(57)【要約】      （修正有）【課題】シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられ、精練剤の原料繊維への残留を抑制することにより、原料繊維の脆化を抑制することができる精練剤組成物を提供する。【解決手段】シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられ、一般式（１）で示される両性界面活性剤及び水を含有するものである。2014037653.tif 000008（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルケニル基、炭素数１〜２２のアルキルフェニル基又は−（ＡＯ）ｎ−Ｒ５で示される有機基である。Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキレン基又は炭素数１〜１０のアルキレンフェニル基である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられ、
下記一般式（１）で示される両性界面活性剤及び水を含有する、精練剤組成物。
【化１】
2014037653.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルケニル基、炭素数１〜２２のアルキルフェニル基又は  −（ＡＯ）ｎ−Ｒ５  で示される有機基である。Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキレン基又は炭素数１〜１０のアルキレンフェニル基である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。Ａは炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。ｎはオキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数（オキシアルキレン基の付加モル数）である。）
【請求項２】
前記両性界面活性剤の一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、炭素数１〜２２のアルキル基であり、Ｒ４が炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｙ−がカルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である、請求項１に記載の精練剤組成物。
【請求項３】
前記両性界面活性剤の一般式（１）において、Ｒ１が炭素数８〜２２のアルキル基である、請求項２に記載の精練剤組成物。
【請求項４】
精練剤組成物に含まれる界面活性剤全体に占める前記両性界面活性剤の割合が、８０重量％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の精練剤組成物。
【請求項５】
さらに、下記一般式（２）で示される成分（Ａ）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の精練剤組成物。
【化２】
2014037653.tif 000007
（式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルフェニル基又はベンジル基である。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。Ａは炭素数１〜４のアルキレン基である。ｎはオキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であ
【請求項６】
前記両性界面活性剤を１００重量部としたときに、前記成分（Ａ）の割合が３０〜１００重量部である、請求項５に記載の精練剤組成物。
【請求項７】
さらに、尿素、芳香族カルボン酸又はその塩、及び芳香族スルホン酸又はその塩から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｂ）を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の精練剤組成物。
【請求項８】
前記両性界面活性剤を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）の割合が４０〜１５０重量部である、請求項７に記載の精練剤組成物。
【請求項９】
前記原料繊維が、ポリウレタン繊維又はポリウレタン繊維を含む複合繊維である、請求項１〜８のいずれかに記載の精練剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の精練剤組成物を含む浴中で、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練処理する工程を含む、精練繊維の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の精練剤組成物を含む浴中で、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練処理する、繊維の精練方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられる精練剤組成物、該精練剤組成物を用いて精練処理する精練繊維の製造方法及び繊維の精練方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維の製糸や製織等の種々の工程で、シリコーン成分を含有した薬剤が使用されている。シリコーン成分は一般に親油性が高い。そのため、シリコーン成分が付着した繊維の染色に先立って、原料繊維からシリコーン成分を除去するために精練工程が必要となる。
