(57)【要約】【課題】耐摩耗性と欠けの抑制とが両立されたクリーニングブレードの提供。【解決手段】少なくとも被クリーニング部材と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレード。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被クリーニング部材と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレード。
【請求項２】
前記ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２以上である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項３に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等においては、感光体等の像保持体の表面の残存トナー等を除去するための清掃手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、感光体ベルトに、高分子樹脂粉末，ステアリン酸亜鉛粉末，シリカ粉末等からなるトナー、またはステアリン酸亜鉛粉末を塗布することによって、表面に低摩擦膜が形成され、低摩擦膜は、クリーニングブレードの接触位置から、感光体ベルトの移動方向における上流側の定められた面積に形成された画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、ポリオール、イソシアネート化合物を少なくとも含むポリウレタン組成部を硬化・成形してなる注型タイプのポリウレタン部材からなるものであり、前記ポリウレタン部材は、外径０．５μｍ以上１２μｍ未満のハードセグメント凝集体を含み、且つ、ハードセグメントの外径をａ（μｍ）とし、その個数をｂ（個）としたとき、１０００μｍ２あたりのａ×ｂが７０以上１０５０未満であるクリーニングブレードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１１９６７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐摩耗性と欠けの抑制とが両立されたクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
少なくとも被クリーニング部材と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２以上である請求項１に記載のクリーニングブレードである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項３に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、被クリーニング部材と接触する部分に、ポリウレタンゴムを含有し且つ吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材を有しない場合に比べ、耐摩耗性と欠けの抑制とが両立されたクリーニングブレードが提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり且つハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２以上であるとの要件を満たさない場合に比べ、結晶由来の低摩擦性と結晶と非晶部との高結合効果を有するクリーニングブレードが提供される。
【００１４】
請求項３，４，および５に係る発明によれば、被クリーニング部材と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されたクリーニングブレードを備えない場合に比べ、長寿命化が図られたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図２】本実施形態に係るクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態に係るクリーニングブレードの一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、少なくとも被クリーニング部材と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成される。
【００１８】
画像形成装置等に用いられるクリーニングブレードは被クリーニング部材（像保持体等）と接触して摺動するため、接触部分が次第に摩耗し、この摩耗の程度によって寿命が変化する。そのため、高耐久化の観点から耐摩耗性が求められていた。しかし、クリーニングブレードに耐摩耗性を付与しようとすると求められるゴム物性が得られず、その結果繰返しの使用によってブレードの被クリーニング部材（像保持体等）との接触部分に欠けが生じることがあった。つまり、耐摩耗性と欠けの抑制とを両立することが困難であった。
【００１９】
これに対し、本実施形態に係るクリーニングブレードは、示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度（つまり溶融温度）を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つポリウレタンゴム部材を、少なくとも被クリーニング部材との接触部分に有しており、これにより優れた耐摩耗性と欠けの抑制とが両立される。
吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃以上と高いポリウレタン部材は、ポリウレタンの結晶性を高めることで達成され、本実施形態に係るクリーニングブレードは、結晶性を高めることで優れた耐摩耗性が得られるものと推察される。
【００２０】
吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃未満である、即ち結晶性が低いと、耐摩耗性に劣る。一方、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が２２０℃を超える、即ち結晶性が高過ぎると、ゴム弾性が失われるために永久伸び性に劣り、被クリーニング部材と摺動することで欠けの発生が生じる。
本実施形態に係るクリーニングブレードは、結晶性を高めつつ且つ適正な範囲に制御し、つまり吸熱ピークトップ温度（溶融温度）を適正な範囲とすることで、優れた耐摩耗性と欠けの抑制とを両立している。
【００２１】
また、従来から、クリーニングブレードの接触部分の摩擦を低減する観点で、該接触部分にステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を塗布することが行われているが、本実施形態に係るクリーニングブレードでは、上記潤滑剤の使用を低減したり、潤滑剤を使用せずにクリーニングが行えるため、潤滑剤の付着による汚染等を抑制し得る。
【００２２】
・吸熱ピークトップ温度
本実施形態に係るクリーニングブレードは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃以上２２０℃以下である。更には１８５℃以上２１５℃以下であることが望ましく、１９０℃以上２１０℃以下であることがより望ましい。
【００２３】
尚、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて行なわれる。測定には、パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空のパンをセットし測定を行う。
