】
一方、近年では、プラスチック基材の表面に硬化被膜を形成し、基材の最表面を保護するコーティング剤として、傷に対する復元性を有する硬化塗膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の開発が望まれており、例えば、特許文献２には、ポリカプロラクトン含有多官能アルコールとイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタンアクリレートオリゴマーを用いた紫外線硬化性コーティング組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０００２５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２には、自己修復性機能を持つコーティング剤が開示されてはいるものの、傷に対する復元性は実用的とは言えないレベルであり、更に近年では、環境問題としてＶＯＣ排出の削減が課題となる中、特許文献２のコーティング剤は塗工性を考慮し実質的に有機溶剤を使用したコーティング剤となっており、乾燥時に揮発する溶剤の環境面に対する影響も懸念されるものであった。
【０００７】
また、上記特許文献１のような有機溶剤を使用しない無溶剤型のウレタン（メタ）アクリレート系コーティング剤も開発されてはいるものの、それらは傷に対する復元性能は考慮されていないものであったためコーティング剤としての性能は不十分であった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような背景下において、硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、とりわけ有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にある活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたコーティング剤の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物に単官能の不飽和モノマーを配合した組成物において、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が比較的低い単官能モノマーを比較的多く用いることにより、復元性に優れる硬化塗膜を形成することができることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を６０重量％より多く含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものである。
【００１１】
また、本発明においては、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有してなるコーティング剤も提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際に傷に対する復元性に優れた効果を有するものであり、とりわけ無溶剤系の樹脂組成物とした際の塗工適正にも優れたものであるため、環境に配慮したコーティング剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明を詳細に説明する。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１４】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有してなるものである。
まず、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）について説明する。
【００１５】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）〕
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）としては、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）であり、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）のエチレン性不飽和基の含有数は、２〜１０個が好ましく、特に好ましくは２〜６個である。エチレン性不飽和基数が多すぎると硬化後の架橋密度が大きくなりすぎることから、塗膜が硬くなりすぎ、柔軟なゴム質感を持つ塗膜が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下する傾向があり、少なすぎると充分な架橋密度が得られないため、硬化塗膜表面がべたついたり、各種耐久性能が低下してしまう傾向がある。
【００１７】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は、２，０００〜５０，０００であることが好ましく、特に好ましくは４，０００〜４５，０００、更に好ましくは７，０００〜４０，０００である。
【００１８】
かかる重量平均分子量が小さすぎると相対的に架橋密度が大きくなるため、硬化塗膜表面が硬くなりすぎることから、柔軟なゴム質感が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下する傾向があり、大きすぎると硬化型樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、塗工性、レベリング性が低下する傾向がある。また、充分な架橋密度が得られず、硬化塗膜表面がべたついたり、各種耐久性が低下してしまう傾向がある。
【００１９】
なお、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（昭和電工社製、「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ−１１型」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定される。
【００２０】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の６０℃における粘度は、２，０００〜４００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００である。かかる粘度が上記範囲外では塗工性が低下する傾向がある。
なお、粘度の測定法はＥ型粘度計による。
【００２１】
上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１６（好ましくは１〜１２）のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、脂肪酸変性−グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を１個有する化合物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート等のエチレン性不飽和基を２個有する化合物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を３個以上有する化合物等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
