(57)【要約】【課題】分配移相器のさらなる小型化および広帯域化を実現する。【解決手段】高周波信号を分配するとともに、分配された高周波信号に位相差を与える分配移相器１であって、高周波信号の波長の１／４未満の間隔で平行に配置され、かつ、固定された入力側導線１０および出力側導線２０と、これら導線１０,２０と容量結合可能であり、かつ、これら導線１０,２０の長手方向に往復移動可能な可動導体３０とを有し、可動導体３０は、入力側導線１０の長手方向一端部と重なり合う入力部３１と、出力側導線２０の長手方向中間部と重なり合う出力部３２と、入力部３１と出力部３２とを繋ぐ接続部３３とを含み、入力側導線１０と出力側導線２０との間に、高周波信号の波長の１／４倍以上の長さを有する線路を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を分配するとともに、分配された高周波信号に位相差を与える分配移相器であって、
前記高周波信号の波長の１／４未満の間隔で平行に配置され、かつ、固定された第一導線および第二導線と、
前記第一導線および前記第二導線と容量結合可能であり、かつ、前記第一導線および前記第二導線の長手方向に往復移動可能な可動導体と、を有し、
前記可動導体は、前記第一導線の長手方向一端部と重なり合う入力部と、前記第二導線の長手方向中間部と重なり合う出力部と、前記入力部と前記出力部とを繋ぐ接続部とを含み、
前記可動導体は、前記第一導線と前記第二導線との間に、前記高周波信号の波長の１／４倍以上の長さを有する線路を形成することを特徴とする分配移相器。
【請求項２】
請求項１に記載の分配移相器において、
前記可動導体の前記入力部により、前記高周波信号の波長の１／４倍の長さを有する第一の線路が形成され、
前記可動導体の前記接続部により、前記高周波信号の波長の１／４倍の長さを有し、かつ、前記第一の線路に直列に接続された第二の線路が形成されることを特徴とする分配移相器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の分配移相器において、
前記第一導線の長手方向他端部に接続される入力端子と、
前記第二導線の長手方向両端部にそれぞれ接続される２つの出力端子と、を有し、
前記可動導体が移動すると、前記入力端子から前記可動導体を経由して前記２つの出力端子の一方に至る線路の長さは前記可動導体の移動量の２倍増減し、前記入力端子から前記可動導体を経由して前記２つの出力端子の他方に至る線路の長さは変化しないことを特徴とする分配移相器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の分配移相器において、
前記入力部は一端が開口した挿入孔を有し、
前記出力部は両端が開口した貫通孔を有し、
前記第一導線の長手方向一端部は前記挿入孔に挿入され、前記第二導線は前記貫通孔を貫いており、
前記可動導体は、前記挿入孔の全長の範囲内で往復移動可能であることを特徴とする分配移相器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の分配移相器において、
前記第一導線および前記第二導線がトリプレート線路であることを特徴とする分配移相器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の分配移相器と、前記分配移相器に接続された複数のアンテナ素子とを有することを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分配移相器およびアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分配移相器は、入力された高周波信号を分配するとともに、分配された高周波信号の位相を互いに異ならせる機能を有し、例えば、フェイズドアレイアンテナ（ＰＡアンテナ）のビームチルト角を調整するために用いられる。
【０００３】
本発明と関連する分配移相器が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されている分配移相器（特許文献１中では“可変移相器”と呼ばれている。）は、誘電体基板上に形成された２本のマイクロストリップ線路と、これらマイクロストリップ線路に跨る可動カプラとしてのハイブリッド回路とを有する。
