(57)【要約】      （修正有）【課題】親内視鏡の処置具チャンネルから突出させる子内視鏡の軸廻り方向の所定の位置と、親内視鏡の先端部の軸廻り方向の所定の位置とを容易に位置合わせできる内視鏡システムを提供する。【解決手段】親内視鏡の処置具起上台の基端側に開口する処置具チャンネルの先端口金の内面であって、処置具起上台の起上方向に基準指標４２を軸方向に沿って形成する。処置具チャンネルに挿通された子内視鏡の挿入部で撮像した内視鏡画像を表示するモニタ５Ｂには、子内視鏡の湾曲部の湾曲可能方向を示す子内視鏡指標２６が表示されており、内視鏡画像に先端口金に形成されている基準指標４２が表示されたとき、子内視鏡を軸廻りに回転させて、両指標２６，４２を一致させることで、子内視鏡の湾曲可能な方向を処置具起上台の起上方向に一致させる。【選択図】図１３
2014140421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の挿入部内に延設され、該第１の挿入部の先端側に開口部が開口されたチャンネルを有する第１の内視鏡と、
前記チャンネル内に挿通可能な第２の挿入部を有する第２の内視鏡と、
を具備する内視鏡システムにおいて、
前記第２の内視鏡の内視鏡画像により視認可能で、前記チャンネル内の軸廻り方向の所定の位置を示す第１の指標を、前記第１の内視鏡に設けたことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記第１の挿入部に、前記第２の挿入部を湾曲させ所望の誘導方向に誘導可能な誘導手段が設けられ、
前記第１の指標が、前記チャンネル内面の軸廻り方向における、前記誘導手段の少なくとも１つの前記誘導方向と一致する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記第１の指標が、少なくとも前記誘導手段より基端側の前記チャンネル内面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記第１の指標は、前記チャンネル内面の全長あるいは一部に凸状と凹状とマーキングとの何れかにて軸方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記第２の挿入部に、該第２の挿入部を所定の湾曲方向へのみ湾曲可能な第２の湾曲部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記第２の内視鏡で撮像した内視鏡画像には、該第２の内視鏡で撮像した内視鏡画像の中心に対し、前記第２の湾曲部の少なくとも１つの前記湾曲方向と一致する位置を示す第２の指標が表示されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記第２の内視鏡で撮像した内視鏡画像の中心に対する真上または真下または真横の方向が、前記第２の湾曲部の少なくとも１つの前記湾曲方向と一致することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記誘導手段は、前記第１の挿入部の先端部に設けられていると共に前記チャンネルの開口部に連設し、該開口部から突出される前記第２の挿入部の向きを変更させるように、前記第２の挿入部を前記第１の挿入部の軸心に交差する方向に湾曲させる起上台であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記誘導手段は、所定の湾曲方向へ湾曲することにより前記チャンネル内の第２の挿入部を湾曲させる、前記第１の挿入部に設けられた第１の湾曲部であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の内視鏡に形成されているチャンネルに挿通する第２の内視鏡の軸廻り方向の所定の位置を、第１の内視鏡の軸廻り方向の所定の位置に容易に一致させることのできる内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば胆管内や膵管内の観察や治療を行う際に用いられる内視鏡システムとして、通常サイズの内視鏡（第１の内視鏡）と、この第１の内視鏡のチャンネルに挿通可能な内視鏡（第２内視鏡）とを有するものが、特許文献１（特開２００３−１４４３８１号公報）や特許文献２（特開２０１２−９５７１９号公報）等で知られている。
【０００３】
両特許文献には、そのいずれにも第１の内視鏡として挿入部の軸方向に対して略直交する方向を観察する側視型内視鏡が示されており、この第１の内視鏡と、この第１の内視鏡のチャンネルに挿通される細径の第２の内視鏡とを備える内視鏡システムが開示されている。
【０００４】
これらの文献に開示されている技術によれば、第１の内視鏡（親内視鏡）の挿入部の先端を十二指腸乳頭付近まで挿通し、次いで、この第１の内視鏡の挿入部の先端側面から第２の内視鏡（子内視鏡）の挿入部の先端を突出させ、第２の内視鏡の先端を、十二指腸乳頭を経て胆管或いは膵管に挿通させることで、この胆管或いは膵管内を第２の内視鏡で直接観察するようにしている。
【０００５】
第２の内視鏡を用いて胆管或いは膵管内を直接観察するに際しては、第２の内視鏡の挿入部先端を第１の内視鏡の先端に設けられている誘導手段である起上台で起上させ、第２の内視鏡の先端部を被観察部位である十二指腸乳頭の方向へ湾曲させ誘導することで、第２の内視鏡の胆管或いは膵管内への挿入を容易にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４４３８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−９５７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、第１の内視鏡のような通常の内視鏡の湾曲部は、挿入部を、例えば所望の特定の上下左右の４方向に湾曲可能な構造を採用するのが一般的である。一方、第２の内視鏡は挿入部の径をできる限り細くするため、挿入部に設けられた湾曲部の湾曲方向を、例えば所望の特定の上下の２方向に限定し、構造の簡素化を図るものが多い。従って、このような第２の内視鏡の湾曲部は特定の上下の２方向には湾曲させることができるが、左右には湾曲させることができないものが多く存在する。
