(57)【要約】【課題】可塑剤含有材料の耐候性を高めることができるとともに、ひび割れ防止効果と汚染抑制効果を両立することができる被覆材を提供する。【解決手段】本発明の被覆材は、可塑剤含有材料の表面を被覆する被覆材であって、（Ａ）ポリオール化合物、及び（Ｂ）イソシアネート基含有量が５重量％以上２０重量％以下であるポリイソシアネート化合物を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤含有材料の表面を被覆する被覆材であって、
（Ａ）ポリオール化合物、及び（Ｂ）イソシアネート基含有量が５重量％以上２０重量％以下であるポリイソシアネート化合物を含むことを特徴とする被覆材。
【請求項２】
可塑剤含有材料の表面を被覆する被覆材であって、
（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）イソシアネート基含有量が５重量％以上２０重量％以下であるポリイソシアネート化合物、及び（Ｃ）テトラアルコキシシラン化合物を含むことを特徴とする被覆材。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が、（Ａ−１）アミノ基及び／またはカルボキシル基を有するポリオール化合物を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被覆材。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、（Ａ−２）ポリカプロラクトンジオール及び／又はポリカプロラクトントリオールを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の被覆材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の被覆材を用いて、可塑剤含有材料の表面を被覆する被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な被覆材、及びそれを用いた被覆方法に関するものであり、主として建築・土木分野等に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物、土木構造物等では、躯体の保護、意匠性の付与及び美観性の向上のため、シートや塗膜、フィルム、パネル、タイル等を用いた表面仕上げが行われている。例えば、外壁、屋根、屋上、ベランダ、バルコニー、床等で、防水性が求められる部位については、塗膜防水材やシート防水材等の各種防水材が広く用いられている。また、各種建材の継目部分においては、防水性等を付与するためにシーリング材が用いられている。
【０００３】
但し、このような防水材やシーリング材等の材料は、耐候性が不十分であることが多く、それ自体だけでは太陽光の紫外線をはじめとした種々の劣化要因により防水性能が低下する場合がある。従って、これらの劣化要因から材料を護り、耐候性を向上させるため、被覆材による塗装が施されることが多い。例えば、特許文献１（特開２００７−７２０号）では、塗膜防水層表面に用いるトップコート材について記載されている。また、特許文献２（特開２００７−１２６８５８号）では、シーリング材表面に塗料を塗装する仕上げ方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２０号公報
【特許文献２】特開２００７−１２６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、防水材やシーリング材等においては、柔軟性を付与し、ひび割れを抑制するため、一般的に可塑剤を含むことが多く、この可塑剤は、経時的に被膜表面に移行するおそれがある。すなわち、被覆材の塗装によって耐候性を高めても、その被膜表面に空気中の汚染物質が付着し、美観性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みされたものであり、可塑剤含有材料の耐候性を高めることができるとともに、ひび割れ防止効果と汚染抑制効果を両立することができる被覆材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討の結果、可塑剤含有材料の表面を被覆する特定の被覆材に想到し、本発明の完成に到った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．可塑剤含有材料の表面を被覆する被覆材であって、
（Ａ）ポリオール化合物、及び（Ｂ）イソシアネート基含有量が５重量％以上２０重量％以下であるポリイソシアネート化合物を含むことを特徴とする被覆材。
２．可塑剤含有材料の表面を被覆する被覆材であって、
（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）イソシアネート基含有量が５重量％以上２０重量％以下であるポリイソシアネート化合物、及び（Ｃ）テトラアルコキシシラン化合物を含むことを特徴とする被覆材。
３．前記（Ａ）成分が、（Ａ−１）アミノ基及び／またはカルボキシル基を有するポリオール化合物を含有することを特徴とする１．または２．に記載の被覆材。
４．前記（Ａ）成分が、（Ａ−２）ポリカプロラクトンジオール及び／又はポリカプロラクトントリオールを含有することを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の被覆材。
