(57)【要約】【課題】折り曲げ耐性に優れた表面特性を備えた紙容器用原紙を提供する。【解決手段】端部同士を重ね合わせて接合された接合部位を折り曲げて容器が形成される、紙基材上に塗工層を有する紙容器用原紙であって、該塗工層は、塗工層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満の範囲で含有することを特徴とする紙容器用原紙。【選択図】  図２
2014077212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部同士を重ね合わせて接合された接合部位を折り曲げて容器が形成される、紙基材上に塗工層を有する紙容器用原紙であって、該塗工層は、塗工層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満の範囲で含有することを特徴とする紙容器用原紙。
【請求項２】
前記塗工層に印刷が施されていることを特徴とする請求項１記載の紙容器用原紙。
【請求項３】
伸度が１５００％以上である合成樹脂が、スチレン−ブタジエン系ラテックスを主成分とする合成樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の紙容器用原紙。
【請求項４】
伸度が１５００％以上である合成樹脂が、エチレン−酢酸ビニル系ラテックスを主成分とする合成樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の紙容器用原紙。
【請求項５】
塗工層は、複数層から成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の紙容器用原紙。
【請求項６】
塗工層が複数層に設けられた内の最表層において、該層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満の範囲で含有させたことを特徴とする請求項５記載の紙容器用原紙。
【請求項７】
塗工層より外表面側に熱可塑性樹脂層を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載された紙容器用原紙。
【請求項８】
容器内面に相当する内表面に熱可塑性樹脂層を形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載された紙容器用原紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙容器成形用の原紙に関する。特に、液体を充填する箱形容器に適した紙容器用原紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な紙容器は、紙容器用原紙の表面へ印刷を行う等した後、必要な形状に打抜かれ、折り成形加工されて完成する。
【０００３】
従来、内容物を密封する紙容器としては、丸形、角形などのカップ型紙容器のほか、ゲーブルトップタイプやブリックタイプなどの箱型紙容器などがあり、これらの紙容器の材料には、通常、紙を基材とし、その容器の内側となる面または両側の面に低密度ポリエチレンなどの熱接着性、耐水性などを有する熱可塑性樹脂を積層した積層体が使用されていた。
内容物が飲料や水や油などの液体を含有する食品の場合は、紙容器に耐水性、耐油性などが必要とされるため、紙基材の表裏にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を積層した積層シートを紙容器用原紙として用い、成形加工する方法が一般的である。この場合、熱可塑性樹脂をシーラーとして用いて熱溶融させて貼り合わせて封止される。
これらの紙容器は包装用容器でもあって、商品名の他、意匠性、内容物名などが印刷表示されている。
紙容器は、保存性、耐久性、耐水性、印刷性能などが求められる。基材としての強度は紙素材に依存するところが大きく、保形性は屈曲された容器構造に依存するところが大きい。保存性は、密閉性能やガスバリア性を出すために、接着や積層構造に工夫が成されている。耐水性は、内容物が液体の場合は容器そのものの基本性能であり、水滴から保護のために外表面にも耐水性が求められる。容器は商品表示されるので、印刷性も求められる。
【０００４】
紙容器は折り曲げ加工されるため、折り部の最表層に圧縮、引張などの応力が集中して角部にクラックが発生することがある。表面の印刷も傷がつき商品価値が低下する。
【０００５】
例えば、特許文献１には３層の紙層からなる液体容器用原紙の内部結合強さを調整し、内部破壊を促進させることで表層に掛かる力を分散することが提案されている。また、特許文献２には、折加工によって負荷が生じやすい部位の罫線を傾斜もしくは他の部位より太くする方法や、特許文献３には角耳部の折り曲げ罫線を２重にする方法により折り込まれる紙厚部分を吸収させることでクラックを防止することが提案されている。
しかし、特許文献１では、原紙が２枚以上重ね合わされた折加工部においては内部破壊が発生しないことから表層の負荷を分散する事ができず、クラックが発生してしまう。また、特許文献２および特許文献３では、罫線を変更するために新たに加工機を設計する必要があり、コストが掛かる。
加えて、近年では紙容器に求められる品質として、印刷の美麗性が重要視される傾向にあり、特許文献１および特許文献２に示される原紙の上に熱可塑性樹脂を介して印刷が施される紙容器では、印刷の滲みが発生しやすく美麗性に劣るといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２９９９号公報
【特許文献２】特開平０６−００８９３０号公報
【特許文献３】特開平０９−１４２４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、折り曲げ耐性に優れた表面特性を備えた紙容器用原紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、紙容器用原紙に形成する塗工層について着目して研究開発を進めた結果、過酷な折り曲げ加工にも堪え得る印刷性能を備えた紙容器用原紙を開発することができた。本発明の主な構成は次のとおりである。
（１）端部同士を重ね合わせて接合された接合部位を折り曲げて容器が形成される、紙基材上に塗工層を有する紙容器用原紙であって、
該塗工層は、塗工層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満の範囲で含有することを特徴とする紙容器用原紙。
（２）前記塗工層に印刷が施されていることを特徴とする（１）記載の紙容器用原紙。
（３）伸度が１５００％以上である合成樹脂が、スチレン−ブタジエン系ラテックスを主成分とする合成樹脂であることを特徴とする（１）又は（２）記載の紙容器用原紙。
（４）伸度が１５００％以上である合成樹脂が、エチレン−酢酸ビニル系ラテックスを主成分とする合成樹脂であることを特徴とする（１）又は（２）記載の紙容器用原紙。
（５）塗工層は、複数層から成ることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の紙容器用原紙。
（６）塗工層が複数層に設けられた内の最表層において、該層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満の範囲で含有させたことを特徴とする（５）記載の紙容器用原紙。
