(57)【要約】      （修正有）【課題】適切なクランプ力を常に安定して発揮できると共に優れた耐久性を有するレールクランプ装置を提供する。【解決手段】レールＲの頭部側面Ｒｂ，Ｒｂに圧接自在なシュー２２，２２を有する左右一対のクランプレバー２１，２１と、シューが頭部側面に圧接するように左右一対のクランプレバーを弾発付勢するための閉作動用弾発付勢部材２９と、閉作動用弾発付勢部材の弾発力に抗して左右一対のクランプレバーをシュー開放状態にするための開作動用油圧アクチュエータ２８と、を有するクランプユニット２と、レールの頭部上面Ｒａを転動する走行ローラ３１を有しクランプユニットを搭載する走行台車３と、を備え、クランプユニットと走行台車との間に、シューの圧接面２２ａの下端縁２２ｂがレールの頭部上面よりも上方位置となるようにクランプユニットを上昇させる逃がし用アクチュエータ５を、介設した。【選択図】図５
2014210623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（Ｒ）の頭部側面（Ｒｂ）（Ｒｂ）に圧接自在なシュー（22）（22）を有する左右一対のクランプレバー（21）（21）と、上記シュー（22）（22）が上記頭部側面（Ｒｂ）（Ｒｂ）に圧接するように上記左右一対のクランプレバー（21）（21）を弾発付勢するための閉作動用弾発付勢部材（29）と、該閉作動用弾発付勢部材（29）の弾発力に抗して上記左右一対のクランプレバー（21）（21）をシュー開放状態にするための開作動用油圧アクチュエータ（28）と、を有するクランプユニット（２）と、
上記レール（Ｒ）の頭部上面（Ｒａ）を転動する走行ローラ（31）を有し上記クランプユニット（２）を搭載する走行台車（３）と、を備え、
上記クランプユニット（２）と上記走行台車（３）との間に、上記シュー（22）（22）の圧接面（22ａ）（22ａ）の下端縁（22ｂ）（22ｂ）が上記頭部上面（Ｒａ）よりも上方位置となるように上記クランプユニット（２）を上昇させる逃がし用アクチュエータ（５）を、介設したことを特徴とするレールクランプ装置。
【請求項２】
上記クランプユニット（２）を鉛直状姿勢に保持しつつ昇降させるための姿勢保持手段（７）を備えた請求項１記載のレールクランプ装置。
【請求項３】
上記逃がし用アクチュエータ（５）は、油圧シリンダ（５Ａ）であって、
逃がし用の上記油圧シリンダ（５Ａ）と、上記開作動用油圧アクチュエータ（28）と、を作動させる共用油圧発生用ユニット（Ｙ）を備えている請求項１又は２記載のレールクランプ装置。
【請求項４】
上記左右一対のクランプレバー（21）（21）のシュー開放状態を検知した後に、上記逃がし用アクチュエータ（５）を作動させる制御部（８）を備えている請求項１，２又は３記載のレールクランプ装置。
【請求項５】
上記シュー（22）は、上記圧接面（22ａ）の下端縁（22ｂ）に接すると共に正面視で下方へ向かうにつれて左右外方へ広がる誘導勾配面（22ｄ）を有する請求項１，２，３又は４記載のレールクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レールに沿って走行するコンテナクレーン等の荷役機械に付設される逸走防止用のレールクランプ装置は、左右一対のクランプレバーのシューを、レールの頭部側面に挟持状に圧接させてクランプしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３８０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、荷役機械が走行する際に、シューの圧接面を、レールの頭部側面から分離するように水平方向に逃がしていたため、レールが弯曲していたり、走行中の横揺れ等によって、シューがレールに摺接して、シュー及びレールが磨耗するといった問題があった。