(57)【要約】【課題】プリンタの製造時や固定手段の修理の手数・手間がかかるのを解消するプリンタを提供する。【解決手段】シート状物を搬送する搬送路５と、サーマルヘッドとプラテンローラ6とでシート状物を挟圧しシート状物に印字する印字部と、を有するプリンタ本体と、シート状物が通過する搬送台２００と、搬送台２００に設けられ、規格サイズに対応したピッチでシート状物に幅方向に延在する平行な凹凸状被係止部と、凹凸状被係止部に係脱可能な係止部を有する操作レバー２５０と、操作レバー２５０を回動可能に支持し、搬送台２００にシート状物の幅方向の移動を可能に取り付けられ、シート状物の幅方向一側辺に当接するガイド面２１１を有する可動部と、搬送台２００に取り付けられシート状物の幅方向他側辺に当接するガイド面を有する固定部と、を有して、プリンタ本体に対して着脱自在に装着される用紙幅規制ガイドユニット５５と、を備えるようにする。【選択図】図８
2014100886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物を搬送する搬送路と、サーマルヘッドとプラテンローラとで前記シート状物を挟圧し前記シート状物に印字する印字部と、を有するプリンタ本体と、
前記シート状物が通過する搬送台と、前記搬送台に設けられ、前記シート状物に幅方向に延在する平行な凹凸状被係止部と、前記凹凸状被係止部に係脱可能な係止部を有する操作レバーと、前記操作レバーを回動可能に支持し、前記搬送台に前記シート状物の幅方向の移動を可能に取り付けられ、前記シート状物の幅方向一側辺に当接するガイド面を有する可動部と、を有して、前記プリンタ本体に対して着脱自在に装着される用紙幅規制ガイドユニットと、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記用紙幅規制ガイドユニットは、
複数種類の規格サイズにそれぞれ対応したピッチで前記シート状物に幅方向に延在する平行な複数の凹凸状被係止部と、
前記複数の凹凸状被係止部毎に係脱可能な係止部を有する複数の操作レバーと、
を備える請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記搬送台に取り付けられ、前記シート状物の幅方向他側辺に当接するガイド面を有する固定部を備える請求項１に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙やラベル等のシート状物の幅方向の端面を規制して整列させる用紙幅規制ガイドを有するプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタや複写機等の画像処理装置に、記録媒体である記録紙やラベル等のシート状物をセットする際、シート状物をスタッカ等の整列装置によりシート状物の幅方向の端面を規制して整列させる。整列装置によりシート状物を整列させることより、シート状物を画像処理装置に真っ直ぐ搬送することができ、シート状物が斜めになって画像装置に搬送されるのを防止できる。
【０００３】
例えば、特許文献１は、シート積載部と、シート幅方向へ移動可能なシートの端部を規制する規制部材と、規制部材の固定と解除とを可変状態にする固定手段と、一定間隔を隔てて連続的に形成された凹凸状の被係止部と、を備えたシート積載装置を開示する。上記固定手段は被係止部に独立して係止可能な複数の係止部を規制部材の移動方向に有している。これにより係止部の個数に応じて規制部材の位置決め分解能を細かく設定し得るため、シートと規制部材との間に隙間が生じ難くなり、シートが確実に位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記述されているような固定手段は、プリンタの製造時の組み立てにおいてプリンタ本体に取付け時に調整が必要になり作業が複雑化し作業時間がかかるという問題があった。