（７）塗工層より外表面側に熱可塑性樹脂層を形成したことを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載された紙容器用原紙。
（８）容器内面に相当する内表面に熱可塑性樹脂層を形成したことを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載された紙容器用原紙。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、特定の伸び性能を発揮する成分を配した塗工層を設けることにより、きれいな表面を維持した紙容器用原紙を提供することができた。特に、前記塗工層に印刷が施されている場合、その効果は顕著に見られる。そして、折り曲げ加工における紙容器の表面樹脂層の耐性が向上した。また、さらに、この紙容器用原紙を使用した液体充填用紙容器を提供することができる。
塗工層として、該塗工層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満で含有する塗工層を設けることにより、その上に設けられる印刷、及びさらにその上に設けられる紙容器の表面樹脂層に発生するひび割れなどの障害を防止できる。合成樹脂として、スチレン−ブタジエン系ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系ラテックスが適している。
折り曲げ耐性の優れた強度の紙基材と組み合わせて用いることにより、落下衝撃などに強く、印刷性に優れた紙容器を実現できる。多層抄き手段を用いて外層と内層が形成された複数層からなる多層構造紙基材を採用することにより、成形加工での折り曲げ工程で折り部の内層が先に破壊され、折り部の最表層に圧縮、引張などの応力が集中することを緩和できる紙基材の特性と、本発明で採用する樹脂層の特性が協働して、樹脂層の破壊を抑制することができ、さらに、内容物を充填した後、外部から落下等の衝撃が加えられたことによって生じる、樹脂層の破壊を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ブリックタイプの紙容器の模式図である。
【図２】本発明の紙容器用原紙の断面構成例を示す模式図である。
【図３】ゲーブルトップタイプの紙容器の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る紙容器用原紙を実施するための最良の形態を説明する。
本発明は、紙を基材として、容器の表面側になる面に塗工層を設け、塗工層の上に印刷を施した紙容器用原紙である。容器の内面側は、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂層を耐水性層として設けることができる。表面側（塗工層表面あるいは塗工層に施した印刷面）にさらに熱可塑性樹脂層を設けることができる。内面側の熱可塑性樹脂層は、収容する液体などに対する耐水性層の他、折り曲げ加工して端部同士を接合する際のヒートシールとしての機能することもできる。外表面側の熱可塑性樹脂層は、結露などに対する耐水性、印刷の保護の他、折り曲げ加工による端部接着機能を必要する場合がある。
【００１２】
本発明の紙容器は、紙容器用原紙を折り曲げ成形して封止したブリックタイプの紙容器やゲーブルトップタイプの容器である。例えば、図１に示すブリックタイプの紙容器は、側辺部を熱融着して、上下の開口を熱融着して、角耳部を折り曲げて上下面を平面として、四角の箱体が形成されている。レンガ状の箱形であるので、多数の容器を隙間無く収納することができ、省スペース性に優れた容器形状である。紙容器は、一枚の紙の側辺を重ねて熱融着して折り曲げ成形される。特に、直角に曲げ加工する部分では、印刷された表面層側には大きな引っ張り応力が負荷される。さらに、熱融着されて二重になった部分には、特に大きな負荷に曝され、塗工層にひびが入るため、印刷の美麗性が低下するなどの障害が発生し易い。
【００１３】
ブリックタイプの紙容器の例を図１に示す。
ブリックタイプ紙容器１１は、紙容器用原紙を折り曲げて、側面と上下の開口を熱融着して四角のレンガ状の立方体に成形した容器である。左右の側面１２、背面１３、正面１４、上面１５、下面１６の六面から構成されている。紙容器用原紙の側辺部は重ね合わされて接合された熱融着部１８となっている。また、上下の端辺部も重ね合わされて接合されて熱融着部１９となっている。上面部から側面部に折り曲げられて折り耳部１７が、側面１２に接合されている。熱融着部１８は、背面から上面あるいは下面へ屈曲角部で重ねられた状態で折り曲げられる。また、熱融着部１９は、上面から側面へ屈曲角部で重ねられた状態で折り曲げられる。
この重ね折り部３０、３１では、紙容器用原紙は、分厚い状態で折り曲げられるので、表面側に引っ張り応力が集中し、ひび割れなどの障害が発生し易い。
【００１４】
本発明の紙容器用原紙の構造の例を図２に記載する。
紙基材層の容器の内面側は、充填される液体に接触するので耐水性を発揮するポリエチレンなどの熱可塑性樹脂層が設けられ、外表面側には印刷を施すことができる伸度が１５００％以上である合成樹脂を含有する塗工層が設けられる。この塗工層の上に商品に適した印刷が設けられ、さらに、熱可塑性樹脂層が設けられ、外表面の保護を高めることができる。
紙基材の構成としては、曲げや落下衝撃に強い多層抄きにより製造された紙基材が適している。例えば、多層抄きにより製造された多層構成の紙基材である。この多層抄きされた多層の紙基材の最も外側に位置する外層中の全原料パルプ中の針葉樹クラフトパルプ配合率が４０重量％以上であり、かつ、外層以外の紙層である内層中の全原料パルプ中の針葉樹クラフトパルプ配合率が３０重量％以下である条件を満たすものとしている。なお、内層が複数設けられる場合は、複数ある内層それぞれが前述する条件を満たす。原料パルプとして、針葉樹漂白クラフトパルプ及び広葉樹漂白クラフトパルプが衛生面や変色防止の観点から主として用いられる。しかし、技術的には、これらのパルプに制限される必要はない。
さらに、紙容器用原紙を構成する層構造としては、ガスバリア性を高めるために樹脂層を複数形成することや、アルミ箔層を形成することがある。これらの層構成は、従来用いられている技術を適用することができる。
【００１５】
図２に本発明の紙容器用原紙１の断面の例を示す。
紙容器用原紙１は、容器内面を形成する面を内表面２とし、容器の外面側を外表面３とする。紙基材Ａに塗工層Ｂ、印刷Ｃ、熱可塑性樹脂層Ｄの順に外表面３側に形成する。また、内表面２側には紙基材Ａに熱可塑性樹脂層Ｅを形成する。紙基材Ａは多層抄きされており、内層Ａ１の上下に外層Ａ２、Ａ３が設けられた三層となっている。塗工層Ｂは、多層に構成することも可能であって、図示の例ではトップ層Ｂ１、アンダー層Ｂ２の２層に形成されている。
このほか、公知のアルミ箔層や上下の熱可塑性樹脂層を複数設けることも可能であるが、表示は省略する。
【００１６】
［塗工層］
塗工層は、一般的に凹凸のある紙基材表面を平滑にし、印刷適性を向上させる。塗工層は、顔料とバインダーが主である。
＜塗工層について＞
塗工層は紙基材の外側の表面に１層以上設けられる。