これらの中でも、エチレン性不飽和基を１個有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物が塗膜形成の際の硬化収縮を緩和し、自己修復性能を発現することができる理由から好ましく、特に好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、更に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、反応性および汎用性に優れる点で殊に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００２３】
また、ウレタンアクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が大きい場合、具体的には２０，０００以上の場合に限っては、塗膜のゴム質感を維持できることから、エチレン性不飽和基を２個以上有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物を使用することが好ましく、その硬化塗膜はエチレン性不飽和基を１個有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物を用いて合成したウレタン（メタ）アクリレートと同等の自己修復性能を持たせることができる。
【００２４】
かかるエチレン性不飽和基を２個以上有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物は、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが汎用性の点好ましく、樹脂設計の自由度からペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
なお、この場合、かかるエチレン性不飽和基を２個以上有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物とエチレン性不飽和基を１個有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物とを併用することも可能である。
【００２５】
上記多価イソシアネート系化合物（ａ２）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート；水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ポリイソシアネート；或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、アロファネート型ポリイソシアネート、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」「アクアネート２１０」等）、等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
これらの中でも、黄変が少ない点で、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ジイソシアネートが好ましく、特に好ましくは硬化収縮が小さい点でイソホロンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、汎用性が高い点でヘキサメチレンジイソシアネートが用いられ、更に好ましくは、反応性および汎用性に優れる点でイソホロンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが用いられる。
【００２７】
上記ポリオール系化合物（ａ３）としては、例えば、脂肪族ポリオール、脂環族ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。
【００２８】
上記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、ペンタエリスリトールジアクリレート、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の２個の水酸基を含有する脂肪族アルコール類、キシリトールやソルビトール等の糖アルコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の３個以上の水酸基を含有する脂肪族アルコール類等が挙げられ、これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。
【００２９】
上記脂環族ポリオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキシルジメタノール等のシクロヘキサンジオール類、水添ビスフェノールＡ等の水添ビスフェノール類、トリシクロデカンジメタノール等が挙げられ、これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。  
【００３０】
上記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のアルキレン構造含有ポリエーテル系ポリオールや、これらポリアルキレングリコールのランダム或いはブロック共重合体が挙げられる。
【００３１】
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などが挙げられる。
【００３２】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
【００３３】
前記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３４】
前記環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
【００３５】
上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物などが挙げられる。
【００３６】
前記多価アルコールとしては、前記ポリエステル系ポリオールの説明中で例示の多価アルコール等が挙げられ、上記アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネートなどが挙げられる。
【００３７】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００３８】
上記ポリオレフィン系ポリオールとしては、飽和炭化水素骨格としてエチレン、プロピレン、ブテン等のホモポリマーまたはコポリマーを有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
【００３９】
上記ポリブタジエン系ポリオールとしては、炭化水素骨格としてブタジエンの共重合体を有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
ポリブタジエン系ポリオールは、その構造中に含まれるエチレン性不飽和基の全部または一部が水素化された水添化ポリブタジエンポリオールであってもよい。
【００４０】
上記（メタ）アクリル系ポリオールとしては、（メタ）アクリル酸エステルを重合体又は共重合体の分子内にヒドロキシル基を少なくとも２つ有しているものが挙げられ、かかる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００４１】
