(57)【要約】【課題】簡易な構成でシステムを駆動させることを可能とすることである。【解決手段】本システムは、複数の可動庇Ｃと、これら可動庇を昇降させかつ停止させることが可能な昇降機構Bとを具備する。  この昇降機構は、少なくとも１つの回転体Ｂ３と、  当該回転体を駆動するための単一の第１駆動装置Ｂ１と、  上記回転体に基端を固定させて回転体の軸方向の一定範囲に巻き付けられ、回転体から垂下した紐部分の先端を可動庇に連結した連結紐Ｂ４−Ａ…と、を具備する。  これら連結紐は、各可動庇毎に少なくとも一対の連結紐として設けられ、これら一対の連結紐の先端を各可動庇の内端側及び外端側へ連結してなり、  上記回転体は、軸方向の一定範囲において回転軸から周面までの半径長さが軸方向に連続的に変化するように形成した。【選択図】図１
2014141815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓部を含む壁体の近くの天井側に上下方向に重ねて収納された複数の可動庇と、
これら可動庇を上記壁体内側に沿って昇降させかつ停止させることが可能な昇降機構と、
を具備し、
この昇降機構は、収納場所から全部及び一部の可動庇を下方へ離脱させるとともに、各可動庇を傾動させ、かつ一定の傾斜角度で姿勢を保つことが可能に構成した可動庇システムであって、
上記昇降機構は、
壁体と平行な水平な回転軸の周りを自転可能な少なくとも１つの回転体と、
当該回転体を駆動するための単一の第１駆動装置と、
上記回転体に基端を固定させて回転体の軸方向の一定範囲に巻き付けられ、回転体から垂下した紐部分の先端を可動庇に連結した連結紐と、を具備し、
これら連結紐は、各可動庇毎に少なくとも一対の連結紐として設けられ、これら一対の連結紐の先端を各可動庇の内端側及び外端側へ連結してなり、
上記回転体は、上記軸方向の一定範囲において回転軸から周面までの半径長さが軸方向に連続的に変化するように形成して、一つの回転軸の周りを回転する回転体からの連結紐の巻出し速度が、回転体の小径部から連結紐が巻き出されるときには小さく、第１回転部より径の大きい大径部から連結紐が巻き出されるときには大きくなるように構成したことを特徴とする、可動庇システム。
【請求項２】
上記第１駆動装置を、正逆双方向へ回転できるように形成するとともに、
第１駆動装置に連係する一対の回転体として、連結紐の繰り出し方向が反対向きである一対の回転体、或いは、連結紐の繰り出し位置が周方向反対側である一対の回転体とすることで、第１駆動装置を正方向へ回転させたときに、各回転体から連結紐がともに繰り出され、第１駆動装置を逆方向へ回転させたときに連結紐がともに繰り戻されるように設けて、
これら連結紐の繰り出し動作及び繰り戻し動作により各可動庇を昇降させることが可能に形成したことを特徴とする、請求項１記載の可動庇システム。
【請求項３】
上記昇降機構は、さらに
上記回転体の内側及び外側において、主回転体の回転軸に平行な一対の可動支軸を、一方の可動支軸の上昇に伴って他方の可動支軸が下降するように支承させた支持手段と、
この支持手段を作動させるための第２駆動装置と、を具備し、
上記一対の支持軸の相対的な高さを変化させることで、可動庇の傾きを調整することが可能に形成したことを特徴とする、請求項２記載の可動庇システム。
【請求項４】
窓部を含む壁体の近くの天井側に上下方向に重ねて収納された複数の可動庇と、
これら可動庇を上記壁体内側に沿って昇降させかつ停止させることが可能な昇降機構と、
を具備し、
この昇降機構は、収納場所から全部及び一部の可動庇を下方へ離脱させるとともに、各可動庇を傾動させ、かつ一定の傾斜角度で姿勢を保つことが可能に構成した可動庇システムであって、
上記昇降機構は、
第１駆動装置と、
第１駆動装置により駆動されて、壁体と平行で水平な２本の主回転軸の周りを順逆何れの方向へも回動自在に設けられた内外一対の主回転体と、
各主回転体の垂直下方にそれぞれ配置され、その各主回転体の順方向への回動により上昇し、かつ主回転体の逆方向への回動により下方するように設けた内外一対の副回転体と、
を具備し、
各主回転体に基端を巻き付けた主連結紐の先端部を、それぞれ副回転体の回転軸に連結させており、
かつ前後一対の副回転体に基端を巻き付けた副連結紐の先端部を、可動庇の前端側及び後端側にそれぞれ連結するとともに、少なくとも一方の副回転体を、当該副回転体の昇降に伴って回動させる回動手段を設けて、副回転体からの連結紐の繰り出し速度と主回転体への連結紐の繰り戻し速度の差、或いは、主回転体からの連結紐の繰り出し速度と副回転体への連結紐の繰り戻し速度により、可動庇を昇降又は傾動させることが可能に形成し、
上記副回転体は、軸方向の一定範囲において回転軸から周面までの半径長さが軸方向に連続的に変化するように形成して、一つの回転軸の周りを回転する副回転体からの連結紐の巻出し速度が、回転体の小径部から連結紐が巻き出されるときには小さく、第１回転部より径の大きい大径部から連結紐が巻き出されるときには大きくなるように構成したことを特徴とする、可動庇システム。
【請求項５】
上記一対の副回転体は、次の（ａ）〜（ｃ）の動作を実現することが可能に構成したことを特徴とする、請求項４記載の可動庇システム。
（ａ）ある時刻において副回転体からの副連結紐の分離点における副回転体の半径が、主回転体からの主連結紐の分離点における主回転体の半径よりも大きいときには、その副連結紐を連結した可動庇の端部が上昇すること。
（ｂ）ある時刻において副回転体からの副連結紐の分離点における副回転体の半径が、主回転体からの主連結紐の分離点における主回転体の半径よりも小さいときには、その副連結紐を連結した可動庇の端部が下降すること。
（ｃ）ある時刻において副回転体からの副連結紐の分離点における副回転体の半径が、主回転体からの主連結紐の分離点における主回転体の半径と同じであるときには、その副連結紐を連結した可動庇の端部が静止すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動庇システム、特に室内側に傾動することで、直射光を制限しながら反射した光を採光に利用することが可能なライトシェルフ（内庇）を有するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可動庇システムとして、大面積の窓を上下方向中間部に設置した窓桟で上窓と下窓とに分割し、その窓桟に設けた回動支点で支えられた回動庇で上窓からの採光量を調節するようにしたシステムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２２０１１
