(57)【要約】【課題】光沢に優れる定着画像が得られる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子と、ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂を含有する第二の樹脂粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程と、を経て作製されたトナー粒子であって、前記結着樹脂と前記ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子と、ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂を含有する第二の樹脂粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程と、
を経て作製されたトナー粒子であって、前記結着樹脂と前記ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記凝集工程は、前記分散液中に更に赤外線吸収剤の粒子が分散し、前記赤外線吸収剤の粒子をも凝集させて前記凝集粒子を形成する工程である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体の前記トナー像に光照射又は加熱の少なくとも一方を施して該トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子と、ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂を含有する第二の樹脂粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、画像形成方法、及び静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成する。この定着装置として、記録媒体上のトナー像にロールやベルト等の回転部材を押圧してトナー像の定着を施す接触式の定着装置と、記録媒体上のトナー像に光照射や加熱を施してトナー像の定着を施す非接触式の定着装置とが知られている。
他方、電子写真方式の画像形成に用いるトナーとして、現像性や定着性の向上を目的としたトナーが開示されている（例えば、特許文献１〜７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０５４７５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５７７１８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３９８１３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７００５９号公報
【特許文献５】特開２０１１−０９５３４２号公報
【特許文献６】特開平０７−２７１０８３号公報
【特許文献７】特開２０１１−０９０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光沢に優れる定着画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子と、ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂を含有する第二の樹脂粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程と、
を経て作製されたトナー粒子であって、前記結着樹脂と前記ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナー。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記凝集工程は、前記分散液中に更に赤外線吸収剤の粒子が分散し、前記赤外線吸収剤の粒子をも凝集させて前記凝集粒子を形成する工程である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体の前記トナー像に光照射又は加熱の少なくとも一方を施して該トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子と、ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂を含有する第二の樹脂粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、トナー粒子が、前記第二の樹脂粒子を用いないで凝集合一法により作製されたものである場合や、混練粉砕法によって作製されたもので有る場合に比べて、光沢に優れる定着画像が得られる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、赤外線吸収剤を含んだ請求項１に係る静電荷像現像用トナートナーが提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、トナー粒子が、前記第二の樹脂粒子を用いないで凝集合一法により作製されたものである場合や、混練粉砕法によって作製されたもので有る場合に比べて、光沢に優れる定着画像が得られる静電荷像現像剤が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、トナー粒子が、前記第二の樹脂粒子を用いないで凝集合一法により作製されたものである場合や、混練粉砕法によって作製されたものである場合に比べて、光沢に優れる定着画像が得られるトナーカートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、トナー粒子が、前記第二の樹脂粒子を用いないで凝集合一法により作製されたものである場合や、混練粉砕法によって作製されたものである場合に比べて、光沢に優れる定着画像が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【００１５】
請求項６に係る発明によれば、トナー粒子が、前記第二の樹脂粒子を用いないで凝集合一法により作製されたものである場合や、混練粉砕法によって作製されたものである場合に比べて、光沢に優れる定着画像が得られる画像形成装置、画像形成方法が提供される。
【００１６】
請求項７に係る発明によれば、前記第二の樹脂粒子を用いないで凝集合一法によりトナー粒子を作製するトナーの製造方法や、混練粉砕法によってトナー粒子を作製するトナーの製造方法に比べて、光沢に優れる定着画像が得られる静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下「トナー」とも称する。）は、トナー粒子を含有する。
前記トナー粒子は、結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子と、ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂を含有する第二の樹脂粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程とを経て作製されたものであり、前記結着樹脂と前記ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂とを含有する。
以下、「ロジンに由来する構造」を「ロジン骨格」とも称し、「ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂」を「特定ロジン系樹脂」とも称する。
また、樹脂粒子を凝集させて凝集粒子を形成する工程と、凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する工程とを有するトナーの作製方法を「凝集合一法」と称する。
【００２０】
本実施形態においてロジン骨格を有する樹脂の「軟化点」とは、ＪＩＳ Ｋ ５９０２に記載された環球法による軟化点測定法に準じ測定された値である。
トナー粒子に特定ロジン系樹脂が含有されていることは、トナー粒子をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解後、メタノールを少しずつ加え主樹脂成分（第一の樹脂粒子を構成する樹脂）を沈殿させた後、濾液を減圧回収乾固したものを試料とし、Ｈ１−ＮＭＲにて構造解析すること、又は分取ＧＰＣ装置において分子量５０００以下のフラクションを分取した後Ｈ１−ＮＭＲにてその構造を解析推定することによって確認される。
【００２１】
本実施形態のトナーは、トナー粒子が、結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子に加え、特定ロジン系樹脂を含有する第二の樹脂粒子を用いて凝集合一法により作製されたものであることにより、光沢に優れる定着画像を形成し得る。この理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２２】
電子写真方式の画像形成装置の定着手段としては、記録媒体上のトナー像にロールやベルト等の回転部材を押圧してトナー像の定着を施す接触式の定着装置と、記録媒体上のトナー像に光照射や加熱を施してトナー像の定着を施す非接触式の定着装置とがある。
接触式の定着装置は、回転部材がトナー像を記録媒体へと押圧するので、非接触式の定着装置に比べて、定着画像を平滑化して光沢を出すことが容易である。
非接触式の定着装置を用いて光沢に優れた定着画像を得るには、トナーの粘度を低下させて定着画像を平滑化することを目的に、例えば、定着装置からの付与エネルギー量を多くしたり、トナー中の赤外線吸収剤や紫外線吸収剤の含有量を多くしたりする方策が採られている。
【００２３】