【００２４】
吸熱ピークトップ温度（溶融温度）を上記範囲に制御する手段としては、ポリウレタン部材の結晶性を高めつつ且つ適正な範囲に制御する方法が挙げられる。特に限定されるものではないが、結晶性をより高めるには、ポリウレタンにおけるハードセグメント凝集体をより成長させる方法が挙げられ、より具体的にはポリウレタンにおける架橋構造の形成の際に化学架橋（架橋剤による架橋）よりも物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）がより効率的に進行するよう調整する方法が挙げられる。尚、ポリウレタンの重合の際に重合温度を低く設定するほど熟成時間が長くなり、その結果物理架橋がより多く進行する傾向にある。
上記制御方法の詳細については、後に詳述する。
【００２５】
・ハードセグメント凝集体の粒子径および粒度分布（標準偏差σ）
また、本実施形態では、ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であることが望ましい。
ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上であることにより、ブレード表面での結晶面積が増え、摺動性向上の利点がある。一方、２０μｍ以下であることにより、低摩擦化を維持しつつ、靱性（耐欠け性）を失わないとの利点がある。
上記平均粒子径は、更に５μｍ以上１５μｍ以下であることがより望ましく、５μｍ以上１０μｍ以下であることが更に望ましい。
【００２６】
また、前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２以上であることが望ましい。
ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２以上であることは、つまり様々な粒子径のものが混在していることを表し、小さい凝集体によって、ソフトセグメントとの接触面積が増えることによる高硬度化の効果が得られ、一方大きい凝集体によって、摺動性向上の効果が得られる。
上記粒度分布（標準偏差σ）は、更に２以上５以下であることがより望ましく、２以上３以下であることが更に望ましい。
【００２７】
尚、ハードセグメント凝集体の平均粒子径および粒度分布（標準偏差σ）は、以下の方法により測定される。偏光顕微鏡（オリンパス製ＢＸ５１−Ｐ）を用い、倍率×２０にて画像を撮影し、画像処理を施して画像を２値化し、クリーニングブレード１本につき５点（１点につき５個の凝集体を測定）、クリーニングブレード２０本について粒子径を測定し、計５００個から平均粒子径を算出する。
尚、画像の２値化は、画像処理ソフトＯＬＹＭＰＵＳ  Ｓｔｒｅａｍ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ（オリンパス社製）を用い、結晶部を黒、非晶部を白になるよう色相／彩度／輝度の閾値を調整する。
【００２８】
また、測定された５００個の粒子径から以下の式により粒度分布（標準偏差σ）算出する。
標準偏差σ＝√｛（Ｘ１−Ｍ）２＋（Ｘ２−Ｍ）２＋・・・
・・・＋（Ｘ５００−Ｍ）２｝／５００
Ｘｎ:測定粒径ｎ（ｎ＝１から５００）
Ｍ：測定粒径の平均値
【００２９】
ハードセグメント凝集体の粒子径および粒度分布（標準偏差σ）を上記範囲に制御する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、触媒による反応制御、架橋剤による三次元ネットワーク制御、熟成条件による結晶成長制御等の方法が挙げられる。
【００３０】
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について説明する。
【００３１】
本実施形態のクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材（以下「特定部材」と称す）を、少なくとも被クリーニング部材と接触する部分に有していればよい。つまり、前記特定部材からなり且つ被クリーニング部材表面に接触する第一層と、該第一層の背面に、背面層としての第二層が設けられた２層構成であってもよし、３層以上の構成であってもよい。また、被クリーニング部材と接触する部分の角部のみが前記特定部材からなり、その周囲が他の材料からなる構成であってもよい。
また、通常クリーニングブレードは剛性板状支持材に接着されて用いられる。
【００３２】
−特定部材の組成−
本実施形態に係るクリーニングブレードにおける特定部材は、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ。
【００３３】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。尚、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが望ましい。
ここで、「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００３４】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得るが、本実施形態においては、以下の組み合わせが好適である。
【００３５】
・ソフトセグメント材料
まず、ソフトセグメント材料としては、ポリオールとして、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。なお、ソフトセグメント材料として用いられる上記ポリオールの市販品としては、例えば、ダイセル化学社製のプラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【００３６】
・ハードセグメント材料
また、ハードセグメント材料としては、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることが望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００３７】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００３８】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００３９】
ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料を用いる場合、ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）が１０質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、１３質量％以上２３質量％以下の範囲内であることがより望ましく、１５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが更に望ましい。
ハードセグメント材料比が、１０質量％以上であることにより、耐摩耗性が得られ、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。一方、ハードセグメント材料比が３０質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制されて、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。
【００４０】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンゴムの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）および３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