つまり、シューとレールの磨耗によって、クランプ力が低下したり、シューの交換サイクルが短くなるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、荷役機械や開閉式屋根装置等のレール移動構造物の走行中に、シュー圧接面がレールの頭部側面に摺接するのを防止して、適切なクランプ力を常に安定して発揮できると共に優れた耐久性を有するレールクランプ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレールクランプ装置は、レールの頭部側面に圧接自在なシューを有する左右一対のクランプレバーと、上記シューが上記頭部側面に圧接するように上記左右一対のクランプレバーを弾発付勢するための閉作動用弾発付勢部材と、該閉作動用弾発付勢部材の弾発力に抗して上記左右一対のクランプレバーをシュー開放状態にするための開作動用油圧アクチュエータと、を有するクランプユニットと、上記レールの頭部上面を転動する走行ローラを有し上記クランプユニットを搭載する走行台車と、を備え、上記クランプユニットと上記走行台車との間に、上記シューの圧接面の下端縁が上記頭部上面よりも上方位置となるように上記クランプユニットを上昇させる逃がし用アクチュエータを、介設したものである。
【０００７】
また、上記クランプユニットを鉛直状姿勢に保持しつつ昇降させるための姿勢保持手段を備えたものである。
また、上記逃がし用アクチュエータは、油圧シリンダであって、逃がし用の上記油圧シリンダと、上記開作動用油圧アクチュエータと、を作動させる共用油圧発生用ユニットを備えているものである。
また、上記左右一対のクランプレバーのシュー開放状態を検知した後に、上記逃がし用アクチュエータを作動させる制御部を備えているものである。
また、上記シューは、上記圧接面の下端縁に接すると共に正面視で下方へ向かうにつれて左右外方へ広がる誘導勾配面を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンテナクレーン等のレール移動構造物の走行中に、シュー圧接面が、レール頭部側面に摺接するのを防止できる。レール及びシューの磨耗を防止して、耐久性を向上できる。シュー及びレールの磨耗によるクランプ力の低下を防止でき、適切なクランプ力を常に安定して発揮できる。シューやレールの点検・交換作業等の頻度を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】シュー圧接状態の正面図である。
【図３】シュー圧接状態の断面正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】シュー開放逃がし状態の断面正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】シュー圧接状態の要部拡大端面図である。
【図８】シュー開放状態の要部拡大端面図である。
【図９】シュー開放逃がし状態の要部拡大端面図である。
【図１０】油圧回路の一例を示す油圧回路図である。
【図１１】シュー開放逃がし状態の油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係るレールクランプ装置は、レールを走行するコンテナクレーン等の荷役機械や、レールに沿って移動する開閉屋根装置などのレール移動構造物に付設され、停止中のレール移動構造物が強風等によって逸走するのを防止するものである。
【００１１】
図１乃至図３に示すように、横断面Ｉの字状のレールＲの頭部側面Ｒｂに圧接自在なシュー22を下端部21ａに有する左右一対のクランプレバー21，21と、シュー22が頭部側面Ｒｂに圧接するように左右一対のクランプレバー21，21を弾発付勢するための閉作動用弾発付勢部材29と、閉作動用弾発付勢部材29の弾発力に抗して左右一対のクランプレバー21，21をシュー開放状態にするための開作動用油圧アクチュエータ28と、を有するクランプユニット２を備えている。