【０００８】
そのため、第２の内視鏡の挿入部先端を、第１の内視鏡の挿入部の先端側面の開口部から突出させるに際しては、第２の内視鏡の湾曲部の湾曲可能な方向を、第１の内視鏡の挿入部の先端側面の開口部に向かう方向、及び起上台による起上方向と一致させる必要がある。
【０００９】
第２の内視鏡の湾曲部の湾曲可能な方向が、第１の内視鏡の先端側面の開口部に向かう方向および起上台による起上方向と一致していない状態で、第２の内視鏡を第１の内視鏡のチャンネルの延出方向から先端側面の開口部に向かい挿通させたり、第２の内視鏡を起上台により起上させると、第２の内視鏡の湾曲部が、第２の内視鏡の湾曲部の湾曲方向とは異なり湾曲できない方向に屈曲されることとなり、第２の内視鏡の湾曲部に無理な負荷が加わり、第２の内視鏡が損傷を受ける可能性がある。
【００１０】
そのため、上述した各特許文献に開示されている第１の内視鏡に第２の内視鏡の挿入部を挿通し、この挿入部先端を第１の内視鏡挿入部の先端から突出させるに際し、術者は、先ず、第２の内視鏡に設けられている湾曲部の湾曲可能な方向を確認し、この湾曲可能な方向が、第１の内視鏡の先端側面の開口部に向かう方向や起上台による起上方向と一致するように、軸廻り方向の位置合わせを行う必要がある。
【００１１】
しかし、第２の内視鏡の挿入部に設けられている湾曲部の湾曲可能方向を、この第２の内視鏡で撮像した内視鏡画像に基づいて確認し、それを第１の内視鏡の先端側面の開口部に向かう方向や起上台の起上方向に一致させるように、軸廻り方向を調整することは熟練が要求されるため、使い勝手が悪い。
【００１２】
又、仮に、第２の内視鏡を第１の内視鏡のチャンネル後端（基端）から挿入する際に、第２の内視鏡の湾曲可能方向と、第１の内視鏡の先端側面の開口部に向かう方向や起上台の起上方向と、を位置合わせしたとする。しかしこの場合、第２の内視鏡が第１の内視鏡の長いチャンネルを挿通する際に、第２の内視鏡は少なからず軸周り方向に回転してしまうため、やはり第２の内視鏡の第１の内視鏡からの突出前には、確実な位置合わせが必要とされる。
【００１３】
尚、このようなことは、第２の内視鏡の挿入部に、先端部の向きを特定の方向にのみ湾曲することを可能にする湾曲部が設けられているために生じる問題である。従って、例えば第２の内視鏡の湾曲部が特定の上下左右の４方向に湾曲可能な構造であっても、第１の内視鏡の起上台による起上方向と第２の内視鏡の湾曲可能方向（上下左右の４方向の何れか）とが一致しない場合は、上述と同様の問題が発生する。
【００１４】
又、第１の内視鏡に設けられている、第２の内視鏡を湾曲させ誘導する部位は、起上台に限らず、例えば直視型内視鏡であっても、例えば、第１の内視鏡の挿入部に設けられ、第１の内視鏡の挿入部を特定の湾曲方向へ湾曲することによりチャンネル内を挿通する第２の内視鏡の挿入部を湾曲させ所望の方向に誘導する誘導手段である、第１の内視鏡の湾曲部の、湾曲方向が一方へ急激に湾曲しており、その第１の内視鏡の湾曲部内に第２の内視鏡の湾曲部を通過させる際にも同様の問題が生じる。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑み、第１の内視鏡のチャンネルに挿通する第２の内視鏡の軸廻り方向の所定の位置と、第１の内視鏡の軸廻り方向の所定の位置と、の位置合わせを容易に行うことができて、操作性のよい内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、第１の挿入部内に延設され、該第１の挿入部の先端側に開口部が開口されたチャンネルを有する第１の内視鏡と、前記チャンネル内に挿通可能な第２の挿入部を有する第２の内視鏡と、を具備する内視鏡システムにおいて、前記第２の内視鏡の内視鏡画像により視認可能で、前記チャンネル内の軸廻り方向の所定の位置を示す第１の指標を、前記第１の内視鏡に設けた。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１の内視鏡に設けられているチャンネル内の軸廻り方向の所定の位置を示す第１の指標を第１の内視鏡に設け、この第１の指標を第２の内視鏡の内視鏡画像で視認することで、第２の内視鏡の軸廻り方向の所定の位置を第１の内視鏡の軸廻り方向の所定の位置と一致させることができるので、両内視鏡の軸廻り方向の位置合わせを容易に行うことができて操作性がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態による内視鏡システムの全体構成図
【図２】同、親内視鏡に設けた処置具挿入口と子内視鏡の先端部の斜視図
【図３】同、処置具栓の断面図
【図４】同、処置具栓の蓋体を外した状態の断面図
【図５】同、親内視鏡の先端部の斜視図
【図６】同、親内視鏡の先端部の断面側面図
【図７】同、親内視鏡の先端部の一部断面斜視図
【図８】同、図６のVIII−VIII断面図
【図９】同、親内視鏡の起上台と駆動アームとの分解斜視図
【図１０】同、親内視鏡の起上台に駆動アームを取付けた状態の斜視図
【図１１】同、（ａ）は処置具チャンネルの先端側の先端口金に基準指標を設けた状態の斜視図、（ｂ）別態様による先端口金に指標を設けた状態の斜視図、（ｃ）他の態様による先端口金に指標を設けた状態の斜視図