他方、従来、混練粉砕法により作製された、ロジン骨格を有する樹脂を含むトナーが知られている。ロジン骨格を有する樹脂は紙への親和性が高く、記録媒体上で溶けたトナーがレンズ状に盛り上がる現象（レンズ効果）を低減し紙へ広げる働きを有するので、ロジン骨格を有する樹脂を含むトナーは、非接触式の定着装置を備えた画像形成装置に適用するトナーとして有利である。しかし、混練粉砕法により作製されたトナーであると、トナー中においてロジン骨格を有する樹脂の偏析が生じやすく、該樹脂の有するレンズ効果低減作用が十分に得られない場合がある。
【００２４】
これに対して、本実施形態においては、ロジン骨格を有する樹脂が軟化点１５０℃以下であり、該樹脂を含む樹脂粒子を用いて凝集合一法によりトナー粒子を作製する。このことにより、トナー粒子の全体に該樹脂を含む樹脂粒子が分散して存在しやすく、その結果、該樹脂の有するレンズ効果低減作用がトナー全体で発現されやすく、平滑な定着画像が形成されて画層の光沢に優れると考えられる。
また、本実施形態のトナーは、そこに含有されるロジン骨格を有する樹脂の軟化点が１５０℃以下であるので、非接触式の定着装置からのエネルギー付与によって該樹脂自体が軟化しやすい点でも平滑な定着画像が形成されやすく、したがって画層の光沢に優れると考えられる。
【００２５】
本実施形態においては、第二の樹脂粒子に含まれるロジン骨格を有する樹脂の軟化点は１５０℃以下である。前記軟化点が１５０℃超であると、凝集合一法の凝集工程において、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子との凝集が起こり難く、両者を含む凝集粒子の造粒がなされない場合がある。
前記軟化点は、凝集合一法の凝集工程において前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子との凝集が効率よく行われる観点から、１３０℃以下が望ましく、１２０℃以下がより望ましく、１００℃以下が更に望ましい。
前記軟化点の下限としては、トナー保存性の観点から、２０℃以上が望ましく、４０℃以上がより望ましい。
【００２６】
以下、本実施形態のトナー及び現像剤を構成する各成分について説明する。
【００２７】
（トナー粒子）
トナー粒子は、結着樹脂と、ロジン骨格を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂（特定ロジン系樹脂）とを含み、更に、着色剤、離型剤、赤外線吸収剤などを含んでもよい。
【００２８】
〔特定ロジン系樹脂〕
特定ロジン系樹脂は、分子中にロジンに由来する構造（ロジン骨格）を有し、軟化点が１５０℃以下であればよい。
ロジンとは樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の１種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。具体的な成分としては、例えばアビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、通常ロジンはこれらの混合物である。
特定ロジン系樹脂の合成に供されるロジンとしては、原料ロジン；原料ロジンの不均化物である不均化ロジン；原料ロジンを水素添加処理した水素化ロジン（安定化ロジン）；ロジンに不飽和カルボン酸やフェノールを付加した変性ロジン；ロジンを重合して得られる重合ロジン；等が挙げられる。
【００２９】
特定ロジン系樹脂としては、例えば、ロジンエステル樹脂；ロジン変性フェノール樹脂；ロジン変性マレイン酸樹脂；などが挙げられる。
ロジンエステル樹脂は、ロジン類のエステル化物であり、合成に供したロジンの種類によって、ロジンエステル、水素化ロジンエステル（安定化ロジンエステル）、変性ロジンエステル、重合ロジンエステル等がある。
ロジン変性フェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドとを縮合反応して得られたフェノール樹脂と、ロジンとを反応して得られる樹脂である
ロジン変性マレイン酸樹脂は、ロジンに、又はロジンと多価アルコールとをエステル化させたものに、マレイン酸類（例えばマレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水フマル酸）を添加し、ディールス・アルダー反応でマレイン化（フマル化）して得られる樹脂である。
特定ロジン系樹脂は、１種類を用いてよく、２種類以上を用いてもよい。
【００３０】
特定ロジン系樹脂の重量平均分子量は、主樹脂（第一の樹脂粒子を構成する樹脂）との相溶性の観点から、３００以上２０００以下の範囲が望ましい。
【００３１】
特定ロジン系樹脂の酸価は、樹脂粒子分散液の作製の観点から、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲が望ましい。
【００３２】
本実施形態のトナーにおける特定ロジン系樹脂の量は、定着画像の光沢に優れる観点から、１．０質量％以上が望ましい。また、トナーの定着性及び製造性の観点から、４０質量％以下が望ましい。
【００３３】
〔結着樹脂〕
トナー粒子は、結着樹脂を含有する。
結着樹脂としては、例えば、ポリエステル；スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体；エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂；等が挙げられる。
【００３４】
結着樹脂としては、非晶性樹脂が望ましく、低温定着性を向上させる観点で結晶性樹脂を併用することも望ましい。
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／分で測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、吸熱ピークの半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非晶性樹脂を意味する。
【００３５】
結着樹脂が非晶性樹脂の場合、そのガラス転移温度は、トナーの保管安定性と低温定着性の観点から、４０℃以上８０℃以下が望ましく、５０℃以上７０℃以下がより望ましい。
非晶性樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求める。
【００３６】
非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トナーの低温定着性、耐ホットオフセット性、画像形成後の記録媒体の保存性の観点から、５０００以上１０００００以下が望ましく、１００００以上５００００以下がより望ましい。
非晶性樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分をゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。
【００３７】
非晶性樹脂の酸価は、トナーの帯電性の観点から、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより望ましい。
【００３８】
結晶性樹脂の融点は、トナーの保管安定性、ブロッキング耐性、低温定着性の観点から、５０℃以上１３０℃以下が望ましく、６０℃以上９０℃以下がより望ましい。
結晶性樹脂の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求める。なお、結晶性樹脂は、複数の吸熱ピークを示す場合があるが、本実施形態においては最大のピークを融点とみなす。
【００３９】
結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トナーの低温定着性と、画像形成後の記録媒体の保存性の観点から、５０００以上１０００００以下が望ましく、１００００以上５００００以下がより望ましい。
結晶性樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分をゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。
【００４０】
〔赤外線吸収剤〕
本実施形態のトナーは、赤外線を効率的に吸収する赤外線吸収剤を含有してよい。これにより、赤外線の照射により効率的に記録媒体に定着する光定着トナーが提供される。
赤外線吸収剤としては、特に制限なく公知の赤外線吸収剤が挙げられるが、レーザー吸収効率の観点で、最大吸収波長（λｍａｘ）７００ｎｍ以上のスクワリウム化合物及びクロコニウム化合物が望ましい。
【００４１】
［スクワリウム化合物］
スクワリウム化合物としては、下記の一般式（Ａ）で表される化合物が望ましい。
【００４２】
【化１】
2014077892.tif 000002
【００４３】
一般式（Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。
一般式（Ａ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１３とＲ１４は、各々独立に、連結して環を形成していてもよい。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基が挙げられる。
【００４４】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、例えば、下記のＡ（１）〜Ａ（８）が挙げられる。
【００４５】
【化２】
2014077892.tif 000003
【００４６】
上記の例示化合物のテトラヒドロフラン溶液中の最大吸収波長（λｍａｘ）は下記のとおりである。Ａ（１）：λｍａｘ８０７ｎｍ、Ａ（２）：λｍａｘ８１２ｎｍ、Ａ（３）：λｍａｘ８０８ｎｍ、Ａ（４）：λｍａｘ８１２ｎｍ、Ａ（５）：λｍａｘ８１０ｎｍ、Ａ（６）：λｍａｘ８０９ｎｍ、Ａ（７）：λｍａｘ８０７ｎｍ、Ａ（８）：λｍａｘ７４９ｎｍ。
【００４７】
スクワリウム化合物としては、下記の一般式（Ｂ）で表される化合物も望ましい。
【００４８】
【化３】
2014077892.tif 000004
【００４９】
