(57)【要約】【課題】連続紙を切断する切断処理とラベルを連続紙の台紙から剥離する剥離処理とを実行できるプリンタを得る。【解決手段】連続紙Ｐをシート状に搬送しながらラベルＰ１に印字する本体部１０と、本体部１０に開閉可能に取り付けられた扉部３０と、扉部３０に設けられ、本体部１０からの連続紙Ｐを切断可能な第１の位置と、切断不能な第２の位置とに移動するカッタユニット４０と、第１の位置では切断処理が、第２の位置では剥離処理が実行されるよう制御する制御部１５ａとを有し、扉部３０を開放して、カッタユニット４０の位置に対応させて連続紙Ｐの搬送経路を設定する。第１の位置はカッタユニット４０の通過口４５と本体部１０から連続紙Ｐが排出される排出口２５とが対向する位置であり、第２の位置は通過口４５と排出口２５とが干渉しない位置である。【選択図】図３
2014210385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の台紙および当該台紙の長手方向に沿って所定間隔おきに複数枚が仮着されたラベルからなるロール状の連続紙をシート状に搬送しながら前記ラベルに所定の情報を印字する本体部と、
前記本体部に対して開閉可能に取り付けられた扉部と、
前記扉部に設けられ、前記本体部から送り出される前記連続紙を切断可能な第１の位置と、前記本体部から送り出される前記連続紙を切断不能な第２の位置とに移動するカッタユニットと、
前記カッタユニットが前記第１の位置にあるときには当該カッタユニットにより隣り合う前記ラベルの間で前記連続紙を切断する切断処理が実行され、前記カッタユニットが前記第２の位置にあるときには前記連続紙の前記ラベルの一部を前記台紙から剥離して外部に導出する剥離処理が実行されるよう制御する制御手段とを有し、
前記扉部を開放して、前記カッタユニットの前記第１の位置および前記第２の位置に対応するように前記連続紙の搬送経路が設定可能とされている、
ことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記本体部には、前記ラベルに所定の情報が印字された前記連続紙が排出される排出口が形成され、
前記カッタユニットには、前記連続紙が通過する通過口が筐体に形成されるとともに当該通過口を通過する前記連続紙を切断するカッタが前記筐体内に設けられ、
前記第１の位置は、前記通過口と前記排出口とが対向する位置であり、
前記第２の位置は、前記通過口と前記排出口とが対向しない位置である、
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記扉部は、前記本体部に対して横方向に開閉可能に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記カッタユニットが前記第２の位置にあるときに前記カッタユニットにおける前記剥離処理で剥離された前記ラベルの粘着面との対向部には、当該ラベルの粘着面との接着性を弱める加工が施されている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記カッタユニットが前記第１の位置にあるか前記第２の位置にあるかを検出する検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記検出手段により前記カッタユニットが前記第１の位置にあると検出された場合には切断処理を、前記第２の位置にあると検出された場合には剥離処理を実行するように動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記連続紙をシート状に搬送するプラテンローラと、
前記本体部に設けられ、前記台紙から前記ラベルを剥離する剥離部と、
前記扉部に設けられ、前記剥離部で剥離された台紙を挟んで搬送するニップローラとを有する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の連続紙のラベルに所定の情報を印字し、印字後に切断または剥離などの処理を施すプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長尺状の台紙と、当該台紙の長手方向に沿って所定間隔おきに複数枚が仮着されたラベルとからなる連続紙をロール状にして回転可能に保持し、この連続紙をシート状に繰り出して搬送しながらラベルに所定の情報を印字するプリンタが知られている。
【０００３】
このプリンタには、ラベル印字後の連続紙を切断する切断処理を行うプリンタと、印字後のラベルを連続紙の台紙から剥離する剥離処理を行うプリンタとがある。