【図１２】同、モニタに表示される子内視鏡で撮像した内視鏡画像の説明図
【図１３】同、子内視鏡で撮像した内視鏡画像に親内視鏡の基準指標が表示されている状態を示し、（ａ）は子内視鏡の指標と親内視鏡の基準指標とが一致している状態の説明図、（ｂ）は子内視鏡の指標と親内視鏡の基準指標とがずれている状態の説明図
【図１４】同、駆動アームをワイヤにて動作させた際に作用する力のベクトルの説明図
【図１５】同、駆動アームを動作させるワイヤの別態様を示し、（ａ）はワイヤと駆動アームの断面平面図、（ｂ）は（ａ）のB-B断面図、（ｃ）はワイヤと駆動アームの側面図
【図１６】同、別態様による図２相当の斜視図
【図１７】同、図１６の右側面図
【図１８】同、処置具栓を押圧して処置具を挟持した状態の断面図
【図１９】同、別態様による図６相当の断面側面図
【図２０】同、起上台の正面図
【図２１】第２実施形態による親内視鏡の断面側面図
【図２２】同、処置具チャンネルに設けられているチャンネルチューブの図２１のXXII-XXII断面に相当する斜視図
【図２３】同、（ａ）は子内視鏡の指標と親内視鏡の指標とが一致している状態の説明図、（ｂ）は子内視鏡の指標と親内視鏡の指標とがずれている状態の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
［第１実施形態］
【００２０】
図１〜図２０に本発明の第１実施形態を示す。図１に示すように、本実施形態による内視鏡システム１は、第１の内視鏡としての親内視鏡２Ａ、及び第２の内視鏡としての子内視鏡２Ｂからなる、いわゆる親子式内視鏡と、その周辺機器とで構成されている。
【００２１】
周辺機器としては、各内視鏡２Ａ，２Ｂに対して照明光をそれぞれ供給する光源装置３Ａ，３Ｂ、各内視鏡２Ａ，２Ｂの先端部に設けられている撮像手段で撮像した内視鏡画像を信号処理するビデオプロセッサ４Ａ，４Ｂ、及びこの各ビデオプロセッサ４Ａ，４Ｂで所定に信号処理した内視鏡画像を表示するモニタ５Ａ，５Ｂ等が備えられている。
【００２２】
親内視鏡２Ａは側視型であり、体腔内に挿入される細長の第１の挿入部としての挿入部（内視鏡挿入部）１１と、この内視鏡挿入部１１の基端部に連結された手元側の操作部１２と、この操作部１２に基端部が連設されたユニバーサルコード１３とを有している。内視鏡挿入部１１は、可撓性を有する可撓管部１１ａと、この可撓管部１１ａの先端に連設すると共に操作部１２から操作により軸芯に交差する上下左右の４方向へ湾曲可能な親内視鏡湾曲部１１ｂと、この親内視鏡湾曲部１１ｂに連設する硬質の先端部１１ｃとを有している。
【００２３】
又、ユニバーサルコード１３の先端部に設けられているスコープコネクタ１３ａが光源装置３Ａに接続されている。更に、このスコープコネクタ１３ａから延出されている電気ケーブル１４の先端部に設けられている電気コネクタ１４ａがビデオプロセッサ４Ａに接続されている。
【００２４】
一方、操作部１２の先端側に処置具挿入口１５が形成されており、この処置具挿入口１５に挿入口金部１５ａが設けられている。この挿入口金部１５ａの先端に、処置具チャンネルを構成するチューブ状のチャンネルチューブ１６の後端が連設されている。このチャンネルチューブ１６は挿入部１１内に延設されて先端側が、親内視鏡２Ａの先端部１１ｃの方向へ延出されており、その先端が、処置具チャンネルを構成する後述する先端口金３４に連設されている。つまり、処置具チャンネルは、チャンネルチューブ１６と先端口金３４から構成される。
【００２５】
又、この処置具挿入口１５に、この処置具挿入口１５を閉塞する処置具栓１７が装着されている。図２〜図４に示すように、この処置具栓１７は処置具栓本体１８、蓋体１９、及び、この両者１８，１９を繋ぐ連結帯２０を有し、これらがシリコンゴム等の弾性材料を素材に一体形成されている。処置具栓本体１８は略円筒状に形成されており、その底部にフック部１８ａが形成され、このフック部１８ａが挿入口金部１５ａに掛止されている。更に、処置具栓本体１８は、フック部１８ａの上部に、シール弁１８ｂが形成され、このシール弁１８ｂの中央に挿通孔部１８ｃが穿設されている。処置具栓本体１８内は、シール弁１８ｂを挟んで底面側と上部開口部１８ｄ側とに区画されている。
【００２６】
又、この上部開口部１８ｄに蓋体１９が着脱自在に嵌着される。この蓋体１９の中央に凹状のシール弁１９ａが形成され、このシール弁１９ａの中央にスリット１９ｂが形成されている。このスリット１９ｂは、通常は閉じた状態を維持しており、鉗子等の処置具（図示せず）が挿入されると、スリット１９ｂの端縁が処置具の外周に摺接しながら弾性変形して開口し、処置具の挿通が許容される。
【００２７】
又、処置具の外径が比較的太い場合は、図４に示すように、蓋体１９を処置具栓本体１８から外し、解放された上部開口部１８ｄからシール弁１８ｂに穿設されている挿通孔部１８ｃに処置具を挿通する。挿通孔部１８ｃは常時開口されており、比較的太径の処置具が挿通されると、挿通孔部１８ｃの内周縁が処置具の外周に摺接しながら弾性変形して拡径し、処置具の挿通が許容される。
【００２８】
従って、処置具チャンネルに挿通する処置具の径が細い場合は、蓋体１９が装着されている状態で処置具を挿通し、一方、処置具の径が太い場合は、蓋体１９を外して処置具を挿通することで、異なる径の処置具を、シール性を保持した状態で挿通することができる。尚、処置具挿入口１５から挿通された処置具は処置具チャンネルを通り、親内視鏡２Ａの先端側にガイドされる。
【００２９】
