(57)【要約】      （修正有）【課題】防食リングを、流体管の先端部に簡単に装着しうるとともに、防食リングに設けた防食部を管端面に全面に亘り強く密着させることができるようにした防食リング取付用補助具を提供すること。【解決手段】流の端部に、管端面を防食する防食部と防食部を保持する保持部とを有する環状の防食リング１７を外嵌するために用いられる防食リング取付用補助具１であって、防食リング１７の直径よりも長寸とした基軸２の両端に、軸方向に延出する把手部３を備えるととともに、基軸２に、防食リング１７の側端面を流体管側に押圧可能な押圧ローラ４が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の端部に、管端面を防食する防食部と該防食部を保持する保持部とを有する環状の防食リングを外嵌するために用いられる防食リング取付用補助具であって、
前記防食リングの直径よりも長寸とした基軸の両端に、軸方向に延出する把手部を備えるととともに、前記基軸に、前記防食リングの側端面を前記流体管側に押圧可能な押圧ローラが設けられていることを特徴とする防食リング取付用補助具。
【請求項２】
流体管の端部に、管端面を防食する防食部と該防食部を保持する保持部とを有する環状の防食リングを外嵌するために用いられる防食リング取付用補助具であって、
前記防食リングの直径よりも長寸とした複数の基軸の両端同士を、各基軸同士が互いに略平行をなして対向するように、連結部材により連結し、該両連結部材に、軸方向に延出する把手部を備えるとともに、前記各基軸に、前記防食リングの側端面を前記流体管側に押圧可能な押圧ローラが設けられていることを特徴とする防食リング取付用補助具。
【請求項３】
前記押圧ローラは、前記基軸に対し一方向にのみ回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の防食リング取付用補助具。
【請求項４】
前記押圧ローラの外周面に、弾性材を嵌着したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の防食リング取付用補助具。
【請求項５】
前記押圧ローラの両端部の外周面に、前記基軸における押圧ローラよりの突出部の外周面に摺接するカバー部材を取り付けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の防食リング取付用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の端部に、管端面を防食する防食部とこの防食部を保持する保持部とを有する環状の防食リングを外嵌するために用いられる防食リング取付用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の流体管の挿口部に、この挿口部の管端面を押圧して防食する弾性部材（防食部）と、この弾性部材を保持する保持部とを有する環状の防錆部材（防食リング）を、前記保持部に形成された挿口部方向を向く延設部を外嵌することにより装着し、この延設部の内径側に突設した係合部を、挿口部の外周面の被係合部に係合させることにより、挿口部の管端面を防食するようにした管継手が存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３７０４２号公報（第５頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている管継手において、一方の流体管の挿口部に防錆部材（防食リング）を取り付ける際に、防錆部材の保持部は、弾性を有する合成樹脂材により環状に形成されているので、保持部を拡径方向に弾性変形させながら、挿口部に外嵌しなければならず、防錆部材の装着に手間がかかる。特に、挿口部の外径の許容差を保持部の内径よりも若干大として、防錆部材が挿口部より容易に外れないようにすると、防錆部材の装着に一層手間がかかる。
【０００５】
また、防錆部材の保持部を挿口部に単に嵌合しただけでは、保持部の内面に設けた弾性部材を、管端面に強く密着させることが難しい。このような問題点を解決しうるようにした防食リング取付用の補助具は、これまでになく、早期の開発が待たれていた。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、防食リングを、流体管の先端部に簡単に装着しうるとともに、防食リングに設けた防食部を管端面の全面に亘り強く密着させることができるようにした防食リング取付用補助具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の防食リング取付用補助具は、
