(57)【要約】【課題】枠状体に面状体を性能よく取付けることにある。【解決手段】枠状体２２の少なくとも一辺を短縮させて枠状体２２を縮小状態としつつ袋状の面状体２６内に収納可能な構成であるとともに、枠状体２２の一辺を非短縮状態として枠状体２２を拡大状態で保持することにより、面状体２６を内側から拡張させて張設状態で保持可能な構成とした。【選択図】図３
2014100974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションやシートバック等のシート構成部材を備えるとともに、前記シート構成部材が、シート骨格をなす枠状のフレーム部材と、シート外形をなして乗員を弾性的に支持可能なクッション材と、前記フレーム部材上に配置して前記クッション材を支持可能な支持部材とを有し、
前記支持部材が、前記フレーム部材に取付け可能な多角形状の枠状体と、前記枠状体に張設されて前記クッション材を支持可能な面状体とを有する車両用シートにおいて、
前記枠状体の少なくとも一辺を短縮させて、前記枠状体を縮小状態としつつ袋状の前記面状体内に収納可能な構成とするとともに、
前記枠状体の前記一辺を非短縮状態として前記枠状体を拡大状態で保持することにより、前記面状体を内側から拡張させて張設状態で保持可能な構成とした車両用シート。
【請求項２】
前記支持部材が、前記面状体にて被覆された前記枠状部に取付けられて両部の相対移動を規制する規制部材を有する請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記支持部材が、前記枠状体を部分的に分割して形成される一対の分割端部と、前記一対の分割端部を連結する連結部材とを有し、
前記一対の分割端部を近接させて前記枠状体を縮小状態とするとともに、前記一対の分割端部を離間させつつ前記連結部材にて連結することにより前記枠状体の拡大状態を保持する構成とした請求項１又は２に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム部材と、クッション材と、支持部材（フレーム部材上でクッション材を支持する部材）を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、特許文献１に開示の車両用シートが公知である。この車両用シートは、シート骨格をなす枠状のフレーム部材と、シート外形をなして乗員を弾性的に支持可能なクッション材と、支持部材を有する。
支持部材は、フレーム部材の前後に係止可能な枠状体と、枠状体に張設される面状体を有する。枠状体は、長方形状の枠体であり、シート前後に延びる一対の棒状部位（枠状体の側部をなす部位）を有する。また面状体は、天然繊維又は合成繊維の糸材を織編してなる面材である。
公知技術では、枠状体上に面状体を配置したのち、面状体の端部を、各棒状部位に巻付け状に内折して面状体の裏面に縫合する。こうして枠状体に面状体を張設したのち、フレーム部材に枠状体を係止しつつ、面状体にてクッション材を支持する。
【０００３】
ところで上述の支持部材では、面状体のテンションが不十分であると、枠状体からずれる（棒状部位周りに面状体が相対回転する）などしてクッション材の支持性能が十分に得られないことがある。このため面状体を十分に引張させつつ（テンションをかけつつ）枠状体に取付ける必要があり、面状体の取付け作業が面倒になりがちであった。
そこで特許文献２に開示の技術では、枠状体（樹脂製）を成形する際に、成形型のキャビティ内に面状体を予め張設状態で配置する。そして成形型内に成形原料（溶融樹脂）を流し込むことで、枠状体を成形しつつ面状体を一体的に取付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５３２４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献２に開示の技術では、成形時の熱により、面状体（糸材）が部分的に断線する可能性があった。このため面状体のテンションが部分的に弱まるなどして、クッション材の支持性能に劣る構成となりがちであった。