また、特許文献１に記述されているような固定手段は、係止部などが摩耗などにより、交換時のメンテナンスに手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、プリンタの製造時や固定手段の修理の手数・手間がかかるのを解消するプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、シート状物を搬送する搬送路と、サーマルヘッドとプラテンローラとで前記シート状物を挟圧し前記シート状物に印字する印字部と、を有するプリンタ本体と、前記シート状物が通過する搬送台と、前記搬送台に設けられ、前記シート状物に幅方向に延在する平行な凹凸状被係止部と、前記凹凸状被係止部に係脱可能な係止部を有する操作レバーと、前記操作レバーを回動可能に支持し、前記搬送台に前記シート状物の幅方向の移動を可能に取り付けられ、前記シート状物の幅方向一側辺に当接するガイド面を有する可動部と、を有して、前記プリンタ本体に対して着脱自在に装着される用紙幅規制ガイドユニットと、を備えるプリンタを提供する。
シート状物が通過する搬送台と、搬送台に設けられ、シート状物に幅方向に延在する平行な凹凸状被係止部と、凹凸状被係止部に係脱可能な係止部を有する操作レバーと、操作レバーを回動可能に支持し、搬送台にシート状物の幅方向の移動を可能に取り付けられ、シート状物の幅方向一側辺に当接するガイド面を有する可動部と、を有して、プリンタ本体に対して着脱自在に装着される用紙幅規制ガイドユニットとすることで、プリンタの製造時や固定手段の修理の手数・手間がかかるのを解消することができる。
本発明において、前記用紙幅規制ガイドユニットは、複数種類の規格サイズにそれぞれ対応したピッチで前記シート状物に幅方向に延在する平行な複数の凹凸状被係止部と、前記複数の凹凸状被係止部毎に係脱可能な係止部を有する複数の操作レバーと、を備えることが好ましい。
本発明によれば、搬送台に数種類の規格サイズにそれぞれ対応したピッチで前記シート状物に幅方向に延在する平行な複数の凹凸状被係止部を備え、複数の凹凸状被係止部にそれぞれ噛合う係止部が、それぞれ別の操作レバーに設けられている。特定の規格サイズのシート状物が搬送台上を通過する場合、規格サイズに対応した操作レバーを選択することで、特定の規格サイズに対応する位置に可動部を正確に移動することができる。即ち、可動部のガイド面を特定の規格サイズのシート状物の幅方向一側辺に隙間なく当接させることができる。
本発明において、前記搬送台に取り付けられ、前記シート状物の幅方向他側辺に当接するガイド面を有する固定部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プリンタの製造時やメンテナンスの修理の手数・手間がかかるのを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】上モジュールが下降位置にある状態をインクリボンの下流側側面から見たプリンタの斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタで、上モジュールが下降位置にある状態をインクリボンの上流側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すプリンタの上モジュールの斜視図である。
【図４】図１に示すプリンタの下モジュールの斜視図である。
【図５】図１に示すプリンタの上下駆動機構で（ａ）は上モジュールが下降位置にあるときの断面図、（ｂ）は上モジュールが上昇位置にあるときの断面図である。
【図６】図５に示す上下駆動機構の分解斜視図である。
【図７】図１に示すプリンタで上モジュールが上昇位置にある状態をインクリボンの上流側から見た斜視図である。
【図８】用紙幅規制ガイドユニットの斜視図である。
【図９】図８に示す用紙幅規制ガイドユニットの分解斜視図である。
【図１０】別態様の用紙幅規制ガイドユニットの斜視図である。
【図１１】凹凸状被係止部の歯部を異なる規格サイズに対応したものを重ねて概略的に示す説明図である。
【図１２】図１０に示す用紙幅規制ガイドユニットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱することなく、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００１１】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態においては用紙幅規制ガイドユニットをプリンタに適用した場合を例にとって説明する。