【０００４】
２本のマイクロストリップ線路は互いに平行に配置されており、一方のマイクロストリップ線路（以下“入力側マイクロストリップ線路”と呼ぶ。）の一端は入力ポートとされ、他端はアイソレーションポートとされている。また、他方のマイクロストリップ線路（以下“出力側マイクロストリップ線路”と呼ぶ。）の両端は、それぞれ出力ポートとされている。入力ポートに入力された高周波信号は、入力側マイクロストリップ線路およびハイブリッド回路を経由して出力側マイクロストリップ線路に伝わり、それぞれの出力ポートから出力される。すなわち、高周波信号は二分配され、２つの出力ポートからそれぞれ出力される。
【０００５】
さらに、ハイブリッド回路は、入力側マイクロストリップ線路および出力側ストリップ線路と電磁的に結合した状態でこれら線路の上をスライド可能に構成されている。ハイブリッド回路をマイクロストリップ線路の長手方向一方へスライドさせると、入力ポートから一方の出力ポートに至る線路長は増加する一方で、入力ポートから他方の出力ポートに至る線路長は変化しない。すなわち、ハイブリッド回路をマイクロストリップ線路の長手方向一方へスライドさせることにより、一方の出力ポートから出力される高周波信号の位相を維持したまま他方の出力ポートから出力される高周波信号の位相を変化させることができ、これにより、それぞれの出力ポートから出力される高周波信号に位相差を与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６４９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている分配移相器におけるハイブリッド回路は、４つのストリップラインによって矩形枠状に形成されている。第一のストリップラインは、入力側マイクロストリップ線路と重なり合っており、かつ、入力側マイクロストリップ線路の線路方向に延びている。第二のストリップラインは、出力側マイクロストリップ線路と重なり合っており、かつ、出力側マイクロストリップ線路の線路方向に延びている。すなわち、第一のストリップラインと第二のストリップラインは互いに平行であって、その間隔は入力側マイクロストリップ線路と出力側マイクロストリップ線路の間隔と同一である。
【０００８】
一方、第三のストリップラインは、マイクロストリップ線路の線路方向と直交する方向に延びており、第一のストリップラインおよび第二のストリップラインの一端同士を接続している。また、第四のストリップラインは、マイクロストリップ線路の線路方向と直交する方向に延びており、第一のストリップラインおよび第二のストリップラインの他端同士を接続している。すなわち、第三のストリップラインと第四のストリップラインは、入力側マイクロストリップ線路と出力側マイクロストリップ線路とに跨っており、それぞれの長さは入力側マイクロストリップ線路と出力側マイクロストリップ線路の間隔と同一である。
【０００９】
ここで、入力側マイクロストリップ線路と出力側マイクロストリップ線路とに跨っている第三のストリップラインおよび第四のストリップラインは、インピーダンス変成器として機能している。したがって、第三のストリップラインおよび第四のストリップラインの長さは、入力される高周波信号の波長（λ）の１／２倍（＝λ／２）または１／４倍（＝λ／４）に設定する必要があり、必然的に入力側マイクロストリップ線路と出力側マイクロストリップ線路の間隔もλ／２またはλ／４に設定する必要がある。すなわち、入力側マイクロストリップ線路と出力側マイクロストリップ線路の間隔をλ／４よりも狭くすることはできず、分配移相器の小型化には限界があった。また、広帯域化のためにインピーダンス変成器を多段接続すると、その分だけ入力側マイクロストリップ線路と出力側マイクロストリップ線路の間隔が拡大してしまう。
【００１０】