流体管の端部に、管端面を防食する防食部と該防食部を保持する保持部とを有する環状の防食リングを外嵌するために用いられる防食リング取付用補助具であって、
前記防食リングの直径よりも長寸とした基軸の両端に、軸方向に延出する把手部を備えるととともに、前記基軸に、前記防食リングの側端面を前記流体管側に押圧可能な押圧ローラが設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、防食リングにおける保持部の外周部の一端部を、流体管の先端部の外周面の一部に嵌合したのち、防食リングの保持部の一端部の外側面に、基軸の両端の把手部を把持し押圧ローラを流体管側に圧接させつつ、この押圧ローラを保持部の他端部側に向かって移動させることにより、防食リングを流体管の先端部に短時間で簡単に装着することができる。
【０００８】
本発明の防食リング取付用補助具は、
流体管の端部に、管端面を防食する防食部と該防食部を保持する保持部とを有する環状の防食リングを外嵌するために用いられる防食リング取付用補助具であって、
前記防食リングの直径よりも長寸とした複数の基軸の両端同士を、各基軸同士が互いに略平行をなして対向するように、連結部材により連結し、該両連結部材に、軸方向に延出する把手部を備えるとともに、前記各基軸に、前記防食リングの側端面を前記流体管側に押圧可能な押圧ローラが設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、防食リングにおける保持部の外周部の一端部を、流体管の先端部の外周面の一部に嵌合したのち、防食リングの保持部の一端部の外側面に、基軸同士を連結した連結部材に備えた把手部を把持し押圧ローラを流体管側に圧接させつつ、この押圧ローラを保持部の他端部側に向かって移動させることにより、防食リングを流体管の先端部に短時間で簡単に装着することができるばかりか、基軸同士を連結した連結部材に備えた把手部を把持することで、平行をなす押圧ローラを安定して流体管側に圧接させ移動させることができる。また、防食リングを流体管の先端部に装着するのと同時に、複数の押圧ローラのうち、第２番目以降の押圧ローラの転動作用により、弾性部材が保持部を介して押圧され、流体管の管端面に強く密着する。従って、補助具を、防食リングの保持部の一端部から他端部に向かって移動するだけで、防食リングの装着と防食部の押圧とを同時に行うことができる。
【０００９】
本発明の防食リング取付用補助具は、
前記押圧ローラは、前記基軸に対し一方向にのみ回転可能に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、防食リングの保持部の一端部の外側面に押圧ローラを圧接させつつ、この押圧ローラを保持部の他端部側に向かって回転させながら転動させることにより、押圧ローラの外周面を保持部の側端面に対し摺接させずに押圧できる。また、把手部を反対に持ち替えるか、または保持部の他端部に移動させた押圧ローラをそのまま一端部側に移動させて、防食リングの保持部に対し押圧ローラを回転不能とし、この状態で、押圧ローラを防食リングの保持部の外側面に圧接させて摺動させると、防食部が保持部を介して漸次押圧され管端面に広く延されることにより、防食部を流体管の管端面の全面に亘り強く密着させることができる。
【００１０】
本発明の防食リング取付用補助具は、
前記押圧ローラの外周面に、弾性材を嵌着したことを特徴としている。
この特徴によれば、弾性材を若干弾性変形させるようにして押圧ローラを転動させることにより、弾性材の弾性反発力により、防食リングの保持部の外側面を均一に押圧することができる。
【００１１】
本発明の防食リング取付用補助具は、
前記押圧ローラの両端部の外周面に、前記基軸における押圧ローラよりの突出部の外周面に摺接するカバー部材を取り付けたことを特徴としている。
この特徴によれば、基軸と押圧ローラ間の側端部に形成される隙間やローラの軸受部等がカバー部材により覆われるので、押圧ローラの嵌合部や軸受部等に、水や塵埃等が入り込むのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る防食リング取付用補助具の中央縦断面図である。
【図２】実施例１に係る防食リング取付用補助具による流体管への防食リングの取付け方を順に示す縦断側面図である。
【図３】同じく正面図である。
【図４】補助具を反対に持ち替えて、防食リングの防食材を管端面に押圧する方法を示す縦断側面図である。
【図５】同じく、正面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る防食リング取付用補助具の中央縦断面図である。
【図７】本発明の実施例３に係る防食リング取付用補助具の正面図である。