【００１２】
図１、図２はプリンタ装置の斜視図である。プリンタ１は、印字部としてのヘッドユニット２と、インクリボン３１をヘッドユニット２に供給するリボン機構３と、ヘッドユニット２にシート状物としての記録紙４を搬送する搬送路５とを備えている。更には、図中には現れない電源部や印字部全般の制御部を備えている。記録紙４として、紙、ラベル等が含まれる。
【００１３】
ヘッドユニット２は、図示しないサーマルヘッドを備えている。ヘッドユニット２のサーマルヘッドの下側はプラテンローラ６が配置されている。記録紙４がヘッドユニット２に搬送されると、サーマルヘッドとプラテンローラ６との間に、インクリボン３１と記録紙４とが、重ね合わされた状態で送り込まれる。インクリボン３１は記録紙４の上面に位置し、サーマルヘッドの発熱体を選択的に発熱させることにより、印字情報がインクリボン３１を介して記録紙４に転写される。プラテンローラ６は、ヘッドユニット２で印刷される記録紙４を下側からサーマルヘッドに向かって押さえる。これにより、記録紙４がサーマルヘッドとプラテンローラ６とにより挟圧される。
【００１４】
リボン機構３は、インクリボン３１を巻回した供給リール３２と、ヘッドユニット２を通過したインクリボン３１を巻き取る巻取リール３３とを備える。供給リール３２から供給されたインクリボン３１は、図１に示すように、リボン供給経路３４を通過した後に巻取リール３３に巻き取られる。
【００１５】
インクリボン３１は、ガイドプレート２０とガイドシャフトとの間に形成される入口３５と、送りローラ２２と受けローラ２３との間と、ヘッドユニット２のサーマルヘッドとプラテンローラ６との間を順に通過する。ヘッドユニット２を通過したインクリボン３１は、ヘッドユニット２の上方に設けたガイドシャフト２４で案内され、巻取リール３３に巻き取られる。
【００１６】
搬送路５の駆動機構５Ａは、記録紙４の搬送方向に沿うベルト（不図示）と、プラテンローラ６と、排紙ローラ５１と、支持ローラ５２等を備える。記録紙４は排紙ローラ５１と支持ローラ５２との間に挟みこまれる。記録紙４を差し込む差込口５４の近傍には、供給ローラ５６と、支持ローラ（不図示）とが配置され、記録紙４が供給ローラ５６と支持ローラとにより挟みこまれる。ベルトの駆動と、供給ローラ５６とプラテンローラ６と排紙ローラ５１と支持ローラ５２との回転により記録紙４が搬送される。搬送路５中のヘッドユニット２のサーマルヘッドに対向する部分には、記録紙４を略水平方向に搬送する水平搬送部５３が設けられている。
【００１７】
記録紙４の搬送方向は、図１中の右側から左側の方向ａとなる。右側の差込口５４（図２参照）に差し込まれた記録紙４は、ヘッドユニット２とプラテンローラ６との間に送り込まれる。記録紙４がヘッドユニット２を通過する際にインクリボン３１のインクで印字される。その後、排紙ローラ５１と支持ローラ５２との間を通過して排出される。
【００１８】
プリンタ１では、インクリボン３１と記録紙４とは、互いに重ね合わされてヘッドユニット２を通過し、その後にそれぞれが分離されて記録紙４はプリンタ１の外部に排出され、一方、インクリボン３１は巻取リール３３に巻き取られる。
【００１９】
搬送路５には、経路始端部の差込口５４側に用紙幅規制ガイドユニット５５が設けられている。用紙幅規制ガイドユニット５５は、図示しない供給部から用紙幅規制ガイドユニット５５に向けて移送される記録紙４の幅方向を規制する。用紙幅規制ガイドユニット５５については後述する。
【００２０】
上述した制御部は、ヘッドユニット２と、リボン機構３と、搬送路５の駆動機構５Ａとを制御する。電源部はそれらに電源を供給する。
【００２１】
プリンタ１において、図３に示すように、ヘッドユニット２とリボン機構３とをモジュール化することにより上モジュール１Ａが構成され、また、図４に示すように、搬送路５と電源部と制御部とをモジュール化することにより下モジュール１Ｂが構成される。上モジュール１Ａと下モジュール１Ｂは上下方向に分離可能な構造とされている。上モジュール１Ａは分離駆動機構１００を介して下モジュール１Ｂに対して上下移動可能に取り付けられる。
【００２２】