【特許文献２】特開平１０−３１７８５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムは、採光量を調整可能な範囲が上窓の範囲内に限られている。そのため、室内の奥部へは十分な光が到達しにくいという問題があり、より積極的に室内奥への採光を行う工夫が求められていた。
【０００５】
可動式ではないが、窓際から室内奥に均一に自然光を届かせるために、窓の上下全長に亘って多数のスラットを配置したブラインドであって、上から下に向かうに従って、スラットの傾斜角度が水平から斜め下方へ徐々に変化するものが知られている（特許文献２）。
【０００６】
しかしながらこの文献はブラインドに対するものであり、庇への適用方法については何も示唆していない。
【０００７】
そこで本出願人は、駆動装置を用いて複数の可動庇を昇降及び傾動させ、採光量を積極的に調整できるシステムを提案した（特願２０１２−０２７８３９）。
【０００８】
本発明は、上記先出願の改良発明であり、簡易な構成でシステムを駆動させることを可能とすることを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の手段は、
窓部を含む壁体の近くの天井側に上下方向に重ねて収納された複数の可動庇と、
これら可動庇を上記壁体内側に沿って昇降させかつ停止させることが可能な昇降機構と、
を具備し、
この昇降機構は、収納場所から全部及び一部の可動庇を下方へ離脱させるとともに、各可動庇を傾動させ、かつ一定の傾斜角度で姿勢を保つことが可能に構成した可動庇システムであって、
上記昇降機構は、
壁体と平行な水平な回転軸の周りを自転可能な少なくとも１つの回転体と、
当該回転体を駆動するための単一の第１駆動装置と、
上記回転体に基端を固定させて回転体の軸方向の一定範囲に巻き付けられ、回転体から垂下した紐部分の先端を可動庇に連結した連結紐と、を具備し、
これら連結紐は、各可動庇毎に少なくとも一対の連結紐として設けられ、これら一対の連結紐の先端を各可動庇の内端側及び外端側へ連結してなり、
上記回転体は、上記軸方向の一定範囲において回転軸から周面までの半径長さが軸方向に連続的に変化するように形成して、一つの回転軸の周りを回転する回転体からの連結紐の巻出し速度が、回転体の小径部から連結紐が巻き出されるときには小さく、第１回転部より径の大きい大径部から連結紐が巻き出されるときには大きくなるように構成した。
【００１０】
本手段は、例えば図１及び図２に示す複数の回転体Ｂ３より繰り出した連結紐Ｂ４−Ａ、Ｂ４−Ｂの先端に可動庇Ｃを連結し、回転体Ｂ３の回動により、可動庇Ｃの昇降又は傾動を可能としたシステムを提案する。回転体Ｂ３の半径は、回転軸の方向に連続して変化し（図２参照）、それにより連結紐の繰り出し速度及び繰り戻し速度を調整できるように形成している。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記第１駆動装置を、正逆双方向へ回転できるように形成するとともに、
第１駆動装置に連係する一対の回転体として、連結紐の繰り出し方向が反対向きである一対の回転体、或いは、連結紐の繰り出し位置が周方向反対側である一対の回転体とすることで、第１駆動装置を正方向へ回転させたときに、各回転体から連結紐がともに繰り出され、第１駆動装置を逆方向へ回転させたときに連結紐がともに繰り戻されるように設けて、
これら連結紐の繰り出し動作及び繰り戻し動作により各可動庇を昇降させることが可能に形成した。
【００１２】
本手段では、図４の如く連結紐の繰り出し方向が反時計回りの回転体Ｂ３と図５の如く連結紐の繰り出し方向が時計回りの回転体Ｂ３の組み合わせ、或いは図４の如く連結紐を回転軸の上側の分離点Ｓから繰り出す回転体Ｂ３と図６の如く連結紐を回転軸の下側の分離点Ｓから繰り出す回転体Ｂ３との組み合わせを用いることを提案する。これにより、一つの駆動装置の正逆方向への回転操作で、一対の回転体から連結紐を同時に繰り出し、或いは、一対の回転体へ連結紐を同時に繰り込むことが可能となり、駆動装置の数を減らすことができる。
【００１３】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記昇降機構は、さらに
上記回転体の内側及び外側において、主回転体の回転軸に平行な一対の可動支軸を、一方の可動支軸の上昇に伴って他方の可動支軸が下降するように支承させた支持手段と、
この支持手段を作動させるための第２駆動装置と、を具備し、
上記一対の支持軸の相対的な高さを変化させることで、可動庇の傾きを調整することが可能に形成した。
【００１４】
本手段は、図４に示すように、一対の可動支軸Ｂ８０１を有する支持手段Ｂ８を設け、上記各回転体Ｂ３から延びる連結紐が可動支軸Ｂ８０１の上側を経由して可動庇Ｃに至るように構成している。上記一対の可動支軸Ｂ８０１は、例えば図示のシーソー部材Ｂ８０２及び第２駆動装置Ｂ６を利用して、一方の可動支軸Ｂ８０１が上昇したときに他方の可動支軸Ｂ８０１が下降するように構成する。これより、複数の可動庇Ｃを一斉に傾動させることができ、駆動装置の節約になる。
【００１５】
第４の手段は、
窓部を含む壁体の近くの天井側に上下方向に重ねて収納された複数の可動庇と、
これら可動庇を上記壁体内側に沿って昇降させかつ停止させることが可能な昇降機構と、
を具備し、
この昇降機構は、収納場所から全部及び一部の可動庇を下方へ離脱させるとともに、各可動庇を傾動させ、かつ一定の傾斜角度で姿勢を保つことが可能に構成した可動庇システムであって、
上記昇降機構は、
第１駆動装置と、
第１駆動装置により駆動されて、壁体と平行で水平な２本の主回転軸の周りを順逆何れの方向へも回動自在に設けられた内外一対の主回転体と、