このため上述の両公知技術の構成は、いずれも支持部材の性能（支持性能や作業性など）を考慮すると、すんなり採用できる構成ではなかった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、枠状体に面状体を性能よく取付けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用シートは、シートクッションやシートバック等のシート構成部材を備える。そしてシート構成部材が、シート骨格をなす枠状のフレーム部材と、シート外形をなして乗員を弾性的に支持可能なクッション材と、フレーム部材上に配置してクッション材を支持可能な支持部材とを備える。
本発明では、支持部材が、フレーム部材に取付け可能な多角形状の枠状体と、枠状体に張設されてクッション材を支持可能な面状体とを有する。この種の構成では、枠状体に面状体を性能（例えば支持性能や作業性）よく取付けられることが好ましい。
【０００７】
そこで本発明では、上述の枠状体の少なくとも一辺を短縮させて枠状体を縮小状態としつつ袋状の面状体内に収納可能な構成とする。さらに枠状体の一辺を非短縮状態として枠状体を拡大状態で保持することにより面状体を内側から拡張させて張設状態で保持可能な構成とした。
本発明では、枠状体を適宜拡縮させることで、面状体を作業性よく取付けつつ、面状体のテンション（支持性能）を好適に維持することができる。
【０００８】
第２発明の車両用シートは、第１発明の車両用シートであって、上述の支持部材が、面状体にて被覆された枠状体に取付けられて両部の相対移動を規制する規制部材を有する。
本発明では、規制部材にて面状体と枠状体のズレを好適に阻止することにより、クッション材の支持性能をさらに良好に維持することができる。
【０００９】
第３発明の車両用シートは、第１発明又は第２発明の車両用シートにおいて、上述の支持部材が、枠状体を部分的に分割して形成される一対の分割端部と、一対の分割端部を連結する連結部材とを有する。そして一対の分割端部を近接させて枠状体を縮小状態とするとともに、一対の分割端部を離間させつつ連結部材にて連結することにより、枠状体の拡大状態を保持する構成とした。
本発明では、一対の分割端部を適宜近接及び離間させることで（比較的シンプルな構成にて）、面状体を作業性よく取付けつつ、面状体のテンションを好適に維持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る第１発明によれば、枠状体に面状体を性能よく取付けることができる。また第２発明によれば、クッション材の支持性能を向上させることができる。そして第３発明によれば、比較的シンプルな構成にて、枠状体に面状体を性能よく取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】シートクッションの分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、支持部材の分解斜視図であり、（ｂ）は、組立後の支持部材の斜視図である。
【図４】（ａ）は、支持部材一部の断面図であり、（ｂ）は、支持部材他部の断面図である。
【図５】変形例にかかる連結部材を示す支持部材の一部断面図である。
【図６】（ａ）は、変形例にかかる規制部材の断面図であり、（ｂ）は、別の変形例にかかる規制部材の断面図である。
【図７】（ａ）は、実施例２にかかる支持部材の分解斜視図であり、（ｂ）は、組立後の支持部材の斜視図である。
【図８】（ａ）は、実施例３にかかる支持部材の分解斜視図であり、（ｂ）は、組立後の支持部材の斜視図であり、（ｃ）は、支持部材一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図８を参照して説明する。また各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。