５．１．〜４．のいずれかに記載の被覆材を用いて、可塑剤含有材料の表面を被覆する被覆方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の被覆材は、可塑剤含有材料の耐候性を高めることができるとともに、ひび割れ防止効果と汚染防止効果の両立を可能とするものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
本発明の被覆材は、可塑剤含有材料の表面を被覆するために用いるものである。対象となる可塑剤含有材料は、樹脂及び可塑剤を必須成分として含む材料である。可塑剤含有材料の具体例としては、例えば、塗膜防水材やシート防水材等の防水材、シーリング材等が挙げられる。本発明は、とりわけ塗膜防水材、シート防水材等の防水材に好ましく適用できるものである。
【００１２】
塗膜防水材は、弾性の高い樹脂を主成分とし、必要に応じて充てん材等を配合した組成物であり、厚さがおよそ１〜５ｍｍ程度となるようにローラーや刷毛、スプレーガン等を用いて施工し、成膜・硬化させて、弾性や防水性等をもつシームレスな層を形成するものである。塗膜防水材としては、例えばウレタンゴム系、アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、ゴムアスファルト系、シリコーンゴム系や、ポリマーセメント系等が挙げられる。
【００１３】
シート防水材は、塩化ビニル樹脂等の石油由来の素材を主成分とする厚さがおよそ１ｍｍ〜２ｍｍ程度のシートを、必要な面積に裁断し、接着剤や金属器具で下地に固定し、シート同士を貼り合わせるものである。シート防水材としては、例えば塩ビシート、ポリエチレンシート等が挙げられる。
【００１４】
シーリング材は、基材の継ぎ目部分等に施工され、継ぎ目部分の接合と防水性を確保するものである。シーリング材としては、例えばシリコーン系シーリング材、変性シリコーン系シーリング材、ポリサルファイド系シーリング材、変性ポリサルファイド系シーリング材、アクリルウレタン系シーリング材、ポリウレタン系シーリング材、ＳＢＲ系シーリング材、ブチルゴム系シーリング材等が挙げられる。これらは一成分形、二成分形のいずれであってもよい。
【００１５】
このような材料に含まれる可塑剤としては、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、ペンタエリスリトールエステル等のアルコールエステル類、リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類、塩素化パラフィン等が挙げられる。可塑剤含有材料における可塑剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上５０重量％以下である。
【００１６】
本発明の被覆材は、（Ａ）ポリオール化合物、及び（Ｂ）イソシアネート含有量が５重量％以上２０重量％以下であるポリイソシアネート化合物を含むものである。
【００１７】
このうち、（Ａ）ポリオール化合物（以下、「（Ａ）成分」ともいう）としては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール等が挙げられ、その他、フェノールレジンポリオール、エポキシポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエステル−ポリエーテルポリオール、ウレア分散ポリオール、カーボネートポリオール等を使用することも可能である。（Ａ）成分としては、これらの１種または２種以上が使用できるが、この中でもアクリルポリオールを含むことが望ましい。
【００１８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコールに、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等を付加して得られるポリオール等が挙げられる。
【００１９】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールと、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の多価カルボン酸との縮合重合体等が挙げられる。
【００２０】
アクリルポリオールとしては、水酸基含有アクリルモノマー及び必要に応じその他のモノマーを重合したものが使用できる。このうち水酸基含有アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。
【００２１】
また、アクリルポリオールを構成するその他のモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸またはそのモノアルキルエステル、イタコン酸またはそのモノアルキルエステル、フマル酸またはそのモノアルキルエステル等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド含有モノマー；（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー；スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン等の芳香族炭化水素系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル等のビニルエステル等が挙げられ、必要に応じこれらの１種または２種以上が使用できる。