各主回転体の垂直下方にそれぞれ配置され、その各主回転体の順方向への回動により上昇し、かつ主回転体の逆方向への回動により下方するように設けた内外一対の副回転体と、
を具備し、
各主回転体に基端を巻き付けた主連結紐の先端部を、それぞれ副回転体の回転軸に連結させており、
かつ前後一対の副回転体に基端を巻き付けた副連結紐の先端部を、可動庇の前端側及び後端側にそれぞれ連結するとともに、少なくとも一方の副回転体を、当該副回転体の昇降に伴って回動させる回動手段を設けて、副回転体からの連結紐の繰り出し速度と主回転体への連結紐の繰り戻し速度の差、或いは、主回転体からの連結紐の繰り出し速度と副回転体への連結紐の繰り戻し速度により、可動庇を昇降又は傾動させることが可能に形成し、
上記副回転体は、軸方向の一定範囲において回転軸から周面までの半径長さが軸方向に連続的に変化するように形成して、一つの回転軸の周りを回転する副回転体からの連結紐の巻出し速度が、回転体の小径部から連結紐が巻き出されるときには小さく、第１回転部より径の大きい大径部から連結紐が巻き出されるときには大きくなるように構成した。
【００１６】
本手段は、図１４（及び図２４）の如く固定軸（補助動力軸Ｂ１０２）の周りを回転可能な主回転体Ｂ３−Ｍから第１連結紐Ｂ４−Ａを、また可動軸Ｂ３０７の周りを回転可能な副回転体Ｂ３−Ｓから第３連結紐Ｂ４−Ｃをそれぞれ繰り出し、第１連結紐Ｂ４−Ａを上記可動軸Ｂ３０７へ、第３連結紐Ｂ４−Ｃを可動庇Ｃへそれぞれ連結した機構を有する。少なくとも副回転体Ｂ３−Ｓは、軸方向に径が変化することで連結紐の繰り出し速度及び繰り戻し速度を調節できるように形成している。そして［一方の回転体への繰り出し速度］＞［他方の回転体からの繰り出し速度］のときに、連結紐への可動紐の連結箇所は上昇し、［一方の回転体への繰り出し速度］＜［他方の回転体からの繰り出し速度］のときに、連結紐への可動紐の連結箇所は下降する、というように構成している。図１４の例では、主回転体の径をＲＭ、副回転体の径をＲＳとすると、ＲＭ＞ＲＳ→可動庇が上がる、ＲＭ＜ＲＳ→可動庇が下がるという動きをする。そしてＲＭとＲＳとの大小関係の逆転により動作が変化する。但し、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば図２４の例では主回転体と副回転体との間に径Ｒｆの中間回転体（伝動車Ｂ７０７）を介在させ、ＲｆとＲｓとの大小関係の逆転により動作が変化するようにしている。詳しくは後の実施形態で述べる。
【００１７】
第５の手段は、第４の手段を有し、かつ
上記一対の副回転体は、次の（ａ）〜（ｃ）の動作を実現することが可能に構成したことを特徴とする。
（ａ）ある時刻において副回転体からの副連結紐の分離点における副回転体の半径が、主回転体からの主連結紐の分離点における主回転体の半径よりも大きいときには、その副連結紐を連結した可動庇の端部が上昇すること。
（ｂ）ある時刻において副回転体からの副連結紐の分離点における副回転体の半径が、主回転体からの主連結紐の分離点における主回転体の半径よりも小さいときには、その副連結紐を連結した可動庇の端部が下降すること。
（ｃ）ある時刻において副回転体からの副連結紐の分離点における副回転体の半径が、主回転体からの主連結紐の分離点における主回転体の半径と同じであるときには、その副連結紐を連結した可動庇の端部が静止すること。
【００１８】
本手段は、上記主回転体及び副回転体の組み合わせの作用を具体的に特定している。
【発明の効果】
【００１９】
第１の手段、第４の手段に係る発明によれば、一つの回転体の軸方向の一定範囲で半径長さが連続的に変化するから、半径長さの変化により連結紐の巻き出し速度及び巻き戻し速度を変化させることができ、径の異なる複数の回転体の組み合わせによりそれら速度に変化をつける場合に比べて回転体の個数を少なくすることができ、また一つの駆動装置で複数の回転体を回動できるので、可動庇システムの機構が簡単となる。
第２の手段に係る発明によれば、上記回転体を用いて可動庇を昇降させるようにしたから、可動庇の昇降速度を連続的に変化させることができる。
第３の手段に係る発明によれば、支持手段を用いて複数の可動庇の傾きを一括して調整することができる。
第４の手段に係る発明によれば、主回転体の回動により昇降可能な副回転体を設け、副回転体から巻き出した連結紐を可動庇の各端部に連結したから、２つの回転体を組み合わせることで可動庇の多様な動作が可能となる。
第５の手段に係る発明によれば、主連結紐の分離点での主回転体の半径と、副連結紐の分離点での副回転体の半径との大小関係に応じて、可動庇のうち副連結紐を連結した端部での上昇・下降・静止の各動作を選択できるようにしたので、動作のバリエーションがさらに豊富となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可動庇システムの側面図である。
【図２】図１の可動庇システムの平面図である。
【図３】図２の可動庇システムの要部の拡大平面図である。
【図４】上記要部を図２のＩＶ−ＩＶ方向から見た側面図である。
【図５】上記要部を図２のＶ−Ｖ方向から見た側面図である。
【図６】図５の要部の変形例を同じ方向（Ｖ−Ｖ方向）から見た側面図である。
【図７】上記要部を初期状態から僅かに変化したときの側面図である。
【図８】上記要部を可動庇の重なり状態で複数の視点から見たときの側面図であり、同図（Ａ）は図３の(Ａ)−(Ａ)線方向から見た図、同図（Ｂ）は図３の(Ｂ)−(Ｂ)線方向から見た図、同図（Ｃ）は図３の(Ｃ)−(Ｃ)線方向から見た図である。
【図９】上記要部を、一枚の可動庇が分離した状態で複数の視点から見たときの側面図であり、同図（Ａ）は図３の(Ａ)−(Ａ)線方向から見た図、同図（Ｂ）は図３の(Ｂ)−(Ｂ)線方向から見た図、同図（Ｃ）は図３の(Ｃ)−(Ｃ)線方向から見た図である。
【図１０】上記要部を、全ての可動庇が分離した状態で複数の視点から見たときの側面図であり、同図（Ａ）は図３の(Ａ)−(Ａ)線方向から見た図、同図（Ｂ）は図３の(Ｂ)−(Ｂ)線方向から見た図、同図（Ｃ）は図３の(Ｃ)−(Ｃ)線方向から見た図である。
【図１１】図１の可動庇システムの可動庇の傾動動作を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る可動庇システムの要部の平面図である。