該塗工層に主成分として、該塗工層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満で含有する。塗工層を複数設けた場合は、少なくとも１層の塗工層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満で含有する。
合成樹脂の伸度が１５００％以下では、塗工層に折り曲げ加工時に表層に掛かる負荷を分散するための必要な柔軟性が付与できず、紙容器の表面樹脂層や印刷にひび、割れ（クラック）が発生するため不適切である。また、伸度が１５００％以上である合成樹脂の割合が５重量％未満では、塗工層に柔軟性を付与できず、紙容器の表面樹脂層や印刷にひび、割れ（クラック）が発生するため不適切である。合成樹脂の割合が５０重量％以上であると、クラックの発生は抑制されるが、印刷適性が悪化する。
例えば、スチレン−ブタジエン系ラテックス（ＳＢＲ）、エチレン−酢酸ビニル系ラテックス、ニトリル−ブタジエン系ラテックス（ＮＢＲ）、酢酸ビニルに示される樹脂を伸度１５００％以上に調整して使用することができる。
ニトリル−ブタジエン系ラテックス（ＮＢＲ）は、耐クラック性は十分に発揮できるが、変色が発生する可能性がある。また、酢酸ビニルやエチレン−酢酸ビニル系ラテックスは、変色の問題はないが、内容物に合成樹脂の臭気が移る問題が発生する可能性がある。最適な樹脂は、スチレン−ブタジエン系ラテックス（ＳＢＲ）である。
伸度の測定は、幅１５ｍｍ、長さ２０ｍｍのラテックス単体のフィルムを作成し、テンシロンにて引張試験（試験速度１０００ｍｍ／分）を行った際の伸びを「百分率」であらわす。
なお、合成樹脂の伸度は、合成樹脂単体のフィルムをテンシロンにて引張試験を行うことにより測定した。測定に使用する合成樹脂単体のフィルムは、厚みが約１５０μｍとなるようPETフィルム（厚さ４０μｍ）上にマイヤーバーを用いて手塗りした後、１０５℃にて加熱乾燥し、PETフィルムから剥した後、幅１５ｍｍ、長さ２０ｍｍに切り出した。切り出したフィルムは、テンシロンにて引張試験（試験速度１０００ｍｍ／分）を行い、元のフィルム長さ（２０ｍｍ）に対する破断時のフィルム長さの比を「百分率」であらわしたものを伸度とした。
伸度（％）＝破断時のフィルム長さ（ｍｍ）／元のフィルム長さ（ｍｍ）×１００
【００１７】
前記塗工層の全固形分に対し、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満で含有する塗工層の塗工量としては、乾燥後で５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である事が好ましい。乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２未満であると、塗工層が紙基材を完全に被覆できず、本発明の効果が十分に発揮されないことがある。また、乾燥後の塗工量が３０ｇ／ｍ２を超えると、本発明の効果は飽和するため、コストアップにつながる。
【００１８】
＜塗工層顔料＞
また、塗工層には顔料が一般的に含有される。塗工層に顔料を含有すると、印刷適性が向上する。塗工層に用いられる顔料としては炭酸カルシウムやカオリン・クレー、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、合成シリカ、プラスチックピグメントなどがあり、これらの顔料のうち、一種類を選択して使用することも、また二種類以上を混合して使用することもできる。
【００１９】
＜塗工層バインダー＞
塗工層に用いられるバインダー（接着剤）は、顔料などの固形分を接着する機能をもち、水溶性高分子接着剤、合成エマルジョン系接着剤等が、単独又は混合して用いられる。
本発明では、伸度が１５００％以上である合成樹脂を全固形分の５重量％以上５０重量％未満で含有させる。
複数の塗工層を設ける場合は、少なくとも1つの層に該塗工層の全固形分に対して、伸度が１５００％以上である合成樹脂を５重量％以上５０重量％未満で含有する塗工層を形成されていれば十分である。
バインダー（接着剤）としては特に制限はなく、公知のバインダー（接着剤）から適宣選択することができる。水溶性高分子接着剤、合成エマルジョン系接着剤等、水に溶解または分散可能なものが好ましい。
水溶性高分子接着剤としては、デンプンまたはその変性物、ポリビニルアルコール及びその変性物、カゼインなどを挙げることができる。また、合成エマルジョン系接着剤としては、アクリル樹脂系エマルジョン、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系ラテックス、ウレタン樹脂系エマルジョンなど、既知のものが使用できる。
伸度が１５００％以上である合成樹脂の例としては、前述したスチレン−ブタジエン系ラテックス（ＳＢＲ）、エチレン−酢酸ビニル系ラテックス、ニトリル−ブタジエン系ラテックス（ＮＢＲ）、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンに示される合成樹脂を伸度１５００％以上に調整して使用することができる。
【００２０】
［印刷］
塗工層に施す印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、レーザービーム印刷など公知の方法を用いることができる。
【００２１】
［熱可塑性樹脂表面層］
紙基材の内表面側には耐水性の熱可塑性樹脂層を設けることができる。外表面側には前記伸度が１５００％以上である合成樹脂を含有する塗工層（印刷を施した塗工層を含む）の上に熱可塑性樹脂層を形成することができる。
紙基材の表面、特に内表面側には、熱可塑性樹脂層の密着を向上する目的でアンカーコート層を設けたり、コロナ放電処理を施すことができる。工程が簡略化されることから、紙基材の表面に直接コロナ放電処理を施すことが好ましい。
なお、本発明では、紙容器用原紙の表面について、容器の内面側を形成する表面を内表面、容器の外側を形成する表面を外表面という。また、特に、内外面を区別する必要が無い場合は単に「表面」とする場合がある。
熱可塑性樹脂層の形成方法には、押し出しラミネート法、共押し出しラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法などがある。熱可塑性樹脂層と紙基材との高い接着性を得るために、押し出しラミネート法、共押し出しラミネート法が好ましい。また、Ｔダイ共押し出し法と併用し多層フィルムを形成することも好ましい。
熱可塑性樹脂層の樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を用いることができる。積層シートにおける熱可塑性樹脂層の厚さは、目的に応じて適宜設定できるが、例えば、３〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２２】
［紙基材］
＜紙基材のパルプについて＞
本発明の紙基材は、通常に箱形紙容器に用いられているものを使用することが可能であるが、特に適した紙基材について以下に詳述する。
木材パルプとサイズ剤、乾燥紙力増強剤などを主体とした製紙原料を、多層抄きすることにより製造されるものであって、多層抄きとすることにより、高い耐断面浸透性を有すると共に、単層抄きより抄造速度を速く出来るなど生産性が良好となる。