分離駆動機構１００は、図５に示すように、上モジュール１Ａを上下方向に昇降案内するガイド手段１２０と、上モジュール１Ａを上方向に押上げる駆動力付与手段１３０と、ガイド手段１２０を上モジュール１Ａに取り付けるためのＬ字状金具１４０とを備えている。
【００２３】
ガイド手段１２０および駆動力付与手段１３０は、下モジュール１Ｂから立設するホルダ部材１５０により保持される。ホルダ部材１５０によって上モジュール１Ａが下モジュール１Ｂに支持される。
【００２４】
ホルダ部材１５０は、図２に示すように、ヘッドユニット２の一方側（記録紙４の搬送方向ａに対して右側）では、記録紙４の搬送方向ａの上流側および下流側にそれぞれは位置される。ヘッドユニット２の他方側（記録紙４の搬送方向に対して左側）では、記録紙４の搬送方向ａの下流側にホルダ部材１５０が立設されている。記録紙４の搬送方向ａの下流側においては、一対のホルダ部材１５０が対向配置されている。上モジュール１Ａは３基のホルダ部材１５０によって安定的に支持されている。なお、図１および図７では、搬送方向ａに対して左側のホルダ部材１５０を省略している。
【００２５】
ホルダ部材１５０は、奥壁１５０ａと２つの側壁１５０ｂとによって断面Ｕ字状に形成される。その内方には適宜間隔を設けて上下２箇所に一対の固定プレート１５１が固定される。
【００２６】
一対の固定プレート１５１には、図６に示すように、ホルダ部材１５０の奥側に配置される一端部に、下方向に向かって折曲片１５１ａが形成されている。折曲片１５１ａの折曲部に第一の突出部１５１ｂが設けられる。固定プレート１５１の他端部両側にそれぞれ第二の突出部１５１ｃが設けられる。
【００２７】
他方、ホルダ部材１５０の奥壁１５０ａには、固定プレート１５１の第一の突出部１５１ｂを挿入するための挿入孔１５０ｃが形成される。２つの側壁１５０ｂの開放側には、固定プレート１５１の第二の突出部１５１ｃを挿入するスリット１５０ｄが設けられている。
【００２８】
固定プレート１５１をホルダ部材１５０に固定する際、折曲片１５１ａを奥壁１５０ａの内面に当接しつつ、第一の突出部１５１ｂを挿入孔１５０ｃに挿入する。更に、第二の突出部１５１ｃをスリット１５０ｄに挿入する。図５に示すように、折曲片１５１ａをビス１５２によってホルダ部材１５０に固定される。ホルダ部材１５０は下端部にフランジ１５０ｅを有している。フランジ１５０ｅが下モジュール１Ｂのベースプレート７にビス（不図示）によって固定される。
【００２９】
ガイド手段１２０は、図６に示すように、ホルダ部材１５０に固定された一対の固定プレート１５１に固定されるガイド軸１２１と、ガイド軸１２１に摺動自在に嵌合される上下一対の摺動ブッシュ１２２とを備える。
【００３０】
ガイド軸１２１は、一対の固定プレート間に上下方向に配置され、上下両端がビス１２３によってそれぞれの固定プレート１５１に固定される。摺動ブッシュ１２２はＬ字状金具１４０に結合する取付面１２４を有しており、取付面１２４には複数の突起１２５が突設されている。
【００３１】
駆動力付与手段１３０は、図６に示すように、圧縮コイルばね１３１と、上下方向に配置されて圧縮コイルばね１３１の内方に遊嵌される支持軸１３２とを備える。支持軸１３２の下端部は、図５に示すように、下方の固定プレート１５１に形成された開口部１５１ｄに取り付けた軸受１３３に摺動自在に挿入される。他方、支持軸１３２の上端部は、圧縮コイルばね１３１と共に上方の固定プレート１５１に形成された開口部１５１ｅに貫通される。
【００３２】
Ｌ字状金具１４０は、上モジュール１Ａの架台８Ａに取り付けられる側板１４１と、側板１４１の頂部を略Ｌ字状に折曲して駆動力付与手段１３０の押上げ力、つまり圧縮コイルばね１３１の付勢力が入力される天板１４２とを備える。側板１４１は上下方向に延在し、天板１４２は水平方向に配置され、側板１４１と天板１４２とは略Ｌ字状を成している。
【００３３】
側板１４１には、複数の透孔１４３が形成されている。透孔１４３に、摺動ブッシュ１２２の取付面１２４に設けた突起１２５を係合することにより、摺動ブッシュ１２２と側板１４１とが一体に結合される。側板１４１は、上モジュール１Ａの架台８Ａに取り付けられているため、摺動ブッシュ１２２がガイド軸１２１に沿って移動することにより、上モジュール１Ａを昇降させることができる。
【００３４】