上記ポリシロキサン系ポリオールとしては、例えば、ジメチルポリシロキサンポリオールやメチルフェニルポリシロキサンポリオール等が挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、硬化塗膜となった際のべたつき抑制の点では、脂肪族ポリオール、脂環族ポリオールが好ましく用いられ、柔軟性付与の点ではポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールが好ましく用いられる。
【００４３】
上記ポリオール系化合物（ａ３）としては２官能（水酸基数が２個）のポリオールを用いることが好ましく、さらに３官能のポリオールを併用してもよい。
【００４４】
上記ポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量としては、３００〜２０，０００が好ましく、特に好ましくは４００〜１０，０００、更に好ましくは５００〜８，０００である。
かかるポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量が大きすぎると、硬化の際に充分な架橋密度得られず、硬化塗膜表面がべたついたり、各種耐久性が低下しやすい傾向があり、また硬化型樹脂組成物が高粘度となり塗工性、レベリング性が低下する傾向がある。ポリオール（ａ３）の重量平均分子量が小さすぎると、硬化後の塗膜の柔軟性が低下し、柔軟なゴム質感が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下する傾向がある。
なお、上記重量平均分子量は上述の方法により測定さるものである。
【００４５】
また、上記ポリオール系化合物（ａ３）として、重量平均分子量６０〜３００の低分子量ポリオールと比較的高分子量のポリオール系化合物を併用することが、比較的高分子量のポリオール系化合物のみからなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）に対して、新たな特性を容易に付与し、物性を微調整することが可能となる点で好ましい。
【００４６】
上記重量平均分子量６０〜３００の低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、ペンタエリスリトールジアクリレート、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の脂肪族アルコール類、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキシルジメタノール等のシクロヘキサンジオール類、ビスフェノールＡ等のビスフェノール類、トリシクロデカンジメタノール、キシリトールやソルビトール等の糖アルコール類等があげられ、これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。
これらの中でも、硬化塗膜の黄変性の観点から、芳香環や不飽和基を含まない構造の化合物が好ましく、特に好ましくは脂肪族アルコール類、更に好ましくはネオペンチルグリコールである。
【００４７】
上記重量平均分子量６０〜３００の低分子量ポリオールの配合量は、ポリオール系化合物（ａ３）全体に対して、０〜４０重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜３０重量％、更に好ましくは０．５〜２５重量％、殊に好ましくは１〜２０重量％である。
かかる配合量が多すぎると、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が相対的に小さくなり、塗膜の傷復元性が低下しやすくなる傾向がある。
【００４８】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の製造法は、通常、上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、ポリオール系化合物（ａ３）を、反応器に一括又は別々に仕込み反応させればよいが、ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）を反応させるのが、反応の安定性や副生成物の低減等の点で有用である。
【００４９】
ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応には、公知の反応手段を用いることができる。その際、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ２）中のイソシアネート基：ポリオール系化合物（ａ３）中の水酸基とのモル比を通常２ｎ：（２ｎ−２）（ｎは２以上の整数）程度にすることにより、イソシアネート基を残存させた末端イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を得た後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応を可能にする。
【００５０】
上記ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）とを予め反応させて得られる反応生成物と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応にも、公知の反応手段を用いることができる。
【００５１】
反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応モル比は、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ２）のイソシアネート基が２個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）が１：２程度であり、多価イソシアネート系化合物（ａ２）のイソシアネート基が３個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）が１：３程度である。
【００５２】
この反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応においては、反応系の残存イソシアネート基含有率が０．５重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が得られる。
【００５３】
かかるポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫、ビスアセチルアセトナート亜鉛、ジルコニウムトリス（アセチルアセトネート）エチルアセトアセテート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機金属化合物、オクテン酸錫、ヘキサン酸亜鉛、オクテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫、酢酸カリウム等の金属塩、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒等が挙げられ、中でも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。これらは１種を単独で、または２種以上を併せて用いることができる。
