(57)【要約】【課題】振動の立ち上がりが鋭いキレのある振動を与えることが可能な振動発生装置を提供する。【解決手段】回転可能で、回転軸の方向に移動しないよう支持され、回転軸と直交する第１の対向面１ａを有する第１の磁石１と、回転軸の方向に往復移動可能で、回転しないように支持され、第１の対向面１ａと対向する第２の対向面２ａを有し、第２の対向面２ａと反対側に被振動対象に振動を発生させる加振部７ｃを備えた第２の磁石２と、第１の磁石１を回転させる回転手段と、を有し、第１の対向面１ａと第２の対向面２ａには、外周を分割する２点間を結ぶ境界線で分割されたＮ極とＳ極とが一つ以上形成され、第１の対向面１ａと第２の対向２ａ面とに形成されたＮ極同士及びＳ極同士が、同一形状で着磁されており、回転手段によって、第１の磁石１を回転させ、磁石の吸引力と反発力で、第２の磁石２に備えられた加振部７ｃが被振動対象に振動を発生させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能で、回転軸の方向に移動しないよう支持され、前記回転軸と直交する第１の対向面を有する第１の磁石と、
前記回転軸の方向に往復移動可能で、回転しないように支持され、前記第１の対向面と同一軸上で対向する第２の対向面を有すると共に、前記第２の対向面と反対側に被振動対象に振動を発生させる加振部を備えた第２の磁石と、
前記第１の磁石を、回転させる回転手段と、を有し、
前記第１の磁石の前記第１の対向面と前記第２の磁石の前記第２の対向面にはそれぞれに、外周を分割する２点間を結ぶ境界線で分割されたＮ極とＳ極とが少なくとも一つ以上形成されると共に、前記第１の対向面と前記第２の対向面とに形成された前記Ｎ極同士及び前記Ｓ極同士が、同一形状で着磁されており、
前記回転手段によって、前記第１の磁石を回転させ、磁石の吸引力と反発力で前記第２の磁石が前記回転軸の方向に往復移動することで、前記第２の磁石に備えられた前記加振部が前記被振動対象に振動を発生させる振動発生装置。
【請求項２】
前記第１の磁石及び前記第２の磁石には、前記第１の対向面と前記第２の対向面を除く部分にヨークが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記加振部は、前記ヨークに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記回転手段はモータであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関し、特に、タッチパネル等の様々な入力デバイスの操作感触を指や手に伝えるための振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話の着信を振動によって使用者に知らせたり、タッチパネルに接触して入力操作を行う操作者に対して、振動によるクリック感などの操作感覚を与えたりするなど、幅広い製品に振動発生装置が使用されている。
【０００３】
近年、従来の携帯機器よりも大きな表示装置を備えた、タブレット端末やナビゲーション機器などの普及に伴い、大きな表示装置に対応することができる振動発生装置が望まれている。
【０００４】
図１１に示す特許文献１の振動発生用モータ９００は、ロータ９０３のマグネット９０３ａと、ステータ９０２に設けられたコイル９０２ａとがモータ軸方向において対向した構造を有する。マグネット９０３ａのモータ軸回り方向に沿って配置されるＮ極及びＳ極について各磁極の占める角度範囲または面積が異なるように構成し、コイル９０２ａの非通電時におけるロータ９０３の停止位置を規定するための、孔またはロータ側に突出された突部を、ステータヨークに形成されている。
【０００５】
このため、常に同じ停止位相から強制駆動モードでモータ始動を行うことができ、ブラシレス型の振動発生用モータについて起動性の向上を行うことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５２４６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の振動発生用モータ９００においては、起動性の向上が図られてはいるものの、従来よりも大きなサイズのタッチパネルに振動を与えるために大きな振動を得るためには、ロータの重量を増やす必要があることから、起動性が低下してしまう虞があった。