又、図２に示すように、処置具挿入口１５の回転方向の所定の位置（本実施形態では、親内視鏡２Ａの上方Ｕの湾曲方向）に挿入側基準指標２１が設定されている。尚、親内視鏡２Ａの湾曲方向とは、親内視鏡湾曲部１１ｂの湾曲方向を示し、本実施形態では、この親内視鏡湾曲部１１ｂが、例えば上下左右（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）の４方向に湾曲するように設定されている（図５参照）。
【００３０】
又、処置具栓本体１８の外周の挿入側基準指標２１に対応する位置には補助指標１８ｅがマーキング等より形成されており、処置具栓１７は、補助指標１８ｅが挿入側基準指標２１に位置合わせされた状態で処置具挿入口１５の挿入口金部１５ａに嵌着される。この指標１８ｅ，２１は、後述する子内視鏡２Ｂの第２の挿入部としての挿入部２２を挿入する際に、この子内視鏡２Ｂの湾曲方向を親内視鏡２Ａの湾曲方向に一致させるために設けられたものである。従って、子内視鏡２Ｂの挿入部２２の軸廻り方向の所定の位置（本実施形態では、子内視鏡２Ｂの上方Ｕへの湾曲方向）に対応する外周に位置合せ指標２５が形成されている。尚、後述するが、本実施形態で採用する子内視鏡２Ｂは、例えば子内視鏡湾曲部２２ｂが軸芯に交差する上下（Ｕ，Ｄ）の相反する２方向にのみ湾曲可能である（図５参照）。
【００３１】
一方、子内視鏡２Ｂは、親内視鏡２Ａの処置具チャンネルに挿通される細径で細長の挿入部２２と、この挿入部２２の基端部に連結された手元側の操作部２３と、この操作部２３に基端部が連設されたユニバーサルコード２４とを有している。又、挿入部２２は、可撓性を有する可撓管部２２ａと、この可撓管部２２ａの先端に連設すると共に操作部２３の操作により例えば上下の２方向へ湾曲可能な子内視鏡湾曲部２２ｂと、この子内視鏡湾曲部２２ｂに連設する硬質の先端部２２ｃとを有している。
【００３２】
更に、ユニバーサルコード２４の先端部に設けられているスコープコネクタ２４ａが光源装置３Ｂに接続されている。又、このスコープコネクタ２４ａから延出されている電気ケーブル２７の先端部に設けられている電気コネクタ２７ａがビデオプロセッサ４Ｂに接続されている。
【００３３】
又、図２に示すように、この子内視鏡２Ｂの挿入部２２の外周には、手元側から先端部２２ｃにかけて軸廻り方向の所定の位置（本実施形態では、上方Ｕへの湾曲方向に対応する位置）に位置合せ指標２５がマーキング等により軸方向に沿って形成されている。この子内視鏡２Ｂの挿入部２２を親内視鏡２Ａの処置具チャンネルに挿通した状態であっても、処置具挿入口１５に設けた挿入側基準指標２１に対して子内視鏡２Ｂの挿入部２２に設けた位置合せ指標２５を位置合わせすることで、子内視鏡２Ｂの子内視鏡湾曲部２２ｂの湾曲可能な方向を、親内視鏡２Ａの湾曲可能な方向に大まかに一致させることができる。
【００３４】
又、図１２に示すように、ビデオプロセッサ４Ｂは子内視鏡２Ｂで撮像した内視鏡像画像に、子内視鏡２Ｂの軸廻り方向の所定の位置（本実施形態では、上方Ｕの湾曲方向）を示す第２の指標としての子内視鏡指標２６の画像を重畳させ、その画像をモニタ５Ｂに表示させている。
【００３５】
次に、親内視鏡２Ａの先端部１１ｃの構成について説明する。図５〜図１０に示すように、先端部１１ｃは、ステンレス鋼等の金属で形成された硬質な先端部本体３１と、この先端部本体３１に装着されて接着剤などにより固着される先端カバー３２とを有しており、この先端カバー３２が絶縁性を有する軟質樹脂で形成されている。
【００３６】
図５、図７に示すように、この先端部本体３１の軸径方向の一側（図においては正面視右側）に、側視部３３が設けられ、この側視部３３に照明光学系の照明レンズ（照明窓）３３ａと、観察光学系の対物レンズ（観察窓）３３ｂとが所定に配列されていると共に、この対物レンズ３３ｂの後方に送気・送水ノズル３３ｃが臨まされている。
【００３７】
この送気・送水ノズル３３ｃは、レンズ３３ａ，３３ｂに水や空気を噴き付けてレンズ表面の汚れを除去するものである。図８に示すように、照明レンズ３３ａにはライトガイド３５の出射端が臨まされている。又、図示しないが、対物レンズ３３ｂの内側にはＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が配設され、この撮像素子に画像信号を抽出するための回路基板が接続されている。尚、この送気・送水ノズル３３ｃ、ライトガイド３５、回路基板に接続されている各信号線、電源線等の配索及び接続構造は周知であるため、ここでの説明は省略する。
【００３８】
更に、この先端部本体３１に、チャンネルチューブ１６の先端側に設けられ、処置具チャンネルの一部である先端口金３４の先端部が固設されており、この先端口金３４の先端開口部３４ａが先端部本体３１に形成された導入案内路３３ｄに連通されている。この導入案内路３３ｄは先端口金３４から突出する処置具を先端方向へ案内するものであり、この導入案内路３３ｄの前方に起上台収容室３１ａが形成されている。
【００３９】
図６、図８に示すように、この起上台収容室３１ａは、先端部本体３１の軸径方向の他側（図においては正面視左側）に形成された切欠き部と、この切欠き部の前端を閉塞する先端カバー３２とで形成されている。又、起上台収容室３１ａの側視部３３とは反対側の軸径方向にアーム室３１ｂが仕切壁３１ｃを介して形成されている。図７に示すように、このアーム室３１ｂは外周側に開口された凹状をなし、蓋部材３７で閉塞自在にされている。
【００４０】