本発明の目的は、さらなる小型化および広帯域化を実現した分配移相器およびアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の分配移相器は、高周波信号を分配するとともに、分配された高周波信号に位相差を与える分配移相器であって、前記高周波信号の波長の１／４未満の間隔で平行に配置され、かつ、固定された第一導線および第二導線と、前記第一導線および前記第二導線と容量結合可能であり、かつ、前記第一導線および前記第二導線の長手方向に往復移動可能な可動導体とを有し、前記可動導体は、前記第一導線の長手方向一端部と重なり合う入力部と、前記第二導線の長手方向中間部と重なり合う出力部と、前記入力部と前記出力部とを繋ぐ接続部とを含み、前記可動導体は、前記第一導線と前記第二導線との間に、前記高周波信号の波長の１／４の整数倍の長さを有する線路を形成する。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記可動導体の前記入力部により、前記高周波信号の波長の１／４倍の長さを有する第一の線路が形成され、前記可動導体の前記接続部により、前記高周波信号の波長の１／４倍の長さを有し、かつ、前記第一の線路に直列に接続された第二の線路が形成される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、前記第一導線の長手方向他端部に接続される入力端子と、前記第二導線の長手方向両端部にそれぞれ接続される２つの出力端子とが設けられ、前記可動導体が移動すると、前記入力端子から前記可動導体を経由して前記２つの出力端子の一方に至る線路の長さは前記可動導体の移動量の２倍増減し、前記入力端子から前記可動導体を経由して前記２つの出力端子の他方に至る線路の長さは変化しない。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、前記入力部は一端が開口した挿入孔を有し、前記出力部は両端が開口した貫通孔を有し、前記第一導線の長手方向一端部は前記挿入孔に挿入され、前記第二導線は前記貫通孔を貫いており、前記可動導体は、前記挿入孔の全長の範囲内で往復移動可能である。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、前記第一導線および前記第二導線はトリプレート線路である。
【００１６】
本発明のアンテナ装置は、前記分配移相器と、該分配移相器に接続された複数のアンテナ素子とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、さらなる小型化および広帯域化が実現された分配移相器およびアンテナ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る分配移相器の平面図である。
【図２】図１に示されるＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図３】図１に示される可動導体の移動前後における線路長の変化を示す説明図である。
【図４】図１に示される分配移相器の各部の寸法の一例を示す平面図である。
【図５】図１に示される分配移相器を応用したトーナメント型分配移相器の構成例を示す模式図である。
【図６】図１に示される分配移相器の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示される分配移相器１は、第一導線１０および第二導線２０と、これら二つの導線１０,２０に跨って設けられた可動導体３０とを有する。第一導線１０に入力された高周波信号は可動導体３０を介して第二導線２０に伝わり、第二導線２０の両端からそれぞれ出力される。そこで、以下の説明では、第一導線１０を“入力側導線１０”と呼び、第二導線２０を“出力側導線２０”と呼んで区別する場合がある。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎない。
【００２０】
入力側導線１０および出力側導線２０は、一対のグランド層と、これらグランド層の間に挟まれた信号層とを少なくとも有するトリプレート線路であって、入力される高周波信号の波長（λ）の１／４倍（＝λ／４）未満の間隔で平行に並んでいる。本明細書では、図１に示されるように、入力側導線１０および出力側導線２０の線方向（長手方向）を“Ｘ方向”と定義し、Ｘ方向と直交する方向を“Ｙ方向”と定義する。また、図１の紙面下方から上方へ向かう方向を“＋Ｘ方向”、紙面上方から下方へ向かう方向を“−Ｘ方向”と定義する。さらに、図１の紙面左側から右側へ向かう方向を“＋Ｙ方向”、紙面右側から左側へ向かう方向を“−Ｙ方向”と定義する。もっとも、かかる定義は説明の便宜上の定義に過ぎない。