一般式（Ｂ）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びＲ２４は各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。
一般式（Ｂ）中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３及びＲ３４は各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ３１とＲ３２、Ｒ３３とＲ３４は、各々独立に、連結して環を形成していてもよい。
Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３及びＲ３４で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基が挙げられる。
【００５０】
一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、例えば、下記のＢ（１０）、Ｂ（１５）、Ｂ（１６）が挙げられる。
【００５１】
【化４】
2014077892.tif 000005
【００５２】
上記の例示化合物のテトラヒドロフラン溶液中の最大吸収波長（λｍａｘ）は下記のとおりである。Ｂ（１０）：λｍａｘ８０９ｎｍ、Ｂ（１５）：λｍａｘ８１２ｎｍ、Ｂ（１６）：λｍａｘ８１１ｎｍ。
【００５３】
スクワリウム化合物は、例えば、特開２０１１−０３９３５９号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１０−０７７２６１号公報に記載の合成方法で合成し得る。
【００５４】
［クロコニウム化合物］
クロコニウム化合物としては、下記の一般式（Ｉ）で表されるクロコニウム化合物が望ましい。
【００５５】
【化５】
2014077892.tif 000006
【００５６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１及びＲ２２は各々独立に、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアルケニル基、又は置換若しくは未置換のアルコキシ基を表す。ｎ１１及びｎ１２は各々独立に、０以上４以下の整数を表し、ｎ２１及びｎ２２は各々独立に、０以上５以下の整数を表す。Ｒ３１及びＲ３２は各々独立に、水素原子、又は脂肪族基を表す。Ｘは、酸素原子、又は硫黄原子を表す。
【００５７】
一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ２１及びＲ２２として表されるハロゲン原子としては、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等が挙げられる。
【００５８】
一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ２１及びＲ２２として表される未置換のアルキル基は、炭素数１以上６以下が望ましく、炭素数１以上４以下がより望ましく、炭素数１以上３以下が更に望ましい。未置換のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環式、又はこれらから選択される２種類以上の組み合わせであってもよい。未置換のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の直鎖状のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等の分岐状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環式のアルキル基等が挙げられる。
【００５９】
一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ２１及びＲ２２として表される未置換のアルケニル基は、炭素数２以上６以下が望ましく、炭素数２以上４以下がより望ましく、炭素数２又は３が更に望ましい。未置換のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、２−メチル−１−プロペニル基、４−ペンテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、５−ヘキセニル基等が挙げられる。
【００６０】
一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ２１及びＲ２２として表される未置換のアルコキシ基は、炭素数１以上６以下が望ましく、炭素数１以上４以下がより望ましく、炭素数１以上３以下が更に望ましい。未置換のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、へトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。
【００６１】
アルキル基、アルケニル基及びアルコキシ基を置換しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子が挙げられる。
【００６２】
一般式（Ｉ）中のｎ１１及びｎ１２は各々独立に、０以上４以下の整数を表し、０以上２以下の整数が望ましく、０又は１がより望ましい。
ｎ１１が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ１１は、同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環（例えば、環状アルキル、環状アルケニル、芳香環（例えば、ベンゼン環））を形成してもよい。
ｎ１２が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ１２は、同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環（例えば、環状アルキル、環状アルケニル、芳香環（例えば、ベンゼン環））を形成してもよい。
【００６３】
一般式（Ｉ）中のｎ２１及びｎ２２は各々独立に、０以上５以下の整数を表し、０以上３以下の整数が望ましく、０又は１がより望ましい。
ｎ２１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ２１は、同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環（例えば、環状アルキル、環状アルケニル、芳香環（例えば、ベンゼン環））を形成してもよい。
ｎ２２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ２２は、同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環（例えば、環状アルキル、環状アルケニル、芳香環（例えば、ベンゼン環））を形成してもよい。
【００６４】
一般式（Ｉ）におけるＲ３１及びＲ３２として表される脂肪族基は、炭素数１以上６以下が望ましく、炭素数１以上４以下がより望ましく、炭素数１以上３以下が更に望ましい。脂肪族基としては、例えば、直鎖状、分岐状、及び環式のアルキル基、アルケニル基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。
【００６５】
前記一般式（Ｉ）で表されるクロコニウム化合物の中でも、下記の一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩＩ）で表されるクロコニウム化合物が望ましい。
【００６６】
【化６】
2014077892.tif 000007
【００６７】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１１、Ｒ１１２、Ｒ２１１、及びＲ２１２は各々独立に、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアルコキシ基を表す。ｎ１１１及びｎ１１２は各々独立に、０以上４以下の整数を表し、ｎ２１１及びｎ２１２は各々独立に、０以上５以下の整数を表す。Ｒ３１１及びＲ３１２は各々独立に、水素原子、又はメチル基を表す。Ｘは、酸素原子、又は硫黄原子を表す。
【００６８】
一般式（ＩＩ）中のＲ１１１、Ｒ１１２、Ｒ２１１、Ｒ２１２、Ｒ３１１、Ｒ３１２、ｎ１１１、ｎ１１２、ｎ２１１、ｎ２１２、及びＸは、各々一般式（Ｉ）中で説明したＲ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、ｎ１１、ｎ１２、ｎ２１、ｎ２２、及びＸと同義である。但し、Ｒ１１１、Ｒ１１２、Ｒ２１１、及びＲ２１２として表わされる基としては、アルケニル基は除かれる。
【００６９】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２２１及びＲ２２２は各々独立に、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアルコキシ基を表す。ｎ２２１及びｎ２２２は各々独立に、０以上５以下の整数を表す。Ｒ３２１及びＲ３２２は各々独立に、水素原子、又はメチル基を表す。Ｘは、酸素原子、又は硫黄原子を表す。
【００７０】
一般式（ＩＩＩ）中のＲ２２１、Ｒ２２２、Ｒ３２１、Ｒ３２２、ｎ２２１、ｎ２２２、及びＸは、各々一般式（Ｉ）中で説明した、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、ｎ２１、ｎ２２、及びＸと同義である。但し、Ｒ２２１及びＲ２２２として表わされる基としては、アルケニル基は除かれる。
【００７１】
一般式（Ｉ）で表されるクロコニウム化合物の具体例としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００７２】
【化７】
2014077892.tif 000008
【００７３】
【化８】
2014077892.tif 000009
【００７４】
【化９】
2014077892.tif 000010
【００７５】
【化１０】
2014077892.tif 000011