図１の車両用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６，ヘッドレスト８）と、レール部材９を有する。
シート構成部材は、各々、シート骨格をなすフレーム部材（４Ｆ，６Ｆ，８Ｆ）と、シート外形をなすクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
またレール部材９は、シート構成部材を車両前後にスライド移動させる部材であり、アッパレール９ａと、ロアレール９ｂを有する。本実施例では、アッパレール９ａの上部にフレーム部材４Ｆを取付けるとともに、ロアレール９ｂを車室床面に取付ける。そして両レールを摺動可能に組付けることで、シート構成部材を、車室床面に対して車両前後にスライド移動させることができる。
【００１３】
＜実施例１＞
シートクッション４は、基本構成（４Ｆ，４Ｐ，４Ｓ）と、支持部材２０（枠状体２２，面状体２６）を有する（図２を参照、各部材の詳細は後述）。
本実施例では、フレーム部材４Ｆに支持部材２０を取付けて、クッション材４Ｐを支持しつつ表皮材４Ｓで被覆する。
そして支持部材２０は、枠状体２２と面状体２６（ともに詳細後述）を有し、フレーム部材４Ｆに枠状体２２を係止しつつ、枠状体２２内に張設された面状体２６にてクッション材４Ｐを支持する構成である。この種の構成では、枠状体２２に面状体２６を性能（例えば支持性能や作業性）よく取付けられることが好ましい。
そこで本実施例では、後述の構成によって、枠状体２２に面状体２６を性能よく取付けることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１４】
［基本構成］
シートクッション４（基本構成）は、表皮材４Ｓと、クッション材４Ｐと、フレーム部材４Ｆを有する（図２を参照）。
表皮材４Ｓは、クッション材４Ｐを被覆可能な袋状部材であり、例えば布帛（織物，編物，不織布）や皮革（天然皮革，合成皮革）で構成できる。またクッション材４Ｐは、例えばポリウレタンフォームなどの樹脂部材で形成できる。
【００１５】
そしてフレーム部材４Ｆは、略長方形状（上方視）の枠体であり、前方フレーム１２と、一対の側方フレーム１４と、後方フレーム１６を有する（図２を参照）。
前方フレーム１２は、シートクッション４の前部骨格を構成する部材（平板状）であり、複数の爪部１３を有する。各爪部１３は、略逆Ｌ字状（側面視）をなす部材であり、後述の枠状体２２を係止可能である。本実施例では、複数の爪部１３を、前方フレーム１２上面（傾斜面）に適宜の間隔で形成できる。
また一対の側方フレーム１４は、それぞれシートクッション４の側部骨格を構成する平板状の部材であり、シート側方において互いに対面状に配置する。そして後方フレーム１６は、フレーム部材４Ｆ後部を補強する棒材（円筒状）であり、一対の側方フレーム１４の間に橋渡し状に配設できる。
【００１６】
［支持部材］
支持部材２０は、フレーム部材４Ｆ上に配置してクッション材４Ｐを支持する部材であり、面状体２６と、枠状体２２と、連結部材３０と、規制部材４０を有する（図２〜図４を参照、各部材の詳細は後述）。
本実施例では、後述するように、枠状体２２が、縮小状態と拡大状態の間を変位可能である。そして枠状体２２を縮小状態としつつ面状体２６内に収納したのち、枠状体２２を拡大状態で保持することにより、面状体２６を内側から拡張させて張設状態で保持する構成とした。
【００１７】
（枠状体）
枠状体２２は、フレーム部材４Ｆ上に配置可能な枠体である（図２及び図３を参照）。本実施例の枠状体２２は、略長方形状（上方視）とされて、前枠部２２ａと、一対の側枠部２２ｂと、後枠部２２ｃと、一対の分割端部２４ａ，２４ｂ（後述）を有する。