【００２１】
入力側導線１０のＸ方向一端部は可動導体３０と重なり合って結合端部１１を構成しており、Ｘ方向他端部は入力端子１２に接続されている。一方、出力側導線２０のＸ方向中間部は可動導体３０と重なり合っている。また、出力側導線２０のＸ方向両端部は、二つの出力端子２１,２２にそれぞれ接続されている。なお、出力側導線２０の「Ｘ方向中間部」との用語は、Ｘ方向における中心のみを意味する限定的な用語ではなく、Ｘ方向両端部よりも内側の任意の部分を意味する用語である。このことは、出力側導線２０のＸ方向中間部に結合された高周波信号が出力側導線２０のＸ方向両端部に接続されている出力端子２１,２２からそれぞれ出力されることからも明らかである。
【００２２】
可動導体３０は、導電材料からなるブロックであり、図１に示される平面形状を有する。可動導体３０は、入力側導線１０の結合端部１１と重なり合う入力部３１と、出力側導線と重なり合う出力部３２と、入力部３１と出力部３２とを繋ぐ接続部３３とから構成されている。入力側導線１０および出力側導線２０は不図示の基板上に固定的に設けられているのに対し、可動導体３０は移動可能に設けられている。具体的には、可動導体３０は、不図示のガイド機構にガイドされて、入力側導線１０および出力側導線２０との重なり合いを維持したままＸ方向に往復移動可能（スライド可能）である。
【００２３】
図１および図２に示されるように、可動導体３０の入力部３１はＸ方向に沿って細長く形成されており、外形断面は矩形である。入力部３１には、その端面において開口し、かつ、＋Ｘ方向に延びる断面円形の挿入孔３４が形成されおり、この挿入孔３４に入力側導線１０の結合端部１１が挿入されている。換言すれば、可動導体３０のうち、挿入孔３４が形成されている部分が入力部３１である。挿入孔３４は有底であり、その全長（深さ）は１８．４ｍｍである。すなわち、入力側導線１０の結合端部１１は最大で１８．４ｍｍだけ挿入孔３４の内側に挿入可能である。すなわち、本実施形態可動導体３０のＸ方向における最大移動距離は１８．４ｍｍである。もっとも、挿入孔３４の全長（深さ）に関する上記数値は一例であり、挿入孔３４の全長は任意に延長または短縮することができる。本実施形態では、可動導体３０の全体寸法を維持したまま挿入孔３４の全長を最大で７０ｍｍ（３６．８ｍｍ＋３３．２ｍｍ）まで延長することができる（図４参照）。上記のとおり、可動導体３０のうち、挿入孔３４が形成されている部分が入力部３１である。よって、挿入孔３４の全長が延長または短縮された場合、これに応じて入力部３１の全長も変化する。
【００２４】
図２に示されるように、挿入孔３４の内周面と結合端部１１の外周面とは、容量結合可能となるように互いに重なり合っている。具体的には、挿入孔３４の内周面と結合端部１１の外周面とは、結合端部１１の外周面に形成された誘電体（本実施形態ではフッ素樹脂膜１１ａ）を介して重なり合っている。もっとも、挿入孔３４の内周面に誘電体が形成されていてもよい。なお、挿入孔３４の内周面と結合端部１１の外周面との間に介在する誘電体は、両者の間の摩擦抵抗を低減させ、可動導体３０のスムーズな移動を実現する役割も果たす。
【００２５】
図１および図２に示されるように、可動導体３０の出力部３２はＸ方向に沿って細長く形成されており、その外形断面は矩形である。換言すれば、出力部３２は、入力部３１と平行であり、かつ、入力部３１と略同一の断面形状を有する。出力部３２には、その両端面において開口し、かつ、Ｘ方向に延びる断面円形の貫通孔３５が形成されており、この貫通孔３５に出力側導線２０が挿通されている。すなわち、出力側導線２０は出力部３２を貫いている。換言すれば、可動導体３０のうち、貫通孔３５が形成されている部分が出力部３２である。
【００２６】
図２に示されるように、貫通孔３５の内周面と出力側導線２０の外周面とは、容量結合可能となるように互いに重なり合っている。具体的には、貫通孔３５の内周面と出力側導線２０の外周面とは、出力側導線２０の外周面に形成された誘電体（本実施形態ではフッ素樹脂膜２０ａ）を介して重なり合っている。もっとも、貫通孔３５の内周面に誘電体が形成されていてもよい。なお、貫通孔３５の内周面と出力側導線２０の外周面との間に介在する誘電体は、両者の間の摩擦抵抗を低減させ、可動導体３０のスムーズな移動を実現する役割も果たす。
