(57)【要約】      （修正有）【課題】接触の確実性が改善されたゼクトスコープを提供する。【解決手段】電極組立体６の近位末端領域で接点に接続されて高周波を印加すべく形成された少なくとも１つの電極７、１０を有する電極組立体と、電極組立体の末端領域を受容する電極受容部を備えて形成されて電極組立体の運動方向で摺動可能に前記レゼクトスコープ１で支承された保持部材１２と、接点を接触させながら前記保持部材に固着すべく形成されたプラグ部材２７を備えたケーブル２６とを有し、電極組立体の運動方向に対して横向きの押込み運動でプラグ部材を固着すべく形成されたプラグシャフトを保持部材が有するものにおいて、押込み運動の最後に到達する位置で前記プラグ部材が末端位置へと回転可能であり、末端位置で前記プラグ部材がプラグシャフトによって押込み運動とは逆の運動に備えて抑止されているように、プラグ部材とプラグシャフトが形成されている構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゼクトスコープ（１）であって、電極組立体（６）の近位末端領域（２１）で接点（２８、２９）に接続されて高周波を印加すべく形成された少なくとも１つの電極（７、１０）を有する電極組立体（６）と、前記電極組立体（６）の前記末端領域（２１）を受容する電極受容部（２２）を備えて形成されて、前記電極組立体（６）の運動方向で摺動可能に前記レゼクトスコープ（１）で支承された保持部材（１２）と、前記接点（２８、２９）に接触させながら前記保持部材（１２）に固着すべく形成されたプラグ部材（２７）を備えたケーブル（２６）とを有し、前記電極組立体（６）の運動方向に対して横向きの押込み運動（４７）で前記プラグ部材（２７）を固着すべく形成されたプラグシャフト（３４）を、前記保持部材（１２）が有するものにおいて、
前記押込み運動（４７）の最後に到達する位置で、前記プラグ部材（２７）が、末端位置へと回転可能（４８）であり、
前記末端位置で前記プラグ部材がプラグシャフト（３４）によって前記押込み運動（４７）とは逆の運動に対して抑止されているように、前記プラグ部材（２７）と前記プラグシャフト（３４）が形成されていることを特徴とするレゼクトスコープ。
【請求項２】
前記プラグ部材は、２つの平行面（４０、４１）で扁平にされた円筒（３８、３９）を形成し、前記平行面は前記円筒の直径よりも小さな距離で円筒軸線と平行であり、前記プラグシャフトの末端領域はこれに適合した円筒（３５）として形成されかつ外部からスロット（３６）を通して接近可能であり、前記スロットは前記円筒（３５）の直径よりも細くかつ前記平行面（４０、４１）の距離よりも幅広であることを特徴とする請求項１記載のレゼクトスコープ。
【請求項３】
前記円筒（３８、３９）の前記軸線は前記電極組立体（６）の運動方向と平行に配置されていることを特徴とする先行請求項のいずれか１項記載のレゼクトスコープ。
【請求項４】
前記保持部材（１２）は、前記末端位置で前記プラグ部材（２７）を固定すべく形成された係止機構（４２、４３）を有することを特徴とする先行請求項のいずれか１項記載のレゼクトスコープ。
【請求項５】
前記電極受容部（２２）は、前記プラグ部材（２７）内に形成されていることを特徴とする先行請求項のいずれか１項記載のレゼクトスコープ。
【請求項６】
前記電極受容部（２２）は、前記円筒（３８、３９）の前記軸線と平行に配置される穴として形成されており、前記穴は、滑り支承部として役立つ前記保持部材（１２）の案内穴（２０）に対して前記円筒（３８、３９）の前記軸線よりも近接していることを特徴とする請求項５記載のレゼクトスコープ。
【請求項７】
先行請求項のいずれか１項記載のレゼクトスコープ（１）の保持部材（１２）。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のレゼクトスコープ（１）のケーブル（２６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に指摘した種類のレゼクトスコープに関する。
【背景技術】
【０００２】