【００２２】
（Ａ）成分の水酸基価は、好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上２００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より好ましくは２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。なお、水酸基価は、試料１ｇに含まれる水酸基と等モルの水酸化カリウムのｍｇ数によって表される値であり、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１：２００７  プラスチック−ポリウレタン原料ポリオール試験方法−第１部：水酸基価の求め方に基づいて測定した値である。（Ａ）成分の水酸基価とは、全ての（Ａ）成分の混合物で測定した値である。
【００２３】
本発明では、（Ａ）成分として、（Ａ−１）アミノ基及び／またはカルボキシル基を有するポリオール化合物（以下、「（Ａ−１）成分」ともいう）を含有することが好ましい。このような（Ａ−１）成分を１種以上含有することで、本発明の効果をいっそう高めることができる。
（Ａ−１）成分としては、アミノ基を有するポリオール、カルボキシル基を有するポリオール、アミノ基及びカルボキシル基を有するポリオール等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。例えば、（Ａ−１）成分として、アミノ基を有するポリオール化合物及びカルボキシル基を有するポリオール化合物を含む態様等も好適である。
【００２４】
（Ａ−１）成分としては、例えばアミノ基含有モノマー及び／またはカルボキシル基含有モノマーを共重合したものが使用できる。本発明における（Ａ−１）成分としては、特にアミノ基及び／またはカルボキシル基を有するアクリルポリオールが好適である。このようなアクリルポリオールとしては、上記その他のモノマーのうち、アミノ基含有モノマー及び／またはカルボキシル基含有モノマーを用いたもの、即ち、少なくとも水酸基含有アクリルモノマー、並びにアミノ基含有モノマー及び／またはカルボキシル基含有モノマーを共重合したものが使用できる。
【００２５】
（Ａ−１）成分におけるアミノ基含有モノマーの比率は、（Ａ−１）成分の構成成分中、好ましくは０．１重量％以上４０重量％以下、より好ましくは０．５重量％以上２０重量％以下である。
【００２６】
（Ａ−１）成分におけるカルボキシル基含有モノマーとしては、特に（メタ）アクリル酸が好適である。カルボキシル基含有モノマーの比率は、（Ａ−１）成分の構成成分中、好ましくは０．１重量％以上４０重量％以下、より好ましくは０．５重量％以上２０重量％以下である。
【００２７】
（Ａ−１）成分の含有量は、固形分換算で（Ａ）成分中に好ましくは０．１重量％以上１００重量％以下、より好ましくは０．５重量％以上８０重量％以下、さらに好ましくは１重量％以上４０重量％以下である。
【００２８】
また、本発明では、（Ａ）成分として、（Ａ−２）ポリカプロラクトンジオール及び／又はポリカプロラクトントリオール（以下、「（Ａ−２）成分」ともいう）を含有することが好ましい。このような（Ａ−２）成分を含有することで、ひび割れ防止効果をいっそう高めることができる。
【００２９】
このような（Ａ−２）成分の含有量は、固形分換算で（Ａ）成分中に好ましくは１重量％以上２０重量％以下、より好ましくは２重量％以上１５重量％以下である。このような範囲であれば、被膜の柔軟性や外観等の面から好ましい。
【００３０】
（Ａ）成分のアミン価は、好ましくは０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ以上２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より好ましくは０．１ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。
なお、アミン価は過塩素酸で滴定して求める試料１ｇ中の水酸化カリウムのミリグラム（ｍｇ）数で表したアミンと同定した塩基の量であり、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−７：２０１１  プラスチック−ポリウレタン原料ポリオール試験方法−第７部：塩基性度の求め方（窒素含有量及び全アミン価表示）に基づいて測定した値である。（Ａ）成分のアミン価とは、全ての（Ａ）成分の混合物で測定した値である。
【００３１】
（Ａ）成分の酸価は、好ましくは０．１ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より好ましくは１ＫＯＨｍｇ／ｇ以上８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。なお、酸価は試料１ｇ中に存在する酸成分を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−１：１９９９  塗料成分試験方法「酸価（滴定法）」に基づいて測定した値である。（Ａ）成分の酸価とは、全ての（Ａ）成分の混合物で測定した値である。
【００３２】
（Ｂ）ポリイソシアネート化合物（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）は、1分子中に２以上のイソシアネート基を有し、前記（Ａ）成分と反応して、中塗層を形成する主成分となるものである。（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分と常温で架橋しうるものが好適である。なお、ここでいう常温とは、概ね−１０℃以上５０℃以下、好ましくは５℃以上４０℃以下を示す。
