(57)【要約】【課題】作業効率に優れており、工期を短縮することができる津波避難施設の構築方法を提供すること。【解決手段】地中に複数本の鋼管杭を打設して基礎を形成する基礎形成工程と、前記基礎上に、津波避難施設本体を構築する本体構築工程と、前記構築された津波避難施設本体の側方に所要高さの階段を設置する階段設置工程を備えており、前記本体構築工程は、予め２本の柱の間を繋ぎ材で連結した構造に組み立てられた前方パネル及び後方パネルを吊り上げて、これら２つのパネルを対向させて前記基礎上に立設固定する段階と、予め複数本の梁材を互いに平行に並べて連結した構造に組み立てられた連結部材を吊り上げて、前記前方パネルと前記後方パネルとの間を連結するように配置して固定する段階とを備えていることを特徴とする津波避難施設の構築方法である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に複数本の鋼管杭を打設して基礎を形成する基礎形成工程と、
前記基礎上に、津波避難施設本体を構築する本体構築工程と、
前記構築された津波避難施設本体の側方に所要高さの階段を設置する階段設置工程を備えており、
前記本体構築工程は、
予め２本の柱の間を繋ぎ材で連結した構造に組み立てられた前方パネル及び後方パネルを吊り上げて、これら２つのパネルを対向させて前記基礎上に立設固定する段階と、
予め複数本の梁材を互いに平行に並べて連結した構造に組み立てられた連結部材を吊り上げて、前記前方パネルと前記後方パネルとの間を連結するように配置して固定する段階とを備えている
ことを特徴とする津波避難施設の構築方法。
【請求項２】
前記階段設置工程は、
予め組み立てられた１階分の高さをもつ複数の単位階段構造体を積み上げて前記所要高さの階段を構築する工程である
ことを特徴とする請求項１記載の津波避難施設の構築方法。
【請求項３】
前記基礎形成工程が、前記複数本の鋼管杭を地中梁で連結する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の津波避難施設の構築方法。
【請求項４】
前記繋ぎ材及び前記連結部材が制振ダンパーを備えていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の津波避難施設の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波避難施設の構築方法に関し、より詳しくは、作業効率に優れており、工期を短縮することができる津波避難施設の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は世界でも有数の地震国であり、毎年のように地震により尊い生命を失う被害者が発生しているのが現実である。
地震による被害者の中には、建物の倒壊など地震そのものに起因して生命をおとす被害者も多いが、東日本大震災の例に見られるように、地震により発生した津波にのまれて生命を失う被害者も非常に多い。
【０００３】
従来、建造されている津波避難施設の多くは鉄筋コンクリート造のものであった。
しかしながら、鉄筋コンクリート造のものは、大部分の工程を現場施工で行うことから、作業効率が悪く、短期間での構築が困難であるという問題があった。
【０００４】
かかる実状に鑑みて、本出願人は下記特許文献１において、作業効率に優れた津波避難施設の構築方法を提案している。
この方法は、互いに平行に所定間隔をあけて配置された複数の管体を連結材により一体に連結した構造を有する避難台を現場に設置し、次いで該避難台の管体内に夫々鋼管杭を挿入して該鋼管杭を地盤に打設し、続いて前記管体を打設された鋼管杭に沿わせつつ前記避難台を吊り上げ、所定高さにおいて該避難台を鋼管杭に固定し、更に地面と避難台との間の昇降のための昇降手段を設けるものである。
【０００５】
この方法は、脚部が地盤に打設された複数本の鋼管杭からなるため、急斜面や軟弱地盤であっても施工が可能であるとともに、避難台が、鋼管杭の夫々に対して外挿される複数の管体と、複数の管体を一体に連結する連結材とから構成されているため、施工時において、避難台の管体内部に沿って鋼管杭を打ち込んだ後、避難台を鋼管杭に沿って吊り上げて固定することができ、場所に関係なく簡単に短期間での構築が可能であるという、非常に優れた方法である。
【０００６】
しかしながら、この方法では、予め組み立てた避難台を吊り上げて設置することから、施工現場が狭い場合には、避難台を組み立てたり仮置きしたりするための場所を確保することができず、構築が困難となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、作業効率に優れており、工期を短縮することができる津波避難施設の構築方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、地中に複数本の鋼管杭を打設して基礎を形成する基礎形成工程と、前記基礎上に、津波避難施設本体を構築する本体構築工程と、前記構築された津波避難施設本体の側方に所要高さの階段を設置する階段設置工程を備えており、前記本体構築工程は、予め２本の柱の間を繋ぎ材で連結した構造に組み立てられた前方パネル及び後方パネルを吊り上げて、これら２つのパネルを対向させて前記基礎上に立設固定する段階と、予め複数本の梁材を互いに平行に並べて連結した構造に組み立てられた連結部材を吊り上げて、前記前方パネルと前記後方パネルとの間を連結するように配置して固定する段階とを備えていることを特徴とする津波避難施設の構築方法に関する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記階段設置工程は、予め組み立てられた１階分の高さをもつ複数の単位階段構造体を積み上げて前記所要高さの階段を構築する工程であることを特徴とする請求項１記載の津波避難施設の構築方法に関する。