多層抄きとは、各種の抄造装置によって低坪量のシートを調製し、これを数段重ねてプレスし、乾燥する抄紙方法であり、各単層の調製方法は特に限定されるものではない。長網抄造、ツインワイヤー抄造、円網抄造など、各種抄造装置が適宜使用可能であるが、生産性が良好であるため、長網抄造及びツインワイヤー抄造が好ましい。
【００２３】
紙基材の各層に用いられる原料パルプとしては、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）を含有することが好ましい。針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）としては、針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹半漂白クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）等がある。また、本発明において、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）を併用することがコストダウンにつながるため好ましい。広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）としては、広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹未漂白クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、広葉樹半漂白クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）等がある。なお、他の木材パルプ、例えば広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の亜硫酸パルプ；ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ；切茶古紙、無地茶古紙、雑袋古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、または離解・脱墨・漂白古紙パルプ等の古紙パルプ、あるいは、ケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的にまたは機械的に製造された非木材パルプ等の公知の種々のパルプを本発明の効果を損なわない範囲で併用することができる。
なお、紙容器を食品包装用に用いる場合は、衛生上の観点から針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）や広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）等の漂白パルプを用いることが好ましい。
【００２４】
＜熱可塑性樹脂層に対する紙基材の破壊耐性について＞
本発明の多層抄き紙基材は、その上に積層されるポリエチレン（ＰＥ）などの熱可塑性樹脂に対して、成形加工時に破壊を抑制する特性を備えている。また、内容物を充填した後、外部から落下等の実用範囲の衝撃が加えられても、樹脂層が破壊されにくい特性を備えている。
【００２５】
本発明の多層抄き紙基材は、表裏それぞれの外層において紙層中の全原料パルプ中のＮＫＰ配合率を４０重量％以上、かつ、全ての内層において紙層中の全原料パルプ中のＮＫＰ配合率を３０重量％以下とすることで、成形加工での折り曲げ工程で折り部の内層が先に破壊され、折り部の最表層に圧縮、引張などの応力が集中することを緩和し、樹脂層の破壊を抑制する。また、表裏それぞれの外層において紙層中の全原料パルプ中のＮＫＰ配合率を４０重量％以上とすることで、内容物を充填した後、外部から落下等の衝撃が加えられたことによって生じる、樹脂層の破壊を抑制する。
なお、外層中の全原料パルプ中のＮＫＰ配合率を、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上とすることで、成形加工時の折り曲げによる樹脂層の破壊及び衝撃が加えられたことによる樹脂層の破壊を効果的に抑制する。
【００２６】
＜印刷適性＞
本発明に使用する多層抄き紙基材においては、繊維強度の強いＮＫＰを多く配合することで、上記加工適性を得ることは容易となるが、紙基材の表面の平滑性が低下し、紙基材上に熱可塑性樹脂を積層した後、表面へ印刷を行う際に、特にベタ部の均一性が低下して印刷された画像の鮮明性が低下する。そのため、意匠性に富んだ高精細な画像の印刷には不向きである。外層中の全原料パルプ中のＮＫＰ配合率を４０重量％以上、かつ、内層中の全原料パルプ中のＮＫＰ配合率を３０重量％以下とすることで、上記加工適性を得ると共に、高精細の画像の印刷に好適な、良好な印刷適性を有することを可能とする。
これは、ＮＫＰより柔らかく平滑性の得られやすいＬＫＰを内層に多く配合することで、多層抄きにおいて各単層を重ね合わせ、プレスする際に、内層中のＬＫＰがクッション作用を持ち外層中のＮＫＰの平滑性の低さを緩和する。これにより紙基材表面の平滑性が低下することを抑制し、紙基材上に熱可塑性樹脂を積層した後の印刷適性が良好となるものと考えられる。なお、内層が複数設けられる場合は、複数ある内層それぞれが前述する条件を満たす必要がある。さらに、紙基材中の全原料パルプ中のＮＫＰ配合率を５０重量％以下とすることで、良好な印刷適性を得ることがより容易となり好ましい。
【００２７】
＜パルプの濾水度＞
また、前述した原料パルプ中のＮＫＰのカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）は、４５０ｍｌ以上６００ｍｌ以下、かつＬＫＰのＣＳＦは４００ｍｌ以上５５０ｍｌ以下であることが好ましい。原料パルプの叩解を進めＣＳＦを低くすると、繊維間結合が高くなり、紙容器用の紙基材として必要な紙力が得られやすい。しかし、ＮＫＰのＣＳＦが４５０ｍｌ未満、あるいはＬＫＰのＣＳＦが４００ｍｌ未満であると、繊維間結合が高くなりすぎ、成形加工での折り曲げ工程で、圧縮、引張などの応力が折り部の最表層に集中して、樹脂層が破壊され易くなるため、逆に加工適性は低下する。また、ＮＫＰのＣＳＦが６００ｍｌを超える、あるいはＬＫＰのＣＳＦが５５０ｍｌを超えると、繊維間結合が低くなりすぎ、外部から落下等の衝撃が加えられると、樹脂層が破壊されやすくなる。さらに、紙層構造が粗くなるため、耐断面浸透性が低下する傾向が見られる。
【００２８】
原料パルプ中のＮＫＰのＣＳＦ、及びＬＫＰのＣＳＦを上述の範囲にすることにより、繊維間結合が適度に調整され、前述の通り紙容器用の紙基材として必要な紙力が得られ、成形加工での折り曲げ工程で樹脂層の破壊の発生が抑えられると共に、内容物を充填した後、外部から落下等の実用範囲の衝撃が加えられても、樹脂層の破壊を抑制することが容易となる。また、耐断面浸透性を得ることが容易となるため好ましい。
【００２９】
＜内添乾燥紙力増強剤＞
また、本発明の多層抄き紙基材においては、折り曲げ応力集中により発生する歪みを脆弱な内層で吸収して、熱可塑性樹脂層に顕在化しないようにするため、内層はできるだけ強度が低い方が好ましいが、製造するうえで、ある程度の強度は必要となる。このため、内層には内添乾燥紙力増強剤として、分子量が６００万未満、好ましくは分子量が１０万〜４００万であるポリアクリルアミドを、内層中の全原料パルプ１００質量部（絶乾パルプ質量）に対し０．２質量部以下含有することが好ましい。ポリアクリルアミドの例としては、アニオン性、カチオン性、及び部分カチオン性変性による両性化したものなどが挙げられる。内添乾燥紙力増強剤として、分子量が６００万未満のポリアクリルアミドを配合することにより、繊維間結合が高くなり、紙容器用の紙基材として必要な紙力が得られやすい。しかし、繊維間結合が高すぎると、成形加工での折り曲げ工程で、圧縮、引張などの応力が折り部の最表層に集中して、樹脂層が破壊され易くなるため、逆に加工適性は低下する。