また、回転によって振動を得ているため、回転し始めの小さな振動から徐々に回転が高速になって振動が大きくなるまでの振動の立ち上がりが遅く、キレのある振動感を得ることができないと言う課題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するもので、振動の立ち上がりが鋭いキレのある振動を与えることが可能な振動発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明の振動発生装置は、回転可能で、回転軸の方向に移動しないよう支持され、前記回転軸と直交する第１の対向面を有する第１の磁石と、前記回転軸の方向に往復移動可能で、回転しないように支持され、前記第１の対向面と同一軸上で対向する第２の対向面を有すると共に、前記第２の対向面と反対側に被振動対象に振動を発生させる加振部を備えた第２の磁石と、前記第１の磁石を回転させる回転手段と、を有し、前記第１の磁石の前記第１の対向面と前記第２の磁石の前記第２の対向面にはそれぞれに、外周を分割する２点間を結ぶ境界線で分割されたＮ極とＳ極とが少なくとも一つ以上形成されると共に、前記第１の対向面と前記第２の対向面とに形成された前記Ｎ極同士及び前記Ｓ極同士が、同一形状で着磁されており、前記回転手段によって、前記第１の磁石を回転させ、磁石の吸引力と反発力で前記第２の磁石が前記回転軸の方向に往復移動することで、前記第２の磁石に備えられた前記加振部が前記被振動対象に振動を発生させることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、回転手段によって第１の磁石を回転させることで、磁力の吸引力と反発力で第２の磁石を回転軸の方向に往復移動させることができる。このため、第２の磁石が第１の磁石から離れる方向に移動する際に、第２の磁石に備えられた加振部を被振動対象に衝突させることができる。そのため被振動対象に衝突に伴う立ち上がりが鋭い振動を被振動対象に与えることができる。従って、振動の立ち上がりが鋭いキレのある振動を発生させることができる振動発生装置を提供することができる。また、第２の磁石に備えられた加振部の弾性係数を適宜選択することによって、被振動対象が振動を受けることによって生じる異音や、可聴周波数となる振動の高調波を、弾性シートによって低減することができる。従って、振動時に発生する音を抑制し、音の小さな振動発生装置を実現することができる。
【００１１】
また、本発明の振動発生装置は、前記第１の磁石及び前記第２の磁石には、前記第１の対向面と前記第２の対向面を除く部分にヨークが配置されていることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、対向する面を除く部分にヨークが配置されるので、ヨークが配置された部分からの漏れ磁束が減少し、対向する面に磁力線が集中する。そのため二つの磁石の間に働く磁力を強めることができるので、駆動力の大きな駆動装置を実現することができる。
【００１３】
また、本発明の振動発生装置は、前記加振部は、前記ヨークに形成されていることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、ヨークに突起部を形成することで磁石自体の形状を変更する必要が無く、別部材を設ける必要も無いため、より構造が簡易な振動発生装置を実現することができる。
【００１５】
また本発明の振動発生装置は、前記回転手段はモータであることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、偏芯モータ等の特定用途のモータを用いること無く、一般的なモータを使用して振動発生装置を構成することができる。振動発生装置としての駆動力は二つの磁石の間に働く磁力で決定されるため、モータは磁石を回転するのに必要な駆動力を有していれば良いので、用途に応じて最適なモータを選択して使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の振動発生装置によれば、振動の立ち上がりが鋭いキレのある振動を与えることが可能な振動発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る振動発生装置を備えたタッチパネルの例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る振動発生装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る振動発生装置の分解斜視図である。
【図４】駆動装置部分の外観斜視図である。
【図５】駆動装置部分の分解斜視図である。
【図６】第１の磁石の第１の対向面及び第２の磁石の第２の対向面の説明図である。