【００３３】
（Ｂ）成分としては、例えばトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ｐｕｒｅ−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ等のイソシアネートモノマーをアルファネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン化）、３量化（イソシアヌレート化）、アダクト化、カルボジイミド化反応等により誘導体化したもの、及びそれらの混合物が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる
【００３４】
本発明では、（Ｂ）成分として、イソシアネート基含有量が５重量％以上２０重量％以下のものを使用する。このような（Ｂ）成分を用いることで、優れた耐候性、ひび割れ追従性とともに、可塑剤移行による汚染の抑制効果が得られる。イソシアネート基含有量が５重量％未満の場合は、本発明の効果が十分に得られない。逆に、イソシアネート基含有量が２０重量％より大きい場合は、被膜が固くなりすぎるため、可塑剤含有材料に追従することが難しくなり、ひび割れ発生等のおそれがある。
【００３５】
なお、本発明において、イソシアネート基含有量とは、ポリイソシアネート化合物の固形分中に含まれるイソシアネート基の含有量（重量％）と定義され、イソシアネート基を過剰のアミンで中和した後、塩酸による逆滴定によって求められる値である。
【００３６】
（Ｂ）成分の混合比率は、（Ａ）成分の水酸基に対する（Ｂ）成分のイソシアネート基の当量比率、すなわちＮＣＯ／ＯＨ比率を考慮して設定すればよい。（Ａ）成分の水酸基と（Ｂ）成分のイソシアネート基のＮＣＯ／ＯＨ比率は、好ましくは０．６以上１．４以下、より好ましくは０．８以上１．２以下である。このような比率であれば、本発明の効果をいっそう高めることができる。
【００３７】
本発明の被覆材としては、上述の成分に加え、さらに（Ｃ）テトラアルコキシシラン化合物（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）を含むものが好適である。この（Ｃ）成分は、可塑剤移行防止の向上等に寄与するものである。（Ｃ）成分としては、テトラアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの縮合物、及びこれらの変性物等が使用できる。テトラアルコキシシランとしては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラｔ−ブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、モノエトキシトリメトキシシラン、モノブトキシトリメトキシシラン、モノペントキシトリメトキシシラン、モノヘトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、ジメトキシジブトキシシラン等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。（Ｃ）成分が縮合物である場合、その平均縮合度は、好ましくは２〜１００、より好ましくは４〜２０程度である。
【００３８】
（Ｃ）成分としては、（Ｃ−１）炭素数が１以上２以下のアルコキシル基と、炭素数が３以上１２以下のアルコキシル基を含有するアルコキシシランの縮合物（以下「（Ｃ−１）成分」という。）を使用することが望ましい。特に、（Ｃ−１）成分としては、その化合物全体のアルコキシル基のうち、５重量％以上５０重量％以下が炭素数３以上１２以下のアルコキシル基となるようにしたものが好適である。
【００３９】
炭素数３以上１２以下のアルコキシル基としては、例えば、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基等の直鎖アルコキシル基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、１−メチルヘキシルオキシ基、１−エチルペンチルオキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、１，５−ジメチルヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、１−メチルヘプチルオキシ基、ｔ−オクチルオキシ基等の分岐アルコキシル基等が挙げられる。
【００４０】
このような（Ｃ−１）成分は、公知の方法により製造することができる。（Ｃ−１）成分の製造方法としては、例えば、炭素数１以上２以下のアルコキシル基を有するテトラアルコキシシラン縮合物を、炭素数３以上１２以下のアルコールでエステル交換反応により変性する方法等が挙げられる。
【００４１】
（Ｃ）成分の混合比率は、（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対して、ＳｉＯ２換算で好ましくは通常０．１重量部以上５０重量部以下、より好ましくは１重量部以上３０重量部以下である。（Ｃ）成分がこのような範囲であれば、優れた汚染抑制効果等が得られる。
【００４２】