尚、求められる大きさ（粒子径）のハードセグメント凝集体の形成し易さという点から、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【００４１】
ポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。
２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００４２】
・架橋剤
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。尚、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００４３】
架橋剤のイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００４４】
・ポリウレタンゴムの製造方法
本実施形態における前記特定部材を構成するポリウレタンゴム部材の製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
【００４５】
尚、特定部材における吸熱ピークトップ温度（溶融温度）を前記範囲に制御する手段としては、ポリウレタン部材の結晶性を高めつつ且つ適正な範囲に制御する方法が挙げられ、例えばポリウレタンにおけるハードセグメント凝集体をより成長させる方法が挙げられる。具体的には、ポリウレタンにおける架橋構造の形成の際に化学架橋（架橋剤による架橋）よりも物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）がより効率的に進行するよう調整する方法が挙げられ、ポリウレタンの重合の際に重合温度を低く設定するほど熟成時間が長くなり、その結果物理架橋がより多く進行する傾向にある。
【００４６】
かかるポリウレタンゴム部材は、上述したポリオールに、イソシアネート化合物および架橋剤等を配合して、分子配列のムラが抑制され得る成形条件で成形する。
具体的には、ポリウレタン組成物を調整する際に、ポリオールやプレポリマーの温度を低くしたり、硬化・成形の温度を低くしたりすることにより、架橋の進行が遅くなるよう調整する。これらの温度（ポリオールやプレポリマーの温度、硬化・成形の温度）を低く設定して反応性を下げることにより、ウレタン結合部が凝集し、ハードセグメントの結晶体が得られるので、ハードセグメント凝集体の粒子径が求められる結晶径となるよう温度を調整する。
これにより、ポリウレタン組成物に含まれる分子が並んだ状態となり、ＤＳＣを測定した際に、結晶融解エネルギーの吸熱ピークトップ温度が前記範囲の結晶体を含むポリウレタンゴム部材が成形される。
なお、ポリオール、ポリイソシアネート、および架橋剤の量や、架橋剤の比率等は求められる範囲に調整する。
【００４７】
尚、クリーニングブレードの成形は、上記方法により調製されたクリーニングブレード形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【００４８】
ここで、一例を挙げて、クリーニングブレードの製造方法の詳細を説明する。
【００４９】
まず、ソフトセグメント材料（例えばポリカプロラクトンポリオール）と、ハードセグメント材料（例えば２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂）を、混合（例えば質量比８：２）する。
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物に対して、イソシアネート化合物（例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）を加えて、例えば窒素雰囲気下で反応させる。この際の温度は６０℃以上１５０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１３０℃以下であることが望ましい。また反応時間は０．１時間以上３時間以下であることが望ましく、更には１時間以上２時間以下であることが望ましい。
【００５０】
続いて、イソシアネート化合物を更に加え、例えば窒素雰囲気下で反応させてプレポリマーを得る。この際の温度は４０℃以上１００℃以下であることが望ましく、更には６０℃以上９０℃以下であることが望ましい。また反応時間は３０分間以上６時間以下であることが望ましく、更には１時間以上４時間以下であることが望ましい。
次いで、このプレポリマーを昇温し減圧下で脱泡する。この際の温度は６０℃以上１２０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１００℃以下であることが望ましい。また反応時間は１０分間以上２時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上１時間以下であることが望ましい。
その後、プレポリマーに対して、架橋剤（例えば１，４−ブタンジオールやトリメチロールプロパン）を加えて混合し、クリーニングブレード形成用の組成物を調製する。
【００５１】
次いで、遠心成形機の金型に上記クリーニングブレード形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に架橋反応させ、冷却した後にカットしクリーニングブレードが形成される。この架橋反応の際の熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００５２】
・物性
前記特定部材においては、ポリウレタンゴム中における化学架橋（架橋剤による架橋）「１」に対する物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）の比率が、１：０．８乃至１：２．０であることが望ましく、更には１：１乃至１：１．８であることが望ましい。
化学架橋に対する物理架橋の比率が上記下限値以上であることにより、ハードセグメント凝集体がより成長され結晶由来の低摩擦性の効果が得られる。一方、上記上限値以下であることにより、靱性維持の効果が得られる。
【００５３】
尚、上記化学架橋と物理架橋との比率は、以下のＭｏｏｂｅｙ−Ｒｉｖｉｌｉｎ式を用いて算出する。
σ＝２Ｃ１（λ−１／λ２）＋２Ｃ２（１−１／λ３）
σ：応力、λ：歪、Ｃ１：化学架橋密度、Ｃ２:物理架橋
尚、引張り試験による応力−歪曲線より１０％伸長時のσとλを用いる。
【００５４】
前記特定部材においては、ポリウレタンゴム中におけるソフトセグメント「１」に対するハードセグメントの比率が、１：０．１５乃至１：０．３であることが望ましく、更には１：０．２乃至１：０．２５であることが望ましい。
ソフトセグメントに対するハードセグメントの比率が上記下限値以上であることにより、ハードセグメント凝集体量も増えることにより低摩擦性の効果が得られる。一方、上記上限値以下であることにより、靱性維持の効果が得られる。
【００５５】
尚、上記ソフトセグメントとハードセグメントとの比率は、１Ｈ−ＮＭＲを用い、ハードセグメント成分としてイソシアネート、鎖延長剤、ソフトセグメント成分としてポリオールのスペクトル面積から組成比を算出する。
【００５６】
本実施形態における前記ポリウレタンゴム部材の重量平均分子量は、１０００乃至４０００の範囲内であることが望ましく、１５００乃至３５００の範囲内であることがより望ましい。
【００５７】
・２層構成における背面層
本実施形態のクリーニングブレードは、前述の特定部材を被クリーニング部材に接触する第一層とし、この第一層の背面にさらに背面層を設けた複数層構成であってもよい。