【００３０】
全ての内層において前記ポリアクリルアミドの含有量を全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．２重量部以下とすることで、内層中の繊維間結合を適度に調整することが可能となり、成形加工での折り曲げ工程で折り部の内層が先に破壊され、折り部最表層に圧縮、引張などの応力が集中することを緩和し、樹脂層の破壊を抑制することが容易となる。
内添乾燥紙力増強剤として、カチオン化澱粉、両性澱粉、酸化澱粉などの澱粉系を用いた場合でも、繊維間結合を適度に調整する事により、ポリアクリルアミドと同様の効果が得られるが、適度に調整することが容易であるポリアクリルアミドを含有させることが好ましい。
【００３１】
＜内添サイズ剤＞
本発明の内添サイズ剤は特に限定されるものではなく、ロジン、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニルコハク酸（ＡＳＡ）等の各種内添サイズ剤が使用できるが、内容物（水溶液）が酸性（ｐＨが低い）の場合、ロジンサイズではサイズ性が低下し、耐断面浸透性が劣るため、酸性水溶液に対しても高度なサイズ性が期待できるアルキルケテンダイマーを使用することが好ましい。アルキルケテンダイマーの配合量は、全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．１５重量部以上０．８０重量部未満含有することが好ましい。アルキルケテンダイマーを０．１５重量部以上含有することにより、前述の耐断面浸透性は良好となる。アルキルケテンダイマーの添加量が多くなるほど耐断面浸透性は良好となるが、０．８０重量部以上添加しても耐断面浸透性の向上は頭打ちであり、経済的に無意味である。また、内添サイズ剤は、紙基材を構成する紙層のいずれの層にも含有できるが、全ての紙層に含有されることが好ましい。
さらに、カチオン化澱粉、両性澱粉、酸化澱粉などの澱粉、及び／または硫酸バンドを添加すると、アルキルケテンダイマーのパルプへの定着を向上させる効果があり、耐断面浸透性が良好となるので好ましい。
【００３２】
＜坪量（密度）＞
また、本発明の多層抄き紙基材は、坪量が１７０ｇ／ｍ2以上３５０ｇ／ｍ2未満であることが好ましい。紙基材は、その用途上紙力と剛度が必要であり、坪量は１７０ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。坪量を大きくすると紙力が高くなり、外部から落下等の衝撃が加えられても、樹脂層が破壊されにくくなる。一方、坪量を大きくすると成形加工での折り曲げ工程で紙基材の厚さの分だけ折り部外側の半径が大きくなるため、樹脂層に加わる応力が大きくなり、折り曲げにより樹脂層が破壊されやすくなる。紙基材として、坪量は３５０ｇ／ｍ2未満であることが好ましい。２００ｍｌ容器では、約２００ｇ／ｍ2の坪量が適している。
紙基材の坪量はＪＩＳ  Ｐ  ８１２４「紙及び板紙―坪量測定方法」、密度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１８「紙及び板紙―厚さ及び密度の試験方法」に準じて測定する。
【００３３】
＜層剥離防止＞
また、本発明の多層抄き紙基材は、ポリアミドエピクロロヒドリン系樹脂に代表される湿潤紙力増強剤を含有することが好ましい。湿潤紙力増強剤を含有することにより、液体の浸透に際して、パルプ間の繊維間結合が切断されることにより膨潤が起こり、細孔径が拡大する現象、即ち吸水による紙基材の膨潤を抑えることが容易となるので好ましい。更に、ポリアミドエピクロロヒドリン系樹脂はアルキルケテンダイマーのパルプへの定着を向上させる効果もあるため好ましい。湿潤紙力増強剤の含有量は、紙基材中の全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．１重量部以上０．５重量部以下の範囲であることが好ましい。湿潤紙力増強剤は、紙基材を構成する紙層のいずれの層にも含有できるが、全ての紙層に含有されることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の多層抄き紙基材は、各紙層間に接着剤を用いることが好ましい。層間接着剤は特に限定されるものではないが、カチオン化澱粉、両性澱粉、酸化澱粉などの澱粉やポリアクリルアミドなどが適宜使用可能である。
また、カチオン化澱粉、両性澱粉、酸化澱粉などの澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、いわゆる表面サイズ剤（スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂、スチレン・メタクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂など）などにより、表面サイズ処理を行うこともできる。表面サイズ剤の塗布方法としては特に限定されるものではないが、サイズプレス、ゲートロールコーター、プレメタリングサイズプレス、カレンダーサイズプレスなどが挙げられる。
【００３５】
以下、本発明の紙容器用原紙及びこれを用いた紙容器用積層シートについて、試験例をあげて具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、合成樹脂の伸度を除き、試験例中の％は全て重量％を、部は重量部を示す。試験に用いた紙容器用原紙及びこれを用いた紙容器用積層シートについて、下記の項目について測定し、評価した。
【００３６】
＜成形加工での折り曲げによるクラック＞
基材となる紙容器用原紙の塗工層上（外表面側）に、グラビア輪転印刷機で単色ベタ印刷を施した後、容器成形用の折罫線加工を施した。次いで、紙容器用原紙の裏面（内表面側）に、押出しラミネート法にて熱可塑性樹脂（低密度ポリエチレン、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、融点１０７℃）を厚さ８０μｍとなるように積層した。次いで、紙容器用原紙の前記印刷上に押出しラミネート法にて熱可塑性樹脂（低密度ポリエチレン、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、融点１０７℃）を厚さ１５μｍとなるように積層し、ロール状に巻き取り、紙容器用積層シートを得た。
得られた紙容器用積層シートについて、充填機（機名・型番：ＵＰ−ＦＵＪＩ  ＭＡ６０、四国化工機社製、ＳＬＩＭ２００ｍｌ設定）を使用して、図１に示すブリックタイプの紙容器を連続的に１００個作製した。作製した紙容器の端部同士が重ね合わされた部位のうち、折加工が施された部位（図１の「熱融着されて二重になった部分」）について、容器表面の樹脂層の割れ（クラック）の長さを計測し、割れの長さが２ｍｍ以上の個数を測定した。実施例、比較例について評価結果を表２、３に示す。