【００５４】
またポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることもできる。これらの有機溶剤は、1種を単独、または２種以上を併せ用いることができる。
【００５５】
また、反応温度は、通常３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃であり、反応時間は、通常２〜１０時間、好ましくは３〜８時間である。
【００５６】
次に、エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）について説明する。
【００５７】
〔エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）〕
本発明で用いられるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）（以下、「単官能モノマー（Ｂ）」と記すことがある。）は、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）をエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して、６０重量％より多く含有することが必要である。
【００５８】
上記のホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）（以下、「単官能モノマー（ｂ１）」と記すことがある。）について、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、２５℃以下であることが必要であり、好ましくは−８０〜２５℃、特に好ましくは−６０〜２０℃、更に好ましくは−５０〜１０℃である。
かかるガラス転移温度が高すぎると硬化塗膜の表面硬度が高くなるため、ゴム質感が無くなることにより自己修復性能が低下することとなり好ましくない。また低すぎる場合も硬化塗膜がべとつきやすく、各種耐久性能が低下しやすくなる傾向がある。
【００５９】
上記単官能モノマー（Ｂ）全体に対する単官能モノマー（ｂ１）の含有割合としては、６０重量％より多いことが必要であり、好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、殊に好ましくは９０重量％以上である。上限として、好ましくは１００重量％である。
かかる単官能モノマー（ｂ１）の含有割合が低すぎると、粘度が高くなり塗工適正が低下し、得られる硬化塗膜の復元性も低下する傾向があり好ましくない。
【００６０】
上記単官能モノマー（Ｂ）としては、上記単官能モノマー（ｂ１）と共に、例えば、（メタ）アクリロイルモルホリンやイソボルニル（（メタ）アクリレート等のホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃より大きいエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ２）を併用してもよいが、併用する際には、本発明の効果を損なわない範囲で使用することが必要である。
【００６１】
上記単官能モノマー（ｂ１）としては、例えば、脂肪族系の単官能モノマー、芳香族系の単官能モノマーが挙げられる。
【００６２】
かかる脂肪族系の単官能モノマーとしては、
水酸基含有脂肪族系の単官能モノマーと水酸基非含有脂肪族系の単官能モノマーがあげられ：
水酸基含有脂肪族系の単官能モノマーとしては、
水酸基含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマー、
水酸基含有カプロラクトン変性（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられ；
水酸基非含有脂肪族系の単官能モノマーとしては、
水酸基非含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマー、
水酸基非含有アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート系モノマー、
エポキシ基含有（メタ）アクリレート系モノマー、
カルボン酸誘導体のハーフエステルタイプの（メタ）アクリレート系モノマー、
脂環式構造含有（メタ）アクリレート系モノマー、
アミノ基含有（メタ）アクリレート系モノマー
等が挙げられる。
【００６３】
かかる芳香族系の単官能モノマーとしては、
水酸基含有芳香族系の単官能モノマーと水酸基非含有芳香族系単官能モノマーがあり：
水酸基含有芳香族系の単官能モノマーとしては
水酸基含有かつ芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーが挙げられ；
水酸基非含有芳香族系単官能モノマーとしては、
水酸基非含有芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマー、
アルキレンオキサイド変性の芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマー
等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
上記水酸基含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート(Ｔｇ=−１５℃)、２−ヒドロキシプロピルアクリレート(Ｔｇ=−７℃)、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート(Ｔｇ=−３２℃)等が挙げられる。
【００６５】
上記水酸基含有カプロラクトン変性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６６】
上記水酸基非含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルメタクリレート(Ｔｇ=−１０℃)、ｎ−ブチルメタアクリレート(Ｔｇ=２０℃)、イソブチルアクリレート(Ｔｇ=−２６℃)、ｔ−ブチルアクリレート(Ｔｇ=１４℃)、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチルアクリレート(Ｔｇ=−６５℃)、イソオクチルアクリレート(Ｔｇ=−５８℃)、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニルアクリレート(Ｔｇ=−５８℃)、デシルメタアクリレート(Ｔｇ=−７０℃)、イソデシルメタアクリレート(Ｔｇ=−４１℃)、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレート(Ｔｇ=−５℃)、ラウリルメタクリレート(Ｔｇ=−６５℃)、セチルメタクリレート(Ｔｇ=−９℃)イソステアリルアクリレート(Ｔｇ=−１８℃)、イソミリスチルアクリレート(Ｔｇ=−５６℃)、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、イソアミルアクリレート(Ｔｇ=−４５℃)、２−メトキシエチルアクリレート(Ｔｇ=−５０℃)等が挙げられる。
【００６７】
