(57)【要約】      （修正有）【課題】ウインドスクリーンの位置調節を、簡易な機構で簡単に操作することができるスクリーン可変構造を提供する。【解決手段】支持体３５を介して車体フレーム（メーターステー）に支持されたウインドスクリーン２１の位置を変更するスクリーン可変構造２６であって、手動式の操作部と、操作部と支持体３５とを連結し、支持体３５を移動させ、操作部の操作量に応じてウインドスクリーン２１の位置を段階的に変更して保持するラチェット機構を含んで構成される可変機構３３と、ラチェット機構の移動方向とは反対方向に付勢力を作用させる戻しバネ３１と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体を介して車体に支持されたウインドスクリーンの位置を変更するスクリーン可変構造であって、
手動式の操作部と、
前記操作部と前記支持体とを連結し、前記支持体を移動させ、前記操作部の操作量に応じて前記ウインドスクリーンの位置を段階的に変更して保持するラチェット機構を含んで構成される可変機構と、
前記ラチェット機構の移動方向とは反対方向に付勢力を作用させる付勢手段と、を備えていることを特徴とするスクリーン可変構造。
【請求項２】
前記操作部は、前記支持体から離間して配置され、
前記可変機構は、前記操作部と前記支持体とを接続し、前記支持体を移動させるケーブルを有していることを特徴とする請求項１に記載のスクリーン可変構造。
【請求項３】
前記支持体は、一対設けられ、
前記一対の支持体は、一端が前記車両に上下方向に離間して接続され、他端が前記ウインドスクリーンに上下方向に離間して接続され、
前記ケーブルは、前記下側の支持体に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のスクリーン可変構造。
【請求項４】
前記ケーブルが接続された前記支持体は、上下方向に揺動可能に設けられたリンクであることを特徴とする請求項３に記載のスクリーン可変構造。
【請求項５】
前記リンクは、前記車体側に設けられた揺動軸に回動可能に支持されると共に、前記ウインドスクリーンに設けられた支持軸に回動可能に支持され、
前記リンクと前記ケーブルとの接続部分である操作軸は、前記揺動軸を挟んで前記支持軸の反対側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のスクリーン可変構造。
【請求項６】
前記操作部は、前記車両の前方に配置されたフロントパネルに設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のスクリーン可変構造。
【請求項７】
前記操作部は、前記車両のハンドルのグリップ部または該グリップ部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のスクリーン可変構造。
【請求項８】
前記操作部は、前記車両の着座部の下方側面部に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のスクリーン可変構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車に好適に用いられるスクリーン可変構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車のウインドスクリーンとして、乗員の体格、姿勢や走行状態に応じて、高さや角度を段階的に調整可能な機構を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フロントカウルとウインドスクリーンとの間に設けられた凹凸係合部の噛み合い位置を手動で変更することにより、ウインドスクリーンを回動させ、その角度を調整する技術が開示されている。
【０００４】
また例えば、特許文献２には、電動機（モータ）を駆動させ、回転軸等を介して複数の誘導連結棒を回動させることでウインドスクリーンの位置調整を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−２０１８８９号公報
【特許文献２】特開平０７−３２９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ウインドスクリーンの角度を調整するために、凹凸係合部の噛み合い位置を確認しながら、適度な力加減で操作しなければならなかった。したがって、ウインドスクリーンを所望の角度とするためには慣れや経験を要するため、角度調整操作を簡単に行うことができないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、ウインドスクリーンの下方に電動機および動力伝達機構を配置するスペースを確保する必要があるため、例えば、アッパーカウルが肥大化して乗員の前下方視界を確保し難くなる虞があった。さらに、機構が複雑化するため重量が増加するという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、ウインドスクリーンの位置調節を、簡易な機構で簡単に操作することができるスクリーン可変構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のスクリーン可変構造は、支持体を介して車体に支持されたウインドスクリーンの位置を変更するスクリーン可変構造であって、手動式の操作部と、前記操作部と前記支持体とを連結し、前記支持体を移動させ、前記操作部の操作量に応じて前記ウインドスクリーンの位置を段階的に変更して保持するラチェット機構を含んで構成される可変機構と、前記ラチェット機構の移動方向とは反対方向に付勢力を作用させる付勢手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、付勢手段の付勢力に抗してラチェット機構を移動させることで、ウインドスクリーンの位置（高さや傾斜角度）が段階的に調整される。