【図７】駆動装置及び振動発生装置の構造を説明する模式図である。
【図８】駆動装置及び振動発生装置の動作を説明する断面模式図である。
【図９】本実施形態に係る第１の磁石の回転角と第２の磁石２に働く力のシミュレーション結果を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る第１の磁石の対向面及び第２の磁石の対向面の変形例の説明図である。
【図１１】特許文献１の振動発生用モータ９００を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］   
以下に第１実施形態における振動発生装置１００について説明する。
【００２０】
まず始めに、本実施形態における振動発生装置１００を備えたタッチパネル２００の例について、図１を用いて簡単に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る振動発生装置１００を備えたタッチパネルの例を示す図である。タッチパネル２００は表示面に接触入力機能を備えた入力操作部２０１と、入力操作部２０１を保持するフレーム２０２と、振動発生装置１００を備えている。フレーム２０２のＹ１側の側面には、振動発生装置１００を構成する筐体３０の加振面３０ａが接触するように固定されている。振動発生装置１００が動作すると、フレーム２０２に振動を与えることで入力操作部２０１に振動を伝え、タッチパネル２００に接触入力を行う操作者に振動による操作感触を与えることができるように構成されている。
【００２２】
次に、本実施形態における振動発生装置１００の構成について図２及び図３を用いて説明する。図２は駆動装置１０を用いた振動発生装置１００の外観を示す斜視図である。図３は駆動装置１０を用いた振動発生装置１００の構成を示す分解斜視図である。
【００２３】
振動発生装置１００は、図２及び図３に示すように、駆動装置１０と、回転手段２０と、筐体３０と、を備えている。また、振動発生装置１００は図２に示すように、筐体３０の内部に、駆動装置１０と回転手段２０とが、固定されて支持されている。
【００２４】
次に、駆動装置１０の構成について図４から図６を用いて説明する。図４は、駆動装置１０の外観を示す斜視図であり、図４（ａ）はＸ２‐Ｙ２方向からＸ１‐Ｙ１方向を見た斜視図、図４（ｂ）はＸ１‐Ｙ１方向からＸ２‐Ｙ２方向を見た斜視図である。図５は、駆動装置１０の構成を示す分解斜視図である。図６は、第１の磁石１の第１の対向面１ａ及び第２の磁石２の第２の対向面２ａの着磁状態と、対向した状態での磁極の位置を説明する図である。図６（ａ）は、第１の対向面１ａの着磁状態を説明する模式図で、図６（ｂ）は、第２の対向面２ａの着磁状態を説明する図である。図６（ｃ）は、駆動装置１０が初期状態の場合の第１の対向面１ａの磁極の位置を説明する図であり、図６（ｄ）は、第１の磁石１が回転された場合の磁極の位置を説明する図である。
【００２５】
駆動装置１０は図４及び図５に示すように、ハウジング５の内部に、第１の磁石１と、第２の磁石２と、第１のヨーク３と、第２のヨーク４と、回転部材６と、スライド部材７と、が収納されて構成されている。
【００２６】
第１の磁石１は、円柱状で一方の底面に第１の対向面１ａを有している。第１の対向面１ａには図６（ａ）に示すように、Ｎ極とＳ極がそれぞれ一つずつ、第１の対向面１ａの外周を分割する２点間を結ぶ直線状の境界線Ｄで分割されて、Ｓ極側が広くなるように２極着磁されている。
【００２７】
第２の磁石２は、円柱状で一方の底面に第２の対向面２ａを有している。第２の対向面２ａには図６（ｂ）に示すように、第１の磁石１の第１の対向面１ａと同一形状に、Ｎ極とＳ極がそれぞれ一つずつ、第２の対向面２ａの外周を分割する２点間を結ぶ直線状の境界線Ｄで分割されて、Ｓ極側が広くなるように２極着磁されている。
【００２８】
第１の対向面１ａと第２の対向面２ａの着磁の範囲は、異なる磁極同士が重なるように第１の対向面１ａと第２の対向面２ａを向かい合わせた際に、第１の磁石１と第２の磁石２との間に吸引力が働く範囲で設定される。
【００２９】
第１のヨーク３は、鉄などの軟磁性体材料を用いて形成され、図５に示すように円盤状の形状で、第１の対向面１ａの裏面側となる第１の磁石１の他方の底面側に配置される。
【００３０】
第２のヨーク４は、鉄などの軟磁性体材料を用いて形成され、図５に示すように円盤状の形状で、第２の対向面２ａの裏面側となる第２の磁石２の他方の底面側に配置される。
【００３１】