【００７６】
【化１１】
2014077892.tif 000012
【００７７】
【化１２】
2014077892.tif 000013
【００７８】
一般式（Ｉ）で表されるクロコニウム化合物のテトラヒドロフラン溶液中の最大吸収波長（λｍａｘ）は、８６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００７９】
本実施形態のトナーにおける赤外線吸収剤の量は、カラー画像の色濁りを防止する観点から、０．０５質量％以上３．０質量％未満が望ましい。
【００８０】
〔着色剤〕
本実施形態のトナーは、着色剤を含有してよい。着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。
【００８１】
顔料としては、従来公知の顔料を特に制限なく用いてよい。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３等が挙げられる。
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンＧＫ等が挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等が挙げられる。
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００８２】
染料としては、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー等が挙げられる。
【００８３】
着色剤は１種を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得る。
【００８４】
トナー中の着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が望ましい。ただし、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、結着樹脂１００質量部に対して、３０質量部以上１００質量部以下としてもよい。
【００８５】
〔離型剤〕
本実施形態のトナーは、離型剤を含有することが望ましい。
離型剤としては、例えば、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物ワックス；石油系ワックス、天然ガス系ワックス及びそれらの変性物；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコーン樹脂；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物ワックス；ミツロウ等の動物ワックス；等が挙げられる。これらは、１種を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また改質助剤成分として、炭素数１０以上１８以下の高級アルコールやその混合物、炭素数１６以上２２以下の高級脂肪酸モノグリセライドやその混合物が挙げられる。
【００８６】
離型剤の溶融温度（℃）は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
【００８７】
トナーの固形分総量に占める離型剤の割合は、剥離性とトナーの流動性とから、１質量％以上２０質量％以下が望ましく、５質量％以上１５質量％以下がより望ましい。
【００８８】
〔その他の成分〕
本実施形態のトナーは、上記成分以外に内添剤や帯電制御剤を含んでもよい。
【００８９】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００９０】
帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００９１】
その他の成分の含有量の総量は、例えば０．０１質量％以上５質量％以下が望ましく、０．５質量％以上２質量％以下がより望ましい。
【００９２】
〔外添剤〕
本実施形態のトナーは、無機粒子（無機粉体）、有機粒子等の種々の成分を外添剤として含有してもよい。
【００９３】
外添剤として用い得る無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
これら無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬するなどして行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末）等も挙げられる。
【００９５】
外添剤の外添量としては、トナー粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下が望ましく、０．０１質量部以上２．０質量部以下がより望ましい。
【００９６】
〔トナーの特性〕
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、３μｍ以上９μｍ以下が望ましく、３μｍ以上８μｍ以下がより望ましく、４μｍ以上７μｍ以下が更に望ましく、５μｍ以上７μｍ以下が特に望ましい。
体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ以上であると、トナーの流動性がよく、各トナー粒子の帯電性が良好である。また、体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ以上であると、クリーニング性が良好である。
体積平均粒径Ｄ５０ｖが９μｍ以下であると、画像の解像度が良好であり、近年の高画質要求が満たされる。
【００９７】
トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．０以上１．３以下が望ましく、１．１以上１．３以下がより望ましく、１．１５以上１．２４以下が更に望ましい。
ＧＳＤｖが上記範囲であると、粗大粒子及び微粉粒子の存在が少なく、トナー同士の凝集が抑制され、帯電不良や転写不良を引き起こしにくい。またＧＳＤｖが１．３以下であると、画像の解像性がよく、ＧＳＤｖが１．０以上であると、製造性がよい。
【００９８】
体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下の方法で求める。
まず、トナーの粒度分布をコールターマルチサイザー−ＩＩ型（コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定する。測定は、トナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
そして、粒度分布を基にして、分割された粒度範囲（チャネル）に対して小径側から体積の累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００９９】
トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１６０以下が望ましく、１２５以上１４５以下がより望ましく、１２０以上１３０以下が更に望ましい。
ＳＦ１が１１０以上であると、転写後のクリーニング不良が発生し難く、結果として画像欠陥が発生し難い。
ＳＦ１が１６０以下であると、現像器内でキャリアと衝突してもトナー破壊による微粉の増加や離型剤の露出が起こり難く、微粉に起因するかぶりの発生や、離型剤による像保持体表面等の汚染が起こり難い。
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、トナーの絶対最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、トナーの光学顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。即ち、スライドガラス表面に散布したトナーの顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製ＦＴ）に取り込み、５０個のトナーの最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて上記式によってＳＦ１を算出し、トナー５０個の平均値を算出し形状係数ＳＦ１を得る。
【０１００】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーは、凝集合一法によってトナー粒子を作製し、例えばトナー粒子に外添剤を外添して外添トナーを作製する。
【０１０１】
凝集合一法は、結着樹脂を含有する第一の樹脂粒子と、ロジンに由来する構造を有し軟化点が１５０℃以下の樹脂を含有する第二の樹脂粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程と、を有する。
より詳細には、例えば、
トナー粒子を構成する各材料がそれぞれ分散媒に分散した分散液を準備する分散液準備工程と、
上記の各分散液を混合し混合分散液を得て、この混合分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子が分散した分散液を加熱し、前記凝集粒子を融合し合一して融合粒子を形成する融合合一工程と、を有する。
前記凝集工程は、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子と赤外線吸収剤の粒子とが分散した分散液中で、前記第一の樹脂粒子と前記第二の樹脂粒子と前記赤外線吸収剤の粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する工程としてもよい。
以下、各工程の詳細について説明する。
【０１０２】
〔分散液準備工程〕
分散液準備工程では、トナー粒子を構成する主要な材料をそれぞれ分散媒に分散させた乳化分散液を調製する。以下、第一の樹脂粒子を含む分散液（第一の樹脂粒子分散液）及び第二の樹脂粒子を含む分散液（第二の樹脂粒子分散液）（以下、両者を合せて「樹脂粒子分散液」と称する。）、赤外線吸収剤分散液等について説明する。
【０１０３】
［樹脂粒子分散液］