【０００４】
ここで、切断処理型のプリンタとは、カッタ機構が設けられており、ラベルの印字が終了したならば、当該ラベルと次のラベルとの間の台紙部分で切断をしながら設定枚数のラベルへの印字を連続して行うプリンタである。また、剥離処理型のプリンタとは、ラベルの印字が終了した連続紙の台紙を剥離板の搬送方向下流位置で屈曲させてラベルの一部を台紙から剥離し、その剥離部分が外部に導出された位置で搬送を停止するプリンタである。
【０００５】
例えば印刷されたラベルを貼り付ける貼付対象物がプリンタから離れた場所にある場合には、必要な枚数のラベルを切断処理で作製しておき、現場で台紙から剥離して貼付するのが適している。一方、貼付対象物がプリンタの近傍にある場合には、必要な枚数のラベルを剥離処理で一枚ずつ作製し、作製された都度ピックアップして貼付するのが適している。
【０００６】
なお、このような切断処理型のプリンタや、剥離処理型のプリンタが記載された文献としては、例えば特開２００９−１０７２７９号公報や特開２０１２−０２５１６９号公報などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０７２７９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２５１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、プリンタで印刷したラベルの貼り付けは、作業環境に応じて切断処理での作製が適する場合と剥離処理での作製が適する場合とがある。
【０００９】
しかしながら、切断処理型のプリンタを剥離処理型のプリンタとして使用することはできず、逆に、剥離処理型のプリンタを切断処理型のプリンタとして使用することはできない。これでは、作業環境に応じてプリンタを切断処理型と剥離処理型とで使い分けることができない。
【００１０】
また、アタッチメントの交換により、切断処理型のプリンタを剥離処理型のプリンタとして（あるいは、その逆のプリンタとして）使用可能なタイプのものがある。
【００１１】
しかしながら、このようなプリンタでは、交換用のアタッチメントを用意しなければならずユーザに費用的な負担が発生することになるのみならず、アタッチメントの交換作業が必要になるので利便性が良くない。
【００１２】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、ラベル印字後の連続紙を切断する切断処理と印字後のラベルを連続紙の台紙から剥離する剥離処理との２つの処理を選択的に実行することのできるプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明のプリンタは、長尺状の台紙および当該台紙の長手方向に沿って所定間隔おきに複数枚が仮着されたラベルからなるロール状の連続紙をシート状に搬送しながら前記ラベルに所定の情報を印字する本体部と、前記本体部に対して開閉可能に取り付けられた扉部と、前記扉部に設けられ、前記本体部から送り出される前記連続紙を切断可能な第１の位置と、前記本体部から送り出される前記連続紙を切断不能な第２の位置とに移動するカッタユニットと、前記カッタユニットが前記第１の位置にあるときには当該カッタユニットにより隣り合う前記ラベルの間で前記連続紙を切断する切断処理が実行され、前記カッタユニットが前記第２の位置にあるときには前記連続紙の前記ラベルの一部を前記台紙から剥離して外部に導出する剥離処理が実行されるよう制御する制御手段とを有し、前記扉部を開放して、前記カッタユニットの前記第１の位置および前記第２の位置に対応するように前記連続紙の搬送経路が設定可能とされている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明のプリンタは、上記請求項１に記載の発明において、前記本体部には、前記ラベルに所定の情報が印字された前記連続紙が排出される排出口が形成され、前記カッタユニットには、前記連続紙が通過する通過口が筐体に形成されるとともに当該通過口を通過する前記連続紙を切断するカッタが前記筐体内に設けられ、前記第１の位置は、前記通過口と前記排出口とが対向する位置であり、前記第２の位置は、前記通過口と前記排出口とが対向しない位置である、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明のプリンタは、上記請求項１または２に記載の発明において、前記扉部は、前記本体部に対して横方向に開閉可能に取