また、付勢手段がラチェット機構の移動方向とは反対方向に付勢力を作用させているため、ウインドスクリーンは調整された位置に保持される。さらに、乗員がラチェット機構の噛み合い位置を確認しながら微調整を行う必要が無く、段階的なウインドスクリーンの高さや傾斜角度の調整を、操作部の操作量に連動させることができる。これにより、ラチェット機構を用いた簡易な機構で、乗員が簡単に操作することができる。
【００１１】
この場合、前記操作部は、前記支持体から離間して配置され、前記可変機構は、前記操作部と前記支持体とを接続し、前記支持体を移動させるケーブルを有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、操作部が支持体（ウインドスクリーン）から離れて配置されているため、支持体周りをコンパクトに構成することができる。これにより、例えば、支持部等を内設するアッパーカウルを小型化することができ、乗員の前下方視界を容易に確保することができる。また、操作部を自由な位置に設けることができるため、乗員が操作し易い位置に操作部を配置することができる。
【００１３】
また、この場合、前記支持体は、一対設けられ、前記一対の支持体は、一端が前記車両に上下方向に離間して接続され、他端が前記ウインドスクリーンに上下方向に離間して接続され、前記ケーブルは、前記下側の支持体に接続されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ケーブルは下側の支持体に接続されているため、例えば、ケーブルをアッパーカウル内に収容することができる。これにより、乗員が視認できる位置にケーブルが露出することを防止でき、簡潔な外観となるため、乗員の視界や操作の妨げになることを防止することができる。
【００１５】
また、この場合、前記ケーブルが接続された前記支持体は、上下方向に揺動可能に設けられたリンクであることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、リンクとケーブルとの接続位置を自由に設定することができる。これにより、例えば、支持体としてレール上をスライドさせる構造を用いた場合に比して、乗員による操作部の操作量や操作力を最適化できるため、操作性の向上を図ることができる。
【００１７】
この場合、前記リンクは、前記車体側に設けられた揺動軸に回動可能に支持されると共に、前記ウインドスクリーンに設けられた支持軸に回動可能に支持され、前記リンクと前記ケーブルとの接続部分である操作軸は、前記揺動軸を挟んで前記支持軸の反対側に設けられていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、リンクの揺動軸と、ケーブルが接続する操作軸との距離を自由に設定することができるため、操作部の操作にかかる力を容易に調整することができる。また、例えば、アッパーカウルの内側にケーブルを収容可能となるため、ケーブルが外部に露出せず、簡潔な外観になると共に、ケーブルの劣化を適切に抑制することもできる。
【００１９】
この場合、前記操作部は、前記車両の前方に配置されたフロントパネルに設けられることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、乗車状態の乗員が手を伸ばして操作し易い前方に操作部が配設されているため、例えば、信号待ち等の短時間の車両停車時においても、ウインドスクリーンの位置調整を迅速に行うことができる。つまり、乗員にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００２１】
この場合、前記操作部は、前記車両のハンドルのグリップ部または該グリップ部の近傍に設けられることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、乗車状態の乗員が僅かに手を動かすことで操作可能な位置に操作部が配設されているため、短い停車時間でも、ウインドスクリーンの位置調整を迅速に行うことができる。つまり、乗員にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００２３】