樹脂粒子分散液の調製は、分散媒と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂の粘性を下げて粒子を形成してもよい。分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体であってもよい。水系媒体としては、例えば、水、アルコール類などが挙げられ、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂が油性であって、水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するのであれば、樹脂をそれらの溶剤に解かしてから水中に分散剤や高分子電解質と共に分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散してもよい。
【０１０４】
分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【０１０５】
樹脂粒子分散液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【０１０６】
樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法を用いて樹脂粒子を分散させてもよい。
転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０７】
樹脂粒子の体積平均粒径は、１μｍ以下が望ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下がより望ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下が更に望ましく、７０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下が特に望ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径が上記範囲内であると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなり過ぎず、遊離粒子が発生し難く、性能や信頼性に優れる。また、トナー間の組成偏在が少なく、性能や信頼性のバラツキが小さい。
樹脂粒子等、分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−７００）で測定される。
【０１０８】
［赤外線吸収剤分散液］
赤外線吸収剤の粒子が分散した分散液を調製する方法としては、例えば超音波ホモジナイザーを用いた分散処理が挙げられ、分散処理には界面活性剤を使用してもよい。分散に用いる界面活性剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る界面活性剤と同様のものを用いてもよい。
【０１０９】
［着色剤分散液］
着色剤分散液を調製する際の分散方法としては、例えば回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を適用してよい。界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。
【０１１０】
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲内であると、着色剤粒子の粒度分布が広がり難い。
【０１１１】
着色剤分散液に含まれる粒子の体積平均粒径（メジアン径）は、２μｍ以下であってよく、０．２μｍ以上１．５μｍ以下であってもよく、０．３μｍ以上１μｍ以下であってもよい。
【０１１２】
［離型剤分散液］
離型剤分散液は、水中に離型剤を、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散処理し、離型剤の溶融温度以上の温度に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒径が１μｍ以下（望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下）の離型剤粒子を分散媒に分散させる。離型剤分散液における分散媒としては、樹脂の分散に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【０１１３】
分散処理の際、無機化合物を分散液に添加してもよい。無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。
【０１１４】
離型剤、その他の内添剤は、樹脂粒子分散液に分散させてもよい。
【０１１５】
〔凝集工程〕
凝集工程では、少なくとも第一の樹脂粒子及び第二の樹脂粒子が分散した分散液中で、第一の樹脂粒子と第二の樹脂粒子とを凝集させて凝集粒子を形成する。
本工程は、例えば、第一の樹脂粒子分散液と、第二の樹脂粒子分散液と、その他の分散液とを混合して得られた混合分散液に対して、凝集剤を添加して加熱し、混合分散液中の粒子を凝集させ凝集粒子を形成する工程としてもよい。
【０１１６】
凝集粒子の形成は、例えば、混合分散液を回転剪断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性に調整した後、混合分散液を加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させることにより行われる。
混合分散液の加熱は、結着樹脂のガラス転移温度若しくは融点の付近（±２０℃）で、且つ、特定ロジン系樹脂の軟化点の付近（±２０℃）まで加熱することが望ましい。
加熱による粒子の急凝集を抑えるために、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、分散安定剤を添加してもよい。なお、本実施形態において「室温」とは２５℃をいう。
【０１１７】
凝集工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩や２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上する。
【０１１８】
凝集剤として用い得る無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；が挙げられる。中でも、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が適している。
【０１１９】
〔付着工程〕
凝集工程を経た後には、付着工程を実施してもよい。付着工程では、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、第一の樹脂粒子を付着させることによりシェル層（被覆層）を形成し得る。これにより、いわゆるコア粒子とこのコア粒子を被覆するシェル層とを含むコアシェル構造を有するトナーを得る。
【０１２０】
シェル層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、通常、結着樹脂粒子を含む分散液を追添加することにより行う。なお、付着工程で利用する結着樹脂は、凝集工程で使用するものと同じであっても異なっていてもよい。
【０１２１】
一般的にコアシェル構造は、離型剤と共に結晶性樹脂が含まれるコア粒子を、非晶性樹脂のシェル層で覆い、コア粒子に含まれる離型剤や結晶性樹脂のトナー表面への露出を抑制することを主たる目的とする。また、コア粒子単体ではトナー粒子の強度が不十分な場合、強度を補うことを目的とする。
【０１２２】
〔融合合一工程〕
融合合一工程では、例えば、凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下の範囲にすることにより凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させ合一させる。この際、例えば、結着樹脂のガラス転移温度若しくは融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【０１２３】
融合合一工程における加熱の際に、又は融合合一が終了した後に、樹脂の架橋反応を行ってもよい。架橋反応を行う場合には、トナーの作製に際して、架橋剤や重合開始剤を用いる。重合開始剤は、原料分散液を作製する段階で予め分散液に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよいし、融合合一工程中または融合合一工程後に粒子に取り込ませてもよい。凝集工程中、付着工程中、融合合一工程中、又は融合工程後に導入する場合は、重合開始剤を溶解又は乳化した液を分散液に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【０１２４】
〔洗浄、乾燥工程等〕
融合合一工程を終了した後、例えば、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程等を経てトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性を考慮すると、イオン交換水で置換洗浄することが望ましい。
固液分離工程は、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等が好適である。
乾燥工程は、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好適である。
【０１２５】
本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことがよい。
更に、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、トナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」とも称する。）は、本実施形態のトナーを含むものである。