他方、天板１４２には、駆動力付与手段１３０の支持軸１３２の上端がビス１３４に固定される。これにより、支持軸１３２に遊嵌した圧縮コイルばね１３１は、その下端が軸受１３３に当接して下方の固定プレート１５１に支持され、その上端が天板１４２に当接して支持される。したがって、圧縮コイルばね１３１の付勢力は、天板１４２を介してＬ字状金具１４０に伝達される。これにより、Ｌ字状金具１４０を取り付けた上モジュール１Ａには、圧縮コイルばね１３１の押上げ方向の付勢力が作用することになる。
【００３５】
なお、駆動力付与手段１３０による押上げ力を発生させる手段として圧縮コイルばね１３１を用いているが、押上げ力の発生手段としては、圧縮コイルばね１３１に代えて、例えば、エアシリンダーやオイルシリンダーを用いることができる。
【００３６】
図１、図２に示すプリンタ１に使用状態では、上モジュール１Ａが下降位置になり、図５（ａ）に示すように、圧縮コイルばね１３１は圧縮された状態となっている。上モジュール１Ａと下モジュール１Ｂとに跨ってフック９が係脱自在に設けられている。フック９が係止状態のとき、分離駆動機構１００の下降位置が保持される。なお、下モジュール１Ｂは架台８Ｂに固定されている。
【００３７】
フック９は、図示省略したスプリングによって係止方向に付勢されており、かつ、先端部に傾斜面９２が形成されている。これにより、上モジュール１Ａを下降した際に、フック９は傾斜面９２がプラテンローラ６の軸部に接触しつつ解除方向ｂ（図１参照）に一旦回転する。次いで、傾斜面９２がプラテンローラ６の軸部を乗り越えた時点で、上記スプリングの付勢力で解除方向ｂと反対方向に逆回転して係止される。プラテンローラ６の軸部はステンレス等の金属製の丸棒で形成されており、軸部の外周にゴム部が一体に設けられている。ゴム部が記録紙４に接触する。
【００３８】
フック９は、図３に示すように、ヘッドユニット２の両側に設けられる。一対のフック９は、ヘッドユニット２の上方に配置される回転軸１０の両端部に回転方向に固定される。それぞれのフック９は回転軸１０を介して互いに連動される。回転軸１０は、上モジュール１Ａ側に支持される。
【００３９】
フック９の下端部には鉤部９１が形成されている。鉤部９１が、図１、図２に示すように、上モジュール１Ａの下降位置でプラテンローラ６の軸部の長手方向の両端部に係止される。フック９を手動により上記スプリングの付勢力に抗して解除方向ｂに回転操作することにより、鉤部９１がプラテンローラ６から離脱して係止状態が解除される。なお、操作部９３を手動で回転させることで、フック９の回転操作が行われる。
【００４０】
フック９が係止解除されると、駆動力付与手段１３０は、図５（ａ）に示すように、圧縮状態にある圧縮コイルばね１３１が、図５（ｂ）に示すように伸張して、その付勢力で上モジュール１Ａを上昇させる。
【００４１】
一対のフック９の内方（ヘッドユニット２の中心側）には、図３に示すように、上モジュール１Ａの下降位置でプラテンローラ６の軸部に上方から係合する複数のＵ字状部材１１が設けられる。Ｕ字状部材１１がヘッドユニット２のサイドプレート２Ｓに固定若しくは一体に設けられる。これにより、上モジュール１Ａを下降した際に、Ｕ字状部材１１がプラテンローラ６の軸部に係合してヘッドユニット２とプラテンローラ６との相対位置を精度良く維持することができる。
【００４２】
第一の本実施の形態の用紙幅規制ガイドユニット５５は、図８に示すように、記録紙４が通過する搬送台２００を有している。搬送台２００には可動部としての可動ボックス２１０が記録紙４の幅方向に移動可能に取り付けられている。なお、本実施の形態においては、記録紙４の幅方向を横方向、記録紙４の搬送方向を縦方向として以下説明する。
【００４３】
搬送台２００には、各種規格サイズの記録紙４が通過する上面２００ａを有し、搬送路５の一部を形成する。
【００４４】
本実施の形態では、搬送台２００の上面２００ａに、各種規格サイズの記録紙４に対応した凹凸状被係止部として被係止部２０１が設けられている。被係止部２０１は、ラックギアとして形成される。ラックギアは、搬送台２００の上面２００ａに形成された横方向に延在する溝２０３の底部に設けられ、記録紙４が被係止部２０１に摺接しない構造としている。
【００４５】