回転部材６は、合成樹脂などの非磁性体材料を用いて円筒形状に形成されており、図５に示すように、円筒形状の一方の底面側（図５に示すＹ２側）が開放されて形成された第１保持部６ａを有している。また、回転部材６の外周の一部には、振動発生装置１００の筐体３０に組込まれた際に、回転手段２０からの回転力が伝達される第２中継歯車３２と噛合うギヤ部６ｂが設けられている。
【００３２】
スライド部材７は、合成樹脂などの非磁性体材料を用いて円筒形状に形成されており、図５に示すように、円筒形状の一方の底面側（図５に示すＹ１側）が開放されて形成された第２保持部７ａを有している。また、スライド部材７の外周には、ハウジング５に組込んだ際にハウジング５の内部でスライド部材７が回転しないよう規制すると共に、第１の磁石１の回転軸Ｃの方向に沿ってスライド部材７が往復移動する動きを案内する規制部７ｂが設けられている。また、スライド部材７には、開放された一方の底面とは反対側の外面に加振部７ｃが設けられている。
【００３３】
ハウジング５は、合成樹脂などの非磁性材料を用いて中空に形成され、内部には図５に示すように、回転支持部５ａと、往復支持部５ｂと、を有している。またハウジング５には、回転部材６のギヤ部６ｂが露出するギヤ開口部５ｃと、スライド部材７の規制部７ｂが案内されるスライド支持部５ｄが設けられている。
【００３４】
次に、回転手段２０及び筐体３０の構成について、図１から図３を用いて説明する。
【００３５】
回転手段２０は、図２に示すようにモータ２１と、モータ２１のシャフト（図示せず）に嵌合して固定された駆動歯車２２とを備えており、モータ２１に電力を供給するための電源端子（図示せず）を備えている。
【００３６】
筐体３０は合成樹脂などの絶縁体で形成されており、図３に示すように、加振面３０ａと、駆動装置固定部３０ｂと、モータ固定部３０ｃを有している。筐体３０にはその他に、第１中継歯車３１と、第２中継歯車３２とが噛合った状態で回転可能に支持されて固定されている。
【００３７】
筐体３０の加振面３０ａは、図１に示すタッチパネル２００の例に示すフレーム２０２のような被振動対象に接するように配置される。加振面３０ａにはスライド部材７の加振部７ｃが挿通可能に設けられた第２開口部３０ｅが設けられ、対向する側面には、駆動装置１０の回転部材６が回転可能に挿通される第１開口部３０ｄが設けられている。またその他に、モータ２１を組み付けた際に、モータ２１の電源端子と接触し、モータ２１に電力を供給するための接点部（図示せず）と、接点部と接続され外部から振動発生装置１００に電力を供給するための電源供給端子（図示せず）が備えられている。
【００３８】
次に、本実施形態における振動発生装置１００の構造について図２ないし図５を用いて説明する。
【００３９】
まず、駆動装置１０の構造について図４及び図５を用いて説明する。
【００４０】
第１の磁石１と第１のヨーク３とは、図５に示すように、回転部材６の第１保持部６ａに、第１保持部６ａの中で第１の磁石１が回転しないように固定される。第１の磁石１の第１の対向面１ａは、回転部材６の回転軸Ｃが直交すると共に第１の対向面１ａの中心を通るように、図５に示すＹ２側に向けて保持される。第１の磁石１と第１のヨーク３とは、回転部材６がハウジング５の内部で回転軸Ｃを中心に回転する際には、回転部材６と一体で回転する。
【００４１】
回転部材６はハウジング５の回転支持部５ａによって、回転可能に支持されると共にハウジング５の内部で回転軸Ｃの方向へ移動しないように規制されている。
【００４２】
第２の磁石２と第２のヨーク４とは、図５に示すように、スライド部材７の第２保持部７ａに、第２保持部７ａの中で第２の磁石２が回転しないように固定される。第２の磁石２の第２の対向面２ａは、回転部材６の回転軸Ｃが直交すると共に第２の対向面２ａの中心を通るように、図５に示すＹ１側に向けて保持される。従って、スライド部材７に設けられた加振部７ｃは第２の磁石２の第２の対向面２ａと反対側に位置し、第１の磁石１の第１の対向面１ａと第２の磁石２の第２の対向面２ａとは互いに向かい合うようにハウジング５に保持される。また、第２の磁石２と第２のヨーク４とは、スライド部材７がハウジング５の内部で第１の磁石１の回転軸Ｃの方向にそって移動する際には、スライド部材７と一体で移動する。
【００４３】