なお、本発明におけるＳｉＯ２換算とは、アルコキシシラン等のＳｉ−Ｏ結合をもつ化合物を、完全に加水分解した後に、９００℃で焼成した際にシリカ（ＳｉＯ２）となって残る重量分にて表したものである。一般に、アルコキシシランは水と反応して加水分解反応が起こりシラノール基を生じ、さらにシラノール基同士やシラノール基とアルコキシシリル基により縮合反応を起こす性質を持っている。この反応を究極まで行うと、シリカ（ＳｉＯ２）となる。これらの反応は、
ＲＯ（Ｓｉ（ＯＲ）２Ｏ）ｎＲ＋（ｎ＋１）Ｈ２Ｏ→ｎＳｉＯ２＋（２ｎ＋２）ＲＯＨ  （Ｒはアルキル基を示す。ｎは整数。）
という反応式で表される。本発明におけるＳｉＯ２換算は、この反応式をもとに残るシリカ成分の量を換算したものである。
【００４３】
本発明被覆材の形態としては、（Ａ）成分を含む主剤と、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を含む硬化剤からなるものが好ましい。このような形態であれば、本発明の効果を安定して得ることができる。主剤、硬化剤を製造する際には、それぞれの構成成分を常法により均一に混合すればよい。
【００４４】
本発明の被覆材は、上述の成分に加え、顔料を含むこともできる。顔料としては、一般的な着色顔料、体質顔料等が使用できる。
【００４５】
このような顔料の混合比率は、（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対し、好ましくは０．１重量部以上２００重量部以下、より好ましくは５重量部以上１５０重量部以下である。
【００４６】
着色顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、黒色酸化鉄、銅クロムブラック、コバルトブラック、銅マンガン鉄ブラック、べんがら、モリブデートオレンジ、パーマネントレッド、パーマネントカーミン、アントラキノンレッド、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、黄色酸化鉄、チタンイエロー、ファーストイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、クロムグリーン、コバルトグリーン、フタロシアニングリーン、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、キナクリドンバイオレット、ジオキサジンバイオレット等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。また、アルミニウム顔料、パール顔料等を使用することもできる。
体質顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽微性炭酸カルシウム、カオリン、クレー、陶土、チャイナクレー、珪藻土、含水微粉珪酸、タルク、バライト粉、硫酸バリウム、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、シリカ粉、水酸化アルミニウム等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００４７】
さらに、本発明では、顔料として赤外線反射性粉体を含むことが好適である。このような赤外線反射性粉体を含有すれば、優れた汚染抑制効果が得られる。その詳細は定かではないが、太陽光があたって温度が上昇するほど可塑剤が被膜表面に移行し、被膜が汚染しやすくなるところを、本発明では、赤外線反射性粉体による温度上昇と、それによる可塑剤の移行が抑制されるため、汚染を抑制することができるものと考えられる。
【００４８】
赤外線反射粉体としては、例えば、アルミニウムフレーク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化鉄、炭酸カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウム、アルミナ、鉄−クロム複合酸化物、マンガン−ビスマス複合酸化物、マンガン−イットリウム複合酸化物、黒色酸化鉄、鉄−マンガン複合酸化物、鉄−銅−マンガン複合酸化物、鉄−クロム−コバルト複合酸化物、銅−クロム複合酸化物、銅−マンガン−クロム複合酸化物等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。
【００４９】
本発明の被覆材には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内であれば、各種添加剤成分を混合することができる。このような成分としては、例えば、造膜助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、消泡剤、分散剤、増粘剤、レベリング剤、湿潤剤、ｐＨ調整剤、吸着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、触媒、架橋剤等が挙げられる。
【００５０】
本発明は、例えばコンクリート、モルタル、サイディングボード、押出成形板、磁器タイル、金属、ガラス、プラスチック等の各種基材の表面仕上げに使用することができ、主に建築物、土木構築物等の躯体の保護に使用できる。
【００５１】
可塑剤含有材料は、上述のような基材に対し直接施工することもできるし、表面処理材によって基材を予め表面処理した後に施工することもできる。表面処理を行う場合、例えばフィラー、シーラー、サーフェーサー等の表面処理材のいずれか１種または２種以上を使用することができる。