塗工層の割れに伴いその上の樹脂層にも割れが生ずることが別途確認されているので、「樹脂層の割れ」の状態を観察することによって、塗工層の評価をすることが可能である。
【００３７】
＜容器表面の樹脂層の割れ（クラック）評価＞
◎：２ｍｍ以上の割れが全く発生しない。
○：２ｍｍ以上の割れが発生した個数が、紙容器１００個中１個以上１０個以下。
△：２ｍｍ以上の割れが発生した個数が、紙容器１００個中１１個以上２０個以下。
×：２ｍｍ以上の割れが発生した個数が、紙容器１００個中２１個以上。
【００３８】
＜充填後の落下衝撃による樹脂層の破壊＞
基材となる紙容器用原紙の両面に、押出しラミネート法にて熱可塑性樹脂（低密度ポリエチレン、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、融点１０７℃）をそれぞれ厚さ３０μｍとなるように積層し、紙容器用積層シートを得た。得られた紙容器用積層シートを用いて作製したゲーブルトップタイプの紙容器を図３に示す。
【００３９】
落下試験に使用した容器のサイズは、底面の辺長及び高さは、底辺が５５ｍｍ×５５ｍｍ、高さが７０ｍｍである。
ゲーブルトップタイプ容器２１の例を図３に示す。ゲーブルトップタイプの容器は、紙容器用原紙を折り曲げて、側辺部を重ねて接着し、上部に傾斜を付けて屋根型に折り曲げて上辺部接着し、下面部は平面に形成する。例えば、側面２２の一側辺から上面傾斜にかけて、紙容器用原紙が二重に重ねられた熱融着部２３が形成される。熱融着部２３は、側面から上面にかけて折り曲げられた重ね折り部２４が存在し、外折り状態では引っ張り応力が生じ、内折り状態では圧縮応力が生じて、ひびやしわが発生しやすい。
【００４０】
まず、紙容器用積層シートに容器成形用の折罫線加工を施し、打ち抜き加工により１枚ずつのブランク板とする。そして、このブランク板についてサイドシールを行った後、紙容器充填機で容器底面の成形密封を行い、中身として２００ｍｌの水を充填し、上部を成形密封して得られるものである。
この紙容器を、以下のような試験方法にて、実用上十分な強度の有無を判定した。
１００ｃｍの高さからコンクリート表面上へ紙容器の底面側から繰り返し落下試験を行い、内容物である水の漏れが目視で観察された時点で試験を終了し、その時点の落下回数を落下強度とした。紙容器１０個に対し落下試験を行い、落下強度が平均４回以上であれば、実用上十分な強度を有する。実施例、比較例について評価結果を表２、３に示す。
【００４１】
＜落下強度評価＞
◎：落下強度が平均８回以上
○：落下強度が平均４回以上８回未満
△：落下強度が平均２回以上４回未満
×：落下回数が平均２回未満
【００４２】
＜印刷適性＞
基材となる紙容器用原紙の両面に、押出しラミネート法にて熱可塑性樹脂（低密度ポリエチレン、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、融点１０７℃）をそれぞれ厚さ３０μｍとなるように積層し、紙容器用積層シートを得た。得られた紙容器用積層シートを１辺１０．０ｃｍの正方形に切断して試験片とした。得られた試験片について、コート紙用に汎用されているオフセット印刷用インキ（東洋インキ（株）製  ハイエコー紅）を用い、ＲＩ型印刷機（（株）明製作所製  ＲＩ−３）にてインキ盛り量０．５ｍｌで印刷を行った。印刷処理後、印刷部のベタにおけるムラの発生具合（ベタムラ）を目視で観察し、以下の基準に従って評価した。実施例、比較例について評価結果を表２、３に示す。
【００４３】
＜印刷適性評価＞
◎：ベタムラがなく、均一にインキが印刷されている。
○：ベタムラがわずかに見受けられるが、高精細な画像の印刷に支障がない程度。
△：ベタムラが見受けられ、高精細な画像の印刷には適さない。
×：ベタムラが全面的に認められ、紙容器用原紙としての使用に適さない。
【００４４】
［紙基材試験例］
（外層用紙料スラリーＡ）
カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）５００ｍｌの針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）と、ＣＳＦ４５０ｍｌの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を４０／６０の重量比で配合して、原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミドを全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．３重量部、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．５重量部、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン系樹脂を全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．１重量部添加した後、水酸化ナトリウムでｐＨ７．５に調整して外層用紙料スラリーＡとした。
（内層用紙料スラリーａ）
ＣＳＦ５００ｍｌのＮＢＫＰと、ＣＳＦ５５０ｍｌのＬＢＫＰを１５／８５の重量比で配合して、原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミドを全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．１重量部、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．５重量部、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン系樹脂を全原料パルプ１００重量部（絶乾パルプ重量）に対し０．１重量部添加した後、水酸化ナトリウムでｐＨ７．５に調整して内層用紙料スラリーａとした。
【００４５】
これらの紙料スラリーを用いて、フォードリニア式長網抄紙機で３層抄き用に外層２層、内層１層の各単層のシートを作成した。外層１及び外層２は外層用紙料スラリーＡを用いて坪量は４９ｇ／ｍ2、内層１は内層用紙料スラリーａを用いて坪量は９９ｇ／ｍ2で調製し、外層１、内層１、外層２の坪量比は２５：５０：２５とした。湿紙は内層１の両面に層間接着剤として酸化澱粉を片面あたり乾燥後で塗工量１．０ｇ／ｍ2ずつスプレーにて塗工し、図２に示すように上から外層１、内層１、外層２の順に重ねてプレスにて貼り合わせた。次いで、得られた紙匹をカレンダーサイズプレスにより、酸化澱粉の濃度４．０重量％の表面サイズ剤水溶液を、両面で乾燥後で塗工量１．０ｇ／ｍ2となるように塗工して、坪量２００ｇ／ｍ2、密度０．７５ｇ／ｃｍ3の紙基材を得た。
【実施例】
【００４６】
［紙容器用原紙  試験例］
紙基材試験例で得られた紙基材を使用し、塗工層の構成を表１に示す構成を採用して、試験を行った。
下記割合からなる配合物を混合して塗工液を調製した。具体的な塗工液の調製を、塗工液１を例に取り、説明する。他の例もこれに準ずる。
【００４７】
（塗工液の調製）
微粒カオリン（KaMin社製  ハイドラグロス）およびエンジニアードカオリン（イメリス社製  CapimDG）に分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ0.5部を添加して、セリエミキサーで分散し、それぞれ固形分濃度が70%の顔料スラリーを調製した。