【００５８】
背面層に用いる材料としては、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンゴムがよい。ポリウレタンゴムとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンが挙げられ、特にエステル系ポリウレタンが望ましい。
【００５９】
尚、ポリウレタンゴムを製造する際には、ポリオールとポリイソシアネートとを用いる方法がある。
ポリオールとしては、ポリテトラメチルエーテルグリコール、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。中でもＭＤＩが望ましい。
更に、ポリウレタンを硬化させる硬化剤として、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの硬化剤が挙げられる。
【００６０】
具体例を一例挙げて説明すると、例えば脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールにジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し反応させ生成したプレポリマーに、硬化剤として１，４−ブタジオールおよびトリメチロールプロパンを併用したものを用いることが望ましい。尚、反応調整剤等の添加剤を添加してもよい。
【００６１】
上記背面層用の部材の作製方法は、作製に用いる原材料に応じて、従来公知の方法が利用され、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シートを形成し、定められた形状に切断加工することにより作製される。
また、複数層構成の場合には、上記方法により得られた第一層および背面層（３層以上の層構成である場合には複数の背面層）を、相互に貼り合わせることにより作製される。上記貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。
また、成型時に時間差を置いて各層の材料を流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって本実施形態のクリーニングブレードを得てもよい。
【００６２】
・用途
本実施形態のクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、画像形成装置内において、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されず、例えば、中間転写体や、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられるが、本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。
【００６３】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、および、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００６４】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、画像形成時の像流れを抑制するためには、クリーニングブレードが像保持体に押し当てられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、クリーニングブレード先端部が像保持体に食込む長さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
クリーニングブレードと像保持体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００６５】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や中間転写体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００６６】
−クリーニングブレード、画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレード、並びに、これを用いた画像形成装置およびクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図１中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像エンジン、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００６７】
図１に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の作像エンジン２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像エンジン２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００６８】
本実施の形態において、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００６９】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
尚、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図１中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００７０】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）および各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００７１】
また、本実施の形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像エンジン２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００７２】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像エンジン２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００７３】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体をピックアップする送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（位置合わせロール）６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００７４】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２および搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００７５】
次に、図１に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図２は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図１中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図２中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００７６】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。尚、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００７７】