前枠部２２ａは、枠状体２２前部の一辺をなす部位であり、シート前方に配置してシート幅方向に延設する。また後枠部２２ｃは、枠状体２２後部の一辺をなす部位であり、シート後方に配置してシート幅方向に延設する。
そして一対の側枠部２２ｂは、それぞれ枠状体２２側部の一辺をなす部位であり、シート前後方向に延設する。各側枠部２２ｂの前端は前枠部２２ａに連結しており、各側枠部２２ｂの後端は後枠部２２ｃに連結する。また各側枠部２２ｂの後部（２２ｄ）は、略逆Ｕ字状に湾曲変形しており、後方フレーム１６に掛止め状に係止できる（図２を参照）。
【００１８】
（分割端部）
一対の分割端部２４ａ，２４ｂは、枠状体２２の一辺を部分的に分割して形成される部位であり、本実施例では後枠部２２ｃの中央に形成できる（図３を参照）。
各分割端部２４ａ，２４ｂは、それぞれ後枠部２２ｃからシート前方に向けて屈曲する。そして各分割端部２４ａ，２４ｂの先端部分が、四半円弧状とされて上方に湾曲したのちシート前方に向けて直線状に延びる。
本実施例では、通常時の枠状体２２（外形形状が略長方形）において、各分割端部２４ａ，２４ｂが所定のクリアランスを有して離間配置する（離間寸法Ｌ１）。この状態（非短縮状態の後枠部）では、後枠部２２ｃの寸法が前枠部２２ａの寸法と略同一とされて、一対の側枠部２２ｂが離間寸法Ｗ１にて平行に配置する（枠状体２２が拡大状態とされる）。
そして各分割端部２４ａ，２４ｂを互いに近づけること（後枠部を短縮状態とすること）により、一対の側枠部２２ｂ（後部側）が互いに近づく方向に移動して枠状体２２を縮小状態にできる。
【００１９】
ここで枠状体２２の材質は特に限定しないが、例えば枠状体２２の中心部を金属等の剛体にて形成するとともに、外形部を樹脂にて形成できる。
枠状体２２の樹脂として、熱可塑性樹脂（ポリプロピレン，塩化ビニル樹脂，ポリエチレン）や、熱硬化性樹脂（フェノール樹脂，メラミン樹脂，エポキシ樹脂，ユリア樹脂）を例示できる。
そして枠状体２２は、典型的に成形型にて成形できる。このとき本実施例では、成形型のキャビティ内に面状体２６を配置する必要がないため、製造工程が簡略化されて、製造コストの低減や製造期間の短縮化を図ることができる。
【００２０】
（面状体）
面状体２６は、クッション材４Ｐを支持可能な伸縮性を有する袋状（全体が袋状）の部材であり、一側（２６ａ）が開放状とされて枠状体２２を挿入可能である（図３を参照）。
ここで面状体２６の材質は特に限定しないが、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）、ネット体（繊維を網目状に織製した部材）を例示できる。
本実施例の面状体２６は、縮小状態の枠状体２２を挿入可能な幅寸法Ｍ１を有し、拡大状態の枠状体２２が収納されることで引張状態とされる（テンションがかかる）。また面状体２６の奥行き寸法Ｍ２は枠状体２２よりも短尺であり、側枠部の後部２２ｄを露出させつつ、枠状体２２を収納可能である。
【００２１】
（連結部材）
連結部材３０は、一対の分割端部２４ａ，２４ｂを連結する部材であり、第一取付け部３１と、第二取付け部３２を有する（図３及び図４（ｂ）を参照）。
本実施例の連結部材３０は、比較的短尺な平板状の部材であり、一対の分割端部２４ａ，２４ｂ（非短縮状態）に橋渡し可能な長さ寸法を有する。
そして第一取付け部３１は、連結部材３０一側の一対の孔部（又は溝部）であり、各分割端部２４ａ，２４ｂの先端を押込み状に挿設可能である。このとき第一取付け部３１の内径をテーパ状とする（内方に向かうにつれて次第に幅狭とする）ことで、各分割端部２４ａ，２４ｂの先端を押込みつつ安定的に取付けることができる。
また第二取付け部３２は、面状体２６（後部側）を把持可能な部位である。本実施例の第二取付け部３２は、互いに近づく方向に変形可能な（閉合せ可能な）一対の板状部位３３ａ，３３ｂにて構成される。そして一対の板状部位３３ａ，３３ｂの間に面状体２６を挟みつつ、ボルト部材ＢＭにて両板状部位を閉じ合せることで、第二取付け部３２にて面状体２６を把持状態で保持できる。