被係止部２０１は、ラックギアのギア歯が形成されている。ラックギアのギアは、搬送台２００の外側端に面する側が傾斜面で形成され、搬送台２００の記録紙４が配置される搬送路５の中心ライン側に面する側が略垂直面で形成される（不図示、後に説明する図１１参照）。
【００４６】
これにより可動ボックス２１０が搬送台２００の内方（図８中、架台８Ａ側）に移動する際には、係止部２５３が被係止部２０１のギア歯の傾斜面をスムーズに乗り越えることで、可動ボックス２１０の移動が許容される。これとは逆に、可動ボックス２１０が搬送台２００の外側端方向（図８中手前側）に移動する際には、係止部２５３がギア歯Ｔの垂直面に係止されて可動ボックス２１０の移動が阻止される。
【００４７】
可動ボックス２１０は、搬送台２００の横方向の一端部（架台８Ａ側）に横方向に移動を可能に配置される。可動ボックス２１０は天面２１０ａと、底面２１０ｂと、縦方向の側面２１０ｃ、２１０ｄで外周が略矩形状の枠として形成される。矩形状枠の４面２１０ａ〜ｄの横方向内方端を閉塞するように、記録紙４の幅方向側辺に当接するガイド面２１１が一体的に設けられる。４面２１０ａ〜ｄの外方側の開放端をカバー２１２（図９参照）で閉塞することにより、可動ボックス２１０は、全体として中空の略直方体状に形成される。
【００４８】
搬送台２００の横方向の他端部には、可動ボックス２１０のガイド面２１１に対向して、記録紙４の幅方向他側辺に当接するガイド面を有する固定部としてのガイドベース２２０が設けられる。
【００４９】
可動ボックス２１０には操作レバー２５０が回動可能に支持されている。操作レバー２５０は可動ボックス２１０の外方から見て反時計回りに回動する。
【００５０】
図９は図８に示す用紙幅規制ガイドユニット５５の分解斜視図である。可動ボックス２１０の内部略中央部には、ガイド面２１１の裏側から横方向に支軸２１４が突設されている。支軸２１４に操作レバー２５０が回動可能に支持される。操作レバー２５０は、操作部２５１と作動部２５２とを有しており、操作部２５１と作動部２５２とは略Ｌ字状に配置される。操作部２５１と作動部２５２との間に、支軸２１４に挿通される軸孔２５０ａが形成される。
【００５１】
可動ボックス２１０の底面２１０ｂの縦方向両側には、断面略Ｌ字状の係合部２１３が設けられ、かつ、載置台２００の縦方向両側に段部２０５が形成されている。そして、係合部２１３を段部２０５に係合することにより、可動ボックス２１０は、載置台２００に取り付けられた状態で横方向の移動が可能となっている。
【００５２】
操作部２５１は、可動ボックス２１０の天面２１０ａに形成された切欠分２１６の間隔から上方に突出される。操作部２５１に対峙するように可動ボックス２１０の側面２１０ｄから支え部２１８が突接している。操作部２５１を操作する際に、操作部２５１と第２の支え部２１８とを摘むことにより、操作部２５１に操作力を付与し易くなっている。
【００５３】
操作レバー２５０の作動部２５２には、被係止部２０１に対応した位置に、被係止部２０１に係脱可能な係止部として係止部２５３が設けられている。係止部２５３の先端には、被係止部２０１に噛合い可能なギア歯２５３ａが形成される。操作レバー２５０の作動部２５２と可動ボックス２１０の天面２１０ａとの間には、付勢手段として圧縮スプリング２６０が配置される。圧縮スプリング２６０により作動部２５２が下方に押圧付勢される。これにより、係止部２５３は被係止部２０１に係止する方向に付勢される。
【００５４】
したがって、操作レバー２５０に操作力を付与しない状態では、圧縮スプリング２６０の付勢力により、係止部２５３が被係止部２０１に係止される状態となる。
【００５５】
第二の本実施の形態について説明する。なお、第一の本実施の形態と同じ部材についでは、同じ番号を付している。
【００５６】
第二の本実施の形態の用紙幅規制ガイドユニット５５ａは、図１０に示すように、記録紙４が通過する搬送台２００を有している。搬送台２００には可動部としての可動ボックス２７０が記録紙４の幅方向に移動可能に取り付けられている。なお、本実施の形態においては、記録紙４の幅方向を横方向、記録紙４の搬送方向を縦方向として以下説明する。
【００５７】
搬送台２００には、各種規格サイズの記録紙４が通過する。本実施の形態では、記録紙４の規格サイズとして、市場に流通しているミリサイズとインチサイズについて説明する。