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記カッタユニットが前記第２の位置にあるときに前記カッタユニットにおける前記剥離処理で剥離された前記ラベルの粘着面との対向部には、当該ラベルの粘着面との接着性を弱める加工が施されている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、前記カッタユニットが前記第１の位置にあるか前記第２の位置にあるかを検出する検出手段をさらに有し、前記制御手段は、前記検出手段により前記カッタユニットが前記第１の位置にあると検出された場合には切断処理を、前記第２の位置にあると検出された場合には剥離処理を実行するように動作を制御する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、前記連続紙をシート状に搬送するプラテンローラと、前記本体部に設けられ、前記台紙から前記ラベルを剥離する剥離部と、前記扉部に設けられ、前記剥離部で剥離された台紙を挟んで搬送するニップローラとを有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、カッタユニットを第１の位置または第２の位置にし、第１の位置または第２の位置に対応するように連続紙の搬送経路を設定することにより、プリンタが切断処理と剥離処理との２つの処理を選択的に実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプリンタを切断処理を実行する態様にした状態の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るプリンタを剥離処理を実行する態様にした状態の外観を示す斜視図である。
【図３】図１のプリンタの内部構造を連続紙の搬送経路とともに示す概念図である。
【図４】図２のプリンタの内部構造を連続紙の搬送経路とともに示す概念図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るプリンタの扉部およびカッタユニットを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るプリンタを切断処理型から剥離処理型に変更する際のプロセスの一部を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るプリンタを切断処理型から剥離処理型に変更する際の図６に続くプロセスを示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るプリンタを切断処理型から剥離処理型に変更する際の図７に続くプロセスを示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るプリンタを切断処理型から剥離処理型に変更する際の図８に続くプロセスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係るプリンタ１は、本体部１０およびこの本体部１０に対して開閉可能に取り付けられた扉部３０を備えている。また、扉部３０には、第１の位置と第２の位置との上下方向に移動可能なカッタユニット４０が配置されている。
【００２３】
本体部１０は、表面に剥離剤が設けられた長尺状の台紙Ｐ２（図３、図４）の長手方向に沿って複数枚のラベルＰ１（図３、図４）が所定間隔おきに仮着された連続紙Ｐが収容された筐体１１ａと、ヒンジ機構により当該筐体１１ａに対して開閉可能に取り付けられたカバー１１ｂとを有している。このカバー１１ｂを筐体１１ａに閉じた状態で形成されるカバー１１ｂと筐体１１ａの隙間である排出口２５から印字が施された連続紙Ｐが排出される。なお、後述するように、連続紙Ｐはロール状となっており、シート状に引き出されて搬送される。
【００２４】
カバー１１ｂには、ラベルＰ１の印刷枚数などの各種設定を入力操作するための入力部１２、および入力部１２で入力された情報が表示される表示部１３が装着されている。そして、本体部１０の内部には、プリンタ１の動作を司る制御部１５ａ（制御手段）などが取り付けられた制御基板１５が配置されている。
【００２５】
カバー１１ｂの内側には、発熱素子を有するサーマルヘッド１６が設けられ、後述するプラテンローラ１７に対向して取り付けられている。このサーマルヘッド１６によってラベルＰ１の上層に形成された感熱発色層に熱を加えて所定の情報を印字する。また、サーマルヘッド１６よりも連続紙Ｐの搬送方向下流側には、剥離処理（詳細は後述する）の際にラベルＰ１の有無を検出する剥離センサ２０が配置されている。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、感熱発色方式の印字方式を採用したが、熱転写インクリボンによる熱転写方式を採用しても良い。