本実施形態のトナーは、そのまま一成分現像剤として、又は二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１２７】
二成分現像剤に使用し得るキャリアは、特に制限はなく、公知のキャリアでよい。例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；磁性金属や磁性酸化物を芯材として、芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂被覆キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子などが分散された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
【０１２８】
キャリアを構成する被覆樹脂やマトリックス樹脂の種類に、特に制限はない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの中では、帯電量の高さ等の点で、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂が望ましい。
【０１２９】
導電材料としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等が挙げられる。
【０１３０】
キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられる。
キャリアの芯材の体積平均粒径は、例えば１０μｍ以上５００μｍ以下であり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１３１】
芯材の表面を樹脂で被覆する方法としては、被覆樹脂及び各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液を用いて被覆する方法が挙げられる。
具体的には、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で芯材と被覆層形成用溶液とを混合し溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
被覆層形成用溶液の溶媒は、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１３２】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００の範囲がより望ましい。
【０１３３】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記像保持体表面に形成された前記静電荷像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体の前記トナー像に光照射又は加熱の少なくとも一方を施して該トナー像を定着する定着手段と、を備える。
本実施形態の画像形成装置により、像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体の前記トナー像に光照射又は加熱の少なくとも一方を施して該トナー像を定着する定着工程と、を有する本実施形態の画像形成方法が実施される。
【０１３４】
本実施形態の画像形成装置及び画像形成方法においては、非接触の定着方式を採用する。非接触の定着方式としては、トナー像に光照射を施す方式（光定着方式）でもよく、トナー像に加熱を施す方式でもよい。
【０１３５】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例として、光定着方式を採用した画像形成装置の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３６】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色のトナーにより画像形成を行う。
【０１３７】
図１に示す画像形成装置は、記録媒体の搬送方向上流側から下流側に向かって、並列して４つの画像形成ユニット３１２Ｋ、３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃを備え、それらの下流側に光定着方式の光定着器３２６を備える。
【０１３８】
図１に示す画像形成装置は、紙送りローラ３２８を備え、紙送りローラ３２８よって記録媒体Ｐを搬送する。記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス速度）は、１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上が望ましく、１２００ｍｍ／ｓｅｃ以上がより望ましい。
【０１３９】
図１に示す画像形成装置では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、画像形成ユニット３１２Ｋ、３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃにより電子写真方式でトナー像が順次転写され、そして該トナー像に光定着器３２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【０１４０】
ブラック用の画像形成ユニット３１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットであり、感光体３１４Ｋ、帯電器３１６Ｋ、露光手段３１８Ｋ、現像器３２０Ｋ、クリーナ３２２Ｋ、及び転写器３２４Ｋを備える。イエロー用、マゼンタ用、シアン用の画像形成ユニット３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃについても同様である。
白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット３１２Ｋのみを設けてもよい。
【０１４１】
光定着器３２６の光源には特に制限はなく、ハロゲンランプ、水銀ランプ、赤外線レーザー等の公知の光源を採用してよい。
【０１４２】
光定着器用３２６の光源としては、キセノンなどの希ガスを封入したフラッシュランプが、短時間に高出力の光を放出し得る点で望ましい。
フラッシュランプを用いる場合、単位面積当りの照射エネルギーは、１．０Ｊ／ｃｍ２以上７．０Ｊ／ｃｍ２以下が望ましく、２Ｊ／ｃｍ２以上５Ｊ／ｃｍ２以下がより望ましい。ここで、単位面積当りの照射エネルギーは、トナーに対し複数回光を照射する場合、各回の照射エネルギーの総和である。
【０１４３】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを、時間差を設けて発光させるディレイ方式が望ましい。ディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓｅｃ乃至１００ｍｓｅｃずつ遅らせて発光させ、同じ箇所を複数回照らす方式である。ディレイ方式はトナー像に光エネルギーを分割して供給するので、定着条件を温和にし、耐ボイド性と定着性との両立が実現されやすい。
【０１４４】
フラッシュランプの本数は１本以上２０本以下が望ましく、２本以上１０本以下がより望ましい。１本以上２０本以下のフラッシュランプ間の時間差は０．１ｍｓｅｃ以上２０ｍｓｅｃ以下が望ましく、１ｍｓｅｃ以上３ｍｓｅｃ以下がより望ましい。フラッシュランプ１本の１回の発光による照射エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１Ｊ／ｃｍ２以下が望ましく、０．４Ｊ／ｃｍ２以上０．８Ｊ／ｃｍ２以下がより望ましい。
【０１４５】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態のプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置に着脱されるものである。
【０１４６】
本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電荷像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される。
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記現像手段のほかに、像保持体、帯電手段、及びクリーニング手段からなる群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１４７】
本実施形態のトナーカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像用トナーを収納し、画像形成装置に着脱される。画像形成装置に装着されたトナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において、特に断りがない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１４９】
＜第一の樹脂粒子分散液の調製＞
〔第一の樹脂粒子分散液（１）〕
・スチレン                                          ３２０部
・ｎ−ブチルアクリレート                              ８０部
・アクリル酸                                          １０部
・ドデカンチオール                                    １０部
・非イオン性界面活性剤（三洋化成社製ノニポール４００）  ６部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）  １０部
・イオン交換水                                      ５５０部