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記基礎形成工程が、前記複数本の鋼管杭を地中梁で連結する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の津波避難施設の構築方法に関する。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記繋ぎ材及び前記連結部材が制振ダンパーを備えていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の津波避難施設の構築方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、本体構築工程において、予め組み立てられた前方パネル及び後方パネルと、予め組み立てられた連結部材を使用することから、作業効率に優れており、工期を大幅に短縮することが可能となる。また、前方パネル及び後方パネルと連結部材は、いずれも前記特許文献１に記載の避難台のような立体的構造物ではなく平面的構造物であるため、施工現場が狭い場合であっても、津波避難施設を容易に構築することが可能である。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、階段設置工程が、予め組み立てられた１階分の高さをもつ複数の単位階段構造体を積み上げて所要高さの階段を構築する工程であることから、施工現場での作業工数を少なくすることができ、作業効率がより向上し、工期をさらに短縮することが可能となる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、基礎形成工程が複数本の鋼管杭を地中梁で連結する工程を含むことから、耐震性が優れた津波避難施設を構築することが可能となる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、繋ぎ材及び連結部材が制振ダンパーを備えていることから、耐震性が非常に優れた津波避難施設を構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る津波避難施設の構築方法の基礎形成工程を示す正面図である。
【図２】本発明に係る津波避難施設の構築方法の本体構築工程の第一段階を示す平面図である。
【図３】本発明に係る津波避難施設の構築方法の本体構築工程の第二段階を示す正面図である。
【図４】本発明に係る津波避難施設の構築方法の本体構築工程の第三段階を示す右側面図である。
【図５】本発明に係る津波避難施設の構築方法の階段設置工程を示す正面図である。
【図６】本発明に係る津波避難施設の完成状態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図７】本発明に係る津波避難施設の完成状態を示す図であって、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る津波避難施設の構築方法の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明に係る津波避難施設の構築方法は、大きく分けて、地中に複数本の鋼管杭を打設して基礎を形成する基礎形成工程と、前記基礎上に津波避難施設本体を構築する本体構築工程と、前記構築された津波避難施設本体の側方に所要高さの階段を設置する階段設置工程を備えている。
【００１９】
先ず、基礎形成工程について説明する。
図１は、本発明に係る津波避難施設の構築方法の基礎形成工程を示す正面図である。
基礎形成工程では、地中に複数本（少なくとも前後左右の４本）の鋼管杭（１）を打設して基礎を形成する。このとき、図示の如く、打設された複数本の鋼管杭（１）の上端部同士を地中梁（２）で連結すると、基礎が強固となり耐震性に優れた津波避難施設を構築することができるため好ましい。
【００２０】
次に、本体構築工程について説明する。
図２は、本発明に係る津波避難施設の構築方法の本体構築工程の第一段階を示す平面図である。
第一段階では、後記第二段階で使用する前方パネル（３）及び後方パネル（４）を地組する。尚、図２では、前方パネル（３）のみが示されているが、後方パネル（４）も同様に地組される。尚、前方パネル（３）及び後方パネル（４）は、工場で組み立てたものを現場へ運んでもよい。