シリコーン成分を含む繊維の代表例としては、たとえば、高弾性を有するポリウレタン繊維がポリエステル繊維等で被覆された複合繊維がある。ポリウレタン繊維は、通常、それを製造するための紡糸工程において、伸張性、平滑性および解舒性を高め、脆化を防止するためにシリコーン成分を多量に含む紡糸油剤が使用されている。そのために、ポリウレタン繊維に含まれたシリコーン成分が、徐々に外に漏れ出し、ポリウレタン繊維を被覆するポリエステル繊維に付着して、シリコーン成分を含む上述の複合繊維となる。
【０００３】
この複合繊維について、精練工程が実施されている。しかし、従来の非イオン界面活性剤を主成分として設計される精練剤では、シリコーン成分を含む複合繊維に対して、脱脂効果が不足する。また、浴中におけるシリコーン成分の分散性が不良であるため、シリコーン成分が複合繊維に再付着し、未精練の生機より残脂量が上昇する結果になることも多々起こる。そのため、後の染色工程において、染料凝集や斑染め等の染色トラブルが多発する問題が発生する。
さらに油剤の再付着や非イオン界面活性剤の繊維への残留によりポリウレタン繊維の伸張性が大きく低下し、脆化するという問題が発生する。特許文献１には、非イオン界面活性剤を主成分とした精練剤を用いる方法が開示されているが、この方法では、非イオン界面活性剤がポリウレタン繊維に残留し、脆化するという問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８０５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられ、優れた脱脂性を有し、精練剤の原料繊維への残留を抑制することにより、原料繊維の脆化を抑制することができる精練剤組成物、該精練剤組成物を用いて精練処理する精練繊維の製造方法及び繊維の精練方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に、特定の両性界面活性剤を含有する精練剤を用いれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明の精練剤組成物は、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられ、下記一般式（１）で示される両性界面活性剤及び水を含有するものである。
【０００８】
【化１】
2014037653.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルケニル基、炭素数１〜２２のアルキルフェニル基又は  −（ＡＯ）ｎ−Ｒ５  で示される有機基である。Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキレン基又は炭素数１〜１０のアルキレンフェニル基である。Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。Ａは炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。ｎはオキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数（オキシアルキレン基の付加モル数）である。）
【００１０】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、炭素数１〜２２のアルキル基であり、Ｒ４が炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｙ−がカルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である両性界面活性剤であることが好ましい。さらに、Ｒ１が炭素数８〜２２のアルキル基である両性界面活性剤であることが好ましい。
【００１１】
精練剤組成物に含まれる界面活性剤全体に占める前記両性界面活性剤の割合は、８０重量％以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明の精練剤組成物は、さらに、下記一般式（２）で示される成分（Ａ）を含有することが好ましい。
【００１３】
【化２】
2014037653.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルフェニル基又はベンジル基である。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。Ａは炭素数１〜４のアルキレン基である。ｎはオキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数である。）
【００１５】
前記両性界面活性剤を１００重量部としたときに、前記成分（Ａ）の割合は３０〜１００重量部であることが好ましい。
【００１６】
本発明の精練剤組成物は、さらに、芳香族カルボン酸又はその塩、芳香族スルホン酸又はその塩及び尿素から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００１７】
前記両性界面活性剤を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）の割合は４０〜１５０重量部であることが好ましい。
【００１８】
前記原料繊維は、ポリウレタン繊維又はポリウレタン繊維を含む複合繊維であることが好ましい。
【００１９】
本発明の精練繊維の製造方法は、上記の精練剤組成物を含む浴中で、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練処理する工程を含むものである。
【００２０】
