(57)【要約】【課題】通し柱と管柱との関係で、壁面形成の作業負担が増加すること、機密性能、防音性能や防火性能に影響が出る等の問題点を解決することを目的とする。【解決手段】通し柱１と管柱２との関係において、横断面が正方形の管柱２と同一壁面を形成する通し柱１である。通し柱１は、管柱２と同一横断面形状の基部１０を有し、管柱２と対向する側面に、当該側面と同一の内外幅厚で、壁面を形成する方向へ突出部１３を延設して成る。通し柱１は、非正方形の横断面に形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通し柱と管柱との関係において、横断面が正方形の管柱と同一壁面を形成する通し柱であって、管柱と同一横断面形状の基部を有し、管柱と対向する側面に、当該側面と同一の内外幅厚で、壁面を形成する方向へ突出部を延設し、非正方形の横断面に形成したことを特徴とする通し柱。
【請求項２】
通し柱を複数の柱材を連結して一体として形成したことを特徴とする請求項１記載の柱。
【請求項３】
通し柱を集成材で形成したことを特徴とする請求項1または２記載の柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家屋等の柱に関するものであり、詳しくは通し柱と管柱との関係に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の建物においては、外壁の角部や内部の要所には柱を立設して建物の強度を保持している。
また、２階建て以上の建物においては、土台から軒まで通った継ぎ目の無い通し柱が主に外周に立てられ、通し柱同士は胴差しで固定される。
【０００３】
通し柱は、１階と２階を構造的に一体化し、建物の耐震性や耐久性を高める役目を果たしている。
建築基準法では、在来工法の隅部や隅部に準ずる柱は通し柱とすることし、他の管柱よりも太い材（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）を用いることが一般的である。
【０００４】
また、他の柱としては管柱や間柱があり、管柱は木造建築で胴差し、桁や梁などで中断された柱のことで、１階にあるものも、２階にあるものも、それぞれ上にかかる荷重を受ける構造材である。
一般的には、通し柱よりも一回り細い断面寸法３．５尺（１０５ｍｍ）の角サイズが用いられている。
【０００５】
さらに、間柱は柱と柱の間に立てられる細い柱で、石膏ボードやサイディングボード等の壁材を固定するための下地材であり、通常の柱の断面が正方形であるのに対して長方形をしている。
間柱を柱の間に入れることによって壁材の固定箇所を増やし、丈夫な壁を作るために必要不可欠なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−１１２９９０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の様に、通し柱と管柱の太さが相違することは、同一の土台上に中心線を同一に立設すると室内側（室外側もそうである。）への突出幅が異なることになる。
そのため、二つの柱の面が同一となるように調整して石膏ボードやサイディングボード等を当着して壁面を形成しているのである。
【０００８】
図６はその一例を示すもので、通し柱１は１２０ｍｍ角、管柱２、２は１０５ｍｍ角であるため、突出した片面では７．５ｍｍの差が生じている。
そこで、下地ヌキ４を横設するため通し柱１に受材３を対向面に装着することで対応している。
【０００９】
しかし、諸般の事情で、下地ヌキ４の厚みは１３ｍｍのものが使用されるため、同一面を形成するには、更に、通し柱１の該当面へ更に５．５ｍｍの調整材５を当着して面一面と成して、石膏ボードやサイディングボード等の壁材６を形成しているのである。
【００１０】
また、図７に示す隅部に立設した通し柱１においても、各面に受材３、３を設けて下地ヌキ４、４を横設し、当該突合部を整形することになる。
したがって、作業負担が増加すること、調整のための材の当着構成によっては、機密性能、防音性能や防火性能に影響が出る虞がある等の問題点が指摘されている。
【００１１】
そこで、本発明は、係る通し柱と管柱との関係で、壁面形成の作業負担が増加すること、機密性能、防音性能や防火性能に影響が出る等の問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１の柱は、通し柱と管柱との関係において、横断面が正方形の管柱と同一壁面を形成する通し柱であって、管柱と同一横断面形状の基部を有し、管柱と対向する側面に、当該側面と同一の内外幅厚で、壁面を形成する方向へ突出部を延設し、非正方形の横断面に形成したことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、通し柱を複数の柱材を連結して一体として形成したことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、通し柱を集成材で形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１の柱は、通し柱が、通し柱と管柱との関係において、横断面が正方形の管柱と同一壁面を形成する通し柱であって、管柱と同一横断面形状の基部を有し、管柱と対向する側面に、当該側面と同一の内外幅厚で、壁面を形成する方向へ突出部を延設しているから、土台の延設方向に合わせて、通し柱の突出部を延長した方向に位置せしめて立設すれば、同一壁面を形成する管柱との内外方向の幅厚が同一となって、そのまま何等の支障なくボード等の壁材を当てて壁を形成できる効果を発揮するものである。