スライド部材７は、ハウジング５の往復支持部５ｂによって、第１の磁石１の回転軸Ｃの方向に沿って往復移動可能に支持され、規制部７ｂがハウジング５のスライド支持部５ｄに狭持されることでハウジング５の内部で回転しないように規制されている。また、スライド部材７は、ハウジング５の内部で第１の磁石１の回転軸Ｃの方向に沿って移動する際に、スライド支持部５ｄによって第１の磁石１に最も接近する近端から最も離れた位置となる遠端までの間で移動するように往復移動できる範囲を規制されている。尚、スライド部材７が第１の磁石１に最も接近する近端に位置していても、第１の磁石１と第２の磁石２が直接接触することが無いように、スライド支持部５ｄが設定されている。
【００４４】
回転部材６とスライド部材７と、がハウジング５に収納された状態では、第１の磁石１の第１の対向面１ａと第２の磁石２の第２の対向面２ａとは同一軸上で対向している。
【００４５】
スライド部材７に設けられた加振部７ｃは、スライド部材７がハウジング５に組込まれてハウジング５が筐体３０に組込まれた状態で、回転部材６側から離れる方向に移動し遠端に達した位置では、先端が筐体３０の加振面３０ａから突出するように形成されている。また、近端に位置する際にはハウジング５の内側に格納された状態となる。尚、このスライド部材７を形成する合成樹脂材の弾性係数を適宜選択することで、図１に示すフレーム２０２で例示したような被振動対象に加振部７ｃが衝突して振動を与える際に発生する音を低減することが可能になる。
【００４６】
次に、駆動装置１０及び回転手段２０を筐体３０への取り付けた状態について、図２及び図７を用いて説明する。図７は、駆動装置１０及び振動発生装置１００の構造を説明する模式図である。図７（ａ）は駆動装置１０のハウジング５の上面側を省いた状態で、図１に示す振動発生装置１００をＺ１側から見た上面図で、図７（ｂ）は、振動発生装置１００を加振面３０ａ側から見た側面図である。
【００４７】
駆動装置１０が、筐体３０に設けられている駆動装置固定部３０ｂに固定されると、図４（ｂ）に示すようにハウジング５のギヤ開口部５ｃから露出している回転部材６のギヤ部６ｂが、図７（ａ）に示すように第２中継歯車３２と噛合った状態となる。
【００４８】
回転手段２０のモータ２１が、筐体３０に設けられているモータ固定部３０ｃに固定されると、図２及び図７（ａ）に示すように、回転手段２０の駆動歯車２２は、第１中継歯車３１とが噛合った状態となる。この状態で回転手段２０が動作し駆動歯車２２が回転すると、第１中継歯車３１を回転し、第１中継歯車３１の回転によって第２中継歯車３２が回転し、駆動装置１０の回転部材６に設けられたギヤ部６ｂを回転させる。このように、回転手段によって駆動装置１０の回転部材６を回転することができる。
【００４９】
次に本実施形態に係る振動発生装置１００の動作について図６及び図８を用いて説明する。図８は、図７（ｂ）に示す振動発生装置１００の、Ａ−Ａ断面を示す模式図である。
【００５０】
動作前の初期状態では図８（ａ）に示すようにスライド部材７はハウジング５の内部で回転部材６側に引き寄せられた状態で、最も吸引力が大きくなる位置関係に自律的に停止している。この状態では第１の磁石１の第１の対向面１ａは、図６（ｃ）に示す位置で、第２の磁石２の第２の対向面２ａは、図６（ｂ）に示す状態で向かい合っている。そのため、第１の対向面１ａと第２の対向面２ａとの間には、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すＺ１側及びＺ２側では異なる磁極同士が向き合っているために引き合う力が働いている。Ｚ１‐Ｚ２方向の中央付近では、同じＳ極同士が向き合っているため反発力が働き、引き合う力の働く面積が反発力の働く面積より広いために引き合う力の方が強く、第１の磁石１と第２の磁石２は引き合った状態となっている。
【００５１】
次に、振動発生装置１００に電力を供給し、回転手段２０のモータ２１を動作させると、モータ２１のシャフトが回転すると共に、シャフトに固定されている駆動歯車２２が回転する。駆動歯車２２の回転によって第１中継歯車３１が回転し、第１中継歯車３１の回転によって第２中継歯車３２が回転する。第２中継歯車３２が回転することで、駆動装置１０の回転部材６のギヤ部６ｂに回転力が伝わり、回転部材６が、組込まれている第１の磁石１や第１のヨーク３と共に回転する。
【００５２】
回転部材６が半周回転すると、第１の磁石１の第１の対向面１ａは図６（ｄ）に示す位置で、第２の磁石２の第２の対向面２ａは図６（ｂ）に示す状態で、向き合うこととなる。そのため、同じ磁極同士が向き合っているため反発する力が二つの磁石の対向面の略全面に働く。回転部材６は、ハウジング５の回転支持部５ａによってハウジング５の内部で回転軸Ｃの方向へ移動できないように規制されているため、スライド部材７に収納された第２の磁石２に強い反発力が働く。この反発力によってスライド部材７が第１の磁石１から遠ざかる方向へ強く駆動され、スライド部材７の加振部７ｃが筐体３０に設けられた第２開口部３０ｅから勢いよく突出し、図８（ｂ）に示す状態となる。