上記水酸基非含有アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタクリレート(Ｔｇ=−６０〜−５０℃)、ポリエチレングリコールモノアクリレート(Ｔｇ=−６５〜−４０℃)、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート(Ｔｇ=−６５−〜−４５℃)、ポリプロピレングリコールモノアクリレート(Ｔｇ=−６５〜−４０℃)、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート(Ｔｇ=−６０℃)、ポリエチレングリコール−テトラメチレングリコールモノメタクリレート(Ｔｇ=−６６℃)、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート(Ｔｇ=−６５〜−２０℃)、メトキシポリエチレングリコールアクリレート(Ｔｇ=−６５℃)、ラウロキシポリエチレングリコールアクリレート(Ｔｇ=−１６℃)、ステアロキシポリエチレングリコールメタクリレート(Ｔｇ=−５１℃)、カルビトール（メタ）アクリレート、エチルカルビトールアクリレート(Ｔｇ=−６７℃)、 エトキシジエチレングリコールアクリレート(Ｔｇ=−７０℃)、メトキシトリエチレングリコールアクリレート(Ｔｇ=−５０℃)等が挙げられる。
【００６８】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６９】
上記ジカルボン酸誘導体のハーフエステルタイプの（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル(Ｔｇ=−４０℃)、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。
【００７０】
上記脂環式構造含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート(Ｔｇ=−１２℃)、シクロヘキシルアクリレート(Ｔｇ=１６℃)、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート(Ｔｇ=−７℃)、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート(Ｔｇ=２２℃)、３−エチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート(Ｔｇ=２℃)等が挙げられる。
【００７１】
上記アミノ基含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート(Ｔｇ=１８℃)、ジエチルアミノエチルメタクリレート(Ｔｇ=２０℃)等が挙げられる。
【００７２】
上記水酸基含有かつ芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート(Ｔｇ=−１７℃)等が挙げられる。
【００７３】
上記水酸基非含有芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、フェノキシエチルアクリレート(Ｔｇ=−２２℃)、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート(Ｔｇ=−２５℃)、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート(Ｔｇ=２℃)、ベンジルアクリレート(Ｔｇ=６℃)等が挙げられる。
【００７４】
上記アルキレンオキサイド変性の芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート(Ｔｇ=−４０℃)、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性アクリレート(Ｔｇ=−３９℃)、ノニルフェノールエチレンオキサイドプロピレンオキサイド変性アクリレート(Ｔｇ=−４８℃)等が挙げられる。
【００７５】
これらの中でも、脂肪族系の単官能モノマーが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）との相溶性に優れる点や汎用性の点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート(Ｔｇ=−１５℃)、２−ヒドロキシプロピルアクリレート(Ｔｇ=−７℃)、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート(Ｔｇ=−３２℃)、２−エチルヘキシルメタクリレート(Ｔｇ=−１０℃)、シクロヘキシルアクリレート(Ｔｇ=１６℃)、ｎ−ブチルメタアクリレート(Ｔｇ=２０℃)、イソブチルアクリレート(Ｔｇ=−２６℃)、ｔ−ブチルアクリレート(Ｔｇ=１４℃)、テトラヒドロフルフリルアクリレート(Ｔｇ=−１２℃)、カルビトール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート(Ｔｇ=−５０℃)、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート(Ｔｇ=−７℃)、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート(Ｔｇ=２２℃)が特に好ましい。
【００７６】
また、単官能モノマー（ｂ１）をウレタンアクリレート化合物（Ａ）の製造時に希釈媒体として用いる場合には、上記の中で水酸基を含有していない単官能モノマーを用いることが反応制御の点で好ましく、特に好ましくは脂環式構造含有（メタ）アクリレート系モノマーであり、汎用性、相溶性、反応制御の点で、更に好ましくはテトラヒドロフルフリルアクリレートである。
【００７７】
上記単官能モノマー（Ｂ）の分子量としては、１００〜３００であることが好ましく、特に好ましくは１００〜２５０である。
かかる分子量が大きすぎるとコーティング剤とした際に、一定の架橋密度が得られないことから、硬化性が低下し、塗膜としてべたつく傾向があり、小さすぎると未硬化成分があると硬化後塗膜からブリードする傾向がある。
【００７８】
上記単官能モノマー（Ｂ）の含有量は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して、２５〜４００重量部であることが好ましく、特に好ましくは５０〜３８０重量部、更に好ましくは８０〜３６０重量部、殊に好ましくは１２０〜３４０重量部である。
かかる含有量が多すぎるとウレタン（メタ）アクリレート系化合物特有の柔軟なゴム質感が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下したり、硬化塗膜がべたついたりする傾向があり、少なすぎると活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、塗工性、レベリング性が低下する傾向がある。
【００７９】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）および単官能モノマー（Ｂ）を用いて、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が得られるものである。
【００８０】
上記単官能モノマー（Ｂ）は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の製造後に別途配合するものであってもよいし、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の製造中に配合するものであってもよいし、両方のタイミングで配合するものであってもよい。