【００２７】
本実施の形態において、剥離センサ２０は光反射型のセンサであり、後述するようにして台紙Ｐ２から剥離されたラベルＰ１の有無を反射光により検出する。
【００２８】
なお、表示部１３は、表示方向から見て下端部を支点にして立ち上がるように取り付けられており、作業者が所望の角度に立ち上げることにより、入力操作における視認性の向上が図られている。また、プリンタ１を持ち運ぶ際に使用される取っ手１４が、入力部１２と表示部１３との間の回動軸を支点にカバー１１ｂを跨ぐようにして回転自在に取り付けられている。
【００２９】
筐体１１ａは、このようなカバー１１ｂを開くことによりその上面が露出するようになっている。
【００３０】
図３および図４に示すように、筐体１１ａは、ロール状に巻き回された連続紙Ｐを回転可能に収容する収容部２６と、この収容部２６に収容されたロール状の連続紙Ｐの両側面を規制するロールガイド１８と、連続紙Ｐをシート状に搬送するとともにこれをサーマルヘッド１６とにより挟持搬送する硬質ゴム製のプラテンローラ１７とを備えている。そして、サーマルヘッド１６に設けられた図示しない弾性手段よってサーマルヘッド１６がプラテンローラ１７側に押し付けられることにより、当該サーマルヘッド１６によりラベルＰ１に所定情報の印字が行われる。
【００３１】
収容部２６からプラテンローラ１７に至る連続紙Ｐの搬送経路上には、連続紙Ｐの位置を検出する用紙位置検出センサ１９が配置されている。本実施の形態において、用紙位置検出センサ１９も光反射型のセンサであって、連続紙Ｐに設けられた識別マーク（図示せず）を検出することによりサーマルヘッド１６とラベルＰ１との相対的な位置関係が検出される。なお、用紙位置検出センサ１９での検出結果は前述の制御部１５ａに送信され、制御部１５ａがステッピングモータ（図示せず）を介してプラテンローラ１７の回転を制御することにより、ラベルＰ１の規定位置に印字が行われる。
【００３２】
さらに、プラテンローラ１７よりも連続紙Ｐの搬送方向下流側には、剥離部としての剥離板２２が配置されている。また、剥離板２２の下方には、一対のニップローラ２１が配置されている。
【００３３】
ここで、ニップローラ２１の一方である駆動側ニップローラ２１ａはプラテンローラ１７とギア結合されており、駆動側ニップローラ２１ａに圧接された従動側ニップローラ２１ｂは、駆動側ニップローラ２１ａと当接することにより従動回転する。なお、駆動側ニップローラ２１ａは筐体１１ａに取り付けられ、従動側ニップローラ２１ｂは扉部３０に取り付けられている。
【００３４】
一対のニップローラ２１で形成されるニップ部Ｎは、剥離板２２まで搬送された連続紙Ｐを例えば９０°以上屈曲させることができる位置に形成されている（図４参照）。したがって、後述する剥離処理において、連続紙Ｐの台紙Ｐ２をニップローラ２１に挟んで搬送すれば、台紙Ｐ２はニップローラ２１により剥離板２２を通過した位置で急峻に屈曲されて下方へと搬送されていく一方、台紙Ｐ２に仮着されたラベルＰ１は屈曲された台紙Ｐ２に追随することなく、当該ラベルＰ１のコシによって台紙Ｐ２から剥離される。
【００３５】
また、本実施の形態のように一対のニップローラ２１ではなく、従動側ニップローラ２１ｂのみを設け、この従動側ニップローラ２１ｂをプラテンローラ１７に直接当接させるようにして、プラテンローラ１７と従動側ニップローラ２１ｂとで台紙Ｐ２を挟持搬送するように構成しても良い。
【００３６】
さらに、本実施の形態では、ラベルＰ１を台紙Ｐ２から剥離する剥離部として板状の剥離板２２が用いられているが、剥離部としては、例えば連続紙Ｐの搬送方向と略直交する方向に延びるように配置した棒状体など、板状以外の部材を用いても良い。
【００３７】
なお、後述する扉部３０には、このようにしてラベルＰ１の剥離された台紙Ｐ２を機外に排出するための台紙排出口３１が形成されている。
【００３８】
筐体１１ａ内には、電気的な動作を実行する様々なプリンタ１の構成要素に電力を供給するためのバッテリ２３が搭載されている。また、商用電源より交流電力を入力してプリンタに合わせた電力を出力するＡＣアダプタが接続されるプラグ（図示せず）が設けられており、内蔵のバッテリ２３と商用電源との併用が可能となっている。
【００３９】