起上台収容室３１ａに、先端口金３４から突出する処置具を、軸芯に交差する方向へ所望の角度で起上（湾曲）させ誘導する誘導手段としての処置具起上台３８が配設されている。図９、図１０に示すように、この処置具起上台３８は、その基部の回動中心部３８ａ支持孔３８ｂが穿設され、この支持孔３８ｂに、レバーアーム３９の基部に形成されている支持軸３９ａが軸着され、剣先ねじ４０で回り止めされると共に固定される。レバーアーム３９は、支持軸３９ａと、この支持軸３９ａに対して直角方向に延出する、幅Ｗ１のレバーアーム本体３９ｂとを有している。更に、この支持軸３９ａのレバーアーム本体３９ｂ側の基部に回動中心部３９ｃが形成されており、この回動中心部３９ｃがアーム室３１ｂと起上台収容室３１ａとを区画する仕切壁３１ｃに回動自在に支持されている。処置具起上台３８とレバーアーム３９とは、このレバーアーム３９を処置具起上台３８に対して所定角度回動させて固定させることで、任意の開き角を設定することができる。
【００４１】
処置具起上台３８には、先端口金３４から突出する処置具をガイドするガイド面３８ｃが形成されている。又、レバーアーム本体３９ｂには、牽引ワイヤ４１の先端に固設されている円柱状のワイヤ止め４１ａを掛止する止め孔部３９ｄが形成されている。尚、この牽引ワイヤ４１は、親内視鏡２Ａの挿入部１１内を通り操作部１２側へ延出されており、この操作部１２に設けられている起上操作ノブ（図示せず）に連設されている。操作者が起上操作ノブ（図示せず）を操作すると、牽引ワイヤ４１が進退動作して、この牽引ワイヤ４１に連設するレバーアーム３９が処置具起上台３８を起倒させる。尚、図５に示すように、この処置具起上台３８の倒伏方向は、親内視鏡２Ａの子内視鏡湾曲部２２ｂの上下（Ｕ，Ｄ）の湾曲方向に一致するように設定されている。
【００４２】
ところで、処置具チャンネルに挿通される処置具が子内視鏡２Ｂであって、この子内視鏡２Ｂの子内視鏡湾曲部２２ｂが、例えば上下（Ｕ，Ｄ）の２方向等の特定の方向にのみ湾曲可能な構造の場合、この子内視鏡２Ｂを、親内視鏡２Ａの処置具挿入口１５から挿通して、その先端部２２ｃを親内視鏡２Ａの先端部１１ｃに設けられている処置具起上台３８のガイド面３８ｃに臨ませるに際し、子内視鏡２Ｂの先端を無理なく湾曲させるには、子内視鏡２Ｂの子内視鏡湾曲部２２ｂの湾曲方向を処置具起上台３８の起上方向に一致させる必要がある。
【００４３】
そのため、本実施形態では、図８、図１１（ａ）に示すように、チャンネルチューブ１６の先端側に設けられている先端口金３４の軸廻り方向の所定位置（本実施形態では、親内視鏡湾曲部１１ｂの上方Ｕへの湾曲方向に対応する位置）、すなわち、処置具起上台３８の起上方向と一致する側に、第１の指標としての基準指標４２を軸方向に沿って凸状に形成している。同図に示す基準指標４２は、先端口金３４の内周面に凸状に形成されている。
【００４４】
すなわち、誘導手段である処置具起上台３８より基端側の、処置具起上台３８に隣接する処置具チャンネルを構成する先端口金３４の内面の、子内視鏡２Ｂの挿入部を湾曲させ所定の方向に誘導する誘導方向である処置具起上台３８の起上方向と一致する位置に、第１の指標である基準指標４２が設けられている。尚、この基準指標４２は、図においては先端口金３４にのみ形成されているが、チャンネルチューブ１６と先端口金３４とからなる処置具チャンネルの全長にわたって形成されていてもよい。
【００４５】
一方、親内視鏡２Ａの処置具挿入口１５から挿通した子内視鏡２Ｂの挿入部２２の先端部２２ｃに設けられている撮像素子（図示せず）で撮像した内視鏡画像を表示するモニタ５Ｂには、ビデオプロセッサ４Ｂで生成した、子内視鏡２Ｂの挿入部の先端部２２ｃに設けられた湾曲部の湾曲方向の一方である、例えば上方湾曲方向を示す子内視鏡指標２６がモニタ５Ｂの上部中央に表示される。
【００４６】
すなわち、子内視鏡２２Ｂの内視鏡画像上の、子内視鏡２Ｂの内視鏡画像の中心に対し、子内視鏡２Ｂの湾曲部の湾曲方向と一致する位置に、第２の指標としての子内視鏡指標２６が表示される。
【００４７】
又、図１３に示すように、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃが先端口金３４に臨まされると、モニタ５Ｂには、先端口金３４の上部に形成されている凸状の基準指標４２が表示される。同図（ａ）は、モニタ５Ｂに重畳表示される子内視鏡指標２６と、先端口金３４に形成された基準指標４２とが一致された状態が示されており、同図（ｂ）には、子内視鏡指標２６が基準指標４２に対して反時計回り方向に位置ずれしている状態が示されている。
【００４８】
尚、基準指標４２は、凸状である必要はなく、図１１（ｂ）に示すように、先端口金３４の内周上部に凹状に形成した基準指標４２’であってもよく、同図（ｃ）に示すように、先端口金３４の内周上部にマーキング等により形成した基準指標４２''であっても良い。
【００４９】
次に、このような構成による本実施形態の作用について説明する。例えば、術者が本実施形態に示す内視鏡システム１を使用して胆管或いは膵管を観察する場合、先ず、親内視鏡２Ａを操作して、挿入部１１の先端部１１ｃを十二指腸乳頭の近傍まで導く。次いで、親内視鏡２Ａの操作部１２に設けられている処置具挿入口１５に子内視鏡２Ｂの挿入部２２を挿入する。
【００５０】
この処置具挿入口１５には処置具栓１７が装着されている。図２に示すように、この処置具挿入口１５には、挿入部１１の親内視鏡湾曲部１１ｂの特定の湾曲方向（本実施形態では上方Ｕ）を示す基準指標２１が設けられており、処置具栓１７は、この処置具栓１７に設けられている補助指標１８ｅを基準指標２１に位置合わせした状態で取付けられている。尚、処置具栓１７は、挿通される処置具の軸径に応じ、軸径が比較的細い場合は、図３に示すように、蓋体１９を装着した状態で、処置具をシール弁１９ａに形成されているスリット１９ｂを通して挿通する。一方、処置具の軸径が太い場合は、図４に示すように、蓋体１９を外し、上部開口部１８ｄから、シール弁１８ｂに穿設されている挿通孔部１８ｃに挿通する。
【００５１】