【００１２】
クランプユニット２は、開作動用油圧アクチュエータ28と閉作動用弾発付勢部材29を下方から支持すると共にクランプレバー21の下端部21ａを前後水平状の枢着軸心Ｌ21廻りに揺動自在に枢支するクランプユニット用のベース部材27を備えている。
ベース部材27の水平面状のベース面27ａに、圧縮コイルバネから成る閉作動用弾発付勢部材29を鉛直状に立て置きし、その内側に、開作動用油圧アクチュエータ28を上下方向に重ね、かつ、平面視で同軸心状に配設している。
なお、以下、開作動用油圧アクチュエータ28を、開用シリンダ28と呼び、閉作動用弾発付勢部材29を、閉用バネ29と呼び、クランプレバー21を、レバー21と呼ぶ場合もある。
【００１３】
クランプユニット２は、開用シリンダ28のロッド28ｂの先端が連結されると共に閉用バネ29によって上方へ常時弾発付勢される連動部材26に前後水平状の回転軸心Ｌ25廻りに回転自在に枢着され左右一対のレバー21，21の上端部21ｂ，21ｂに夫々当接する左右一対の押圧ローラ25，25と、レバー21の上端部21ｂを押圧ローラ25に常時接触させるために左右一対のレバー21，21の上端部21ｂ，21ｂ同士が互いに接近して閉じるように弾発付勢する引っ張りバネ（開作動用弾発付勢部材）24と、を備えている。レバー21は上端部21ｂに押圧ローラ25に摺接する側面視楔状の当り部材23を有している。
【００１４】
クランプユニット２は、開用シリンダ28の非作動状態では、閉用バネ29の上方弾発力によって、連動部材26を介して押圧ローラ25，25が上昇され、左右一対のレバー21，21の上端部21ｂ，21ｂが（引っ張りバネ24に抗して）相互に離間するように押し広げられ、左右一対のレバー21，21の下端部21ａ，21ａが相互に接近するように閉じて、図７に示すように、シュー22をレールＲの頭部側面Ｒｂに圧接させて、レールＲの頭部を挟持状にクランプし、レール移動構造物の逸走を防止するように構成している。
【００１５】
また、開用シリンダ28の作動状態では、閉用バネ29の上方弾発力に抗して短縮し、連動部材26を介して閉用バネ29を短縮させつつ押圧ローラ25，25を降下させ、引っ張りバネ24によって左右一対のレバー21，21の上端部21ｂ，21ｂが相互に接近するように閉じさせ、左右一対のレバー21，21の下端部21ａ，21ａが相互に離間するように開き、図８に示すように、シュー22を頭部側面Ｒｂから左右外方（水平方向）に開放寸法Ｚだけ離間させたシュー開放状態となるように構成している。
【００１６】
そして、図１と図２及び図４に示すように、クランプユニット２は、レールＲの頭部上面Ｒａを転動する前後一対の走行ローラ31，31と、走行ローラ31，31を左右水平状軸心廻りに回転自在に保持する走行基台32と、を有する走行台車３に搭載されている。
走行ローラ31は、レールＲの頭部両側面Ｒｂ，Ｒｂに対応する（対面する左右一対のガイド鍔部31ａ，31ａを有している。ガイド鍔部31ａは、走行基台32に振動等が発生した場合に、頭部側面Ｒｂに当接することで、走行台車３の左右方向の振れ幅（位置ズレ）を規制すると共に脱線を防止している。
【００１７】
また、クランプユニット２は、（二点鎖線で示す）ブラケット１に、前後左右を包囲されている。ブラケット１は、図示省略のレール移動構造物に固着される。
図示省略のレール移動構造物がレールＲに沿って走行すると、ブラケット１の内部に設けた図示省略の凸部がクランプユニット２に当接して押圧して、走行台車３が走行する。
【００１８】
さらに、図３乃至図６に示すように、クランプユニット２と走行台車３の間に、クランプユニット２を上昇させる逃がし用アクチュエータ５を、設けている。  
逃がし用アクチュエータ５は、例えば、油圧シリンダ５Ａから成り、ベース部材27と、走行基台32と、の間に、上下伸縮自在に、前後に２つ設けると共に、レール頭部の左右方向の中心位置に設けている。
【００１９】