【図１３】図１２の可動庇システムの作用説明図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る可動庇システムの概念図である。
【図１５】図１４のシステムの主回転体及び副回転体の平面図である。
【図１６】図１４のシステムの主回転体付近の側面図である。
【図１７】図１４のシステムの副回転体付近の側面図である。
【図１８】図１４のシステムの主回転体及び副回転体への伝動機構（回転手段など）の説明図である。
【図１９】図１８の機構の作用説明図である。
【図２０】図１８の機構の回転シャフトの横断面図である。
【図２１】図１４のシステムの作用説明図であり、可動庇が水平状態のままで下降する様子を示している。
【図２２】図１４のシステムの作用説明図であり、可動庇が水平状態から上前方への傾斜状態へ傾動する様子を示している。
【図２３】図１４のシステムの作用説明図であり、可動庇が水平状態から上下方への傾斜状態へ傾動する様子を示している。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る可動庇システムの概念図である。
【図２５】図２４のシステムの主回転体及び副回転体の平面図である。
【図２６】図１のシステムの回転体の一の実施例の側面図である。
【図２７】図１のシステムの回転体の他の実施例の側面図である。
【図２８】図１のシステムに好適な制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図２９】図２８のアルゴリズムに使用する計算式の導出に関する説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１から図８は、本発明の第１の実施形態に係る可動庇システムを示している。なお、図１において、１は、窓部付きの壁体、２は天井、３は床である。この可動庇システムは、上記壁体Ｗの近くの天井２側に構築することが好適である。
【００２２】
図１は、この可動庇システムＡの全体構成が示されている。この可動庇システムＡは、昇降機構Ｂと複数の可動庇Ｃと制御部Ｄとを有し、さらに図示しない操作部を有することが望ましい。
【００２３】
以下、図１に基づいて、可動庇システムの基本的な構成及び機能を説明する。
【００２４】
上記昇降機構Ｂは、モーターなどで形成され、正逆何れの方向にも回転可能な第１駆動装置Ｂ１及び第２駆動装置Ｂ６を有し、まず第１駆動装置Ｂ１で第１動力軸Ｂ１０１を介して回転体Ｂ３を駆動するように、また第２駆動装置Ｂ６で第２動力軸Ｂ６０１を介して支持手段Ｂ８を駆動するように構成している。上記回転体Ｂ３からは、回転体Ｂ３に基端側を巻き付けた第１連結紐Ｂ４−Ａ及び第２連結紐Ｂ４−Ｂが下方へ延びており、これら第１連結紐Ｂ４−Ａ及び第２連結紐Ｂ４−Ｂの各先端を、可動庇Ｃの外端寄り及び内端寄りに連結している。図１に示す例では、昇降機構Ｂは天井２に形成された収納凹部２ａ内に収納されている。
【００２５】
なお、図示していないが、上記回転体Ｂ３には、好ましくは第１駆動装置Ｂ１の動力の一部を利用して作動するロック手段を設け、第１駆動装置Ｂ１が駆動している場合を除いて、回転体Ｂ３の回転を阻止するように形成することが望ましい。
【００２６】
図２の実施例では、昇降機構Ｂは、ケーシングＢ９に収納されている。ケーシングＢ９の底板Ｂ９０１には、透孔Ｂ９０２が開口されており、この透孔Ｂ９０２を介して上述の第１連結紐Ｂ４−Ａ及び第２連結紐Ｂ４−Ｂを繰り出すことが可能に形成している。また上記底板Ｂ９０１の適所には、第１動力軸Ｂ１０１及び第２動力軸Ｂ６０１を支えるための軸受けＢ９０３を付設している。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
【００２７】
図示例では、第１駆動装置Ｂ１の第１動力軸Ｂ１０１を長く延長して回転軸とし、この回転軸に複数の回転体Ｂ３を取り付けている。もっとも第１動力軸とは別に第１動力軸と連動する回転軸を設けても構わない（図１３参照）。
【００２８】
上記回転体Ｂ３は、上記回転軸に対して、回転力を伝達することが可能であるように、固着させている。もっとも回転体と動力軸とを予め一体に形成してもよい。また、図示例では、説明の簡単のために、一本の連結紐毎に一つの回転体Ｂ３を設けているが、その構造は適宜変更することができる。この場合、一対の回転体Ｂ３をペアＢｐとして、各ペアの回転体Ｂ３の一方から第１連結紐Ｂ４−Ａを、他方から第２連結紐Ｂ４−Ｂを垂下し、これら第１連結紐Ｂ４−Ａ及び第２連結紐Ｂ４−Ｂを同じ可動庇Ｃの外端側及び内端側に連結する。好適な図示例では、図２に示すように、上記一対の回転体Ｂ３を可動庇Ｃの長手方向右側及び左側にそれぞれ設け、可動庇Ｃを４点で支えるようにしている。
【００２９】
各ペアＢｐの回転体Ｂ３に対しては、正方向に回転させるときに第１連結紐Ｂ４−Ａ及び第２連結紐Ｂ４−Ｂがともに繰り出され、逆方向に回転させるときに第１連結紐Ｂ４−Ａ及び第２連結紐Ｂ４−Ｂがともに繰り戻されるように設ける。
【００３０】
この作用を実現するために、図示例では、各ペアの回転体に対する連結紐も巻き付け向きを、同一軸方向に対して時計周り（図４参照）及び反時計周り（図５参照）とするとともに、各回転体Ｂ３の上側から連結紐を繰り出すようにしている。このとき各ペアＢｐの回転体Ｂ３は、左右対称の同一構造に形成する。
【００３１】
これに対して回転体に対する連結紐の巻き付け向きを同じとするとともに、一方の回転体Ｂ３では上側の分離点Ｓから、他方の回転体Ｂ３では下側の分離点Ｓから連結紐を巻き出すようにしても構わない（図６参照）。この場合には、各ペアＢｐの回転体Ｂ３は同一構造のものを１８０°回転対称の位置になるように回転軸に固定する。
【００３２】
上記各回転体Ｂ３の周面は、連結紐を巻回するための軸方向の一定範囲において、回転軸から周面までの半径長さが小径部Ｂ３０１から中間部Ｂ３０２を経由して大径部Ｂ３０３へ連続的に変化するように形成する。さらに図示の回転体Ｂ３の周面には、連結紐を一様にかつ定常的に巻き付けるためのスパイラル溝Ｂ３０４を形成するとよい。
【００３３】