又、子内視鏡２Ｂの挿入部２２には、子内視鏡湾曲部２２ｂの特定の湾曲方向（本実施形態では上方Ｕ）を示す位置合わせ指標２５が設けられている。
【００５２】
術者は子内視鏡２Ｂの挿入部２２を、処置具挿入口１５を通してチャンネルチューブ１６内を挿通させるに際し、挿入部２２に設けられている位置合わせ指標２５を、基準指標２１（或いは補助指標１８ｅ）に沿わせて挿入する。その結果、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃが親内視鏡２Ａの先端部１１ｃ付近に到達したとき、その湾曲方向が親内視鏡２Ａの湾曲方向にほぼ一致された状態となる。又、チャンネルチューブ１６内を子内視鏡２Ｂが進行する状態は、この子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃに設けられている撮像素子で撮像した内視鏡画像をモニタ５Ｂで観察することで視認することができる。
【００５３】
そして、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃが、親内視鏡２Ａの親内視鏡湾曲部１１ｂを通過して先端口金３４に差し掛かると、図１１（ａ）に示すように、この先端口金３４の内周には、処置具起上台３８の湾曲方向である上方Ｕを示す基準指標４２が形成されているため、この画像がモニタ５Ｂに表示される。尚、図１２に示すように、このモニタ５Ｂの上部中央には、ビデオプロセッサ４Ｂで生成した、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃの上方Ｕの湾曲方向を示す子内視鏡指標２６が映し出されている。
【００５４】
従って、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃが先端口金３４に差し掛かると、図１３に示すように、モニタ５Ｂには、先端口金３４の画像と共に先端開口部３４ａ方向へ延出する基準指標４２の画像が映し出される。
【００５５】
術者は、同図（ａ）に示すように、基準指標４２と子内視鏡指標２６とが一致された状態を認識した場合、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃをそのまま進行させる。一方、同図（ｂ）に示すように、子内視鏡指標２６が基準指標４２から軸廻り方向にずれている状態を認識した場合、子内視鏡２Ｂ全体を手元側で回転させて、子内視鏡指標２６を基準指標４２に一致させる操作を行う。このように、親内視鏡２Ａの向きと子内視鏡２Ｂの向きとをモニタ５Ｂを観察しながら把握し、それらの向きがずれている場合は、一致させる操作を子内視鏡２Ａを挿通させながら行うことができるため操作性が良く、確実な位置合わせが可能である。
【００５６】
尚、この場合、先端口金３４に形成する基準指標４２は、図１１（ａ）に示すように、内軸廻り方向から突出形成する以外に、モニタ５Ｂに明確に表示されるものであれば、同図（ｂ）に示すような凹形状の基準指標４２’であったり、同図（ｃ）に示すようなマーキング等により形成した基準指標４２''であっても良い。
【００５７】
尚、本実施形態においては、子内視鏡２Ｂの内視鏡画像に子内視鏡指標２６を表示した構成としたが、これに限らず、湾曲方向の一方である、例えば上方湾曲方向と、内視鏡画像の中心に対する真上または真横または真下のいずれかの方向、例えば真上方向とが一致するように構成してもよい。この場合、親内視鏡２Ａの基準指標４２が、子内視鏡２Ｂの内視鏡画像の真上からずれている状態を認識した場合に、基準指標４２が子内視鏡２Ｂの内視鏡画像の真上に位置するように、子内視鏡２Ｂ全体を手元側で回転させればよい。
【００５８】
そして、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃの向きを親内視鏡２Ａの先端部１１ｃの向きに所定に一致させた後、図６に実線で示す状態から一点鎖線で示すように、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃを、親内視鏡２Ａの先端部１１ｃに形成されている起上台収容室３１ａ側へ突出させる。すると、この子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃは、先端部本体３１に形成されている導入案内路３３ｄに沿って移動し、その前方に配設されている処置具起上台３８の上面に形成されているガイド面３８ｃに導かれ、このガイド面３８ｃに沿って子内視鏡湾曲部２２ｂが斜め上方に導かれる。
【００５９】
このとき、子内視鏡２Ｂの子内視鏡湾曲部２２ｂの湾曲可能な向きが処置具起上台３８の起上方向に一致された状態で突出されるため、図６に一点鎖線で示すように、この子内視鏡湾曲部２２ｂはガイド面３８ｃにガイドされてスムーズに湾曲される。従って、図５に示すように、処置具起上台３８を起上させる際も、子内視鏡２Ｂの子内視鏡湾曲部２２ｂを抵抗なく湾曲させることができるため、処置具起上台３８の起上操作をスムーズに行うことができて操作性が良い。
【００６０】
尚、モニタ５Ｂに表示される内視鏡画像は、子内視鏡２Ｂの上方がモニタ５Ｂの上部に設定されている。そのため、親内視鏡２Ａの先端口金３４に形成されている基準指標４２を、モニタ５Ｂの上部中央に一致させれば、両内視鏡２Ａ，２Ｂの向きが一致されるので、子内視鏡指標２６は省略しても良い。又、この子内視鏡指標２６を省略しても内視鏡操作に支障が生じることはない。又、この基準指標４２を、チャンネルチューブ１６内の全長にわたって設けるようにすれば、子内視鏡２Ｂの回転方向の位置ずれを、内視鏡像下でいつでも確認し、修正することができる。
【００６１】