レゼクトスコープは手で摺動可能な保持部材を有し、高周波を印加しながら体組織を除去できる電極が保持部材で長手摺動可能である。主な応用分野は、高周波を印加される切開ループで尿道の方から前立腺組織が長手運動で切除される前立腺切除術である。泌尿器学におけるこの応用の他にレゼクトスコープのさらなる応用が、なかんずく婦人科学において子宮内で作業するとき知られている。
【０００３】
特許文献１により前文に係るレゼクトスコープは公知である。この文献は実質的に、外部から高周波電圧を供給するケーブルと電極組立体との間の接続を扱っている。ケーブル内の導体と電極組立体内の導体とを接続するプラグ部材が示されている。このプラグ部材は固着と接触のために本体内のプラグシャフトに差込可能である。
【０００４】
この公知構造ではプラグ部材が単に直線摺動運動でプラグシャフトに押し込まれ、そこで摩擦によって保持される。この保持方式は、なかんずく粗野な手術動作でケーブルを引き動かすとき不確実性と結び付いている。その場合、プラグ部材の脱離または弛み、従って接触の悪化または遮断を容易に生じることがある。しかし高周波動作時にも接触問題は、接点の焦げ付きを生じることがあるのできわめて深刻である。これによりさらに、確実な手術動作が危うくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４９１９１３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、前文に係るレゼクトスコープにおいて接触の確実性を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１の特徴部分の特徴で解決される。
【０００８】
本発明によれば、まずプラグ部材がプラグシャフトに押し込まれ、次に押込み運動の最後に到達する位置で末端位置にまで回され、この末端位置でプラグ部材はプラグシャフトによって引出し運動に備えて抑止されている。これによりプラグ部材は固定される。ケーブルを単純に引き動かしてもプラグ部材を弛めるのにもはや十分でない。このためにはむしろ、まず回転運動を、次に引っ張り運動を必要とする意識的操作が必要である。つまり、レゼクトスコープの操作時にプラグ部材の脱離と弛みは意図することなく起きるのでなく意図的にのみ行うことができるようにされる。こうして動作確実性がかなり高まる。
【０００９】
請求項２は、本発明に係る目的を達成するための構造の具体的立体構成を述べている。それによれば、プラグ部材の回転はプラグ部材に形成された円筒を保持部材内の適宜な中空円筒内で回転可能に支承することを介して行われる。しかしプラグ部材は扁平にされており、特定角度位置でスロットを通して外部から円筒領域内にまで差し込むことができ、もしくは取り去ることができる。プラグ部材がスロットを通して円筒領域内にまで差し込まれ、次に回されると、プラグ部材はもはやスロットを通過できず、こうして嵌合式に固定されている。
【００１０】
主に請求項３によれば、円筒の軸線は電極組立体の運動方向と平行に整列している。こうして明確に操作可能な構造が可能となり、そこではプラグ部材が電極組立体の運動方向を横切って横からスロットに差込可能である。
【００１１】
主に請求項４によれば、プラグ部材を保持部材内のその末端位置で固定する係止機構が設けられている。こうして、意図せざる操作に備えた付加的確実性が与えられる。
【００１２】
主に請求項５によれば、プラグ部材内に電極受容部が形成されている。これにより、冒頭に指摘した文献の構造におけるようにプラグ部材によって電極組立体の直接的接触が得られる。接点品質とフェイルセーフティーとに関して諸利点が得られる。
【００１３】
主に請求項６によれば、電極組立体はプラグ部材の円筒状部分内に穴として形成されている。電極組立体は、まったく有利なことでもあるが円筒の回転軸線上に設けることができようが、しかし有利には請求項６により円筒の回転軸線に対して保持部材の案内穴の方にずらしてあり、この案内穴で保持部材は長手摺動可能に案内されている。知られているようにレゼクトスコープでは電極受容部と案内穴との距離に関して常に重大な問題がある。過大な距離は案内通路の設計上困難な旋回によって補償されねばならない。その際、請求項６の構造が救済策を提供する。
【００１４】
請求項７は本発明に係る保持部材を述べ、請求項８は本発明に係るケーブルを述べている。
【００１５】