上記小径部Ｂ３０１は、図面では見易くするために大きめに描いているが、実際には、回転軸としての強度を確保できる範囲で出来るだけ小径に形成するとよい（図２６及び図２７参照）。上記小径部Ｂ３０１から連結紐が繰り出されている段階での可動庇Ｃの下降速度をできるだけ抑えるためである。
【００３４】
上述のように回転体Ｂ３の半径長さを連続的に変化させる理由は、各回転体Ｂ３を同じ速度で回転させたときに、連結紐を繰り出す過程の初期段階では繰り出し速度が小さく、後の段階では繰り出し速度が大きくなるようにするためである。そして各ペアＢｐの回転体Ｂ３は、上下に重なる複数の可動庇Ｃのうち上側の可動庇Ｃと連係した回転体Ｂ３ほど、小径部Ｂ３０１の軸方向の長さが長く、そしてスパイラル溝Ｂ３０４のものほどピッチ数が多くなるようにする。これは、回転軸を同一速度で回転させたときに、上側の可動庇Ｃほど低速のまま天井付近（図示例では収納凹部２ａ内）で待機する時間を長くするためである。これにより、複数の可動庇Ｃが収納場所（収納凹部２ａ内）では相互に近接しており、窓付き壁体を覆うために下降するときには相互に離れて逐次下降するという動作を一つの駆動装置で実現することができる。
【００３５】
上記支持手段Ｂ８は、第２駆動装置Ｂ６の第２動力軸Ｂ６０１と連係する、一対の可動支軸Ｂ８０１を有する。これら可動支軸は回転体Ｂ３の回転軸と平行であって、この回転軸の内外両側に位置し、一方の可動支軸Ｂ８０１が上昇すると、他方の可動支軸Ｂ８０１が下降するように構成している。
【００３６】
図示例では、回転体Ｂ３の軸方向の両側で、この軸と直角方向に配置され、かつ中心部を回動可能に支持された一対のシーソー部材Ｂ８０２を設け、これらシーソー部材Ｂ８０２の両端に連結棒Ｂ８０３の上端部を、上記可動支軸Ｂ８０１の両端に各連結棒Ｂ８０３の下端をそれぞれ枢着させるとともに、上記シーソー部材Ｂ８０２の一方又は双方の中心部に第２駆動装置Ｂ６の第２駆動軸Ｂ６０１の回転力を伝達可能に構成している。また可動支軸Ｂ８０１の左端部同士の間、及び右端部同士の間にそれぞれ補強ロッドＢ８０４を設けてもよい。
【００３７】
上記可動支軸Ｂ８０１の上面側には、上記各回転体Ｂ３から可動庇へ至る連結紐の途中部分を、連結紐が延びる方向へスライド可能に掛ける。この構成によれば、第２駆動装置Ｂ６を、図４に示す状態から反時計周りに回動させると、外側の可動支軸Ｂ８０１が下がるとともに内側の可動支軸Ｂ８０１が上がり、その結果、各可動庇Ｃが一斉に水平姿勢から下外方への傾斜姿勢へ傾動する。この状態から第２駆動装置Ｂ６を時計周りに回動させると、各可動庇Ｃが傾斜姿勢から水平姿勢へ戻る。上述の第２駆動装置Ｂ６の回転の順序を入れ替えると、各可動庇Ｃを水平姿勢から下内方への傾斜姿勢に傾動させることができる。これら支持手段Ｂ８及び可動庇Ｃの動作は、第２駆動装置Ｂ６を制御する制御部Ｄによりコントロールすることができる。
【００３８】
可動庇Ｃは、不透明又は半透明の遮光板、好ましくは長方形状の遮光板として形成する。各可動庇Ｃの遮光板は、同一長さ及び同一幅とすることができる。好適な図示例では、図２に点線で示すように、上下に重なる可動庇Ｃの遮光板の前側及び後側から、それぞれ２枚の連結腕Ｃ１を、異なる可動庇Ｃの連結腕Ｃ１の位置が上方から見て異なるように突出し、これら連結腕Ｃ１の先端に連結紐を連結している。これにより、複数の可動庇Ｃを下方に展開している状態で、下側の可動庇Ｃと連結した連結紐が、上側の可動庇Ｃに当ることを回避できる。もっともこの構造は適宜変更することができる。
【００３９】
制御部Ｄは、第１駆動装置Ｂ１及び第２駆動装置Ｂ６に対して、正回転、逆回転、停止の何れかの動作をとるように制御を行う。制御部Ｄの好適な制御ロジックに関しては実施例の欄で述べる。
【００４０】
上記構成において、第１駆動装置Ｂ１を作動させると、回転体Ｂ３は正方向に回転して、まず図３に示す小径部Ｂ３０１の周面上に存する分離点Ｓ（連結紐が回転体からほどけて分離する点をいう）から繰り出される。小径部Ｂ３０１は小径であるので、各可動庇Ｃはゆっくり下降する。この状態において各可動庇ＣはケーシングＢ９内にあるか、天井付近にあることが望ましい。
【００４１】
次に図８〜図１０を用いて可動庇Ｃの昇降動作を説明する。これら各図の（Ａ）は図３の回転体Ｂ３−Ｆ１の様子を、各図（Ｂ）は図３の回転体Ｂ３−Ｆ２の様子を、各図（Ｃ）は図３の回転体Ｂ３−Ｆ３の様子をそれぞれ示している。
【００４２】
図８は図３の昇降機構の初期状態を示しており、各回転体に支えられた可動庇Ｃ−１ｓｔ、可動庇Ｃ−２ｎｄ、可動庇Ｃ−３ｒｄは僅かな隙間を存して重ねられている。
【００４３】
図９は、各回転体が初期状態から適当な角度（図示例では３６０°）回転した場合である。同図（Ａ）に示すように、一番下の可動庇Ｃ−１ｓｔは大きく下がっている。これは当該可動庇を支える回転体は回転体Ｂ３−Ｆ１では連結紐が小径部Ｂ３０１から解け、分離点は大径部Ｂ３０３に移行している。回転体Ｂ３−Ｆ２及び回転体Ｂ３−Ｆ３では連結紐が未だ小径部Ｂ３０１から解けていない。
【００４４】
図１０は、図９からさらに回転した状態である。同図（Ａ）に示すように、下から二番下の可動庇Ｃ−２ｎｄも大きく下がっている。これは当該可動庇を支える回転体Ｂ３−Ｆ２では連結紐が小径部Ｂ３０１から解け、分離点は大径部Ｂ３０３に移行している。回転体Ｂ３−Ｆ３では連結紐が未だ小径部Ｂ３０１から解けていない。
【００４５】
上記の手順を繰り返して各可動庇Ｃが展開した後、第２駆動装置Ｂ６を動作させると、シーソー部材Ｂ８０２が傾き、可動支軸Ｂ８０１の一方が上り、かつ他方が下がる。これにより可動庇Ｃが傾動するので日差しを好適に遮ることができる。
【００４６】
図１２は、本実施形態の変形形態を示している。この実施形態では第１駆動装置Ｂ１の第１動力軸Ｂ１０１に連係手段Ｂ１０３を介して連係する２本の補助動力軸Ｂ１０２を設けている。連係手段Ｂ１０３は、図示の伝動ベルトや歯車などで構成することができる。一方の各補助駆動軸Ｂ１０２には、可動庇Ｃの前端側へ連結した第１回転体Ｂ３−Ｆが、また他方の補助駆動軸Ｂ１０２には可動庇Ｃの後端側へ連結した第２回転体Ｂ３−Ｂがそれぞれ固着されている。もっともこの構造は適宜変更することができる。
【００４７】