上記の材料をフラスコ中に入れて分散し乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。その後、フラスコ内を窒素で置換し、攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、樹脂粒子分散液を得た。
レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−７００）で樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１５５ｎｍであり、示差走査熱量計（島津制作所社製ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで樹脂のガラス転移点を測定したところ５４℃であり、分子量測定器（東ソー社製ＨＬＣ−８０２０）を用いＴＨＦを溶媒として重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ３３０００であった。
【０１５０】
＜第二の樹脂粒子分散液の調製＞
〔第二の樹脂粒子分散液（１）〕
重合ロジンエステルの樹脂粒子分散液として、ハリマ化成社製ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ（軟化点８５℃、酸価８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量５０％）を用意した。
【０１５１】
〔第二の樹脂粒子分散液（２）〕
ロジン変性フェノール樹脂の樹脂粒子分散液として、荒川化学工業社製スパーエステルＥ−２００ＮＴ（軟化点１２５℃、酸価１８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、固形分量５２％）を用意した。
【０１５２】
〔第二の樹脂粒子分散液（３）〕
ロジン変性マレイン酸樹脂（ハリマ化成社製ハリマックＲ−１００、軟化点１１０℃、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）の樹脂粒子分散液を、以下の方法で調製した。
上記樹脂１００部を、酢酸エチル５００ｍｌとエタノール５０ｍｌとの混合液に溶解し、この溶液を撹拌しながら、水酸化カリウム２．３７５部を蒸留水１．０Ｌに溶解したものを徐々に加えた。次いで、溶液を４０℃に昇温し、酢酸エチル及びエタノールを除去し、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）０．１部を添加した。ここにイオン交換水を加えて、固形分量５０％に調整した。
【０１５３】
〔第二の樹脂粒子分散液（４）〕
軟化点１５０℃超のロジン系樹脂の樹脂粒子分散液を、以下の方法で調製した。
ロジン変性特殊合成樹脂（ハリマ化成社製ハリマックＡＳ−５、軟化点１６５℃、酸価９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００部を、酢酸エチル５００ｍｌとエタノール５０ｍｌとの混合液に溶解し、この溶液を撹拌しながら、水酸化カリウム２．３７５部を蒸留水１．０Ｌに溶解したものを徐々に加えた。次いで、溶液を４０℃に昇温し、酢酸エチル及びエタノールを除去し、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）０．１部を添加した。ここにイオン交換水を加えて、固形分量５０％に調整した。
【０１５４】
＜着色剤分散液の調製＞
〔着色剤分散液（Ｋ）〕
・カーボンブラック（テグサ社製Ｎｉｐｘ３５）        ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）  ５部
・イオン交換水                                    ２００部
上記の材料を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散処理を行い、着色剤分散液（Ｋ）を得た。着色剤分散液（Ｋ）は、着色剤粒子の平均粒径１９０ｎｍ、固形分量２０％であった。
【０１５５】
〔着色剤分散液（Ｃ）〕
・シアン顔料（大日精化社製Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）  ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）            ５部
・イオン交換水                                              ２００部
上記の材料を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散処理を行い、着色剤分散液（Ｃ）を得た。着色剤分散液（Ｃ）は、着色剤粒子の平均粒径１８５ｎｍ、固形分量２０％であった。
【０１５６】
＜離型剤分散液の調製＞
〔離型剤分散液（１）〕
・パラフィンワックス（日本精蝋社製ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）  ４０部
・カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）                ５部
・イオン交換水                                                ２００部
上記の材料を混合し９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理を行い、平均粒径５５０ｎｍ、離型剤濃度２質量％の離型剤分散液（１）を得た。
【０１５７】
＜赤外線吸収剤分散液の調製＞
〔赤外線吸収剤分散液（１）〕
・赤外線吸収剤として既述の例示化合物Ａ（１）        １０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）  １部
・イオン交換水                                      ８９部
上記の材料を混合し、超音波ホモジナイザー（日本精機社製ＵＳ−１５０Ｔ）を用いて１５０Ｗで５分間分散処理を行い、体積平均粒子径４１０ｎｍ、固形分量１０％の赤外線吸収剤分散液（１）を得た。
【０１５８】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（平均粒径３５μｍ、体積電気抵抗１０８Ω・ｃｍ）  １００部
・トルエン                                                        １４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体
（共重合比１０／９０、重量平均分子量８万）                      １．６部
・カーボンブラック（キャボット社製ＶＸＣ−７２）              ０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（数平均粒径０．３μｍ）                  ０．３部
フェライト粒子以外の上記材料をスターラーで１０分間分散し、被覆層形成用溶液を調製した。この被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被覆層を有するキャリアを得た。
【０１５９】
＜実施例１＞
〔トナー粒子（１）の作製〕
・第一の樹脂粒子分散液（１）                        ２６０部
・第二の樹脂粒子分散液（１）                          ２０部
・着色剤分散溶液（Ｋ）                            ３２．７部
・離型剤分散液（１）                                  ７０部
・カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）  １．５部
・ポリ塩化アルミニウム                            ０．３６部
・イオン交換水                                    １０００部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコに収容して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分保持した後、光学顕微鏡にて凝集粒子が形成されていることを確認し、ここに第一の樹脂粒子分散液（１）を１４５部追加した。その後、濃度０．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で液のｐＨを８．０に調整した後、フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、更に３時間保持した。
【０１６０】
反応終了後、冷却し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。固形分を３０℃のイオン交換水１０００部に再分散し、攪拌翼によって３００ｒｐｍで１５分間攪拌し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。この再分散と吸引濾過を繰り返し、濾液が電気伝導度１０．０μＳ／ｃｍｔ以下となったところで洗浄を終了した。次いで真空乾燥機に仕込んで１２時間継続して乾燥し、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１６１】
〔外添トナー（１）の作製〕
トナー粒子（１）１００部、及び疎水性シリカ（日本アエロジル社製Ｔ８０５）１部を、ヘンシェルミキサーを用いて周速３２ｍ／秒で１０分間撹拌した後、４５μｍの網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添トナー（１）を得た。
【０１６２】
〔現像剤（１）の作製〕
キャリア９４部と外添トナー（１）６部とを、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した後、１７７μｍの網目のシーブで篩い、現像剤（１）を得た。