さて、このようなカバー１１ｂおよび筐体１１ａを有する本体部１０に対して、扉部３０はその前面（作業者が入力部１２の入力操作をしたり表示部１３を見たりする方向にプリンタ１を配置したときに前方に位置する面）において、横方向に開閉可能に取り付けられている。
【００４０】
そして、前述のように、当該扉部３０には、図１および図３に示す相対的に上方の第１の位置と、図２および図４に示す相対的に下方の第２の位置との上下方向に移動可能なカッタユニット４０が配置されている。
【００４１】
図３および図４に示すように、カッタユニット４０の筐体４０ａには連続紙Ｐが通過する通過口４５が連続紙Ｐの搬送方向に沿って貫通して形成されている。また、筐体４０ａの内部には、この通過口４５で形成される貫通した空間を上下から挟むようにして、連続紙Ｐを所定長さの紙片として切断するカッタ４６が設けられている。
【００４２】
カッタ４６は、前述の空間の上方に位置して刃先が下方を向いた板状の固定刃４６ａと、空間の下方に位置して刃先が上方を向くとともに当該空間を遮断するように上下方向に移動可能とされた板状の可動刃４６ｂとで構成されている。そして、後述する切断処理において、制御部１５ａに動作制御されたモータ４７に駆動された可動刃４６ｂが固定刃４６ａへと移動することで、通過口４５を通過することによりカッタ４６へと案内された連続紙Ｐがその間に挟まれて切断される。
【００４３】
なお、図５に示すように、可動刃４６ｂは、刃先の中央部が凹んだ略Ｖ字状の形状を呈している。したがって、このような形状の可動刃４６ｂが固定刃４６ａへと移動することにより、連続紙Ｐはその幅方向の両側から中央部に向かって切断されるようになり、切断部位のゆがみ等の切断不良が発生しにくくなっている。
【００４４】
なお、カッタ４６には、例えば可動刃４６ｂが固定刃４６ａに対して回転動作をするロータリ式カッタや、固定刃４６ａの刃先に沿って進退移動する可動刃４６ｂを有するサークルカッタなど、本実施の形態以外のカッタを用いてもよい。
【００４５】
ここで、図３に示すように、上方の第１の位置は、カッタユニット４０に形成された通過口４５が排出口２５と対向する位置である。換言すれば、第１の位置は、本体部１０から送り出される連続紙Ｐをカッタ４６により切断することが可能な位置である。
【００４６】
また、図４に示すように、下方の第２の位置は、カッタユニット４０の上面が本体部１０から送り出される連続紙Ｐ（のラベルＰ１）よりも下方となった位置（通過口４５が排出口２５から退避した位置）である。換言すれば、第２の位置は、本体部１０から送り出される連続紙Ｐはカッタ４６の通過口４５には導かれないので、当該連続紙Ｐを切断することが不能な位置である。
【００４７】
なお、本実施の形態では、カッタユニット４０が上下方向に移動して第２の位置が下方になっているので、第２の位置はカッタユニット４０の上面（および通過口４５）が連続紙Ｐよりも下方となる位置となる。しかしながら、第２の位置の方が第１の位置よりも上方となった構造の場合、あるいは連続紙Ｐが縦向きに送り出される構造でカッタユニット４０が横方向に移動する場合、さらにはカッタユニット４０の筐体４０ａに剥離されたラベルＰ１が通過するための貫通孔を形成した場合などを考えれば、第２の位置は、カッタユニット４０の筐体４０ａが本体部１０から送り出される連続紙Ｐと干渉しない位置であればよい。
【００４８】
本体部１０を構成するカバー１１ｂの前面には、カッタユニット４０が第１の位置にあるか第２の位置にあるかを検出するための部材位置検出センサ２４（検出手段）が配置されている。本実施の形態において、部材位置検出センサ２４も光反射型のセンサであって、カッタユニット４０が第１の位置にあるか否かを反射光により検出する。
【００４９】
部材位置検出センサ２４での検出結果は制御部１５ａに送信される。そして、カッタユニット４０が第１の位置にあると検出された場合には切断処理が、第２の位置にあると検出された場合には剥離処理が実行されるように、制御部１５ａによりプリンタ１の動作が制御される。
【００５０】
また、部材位置検出センサ２４は、剥離板２２から台紙排出口３１の間の経路の所定位置、すなわち剥離板２２で剥離された台紙Ｐ２を検出する位置に配置することもできる。これによりカッタユニット４０の位置検出に関わらず、部材位置検出センサ２４により台紙Ｐ２が有ると検出されることによって剥離処理が実行されるように、制御部１５ａによりプリンタ１の動作が制御するように構成しても良い。
【００５１】