この変形形態の特長は、可動庇Ｃの前端側へ連結した第１回転体Ｂ３−Ｆ及び可動庇Ｃの後端側へ連結した第２回転体Ｂ３−Ｂのうちの一方（図示例では後者）について、大径部Ｂ３０３の径方向の一部（図示例では連結紐の巻出し箇所とは反対側の部分）に縮径部分Ｂ３０５を形成し、連結紐の繰り出し箇所が縮径部分Ｂ３０５に移行したときに繰り出し速度が低下するようにしていることである。上記縮径部分Ｂ３０５の径は、大径部の残りの部分の径よりやや小さく、小径部Ｂ３０１の径よりも大きくするとよい。それら第１回転体Ｂ３−Ｆ及び第２回転体Ｂ３−Ｂの他方については、大径部Ｂ３０３の径を軸方向に亘って一定として、当該大径部Ｂ３０３からの繰り出し速度が一定になるように形成している。これにより、可動庇Ｃの昇降及び傾動が組み合わさった動作を、一つの駆動装置で実現できる。例えば図１３に示すように、可動庇Ｃがある位置までは水平に下降し、下降動作の最終段階で斜めに傾動して外からの日射光を遮るように構成してもよい。図示しない制御装置により可動庇の傾斜角度を微調整することができるようにしてもよい。
【００４８】
図１４から図２３は、本発明の第３実施形態を示している。この実施形態では、第１駆動装置Ｂ１と可動庇Ｃとの間には、主回転体Ｂ３−Ｍ及び副回転体Ｂ３−Ｓの組を介在させている。この主回転体Ｂ３−Ｍ及び副回転体Ｂ３−Ｓの組には、副回転体Ｂ３−Ｓを、垂直方向に案内する案内手段Ｂ５、及び、当該副回転体Ｂ３−Ｓを主回転体Ｂ３−Ｍに追従して回転させる回転手段Ｂ７を設けたものを付属させている。これら主回転体Ｂ３−Ｍ及び副回転体Ｂ３−Ｓの組は、少なくとも可動庇Ｃの前側及び後側に２個、好ましくは可動庇の前右側、前左側、後右側、及び後右側に４個設けるとよい。
【００４９】
前側及び後側の主回転体Ｂ３−Ｍには第１連結紐Ｂ４−Ａ乃至第２連結紐Ｂ４−Ｂ（特許請求の範囲にいう「主連結紐」）が、前側及び後側の副回転体Ｂ３−Ｓには第３連結紐Ｂ４−Ｃ乃至第４連結紐Ｂ４−Ｄ（特許請求の範囲にいう「副連結紐」）がそれぞれ基端を固定させて巻き付けてある。以下の説明では、前側の主回転体Ｂ３−Ｍ及び副回転体Ｂ３−Ｓの組について述べるが、その説明は後側の組についても適用される。
【００５０】
主回転体Ｂ３−Ｍは、第１駆動装置Ｂ１の第１動力軸Ｂ１０１から直接に、或いは第１動力軸Ｂ１０１と連結する補助駆動軸（本実施形態において図示せず）を経由して間接に回動力を受け、静止した回転軸（補助動力軸Ｂ１０２）の周りを自転可能に構成している。前側の主回転体Ｂ３−Ｍから繰り出された第１連結紐Ｂ４−Ａは、下向きに延びて、副回転体Ｂ３−Ｓの可動軸Ｂ３０７を支えている。なお、主回転体Ｂ３−Ｍには第１実施形態で言及したロック手段（図示せず）を設けることが望ましい。
【００５１】
副回転体Ｂ３−Ｓは、上記主回転体Ｂ３−Ｍの回転軸と平行であり、かつ昇降可能な回転軸（可動軸Ｂ３０７）の周りで自転可能に設ける。この可動軸Ｂ３０７には、上記第１連結紐Ｂ４−Ａ又は第２連結紐Ｂ４−Ｂの先端が可動軸Ｂ３０７の回転を妨げないように連結されている。これにより、主回転体Ｂ３−Ｍが連結紐の繰り出し方向（本明細書において「正方向」という）へ回転すると、副回転体Ｂ３−Ｓが下降し、また主回転体Ｂ３−Ｍが連結紐の繰り戻し方向（本明細書において「逆方向」という）へ回転すると、副回転体Ｂ３−Ｓが上昇するように構成されている。
【００５２】
また副回転体Ｂ３−Ｓに巻き付けられた第３連結紐Ｂ４−Ｃの先端ｅ２は、可動庇Ｃの前側に連結させている。これにより、副回転体Ｂ３−Ｓが連結紐の繰り出し方向へ回転すると、可動庇Ｃの前側が下降し、また副回転体Ｂ３−Ｓが連結紐の繰り戻し方向へ回転すると、可動庇Ｃの前側が上昇するように構成する。
【００５３】
そして前側の主回転体Ｂ３−Ｍ及び副回転体Ｂ３−Ｓの組は、第１駆動装置Ｂ１が一方向に回転することで、主回転体Ｂ３−Ｍから連結紐の分離点Ｓでの半径ＲＭが例えばＲＭ２→ＲＭ１へ、また副回転体Ｂ３−Ｓの連結紐分離点での半径ＲＳがＲＳ１→ＲＳ２へ変化するとともに、回転途中で大小関係が逆転するように形成している。
【００５４】
好適な図示例では、主回転体Ｂ３−Ｍの連結紐巻き出し箇所及び副回転体Ｂ３−Ｓの連結紐巻き出し箇所をそれぞれ小径部Ｂ３０１・中間部Ｂ３０２・大径部Ｂ３０３で形成している。図１４では簡単のため中間部を省略して描いている。そして主回転体Ｂ３−Ｍの大径部Ｂ３０３の半径ＲＭ２は、副回転体Ｂ３−Ｓの小径部Ｂ３０１の半径ＲＳ１よりも大きく、かつ、副回転体Ｂ３−Ｓの大径部Ｂ３０３の半径ＲＳ２は、主回転体Ｂ３−Ｍの小径部Ｂ３０１の半径ＲＭ１よりも大きくしている。
【００５５】
上記副回転体Ｂ３−Ｓは、回転手段Ｂ７によって、主回転体Ｂ３−Ｍに追動して、主回転体３−Ｍとは反対の動作を生ずる向きに回転するように構成されている。これによれば、主回転体Ｂ３−Ｍが正方向に回転する場合には、第１連結紐Ｂ４−Ａが繰り出される分離点での主回転体Ｂ３−Ｍの半径をＲＭ、第３連結紐Ｂ４−Ｃが繰り戻される分離点での副回転体Ｂ３−Ｓの半径をＲＳとすると、ＲＭ＞ＲＳであるときには可動庇Ｃの前側が下降し、ＲＭ＜ＲＳであるときには、可動庇Ｃの前側が上昇する。また主回転体Ｂ３−Ｍが逆方向に回転する場合には、第１連結紐Ｂ４−Ａが繰り戻される分離点での主回転体Ｂ３−Ｍの半径をＲＭ、第３連結紐Ｂ４−Ｃが繰り出される分離点での副回転体Ｂ３−Ｓの半径をＲＳとすると、ＲＭ＞ＲＳであるときには可動庇Ｃの前側が上昇し、ＲＭ＜ＲＳであるときには、可動庇Ｃの前側が下降する。
【００５６】
上記案内手段Ｂ５は、副回転体Ｂ３−Ｓを垂直方向に案内する機能を有する。図示例の案内手段は、ガイドレール部材Ｂ５０１と、保持具Ｂ５０５とで構成している。
【００５７】
上記ガイドレール部材Ｂ５０１は、前後一対のガイドレールＢ５０２、Ｂ５０３の上下両端を横方向の連結材Ｂ５０４で連結した枠状に形成されており、窓付き壁体１を有する部屋の適所（天井や左右の側壁など）に対して固定されている。
【００５８】
また図示例の保持具Ｂ５０５は、副回転体Ｂ３−Ｓの可動軸Ｂ３０７に回動自在に枢着した板材の両側に摺動部Ｂ５０６とし、これら摺動部Ｂ５０６を、ガイドレール部材Ｂ７０１の両側にスライド自在に当接させている。図面では摺動部Ｂ５０６の構成を簡略に描いているが、ガイドレール部材Ｂ５０１に対して摺動可能な適当な構造（例えばローラー）とすることができる。