次に、クリーニング装置３４に具備されるクリーニングブレードについて図面を用いて詳述する。
図３は、本実施形態のクリーニングブレードの一例を示す模式断面図であり、図２中に示すクリーニングブレード３４２を、これに接触する感光体ドラム３１と共に示した図である。
【００７８】
尚、本実施の形態では、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図２に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００８０】
本実施の形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【００８１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像エンジン２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（またはベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００８２】
なお、クリーニングブレード３４２は、図２に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００８３】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【００８４】
〔実施例１〕
−クリーニングブレードＡ１−
まず、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）およびポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、をポリオール成分のソフトセグメント材料として用いた。また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）をハードセグメント材料として用い、上記ソフトセグメント材料およびハードセグメント材料を８：２（質量比）の割合で混合した。
【００８５】
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業(株)製、ミリオネートＭＴ）を６．２６部加えて、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させた。尚、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるよう選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。尚、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部であった。
【００８６】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、３分間泡をかまないように混合し、クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を調製した。
【００８７】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後カットして、長さ８ｍｍ、厚さ２ｍｍのクリーニングブレードＡ１を得た。
【００８８】
〔実施例２〕
実施例１において、熟成加熱温度を７５℃に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ２を得た。
【００８９】
〔実施例３〕
実施例１において、熟成加熱温度を８５℃に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ３を得た。
【００９０】
〔実施例４〕
実施例１において、熟成加熱温度を１００℃に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を５０／５０に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ４を得た。
【００９１】
〔実施例５〕
実施例１において、熟成加熱温度を７５℃に、熟成加熱時間を３２時間に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を６５／３５に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ５を得た。
【００９２】
〔実施例６〕
実施例１において、熟成加熱温度を７０℃に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を３５／６５に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ６を得た。
【００９３】
〔実施例７〕
実施例１において、熟成加熱温度を７０℃に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を３５／６５に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ７を得た。
【００９４】
〔比較例１〕
実施例１において、熟成加熱温度を１５０℃に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ１を得た。
【００９５】
〔比較例２〕
実施例１において、熟成加熱温度を１１５℃に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を４５／５５に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ２を得た。
【００９６】
〔比較例３〕
実施例１において、熟成加熱温度を７５℃に、熟成加熱時間を３２時間に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を７０／３０に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ３を得た。
【００９７】
〔比較例４〕
実施例１において、ソフトセグメント材料を１，９−ノナンジオールとアジピン酸とから得た分子量２０００の１，９−ＮＤアジペートに変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ４を得た。
【００９８】
〔物性の測定〕
クリーニングブレードの示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度（溶融温度）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて行なった。測定には、パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いた。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空のパンをセットし測定を行った。このときのＤＳＣでの測定の際の昇温速度は３℃／ｍｉｍとし、測定温度範囲は２０℃から２５０℃とした。
【００９９】
また、クリーニングブレードのハードセグメントの凝集体の平均粒子径および粒度分布（標準偏差σ）を前述の方法により測定した。