この場合、前記操作部は、前記車両の着座部の下方側面部に設けられることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、乗車状態の乗員が手を伸ばしやすい位置に操作部が配設されているため、短い停車時間でも、ウインドスクリーンの位置調整を迅速に行うことができる。つまり、乗員にとっての利便性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ウインドスクリーンの位置調整に係る機構を簡略化することができると共に、ウインドスクリーンの位置調整操作を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクリーン可変構造が搭載された自動二輪車を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るスクリーン可変構造が搭載された自動二輪車を示しており、（ａ）は主に前側を示す斜視図、（ｂ）はフロントパネルおよび操作部を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るスクリーン可変構造の支持機構を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るスクリーン可変構造の支持機構を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るスクリーン可変構造を示しており、（ａ）は可変機構を示す側面図であり、（ｂ）はラチェット部を示す側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るスクリーン可変構造の支持機構の動作を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例に係るスクリーン可変構造が搭載された自動二輪車を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るスクリーン可変構造が搭載された自動二輪車を示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスクリーン可変構造が搭載された自動二輪車を部分的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るスクリーン可変構造の可変機構を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るスクリーン可変構造の可変機構を示す底面図である。
【図１２】図１０におけるＴ−Ｔ断面図である。
【図１３】図１０におけるＶ−Ｖ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、車両の進行（前進）方向を前方とし、車両に搭乗した乗員を基準にして、各図に矢印で示すように前後、左右および上下を規定する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
まず、図１を参照して、第１実施形態に係るスクリーン可変構造が搭載された自動二輪車の全体の構成について説明する。ここで、図１は自動二輪車を示す側面図である。図２（ａ）は主に自動二輪車の前側を示す斜視図、図２（ｂ）はフロントパネルおよび操作部を示す斜視図である。
【００２９】
図１および図２に示すように、スクータータイプの自動二輪車１は、車体フレーム２と、車体フレーム２に搭載されたエンジン（図示せず）と、車体フレーム２およびエンジンを覆う車体外装としての車体カバー３と、を備えて概略構成されている。
【００３０】
車体フレーム２の前部に設けられたヘッドパイプ（図示せず）には、一対のフロントフォーク４が左右操舵可能に支持されている。一対のフロントフォーク４の下端部には前輪５が軸支され、前輪５の上方を覆うようにしてフロントフェンダー６が設けられている。また、一対のフロントフォーク４の上部には、前輪５を操舵するためのハンドルバー７が設けられている。
【００３１】
車体フレーム２の後部には、スイングアームとして機能する変速機ケース１０が上下方向に揺動可能に連結されている。変速機ケース１０の後端部には、駆動輪としての後輪１１が軸支され、後輪１１の上方を覆うようにしてリアフェンダー１２が設けられている。車体フレーム２の後側上部には着座シート１３が設けられている。なお、変速機ケース１０の内部には、ベルト式無段変速機が収容されている。
【００３２】
車体カバー３は、乗員の前方を保護するフロントカウル１４と、フロントカウル１４の背面側に設けられ、乗員の脚部を保護するレッグシールド１５と、レッグシールド１５の下端から後方に向って延設されるステップボード１６と、ステップボード１６の後方で着座シート１３の下側に設けられるシートカウル１７と、を含んで構成されている。
【００３３】
フロントカウル１４は、上側に配置されるアッパーカウル１８と、アッパーカウル１８の下側に配置されるアンダーカウル１９と、を有している。
【００３４】
アッパーカウル１８の前面には、ヘッドランプ２０が設けられ、ヘッドランプ２０の上方には風除け用のウインドスクリーン２１が設けられている。また、ハンドルバー７とウインドスクリーン２１との間、すなわちアッパーカウル１８の内部には、車両速度やエンジン回転数を表示するメーター２２が設けられている。メーター２２は、斜め後ろ上方に表示面を向けた状態で、メーターパネル２２ａに嵌め込まれている。メーターパネル２２ａは、車体フレーム２の前端上部から上方に向かって延出し、正面視でＵ字状に形成されたメーターステー２３の水平部２３ａに固定されている（図３参照）。
【００３５】
レッグシールド１５の上端面には、後方に下傾したフロントパネル２４が設けられている。フロントパネル２４の前側にはハンドルバー７が左右操舵可能に配設され、フロントパネル２４の後側には各種スイッチ等が配設されている。
【００３６】
また、車体の左右方向略中央には、レッグシールド１５とシートカウル１７とを連ねるようにセンターコンソール２５が前後方向に延設されている。レッグシールド１５とステップボード１６とによって形成された乗員の脚部を置く空間は、センターコンソール２５によって左右に分割されている。また、センターコンソール２５の内部には、燃料タンク（図示せず）が収容されている。