図５及び図６に示すように、逃がし用の油圧シリンダ５Ａは、伸長して、走行基台32とベース部材27の間を上下方向に離間させて、シュー開放状態のクランプユニット２を上方へ持ち上げ、図９に示すように、シュー22の圧接面22ａの下端縁22ｂが、レールＲの頭部上面Ｒａよりも上方位置となるシュー開放逃がし状態にする。
【００２０】
シュー開放逃がし状態とすることで、レールＲが変形していたり、レール移動構造物の走行中に横揺れが発生した場合に、圧接面22ａが頭部側面Ｒｂに摺接するのを防止する。特に左右一方だけが磨耗するような偏磨耗を確実に防止できる。
【００２１】
また、図７乃至図９に示すように、シュー22は、圧接面22ａの下端縁22ｂに接すると共に下方に向かうにつれて左右外方へ広がる面取り状の誘導勾配面22ｄを有している。
図９のシュー開放逃がし状態からシュー22を降下させて、図８のシュー開放状態にする際に、左右方向の横揺れ等があっても、誘導勾配面22ｄにレールＲの頭部上角部Ｒｄが摺接して、シュー22の降下がガイドされ、シュー22が下方からレールＲによって突き上げられるような不具合を防止し、スムーズに圧接面22ａをレールＲの頭部側面Ｒｂと対面状に配設できる。
特に、頭部上面Ｒａよりも、シュー22の下面22ｃが上方位置となるように逃がした場合は、降下の際に、シュー22の下面22ｃが、頭部上面Ｒａに当接する（乗る）のを防止でき、作動停止等の不具合を防止してスムーズな降下を可能としている。
【００２２】
また、シュー開放状態（図８参照）では、シュー22はレールＲから左右外方に開放寸法Ｚだけ離間しているが、シュー開放逃がし状態（図９参照）に於て、シュー22は、誘導勾配面22ｄによって、レールＲから左右方向に上記開放寸法Ｚよりも大きい左右逃がし寸法Ｓをもって、離間し、シュー22の下面22ｃがレールＲの頭部上面Ｒａより低位置であっても、レールＲの変形や横揺れによるレールＲとの摺接を防止可能としている。
誘導勾配面22ｄにより、シュー22を上方へ大きく逃がす必要がなく、逃がし用アクチュエータ５の小型化（小ストローク化）が可能となる。
【００２３】
言い換えると、図８に於て開放寸法Ｚを従来の値よりも小さくしても、図９のシュー開放逃がし状態とすることで、走行中においてはシュー22と頭部側面Ｒｂの間は十分に広く、摺接が防止される。つまり、シュー22を左右方向へ逃がすためのレバー21の揺動量や、開用シリンダ28や閉用バネ29のストロークを小さくでき、装置全体の小型化や低重心化が可能となる。また、左右方向の相対的な振れによってレール頭部側面Ｒｂに当接する虞があるのは、クランプ力に直接に関係のない誘導勾配面22ｄであり、クランプ力を発揮するための圧接面22ａの磨耗（損傷）は確実に防がれる。
【００２４】
次に、ベース部材27と、走行基台32と、の間に、油圧シリンダ５Ａによるベース部材27の上昇を規制する上昇ストッパ機構６を設けている。
上昇ストッパ機構６は、走行基台32に鉛直状に立設され上端部に当り用の拡大段差部61ａを有するストッパ杆部61と、ベース部材27に設けられ所定寸法上昇した際に拡大段差部61ａに下方から当接する当り面62ａと、を備えている。当り面62ａは、ストッパ杆部61（の中間部）が貫通する貫孔62の上方側開口縁部から成る。
上昇ストッパ機構６によって、図９に示すように、圧接面22ａの下端縁22ｂが、頭部上面Ｒａから、所定逃げ高さ寸法Ｈを越えて上昇するのを、逃がし用の油圧シリンダ５Ａへの油量やセンサ制御を行うよりも容易かつ高精度に規制できる。
【００２５】
さらに、クランプユニット２を鉛直状姿勢に保持しつつ昇降させるための姿勢保持手段７を備えている。姿勢保持手段７は、クランプユニット２の前方側とブラケット１の前方側内面１ａの間、及び、クランプユニット２の後方側とブラケット１の後方側内面１ｂの間に、設けている。
【００２６】