また、ポリウレタンゴム中における化学架橋（架橋剤による架橋）と物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）との比率、ポリウレタンゴム中におけるハードセグメントとソフトセグメントとの比率を前述の方法により測定した。
【０１００】
更に、クリーニングブレードの硬度（ＪＩＳ−Ａ）を下記の方法により測定した。
硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、ＪＩＳＫ６２５３（１９９７）に記載のタイプＡ  デュロメータを用いて測定した硬さであり、ブレードの感光体接触面を軸方向に３点測定し、平均値を求めることによって測定した。
【０１０１】
＜画像品質評価試験＞
〔画像形成装置の構成〕
前記より得た実施例および比較例のクリーニングブレードを、それぞれ図２に示す画像形成装置（富士ゼロックス社製、商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ  Ｃ７５００）における感光体ドラム用クリーニングブレードとして装着した。
・感光体ドラム：有機感光材（φ＝３０ｍｍ）
・プロセス速度：２２０ｍｍ／ｓｅｃ、１１０ｍｍ／ｓｅｃ、５５ｍｍ／ｓｅｃの３通り
・帯電装置：交流重畳直流の帯電ロール
・現像装置：２成分磁気ブラシ現像装置
・クリーニングブレード：長さ８ｍｍ、厚さ２ｍｍ、自由長７．０ｍｍ、
接触角２５度、押し付け力ＮＦ２．０ｇｆ／ｍｍ
試験は、重合法によって作成された形状係数が１２３から１２８の範囲に分布し、平均粒径が６μｍのトナーを用い、このトナーを含む２成分現像剤を上記画像形成装置における現像器に収容して使用した。この画像形成装置によるテストプリント（１色当たりの面積率５％）の画像をプリント枚数５枚の繰り返しで５０，０００枚分、プロセス速度：２２０ｍｍ／ｓｅｃ、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）、および中温中湿（２２℃、５５％ＲＨ）のそれぞれの環境で行った。
【０１０２】
−ブレードダメージ評価−
上記試験後、クリーニングブレードのエッジ欠け、およびクリーニングブレード自体のメクレの発生の有無について観察し、以下の評価基準により評価した。
Ａ：感光体接触面をレーザー顕微鏡で観察し、欠けが無し
Ｂ：微小な欠けが発生したが、画像上問題がなし
Ｃ：欠けが発生し、縦筋の画像不良が発生
【０１０３】
−ブレード鳴き評価−
プロセス速度を１１０ｍｍ／ｓｅｃ、５５ｍｍ／ｓｅｃに変更して更に上記の試験を実施し、感光体とクリーニングブレードのこすれ時に発生する鳴き（異音）の発生の有無を確認し、以下の評価基準により評価した。
Ａ：装置駆動音のみ聞こえる
Ｂ：装置駆動音以外わずかにブレードの鳴きが聞こえる
Ｃ：ブレード鳴きがひどく誰が確認しても耳障りと判断されるレベル
【０１０４】
−画像品質評価−
前記より得た実施例および比較例のクリーニングブレードを、それぞれカラー複写機（富士ゼロックス製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０）における感光体ドラム用クリーニングブレードとして装着した。
このカラー複写機を用い、画像濃度が１％（Ａ４サイズの用紙に６．２ｍｍ×１ｍｍのベタ画像が載っているもの）の画像形成を用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２ｒ紙）に２，０００枚繰り返した。そのあとのクリーニングブレードの変形具合、色スジの画質欠陥の発生状態を下記の基準で目視により評価した。
Ａ：色スジが確認されない
Ｂ：画像に色スジが僅かに確認されるが許容範囲
Ｃ：画像に色スジが確認され、許容し得ない
【０１０５】
−耐摩耗性評価−
以下の方法により、クリーニングブレードの耐摩擦性を評価した。
高温高湿環境（２８℃，８５ＲＨ％）下にて、感光体の積算回転数が１００ＫサイクルになるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像形成させた。その後、クリーニングブレードの接触部（エッジ）先端の摩耗深さと、クリーニング不良とを併せて評価し、エッジ磨耗を判断した。
尚、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するため、形成する画像の像密度を１％とした。
また、エッジ先端の摩耗深さは、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製、レーザ顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察した時に確認される、感光体表面側のエッジ欠落部の最大深さとした。
更に、クリーニング不良の評価は、上記のテスト終了後に、画像密度１００％の未転写ベタ画像（ベタ画像サイズ１４００ｍｍ×２９０ｍｍ）が形成されたＡ３用紙を、感光体とクリーニングブレードとの間に通常のプロセススピードで給紙して、未定着画像の搬送方向最後端部分が感光体とクリーニングブレードとの接触部を通過し終えた直後に実機を停止し、トナーの擦り抜け有無を目視で確認した。顕著な擦り抜けが認められる場合をクリーニング不良とした。
尚、エッジ先端の摩耗や欠けにより、トナーを塞き止める部位が欠落している場合はエッジ摩耗深さや欠け深さが大きい程、上述したテストでクリーニング不良が発生し易くなるため、上記テストはエッジ先端の摩耗や欠けの定性的評価に有用である。
【０１０６】
エッジ摩耗の評価基準を以下に示す。尚、許容範囲はＡおよびＢである。
Ａ：先端部摩耗深さ  ：３μｍ以下且つ摩耗後無し
クリーニング不良：未発生
Ｂ：先端部摩耗深さ  ：５μｍ以下
クリーニング不良：未発生
Ｃ：先端部摩耗深さ  ：３μｍを超える
クリーニング不良：発生
【０１０７】
【表１】
2014066787.tif 000002
【０１０８】
上記表１に示される通り、実施例１では、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が高くて高結晶性であり、且つ粒度分布（標準偏差σ）が大きいために、小結晶部はソフトセグメントとの結合表面積が大きく高強度となり、大結晶部は摺動性を付与し得るため、画像性能の優れたクリーニングブレードが得られているものと考えられる。
実施例２は吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が高く高結晶性である為、ブレード鳴きが低減されるものと考えられる。但し、実施例１に比べると脆くなっているものと推察されるため、ブレードダメージはＢ評価であったものと考えられるが、使用上問題のないレベルであった。
実施例３は粒度分布（標準偏差σ）が実施例１より低いため、実施例１に比べると強度、摺動性が劣るものと考えられるが、使用上問題のないレベルであった。
比較例１、２は、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）低くて低結晶性であり、粒子径も小さく、エッジ欠けおよびブレード鳴きが発生し、良好な画像が得られなかった。
【符号の説明】
【０１０９】
２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像エンジン、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  感光体ドラム、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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