【００３７】
シートカウル１７の内側には、車体フレーム２に搭載されたエンジンが収容されている。エンジンは、ガソリンを燃料とし、その駆動力は、変速機ケース１０内のベルト式無段変速機を介して後輪１１に伝達されるようになっている。
【００３８】
上記したウインドスクリーン２１は、透明な樹脂材料により、平面視で前側に突出するように僅かに湾曲した形状を有している。ウインドスクリーン２１は、側面視で後方に向かって上傾した状態でアッパーカウル１８の上端部に設けられている。このウインドスクリーン２１にはスクリーン可変構造２６が設けられ、乗員の体格や乗車姿勢等、或いは、乗員の好みに応じてウインドスクリーン２１の高さおよび傾斜角度を調整することができるようになっている。
【００３９】
次に、図２ないし図６を参照して、スクリーン可変構造２６について詳細に説明する。
図３はスクリーン可変構造２６の支持機構を示す正面図であり、図４は支持機構を示す側面図である。図５（ａ）は可変機構を示す側面図であり、図５（ｂ）はラチェット部を示す側面図である。図６は、スクリーン可変構造の支持機構の動作を模式的に示す側面図である。
【００４０】
図２ないし図５に示すように、スクリーン可変構造２６は、車体に対し、ウインドスクリーン２１を移動可能に支持する支持機構３０と、ウインドスクリーン２１を下方に向かって付勢する付勢手段としての戻しバネ３１と、手動式の操作部３２と、操作部３２と支持機構３０とを連結し、ウインドスクリーン２１の位置を変更する可変機構３３と、を備えている。
【００４１】
図３および図４に示すように、支持機構３０は、メーターステー２３に支持される左右一対のベースブラケット３４と、各ベースブラケット３４に回動可能に軸支される上下一対の支持体３５が左右二組と、各組の支持体３５とウインドスクリーン２１との間に設けられる左右一対のリンクブラケット３６と、を有している。
【００４２】
左側（図３において右側）のベースブラケット３４は、板状の金属材料から成り、側面視で下部を後方に屈曲させたＬ字状に形成されている（図４参照）。このベースブラケット３４には、後方に向かって延出するベース固定部３４ａと、前方に向かって延出する上下一対の揺動支持部３４ｂと、屈曲させた下端部に形成されるベース側固定部３４ｃと、が設けられている。
【００４３】
ベース固定部３４ａは、ベースブラケット３４の上部に設けられ、メーターステー２３の水平部２３ａに嵌合して、図示しないボルトナット等により締め付けられて固定されている。これにより、ベースブラケット３４は、最下端に移動された状態のウインドスクリーン２１と略平行となる角度でメーターステー２３（水平部２３ａ）に固定される（図４参照）。
【００４４】
一対の揺動支持部３４ｂは、上下方向に互いに離間して設けられている。詳細には、一対の揺動支持部３４ｂは、ベースブラケット３４の前面において、ベース固定部３４ａより上側と、上下方向中央より下側とに、それぞれ突設されている。
【００４５】
右側（図３において左側）のベースブラケット３４は、概略板状に形成されており、ベース側固定部３４ｃが省略されていること以外は、上記した右側のベースブラケット３４と同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
各組の上下一対の支持体３５は、上下方向に互いに離間して設けられた板状の所謂リンクである。なお、各組の一対の支持体３５は、それぞれ同一の形状であるため、左側（図３において右側）に位置する上下一対の支持体３５について説明する。また、以下の説明では、便宜上、上側の支持体３５を第１リンク４０と呼び、下側の支持体３５を第２リンク４１と呼ぶこととする。
【００４７】
第１リンク４０の後端部（一端）は、ベースブラケット３４の上側の揺動支持部３４ｂに設けられた第１揺動軸４０ａに回動可能に支持されている。また、第１リンク４０の前端部（他端）は、リンクブラケット３６の上端部に設けられた第１支持軸４０ｂに回動可能に支持されている。なお、各リンクブラケット３６は、ウインドスクリーン２１の下側後面に固定されている。
【００４８】
第２リンク４１は、前後方向中央から後寄りの位置（一端）で、ベースブラケット３４の下側の揺動支持部３４ｂに設けられた第２揺動軸４１ａに回動可能に支持されている。また、第２リンク４１の前端部（他端）は、リンクブラケット３６の下端部に設けられた第２支持軸４１ｂに回動可能に支持されている。さらに、第２リンク４１は、第２揺動軸４１ａよりも後方に延出して設けられている。
【００４９】
左右一対の第２リンク４１は、連結部３７によって所定の間隔を有して連結されている（図３参照）。この連結部３７により、左側の第２リンク４１の回動（揺動）に、右側の第２リンク４１を従動させることができる。
【００５０】
ここで、部材としては、第１リンク４０よりも第２リンク４１の方が前後方向に長く形成されているが、リンクとしては、第２リンク４１よりも第１リンク４０の方が長く形成されている。すなわち、第１揺動軸４０ａと第１支持軸４０ｂとの間の距離Ａは、第２揺動軸４１ａと第２支持軸４１ｂとの間の距離Ｂよりも長くなるように構成されている（図６参照）。
【００５１】