【００５９】
回転手段Ｂ７は、主回転体３−Ｍの回転に連動して副回転体Ｂ３−Ｓを回転させる。その回転方向は、主回転体３−Ｍと異なる動作を生ずる方向とする。すなわち、主回転体３−Ｍが正方向（繰り出し動作を生ずる向き）に回転するときには、副回転体Ｂ３−Ｓを逆向き（繰り戻し動作を生ずる向き）に回転させ、主回転体３−Ｍが逆正方向（繰り出し動作を生ずる向き）に回転するときには、副回転体Ｂ３−Ｓを逆向き（繰り戻し動作を生ずる向き）に回転させる。
【００６０】
上記回転手段Ｂ７は、第１駆動装置Ｂ１から主回転体Ｂ３−Ｍへ伝達される回転力の一部を取り出して、副回転体Ｂ３−Ｓへ伝達するように構成することができる。例えば、図１８に示すように、伸縮可能な回転シャフトＢ７０１を縦方向に設け、副回転体Ｂ３−Ｓの昇降に伴って回転シャフトＢ７０１が伸び縮みするとともに、主回転体Ｂ３−Ｍの回転軸から副回転体Ｂ３−Ｓへの回転軸へ回転力を伝達するように設ける。回転シャフトＢ７０１は、図２０に示すように、径の異なる複数のスライド筒部Ｂ７０１ａ、Ｂ７０１ｂ、Ｂ７０１ｃ…を多重筒状に重ねるとともに、一部のスライド筒部に穿設した筒軸に長いガイド孔Ｂ７０２内に、隣りのスライド筒部から突出した突起Ｂ７０３をスライド可能に挿入することで、回転シャフトＢ７０１の伸縮可能かつスライド筒部同士の間の回り止め可能に形成している。
【００６１】
回転シャフトＢ７０１の上部及び下部には、図１８に示す如く、それぞれ鍔部Ｂ７０４Ａ、Ｂ７０４Ｂが付設され、上側の鍔部Ｂ７０４Ａは、不動の取付け箇所に取り付けられた支持具Ｂ７０５Ａによって、また下側の鍔部Ｂ７０４Ｂは、副回転体Ｂ３−Ｓとともに昇降する可動の取付け箇所（図示例では副回転体Ｂ３−Ｓの）に取り付けられた支持具Ｂ７０５Ｂによって、それぞれ回転シャフトＢ７０１の回転を妨げないように支持されている。これにより、副回転体Ｂ３−Ｓの降・昇に応じて回転シャフトＢ７０１が伸縮するように形成している。なお、図示はしていないが、回転シャフトＢ７０１の内部に、回転シャフトの上端側及び下端側に連結され、回転シャフトの収縮を補助する弾性手段を設けてもよい。
【００６２】
主回転体Ｂ３−Ｍの回転軸の適所及びの回転シャフトＢ７０１の上部には第１歯車Ｂ７０６Ａ及び第２歯車Ｂ７０６Ｂが付設され、これらを連係させることで主回転体Ｂ３−Ｍの回転力を回転シャフトＢ７０１に伝達させるように形成している。
【００６３】
なお、図示例では、主回転体Ｂ３−Ｍ及び副回転体Ｂ３−Ｓに対して連結紐を巻き付ける向きが反対だから、すなわち前者は時計回りが正方向（連結紐を繰り出す方向）、後者は時計回りが逆方向（連結紐を繰り戻す方向）であるから、第１歯車及び第２歯車を直接連結すればよい。そうでなければ第１歯車と第２歯車との間（或いは後述の第３歯車及び第４歯車の間）に中間歯車を介在させるなどして回転力の向きを逆方向に変換しなければならない。
【００６４】
回転シャフトＢ７０１の下部及び副回転体Ｂ３−Ｓの回転軸の適所には第３歯車Ｂ７０６Ｃ及び第４歯車Ｂ７０６Ｄが付設され、これらを連係させることで回転シャフトＢ７０１の回転力を副回転体Ｂ３−Ｓの回転軸へ伝達するようにしている。
【００６５】
上記構成の作用を説明する。図１４で主回転体Ｂ３−Ｍの回転はロックされており、副回転体Ｂ３−Ｓを静止位置で支持している。このため、副回転体Ｂ３−Ｓからの第３連結紐の繰り出しが停止しており、かつ、可動庇Ｃは静止している。なお、同図に示す初期状態において、副回転体Ｂ３−Ｓはガイドレール部材Ｂ７０１の下寄りに位置している。
【００６６】
図１４の状態から単一の第１駆動装置Ｂ１を逆方向に駆動させると、２つの主回転体Ｂ３−Ｍはそれぞれ図２１に矢示する方向（逆方向）に回転する。これにより、これら主回転体Ｂ３−Ｍに第１連結紐Ｂ４−Ａが繰り戻され、前後両側の副回転体Ｂ３−Ｓも上昇する。他方、第１駆動装置Ｂ１から回転シャフトＢ７０１を介して副回転体Ｂ３−Ｓへ回転力が伝達され、副回転体Ｂ３−Ｓが図２１に矢示する方向（正方向）に回転する。これにより、副回転体Ｂ３−Ｓから第３連結紐Ｂ４−Ｃが繰り出される。
【００６７】
図２１において、第１連結紐Ｂ４−Ａの分離点Ｓでの主回転体Ｂ３−Ｍの半径よりも第３連結紐Ｂ４−Ｃの分離点Ｓでの副回転体Ｂ３−Ｓの半径が大きいため、前者の連結紐の繰り戻し速度よりも後者の連結紐の繰り出し速度が大きくなり、その結果、可動庇Ｃは全体として下降する。
【００６８】
次に図２２に示すように、前側の回転体の組において、主回転体Ｂ３−Ｍの分離点Ｓが小径部Ｂ３０１から大径部Ｂ３０３へ移動するとともに、副回転体Ｂ３−Ｓの分離点Ｓが大径部Ｂ３０３から小径部Ｂ３０１へ移動する。移動する仕組みは第１実施形態で説明した通りである。これにより、主回転体Ｂ３−Ｍの分離点における半径ＲＭが副回転体Ｂ３−Ｓの分離点Ｓにおける半径ＲＳよりも大きくなる。後側の回転体の組においては、ＲＭ＜ＲＳである。よって可動庇Ｃは前側が高くなるように傾く。
【００６９】
図２３とは逆に後側の回転体の組でＲＭ＜ＲＳとなり、前側の回転体の組でＲＭ＞ＲＳとなるときには、可動庇Ｃは後ろ側が高くなるように傾く。また図示していないが、前後の回転体の組においてＲＭ＝ＲＳとなるときには、可動庇Ｃは同じ高さに静止する。
【００７０】
上記の如く繰り出し速度及び繰り戻し速度の差異を利用することで、単一の駆動装置により、予め定まった可動庇Ｃのさまざまな動作が可能となる。一般に可動庇は、（窓の前に展開させるために）降下させる→（日射を遮るために）傾けるなど、動きのパターンが決まっていることが多いので、本発明は可動庇の動きの制御に有効である。［可動庇の昇降速度］＝［一方の回転体からの連結紐の繰り出し速度］−［他方の回転体からの連結紐の繰り出し速度］なので、可動庇の動きが遅くなるように思えるが、［一方の回転体からの連結紐の繰り出し速度］≪（または≫）［他方の回転体からの連結紐の繰り出し速度］とするために、いずれかの回転体の構成として、より径の小さい（より繰り出し速度及び繰り戻し速度の小さい）連結紐の巻回箇所を追加することは自由である。図示例の構成は、説明のために簡易に描かれており、その構造は適宜変更することができる。
【００７１】