本発明の繊維の精練方法は、上記の精練剤組成物を含む浴中で、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練処理するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の精練剤組成物は、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられ、優れた脱脂性を有し、精練剤の原料繊維への残留を抑制することにより、原料繊維の脆化を抑制することができる。
本発明の精練繊維の製造方法及び繊維の精練方法は、本発明の精練剤組成物を用いて、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練処理するので、シリコーン成分が効率よく除去され、精練剤の残留も抑制され、脆化の発生が抑制された精練繊維を得ることができる。
特に、シリコーン成分を含有する原料繊維がポリウレタン繊維又はポリウレタン繊維を含む複合繊維である場合に、その効果は顕著である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の精練剤組成物は、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられ、上記一般式（１）で示される両性界面活性剤及び水を含有するものである。以下詳細に説明する。
【００２３】
［両性界面活性剤］
上記一般式（１）で示される両性界面活性剤は、水溶液中で、塩基性領域では陰イオン界面活性剤の性質を示し、酸性領域では陽イオン界面活性剤の性質を示す界面活性剤である。このような特定の両性界面活性剤を含有することにより、シリコーン成分を含有する原料繊維の精練性が従来と比べ飛躍的に向上する。両性界面活性剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルケニル基、炭素数１〜２２のアルキルフェニル基又は  −（ＡＯ）ｎ−Ｒ５  で示される有機基である。
Ａは炭素数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは２〜３のアルキレン基である。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。ｎはオキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数（オキシアルキレン基の付加モル数）である。ｎは好ましくは１〜３０、さらに好ましくは１〜２０である。
【００２５】
精練性をより高めることができる点から、Ｒ１としてはアルキル基が好ましい。同様に、精練性をより高めることができる点から、Ｒ１の炭素数は、好ましくは８〜２２、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜２０、特に好ましくは１４〜１８である。
Ｒ２及びＲ３としてはアルキル基が好ましい。また、Ｒ２及びＲ３の炭素数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６である。
【００２６】
Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキレン基又は炭素数１〜１０のアルキレンフェニル基である。Ｒ４の炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。Ｒ４としては、アルキレン基が好ましい。
Ｙ−は、カルボン酸型アニオン（−ＣＯＯ−）、硫酸エステル型アニオン（−ＯＳＯ３−）又はスルホン酸型アニオン（−ＳＯ３−）である。これらの中でも、精練性をより高めることができる点から、Ｙ−は、好ましくはカルボン酸型アニオン、スルホン酸型アニオン、さらに好ましくはカルボン酸型アニオンである。
【００２７】
上記一般式（１）で示される両性界面活性剤としては、例えば、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤；Ｎ−オクチル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ミリスチル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ステアリル−Ｎ，Ｎ−ビス（ＰＯＥ（ｍ））アミノ酢酸ベタイン等のアルキレンオキサイド付加物ベタイン両性界面活性剤（なお、ＰＯＥ（ｍ）で表わしているＰＯＥとはポリオキシエチレン基を表し、ｍとは付加モル数を表す。付加モル数ｍは１〜３０の正数を示す。）；オクチルジメチルスルホベタイン、ラウリルジメチルスルホベタイン、ミリスチルジメチルスルホベタイン、パルミチルジメチルスルホベタイン、ステアリルジメチルスルホベタイン、オレイルジメチルスルホベタイン、ベヘニルジメチルスルホベタイン、オクチルジエチルスルホベタイン、ラウリルジエチルスルホベタイン、ミリスチルジエチルスルホベタイン、パルミチルジエチルスルホベタイン、ステアリルジエチルスルホベタイン、オレイルジエチルスルホベタイン、ベヘニルジエチルスルホベタイン、ヤシ油アルキルジメチルスルホベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルスルホベタイン等のスルホベタイン両性界面活性剤；オクチルヒドロキシジメチルスルホベタイン、オクチルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ラウリルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ラウリルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシジエチルスルホベタイン、パルミチルヒドロキシジメチルスルホベタイン、パルミチルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ステアリルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ステアリルヒドロキシジエチルスルホベタイン、オレイルヒドロキシジメチルスルホベタイン、オレイルヒドロキシジエチルスルホベタイン、ベヘニルヒドロキシジメチルスルホベタイン、ベヘニルヒドロキシジエチルスルホベタイン等のアルキルヒドロキシスルホベタイン両性界面活性剤；オクチルジメチルサルフェートベタイン、オクチルジエチルサルフェートベタイン、ラウリルジメチルサルフェートベタイン、ラウリルジエチルサルフェートベタイン、ラウリルジエチルプロピルサルフェートベタイン等のサルフェートベタイン両性界面活性剤；等が挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、精練効果をより高めることができる点から、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジエチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤が好ましく、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジエチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジエチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジエチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤がより好ましく、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルアミノ酢酸ベタイン両性界面活性剤がさらに好ましい。
【００２９】
本発明で用いる両性界面活性剤の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。また、本発明で用いる両性界面活性剤としては、市販のものを採用できる。
【００３０】
[精練剤組成物]
本発明の精練剤組成物は、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練する際に用いられるものである。原料繊維、精練方法については後述する。
本発明の精練剤組成物は、上記の両性界面活性剤に加え、水を必須に含有する。水としては、純粋、蒸留水、精製水、軟水、イオン交換水、水道水等のいずれであってもよい。
精練剤組成物に占める両性界面活性剤の割合は、好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは１５〜８５重量％、さらに好ましくは２０〜８０重量％である。また、精練剤組成物に占める水の割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜８５重量％、さらに好ましくは１５〜８０重量％である。
【００３１】
本発明の精練剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の界面活性剤を含んでもよいが、優れた脱脂性を有し、精練剤の原料繊維への残留を抑制することにより、原料繊維の脆化を抑制することができるという本発明の効果をより顕著に発現させる観点から、精練剤組成物に含まれる界面活性剤全体に占める前記の両性界面活性剤の割合を高くすることが好ましい。具体的には、該割合は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上である。
【００３２】
また、本発明の精練剤組成物は、さらに、上記一般式（２）で示される成分（Ａ）を含有することが好ましい。成分（Ａ）は、特定のグリコール類及び／又はグリコールエーテル類である。このように、特定の両性界面活性剤に対して特定の成分（Ａ）を用いることにより、該両性界面活性剤の溶解性を向上させることができ、また低温及び高温での精練剤組成物の安定性を格段に向上させることができる。その結果、精練剤組成物を用いる際の作業性に優れ、精練剤組成物を浴中に均一に添加することができる。特に、上記一般式（１）において、Ｒ１の炭素数が８〜２２（より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜２０、特に好ましくは１４〜１８）である両性界面活性剤の場合に、その効果が高い。成分（Ａ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
一般式（２）において、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルフェニル基又はベンジル基である。これらの中でも、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルフェニル基又はベンジル基が好ましく、炭素数２〜８のアルキル基、炭素数２〜９のアルキルフェニル基又はベンジル基がより好ましく、炭素数３〜６のアルキル基、炭素数３〜８のアルキルフェニル基又はベンジル基がさらに好ましい。
Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。これらの中でも、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基がより好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がさらに好ましい。