【００２７】
図１に示されるように、接続部３３は、入力部３１の端部（図２に示される挿入孔３４が開口している側とは反対側の端部）と出力部３２の中央部との間に延びて入力部３１と出力部３２とを繋いでいる。具体的には、接続部３３は、入力部３１の端部から＋Ｘ方向に延在した後に＋Ｙ方向に屈曲して出力部３２の中央部に繋がっている。換言すれば、可動導体３０のうち、入力部３１および出力部３２以外の部分が接続部３３である。なお、インピーダンス調整のために、接続部３３は入力部３１および出力部よりも太く（断面積が大きく）形成されている。
【００２８】
上記のような構成を有する分配移相器１では、入力端子１２に入力された高周波信号は、入力側導線１０の結合端部１１に伝わる。入力側導線１０の結合端部１１に伝わった高周波信号は、図２に示されるフッ素樹脂膜１１ａを介して可動導体３０の入力部３１に伝わり、接続部３３を経由して出力部３２に伝わる。可動導体３０の出力部３２に伝った高周波信号は、出力部３２において分岐し、一部は＋Ｘ方向へ伝わり、残りの一部は−Ｘ方向へ伝わる。＋Ｘ方向へ分岐した高周波信号は、図２に示されるフッ素樹脂膜２０ａを介して出力側導線２０に伝わり、出力端子２１から出力される。−Ｘ方向へ分岐した高周波信号は、図２に示されるフッ素樹脂膜２０ａを介して出力側導線２０に伝わり、出力端子２２から出力される。すなわち、入力端子１２に入力された高周波信号は二分配されて出力端子２１,２２からそれぞれ出力される。そこで、以下の説明では、可動導体３０の出力部３２のうち、Ｘ方向中点Ｏから＋Ｘ方向に延びる部分を“第一出力部３２ａ”、−Ｘ方向に延びる部分を“第二出力部３２ｂ”と呼んで区別する場合がある。かかる区別にしたがって高周波信号の流れを再度説明すれば次のとおりである。
【００２９】
入力端子１２に入力された高周波信号の一部は、可動導体３０の入力部３１→接続部３３→第一出力部３２ａの順で伝って出力端子２１から出力される。入力端子１２に入力された高周波信号の他の一部は、可動導体３０の入力部３１→接続部３３→第二出力部３２ｂの順で伝って出力端子２２から出力される。
【００３０】
ここで、図３に示されるように、可動導体３０を＋Ｘ方向へＬ（ｍｍ）移動させると（スライドさせると）、可動導体３０の入力部３１は入力端子１２からＬ（ｍｍ）遠ざかる。すなわち、入力端子１２から可動導体３０の入力部３１までの距離（線路長）がＬ（ｍｍ）増加する。これと同時に、可動導体３０の第二出力部３２ｂは出力端子２１からＬ（ｍｍ）遠ざかる一方、第一出力部３２ａは出力端子２１にＬ（ｍｍ）近づく。換言すれば、可動導体３０の第二出力部３２ｂから出力端子２２までの距離（線路長)はＬ（ｍｍ）増加する一方、可動導体３０の第一出力部３２ａから出力端子２１までの距離（線路長)はＬ（ｍｍ）減少する。すなわち、可動導体３０が±Ｘ方向に移動すると、入力端子１２から入力側導線１０、可動導体３０（入力部３１,接続部３３,第二出力部３２ｂ）および出力側導線２０を経由して出力端子２２に至る線路の長さは、可動導体３０の移動量の２倍増減するのに対し、入力端子１２から入力側導線１０、可動導体３０（入力部３１,接続部３３,第一出力部３２ａ）および出力側導線２０を経由して出力端子２１に至る線路の長さは変化しない。換言すれば、入力側導線１０および出力側導線２０の物理長を変化させることなく、入力端子１２から出力端子２１に至る線路長と入力端子１２から出力端子２２に至る線路長とを異ならせることができる。よって、出力端子２２から出力される高周波信号の位相は、入力された高周波信号の位相に対して変化するが、出力端子２１から出力される高周波信号の位相は変化しない。かくして、本実施形態に係る分配移相器１では、可動導体３０を移動させることにより、分配された高周波信号に位相差を与えることができる。
【００３１】