図２４から図２５は、本発明の第４実施形態を示している。本実施形態は、先の実施形態の構成のうち伸縮自在な回転シャフトで形成する回転手段に代えて、伝動車Ｂ７０７による回転手段Ｂ７を採用したものである。
【００７２】
上記伝動車Ｂ７０７は、図２５に示す如く副回転体Ｂ３−Ｓの回転軸に固定され、その副回転体Ｂ３−Ｓからの連結紐の分離点Ｓと同じ側に存する一方のガイドレールＢ５０２に沿って滑らずに転動するように構成されている。他方のガイドレールＢ５０３と伝動車Ｂ７０７との間には間隙ｇをとる。図示例の伝動車Ｂ７０７は、図示例の如く、保持具Ｂ７０５により一方のガイドレールＢ５０２に圧接された摩擦車、或いは例えば一方のガイドレールＢ５０２に形成したラックギア（平歯車）と噛み合うピニオンギアとすることができる。
【００７３】
上記伝動車Ｂ７０７は、上記転動作用により副回転体Ｂ３−Ｓを回転させる。すなわち主回転体Ｂ３−Ｍが正方向に回転して第１連結紐Ｂ４−Ａの支持力が低下すると、副回転体Ｂ３−Ｓは重力により落下しようとするが、一方のガイドレールＢ５０２に対して滑らないように接しているため、このガイドレールＢ５０３から上向きの反力を受けて、逆方向に回転する。
【００７４】
ここで主回転体Ｂ３−Ｍからの連結紐の繰り出し速度をＶ、伝動車の半径をＲｆ、副回転体Ｂ３−Ｓの半径をＲｓとすると、副回転体Ｂ３−Ｓへの連結紐の繰り戻し速度は（Ｒｓ／Ｒｆ）Ｖとなる。従って副回転体Ｂ３−Ｓから延びる垂下した第３連結紐Ｂ４−Ｃの総合的な昇降速度は、（Ｒｓ／Ｒｆ）Ｖ−Ｖ＝｛（Ｒｓ−Ｒｆ）／Ｒｆ）｝Ｖとなる。従って本実施形態の場合には、第３連結紐Ｂ４−Ｃへの可動庇Ｃの連結箇所は、Ｒｓ＞Ｒｆのときに上昇し、Ｒｓ＞Ｒｆのときに下降する。副回転体Ｂ３−Ｓの小径部Ｂ３０１の径をＲｓ１、大径部Ｂ３０３の径をＲｓ２とすると、Ｒｓ２＞Ｒｆ＞Ｒｓ１となっている。副回転体Ｂ３−Ｓにおいて分離点Ｓが小径部・大径部間で移動することで、ＲｆとＲｓの大小関係が逆転する。これにより可動庇Ｃの昇降、傾動を制御することができる。
【００７５】
図２４の状態から単一の第１駆動装置Ｂ１を逆方向に駆動させると、２つの主回転体Ｂ３−Ｍはそれぞれ逆方向に回転して、これら主回転体Ｂ３−Ｍに第１連結紐Ｂ４−Ａが繰り戻され、前後両側の副回転体Ｂ３−Ｓも上昇する。これにより伝動車Ｂ７０７がガイドレールＢ５０２と接して回転するので副回転体Ｂ３−Ｓも正方向に回転する。故に副回転体Ｂ３−Ｓから第３連結紐Ｂ４−Ｃが繰り出される。これにより可動庇の昇降又は傾動が実現される。
【００７６】
［実施例１］
図２６及び図２７は、さまざまな回転体Ｂ３の例である。図２６の回転体Ｂ３は大径部Ｂ３０３の径がおおよそ一定であるが、図２７の回転体Ｂ３では大径部Ｂ３０３の径が下から上へ向かって大きく増大している。
【００７７】
［実施例２］
図２８及び図２９は、制御部Ｄによる好適な制御ロジックを示している。図２８において、まず庇を下に傾きすぎると視野環境が悪くなるため、庇角度が下限値以内であるかどうかを判断する。庇角度が下限値以内であれば、次に、プロファイル角、庇長さ（前後方向の長さ）、庇角度から好適な庇間隔・枚数を計算する。庇枚数に上限を設けることは製品を設計する上で当然のことである。庇枚数が上限値以内にない場合には、庇間隔から直進光を防ぐ庇角度を計算する。庇枚数が上限値以内である場合には、プロファイル角（太陽光と水平面とがなす角度）、窓高さ、庇長さ、庇角度から反射光の到達距離（可動庇に入射した光が天井側へ反射して到達する距離）を計算する。
図２９（Ａ）は、反射光の目標到達距離ｄの計算手順を示す。同図中、αはプロファイル角度、Ｌは前述の庇長さ（前後方向の長さ、或いは幅）、Ｌｓは庇の前端から入射点までの長さ、θは水平面に対する可動庇の角度、ｈは可動庇の前端から窓の上端までの高さ、ｈｓは庇同士の間隔ある。これより目標到達距離ｄは、
［数式１］ｄ＝Ｌｓ・ｃｏｓθ＋（ｈ＋Ｌｓ・ｓｉｎθ）／ｔａｎ（α−２θ）
図２９（Ｂ）は、庇間隔ｈｓの計算手順を示す。図示した構造から、ｈｓ・ｃｏｓα＝Ｌｓ・ｓｉｎ（α−θ）
［数式２］ｈｓ＝Ｌ・ｓｉｎθ＋Ｌｃｏｓθ・ｔａｎ（α−２θ）
図２９（Ｃ）は、庇角度の計算手順を示す。図示した構造から、
図示した構造からｈｓ・ｃｏｓα＝Ｌ・ｓｉｎ（α−θ）。従って
［数式３］θ＝α−ｓｉｎ−１｛（ｈｓ・ｃｏｓα）／Ｌ｝
【符号の説明】
【００７８】
１…壁体  ２…天井  ２ａ…収納凹部  ３…床
Ａ…可動庇システム  
Ｂ…昇降機構  Ｂ１…第１駆動装置  Ｂ１０１…第１動力軸  Ｂ１０２…補助動力軸
Ｂ１０３…連係手段
Ｂ３…回転体  Ｂ３０１…小径部  Ｂ３０２…中間部  Ｂ３０３…大径部
Ｂ３０４…スパイラル溝  Ｂ３０５…縮径部分  Ｂ３０７…可動軸
Ｂ３−Ｆ  第１回転体  Ｂ３−Ｂ…第２回転体
Ｂ３−Ｍ…主回転体  Ｂ３−Ｓ…副回転体
Ｂｐ…回転体ペア
Ｂ４−Ａ…第１連結紐  Ｂ４−Ｂ…第２連結紐  Ｂ４−Ｃ…第３連結紐
Ｂ４−Ｄ…第４連結紐  ｅ１…基端  ｅ２…先端
Ｂ５…案内手段  Ｂ５０１…ガイドレール部材  Ｂ５０２…ガイドレール
Ｂ５０３…ガイドレール  Ｂ５０４…連結材  Ｂ５０５…保持具
Ｂ５０６…摺動部
Ｂ６…第２駆動装置  Ｂ６０１…第２動力軸  Ｂ６０２…補助駆動軸
Ｂ７…回転手段  Ｂ７０１…回転シャフト
Ｂ７０１ａ, Ｂ７０１ｂ, Ｂ７０１ｃ…スライド筒部  
Ｂ７０２…ガイド孔  Ｂ７０３…突起  Ｂ７０４Ａ、Ｂ７０４Ｂ…鍔部  
Ｂ７０５Ａ、Ｂ７０５Ｂ…支持具    
Ｂ７０６Ａ…第１歯車  Ｂ７０６Ｂ…第２歯車
Ｂ７０６Ｃ…第３歯車  Ｂ７０６Ｄ…第４歯車  Ｂ７０７…伝動車
Ｂ８…支持手段  Ｂ８０１…可動支軸  Ｂ８０２…シーソー部材  Ｂ８０３…連結棒
Ｂ８０４…補強ロッド
Ｂ９…ケーシング  Ｂ９０１…底板  Ｂ９０２…透孔  Ｂ９０３…軸受け
Ｂ９０４…脚片
Ｃ…可動庇  Ｃ１…連結腕  
Ｃ−１ｓｔ…第１可動庇  Ｃ−２ｎｄ…第２可動庇  Ｃ−３ｒｄ…第３可動庇  
ｇ…間隙  Ｓ…分離点
【図１】
2014141815.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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