ここで、切断処理とは、ラベルＰ１に所定の情報が印字された連続紙Ｐを、カッタ４６を用いて隣り合うラベルＰ１の間の台紙位置で切断する処理である。そして、切断処理における連続紙Ｐのラベル印字後の搬送経路は、図３に示すように、カッタユニット４０の通過口４５を通過した経路となる。切断処理では、このような切断動作を繰り返しながら、作業者が予め設定した枚数のラベルＰ１への印字が行われる。
【００５２】
また、剥離処理とは、ラベルＰ１に所定の情報が印字された連続紙ＰのラベルＰ１の一部を台紙Ｐ２から剥離して外部に導出する処理である。そして、剥離処理における連続紙Ｐのラベル印字後の搬送経路は、図４に示すように、ラベルＰ１が排出口２５から外部に送り出される経路であり、剥離板２２を経た台紙Ｐ２が扉部３０に形成された台紙排出口３１から排出される経路となる。剥離処理では、剥離センサ２０によって外部に導出されているラベルＰ１の有無が検出されており、作業者が当該ラベルＰ１を取り出してラベル無しが検出されたならば、次のラベルＰ１が同様にして外部に導出される。なお、この動作は、作業者が予め設定した枚数のラベルＰ１まで繰り返し行われる。
【００５３】
したがって、カッタユニット４０が第１の位置にあるとき、つまり切断処理のときには、連続紙Ｐが図３に示す搬送経路となるように設定される。また、カッタユニット４０が第２の位置にあるとき、つまり剥離処理のときには、連続紙Ｐが図４に示す搬送経路となるように設定される。
【００５４】
そして、連続紙Ｐをカッタユニット４０の位置（第１の位置または第２の位置）に応じた搬送経路に設定することにより、カッタユニット４０が第１の位置あるときには切断処理が、カッタユニット４０が第２の位置にあるときには剥離処理が実行されるように、制御部１５ａによってプリンタ１の動作が制御される。
【００５５】
つまり、カッタユニット４０を第１の位置または第２の位置にし、第１の位置または第２の位置に対応するように連続紙Ｐの搬送経路を設定することにより、プリンタ１が切断処理と剥離処理との２つの処理を選択的に実行することが可能になる。
【００５６】
なお、図４に示すように、剥離処理では、カッタユニット４０の上面が、本体部１０から外部に送り出されたラベルＰ１の粘着面（台紙Ｐ２と接着していた面）との対向部になる。そして、当該対向部にラベルＰ１の粘着面が付着すると、ラベルＰ１が毀損したり、作業者がラベルＰ１をはがしたりする手間が発生してしまう。そこで、本実施の形態では、カッタユニット４０の上面、つまりラベルＰ１の粘着面との対向部には、ラベルＰ１の粘着面との接着性を弱める加工（例えば、シボ加工やシリコン材の塗布加工など）が施されている。
【００５７】
なお、カッタユニット４０の形状によっては、カッタユニット４０の上面以外の面がラベルＰ１の粘着面との対向部になることが考えられる。この場合には、その対向部にラベルＰ１の粘着面との接着性を弱める加工が施されることはもちろんである。
【００５８】
このような搬送経路の設定は、作業者が扉部３０を開放して、カッタユニット４０の第１の位置あるいは第２の位置に対応するように行う。ここで、前述のように、扉部３０は本体部１０に対して横方向に開閉可能に取り付けられている。したがって、連続紙Ｐの搬送経路を剥離処理に適用するように変更する際において、前方に開閉可能に取り付けられた場合に比較して、台紙Ｐ２の取り回しを行う作業エリアが大きくなるので、作業性が向上してより容易に搬送経路の変更を行うことができる。但し、扉部３０は必ずしも横方向に開閉可能に取り付けられていなくてもよいことはもちろんである。
【００５９】
なお、本実施の形態では、部材位置検出センサ２４を用いてカッタユニット４０が第１の位置にあるか第２の位置にあるかを検出して検出結果を制御部１５ａに送信し、それを受けた制御部１５ａが切断処理または剥離処理を実行するように制御している。しかしながら、部材位置検出センサ２４を用いず、カッタユニット４０が第１の位置あるときには切断処理が、カッタユニット４０が第２の位置にあるときには剥離処理が実行されるように、作業者がプリンタ１の設定を行ってもよい。
【００６０】
次に、扉部３０およびカッタユニット４０の具体的な構造について、図５を用いて説明する。
【００６１】
図５に示すように、扉部３０は、上面にカッタユニット４０が嵌り込む切り欠き部３０−１が形成されるとともに、内部空間が本体部１０に向けて開いた形状となっている。また、扉部３０の内部空間を上下に区画する区画板３０ａが設けられており、区画板３０ａの上面には、前述した従動側ニップローラ２１ｂが回転自在に取り付けられるローラ取付板３０ｂが立った状態に形成されている。なお、ローラ取付板３０ｂは、切り欠き部３０−１に嵌り込んで扉部３０に装着されたカッタユニット４０と干渉しない程度本体部１０側に寄った位置に形成されている。