さらに、可動導体３０の入力部３１および接続部３３は、入力される高周波信号の波長（λ）の１／４倍の長さを有する。また、可動導体３０の第一出力部３２ａおよび第二出力部３２ｂも、高周波信号の波長（λ）の１／４倍の長さを有する。すなわち、入力部３１は、高周波信号の波長の１／４倍の長さを有する第一の線路を形成する。また、接続部３３は、高周波信号の波長の１／４倍の長さを有し、かつ、上記第一の線路に直列に接続された第二の線路を形成する。さらに、第一出力部３２ａおよび第二出力部３２ｂは、高周波信号の波長の１／４倍の長さを有し、かつ、上記第二の線路に並列に接続された第三の線路をそれぞれ形成する。換言すれば、可動導体３０は、入力側導線１０と出力側導線２０との間に挿入された多段変成器（トランス）として機能する。具体的には、可動導体３０の入力部３１は一段目のλ／４変成器として機能し、接続部３３は二段目のλ／４変成器として機能する。また、第一出力部３２ａおよび第二出力部３２ｂは三段目のλ／４変成器として機能する。ここで、一段目および二段目のλ／４変成器は、主に広帯域化に寄与し、三段目のλ／４変成器は、主に分配比の調整に寄与する。
【００３２】
上記のように、本実施形態に係る分配移相器１では、入力側導線１０と出力側導線２０との間に高周波信号の波長の１／４倍以上（本実施形態では１／２倍）の長さを持った線路が挿入されている。よって、入力側導線１０と出力側導線２０との間隔を高周波信号の波長の１／４倍未満として小型化を図りつつ、広帯域でインピーダンスの整合を図ることができる。
【００３３】
図４に、本実施形態に係る分配移相器１の各部の寸法（ｍｍ）を示す。図４に示される寸法は、入力される高周波信号の波長（λ）が２ＧＨｚである場合の寸法の一例である。各部が図示されている寸法を有する場合、可動導体３０を＋Ｘ方向に６．４ｍｍ移動させると、入力端子１２から出力端子２２に至る線路長は１２．８ｍｍ（移動量の２倍）増加するのに対し、入力端子１２から出力端子２１に至る線路長は変化しない。この結果、出力端子２１から出力される信号と出力端子２２から出力される信号との間に３０度の位相差が与えられる。
【００３４】
図５に、本実施形態に係る分配移相器１を応用したトーナメント型分配移相器の一例を示す。図示されているトーナメント型分配移相器は、一端が入力端子１２０に接続された第一導線１１１と、第一導線１１１の隣に第一導線１１１と平行に設けられた第二導線１１２と、第二導線１１２の隣に第二導線１１２と平行であり、かつ、同一直線上に設けられた第三導線１１３および第四導線１１４とを有する。第三導線１１３の両端は分岐されて出力端子１２１ａ〜１２１ｄにそれぞれ接続されている。また、第四導線１１４の両端は分岐されて出力端子１２１ｅ〜１２１ｈにそれぞれ接続されている。すなわち、図５に示されているトーナメント型分配移相器は、入力された高周波信号を８分配する。なお、第一導線１１１と第二導線１１２との間隔はλ／４未満であり、第二導線１１２と第三導線１１３および第四導線１１４との間隔もλ／４未満である。
【００３５】
第一導線１１１の端部（入力端子１２０に接続されている側とは反対側の端部）と第二導線１１２の中間部とは第一可動導体１３１を介して接続されてＴ型分岐路を構成している。また、第二導線１１２の一端部と第三導線１１３の中間部とは第二可動導体１３２を介して接続されてＴ型分岐路を構成し、第二導線１１２の他端部と第四導線１１４の中間部とは第三可動導体１３３を介して接続されてＴ型分岐路を構成している。なお、図５においては、可動導体１３１,１３２,１３３がそれぞれ簡略化して図示されているが、これら可動導体１３１,１３２,１３３は、図１などに示されている可動導体３０と同一の寸法および形状を有する。
【００３６】
第一可動導体１３１、第二可動導体１３２および第三可動導体１３３は、駆動機構１５０によって±Ｘ方向に動かされる。駆動機構１５０は、支持ピン１５１によって回動可能に支持された操作レバー１５２と、操作レバー１５２の一端側に連結ピン１５３,１５４によってそれぞれ回動可能に連結された第一連結アーム１５５および第二連結アーム１５６と、操作レバー１５２の他端側に連結ピン１５７によって回動可能に連結された操作アーム１５８とを有する。第一連結アーム１５５は第一可動導体１３１に連結され、第二連結アーム１５６は第二可動導体１３２および第三可動導体１３３にそれぞれ連結されている。したがって、モータやアクチュエータなどの駆動源によって操作アーム１５８を駆動して操作レバー１５２を回動させると、第一連結アーム１５５および第二連結アーム１５６がそれぞれの長手方向に直動し、これに伴って第一可動導体１３１、第二可動導体１３２および第三可動導体１３３が同方向（Ｘ方向）に移動する。すなわち、支持ピン１５１は支点、連結ピン１５３,１５４は作用点、連結ピン１５７は力点にそれぞれ相当し、駆動機構１５０は“てこの原理”によって３つの可動導体１３１,１３２,１３３を同時に移動させる。