【００８１】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度（２０℃；Ｂ型粘度計）は、２０，０００mＰａ・ｓ以下が好ましく、特に好ましくは１０，０００mＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５，０００mＰａ・ｓ以下、殊に好ましくは２，０００mＰａ・ｓ以下である。なお、通常下限値は１０ｍＰａ・ｓである。
かかる粘度が高すぎるとレベリング性が低下し、塗工性が低下する傾向がある。
【００８２】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、更に光重合開始剤（Ｃ）を含有することが好ましく、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール系化合物を含有しないウレタン（メタ）アクリレート系化合物や、２官能以上のエチレン性不飽和モノマー、表面調整剤、レベリング剤を含有してもよい。
また、アクリル系樹脂等の樹脂類、重合禁止剤、油、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、安定剤、補強剤、艶消し剤、研削剤、有機微粒子、無機粒子等を配合することも可能である。
【００８３】
上記光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。なお、これら光重合開始剤（Ｃ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００８５】
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００８６】
光重合開始剤（Ｃ）の含有量としては、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、単官能モノマー（Ｂ）の合計を１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜７．５重量部である。
光重合開始剤（Ｃ）の含有量が少なすぎると、硬化不良となり膜形成がなされにくい傾向があり、多すぎると硬化塗膜の黄変の原因となり、着色の問題が起こりやすい傾向がある。
【００８７】
なお、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を製造するにあたり、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、単官能モノマー（Ｂ）およびその他成分の混合方法については、特に限定されるものではなく、種々方法により混合することができる。
【００８８】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、各種基材へのトップコート剤やアンカーコート剤など、塗膜形成用の硬化性樹脂組成物として有効に用いられるものであり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗工した後、活性エネルギー線を照射することにより硬化される。
【００８９】
上記本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する対象である基材としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン系樹脂等やそれらの成型品（フィルム、シート、カップ、等）等のプラスチック基材、それらの複合基材、またはガラス繊維や無機物を混合した前記材料の複合基材等、金属（アルミニウム、銅、鉄、ＳＵＳ、亜鉛、マグネシウム、これらの合金等）や、ガラス等の基材上にプライマー層を設けた基材等が挙げられる。
【００９０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工方法としては、例えば、スプレー、シャワー、ディッピング、ロール、スピン、スクリーン印刷等のようなウェットコーティング法が挙げられ、通常は常温の条件化で、基材に塗工すればよい。
【００９１】
基材上に塗工された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる際に使用する活性エネルギー線としては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。尚、電子線照射を行う場合は、光重合開始剤（Ｃ）を用いなくても硬化し得る。
【００９２】
紫外線照射により硬化させる際には、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ等を用いて、通常３０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２（好ましくは１００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２）の紫外線を照射すればよい。
紫外線照射後は、必要に応じて加熱を行って硬化の完全を図ることもできる。
【００９３】
塗工膜厚（硬化後の膜厚）としては、傷復元性として想定する傷の深さに関連するため、傷の深さが塗膜膜厚を超えないような任意の膜厚にすればよく、通常、紫外線硬化型の塗膜として光重合開始剤（Ｃ）が均一に反応するべく光線透過を鑑みると３〜１，０００μｍであればよく、好ましくは５〜５００μｍであり、特に好ましくは１０〜２００μｍである。
【００９４】
本発明のウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）、単官能モノマー（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際には、ウレタン構造特有のゴム質感を維持しつつ、自己修復性能を損なうことなく塗工適正を向上させることが可能である。そのため、傷に対する復元性として実用性の高い硬化塗膜を形成でき、塗料、インク、コーティング剤として特に有用である。
また、とりわけで有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にあるため、環境に配慮したコーティング剤として有用である。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、
重量基準を意味する。
【００９６】
＜実施例１：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１）＞  
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）４００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００９７】
＜実施例２：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（２）＞  