【００２２】
（変形例）
ここで連結部材の構成は、上述のほか各種の構成を取り得る（図５を参照）。
例えば本変形例では、第二取付け部３２ａとして、フック状（断面視で略横Ｊ字状）の突出部を設ける。また面状体２６（後部側）に、第二取付け部３２を挿入可能な孔部（図示省略）を設ける。そして第二取付け部３２ａを孔部に挿入することで、第二取付け部３２にて面状体２６を保持できる。
また第一取付け部の別形態（図示省略）として、第二取付け部３２と略同一の構成（分割端部を把持する構成）を採用することもできる。
さらに連結部材の別形態（図示省略）として、第一取付け部と第二取付け部を伸縮部にて連結することもできる。そして伸縮部を伸長させつつ、第二取付け部に面状体２６を取付けたのち、伸縮部の元に戻ろうとする力にて、面状体２６にテンションをかけることもできる。
【００２３】
（規制部材）
規制部材４０は、枠状体２２と面状体２６の相対移動を規制する部材であり、撓み変形可能な金属や、可撓性を有する材質（樹脂やエラストマやゴム）にて形成できる（図３及び図４（ａ）を参照）。
本実施例の規制部材４０は、前枠部２２ａに沿って配置可能な円柱状の部材（断面視で略Ｃ字状）であり、収納部４２と、開口部４４を有する。
収納部４２は、枠状体２２の外形形状に倣った内部空間である。また開口部４４は、規制部材４０の長尺方向に延びる溝状の開口であり、規制部材４０の一対の縁部４６，４８を離間配置させることで形成できる。この開口部４４の開口寸法は、枠状体２２の径寸法よりも小さく設定される。
【００２４】
そして後述するように、枠状体２２を面状体２６にて被覆しつつ、規制部材４０（収納部４２）に押込む。このとき規制部材４０の可撓性により一対の縁部４６，４８を離間させつつ開口部４４を拡大させることができる（圧入組付け可能である）。そして組付け後に、一対の縁部４６，４８の押圧力（元に戻ろうとする力）にて面状体２６を把持することで、枠状体２２との相対移動を規制できる。
このとき一対の縁部４６，４８（組付け時及び押込み時に面状体２６に接する部位）を凸曲面状とすることが好ましい。例えば本実施例では、一対の縁部４６，４８を円弧状（断面視）とすることで、面状体２６を極力破損させることなく、規制部材４０を組付けることができる。
【００２５】
（変形例）
なお規制部材の構成は、上述のほか各種の構成を取り得る（図６を参照）。
例えば図６（ａ）を参照して、規制部材４０Ａでは、一対の縁部４６ａ，４８ａが、互いに近づく方向に湾曲したのち外方に向けて湾曲する。この形態においても、一対の縁部４６ａ，４８ａが、面状体２６に接する部分で互いに近づく方向に湾曲することから、面状体２６を極力破損させることなく、規制部材４０Ａを組付けることができる。
また図６（ｂ）を参照して、規制部材４０Ｂを略横Ｕ字状とすることもできる。このとき一対の縁部に略半円状（断面視）の突部４６ｂ，４８ｂを設けることで、面状体２６を極力破損させることなく、規制部材４０Ｂを組付けることができる。
なお規制部材の別形態（図示省略）として、上述の第二取付け部３２と略同一の構成（枠状体を把持する構成）を採用することもできる。
【００２６】
［支持部材の組付け作業］
図３及び図４を参照して、枠状体２２を面状体２６にて覆いつつ、規制部材４０と連結部材３０を取付けて支持部材２０を形成する。
本実施例では、一対の分割端部２４ａ，２４ｂを近接させて後枠部２２ｃを短縮状態とする。こうして枠状体２２を縮小状態としつつ面状体２６内にスムーズに収納することができる。