【図８】本発明の実施例４に係る防食リング取付用補助具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る防食リング取付用補助具の実施形態を、以下の実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、流体管への防食リング取付用補助具（以下、補助具と略する）１の中央縦断面図を示すもので、この補助具１は、基軸２と、この基軸２の両端に軸方向に延出するように取り付けられた把手部３、３と、基軸２に一方向にのみ回転可能に嵌合され、外周面にウレタンゴム等よりなる所定厚さの筒状の弾性材４ａが嵌着された押圧ローラ４とを備えている。
【００１５】
基軸２及び押圧ローラ４の長さは、後述する流体管１４の直径よりも長寸とされ、基軸２の両端部に設けた有底のねじ穴５、５に、把手部３、３の一端部に突設したネジ軸６、６を螺合することにより、把手部３、３は、基軸２の両端に、軸方向に延出するようにして着脱可能に取り付けられている。
【００１６】
押圧ローラ４の両端部の内面には、中心の軸孔７と連通するとともに、この軸孔７よりも大径の外側方に開口する段付孔８、８が形成され、この両段付孔８に圧嵌したボールベアリング等よりなる軸受９、９を介して、押圧ローラ４の両端部が、基軸２に回転自在に支承されている。段付孔８と近接する基軸２の外周面には、軸受９を抜け止めするためのＥ形止輪１０が嵌着されている。
【００１７】
押圧ローラ４の一端部の内面には、軸孔７の内径より大きく、段付き孔８の内径より若干小さな内径の大径部１１が、段付孔８と連通するようにして形成され、この大径部１１には、基軸２に対し押圧ローラ４を一方向にのみ回転可能とするワンウェイクラッチ１２が嵌合されている。押圧ローラ４の弾性材４ａの外周面には、押圧ローラ４の回転方向を矢印で示す表示部１３が形成されている（図３参照）。
【００１８】
次に、実施例１に係る補助具１を用いて、流体管の端部に防食リングを取り付ける方法を、図２〜図５を参照して説明する。
【００１９】
図２に示すように、本実施例の流体管１４は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層１６で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。また、流体管１４は、その先端部の挿口部１４ａが、図示しない管継手の一方の流体管の先端部に形成された受口部（図示略）内に挿入されるものである。更に、流体管１４のほぼ全周には、その鋳造工程において多数の凹凸部１５が管軸方向に沿って形成されているとともに、流体管１４の外周面には、防食塗料（図示略）が塗布されている。
【００２０】
一方、本実施例の使用に供される防食リング１７は、流体管１４の管端面１４ｂを防食するためのもので、管端面１４ｂを全周に亘って防食する防食部としてのブチルゴム等よりなる防食材１８と、この防食材１８を挿口部１４ａとの間で保持する保持部１９と、防食材１８の外側面を管端面１４ｂ方向に押圧するエラストマー等よりなる押圧部材２０とを備え、保持部１９は、ポリプロピレン等の弾性を有する合成樹脂材により、正面視環状をなすように形成されている。押圧部材２０は、保持部１９の内側面に、防食材１８は、押圧部材２０の外側面に、それぞれ一体成型等により固着されている。
【００２１】
保持部１９は、挿口部１４ａに外嵌される円筒形の環状片１９ａと、この環状片１９ａにおける流体管１４側の端面より内径方向に向かって垂直に延出し、管端面１４ｂと対向する保持片１９ｂとからなり、ほぼＬ字形の縦断面形状とされている。保持片１９ｂの径方向の寸法は、挿口部１４ａにおけるライニング層１６を含む肉厚よりも若干小とされている。
【００２２】
防食リング１７を流体管１４の挿口部１４ａに取り付けるには、まず、図２（ａ）に示すように、防食リング１７を傾斜させながら、その環状片１９ａの外周部の一端部、この例では下端部を、挿口部１４ａの下部外周面に嵌合する。
【００２３】
次いで、図２（ｂ）及び図３に示すように、押圧ローラ４が側面視反時計方向に回転するように、補助具１の両把手部３、３を両手で把持して、押圧ローラ４の弾性材４ａを、防食カバー１７における保持片１９ｂの下端部の外側面に、防食カバー１７と直交するようにほぼ水平に圧接させる。
【００２４】