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）２５．４ｇ（０．１３モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）９．１ｇ（０．０８７モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）５１．５ｇ（０．０２９モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、ペンタエリスリトールトリアクリレート〔ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（水酸基価１１９．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕（ａ１）１３．９ｇ（０．０２９モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−２）（重量平均分子量（Ｍｗ）；３６，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１，６００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００９８】
＜実施例３：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３）＞  
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１００ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）２１．９ｇ（０．１１モル）、２官能のポリカーボネートポリオール（ａ３）（水酸基価１３９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）７２．７ｇ（０．０９０モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）５．３０ｇ（０．０４６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−３）（重量平均分子量（Ｍｗ）；２４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１２，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００９９】
＜実施例４：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（４）＞  
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１００ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３７．１ｇ（０．１９モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１４．９ｇ（０．１４モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）４２．３ｇ（０．０２４モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）５．６０ｇ（０．０４８モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−４）（重量平均分子量（Ｍｗ）；２０，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１０，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１００】
＜実施例５：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（５）＞  
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１００ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）２８．４ｇ（０．１５モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１０．２ｇ（０．０９８モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）５７．６ｇ（０．０３３モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）３．８０ｇ（０．０３３モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−５）（重量平均分子量（Ｍｗ）；３０，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１３，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１０１】
＜比較例１：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１’）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）４２．９ｇ、アクリロイルモルホリン（ｂ２−１：Ｔｇ＝１４５℃）１４２．９ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）およびアクリロイルモルホリン（ｂ２−１）溶液（粘度（２０℃）１，６００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１０２】
＜比較例２：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（２’）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）４２．９ｇ、イソボルニルアクリレート（ｂ２−２：Ｔｇ＝９７℃）１４２．９ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）およびイソボルニルアクリレート（ｂ２−２）溶液（粘度（２０℃）２，１００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１０３】
＜比較例３：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３’）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、アクリロイルモルホリン（ｂ２−１：Ｔｇ＝１４５℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のアクリロイルモルホリン（ｂ２−１）溶液（粘度（２０℃）３，２００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１０４】
＜比較例４：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（４’）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソボルニルアクリレート（ｂ２−２：Ｔｇ＝９７℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のイソボルニルアクリレート（ｂ２−２）溶液（粘度（２０℃）１０，１００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１０５】