【００５８】
ミリサイズ規格の記録紙４では、３２ｍｍ、５８ｍｍ、８０ｍｍ、１３２ｍｍ（以下省略）の横幅を有している。他方、インチサイズ規格の記録紙４では、１．０インチ（２５．４ｍｍ）、２．５インチ（６３．５ｍｍ）、４インチ（１０１．６ｍｍ）、５インチ（１２７．０ｍｍ）（以下省略）の横幅を有している。したがってミリサイズ規格とインチサイズ規格の記録紙４は、それぞれの横幅が一致することはない。
【００５９】
本実施の形態では、搬送台２００の上面２００ａに、ミリサイズ規格に対応した凹凸状被係止部として第１の被係止部２０１と、インチサイズ規格に対応した凹凸状被係止部として第２の被係止部２０２とが、互いに平行に設けられている。第１の被係止部２０１と第２の被係止部２０２とは、それぞれラックギアとして形成される。ラックギアは、搬送台２００の上面２００ａに形成された横方向に延在する溝２０３，２０４の底部に設けられる。
【００６０】
第１の被係止部２０１は、図１１中実線に示すように、ラックギアのギア歯Ｔ１のピッチＰ１が、ミリサイズ規格に対応したピッチ（例えば、１ｍｍ）をもって形成されている。第２の被係止部２０２は、図中２点鎖線に示すように、ラックギアのギア歯Ｔ２のピッチＰ２が、インチサイズ規格に対応したピッチ（例えば、１／２０インチ＝１．２７ｍｍ）をもって形成されている。
【００６１】
図１１に示すように、ラックギアのギア歯Ｔ１、Ｔ２は、搬送台２００の外側端に面する側が傾斜面で形成され、搬送台２００の記録紙４が配置される搬送路５の架台８Ａ側に面する側が略垂直面で形成される。
【００６２】
これにより可動ボックス２７０が搬送台２００の内方（図１０中向こう側）に移動する際には、後述する第２の係止部２５３がギア歯Ｔ１の傾斜面をスムーズに乗り越えるか、又は第１の係止部２３３がギア歯Ｔ２の傾斜面をスムーズに乗り越えることで、可動ボックス２７０の移動が許容される。これとは逆に、可動ボックス２７０が搬送台２００の外側端方向（図１０中手前側）に移動する際には、係止部２３３、２５３がいずれかのギア歯Ｔ１、Ｔ２の垂直面に係止されて可動ボックス２７０の移動が阻止される。
【００６３】
可動ボックス２７０は、搬送台２００の横方向の一端部（図１０中手前側）に横方向に移動を可能に配置される。可動ボックス２７０は天面２１０ａと、底面２１０ｂと、縦方向の側面２１０ｃ、２１０ｄで外周が略矩形状の枠として形成される。矩形状枠の４面２１０ａ〜ｄの横方向内方端を閉塞するように、記録紙４の幅方向側辺に当接するガイド面２１１が一体的に設けられる。４面２１０ａ〜ｄの外方側の開放端をカバー２１２で閉塞することにより、可動ボックス２７０は、全体として中空の略直方体状に形成される。
【００６４】
搬送台２００の横方向の他端部には、可動ボックス２７０のガイド面２１１に対向して、記録紙４の幅方向他側辺に当接するガイド面を有する固定部としてのガイドベース２２０が設けられる。
【００６５】
可動ボックス２７０には２つの操作レバー２３０，２５０が回動可能に支持されている。操作レバー２３０は可動ボックス２７０の外方から見て時計回りに回動し、他方、操作レバー２５０は可動ボックス２７０の外方から見て反時計回りに回動する。
【００６６】
図１２は図１０に示す用紙幅規制ガイドユニット５５ａの分解斜視図である。可動ボックス２７０の内部略中央部には、ガイド面２１１の裏側から横方向に支軸２１４が突設されている。支軸２１４に２つの操作レバー２３０，２５０が回動可能に支持される。操作レバー２３０は、操作部２３１と作動部２３２とを有しており、操作部２３１と作動部２３２とは略Ｌ字状に配置される。操作部２３１と作動部２３２との間に、支軸２１４に挿通される軸孔２３０ａが形成される。他方、操作レバー２５０は、操作部２５１と作動部２５２とを有しており、操作部２５１と作動部２５２とは略Ｌ字状に配置される。操作部２５１と作動部２５２との間に、支軸２１４に挿通される軸孔２５０ａが形成される。
【００６７】