【００５３】
回転部材６が更に半周回転すると、第１の磁石１の第１の対向面１ａは、図６（ｃ）に示す状態に戻り、第２の磁石２の第２の対向面２ａは、図６（ｂ）に示す状態で向き合うこととなる。そのため、第１の磁石１と第２の磁石２との間に引き合う力が働きスライド部材７が再び図８（ａ）に示す初期状態の位置に自律的に引き寄せられる。
【００５４】
以上のように、駆動装置１０の回転部材６を、回転手段２０によって回転させることで第１の磁石１を回転させ、第１の磁石１の第１の対向面１ａと第２の磁石２の第２の対向面２ａとの間に働く磁力を、吸引力または反発力に切り替えることができる。このため吸引力が働く場合には第２の磁石２が第１の磁石１に近づく方向へ移動し、反発力が働く場合には第２の磁石２が第１の磁石１から遠ざかる方向に移動するよう動作させることができる。このように、磁力の吸引力と反発力で第２の磁石２を回転軸Ｃの方向に往復移動することができる。
【００５５】
尚、第１の対向面１ａ及び第２の対向面２ａに着磁されたＮ極及びＳ極の面積は１対２程度に形成されることが好ましい。１対２の割合で形成された場合に、第１の磁石１を３０度間隔で３６０度回転させた際に第２の磁石２に働く力のシミュレーション結果を図９に示す。図９に示すとおり１対２の割合で着磁された場合には、吸引力の最大値と反発力の最大値の比が約１対３となっており、反発力に対して吸引力が小さくなっている。このため、第１の磁石を小さな力で回転させることができるので、吸引力と反発力との切り替えを早くすることができる。
【００５６】
回転部材６を連続的に回転させることで、スライド部材７を回転部材６の回転軸Ｃの方向に沿って連続的に往復移動させることができる。そのためスライド部材７に設けられた加振部７ｃの可動範囲に被振動対象を配置することで、振動対象に振動を与えることができる。
【００５７】
以下に、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００５８】
本実施形態の振動発生装置１００は、回転手段２０によって駆動装置１０の第１の磁石１を回転させることで、磁石の吸引力と反発力で第２の磁石２を回転軸Ｃの方向に往復移動させることができる。このため、第２の磁石２が第１の磁石１から離れる方向に移動する際に、第２の磁石２に備えられた加振部７ｃを被振動対象に衝突させることができる。そのため被振動対象に衝突に伴う立ち上がりが鋭い振動を被振動対象に与えることができる。従って、振動の立ち上がりが鋭いキレのある振動を発生させることができる振動発生装置を提供することができる。
【００５９】
また、第２の磁石２に備えられた加振部７ｃの弾性係数を適宜選択することによって、被振動対象が振動を受けることによって生じる異音や、可聴周波数となる振動の高調波を、弾性シートによって低減することができる。従って、振動時に発生する音を抑制し、音の小さな振動発生装置を実現することができる。
【００６０】
また本実施形態の振動発生装置１００は、第１の磁石１及び第２の磁石２に、第１の対向面１ａと第２の対向面２ａを除く部分にヨークが配置されているので、ヨークが配置された部分からの漏れ磁束が減少し、対向する面に磁力線が集中する。そのため二つの磁石の間に働く磁力を強めることができるので、駆動力の大きな駆動装置を実現することができる。
【００６１】
また本実施形態の振動発生装置１００は、回転手段２０がモータであるので、偏芯モータ等の特定用途のモータを用いること無く、一般的なモータを使用して振動発生装置を構成することができる。振動発生装置としての駆動力は二つの磁石の間に働く磁力で決定されるため、モータは磁石を回転するのに必要な駆動力を有していれば良いので、用途に応じて最適なモータを選択して使用することができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の振動発生装置１００によれば、振動の立ち上がりが鋭いキレのある振動を与えることが可能な振動発生装置を提供することができる。
【００６３】
以上のように、本発明の実施形態に係る振動発生装置１００を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものでは無く、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００６４】