該顔料スラリーおよび重質炭酸カルシウムスラリー（ファイマテック社製  FMT-90  固形分濃度75%）を微粒カオリン60部、エンジニアード20部、重質炭酸カルシウム20部となるように混合し、接着剤（バインダー）としてラテックス単体のフィルム伸度が2820%であるスチレン・ブタジエン系共重合ラテックス（日本ゼオン社製  PNT8110）20部、酸化澱粉（敷島スターチ製  マーメイドM210）2部、水を加えて濃度63%の塗工液を得た。
【００４８】
＜塗工液１＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（日本ゼオン社製：ＰＮＴ８１１０、伸度２８２０％）            ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００４９】
＜塗工液２＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（日本ゼオン社製：ＬＸ４２１、伸度１９７０％）                ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００５０】
＜塗工液３＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（ＪＳＲ社製：ＮＰ２００Ｃ、伸度１５１０％）                    ５．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ６２．８部
【００５１】
＜塗工液４＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（ＪＳＲ社製：ＮＰ２００Ｃ、伸度１５１０％）                    ７．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ６４．０部
【００５２】
＜塗工液５＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（ＪＳＲ社製：ＮＰ２００Ｃ、伸度１５１０％）                  ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００５３】
＜塗工液６＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（ＪＳＲ社製：ＮＰ２００Ｃ、伸度１５１０％）                  ３０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７７．５部
【００５４】
＜塗工液７＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（ＪＳＲ社製：ＮＰ２００Ｃ、伸度１５１０％）                １００．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                          １１８．６部
【００５５】
＜塗工液８＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（日本ゼオン社製：ＰＮＴ７８５２、伸度１１１０％）            ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００５６】
＜塗工液９＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（日本ゼオン社製：ＰＮＴ７８５０、伸度７５０％）              ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００５７】
＜塗工液１０＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
エチレン・酢酸ビニル
（住友ケムテックス社製：９００ＨＬ、伸度５０００％）          ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００５８】
＜塗工液１１＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
エチレン・酢酸ビニル
（住友ケムテックス社製：７５５、伸度２５１０％）              ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００５９】
＜塗工液１２＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
エチレン・酢酸ビニル
（住友ケムテックス社製：４００ＨＱ、伸度１１６０％）          ２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００６０】
＜塗工液１３＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（ＪＳＲ社製：ＮＰ２００Ｃ、伸度１５１０％）                １２０．０部
酸化デンプン（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）            ２．０部
水                                                          １３０．４部
【００６１】
［実施例１］
紙基材の片面に、塗工液１を、乾燥後で塗工量１５．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、ソフトニップカレンダーを用いて線圧６０ｋＮ／ｍの条件で処理して、紙容器用原紙を作製した。
【００６２】
［実施例２］
塗工液１に代えて塗工液２を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００６３】
［比較例１］
塗工液１に代えて塗工液３を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００６４】
［実施例３］
塗工液１に代えて塗工液４を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００６５】
［実施例４］
塗工液１に代えて塗工液５を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００６６】
［実施例５］
塗工液１に代えて塗工液６を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００６７】
［実施例６］
塗工液１に代えて塗工液７を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００６８】
［比較例２］
塗工液１に代えて塗工液８を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００６９】
［比較例３］