姿勢保持手段７は、ベース部材27に下端部71ａが取着されると共に連動部材26に上端部71ｂが挿通する鉛直状の丸棒型の支柱部材71と、支柱部材71が挿通するガイド孔部72ａとガイド孔部72ａの軸心と直交する水平面状に突設された突片71ｂとを有する連結部材72と、ブラケット１の内面に固着され突片71ｂの上面側に微小間隙寸法をもって対面状に配設される横長水平面状の下面73ａを有する上当り部材73と、ブラケット１の内面に固着され突片71ｂの下面側に微小間隙寸法をもって対面状に配設される横長水平面状の上面74ａを有する下当り部材74と、を備えている。支柱部材71と連動部材26とを相対的に上下方向スライド自在に設け、支柱部材71と連結部材72とを相対的に上下方向スライド自在に設けている。
【００２７】
クランプユニット２が昇降する際に、揺れ等により左右外方へ傾いても、突片71ｂの上面側が上当り部材73の水平面状下面73ａに当接、或いは、突片71ｂの下面側が下当り部材74の水平面状上面74ａに当接して、突片71ｂを水平状に保持することで、ガイド孔部72の軸心を鉛直状とし、支柱部材71を鉛直状姿勢に保持し、（ベース部材27のベース面27ａを水平状とし）、クランプユニット２（開用シリンダ28や閉用バネ29）の上下方向軸心が鉛直状姿勢を保持しつつ昇降するように構成している。
【００２８】
また、突片71ｂは、ブラケット１側から左右水平方向の規制は受けず、シュー圧接状態で、ブラケット１が揺れても、上当り部材73及び下当り部材74から左右方向の押圧力を受けず、クランプユニット２の姿勢は安定して保持される。
【００２９】
また、図３乃至図６に示すように、走行基台32は、油圧シリンダ５Ａのバレル部（容器部）51が挿通する貫孔を中心に有する球面座部32ａを有している。油圧シリンダ５Ａは、球面座部32ａに対応する（側面視半球下方凸状）の外鍔部52が、球面座部32ａに載置され、軸心を首振自在として、ロッド等に曲げ応力を受けないように設けている。また、球面座部32ａの貫孔にバレル部51を挿通してバレル部51の下端部を走行基台32から下方へ突出させて、低重心化を図っている。
【００３０】
次に、図10に示す油圧回路のように、開用シリンダ28と、逃がし用の油圧シリンダ５Ａとを作動させる共用油圧発生用ユニットＹを備えている。共用油圧発生用ユニットＹとは、電動油圧ポンプＰと、電動油圧ポンプ駆動用のモータＭと、油圧タンクＴを備えており、また、図例では、手動油圧ポンプ97と、油圧計99とストレーナ90等も付加されている。
【００３１】
図示省略するが、シュー開放状態を検知すると開放信号を発信するリミットスイッチ等の開放検知手段と、クランプユニット２が所定の低位置（シュー圧接可能位置）になったことを検知すると低位置信号を発信するリミットスイッチ等の低位置検知手段とを備えている。
そして、開放信号を受信した後に逃がし用の油圧シリンダ５Ａを作動させ、低位置信号を受信した後に開用シリンダ28を作動させるための制御部８を備えている。
図１に示すように、制御部８及び共用油圧発生用ユニットＹは、ブラケット１に固着されたケーシング10内に設けている。
【００３２】
図10に示すように、油圧回路は、開用シリンダ28と、逃がし用の油圧シリンダ５Ａと、共用油圧発生用ユニットＹと、制御部８からの信号に基づいて作動する第１電磁切換弁91及び第２電磁切換弁92と、リリーフ弁93と、開用シリンダ28に対応する開閉用逆止弁付流量調整弁94と、逃がし用の油圧シリンダ５Ａに対応する昇降用逆止弁付流量調整弁95と、流量制御弁96と、電動油圧ポンプＰに対応する逆止弁98と、を備えている。
【００３３】