Ａは炭素数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは２〜３のアルキレン基である。ｎはオキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数である。ｎは好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。
【００３４】
成分（Ａ）としては、例えば、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等のプロピレングリコールエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のジアルキルグリコールエーテル；等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、成分（Ａ）は、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルが好ましく、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルがさらに好ましい。
【００３６】
前述の両性界面活性剤を１００重量部としたときに、成分（Ａ）の割合は、好ましくは３０〜１００重量部、より好ましくは３５〜９５重量部、さらに好ましくは４０〜９０重量部である。
【００３７】
また、本発明の精練剤組成物は、さらに、尿素、芳香族カルボン酸又はその塩、及び芳香族スルホン酸又はその塩及びから選ばれる少なくとも１種の成分（Ｂ）を含有することが好ましい。このように、特定の両性界面活性剤に対して、特定の成分（Ｂ）を用いることにより、該両性界面活性剤の溶解性を向上させることができ、また低温及び高温での精練剤組成物の安定性を格段に向上させることができる。その結果、精練剤組成物を用いる際の作業性に優れ、精練剤組成物を浴中に均一に添加することができる。特に、上記一般式（１）において、Ｒ１の炭素数が８〜２２（より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜２０、特に好ましくは１４〜１８）である両性界面活性剤の場合に、その効果が高い。成分（Ｂ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
芳香族カルボン酸は、芳香環とカルボキシル基を有する化合物であり、安息香酸、サルチル酸、炭素数１〜４のアルキル基を少なくとも１つ有するアルキルベンゼンカルボン酸（例えば、トルイル酸等）等が挙げられる。芳香族カルボン酸の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩等が挙げられる。例えば、安息香酸ナトリウム、サルチル酸ナトリウム、トルイル酸ナトリウム、安息香酸カリウム、サルチル酸カリウム、トルイル酸カリウム、安息香酸カルシウム、サルチル酸カルシウム、トルイル酸カルシウム、安息香酸アンモニウム、サルチル酸アンモニウム、トルイル酸アンモニウム等が挙げられる。
【００３９】
芳香族スルホン酸は、芳香環とスルホ基を有する化合物であり、ベンゼンスルホン酸、炭素数１〜４のアルキル基を少なくとも１つ有するアルキルベンゼンスルホン酸（例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸等）、フェノールスルホン酸、クレゾールスルホン酸等が挙げられる。芳香族スルホン酸の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩等が挙げられる。例えば、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸アンモニウム、クレゾールスルホン酸ナトリウム、フェノールスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、成分（Ｂ）としては、トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸アンモニウム、安息香酸ナトリウム、サルチル酸ナトリウム、トルイル酸ナトリウムが好ましく、トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウムがさらに好ましい。
【００４１】
また、本発明の精練剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等のアルコール系溶剤を含んでもよい。
【００４２】
また、本発明の精練剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で上記以外のその他成分を含んでもよい。その他成分としては、たとえば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アルカリ剤、キレート剤、フィックス剤、消泡剤、脂肪酸（塩）塩等が挙げられる。
【００４３】
キレート剤としては、たとえば、ポリカルボン酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリメチレンホスホン酸、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸（ＮＴＭＰ）、ホスホン酸、グルタミン酸二酢酸、およびそれらの塩等が挙げられる。
【００４４】
本発明の精練剤組成物の製造方法としては、特に限定は無く、公知の手法を採用できる。例えば、両性界面活性剤を攪拌しながら水中に徐々に投入し、必要に応じて他の成分を投入し、均一に混合することで本発明の精練剤組成物を得ることができる。
【００４５】
〔原料繊維〕
本発明で使用される原料繊維は、シリコーン成分を含有するものであれば、特に限定はない。原料繊維の形態については、特に限定はなく、糸、編物、織物、チーズ、かせ、布帛等のいかなる形状であってもよい。
【００４６】