（１）本実施形態において、第１の磁石１を回転部材６に収納し、回転部材６を回転させる例を示して説明を行ったが、第１の磁石に回転力を伝えるギヤ部を形成し、回転部材６を用いない構成としても良い。
【００６５】
（２）本実施形態において、第２の磁石２をスライド部材７に収納し、スライド部材７に加振部７ｃを形成する例を示して説明を行ったが、第２の磁石２に回転を規制する規制部や加振部を形成し、スライド部材７を用いない構成としてもよい。また加振部を第２のヨークに形成して実施しても良い。第２のヨークに加振部を形成すれば、第２の磁石２の形状を変更する必要が無く、別部材を設ける必要も無いため、より構造が簡易な振動発生装置を実現することができる。
【００６６】
（３）本実施形態において、第１の磁石１の第１の対向面１ａ及び第２の磁石２の第２の対向面２ａが、Ｓ極に着磁される領域が広い例を示して説明を行ったが、同じ面積に着磁されていても良く、Ｎ極側が広くなるよう変更して実施しても良い。
【００６７】
（４）本実施形態において、第１の磁石１の第１の対向面１ａ及び第２の磁石２の第２の対向面２ａが、２極着磁されている例を示して説明を行ったが、３極以上の多極着磁をして実施しても良い。図１０に多極着磁した場合の例を示す、図１０（ａ）は３極に着磁した例であり、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は４極に着磁した例を示す図である。例えば図１０（ｂ）のように着磁した場合、第１の磁石がおよそ９０度回転する度に、吸引力と反発力を切り替えることができるので、同じ速さで第１の磁石を回転させた場合、より早い周期で第２の磁石を駆動することができる。従って、振動発生装置に適用した場合にはより早い周期の振動を発生することが可能となる。
【００６８】
（５）本実施形態において、第１の磁石１の第１の対向面１ａ及び第２の磁石２の第２の対向面２ａが、円形である例を示して説明を行ったが、中心部に孔の開いたドーナツ形状や多角形状であっても良い。第１の磁石の回転によって吸引力と反発力を得ることから、回転対象となる形状がより好適であるが、着磁状態によって吸引力と反発力が得られれば形状を変形して実施しても良い。
【００６９】
（６）本実施形態において、第１のヨーク３及び第２のヨーク４は円盤状の形状に形成されている例を示して説明を行ったが、第１の対向面１ａ及び第２の対向面２ａだけが露出するような一方が閉じた円筒形状としても良い。このような形状のヨークを用いると、第１の対向面及び第２の対向面２ａ以外の箇所からの磁力の洩れが減少し第１の対向面１ａ及び第２の対向面２ａに磁力を集中することができる。このため、同じ磁力の磁石の場合より強い磁力を得ることができるので、より大きな駆動力の駆動装置とすることができる。また、同じ駆動力を得ようとした場合には、より磁力の小さい磁石を用いることができるので、外形の小さい磁石などを用いることが可能となるので、駆動装置及び、駆動装置を用いた振動発生装置を小型化することができる。
【００７０】
（７）本実施形態において、スライド部材７を形成する合成樹脂材の弾性係数を適宜選択することで、加振部７ｃが被振動対象に衝突して振動を与える際に発生する音を低減する例を挙げて説明を行ったが、加振部と被振動対象との間に弾性シートを介するようにしても良い。その場合弾性シートは加振部のみに配置しても良く、また振動発生装置と被振動対象との間全面に配置しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１      第１の磁石
１ａ    第１の対向面
２      第２の磁石
２ａ    第２の対向面
３      第１のヨーク
４      第２のヨーク
５      ハウジング
５ａ    回転支持部
５ｂ    往復支持部
５ｃ    ギヤ開口部
５ｄ    スライド支持部
６      回転部材
６ａ    第１保持部
６ｂ    ギヤ部
７      スライド部材
７ａ    第２保持部
７ｂ    規制部
７ｃ    加振部
１０    駆動装置
２０    回転手段
２１    モータ
２２    駆動歯車
３０    筐体
３０ａ  加振面
３０ｂ  駆動装置固定部
３０ｃ  モータ固定部
３０ｄ  第１開口部
３０ｅ  第２開口部
３１    第１中継歯車
３２    第２中継歯車
１００  振動発生装置
２００  タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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