戻しバネ３１は、所謂コイルバネであり、軸方向両端にはフック３１ａが形成されている。左側のベースブラケット３４のベース固定部３４ａと第２リンク４１との間で、ベースブラケット３４と平行となるように掛け渡されている。詳細には、戻しバネ３１の一端のフック３１ａは、ベース固定部３４ａに開口した孔に引っ掛けられ、他端のフック３１ａは、第２リンク４１の第２揺動軸４１ａの後側に開口した孔に引っ掛けられている。これにより、戻しバネ３１は、第２リンク４１の後部を引き上げる方向に付勢力を作用させる。
【００５２】
図２に示すように、操作部３２は、各支持体３５から後方に離間したフロントパネル２４の略中央に配置されている。操作部３２は、正面視で矩形状に形成され、側面視で前側が突出して、乗員が把持し易いように形成されている。
【００５３】
図５に示すように、可変機構３３は、フロントパネル２４の下側内部（アッパーカウル１８内）に配設されている。可変機構３３は、操作部３２の操作量に応じてウインドスクリーン２１の位置を段階的に変更して保持するラチェット機構４２と、ラチェット機構４２を介して操作部３２と第２リンク４１とを接続し、各支持体３５を移動させるケーブル４３と、を有している。
【００５４】
ラチェット機構４２は、支持プレート４４と、支持プレート４４に回動可能に軸支されるレバープレート４５と、支持プレート４４とレバープレート４５との間に設けられるラチェット部４６と、レバープレート４５を後方に向かって付勢する係止解除バネ４７と、を有している。
【００５５】
支持プレート４４は、板状の金属材料から成り、側面視で上側後方に向かって湾曲して概略形成されている。支持プレート４４の上下方向略中央で後寄りには、レバー回動軸５０が突設されている。支持プレート４４の前端下部には、機構側バネ掛合部５１が前方に向かって突設され、機構側バネ掛合部５１の下方には、機構側固定部５２が左方に向かって屈曲されて形成されている。
【００５６】
同様に、レバープレート４５は、板状の金属材料から成り、側面視で上側後方に向かって湾曲した形状に概略形成されている。レバープレート４５の上端部は、フロントパネル２４において前後方向に切り込まれたスリット２４ａ（図２参照）から外部に露出している。この露出したレバープレート４５の上端部には操作部３２が固定される。
【００５７】
また、レバープレート４５は、その下部後寄りの位置で、レバー回動軸５０に回動可能に支持されている。レバープレート４５の回動に従って、操作部３２がスリット２４ａに沿って前後方向にスライドするようになっている。
【００５８】
レバープレート４５の下部前寄りには、略１／４円環状の係合プレート５３が固定されている。係合プレート５３の上端部には、ケーブル係合孔５４が形成され、側面視で係合プレート５３の略中央には、レバー側バネ掛合部５５が左方に向かって突設されている。
【００５９】
ラチェット部４６は、複数の歯部５６ａが前後方向に並設されたラック５６と、各歯部５６ａに係止される歯止め爪５７と、を有している。
【００６０】
図５（ｂ）に良く示されるように、ラック５６は、支持プレート４４の上部後側角に形成された切欠部４４ａの上面に設けられている。ラック５６の各歯部５６ａは、やや後方に上傾して形成されている。また、ラック５６の前方には、爪逃し部５６ｂが下方に向かって凹設されている。
【００６１】
歯止め爪５７は、先端（下端）が後方に屈曲した爪部５７ａを有し、側面視で鉤爪状に形成されている。歯止め爪５７は、爪部５７ａが各歯部５６ａに引っ掛かる位置でレバープレート４５に回動可能に取り付けられている。詳細には、歯止め爪５７には、略前後方向に細長い摺動孔５７ｂが形成されており、この摺動孔５７ｂにレバープレート４５に突設された円筒軸５８が挿入される。これにより、歯止め爪５７は、円筒軸５８に対し回動且つスライド可能に支持される。また、レバープレート４５には、歯止め爪５７をラック５６側に付勢する捩りコイルバネ５９が設けられている。
【００６２】
なお、歯止め爪５７が上記した爪逃し部５６ｂに臨むと、歯止め爪５７の先端は、いずれの歯部５６ａにも係止されていない係止解除状態となる。また、ラック５６に歯止め爪５７が係止された状態では、ラック５６に対して歯止め爪５７を後方に移動させることはできるが、前方に移動させることができないようになっている。
【００６３】
図５（ａ）に良く示されるように、係止解除バネ４７は、所謂コイルバネであり、軸方向両端にはフック４７ａが形成されている。係止解除バネ４７の一端のフック４７ａは、支持プレート４４の機構側バネ掛合部５１に引っ掛けられ、他端のフック４７ａは、レバープレート４５のレバー側バネ掛合部５５に引っ掛けられている。これにより、係止解除バネ４７は、歯止め爪５７が係止解除状態となる方向に付勢力を作用させる。
【００６４】
ケーブル４３は、保護チューブ４３ａの軸心にインナーケーブル４３ｂを内設して構成されている。保護チューブ４３ａの後端側には、上部に雄ネジが形成されたカップ４３ｃが取り付けられている。カップ４３ｃは、支持プレート４４の機構側固定部５２に形成された切欠き孔５２ａに左側方から挿入され、上側からナットＮ１（ダブルナット）を螺合させることで機構側固定部５２に固定される。インナーケーブル４３ｂの後端は、カップ４３ｃから上方に延出し、係合プレート５３のケーブル係合孔５４に係止される。
【００６５】
また、図４に示すように、同様に、保護チューブ４３ａの前端側には、カップ４３ｃが取り付けられ、カップ４３ｃは、ベースブラケット３４のベース側固定部３４ｃに形成された切欠き孔（図示せず）に挿入されてナットＮ２で固定されている。インナーケーブル４３ｂの前端は、カップ４３ｃから上方に延出し、左側の第２リンク４１の後端部に回動可能に接続される。詳細には、左側の第２リンク４１とインナーケーブル４３ｂとの接続部分である操作軸４１ｃは、第２揺動軸４１ａを挟んで第２支持軸４１ｂの反対側に設けられている。