【００３７】
ここで、支持ピン１５１と連結ピン１５３の間隔と、支持ピン１５１と連結ピン１５４の間隔との比は３：１である。したがって、操作レバー１５２を任意の量だけ回動させた際の第一連結アーム１５５の移動量は、第二連結アーム１５６の移動量の３倍となる。換言すれば、第一可動導体１３１の移動量は、第二可動導体１３２および第三可動導体１３３の移動量の３倍となる。
【００３８】
図５に示される操作レバー１５２を支持ピン（支点）１５１を中心として右回りに所定量だけ回転させると、第一可動導体１３１、第二可動導体１３２および第三可動導体１３３は＋Ｘ方向に移動する。このときの第二可動導体１３２および第三可動導体１３３の移動量をＬ（ｍｍ）とすると、第一可動導体１３１の移動量は３Ｌ（ｍｍ）となる。
【００３９】
上記のように、第一可動導体１３１が＋Ｘ方向に３Ｌ（ｍｍ）、第二可動導体１３２および第三可動導体１３３が＋Ｘ方向にＬ（ｍｍ）移動した場合、入力端子１２０から出力端子１２１ａ,１２１ｂに至る線路長は、可動導体１３１,１３２,１３３の移動前後で変化しない。換言すれば、可動導体１３１,１３２,１３３の移動に伴う線路長の増減は相殺される。一方、入力端子１２０から出力端子１２１ｃ,１２１ｄに至る線路長は、可動導体１３１,１３２,１３３の移動前に比べて２Ｌ（ｍｍ）増加する。また、入力端子１２０から出力端子１２１ｅ,１２１ｆに至る線路長は、可動導体１３１,１３２,１３３の移動前に比べて４Ｌ（ｍｍ）増加し、入力端子１２０から出力端子１２１ｇ,１２１ｈに至る線路長は６Ｌ（ｍｍ）増加する。このように線路長が変化する理由については、図３を参照して既に説明したとおりである。
【００４０】
なお、図５に示される分配移相器では、３つの可動導体１３１,１３２,１３３が共通の駆動機構によって同時に動かされるが、第一可動導体１３１と第二可動導体１３２および第三可動導体１３３とを異なる駆動機構によって別々に動かしても上記のように線路長を変化させることができる。また、３つの可動導体１３１,１３２,１３３を異なる駆動機構によって別々に動かしても上記のように線路長を変化させることができる。
【００４１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。図６（ａ）〜（ｃ）に、上記実施形態の変形例のいくつかを示す。なお、既に説明した構成と同一または実質的に同一の構成については図６中に同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４２】
図６（ａ）に示される分配移相器１では、第一導線１０および第二導線２０が矩形の断面を有する。これに伴って、可動導体３０の挿入孔３４および貫通孔３５も矩形の断面を有する。
【００４３】
図６（ｂ）に示される分配移相器１では、可動導体３０が板状の第一部材３０ａおよび第二部材３０ｂから構成されている。第一部材３０ａおよび第二部材３０ｂは、第一導線１０および第二導線２０を挟んで互いに対向している。第一部材３０ａおよび第二部材３０ｂには凹部３６が２つずつ設けられており、対応する凹部３６が突き合わされることにより、相手部材との間に挿入孔３４および貫通孔３５が形成されている。
【００４４】
図６（ｃ）に示される分配移相器１では、可動導体３０が第一基板３０ｃおよび第二基板３０ｄから構成されている。第一基板３０ｃおよび第二基板３０ｄは、第一導線１０および第二導線２０を挟んで互いに対向している。第一基板３０ｃおよび第二基板３０ｄと第一導線１０および第二導線２０との間には誘電体としてのフッ素樹脂膜１１ａ,２０ａがそれぞれ介在している。
【符号の説明】
【００４５】
１    分配移相器
１０    第一導線(入力側導線)
１２    入力端子
２０    第二導線（出力側導線）
２１,２２    出力端子
３０    可動導体
３１    入力部
３２    出力部
３３    接続部
３４    挿入孔
３５    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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