処置具起上台３８は、親内視鏡２Ａの操作部１２に設けられている起上操作ノブ（図示せず）を回動させることで起上させることができる。すなわち、起上操作ノブを一方へ回転させると、この起上操作ノブに一端が固設されている牽引ワイヤ４１が処置具起上台３８と一体回動するレバーアーム３９を牽引し、処置具起上台３８が起上される。又、起上操作ノブを他方へ回転させると、レバーアーム３９に対する牽引力が弱められて、処置具起上台３８が倒伏される。
【００６２】
図１４に示すように、牽引ワイヤ４１がレバーアーム３９を牽引するに際し、最も大きな牽引力を得ることのできる角度は、牽引ワイヤ４１とレバーアーム３９とが９０°に交差したときである。すなわち、例えば、図１４に一点鎖線で示すように、レバーアーム３９を牽引する際に牽引ワイヤ４１に発生する牽引力Ｆは、レバーアーム３９に回転力を付与する力ｆ１とレバーアーム３９の回転中心方向に作用する力ｆ１との合成となる（Ｆ＝ｆ１ＣＯＳθ１＋ｆ２ＣＯＳθ２）。
【００６３】
この場合、Ｆ＝ｆ１となれば力が分散されず、最も大きな力でレバーアーム３９に回転力を付与することができる。又、レバーアーム３９が最も大きな回転力を必要とする位置は、処置具起上台３８が子内視鏡２Ｂを鋭角に屈曲させようとする位置である。従って、この位置に処置具起上台３８が回動されたとき、牽引ワイヤ４１とレバーアーム３９とが、Ｆ＝ｆ１、すなわち、図１４に実線で示すよう、９０°の角度で交差するように設定する。尚、本実施形態では、レバーアーム３９の支持軸３９ａが、処置具起上台３８の回動中心部３８ａの支持孔３８ｂに回動自在に支持されて、剣先ねじ４０で回り止めした状態で固定されている。そのため、この剣先ねじ４０を緩めることで、レバーアーム３９と処置具起上台３８との位相角を簡単に調整することができる。
【００６４】
又、図７、図８に示すように、レバーアーム３９は、処置具起上台３８に対し仕切壁３１ｃを介して隣接するアーム室３１ｂに配設されており、このアーム室３１ｂは蓋部材３７によって閉塞されている。従って、このレバーアーム３９の幅が大きくなると、必然的にアーム室３１ｂの容積が大きくなり、その結果、親内視鏡２Ａの軸径が太くなる。
【００６５】
図９、図１０に示すように、牽引ワイヤ４１は、その先端に固設されているワイヤ止め４１ａを、レバーアーム３９に形成されている止め孔３９ｄに係入し、その両側をレバーアーム３９に掛止させることで連結されている。従って、レバーアーム３９の幅Ｗ１は、少なくとも、牽引ワイヤ４１の直径と、ワイヤ止め４１ａを牽引ワイヤ４１の両側で掛止するための幅とを加算した分だけ必要となる。従って、牽引ワイヤ４１を細くすれば、レバーアーム３９の幅Ｗ１を薄くすることができるが、牽引ワイヤ４１を細くすれば、その分、引張強度が低下し、耐久性が低下するため、好ましくない。
【００６６】
レバーアームの幅Ｗ１を狭くしたい場合、図１５に示すワイヤ止め４６のように、レバーアーム３９’の止め孔３９ｄに掛止されるワイヤ止本体部４６ａからボトルネック状の細径部４６ｂを延設し、その端部にワイヤ連結部４６ｃを形成し、このワイヤ連結部１６ｃに牽引ワイヤ４１をロウ付け等により固着する。
【００６７】
ワイヤ止め本体部４６ａはレバーアーム３９’に形成されている止め孔３９ｄに掛止されており、このワイヤ止め本体部４６ａから延出する細径部４６ｂがレバーアーム３９’から突出されている。従って、この細径部４６ｂを牽引ワイヤ４１と同等の引張強度を保証することのできる軸径まで細くすることで、レバーアーム３９’の幅Ｗ１を薄くすることができ、その分、親内視鏡２Ａの先端部１１ｃの細径化が実現できる。尚、ワイヤ止め本体部４６ａがレバーアーム３９’に支持された状態で揺動しても、細径部４６ｂはレバーアーム３９’に干渉しない十分な長さを有している。
【００６８】
又、術者は、子内視鏡２Ｂの挿入部２２の先端部２２ｃを、例えば胆管内に挿入して進行させる場合、この先端部２２ｃの湾曲方向の向きを胆管の走行に合わせる必要がある。この先端部２２ｃの湾曲方向の向きの調整は、処置具挿入口１５に装着されている処置具栓１７から手元側に露出されている挿入部２２を摘まみ、子内視鏡２Ｂ全体を軸廻りに回転させることで行う。
【００６９】
しかし、子内視鏡２Ｂの挿入部２２は、極めて細く、しかも強度が弱いため、手元側の挿入部２２を回転させても、その回転操作が先端部２２ｃ側に伝わり難い。このような場合、図１８に示すように、弾性材からなる処置具栓１７の処置具栓本体１８を両側から押し潰すようにして摘まむ。すると、この処置具栓本体１８を介して挿入部２２が挟持され、処置具栓本体１８の摩擦力にて挿入部２２を容易に回転操作することができる。この場合、図１７に示すように、処置具栓本体１８の外周にローレット等の滑り止め部１８ｆを形成することで、把持性を向上させることができる。更に、図１６、図１７に示すように、処置具挿入口１５に回転角を示す角度目盛り２１ａを設ければ、術者が処置具栓本体１８を摘まんで回転操作するに際し、この処置具栓本体１８に設けられている補助指標１８ｅと角度目盛り２１ａとの関係から、挿入部２２のおおよその回転角度を把握することができる。
【００７０】
ところで、肝管等の内視鏡的処置に際しては、通常、親内視鏡２Ａの処置具チャンネルに挿通されて胆管等に留置されているガイドワイヤ５１をガイドにしてカテーテル等の処置具が挿入される。そして、処置具を交換するに際しては処置具をガイドワイヤから抜去し、新たな処置具を、ガイドワイヤ５１をガイドに挿入するが、その際、図１９に示すように、処置具起上台３８を起上させ、ガイド面３８ｃを先端部本体３１に固設されている当接部材５２の先端当接面５２ａに押しつけて、ガイドワイヤ５１を固定することで留置させる。尚、図１９は後述する図２０のXIX-XIXに相当する断面図である。
【００７１】