そして、電動油圧ポンプＰからの圧油が逆止弁98と流量制御弁96と第１切換弁91を順次介してタンクＴへ戻るように構成した環流路81と、逆止弁98と流量制御弁96の間から分岐して圧油が開閉用逆止弁付流量調整弁94を介して流れて開用シリンダ28を短縮させるように構成されると共に開用シリンダ28が伸長する際の戻り油が開閉用逆止弁付流量調整弁94を介して流れる開閉用流路82と、第１電磁切換弁91と流量制御弁96の間から分岐して第２電磁切換弁92に接続された上昇用流路83と、第２電磁切換弁92とタンクＴを接続する降下用流路84と、第２電磁切換弁92から昇降用逆止弁付流量調整弁95を介して圧油が逃がし用の油圧シリンダ５Ａを伸長するように構成されると共に逃がし用の油圧シリンダ５Ａが短縮する際の戻り油が昇降用逆止弁付流量調整弁95を介して流れる昇降用流路85と、第２電磁切換弁92に接続された止まり流路86と、を備えている。
【００３４】
第１電磁切換弁91は、作動油（電動油圧ポンプＰからの圧油や開用シリンダ28からの戻り油）をタンクＴへ戻すか否かを切換可能な弁である。
第２電磁切換弁92は、昇降用流路85と上昇用流路83とを連通させて圧油を油圧シリンダ５Ａに送る流路と、昇降用流路85と降下用流路84とを連通させて油圧シリンダ５Ａからの戻り油をタンクＴへ戻す流路と、に切換可能な弁である。
【００３５】
また、電動油圧ポンプＰと逆止弁98の間から分岐して、電動油圧ポンプＰを、リリーフ弁93を介してタンクＴに接続するリリーフ流路80を備えている。
また、ストレーナ90と電動油圧ポンプＰの間と、開閉用流路82の間とを、手動油圧ポンプ97を介して接続する手動用流路87を備えている。
【００３６】
ここで、油圧回路と制御部８の動作（制御）について説明する。
図10は、開用シリンダ28が、閉用バネ29からの上方弾発力を受けて伸長し、逃がし用油圧シリンダ５Ａがクランプユニット２の荷重を受けて短縮しているシュー圧接状態である。そして、電動油圧ポンプＰを駆動させると共に第１電磁切換弁91を作動させて、圧油をタンクＴ及び油圧シリンダ５Ａに流さず、開用シリンダ28に流して、閉用バネ29の上方弾発力に抗して短縮させ、シュー開放状態とする。
【００３７】
開放検知手段が開放信号を発信すると、制御部８が第２電磁切換弁92を作動させて、図11に示すように、上昇用流路83と昇降用流路85を連通させ、圧油を逃がし用の油圧シリンダ５Ａにも送って伸長させ、シュー開放逃がし状態となる。
【００３８】
また、図11のシュー開放逃がし状態から、シュー圧接状態（クランプ状態）にするには、第２電磁切換弁92を作動させ、昇降用流路85と下降用流路84とを連通させると共に上昇用流路83を止まり配管状態にする。逃がし用の油圧シリンダ５Ａは、クランプユニット２の荷重を受けて短縮して、戻り油がタンクＴに戻され、圧油は開用シリンダ28の短縮状態を保持したままとなる。つまり、シュー開放逃がし状態からクランプユニット２が降下したシュー開放状態となる。その後、低位置検知手段が低位置信号を発信すると、制御部８が第１電磁切換弁91を作動させ、図10に示すように、開用シリンダ28とタンクＴとを連通させ、開用シリンダ28は、閉用バネ29の上方弾発力を受けて伸長し、開用シリンダ28からの戻り油がタンクＴに戻され、シュー圧接状態となる。
【００３９】
また、開閉用逆止弁付流量調整弁（速度制御用の絞り弁）94を介して作動油（圧油又は戻り油）が流れるため、左右一対のシュー22，22の急激なシュー22への接触及び衝撃の発生が防止される。
また、昇降用逆止弁付流量調整弁（速度制御用の絞り弁）95を介して作動油（圧油又は戻り油）が流れるため、クランプユニット２の急激な上昇及び衝撃の発生が防止される。
【００４０】
なお、本発明は、設計変更可能であって、クランプユニット２は、開用シリンダ28や閉用バネ29やが左右方向に伸縮するもの、開用シリンダ28と閉用バネ29が、上下方向に重ならず直列状に配置したもの、左右方向に並設したもの等であっても良い。逃がし用アクチュエータ５は、電動アクチュエータであっても良い。また、第１電磁切換弁91は、１方弁に限らず２方弁等でも良い。第２電磁切換弁92は、圧油を油圧シリンダ５Ａに送るか流路と、戻り油をタンクＴへ送る流路に切換可能なものであれば、４方弁に限らず、２方弁等自由である。なお、本発明は、左右一対のクランプレバー21，21の下端部21ａ，21ａの状態に基づいて、開（作動）用や、閉（作動）用と、呼んでいる。