操作部２３１，２５１は、可動ボックス２７０の天面２１０ａに形成された切欠分２１６の間隔から上方に突出される。操作部２３１，２５１に対峙するように可動ボックス２７０の側面２１０ｃから第１の支え部２１５が突接し、可動ボックス２７０の側面２１０ｄから第２の支え部２１８が突接している。操作部２３１を操作する際に、操作部２３１と第１の支え部２１５とを摘むことにより、操作部２３１に操作力を付与し易くなっている。また、操作部２５１を操作する際に、操作部２５１と第２の支え部２１８とを摘むことにより、操作部２５１に操作力を付与し易くなっている。
【００６８】
操作レバー２３０の作動部２３２には、第２の被係止部２０２に対応した位置に、第２の被係止部２０２に係脱可能な係止部として第１の係止部２３３が設けられている。第１の係止部２３３の先端には、第２の被係止部２０２に噛合い可能なギア歯２３３ａが形成される。操作レバー２３０の作動部２３２と可動ボックス２７０の天面２１０ａとの間には、付勢手段として圧縮スプリング２４０が配置される。圧縮スプリング２４０により作動部２３２が下方に押圧付勢される。これにより、第１の係止部２３３は第２の被係止部２０２に係止する方向に付勢される。
【００６９】
他方、操作レバー２５０の作動部２５２には、第１の被係止部２０１に対応した位置に、第１の被係止部２０１に係脱可能な係止部として第２の係止部２５３が設けられている。第２の係止部２５３の先端には、第１の被係止部２０１に噛合い可能なギア歯２５３ａが形成される。操作レバー２５０の作動部２５２と可動ボックス２７０の天面２１０ａとの間には、付勢手段として圧縮スプリング２６０が配置される。圧縮スプリング２６０により作動部２５２が下方に押圧付勢される。これにより、第２の係止部２５３は第１の被係止部２０１に係止する方向に付勢される。
【００７０】
したがって、操作レバー２３０，２５０に操作力を付与しない状態では、圧縮スプリング２４０，２６０の付勢力により、第１の係止部２３３および第２の係止部２５３の一方が、それに対応する第２の被係止部２０２および第１の被係止部２０１の一方に係止される状態となる。
【００７１】
第一及び第二の本実施の形態から分かるように、用紙幅規制ガイドを構成する部材は搬送台２００に全て設けられていることで、用紙幅規制ガイドユニット５５，５５ａが構成される。
【００７２】
上記のように形成された用紙幅規制ガイドユニット５５，５５ａは、プリンタ本体に対して着脱自在に形成される。具体的には、図９、図１２に示したように用紙幅規制ガイドユニット５５，５５ａの搬送台２００に止め孔３００を設け、ネジでプリンタ本体に着脱自在にすることが考えられる。なお、プリンタ本体への用紙幅規制ガイドユニットの取り付け方法は、ネジで止める以外に適宜変更され得る。
【００７３】
プリンタにおいて簡単に着脱自在な用紙幅規制ガイドユニットとすることで、プリンタの製造時や固定手段の修理の手数・手間がかかるのを解消することができる。
【００７４】
また、このようにプリンタにおいて着脱自在な用紙幅規制ガイドユニットとすることで、他の形状のプリンタ（他機種プリンタ）においてもこの用紙幅規制ガイドを用いることが可能となり、用紙幅規制ガイドの新規の設計が不要となる。また、他機種プリンタと用紙幅規制ガイドを共通化することができることで、在庫部品の種類を削減できるという効果もある。さらに、他機種プリンタと用紙幅規制ガイドを共通化することができることで、共通化された用紙幅規制ガイドは製造ロット数が増える。したがって、プリンタ本体に着脱自在な用紙幅規制ガイドユニットとすることで、プリンタの製造コストを下げることもできる。
【００７５】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得る。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…プリンタ、４…記録紙、５…搬送路、５５，５５ａ…用紙幅規制ガイドユニット、２００…搬送台、２０１…（第１の）被係止部、２０２…（第２の）被係止部、２１０，２７０…可動ボックス、２１１…ガイド面、２３０，２５０…操作レバー、２３３…（第１の）係止部、２５３…（第２の）係止部、２４０，２６０…圧縮スプリング、３００…止め孔、Ｐ１、Ｐ２…被係止部のピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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