【０１６３】
＜実施例２＞
〔トナー粒子（２）の作製〕
・第一の樹脂粒子分散液（１）                        ２６０部
・第二の樹脂粒子分散液（１）                          ２０部
・着色剤分散溶液（Ｋ）                            ２７．３部
・離型剤分散液（１）                                  ７０部
・赤外線吸収剤分散液（１）                            １４部
・カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）  １．５部
・ポリ塩化アルミニウム                            ０．３６部
・イオン交換水                                    １０００部
上記の材料を用いて、トナー粒子（１）の作製と同様にして、体積平均粒径５．７      μｍのトナー粒子（２）を得た。
【０１６４】
〔外添トナー（２）の作製〕
外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（２）を得た。
【０１６５】
〔現像剤（２）の作製〕
現像剤（１）の作製と同様にして、現像剤（２）を得た。
【０１６６】
＜実施例３＞
〔トナー粒子（３）の作製〕
・第一の樹脂粒子分散液（１）                        ２６０部
・第二の樹脂粒子分散液（２）                          ２０部
・着色剤分散液（Ｋ）                              ２７．３部
・離型剤分散液（１）                                  ７０部
・赤外線吸収剤分散液（１）                            １４部
・カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）  １．５部
・ポリ塩化アルミニウム                            ０．３６部
・イオン交換水                                    １０００部
上記の材料を用いて、トナー粒子（１）の作製と同様にして、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子（３）を得た。
【０１６７】
〔外添トナー（３）の作製〕
外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（３）を得た。
【０１６８】
〔現像剤（３）の作製〕
現像剤（１）の作製と同様にして、現像剤（３）を得た。
【０１６９】
＜実施例４＞
〔トナー粒子（４）の作製〕
・第一の樹脂粒子分散液（１）                        ２６０部
・第二の樹脂粒子分散液（３）                          ２０部
・着色剤分散液（Ｋ）                              ２７．３部
・離型剤分散液（１）                                  ７０部
・赤外線吸収剤分散液（１）                            １４部
・カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）  １．５部
・ポリ塩化アルミニウム                            ０．３６部
・イオン交換水                                    １０００部
上記の材料を用いて、トナー粒子（１）の作製と同様にして、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子（４）を得た。
【０１７０】
〔外添トナー（４）の作製〕
外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（４）を得た。
【０１７１】
〔現像剤（４）の作製〕
現像剤（１）の作製と同様にして、現像剤（４）を得た。
【０１７２】
＜実施例５＞
〔トナー粒子（５）の作製〕
・第一の樹脂粒子分散液（１）                        ２６０部
・第二の樹脂粒子分散液（３）                          ２０部
・着色剤分散液（Ｃ）                              ２７．３部
・離型剤分散液（１）                                  ７０部
・赤外線吸収剤分散液（１）                            １４部
・カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）  １．５部
・ポリ塩化アルミニウム                            ０．３６部
・イオン交換水                                    １０００部
上記の材料を用いて、トナー粒子（１）の作製と同様にして、体積平均粒径５．７μｍのトナー粒子（５）を得た。
【０１７３】
〔外添トナー（５）の作製〕
外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（５）を得た。
【０１７４】
〔現像剤（５）の作製〕
現像剤（１）の作製と同様にして、現像剤（５）を得た。
【０１７５】
＜比較例１＞
〔トナー粒子（Ｃ１）の作製〕
・第一の樹脂粒子分散液（１）                        ２６０部
・第二の樹脂粒子分散液（４）                          ２０部
・着色剤分散溶液（Ｋ）                            ２７．３部
・離型剤分散液（１）                                  ７０部
・赤外線吸収剤分散液（１）                            １４部
・カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）  １．５部
・ポリ塩化アルミニウム                            ０．３６部
・イオン交換水                                    １０００部
上記の材料を用いて、トナー粒子（１）の作製と同様にして、体積平均粒径５．７μｍのトナー粒子（Ｃ１）を得た。
【０１７６】
〔外添トナー（Ｃ１）の作製〕
外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（Ｃ１）を得た。
【０１７７】
〔現像剤（Ｃ１）の作製〕
現像剤（１）の作製と同様にして、現像剤（Ｃ１）を得た。
【０１７８】
＜比較例２＞
〔トナー粒子（Ｃ２）の作製〕
・スチレン−アクリル酸アルキル共重合体（重量平均分子量６０００）  １０００部
・ロジン（ハリマ化成社製ハリエスターＮＬ）                          １００部
・カーボンブラック（テグサ社製Ｎｉｐｘ３５）                          ８８部
・パラフィンワックス（日本精蝋社製ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）        ８８部
上記の材料をエクストルーダーで混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機で細粒および粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る工程を３回繰り返し、体積平均粒径５．０μｍのトナー粒子（Ｃ２）を得た。
【０１７９】
〔外添トナー（Ｃ２）の作製〕
外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（Ｃ２）を得た。
【０１８０】
〔現像剤（Ｃ２）の作製〕
現像剤（１）の作製と同様にして、現像剤（Ｃ２）を得た。
【０１８１】
＜評価＞
〔画像光沢〕
画像形成装置として富士ゼロックス社製Ｃ−２２５０を用い、記録媒体として富士ゼロックス社製Ｊ紙を用い、各実施例および比較例の現像剤を用いてトナー載り量が１３．５ｇ／ｍ２になるように調整して、トナー画像の形成を行った。続けて、レーザー照射装置を用い、単位面積当りの照射エネルギー１．５Ｊ／ｃｍ２、搬送速度５００ｍｍ／ｓｅｃでトナー画像の定着を行った。そして、定着画像を目視で観察し、下記の基準に従って画像光沢を判定した。その結果を表１に示す。
Ａ：画像光沢が高く、定着強度及び発色性も高い
Ｂ：画像光沢、定着強度、及び発色性が良好
Ｃ：画像光沢、定着強度、及び発色性にムラや欠陥あり
Ｄ：画像自体にブリスターや画像欠陥が多い
【０１８２】
比較例２の現像剤は、定着温度１００℃では定着せず、定着を行うために定着温度を上げたところ、未定着画像から白煙が生じ、ペーパーブリスターと呼ばれる紙の発泡が生じ、画像が大幅に乱れた。したがって、比較例２については、上記の基準に従った評価が行えなかった。
【０１８３】
【表１】
2014077892.tif 000014
【０１８４】
表１から明らかなように、実施例１〜５は、比較例１に比べて、画像の光沢に優れていた。
【符号の説明】
【０１８５】
３１２Ｙ，３１２Ｍ，３１２Ｃ，３１２Ｋ  画像形成ユニット
３１４Ｙ，３１４Ｍ，３１４Ｃ，３１４Ｋ  感光体
３１６Ｙ，３１６Ｍ，３１６Ｃ，３１６Ｋ  帯電器
３１８Ｙ，３１８Ｍ，３１８Ｃ，３１８Ｋ  露光手段
３２０Ｙ，３２０Ｍ，３２０Ｃ，３２０Ｋ  現像器
３２２Ｙ，３２２Ｍ，３２２Ｃ，３２２Ｋ  クリーナ
３２４Ｙ，３２４Ｍ，３２４Ｃ，３２４Ｋ  転写器
３２６  光定着器
３２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
2014077892.tif 000015