【００５２】
本発明では、このような基材の上に、可塑剤含有材料を施工した後、上記被覆材を用いて可塑剤含有材料の表面を被覆すればよい。
【００５３】
可塑剤含有材料が塗膜防水材の場合の施工方法は、特に限定されるものではなく、コテ、へら、スプレー塗り、ローラー塗り、刷毛塗り等の塗装手段を適宜採用することができる。塗膜防水材の乾燥は、常温下（−１０℃以上５０℃以下）で行うことが好ましい。塗膜防水材の塗付け量は、好ましくは１．０ｋｇ／ｍ２以上１０．０ｋｇ／ｍ２以下、より好ましくは２．０ｋｇ／ｍ２以上６．０ｋｇ／ｍ２以下である。このような塗付け量であれば、防水性能が十分に確保できる。
可塑剤含有材料がシート防水材の場合は、接着剤等を用いてシート防水材を基材に貼り合わせればよい。
【００５４】
本発明被覆材の施工方法は、特に限定されるものではなく、スプレー塗り、ローラー塗り、刷毛塗り等の塗装手段を適宜採用すればよい。乾燥は、常温下で行うことが好ましい。被覆材の塗付け量は、好ましくは０．０５ｋｇ／ｍ２以上１．０ｋｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．１ｋｇ／ｍ２以上０．５ｋｇ／ｍ２以下である。このような塗付け量であれば、本発明の効果をいっそう高めることができる。
【００５５】
本発明では、上記被覆材によって被膜を形成した後、必要に応じ上塗材を塗装することもできる。このような上塗材としては、各種樹脂をバインダーとするものが使用できる。樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
上塗材の施工方法は、特に限定されるものではなく、スプレー塗り、ローラー塗り、刷毛塗り等の塗装手段を適宜すればよい。乾燥は、常温下で行うことが好ましい。上塗材の塗付け量は、好ましくは０．０５ｋｇ／ｍ２以上１．０ｋｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．１ｋｇ／ｍ２以上０．５ｋｇ／ｍ２以下である。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００５７】
＜被覆材＞
各被覆材を得るため、まず表１に示した原料を使用して、主剤及び硬化剤をそれぞれ製造した。
主剤は、表２の配合にて各原料を常法により混合して製造した。
硬化剤については、表１に示すポリイソシアネート化合物１のみからなるものを硬化剤１とした。
ポリイソシアネート化合物１とテトラアルコキシシラン化合物を、重量比６：１となるように配合したものを硬化剤２とした。
ポリイソシアネート化合物２とテトラアルコキシシラン化合物を、重量比６：１となるように配合したものを硬化剤３とした。
ポリイソシアネート化合物３とテトラアルコキシシラン化合物を、重量比６：１となるように配合したものを硬化剤４とした。
ポリイソシアネート化合物４とテトラアルコキシシラン化合物を、重量比６：１となるように配合したものを硬化剤５とした。
ポリイソシアネート化合物５とテトラアルコキシシラン化合物を、重量比６：１となるように配合したものを硬化剤６とした。
【００５８】
被覆材１〜１６における主剤と硬化剤の組み合わせを表３に示す。
なお、主剤と硬化剤は、ＮＣＯ／ＯＨが当量比で１．０となるように混合し、混合は塗装の直前に行った。
【００５９】
【表１】
2014141665.tif 000002
【００６０】
【表２】
2014141665.tif 000003
【００６１】
【表３】
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【００６２】
（実施例１〜５、比較例１〜２）
基材として、スレート板に、ローラーにてエポキシ樹脂系シーラーを０．１ｋｇ／ｍ２塗付け、気温２３℃・相対湿度５０％ＲＨ（以下、「標準状態」という）で５時間乾燥したものを用意した。この基材に対し、ウレタンゴム系塗膜防水材（可塑剤を１０％含有）を、コテを用いて３．０ｋｇ／ｍ２塗付け、標準状態で２４時間乾燥した。
次に、スプレーガンを用いて被覆材を０．３ｋｇ／ｍ２塗付け、標準状態で５時間乾燥した後、スプレーガンを用いて白色のウレタン樹脂塗料を０．２ｋｇ／ｍ２塗付け、標準状態で２４時間乾燥した。
以上の方法により、試験体を作製した。
【００６３】
＜試験１＞
試験体を大阪府で南向きに水平面に対して３０度の角度で設置し、１年間及び２年間暴露した後の耐汚染性を評価した。評価は５段階評価とし、優：５＞４＞３＞２＞１：劣とした。
【００６４】
＜試験２＞
試験体を、温度２３℃の水に１８時間浸した後、−２０℃で３時間冷却し、５０℃で３時間加温するというサイクルを１サイクルとし、１０サイクル、２０サイクル、３０サイクル繰り返した後、被膜表面のひび割れの有無、表面状態を確認した。評価は、ひび割れが全くみられないものを◎、著しいひび割れが発生したものを×として、４段階（優：◎＞○＞△＞×：劣）で評価した。
【００６５】
試験１、２の結果を表４に示す。
本結果の通り、比較例１に対し、実施例１〜１４では良好な耐汚染性が得られている。このことから、各実施例では、可塑剤の移行防止効果により、耐汚染性が向上していることがわかる。また、実施例１〜１４は耐ひび割れ性も良好であり、本発明被覆材が、ひび割れ防止効果と汚染抑制効果を両立していることがわかる。
【００６６】
【表４】
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