つぎに一対の分割端部２４ａ，２４ｂを離間させて後枠部２２ｃを非短縮状態としつつ、枠状体２２を拡大状態（外形形状が略長方形の状態）とする。この状態で一対の分割端部２４ａ，２４ｂを連結部材３０（第一取付け部３１）にて連結することにより、枠状体２２の拡大状態を保持できる。そして枠状体２２（拡大状態）で面状体２６を内側から拡張させることにより、面状体２６を張設状態で（適度なテンションをかけて）保持できる。さらに連結部材３０（第二取付け部３２）に面状体２６の後部側を取付けることにより、面状体２６のシート前後方向のテンションを好適に保持できる。
【００２７】
そして枠状体２２に面状体２６を被せたのち、前枠部２２ａに規制部材４０を組付ける。こうすることで規制部材４０にて、枠状体２２と面状体２６のズレ（例えば前枠部２２ａ周りに面状体２６が相対回転すること）を好適に阻止できる。
最後に支持部材２０の前部側（前枠部２２ａ）を複数の爪部１３に係止するとともに、支持部材２０の後部側（側枠部の後部２２ｄ）を後方フレーム１６に掛止め状に係止する。こうしてフレーム部材４Ｆ上に支持部材２０を配設することで、支持部材２０上にクッション材４Ｐを配置して支持できる。
【００２８】
以上説明したとおり本実施例では、枠状体２２を適宜拡縮させることで、面状体２６を作業性よく取付けつつ、面状体２６のテンションを好適に維持することができる。
また本実施例では、規制部材４０にて面状体２６と枠状体２２のズレを好適に阻止することにより、クッション材４Ｐの支持性能をさらに良好に維持することができる。
そして本実施例では、一対の分割端部２４ａ，２４ｂの近接及び離間動作（比較的シンプルな構成）にて、枠状体２２を縮小又は拡大可能であるとともに、連結部材３０にて枠状体２２の拡大状態を安定的に維持できる。
このため本実施例によれば、枠状体２２に面状体２６を性能（支持性能や作業性）よく取付けることができる。
【００２９】
＜実施例２＞
実施例２の車両用シートは、実施例１の構造とほぼ同一であるため、共通の構造等については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
実施例２の支持部材２０Ａは、枠状体２２Ａと、面状体２６Ａと、連結部材３０Ａと、複数の規制部材４０Ａ，４０Ｂを有する（図７を参照）。
本実施例では、一対の分割端部２４ｃ，２４ｄが前枠部２２ａの中央に形成されており、それぞれシート前方に向けて屈曲する。また面状体２６Ａの前部側には、一対の分割端部２４ｃ，２４ｄの通過可能な孔部２６ｂが設けられる。そして枠状体２２Ａを収納することで、一対の分割端部２４ｃ，２４ｄを孔部２６ｂからシート前方に突出させることができる。
【００３０】
また連結部材３０Ａは、比較的短尺な平板状の部材であり、第一取付け部３１にて、一対の分割端部２４ｃ，２４ｄを挿設可能である（第二取付け部は省略可能である）。
そして第一規制部材４０Ａは、前枠部２２ａに沿って配置可能な略Ｃ字状（断面視）の部材であり、収納部４２と、開口部４４と、配設部４５を有する。配設部４５は、連結部材３０Ａを収納可能な空間部であり、第一規制部材４０Ａの中央に設けることができる。また一対の第二規制部材４０Ｂは、それぞれ側枠部２２ｂの一部に沿って配置可能な略Ｃ字状の部材であり、収納部と開口部（符号省略）を有する。
【００３１】
本実施例では、一対の分割端部２４ｃ，２４ｄを近接させて前枠部２２ａを短縮状態とする。こうして縮小状態の枠状体２２Ａを面状体２６Ａ内にスムーズに収納できる。
つぎに一対の分割端部２４ｃ，２４ｄを離間させて前枠部２２ａを非短縮状態としつつ、枠状体２２Ａを拡大状態（外形形状が略長方形の状態）とする。この状態で一対の分割端部２４ｃ，２４ｄを連結部材３０Ａにて連結することにより、枠状体２２Ａの拡大状態を保持できる。
こうして枠状体２２Ａに面状体２６Ａを被せたのち、前枠部２２ａに第一規制部材４０Ａを嵌装するとともに、各側枠部２２ｂにそれぞれ第二規制部材４０Ｂを嵌装する。こうすることで、面状体２６Ａと枠状体２２Ａのズレを好適に阻止できる。このため本実施例によっても、枠状体２２Ａに面状体２６Ａを性能よく取付けることができる。
【００３２】
＜実施例３＞