【００１６】
また、柱の強度は、主にその柱の体積によって決まるものであるから、必要な強度に適合すように、管柱と同一の内外幅厚で延長する突出部の長さを設定することで、通し柱としての目的である建物の耐震性や、耐久性を高める効果を得られるものである。
【００１７】
請求項２の発明の効果は、請求項１の発明の効果に加えて、通し柱を複数の柱材を連結して一体に形成したものであるから、必要に応じた設定強度を充たすように、突出部の長さ決定し、管柱に当着して一体化することで、通し柱を容易に製造できる効果を有する。
【００１８】
請求項３の発明の効果は、請求項１又は２の発明の効果に加えて、通し柱を集成材で形成したものであるから、必要に応じた強度を設定し、突出部の長さ決定することで、通し柱を更に容易に製造できる効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す横断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す他の横断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す通し柱の横断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す通し柱の横断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す通し柱の横断面図である。
【図６】従来の構成を示す横断面図である。
【図７】従来の他の構成を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の一形態を示す横断面図であり、通し柱１の延伸上の土台（図面には表示されていない。）に管柱２、２が配置されている（間柱は省略してある。）。
【００２１】
通し柱１は、同一壁面を形成する横断面が正方形の管柱２と、同一横断面形状の基部１０を有し、管柱２と対向する側面に、当該側面と同一の内外幅厚で、壁面を形成する方向へ突出部１３を延設し、非正方形の横断面に形成したものと成っている。
【００２２】
したがって、通し柱１の内外の幅厚面１１は、横断面が正方形である管柱２、２の正方形の一辺２１と同一長であり、通し柱１の壁面形成方向となる内外面１２は、管柱２、２の内外面と同一垂直面上に位置するものとなる。
そして、通し柱１は、基部１０と、同一壁面を形成する方向へ、管柱２、２の幅厚（一辺２１）で延長した突出部１３、１３とが一体に融合した横断面が長方形となっている。
【００２３】
よって、各柱１、２、２の内外面は同一の垂直面上にあるから、各面に石膏ボードやサイディングボード等の壁材６を直接当着して壁を形成することができるのである。
通し柱１の強度は、主にその体積によって決まるものであるから、必要な強度に適合すように、管柱２、２の幅厚で延長する突出部１３の長さを設定することで、問題無く通し柱１の作用並びに効果を得られる。
【００２４】
図２は本発明の他の実施の一形態を示す横断面図であり、通し柱１が隅部に配置されている例を示すものである。
通し柱１の隣設する側面に対向して管柱２、２が配置され、直角に交わる壁面を形成するものである。
通し柱１が管柱２、２と対向する側面には、管柱２、２と同一壁面を形成する方向へ、基部１０から当該側面と同一であると供に、管柱２、２の内外幅厚とも同長である突出部１３、１３が一体に延設されている。
【００２５】
したがって、通し柱１の突出部１３、１３の内側面と管柱２、２の内側面は同一の垂直面上にあるから、各面に石膏ボードやサイディングボード等の壁材６を直接当着して壁を形成することができるのである。
また、通し柱１の外側面と管柱２、２の外側面も同一の垂直面上にあるから、各面に石膏ボードやサイディングボード等の壁材６を直接当着して外壁を形成できることも言うまでもない。
【００２６】
図３は、壁面が丁字状に突合する位置に通し柱１を設置する場合の実施の一形態を示す横断面図であり、突出部１３、１３、１３が基部１０の三側面から三方向に延設されている。
【００２７】
また、図４は、壁面が十文字状に交差する位置に通し柱１を設置する場合の実施の一形態を示す横面図であり、突出部１３、１３、１３、１３が基部１０の各面の四方向に延設されている。
【００２８】
上記図３及び図４の実施の形態における通し柱１の強度は、図１で説明したように、主にその体積によって決まるものであるから、必要な強度に適合すように、管柱２、２の幅厚で延設する突出部１３・・・の長さを設定することで、問題無く通し柱１の作用並びに効果を得られる。
【００２９】
図５は、図１における通し柱１の他の実施の形態を示すもので、２枚の角柱材１４、１４を当着してボルト・ナット７で結着して一体化したものであり、基部１と突出部１３に分けて形成した部材を当着して一体化することに限定されるものではない。
また、通し柱１を集成材で成形することもできる。
【００３０】
以上のように、本発明を図面に基づいて説明した実施の形態における具体的構成は一例であり、同様の作用効果を得られる他の構成又は手段を排除するものではない。
【符号の説明】
【００３１】
１    通し柱
２    管柱
３    受材
４    下地ヌキ
５    調整材
６    サイディングボード等の壁材
７    ボルト・ナット
１０  基部
１１  幅厚面
１２  内外面
１３  突出部
１４  角柱材
２１  管柱の一辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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