組み立てられた前方パネル（３）及び後方パネル（４）は、クレーン車（Ｃ）で吊り上げられて次工程で使用される。
【００２１】
前方パネル（３）及び後方パネル（４）は、２本の柱（５）（５）の間を梁材（６）と斜めブレス材（７）からなる繋ぎ材で連結した構造を有している。
柱（５）としては鋼管柱が好適に使用される。
斜めブレス材（７）としては、制振ダンパーを用いることが好ましい。制振ダンパーとしては、例えば、鋼管の内部に中芯となる鋼材を収容して、鋼管内にコンクリートを充填するとともに、コンクリートと鋼材外面との間に緩衝材を設けた構造を有するものが好適に使用される。
このような制振ダンパーを用いることにより、耐震性に優れた津波避難施設を構築することが可能となる。
【００２２】
図３は、本発明に係る津波避難施設の構築方法の本体構築工程の第二段階を示す正面図である。
第二段階では、第一段階で組み立てられた前方パネル（３）及び後方パネル（４）を、クレーン車（Ｃ）により吊り上げて、これら２つのパネル（３）（４）が前後に対向するように、基礎の鋼管杭（１）上に立設して、鋼管杭（１）と鋼管柱（５）とを溶接により固定する。
図３は正面図であるため前方パネル（３）のみが描かれているが、後方パネル（４）は前方パネル（３）の後方（紙面奥側）に立設固定される。
【００２３】
図４は、本発明に係る津波避難施設の構築方法の本体構築工程の第三段階を示す右側面図である。
第三段階では、予め組み立てられた連結部材（８）をクレーン車（Ｃ）により吊り上げて、前方パネル（３）と後方パネル（４）との間を連結するように配置して溶接により固定する。
図４は右正面図であるため右側に配置される連結部材（８）のみが描かれているが、左側（紙面奥側）にも同じ構造の連結部材（８）が配置固定される。
【００２４】
第三段階で用いられる連結部材（８）は、互いに平行に配置された複数本（図示例では５本）の梁材（９）を斜めブレス材（１０）により連結して一体化した構造を有している。この連結部材（８）は現場にて地組してもよいし、工場で組み立てたものを現場へ運んでもよい。
斜めブレス材（１０）としては、上述した制振ダンパーを用いることが好ましい。このような制振ダンパーを用いることにより、耐震性に優れた津波避難施設を構築することが可能となる。
【００２５】
最後に、階段設置工程について説明する。
図５は、本発明に係る津波避難施設の構築方法の階段設置工程を示す正面図である。
階段設置工程では、上述した工程により構築された津波避難施設本体の側方に所要高さの階段（１１）を設置する。
具体的には、予め組み立てられた複数の単位階段構造体（１２）を積み上げて前記所要高さの階段を構築する。
単位階段構造体（１２）は１階分の階段からなり、複数の単位階段構造体（１２）を積み重ねて連結することにより、津波避難施設本体の上部に設けられた避難者収容部の高さまで達する階段が構築される。
単位階段構造体（１２）の積み重ねは、クレーン車（Ｃ）により単位階段構造体（１２）を吊り上げて行うことができる。このとき、単位階段構造体（１２）を１つずつ吊り上げて積み上げてもよいし、図５に示すように予め２つ以上の単位階段構造体（１２）を連結したものを製作してからこれを吊り上げて積み上げてもよい。
【００２６】
単位階段構造体（１２）は現場にて地組してもよいし、工場で組み立てたものを現場へ運んでもよいが、いずれの場合でも予め組み立てられた単位階段構造体（１２）を使用することにより、施工現場での作業工数を少なくすることができ、作業効率がより向上し、工期をさらに短縮することが可能となる。
【００２７】
図６及び図７は本発明に係る津波避難施設の完成状態を示す図であって、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は左側面図、図７（ａ）は背面図、図７（ｂ）は右側面図である。
図示のように、津波避難施設本体の上部には、落下防止用のフェンス（１３）で囲われた避難者収容部（１４）が形成される。避難者は、階段（１１）を使用して地上から避難者収容部（１４）へと上って避難することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、地震等に伴って発生する津波から避難する避難者を収容するための避難施設を短期間で構築するための方法として利用される。
【符号の説明】
【００２９】
１      鋼管杭
２      地中梁
３      前方パネル
４      後方パネル
５      柱
６      梁材
７      斜めブレス材
８      連結部材
９      梁材
１０    斜めブレス材
１１    階段
１２    単位階段構造体
１３    フェンス
１４    避難者収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014062416.tif 000007
【図６】
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【図７】
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