【００６６】
以上のように、ケーブル４３を介してラチェット機構４２と第２リンク４１（支持体３５）とが連結される。すなわち、可変機構３３により操作部３２と第２リンク４１（支持体３５）とが連結され、操作部３２からの入力は、ラチェット機構４２およびケーブルを介して第２リンク４１に伝達される。これにより、操作部３２の操作に応じてウインドスクリーン２１が移動される。
【００６７】
次に、図４ないし図６を参照して、操作部３２の操作量（スライド量）に応じたウインドスクリーン２１の位置の段階的な変更および保持について説明する。なお、ウインドスクリーン２１が最も下端に移動した位置を初期位置とし、ウインドスクリーン２１が初期位置にあるときに、歯止め爪５７が爪逃し部５６ｂに臨んでいる状態（係止解除状態（図５（ａ）の破線参照））をレバープレート４５の初期位置とする（図５（ａ）の実線参照）。
【００６８】
まず、ウインドスクリーン２１が初期位置にある場合、レバープレート４５は、係止解除バネ４７の付勢力およびケーブル４３を介して作用する戻しバネ３１の付勢力によって、前方に向かって引っ張られている。これにより、歯止め爪５７の前面は、支持プレート４４の切欠部４４ａの背面に当接した状態となり、ウインドスクリーン２１は、初期位置で保持される。
【００６９】
この状態から、着座シート１３に座った乗員がフロントパネル２４の操作部３２を把持して後方に引き寄せると、係止解除バネ４７の付勢力に抗してレバープレート４５がレバー回動軸５０を中心に後方に回動する。レバープレート４５の回動が進むと、爪部５７ａが、最前端の歯部５６ａの傾斜した歯面上を摺動し始める。そして、歯止め爪５７は、捩りコイルバネ５９の付勢力に抗して円筒軸５８を中心に上方に回動すると共に円筒軸５８に案内され摺動孔５７ｂに沿って上方にスライドする。なお、上記したように各歯部５６ａは後方に上傾しているため、爪部５７ａは、各歯部５６ａの傾斜に沿って移動することができるようになっている。
【００７０】
更にレバープレート４５の回動が進むと、爪部５７ａは、摺接している歯部５６ａを乗り越え、捩りコイルバネ５９の付勢力によって下方に回動且つスライドする。そして、爪部５７ａは、隣り合う歯部５６ａ同士の間に入り込み、乗り越えた歯部５６ａに係止される。係止された爪部５７ａの前端面は、歯部５６ａの前側歯面に当接して食い込むため、歯止め爪５７が前方に移動することが規制されている。すなわち、ラック５６に歯止め爪５７が係止された状態では、レバープレート４５の前方への回動が規制されている。したがって、図５（ｂ）の二点鎖線に示す状態から、乗員が操作部３２を前方に押し出すことは規制されている。
【００７１】
また、レバープレート４５の回動と共に係合プレート５３も回動するため、係合プレート５３に後端が固定されたインナーケーブル４３ｂは後側上方に引っ張られる（図５（ａ）の二点鎖線参照）。なお、図５（ａ）では、レバープレート４５の初期位置を実線で示し、レバープレート４５の後端位置を二点鎖線で示している。
【００７２】
これに連動して、操作軸４１ｃに接続されたインナーケーブル４３ｂは、戻しバネ３１の付勢力に抗して、左側の第２リンク４１の後端部を前側下方に引き下げる（図４参照）。操作軸４１ｃに作用した前側下方に向かう張力により、左側の第２リンク４１は第２揺動軸４１ａを中心として回動し、第２支持軸４１ｂが後側上方に移動する。また、連結部３７により連結された右側の第２リンク４１も同様に回動する。さらに、各リンクブラケット３６を介して各第２リンク４１に接続された各第１リンク４０は第１揺動軸４０ａを中心として回動し、第１支持軸４０ｂが後側上方に移動する。そして、各支持軸４０ｂ，４１ｂは、各リンクブラケット３６を介してウインドスクリーン２１に接続されているため、各支持軸４０ｂ，４１ｂと共にウインドスクリーン２１も移動する。
【００７３】
図６に示すように、各第２リンク４１の長さ（距離Ｂ）よりも各第１リンク４０の長さ（距離Ａ）を長く（大きく）なるように設定されている。このように異なる長さの各リンク４０，４１を、それぞれ同一の移動量とするため、各第１支持軸４０ｂの移動軌跡と、各第２支持軸４１ｂの移動軌跡とは、異なるものとなる（図６の白抜き矢印参照）。このため、ウインドスクリーン２１は、初期位置よりも上昇すると共に傾斜角度（ウインドスクリーン２１と水平面との間の角度）が増加する。
【００７４】
このとき、戻しバネ３１は、ケーブル４３を介してレバープレート４５に対し、ラチェット機構４２の移動方向とは反対方向の付勢力を作用させる。すなわち、戻しバネ３１は、ラック５６と歯止め爪５７との係止状態を維持するような方向に付勢力を作用させている。
【００７５】
以上により、ウインドスクリーン２１の高さおよび傾斜角度（位置）は、初期位置から変更され、変更後の位置は、可変機構３３（ラチェット機構４２）と戻しバネ３１との協働作用により保持される。
【００７６】
また、乗員は、操作部３２を操作して、ラック５６と歯止め爪５７との係止位置を任意に変更することにより、ウインドスクリーン２１の高さおよび傾斜角度（位置）を段階的に変更することができる。
【００７７】