図面には本発明が例示的に略示してある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】長手摺動可能な保持部材を備えた本発明に係るレゼクトスコープの側面図である。
【図２】保持部材領域における図１の拡大側面図である。
【図３】図２の３−３線に沿った断面図である。
【図３ａ】図３のプラグ部材単体を示す側面図である。
【図３ｂ】図３ａのプラグ部材の変更例を示す側面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１はレゼクトスコープ１を側面図で示す。このレゼクトスコープ１はごく一般的な基本構造に実質一致している。基本構造に属する外套管２は案内管３から近位方向で突出し、案内管の近位末端に案内板４が固着されている。この案内板と案内管３とを通して外套管２内にまで棒状光学素子５が差し込まれており、この光学素子を通して光学素子５の遠位側で手術領域は観察可能である。
【００１８】
光学素子５の他に、電極組立体６も外套管２内に配置されている。電極組立体は細く縦長に形成され、その長さにわたって絶縁外被を備えている。遠位末端領域で電極組立体が電極７を担持しており、この電極はレゼクトスコープにおいて一般的なループとして形成しておくことができる。さらに、遠位末端領域にリターン電極１０が配置されており、こうして２つの電極７、１０でバイポーラ動作が可能である。
【００１９】
長手摺動可能なスライダとして形成された保持部材１２が案内管３上で長手摺動可能に支承されている。図３と図４に示すように、保持部材１２は案内穴２０でもって案内管３上で支承されている。
【００２０】
図１が示すように、長手摺動可能に支承された保持部材１２と外套管２に対して固定された案内板４との間にばね１３が配置されている。手の指で操作可能なハンドル１４、１５が保持部材１２と案内板４とに固着されており、これらのハンドルで保持部材１２はばね１３の力に抗して長手変位可能である。
【００２１】
図１が示すように、電極組立体６は電極７を備えたその遠位末端の方から外套管２内に縦に挿通され、近位側で外套管から進出し、案内管３と平行に保持部材１２まで延びている。図２が示すように、電極組立体６の近位末端領域２１は保持部材１２の内部を電極受容部２２内まで延び、この電極受容部は案内管３と平行に整列した穴として形成されている。
【００２２】
滑り子１６（図４）は案内管３を横切って摺動可能に保持部材１２内で支承された操作ノブ２３を有し、図示しない係止手段を備えており、これらの係止手段で滑り子は、電極受容部２２内の図２に示す位置で電極組立体を固定するために電極組立体６の末端領域２１に係止作用を加えることができる。操作ノブ２３を加圧することによって滑り子１６は、鎖錠を解除し、電極組立体を保持部材１２から引き出し得るように動かすことができる。電極組立体が保持部材１２内で鎖錠して固定されているとき、所望する組織切除を電極７で実行できるようにするために、電極組立体は保持部材によって微調整下に長手方向で動くことができる。
【００２３】
図２〜図４が保持部材１２の拡大図で示すように、ケーブル２６の末端に固着されたプラグ部材２７は脱離可能に保持部材に差し込まれている。図２ではプラグ部材２７が保持部材１２内のその末端位置で示してある。その際、プラグ部材２７の内部での接触は破線で認めることができる。電極組立体６の末端領域２１に環状接触面２８、２９があり、この接触面は電極組立体６内の内部導体を介して電極７、１０と電気的に接続されている。環状接触面２８、２９は末端領域２１の図示位置のとき接触リング３０、３１と接触しており、この接触リングはプラグ部材２７内に配置され、プラグ部材によって、ケーブル２６に通された導体３２、３３と接続されている。ケーブル２６は図示しない仕方でバイポーラ電流源の両方の極と接続しておくことができる。
【００２４】
図３が示す保持部材１２内のプラグシャフト３４はプラグ部材２７を受容すべく形成されている。プラグシャフト３４は保持部材１２の内部に形成される円筒室３５を形成し、この円筒室はスロット３６を通して外部から接近可能である。
【００２５】