実施例３の車両用シートは、実施例１又は２の構造とほぼ同一であるため、共通の構造等については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
実施例３の支持部材２０Ｂは、枠状体２２Ａと、面状体２６Ｂと、連結部材３０Ａと、複数の規制部材４０Ａ，４０Ｂを有する（図８を参照）。
そして面状体２６Ｂは、クッション材４Ｐを支持可能な伸縮性を有する面状の部材であり、両側部を袋状とする（部分的に袋状とする）ことができる。
【００３３】
本実施例では、前枠部２２ａを短縮状態で保持しつつ（例えば冶具に固定しつつ）、枠状体２２Ａ上に面状体２６Ｂを被せる。この状態で面状体２６Ｂの両側部をそれぞれ内折しつつ（側枠部２２ｂ周りを覆いつつ）、両側部の先端側を、面状体２６Ｂの裏面側に縫い付ける（縫合線ＳＥＷ）。こうすることで面状体２６Ｂの両側部を部分的に袋状とすることができる。
つぎに枠状体２２Ａを拡大状態（外形形状が略長方形の状態）とする。この状態で一対の分割端部２４ｃ，２４ｄを連結部材３０Ａにて連結することにより、枠状体２２Ａの拡大状態を保持できる。そして前枠部２２ａに第一規制部材４０Ａを嵌装するとともに、各側枠部２２ｂにそれぞれ第二規制部材４０Ｂを嵌装する。
そして本実施例では、面状体２６Ｂを、比較的少量の面材にて形成することができる（製造コストの低減に資する構成である）。
【００３４】
本実施形態の車両用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、一対の分割端部２４ａ，２４ｂ（２４ｃ，２４ｄ）を設けて、枠状体の一辺（前枠部，後枠部）を短縮可能とする例を説明した。これとは異なり枠状体の一辺を部分的に伸縮可能として（バネ材やゴム材等を使用して）短縮可能とすることもできる。このとき枠状体の二辺以上の辺（例えば前枠部と後枠部の双方）を短縮可能とすることもできる。
また本実施例では、分割端部の構成（形成位置や形状等）を例示したが、同部の構成は、シート構成に応じて適宜変更可能である。
（２）また本実施形態では、長方形状の枠状体２２（フレーム部材の外形に倣った形状）を例示したが、枠状体の形状は、フレーム部材の形状に合わせる必要がなく、正方形状等の各種多角形状を採用できる。また面状体の形状も、枠状体の形状にあわせて適宜変更可能である。またフレーム部材に対する枠状体の取付け方法は、実施例の形態に限定されず適宜変更可能である。
また拡大状態の枠状体では、一対の側枠部（後部側）を離間寸法Ｗ１よりも大きくする（または若干小さくする）こともできる。
【００３５】
（３）また本実施形態では、連結部材３０と規制部材４０を用いる例を説明したが、各部材は、シート構成に応じて適宜省略可能である。また連結部材と規制部材の構成（形状、寸法、配置位置、配設数など）はシート構成に応じて適宜変更可能である。例えば規制部材を屈曲状とするなどして、枠状体の角部に組付けることもできる。
（４）また本実施形態では、シートクッションを一例に説明したが、本実施例の構成は、シートバック等の各種シート構成部材に適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
２     車両用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
９     レール部材
４Ｓ   表皮材
４Ｐ   クッション材
４Ｆ   フレーム部材
２０   支持部材
２２   枠状体
２４ａ，２４ｂ  分割端部
２６   面状体
３０   連結部材
３１   第一取付け部
３２   第二取付け部
４０   規制部材
４６，４８  一対の縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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