例えば、図５（ｂ）に示すように、歯止め爪５７が最前端の歯部５６ａに係止された状態から、乗員が操作部３２を更に後方に引き寄せると、レバープレート４５の回動に従って、爪部５７ａが、後側の歯部５６ａの傾斜した歯面上を摺動し始める。そして、歯止め爪５７は、捩りコイルバネ５９の付勢力に抗して回動且つスライドする。やがて、爪部５７ａは、摺接している歯部５６ａを乗り越え、捩りコイルバネ５９の付勢力により下方に回動且つスライドし、乗り越えた歯部５６ａに係止される。
【００７８】
以上のように、それぞれの隣り合う歯部５６ａ同士の間に爪部５７ａが移動し、各歯部５６ａに係止される都度、ウインドスクリーン２１の位置が変更される。これにより、ウインドスクリーン２１の段階的な位置調整を行うことができるようになっている。
【００７９】
ここで、乗員が、操作部３２をスリット２４ａの後端付近まで引き寄せると、レバープレート４５は後端位置まで回動され（図５（ａ）の二点鎖線参照）、ウインドスクリーン２１は上端位置まで上昇すると共に最大傾斜角度となる（図６の二点鎖線参照）。この状態から更に、乗員が操作部３２を後方に引き寄せ切ると、ラック５６に対する歯止め爪５７の係止が解除され、レバープレート４５（操作部３２）は、係止解除バネ４７の付勢力により前方に回動して初期位置に戻るようになっている。また、ウインドスクリーン２１も、戻しバネ３１の付勢力により、下方に移動すると共に後方に回動して初期位置に戻るようになっている（図６の実線参照）。
【００８０】
以上の第１実施形態に係るスクリーン可変構造２６によれば、付勢手段としての戻しバネ３１の付勢力に抗してラチェット機構４２を移動させることで、ウインドスクリーン２１の位置（高さおよび傾斜角度）が段階的に調整される。また、戻しバネ３１がラチェット機構４２の非移動方向に付勢力を作用させているため、ウインドスクリーン２１は調整された位置に保持される。さらに、乗員がラチェット機構４２の噛み合い位置を確認しながら微調整を行う必要が無く、段階的なウインドスクリーン２１の高さおよび傾斜角度の調整を、操作部３２の操作量に連動させることができる。これにより、ラチェット機構４２を用いた簡易な機構で、乗員が簡単に操作することができる。
【００８１】
例えば、スクリーン可変構造２６により、ウインドスクリーン２１を高い位置に調整した場合には、高速走行時に適した高いウインドプロテクション効果（走行風の風圧や風切り音の低減、走行風を整流する効果）を発揮させることができる。また、ウインドスクリーン２１を低い位置に調整した場合には、中低速時に乗員に適度な風圧を与えることができ、走行時の快適性を高めることができる。また、第１実施形態に係るスクリーン可変構造２６では、ウインドスクリーン２１を高い位置にすると共に傾斜角度を、より起立姿勢に近づけることで、走行風を有効に上方へ流すことができる。これにより、ウインドスクリーン２１を高さのみを上昇させた場合に比して、有効なウインドプロテクション効果を得ることができる。
【００８２】
また、操作部３２が各支持体３５（ウインドスクリーン２１）から離れたフロントパネル２４に配置されているため、各支持体３５周りをコンパクトに構成することができる。これにより、各支持部３５等を内設するアッパーカウル１８を小型化することができ、乗員の前下方視界を容易に確保することができる。また、操作部３２は、乗車状態の乗員が手を伸ばして操作し易いフロントパネル２４に配設されているため、例えば、信号待ち等の短時間の車両停車時においても、ウインドスクリーン２１の位置調整を迅速に行うことができる。つまり、操作部３２を自由な位置に設けることができ、乗員にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００８３】
また、ケーブル４３は下側の１つの支持体３５（左側の第２リンク４１）に接続されているため、ケーブル４３をアッパーカウル１８内に収容することができる。これにより、乗員が視認できる位置にケーブル４３が露出することを防止でき、簡潔な外観となるため、乗員の視界や操作の妨げになることを防止することができる。また、ケーブル４３の劣化を適切に抑制することもできる。
【００８４】
さらに、第２リンク４１の第２揺動軸４１ａと、ケーブル４３が接続する操作軸４１ｃとの距離を自由に設定することができるため、操作部３２の操作にかかる力を容易に調整することができる。これにより、例えば、支持機構３０としてレール上をスライドさせる構造を用いた場合に比して、乗員による操作部３２の操作量や操作力を最適化できるため、操作性の向上を図ることができる。
【００８５】
また、第１実施形態に係るスクリーン可変構造２６によれば、ラチェット機構４２は、操作部３２側に設けられているため、支持機構３０側の構成を簡素化することができ、アッパーカウル１８のコンパクト化を図ることができる。また、ラチェット機構４２は、操作部３２の位置が操作量に応じて保持されるため、ウインドスクリーン２１の位置および操作限界を、操作部３２の位置から把握することができる。これにより、乗員にとっての利便性を向上させることができる。
【００８６】
なお、ケーブル４３の接続先は、右側の第２リンク４１であってもよい。また、可変機構３３を作動させる操作部３２の移動方向は任意であり、例えば、操作部３２を、前方に押し出すように構成してもよいし、左右にスライド可能なように構成してもよい。
【００８７】
＜第１実施形態の変形例＞
次に、図７を参照して、第１実施形態の変形例に係るスクリーン可変構造６０について説明する。ここで、図７は、スクリーン可変構造６０が搭載された自動二輪車１を示す斜視図である。なお、上記した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