プラグ部材２７は、図３ａが示すように２つの円筒面３８、３９と２つの平行面４０、４１とによって限定された円筒頭部３７を有する。円筒面３８、３９は円筒室３５の内部で滑動できるように形成されている。平行面４０、４１の間にある距離は、スロット３６の高さよりも大きくなくかつ円筒室３５の直径よりも小さい。
【００２６】
図３が示すように、プラグ部材２７は図３に破線で示した姿勢で押込み運動によって矢印４７の方向でスロット３６内に押込み可能である。プラグ部材は次にそこで円筒室３５内にまで移動させることができ、次に円筒室内で矢印４８の方向で９０°回して、いまやケーブル２６が垂れ下がることになる図示位置とすることができる。
【００２７】
この位置においてプラグ部材２７は保持部材１２内で嵌合式に保持されており、単に（矢印４８とは逆に）９０°逆回転させ、次にスロット３６から（矢印４７とは逆に）引き出すことによって取り外すことができる。プラグ部材２７が図３に示すように保持部材１２内の末端位置にあるとき、プラグ部材２７は意図しない回動に備えて固定しておくことができる。このため一方でケーブル２６を使用することができ、このケーブルは図３が示すように主として案内穴２０を上にして保持部材１２が保持される間重力を受けて垂れ下がる。ケーブル２６は次に重力を受けて垂れ下がり、プラグ部材２７を図示末端位置で固定する。
【００２８】
図３が示すように、係止機構によってプラグ部材２７を末端位置で固定する別の可能性を設けておくことができる。そのことが図３に示してある。円筒面３８に長手溝４２が配置されている。円筒室３５は内方に突出した突部４３を有する。末端位置に一致した図３に示すプラグ部材２７の回転位置のとき、突部４３が長手溝４２内に係止する。このため保持部材１２またはプラグ部材２７の材料は適宜な弾性を有する。
【００２９】
突部４３の代わりに例えば、長手溝４２内に係止するばね付き球を設けておくこともできる。この箇所で別の固定する係止機構も可能である。例えば、図３の位置、つまりプラグ部材２７の末端位置でケーブル２６を係止可能とする図示しない締め具を保持部材１２に取り付けておくことができる。
【００３０】
図４は図３の組立体を４−４線に沿った断面図で示す。その際、明快さを促進するためにプラグ部材２７はプラグシャフト３４から引き出して分離図示されている。
【００３１】
図１が示すように、電極組立体６は保持部材１２の領域で案内管３と平行に距離を置いて延びている。一連の設計上の理由からこの距離は極力小さくすべきであろう。
【００３２】
それゆえに、図２〜図４が示すように電極受容部２２はプラグ部材２７の円筒面３８、３９の円筒軸線上に配置されているのでなく、円筒軸線に対して案内穴２０の方向にずらされている。これにより電極受容部と案内穴との間の平行距離が狭まる。
【００３３】
図４が示すように、電極組立体６の末端領域２１はプラグ部材２７内の電極受容部２２に挿入される前になお保持部材１２内の穴４５を通過しなければならない。この穴はプラグ部材２７の末端位置のときにのみプラグ部材内の電極受容部２２と一直線に並ぶが、しかしプラグ部材２７がスロット３６を通して導入可能となる９０°回転した位置では一直線に並ばない。
【００３４】
そのことから明らかとなるように、プラグ部材がその末端位置にあるときにのみ電極組立体６はその末端領域２１をプラグ部材２７内の電極受容部２２に差し込むことができる。
【００３５】
図３ｂに変更実施態様で示すプラグ部材２７では電極受容部２２が正確に円筒面３８、３９の円筒軸線上にある。その際当然に、図４に示す穴４５も相応にずらされていなければならない。
【００３６】
その際、電極組立体６と案内管３との間に多少不都合な大きな距離が生じる。しかしながらその場合、スロット４６を通して電極受容部２２を外方に開口させる設計上の可能性が生じる。つまりここでは、まず電極組立体を取り付け、次にはじめてプラグ部材２７を差し込む可能性がある。プラグ部材２７を差し込むときスロット４６はプラグシャフト３４の円筒室３５内の中心にある電極組立体６の末端領域２１上に滑動する。引き続きプラグ部材２７は円筒軸線上にある末端領域２１の周りで回すことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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