【００６２】
ローラ取付板３０ｂには、従動側ニップローラ２１ｂのローラ軸２１ｂ−１の両端を回転自在に保持する長孔３０ｂ−１ａの形成された突起３０ｂ−１を有しており、ローラ取付板３０ｂとローラ軸２１ｂ−１の中央部との間には、圧縮コイルバネ３２が嵌め込まれている。ここで、長孔３０ｂ−１ａは従動側ニップローラ２１ｂが駆動側ニップローラ２１ａに対して接近・離間する方向に沿って長く形成されている。したがって、扉部３０が閉じられると、従動側ニップローラ２１ｂは圧縮コイルバネ３２のバネ力によって駆動側ニップローラ２１ａに圧接され、所定のニップ力の付与されたニップ部Ｎが形成される。
【００６３】
区画板３０ａの下方においては、前述した台紙排出口３１へと台紙Ｐ２を案内するための複数の案内リブ３０ｃが、扉部３０の底面板３０ｄ上に形成されている。図示するように、区画板３０ａの先端は案内リブ３０ｃの形成された底面板３０ｄの先端よりも後退した位置になっているので、台紙Ｐ２は区画板３０ａに遮られることなく、ニップローラ２１から案内リブ３０ｃを通って台紙排出口３１へと案内される（図４参照）。
【００６４】
扉部３０の一方の側面板３０ｅ−１には、当該扉部３０を本体部１０に対して開閉可能に取り付けるヒンジ機構（図示せず）が設けられている。また、他方の側面板３０ｅ−２の外側には、扉部３０を開くときに操作されるレバー３３が設けられており、内側には、扉部３０を閉じたときに本体部１０のロックピン（図示せず）に引っ掛かって扉部３０が開くことを阻止するロック爪３４が、レバー３３と一体で上下動可能に設けられている。
【００６５】
これらレバー３３とロック爪３４とには、図示しないバネによりロック爪３４がロックピンに引っ掛かる方向（図示する場合には、上方）へのバネ力が付与されている。したがって、扉部３０を開くときには、レバー３３をバネ力に抗して下げることによってロック爪３４のロックピンに対する引っ掛かりを解除した状態にし、その状態でヒンジ機構を支点にして横方向に回転させるようにする。
【００６６】
カッタユニット４０は、扉部３０のローラ取付板３０ｂと前面板３０ｆとの間に位置するように配置されている。
【００６７】
このカッタユニット４０は、筐体４０ａの両側に、嵌合凹部４１ａの形成された位置決め部材４１が取り付けられている。また、嵌合凹部４１ａと嵌り合う樹脂製の嵌合突起４２ａの形成された略コ字状のロックフレーム４２が、位置決め部材４１と上下で間隔を開けて設けられている。
【００６８】
位置決め部材４１には上下に貫通する貫通孔４１ｂが、ロックフレーム４２には当該貫通孔４１ｂに対応した貫通孔４２ｂが、それぞれ形成されている。そして、固定ピン４３がこれらの貫通孔４１ｂ，４２ｂを貫通して前述の区画板３０ａに固定され、さらにロックフレーム４２が区画板３０ａに固定されることにより、カッタユニット４０は、位置決め部材４１がロックフレーム４２によって移動を規制された範囲で上下方向に、つまり上方の第１の位置と下方の第２の位置とに、移動可能になる。
【００６９】
ここで、位置決め部材４１の嵌合凹部４１ａとロックフレーム４２の嵌合突起４２ｂとは、カッタユニット４０が第１の位置にあるときに相互に嵌り合うように設定されている。つまり、第１の位置は、嵌合凹部４１ａと嵌合突起４２ａとが嵌合して位置決めされる。
【００７０】
一方、カッタユニット４０の第２の位置は、位置決め部材４１の嵌合凹部４１ａがロックフレーム４２の嵌合突起４２ａから外れ、カッタユニット４０の下面が扉部３０の区画板３０ａに当たって位置決めされる。
【００７１】
カッタユニット４０を第１の位置で固定して不意に第２の位置へと動かないようにするために、筐体４０ａの一方の側面には、ロックレバー４４が設けられている。このロックレバー４４は、例えば横方向に引くことによりロックが解除される構造となっている。したがって、カッタユニット４０を第１の位置から第２の位置へと移動させるには、一旦ロックレバー４４を引いて固定を解除し、その状態のままカッタユニット４０を押し下げるようにする。
【００７２】
なお、本実施の形態において、ロックレバー４４は、カッタユニット４０を下方の第２の位置で固定するための機能は有していない。これは、前述のように、カッタユニット４０の第２の位置は、カッタユニット４０の下面が扉部３０の区画板３０ａに当たった状態であるために、ここからさらに下方に移動することはもちろん、上方に動いて第１の位置になることも考えられないからである。
【００７３】