原料繊維の種類については、特に限定はないが、ポリウレタン繊維又はポリウレタン繊維を含む複合繊維であることが好ましい。繊維を複合する方法としては、特に限定はなく、公知の方法を採用できる。複合繊維を構成するポリウレタン繊維以外の他の繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアクリル繊維、ビニロン繊維等の合成繊維；綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維；レーヨン、キュプラ、アセテート、リヨセル等の再生繊維等が挙げられる。これらの繊維のうちでも、原料繊維としては、ポリウレタン繊維と、ポリエステル繊維及び／又はポリアミド繊維とを含む複合繊維が好ましい。
【００４７】
ポリウレタン繊維としては、例えば、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）やポリエステルジオールと有機ジイソシアネートを反応させ、次いで、１，４−ブタンジオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ペンタンジアミンなどで鎖延長した、ポリウレタンあるいはポリウレタンウレアから構成されるものが挙げられる。ポリウレタンウレア繊維は、たとえば、分子量１０００〜３０００のＰＴＭＧとジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤI）とを用意し、ＰＴＭＧ／ＭＤＩ＝１／２〜１／１．５（モル比）でジメチルアセトアミドやジメチルホルムアミド等の溶媒中で反応させ、エチレンジアミン、プロパンジアミン等のジアミンで鎖延長して得られるポリウレタンウレアポリマーの２０〜４０％溶液を乾式紡糸で、紡糸速度４００〜１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより製造できる。ポリウレタン繊維の適応繊度は、特に制限はない。
【００４８】
ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維のほかに、ポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）繊維、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維、ポリアリレート繊維等エステル結合を形成する反応によって縮合させた高分子からなる繊維を意味する。
【００４９】
ポリアミド繊維は、ポリアミドを必須とし、複合化されていてもよい繊維を意味し、たとえば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン４、ナイロン７、芳香族ナイロン（アラミド）等が挙げられる。ポリアミドは、通常、アミド結合を形成する反応によって縮合させて得られる。
【００５０】
原料繊維に含まれるシリコーン成分について、特に限定はないが、例えば、ジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン）、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン、変性シリコーン、シリコーンレジン等を挙げることができ、１種または２種以上から構成されていてもよい。変性シリコーンは、一般には、ジメチルシリコーン等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖末端の少なくとも１ヶ所において、反応性（官能）基または非反応性（官能）基が少なくとも１つ結合した構造を有するものをいう。また、シリコーンレジンとは、３次元架橋構造を有するシリコーンを意味し、その他の変性シリコーンをさらに含有してもよい。
【００５１】
シリコーン成分の含有率については、特に限定はないが、原料繊維全体に対して、好ましくは０．０１重量％以上、さらに好ましくは０．０５重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上、最も好ましくは０．５重量％以上である。シリコーン成分の含有率の上限は、好ましくは１００重量％、さらに好ましくは５０重量％である。
【００５２】
[精練繊維の製造方法及び繊維の精練方法]
本発明の精練繊維の製造方法は、本発明の精練剤組成物を含む浴中で、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練処理する工程を含むものである。精練繊維とは原料繊維が精練処理された繊維をいう。また、本発明の繊維の精練方法は、本発明の精練剤組成物を含む浴中で、シリコーン成分を含有する原料繊維を精練処理するものである。原料繊維及び精練剤組成物は前述したとおりである。以下、精練処理する工程、精練方法について、説明する。
【００５３】
精練処理する工程とは、精練工程を必須に含み、任意で予備洗浄工程、熱セット工程、湯洗工程、水洗工程、乾燥工程等の工程を含むものであり、これら工程が連続的に組み合わされ、構成される一連の工程をいう。
詳細には、精練処理する工程を構成する各工程としては、布帛（原料繊維）を処理槽に浸漬させ、付着物を予め除去する予備洗浄工程；紡糸用油剤、製織用油剤などを除去するため、布帛を必要な薬剤が入った処理槽に浸漬させ、場合により熱処理する精練工程；布帛のしわ防止や幅出しを目的に行う熱セット工程；布帛を処理槽に浸漬させ、付着物及び布帛に付いた薬剤を除去処理する湯洗工程及び水洗工程；布帛を乾燥させる乾燥工程；などが挙げられる。各工程の具体的な手法としては、公知の技術を採用できる。
予備洗浄工程では、浸透剤、酸、アルカリなどの薬剤が使われることがある。精練工程では、精練剤、アルカリ、キレート剤などが使われることがある。
【００５４】
本発明の精練剤組成物を用いて、原料繊維を精練処理する工程（精練方法）としては、例えば、以下が挙げられる。