【００４１】
以上のように本発明のレールクランプ装置は、レールＲの頭部側面Ｒｂ，Ｒｂに圧接自在なシュー22，22を有する左右一対のクランプレバー21，21と、シュー22，22が頭部側面Ｒｂ，Ｒｂに圧接するように左右一対のクランプレバー21，21を弾発付勢するための閉作動用弾発付勢部材29と、閉作動用弾発付勢部材29の弾発力に抗して左右一対のクランプレバー21，21をシュー開放状態にするための開作動用油圧アクチュエータ28と、を有するクランプユニット２と、レールＲの頭部上面Ｒａを転動する走行ローラ31を有しクランプユニット２を搭載する走行台車３と、を備え、クランプユニット２と走行台車３との間に、シュー22，22の圧接面22ａ，22ａの下端縁22ｂ，22ｂが頭部上面Ｒａよりも上方位置となるようにクランプユニット２を上昇させる逃がし用アクチュエータ５を、介設したので、レール移動構造物の走行中に、シュー22が、頭部側面Ｒｂに摺接するのを防止できる。レールＲ及びシュー22の磨耗を防止でき、耐久性を向上できる。シュー22及びレールＲの磨耗によるクランプ力の低下を防止でき、常に適切なクランプ力を安定して発揮できる。シュー22やレールＲの点検・交換作業等の頻度を少なくできる。特に左右一方だけが磨耗するような偏磨耗を確実に防止でき、適切なクランプ力を安定して発揮できる。
【００４２】
また、クランプユニット２を鉛直状姿勢に保持しつつ昇降させるための姿勢保持手段７を備えたので、シュー22の昇降の際に、圧接面22ａが頭部側面Ｒｂに上下方向に摺接するのを防止して、偏磨耗を防止できる。シュー22やレールＲの耐久性を向上できる。
【００４３】
また、逃がし用アクチュエータ５は、油圧シリンダ５Ａであって、逃がし用の油圧シリンダ５Ａと、開作動用油圧アクチュエータ28と、を作動させる共用油圧発生用ユニットＹを備えているので、装置や配管の部品点数を少なくでき、小型化・軽量化に貢献できる。レール移動構造物への取付（施工）を容易かつ迅速に行うことができる。
【００４４】
また、左右一対のクランプレバー21，21のシュー開放状態を検知した後に、逃がし用アクチュエータ５を作動させる制御部８を備えているので、シュー圧接状態のまま上昇するような誤作動を確実に防止でき、安全性を向上できる。複雑な手動操作が不要で容易かつ安全にクランプを解除できる。
【００４５】
また、シュー22は、圧接面22ａの下端縁22ｂに接すると共に正面視で下方へ向かうにつれて左右外方へ広がる誘導勾配面22ｄを有するので、シュー開放逃がし状態からシュー22を降下させる際に、横揺れ等があっても、誘導勾配面22ｄに頭部上角部Ｒｄが摺接して、シュー22の降下がガイドされ、スムーズに圧接面22ａを頭部側面Ｒｂと対面状に配設できる。また、シュー22の下面22ｃが頭部上面Ｒａよりも上方位置となるように逃がした場合は、降下の際に、シュー22の下面22ｃが、頭部上面Ｒａに当接するのを防止でき、スムーズかつ安全に降下できる。シュー開放状態の開放寸法Ｚよりも大きい左右逃がし寸法Ｓをもって、離間させ、レールＲとの摺接をより確実に防止できる。
【符号の説明】
【００４６】
２  クランプユニット
３  走行台車
５  逃がし用アクチュエータ
５Ａ  油圧シリンダ
７  姿勢保持手段
８  制御部
21  クランプレバー
22  シュー
22ａ  圧接面
22ｂ  下端縁
22ｄ  誘導勾配面
28  開作動用油圧アクチュエータ
29  閉作動用弾発付勢部材
31  走行ローラ
Ｒ  レール
Ｒａ  頭部上面
Ｒｂ  頭部側面
Ｙ  油圧発生用ユニット  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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