塗工液１に代えて塗工液９を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７０】
［実施例７］
塗工液１に代えて塗工液１０を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７１】
［実施例８］
塗工液１に代えて塗工液１１を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７２】
［比較例４］
塗工液１に代えて塗工液１２を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７３】
［比較例５］
塗工液１に代えて塗工液１３を用いた以外は、実施例１と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７４】
［実施例９］
紙基材の片面に、塗工液９を、乾燥後で塗工量７．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、次いで、塗工層上に塗工液１を、乾燥後で塗工量８．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、ソフトニップカレンダーを用いて線圧６０ｋＮ／ｍの条件で処理して、紙容器用原紙を作製した。
【００７５】
［比較例６］
塗工液１に代えて塗工液４を用いた以外は、実施例９と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７６】
［実施例１０］
塗工液１に代えて塗工液５を用いた以外は、実施例９と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７７】
［実施例１１］
塗工液１に代えて塗工液１０を用いた以外は、実施例９と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７８】
［実施例１２］
塗工液１に代えて塗工液１１を用いた以外は、実施例９と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００７９】
［実施例１３］
紙基材の片面に、塗工液１を、乾燥後で塗工量７．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、次いで、塗工層上に塗工液９を、乾燥後で塗工量８．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、ソフトニップカレンダーを用いて線圧６０ｋＮ／ｍの条件で処理して、紙容器用原紙を作製した。
【００８０】
［比較例７］
塗工液１に代えて塗工液４を用いた以外は、実施例１３と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００８１】
［実施例１４］
塗工液１に代えて塗工液５を用いた以外は、実施例１３と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００８２】
［実施例１５］
塗工液１に代えて塗工液１０を用いた以外は、実施例１３と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００８３】
［実施例１６］
塗工液１に代えて塗工液１１を用いた以外は、実施例１３と同様にして紙容器用原紙を作製した。
【００８４】
［実施例１７］
紙基材の片面に、塗工液１を、乾燥後で塗工量７．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、次いで、塗工層上に塗工液１を、乾燥後で塗工量８．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、ソフトニップカレンダーを用いて線圧６０ｋＮ／ｍの条件で処理して、紙容器用原紙を作製した。
【００８５】
［実施例１８］
紙基材の片面に、塗工液５を、乾燥後で塗工量７．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、次いで、塗工層上に塗工液５を、乾燥後で塗工量８．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、ソフトニップカレンダーを用いて線圧６０ｋＮ／ｍの条件で処理して、紙容器用原紙を作製した。
【００８６】
各実施例、比較例の試験結果を表１、２、３に示す。
【表１】
2014077212.tif 000003
【００８７】
【表２】
2014077212.tif 000004
【００８８】
【表３】
2014077212.tif 000005
【００８９】
試験例１〜１８より明らかなように、本発明の紙容器用原紙を使用することにより、成形加工での折り曲げによるクラック発生と充填後の落下衝撃による樹脂層の破壊が抑制されると共に、良好な印刷適性を有する、熱可塑性樹脂を積層した紙容器用原紙が得られた。
一方、比較例１〜４、比較例６〜７では、成形加工で折り曲げによりクラックが発生して加工適性が劣る。もしくは、加工適性は良好であるが印刷適性が劣り（比較例５）、比較例１〜７はいずれも紙容器用原紙として十分な性能を有しなかった。
これらの試験結果から、伸度が１５００％以上である合成樹脂を含む塗工層が、折り曲げによるクラック発生が抑制されると共に、良好な印刷適性を有することが明らかである。そして、その含有量は、５重量％以上５０重量％未満が適切であることが確認された。
伸度が１５００％以上である合成樹脂として、少なくとも、スチレン−ブタジエン系ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系ラテックスが有効であることが確認された。
塗工層を多層に形成した場合には、上下どちらかの層に伸度が１５００％以上である合成樹脂を含むとクラック耐性が確保できることが確認できた。そして、塗工層を多層に形成した実施例９と実施例１３のデータから、トップ層に伸度の高い合成樹脂を配合した方がクラック耐性が良いことが示された。同様の例は実施例１１と実施例１５の比較データからも読み取ることができる。
落下試験をした結果は、いずれも樹脂層の破壊が発生しなかった。
なお、本実施例で用いた多層抄き紙基材は、前述したように、成形加工での折り曲げ工程で折り部の内層が先に破壊され、折り部の最表層に圧縮、引張などの応力が集中することが緩和される。多層抄き紙基材は、樹脂層の破壊を抑制する素材であり、表裏層に配合されたＮＫＰによって内容物を充填した後、外部から落下等の衝撃が加えられたことによって生じる、樹脂層の破壊抑制に適した素材である。
【符号の説明】
【００９０】
１：紙容器用原紙
２：内表面
３：外表面
１１：ブリックタイプ紙容器
１２：側面
１３：背面
１４：正面
１５：上面
１６：下面
１７：折り耳部
１８、１９：熱融着部
２１：ゲーブルトップタイプ容器
２２：側面
２３：熱融着部
２４：重ね折り部
３０、３１：重ね折り部
Ａ：紙基材
Ａ１：内層
Ａ２、Ａ３：外層
Ｂ：塗工層
Ｂ１：トップ層
Ｂ２：アンダー層
Ｃ：印刷
Ｄ、Ｅ：熱可塑性樹脂層
【図１】
2014077212.tif 000006
【図２】
2014077212.tif 000007
【図３】
2014077212.tif 000008