図１９、図２０に示すように、処置具起上台３８のガイド面３８ｃの中途には、凹状のワイヤ固定部３８ｄが形成されており、又、先端には端縁がＲ処理されたＵ字状の処置具誘導壁３８ｅが形成されている。尚、このワイヤ固定部３８ｄの幅Ｗ２はガイドワイヤ５１のみが入り込む大きさに形成されている。
【００７２】
処置具起上台３８が起立して、ガイド面３８ｃが当接部材５２の先端当接面５２ａに押しつけられると、ガイドワイヤ５１が処置具誘導壁３８ｅにガイドされて移動し、このガイドワイヤ５１の中途がワイヤ固定部３８ｄに嵌合して固定される。
【００７３】
これに対し、従来のワイヤ固定部は、例えば、特開２００６−１５０１７号公報に開示されているように、ガイド面の先端に略Ｖ字形状のスリットで形成されているため、このスリットに子内視鏡２Ｂの挿入部２２等の処置具が係入し易く、この処置具を抜き差しする際に、擦れて損傷を与えてしまう不都合がある。
【００７４】
図１９、図２０に示す実施態様では、上述したようにワイヤ固定部３８ｄが凹状に形成されているため、ガイド面３８ｃ上を、子内視鏡２Ｂの挿入部２２やガイドワイヤ５１等の処置具が進退動作しても、処置具誘導壁３８ｅに溝が形成されていないために引っ掛かることがなく、子内視鏡２Ｂの挿入部２２等の処置具の損傷を未然に防止することができ、スムーズな処置具操作を行うことができる。
［第２実施形態］
【００７５】
図２１〜図２３に本発明の第２実施形態を示す。同図には、直視型の親内視鏡２Ａ’が示されている。尚、第１実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する、又、子内視鏡２Ｂは第１実施形態と同一のものであるため、図面による記載は省略する。
【００７６】
直視型の親内視鏡２Ａ’は、挿入部１１内に配設された処置具チャンネルのチャンネルチューブ１６が、先端部１１ｃに嵌合されている先端口金３４に連設され、この先端口金３４の先端開口部３４ａが、先端部１１ｃの前面に開口されている。
【００７７】
本実施形態では、図２２に示すように、チャンネルチューブ１６の親内視鏡湾曲部１１ｂに差し掛かる手前の部位の内周の上部に基準指標４２ａ、及び親内視鏡湾曲部１１ｂの入り口を示すリング状指標４２ｂがマーキング等により形成されている。尚、本実施形態の親内視鏡湾曲部１１ｂが、処置具チャンネル内の子内視鏡２Ｂの挿入部を湾曲させ所望の誘導方向に湾曲させる、本発明の誘導手段に対応している。
【００７８】
一方、図２３に示すように、子内視鏡２Ｂで撮像した画像を表示するモニタ５Ｂには、子内視鏡指標２６が第１実施形態と同様、上部中央に表示される。
【００７９】
術者が親内視鏡２Ａの処置具挿入口１５から子内視鏡２Ｂの挿入部２２を挿入し、処置具チャンネル内を先端部１１ｃ方向へ挿通させる。そして、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃが、親内視鏡２Ａの親内視鏡湾曲部１１ｂに近づくと、モニタ５Ｂ上にチャンネルチューブ１６の内周の軸方向に設けられた基準指標４２ａと、周方向に設けられたリング状指標４２ｂとが映し出される。
【００８０】
術者は、モニタ５Ｂの画像を視認することで、子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃの先端部２２ｃが親内視鏡１Ａの親内視鏡湾曲部１１ｂの手前にあることを認識し、先ず、親内視鏡１Ａの親内視鏡湾曲部１１ｂの左右（Ｌ，Ｒ）方向の湾曲をほぼ直線状に修正する。更に、図２３（ｂ）に示すように、チャンネルチューブ１６内に設けられている基準指標４２ａに対して、子内視鏡指標２６が軸廻り方向にずれている場合、子内視鏡２Ｂを軸廻りに回転させて、同図（ａ）に示すように、子内視鏡指標２６を基準指標４２ａに一致させる。尚、モニタ５Ｂの上部は、必ず、子内視鏡２Ｂの上部と対応しているため、子内視鏡指標２６の表示は省略しても、内視鏡操作に支障が生じることはない。
【００８１】
その結果、親内視鏡２Ａの上下湾曲方向の向きと子内視鏡２Ｂの上下湾曲方向の向きとが一致されるため、この子内視鏡２Ｂの先端部２２ｃ、及びそれに連続する子内視鏡湾曲部２２ｂは、親内視鏡２Ａの親内視鏡湾曲部１１ｂの上下方向の湾曲に沿って湾曲しながら、処置具チャンネル内を内壁に干渉することなくスムーズに移動させることができる。
【００８２】
尚、本実施形態においては、基準指標４２ａとリング状指標４２ｂとを、チャンネルチューブ１６の内周に設けた構成としたが、これに限らず、湾曲部１１ｂに隣接する基端側において、チャンネルチューブ１６を分断し、例えば金属パイプ等の管状の継手手段でつなぐ構造とし、この継手手段の内周に、基準指標４２ａやリング状指標４２ｂを設けても良い。
【００８３】
又、本発明は上述した各実施の形態に限るものではなく、例えば、子内視鏡２Ｂの子内視鏡湾曲部２２ｂは、上下左右の４方向に湾曲可能であっても良い。又、第１実施形態の親内視鏡２Ａに、第２実施形態の基準指標４２ａ、リング状指標４２ｂが設けられていても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１…内視鏡システム
２Ａ，２Ａ’…親内視鏡
２Ｂ…子内視鏡
５Ａ，５Ｂ…モニタ
１１,２２…挿入部
１１ｂ…親内視鏡湾曲部
１１ｃ，２２ｃ…先端部
１５…処置具挿入口
１６…チャンネルチューブ
２２ｂ…子内視鏡湾曲部
２６…子内視鏡指標
３４…先端口金
３４ａ…先端開口部
３８…処置具起上台
４２，４２’，４２’’，４２ａ…基準指標
４２ｂ…リング状指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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