次いで、図２（ｃ）及び図３の２点鎖線で示すように、押圧ローラ４を保持片１９ｂの外側面の下端部に押し付けた状態で、補助具１をゆっくりと上方に移動させる。すると、押圧ローラ４の転動作用と押圧作用により、押圧ローラ４の外周面が保持片１９ｂの外側面に対し摺接することなく、防食リング１７の保持部１９の環状片１９ａを拡径方向に弾性変形させながら、流体管１４の挿口部１４ａの外周面に下方から順次嵌合され、補助具１を防食リング１７の保持部１９の上端まで移動させてから、さらに挿口部１４ａの上面まで移動させることにより、挿口部１４ａの先端部に防食リング１７を簡単に取り付けることができる。この際、押圧ローラ４の弾性材４ａを若干弾性変形させるようにして転動させると、弾性材４ａの弾性反発力により、保持片１９ｂの外側面を均一に押圧することができる。
【００２５】
このようにして、挿口部１４ａに防食リング１７を取り付けた後、図４及び図５に示すように、補助具１を上記と反対向きに持ち替えて、押圧ローラ４を側面視反時計方向に回転不能とし（時計方向には回転可能）、押圧ローラ４の弾性材４ａを保持片１９ｂの外側面の下端部に圧接させながら、上方に摺動させる。すると、押圧ローラ４の外周面が保持片１９ｂの外側面に対し摺接することで、保持片１９ｂの内側面に固着された防食材１８が、保持片１９ｂを介して下方から上方に向かって順次しごかれるように押圧され、挿口部１４ａの管端面１４ｂに広く延されることにより、防食材１８が管端面１４ｂの全面に亘り強く密着する。従って、管端面１４ｂに流体が浸入するのが防止され、その部分の防食効果が高まる。尚、押圧ローラ４の保持片１９ｂの外側面に対する摺動は、必要に応じて所定の複数回を繰り返して行うことで、防食材１８が管端面１４ｂにより密着して防食効果が更に高まる。更に尚、補助具１を反対向きに持ち替えることなく、そのまま上端から下方に連続して移動させてもよい。すなわち、補助具１を下方に移動させるときは、押圧ローラ４は時計方向に回転するのが防止されるので、防食リング１７を挿口部１４ａに嵌合した後、流体管１４の上端から引き続き下方に移動させると、上記と同様に、防食材１８はしごかれて管端面１４ｂに広く延され、管端面１４ｂの全面に亘り強く密着させることができる。
【実施例２】
【００２６】
次に、実施例２に係る補助具１’につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００２７】
本実施例においては、前記実施例１と同形の補助具１’の両端部に、合成樹脂等よりなる筒状のカバー部材２１、２１を装着したものである。すなわち、押圧ローラ４における弾性材４ａの外周面の両側端部に、小径部２２、２２を形成し、この小径部２２に、カバー部材２１の大径筒部２１ａを相対回転不能に外嵌するとともに、カバー部材２１の小径筒部２１ｂを、基軸２における押圧ローラ４よりの突出端部の外周面に、相対回転可能に嵌合して取り付けてある。
【００２８】
このようなカバー部材２１を装着すると、基軸２と押圧ローラ４間の側端部に形成される隙間や軸受９の嵌合部がカバー部材２１により覆われるので、押圧ローラ４の嵌合部や軸受９内に、水や塵埃等が入り込むのが防止される。
【実施例３】
【００２９】
次に、実施例３に係る補助具につき、図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３０】
本実施例の補助具２３は、前記実施例１と同様の２本の基軸２、２に、それぞれ、押圧ローラ４、４を、一方向へのみ回転可能に嵌合し、両基軸２の両端部を、押圧ローラ４、４同士が互いに平行をなして対向するようにして、連結部材２４、２４により連結し、両連結部材２４の長手方向の中央部に、前記実施例１と同様の把手部３、３を、軸方向に延出するように取り付けたものである。なお、本実施例においても、各押圧ローラ４における弾性材４ａの両端部に、前記実施例２と同様のカバー部材２１を取り付けてもよい。
【００３１】
連結部材２４は、その両端部に設けた取付孔（図示略）を、両補助具１の基軸２の両端に突設した小径のネジ軸２ａに嵌合したのち、ネジ軸２ａにナット２５を螺合することにより、基軸２に固定されている。
【００３２】
この実施例３のような補助具２３を下方から上方に移動させて、前記と同様に、防食リング１７の保持片１９ｂを上下の押圧ローラ４により押圧すると、先行する上位の押圧ローラ４により、防食リング１７の保持部１９の環状片１９ａを挿口部１４ａの外周面に下方から順次嵌合させながら、下位の押圧ローラ４により、嵌合後の保持片１９ｂの外側面を押圧して、防食材１８を管端面１４ｂに密着させることができる。従って、補助具２３を下方から上方に移動するだけで、防食リング１７の装着と防食材１８の押圧とを同時に行うことができる。また、基軸２同士を連結した連結部材２４，２４に備えた把手部３，３を把持することで、平行をなす押圧ローラ４，４を安定して流体管側に圧接させ移動させることができる。なお、前記実施例１と同様に、補助具２３を反対向きに持ち替えて、下方より上方に移動させたり、流体管１４の上端から下方に移動させたりして、防食材１８をしごくように押圧してもよい。尚、上記したように、押圧ローラ４，４の保持片１９ｂの外側面に対する摺動を所定の複数回を繰り返して行うことで、防食材１８が管端面１４ｂにより密着して防食効果が更に高まる。