次に、以上のような構造を有する本実施の形態のプリンタ１において、カッタユニット４０を図１および図３に示す第１の位置から図２および図４に示す第２の位置へ変更する手順について、図１〜図４および図６〜図９を用いて説明する。
【００７４】
先ず、図１に示すように、カッタユニット４０が第１の位置にあって切断処理が行われるようになったプリンタ１において、扉部３０の側面にあるレバー３３を下げて、ロック爪３４（図５）による本体部１０に対するロックを解除する。次に、ロックを解除した状態で、図６に示すように、ヒンジ機構を支点にして扉部３０を横方向に開く。
【００７５】
これにより扉部３０の内部が露出されるので、図７に示すように、ロックレバー４４を横方向に引いて、カッタユニット４０が第１の位置に固定されている状態を解除する。そして、図８に示すように、固定を解除した状態のまま、カッタユニット４０を押し下げる。これにより、図９に示すように、カッタユニット４０は第１の位置から第２の位置へと移動する。これとともに、連続紙Ｐの搬送経路をカッタユニット４０の位置変更に合わせて変更する。つまり、カッタユニット４０が第１の位置にある切断処理のための搬送経路（図３）に存在している連続紙Ｐを引き抜き、台紙Ｐ２を剥離板２２（図４）で屈曲させて下方に伸ばし、駆動側ニップローラ２１ａと従動側ニップローラ２１ｂとで挟まれる位置に通して扉部３０の台紙排出口３１から引き出す。
【００７６】
最後に、扉部３０を閉じれば、図２に示すように、カッタユニット４０が第２の位置となり、剥離処理が行われるプリンタ１へと変更される。
【００７７】
なお、第２の位置にあるカッタユニット４０を第１の位置に変更する場合には、前述した手順と逆の手順を行えばよい。
【００７８】
したがって、本実施の形態のプリンタ１によれば、カッタユニット４０を第１の位置または第２の位置にし、第１の位置または第２の位置に対応するように連続紙Ｐの搬送経路を設定することにより、切断処理と剥離処理との２つの処理が選択的に実行されるようになる。
【００７９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００８０】
たとえば、本実施の形態では、用紙位置検出センサ１９、剥離センサ２０および部材位置検出センサ２４には光反射型のセンサが用いられており、反射光による検出が行われるようになっている。しかしながら、これらのセンサ１９，２０，２４としては、例えば発光部と受光部とで構成される光透過型のセンサなど、光反射型以外のセンサを用いることができる。とりわけ、部材位置検出センサ２４においては、例えばリミットスイッチのような機械的センサなど、光学的センサ以外の様々なセンサを適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上の説明では、本発明を、入力部を備え、パソコンと接続せずに使用されるスタンドアロン型のプリンタに適用した場合が示されているが、必要な入力操作がパソコンと接続して行われるオンライン型のプリンタにも適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  プリンタ
１０  本体部
１１ａ  筐体
１１ｂ  カバー
１２  入力部
１３  表示部
１４  取っ手
１５  制御基板
１５ａ  制御部
１６  サーマルヘッド
１７  プラテンローラ
１８  ロールガイド
１９  用紙位置検出センサ
２０  剥離センサ
２１  ニップローラ
２１ａ  駆動側ニップローラ
２１ｂ  従動側ニップローラ
２１ｂ−１  ローラ軸
２２  剥離板
２３  バッテリ
２４  部材位置検出センサ
２５  排出口
２６  収容部
３０−１  切り欠き部
３０  扉部
３０ａ  区画板
３０ｂ  ローラ取付板
３０ｂ−１  突起
３０ｂ−１ａ  長孔
３０ｃ  案内リブ
３０ｄ  底面板
３０ｅ  側面板
３０ｆ  前面板
３１  台紙排出口
３２  圧縮コイルバネ
３３  レバー
３４  ロック爪
４０  カッタユニット
４０ａ  筐体
４１  位置決め部材
４１ａ  嵌合凹部
４１ｂ  貫通孔
４２  ロックフレーム
４２ａ  嵌合突起
４２ｂ  貫通孔
４３  固定ピン
４４  ロックレバー
４５  通過口
４６  カッタ
４６ａ  固定刃
４６ｂ  可動刃
４７  モータ
Ｎ  ニップ部
Ｐ  連続紙
Ｐ１  ラベル
Ｐ２  台紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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