＜比較例５：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（５’）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチル４２．９ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）の酢酸エチル溶液（粘度（２０℃）１１，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１０６】
光重合開始剤（Ｃ）として、以下のものを用意した。
（Ｃ−１）：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、「イルガキュア１８４」）
【０１０７】
〔実施例１〕
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１）２８５．８部に、更に光重合開始剤（Ｃ−１)１１．４部を配合し、復元性、鉛筆硬度、塗工性について、下記の通り評価した。
【０１０８】
〔実施例２〜５〕
実施例１において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の種類および配合量と、光重合開始剤の配合量を下記表１の通り変更した以外は実施例１と同様にして、復元性、鉛筆硬度、塗工性について、下記の通り評価した。
【０１０９】
〔比較例１〜５〕
実施例１において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の種類および配合量と、光重合開始剤の配合量を下記表１の通り変更した以外は実施例１と同様にして、復元性、鉛筆硬度、塗工性について、下記の通り評価した。
【０１１０】
＜復元性＞
上記で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、アプリケーターにて硬化塗膜が４０μｍ厚となるように黒色ポリカーボネート基材（日本テストパネル株式会社製、２×７０×１５０ｍｍ）に塗工後(比較例４のみ塗工後に６０℃１０分乾燥させ溶剤を揮発させた)、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから３．４ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量８００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、硬化塗膜を得た。
上記硬化塗膜を用い、２３℃５０％Ｒｈの条件下で、真鍮製２桁ブラシを用い、５００ｇ荷重で５往復して塗膜に傷を付け、傷が目視にて確認できなくなる時間を測定し、下記評価基準で評価した。結果を下記表１に示した。
（評価基準）
○：１時間以内に傷が確認できなくなる
△：１時間後では傷が確認できるが、２４時間後に傷が確認できなくなる
×：２４時間後でも傷が確認できる  
【０１１１】
＜鉛筆硬度＞
上記硬化塗膜を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じて硬化塗膜表面の鉛筆硬度を測定した。評価結果は下記の表１に示す。
（評価基準）
○：ＨＢ以上
×：Ｂ以下
【０１１２】
＜塗工性＞
Ｂ型粘度計を用いて、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の２０℃での粘度を測定をした。評価結果は下記の表１に示す。
（評価基準）
○：２０，０００ｍＰａ・ｓ未満
×：２０，０００ｍＰａ・ｓ以上
【０１１３】
【表１】
2014141654.tif 000002
【０１１４】
更に、実施例１、３、５、比較例５については、下記の回復弾性を評価した。
【０１１５】
＜回復弾性＞
島津製作所製、島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−２００を用いて回復弾性数値を測定した。評価結果は下記の表２に示す。
測定条件；ＭＯＤＥ−２
ＭＡＸ荷重；０．１００ｇｆ
ＭＩＮ荷重；０．０１０ｇｆ
繰り返し回数；１
負荷速度；１
保持時間；１ｓ
測定基材；２ｍｍ厚ＰＣ基材に約４０μｍの硬化塗膜を形成（形成条件は上記復元性評価と同じ）し、塗膜付基材を３０ｍｍ角にカットし、測定用サンプルとした。
ｙ軸に荷重、ｘ軸に押し込み深さをプロットし、得られたデータから、面積比を算出し、弾性変形エネルギー／（塑性変形エネルギー＋弾性エネルギー）から弾性回復率を算出した。
（評価基準）
○：回復弾性率＝６０％以上
×：回復弾性率＝６０％未満
【０１１６】
【表２】
2014141654.tif 000003
【０１１７】
上記評価結果より、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）に単官能モノマー（Ｂ）としてホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下の単官能モノマー（ｂ１）を単官能モノマー全体に対して、６０重量％以上配合してなる実施例１〜５の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性や硬度が優れており、更に有機溶剤を配合しなくとも塗工適正に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であることがわかる。
【０１１８】
一方、単官能モノマー（Ｂ）として、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下の単官能モノマー（ｂ１）を含有するものの、その含有割合が６０重量％よりも低い比較例１および２活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では、塗工適正には優れるものの、硬化塗膜とした際の復元性に劣るものであることがわかる。
【０１１９】
また、単官能モノマー（Ｂ）として、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下の単官能モノマー（ｂ１）を含有せず、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃よりも高い単官能モノマーを含有する比較例３および４の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では、塗工適正には優れるものの、復元性に劣るものであることがわかる。
【０１２０】
更に、単官能モノマー（Ｂ）を含有しない比較例５の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では、塗工適正には優れるものの、硬化塗膜とした際の復元性および塗膜硬度に劣るものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際には、ウレタン構造特有のゴム質感を維持しつつ、自己修復性能を損なうことなく塗工適正を向上させることが可能である。そのため、傷に対する復元性として実用性の高い硬化塗膜を形成でき、塗料、インク、コーティング剤として特に有用である。
また、有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にあるため、環境に配慮したコーティング剤として有用である。