【実施例４】
【００３３】
次に、実施例４に係る補助具につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３４】
本実施例の補助具２３’は、上記実施例３の補助具２３における下位の押圧ローラ４の回転方向を、上位の押圧ローラ４の回転方向と反対としたものである。なお、本実施例においても、各押圧ローラ４における弾性材４ａの両端部に、前記実施例２と同様のカバー部材２１を取り付けてもよい。
【００３５】
この実施例４のような補助具２３’を使用すると、これを下方から上方に移動させた際に、下位の押圧ローラ４は側面視反時計方向に回転不能となるので、反時計方向に回転する上位の押圧ローラ４により、環状片１９ａを挿口部１４ａの外周面に嵌合した直後に、回転不能な下位の押圧ローラ４により、防食材１８をしごくようにして効果的に押圧することができる。
【００３６】
また、補助具２３’を使用すると、押圧ローラ４により押圧して防食リング１７を挿口部１４ａに嵌合させる作業と、押圧ローラ４により防食材１８をしごく作業との間で、補助具を持ち替える必要がなくなり、防食リング１７を取り付ける作業の効率を高めることができる。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内における変形や追加があっても、本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、前記各実施例では、押圧ローラ４を、その外周面に弾性材４ａを嵌着したものとしたが、このような弾性材４ａは省略してもよい。
【００３９】
また、前記各実施例では、押圧ローラ４は、ワンウェイクラッチ１２により、基軸２に対し一方向にのみ回転可能に設けられているが、例えば、押圧ローラの基軸に対する回転を許容若しくは規制するブレーキ部材を介在させ、当該ブレーキ部材を操作することで、押圧ローラを基軸に対し一方向にのみ回転させるようにしてもよい。
【００４０】
また、前記実施例３及び実施例４に係る補助具２３、２３’においては、基軸２及びそれに嵌合した押圧ローラ４を２本有するものとしたが、流体管１４の直径が大である場合等には、基軸２及び押圧ローラ４を３本以上とすることもある。この際は、全ての押圧ローラ４を同じ方向に回転可能とするか、少なくとも１本の押圧ローラ４の回転方向を、他の押圧ローラ４の回転方向と反対とすればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１，１’          防食リング取付用補助具
２                基軸
２ａ              ネジ軸
３                把手部
４                押圧ローラ
４ａ              弾性材
５                ねじ穴
６                ネジ軸
７                軸孔
８                段付孔
９                軸受
１０              Ｅ形止輪
１１              大径部
１２              ワンウェイクラッチ
１３              表示部
１４              流体管
１４ａ            挿口部
１５              凹凸部
１６              ライニング層
１７              防食リング
１８              防食材（防食部）
１９              保持部
１９ａ            環状片
１９ｂ            保持片
２０              押圧部材
２１              カバー部材
２１ａ            大径筒部
２１ｂ            小径筒部
２２              小径部
２３，２３’      防食リング取付用補助具
２４              連結部材
２５              ナット
【図１】
2014077466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014077466.tif 000009
【図８】
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