精練処理する工程は、精練処理機を用い、通常のバッチ方式、連続方式のいずれでもよい。バッチ式精練処理機では、処理浴中に原料繊維（織布）を、精練剤組成物を含む水溶液（精練液）に浸漬させ、洗浄後、湯洗および／または水洗により充分に精練液と共に付着成分等を除去する。浴比について、特に制限はないが、通常１：３〜１：５０、好ましくは、１：５〜１：３０である。これにより、精練液と共に付着成分等を除去する。その後、湯洗および／または水洗により、充分に精練液と共に付着成分等を除去する。
【００５５】
精練処理の温度は、繊維の種類にもよるが２０〜１４０℃である。汚れを効率よく除去するためには高温が好ましく、５０〜１１０℃が好ましい。バッチ式では８０℃以上が好ましい。
【００５６】
精練処理の時間は、付着成分等の種類、付着量にもよるが、バッチ式精練処理機では５分以上が好ましく、１０分以上がより好ましく、２０分以上がさらに好ましい。１２０分超では作業性がよいとはいえず、付着成分等が除去された段階で、湯洗および／または水洗を行うのが好ましい。その後、場合により、脱水工程を経て、７０〜１８０℃で３０秒〜１時間乾燥する。
【００５７】
上記処理浴（精練液）中での本発明でも用いる両性界面活性剤の割合は、０．１〜１００ｇ／Ｌが好ましく、０．５〜８０ｇ／Ｌがより好ましく、１〜５０ｇ／Ｌがさらに好ましい。必要により、ソーダ灰、苛性ソーダ、炭酸ナトリウム、トリポリリン酸ソーダ等のアルカリビルダーを０．１〜２０ｇ／Ｌ使用してもよい。また、ポリアクリル酸またはその塩、ポリヒドロキシアクリル酸またはその塩、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ホスホン酸またはその塩、カルボン酸またはその塩、ポリカルボン酸またはその塩等のキレート剤を０．１〜２０ｇ／Ｌ使用してもよい。
【００５８】
本発明の精練剤組成物は、精練処理する工程に含まれる精練工程で使用されるが、さらに予備洗浄工程、湯洗工程、水洗工程等においても使用することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、例中の「部」および「％」とあるのは、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【００６０】
（実施例１）
ポリエステル繊維とポリウレタン繊維との複合繊維（質量比８０／２０、編物）から構成され、シリコーン成分の含有率が全体の２．５０重量％である原料繊維を準備した。
ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン４０重量％、水６０重％の割合で、５０℃〜７０℃の範囲で加熱混合撹拌し、精練剤を調製した。
次に、調製した精練剤及び水をミニカラー専用染色ポット（テクサム技研（株）社製）に入れ、キレート剤としてマーポンＡ−２０（松本油脂製薬（株）社製）を加えて、精練剤濃度が５ｇ／Ｌである精練浴を調製した。原料繊維を精練浴に投入し、ミニカラーにて処理した。その際の浴比（原料繊維重量：染色浴重量）は、１：１０であった。９０℃まで精練浴を加温し、９０℃を３０分間保った。その後、冷却し精練浴を廃棄し、１分間湯洗い、水洗いを行った。次に、得られた繊維を遠心分離装置により脱水し、９０℃で１時間乾燥して、精練繊維を得た。精練繊維の脱脂性、脆化度及び精練剤の作業性を下記方法により評価した。その結果を表１に示す。
【００６１】
＜脱脂性＞
得られた精練繊維について、ｎ−ヘキサンを用いてソックスレー抽出装置で２時間抽出し、残脂量を測定した。ここでの残脂量は、繊維に対して抽出された重量％をいう。
【００６２】
＜脆化度＞
得られた精練繊維の伸長率をＪＩＳ−Ｌ−１０１８定荷重法に準じて測定し、繊維の脆化度を評価した。測定は、温度２０℃および湿度６５％ＲＨが保持された測定室で、引張圧縮試験機テクノグラフＴＧ−２ＫＮ（ミネベア（株）社製）を用いて行った。試験布片（長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍ）を切り出し、ウェール方向に一定荷重（１５Ｎ）をかけて精練繊維を引っ張り、伸長率を測定した。なお、比較例１（ブランク）の伸長率を基準とし、繊維の脆化度を下記方法により評価した。
○：染色繊維の伸長率が比較例１の伸長率の９０％以上であるもの
△：染色繊維の伸長率が比較例１の伸長率の７０％超９０％未満であるもの
×：染色繊維の伸長率が比較例１の伸長率の７０％以下であるもの
【００６３】
＜作業性＞
高温（５０℃）、常温（２０℃）及び低温（−５℃）で１週間静置した精練剤について、以下の基準で作業性を確認した。なお、表１、２において、各実施例、比較例の評価結果が１つであるのは、３つの温度条件とも同じ評価結果であったことを示す。
○：精練剤が液状であり、精練浴に投入した際に瞬時に溶解する。
△：精練剤が液状であるが、精練浴に投入した際に溶解し難い。
×：精練剤が液状でなく、精練浴に投入した際に溶解し難い。
【００６４】
（実施例２〜１５、比較例１〜７）
実施例１で、精練剤及び精練剤濃度を表１、２に示すように変更する以外は、実施例１と同様にして、精練剤及び精練繊維をそれぞれ製造し、評価した。その結果を表１、２に示す。
【００６５】
【表１】
2014037653.tif 000004
【００６６】
【表２】
2014037653.tif 000005
【００６７】
表１、２からわかるように、実施例１〜１５の精練剤は、比較例の精練剤と比較して、優れた脱脂性を有している。また、精練剤の原料繊維への残留が抑制されており、原料繊維の脆化が抑制されている。
さらに、実施例５〜１５の精練剤は、他の実施例と比べ脱脂性が一層優れており、原料繊維の脆化も抑制され、精練浴に投入した際に瞬時に溶解して作業性にも優れている。