上記した第１実施形態に係るスクリーン可変構造２６では、操作部３２がフロントパネル２４に配設されていたが、本変形例に係るスクリーン可変構造６０では、図７に示すように、操作部６１が着座部としての着座シート１３の下方側面部に設けられている。
【００８９】
具体的には、着座シート１３の左下方には、シートカウル１７の左側面に内側に一段窪んだ凹面部６２が形成され、凹面部６２には、僅かに湾曲して上下方向に延びるスリット６３が形成されている。本変形例では、シートカウル１７の内部に可変機構３３が配設され、スリット６３から露出させたレバープレート４５の上端部に操作部６１が固定されている。
【００９０】
乗員は、着座シート１３に座った状態で、操作部６１を把持して上方に引き寄せることで可変機構３３を作動させ、ウインドスクリーン２１の段階的な位置調整を行うことができるようになっている。なお、本変形例に係るスクリーン可変構造６０のウインドスクリーン２１の位置調整作用は、上記した第１実施形態に係るものと同様であるため、その説明は省略する。
【００９１】
以上の第１実施形態の変形例に係るスクリーン可変構造６０によれば、第１実施形態に係るものと同様の作用効果を得ることができる。また、乗車状態の乗員が手を伸ばしやすい位置に操作部６１が配設されているため、短い停車時間でも、ウインドスクリーン２１の位置調整を迅速に行うことができる。つまり、乗員にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００９２】
なお、可変機構３３を作動させる操作部６１の移動方向は任意であり、例えば、操作部６１を、下方に押し下げるように構成してもよい。
【００９３】
＜第２実施形態＞
次に、図８ないし図１３を参照して、第２実施形態に係るスクリーン可変構造８０が搭載された自動二輪車７０について説明する。ここで、図８は自動二輪車７０を示す側面図であり、図９は自動二輪車７０を部分的に示す斜視図である。なお、上記した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
図８および図９に示すように、第２実施形態に係る自動二輪車７０は、第１実施形態に係るものと同様に、車体フレーム７１と、エンジン７２と、車体カバー７３と、を備えて概略構成されている。
【００９５】
車体フレーム７１は、前部上端に配置されるヘッドパイプ７１ａと、ヘッドパイプ７１ａから後下方に向かって延設される左右一対のメインフレーム７１ｂと、メインフレーム７１ｂの後部から後上方に向かって延設される左右一対のシートレール７１ｃと、を含んで構成されている。
【００９６】
ヘッドパイプ７１ａには、前輪７０ａを軸支する左右一対のフロントフォーク７１ｄが左右操舵可能に支持されている。フロントフォーク７１ｄの上端にはハンドルバー７４が固定され、ハンドルバー７４の左右両端部にはグリップ部７５が設けられている。左右一対のメインフレーム７１ｂの間には燃料タンク７０ｂが設けられ、燃料タンク７０ｂの下方にはエンジン７２が搭載されている。メインフレーム７１ｂの後下部には、後輪７０ｃを軸支するスイングアーム７１ｅが上下に揺動可能に支持されている。左右一対のシートレール７１ｃの間にはシート７０ｄが設けられている。
【００９７】
車体カバー７３は、車体前部を覆うアッパーカウル７３ａと、車体側部を覆う左右一対のサイドカウル７３ｂと、車体後部を覆うリアシートカウル７３ｃと、を備えている。
【００９８】
アッパーカウル７３ａの前面に設けられたヘッドランプ７０ｅの上方にはウインドスクリーン７６が設けられている。また、ハンドルバー７４とウインドスクリーン７６との間（アッパーカウル７３ａの内部）には、メーターパネル７７ａに嵌め込まれたメーター７７が設けられている。また、第１実施形態に係るものと同様に、ウインドスクリーン７６の高さおよび傾斜角度を調整するスクリーン可変構造８０が設けられている。
【００９９】
次に、図９ないし図１３を参照して、スクリーン可変構造８０について詳細に説明する。図１０はスクリーン可変構造８０の可変機構を示す側面図であり、図１１は底面図である。図１２は、図１０におけるＴ−Ｔ断面図であり、図１３は、図１０におけるＶ−Ｖ断面図である。
【０１００】
スクリーン可変構造８０は、支持機構３０と、戻しバネ３１と、操作部８１と、可変機構８２と、を備えている。なお、支持機構３０および戻しバネ３１は、第１実施形態に係るものと同一である。
【０１０１】
操作部８１は、所定の支点に対して回動させて操作を行うスティック状のレバーである。操作部８１は、左側のグリップ部７５の下側に臨むように配置されており、グリップ部７５を把持した乗員が、例えば左手の親指で操作することができるようになっている（図９参照）。
【０１０２】
可変機構８２は、ラチェット機構８３およびケーブル４３を有している。なお、ケーブル４３は、第１実施形態に係るものと同一である。
【０１０３】
図１２に良く示されるように、ラチェット機構８３は、略円筒状に形成されるケース８４と、ケース８４の内部に回転不能に設けられる歯車８５と、歯車８５に形成された各歯部８５ａに係止される歯止め爪８６と、歯止め爪８６を歯車８５に向かって付勢する押圧バネ８７と、を有している。
【０１０４】
図１３に良く示されるように、ケース８４は、ケース本体９０とリール回動軸９２とを備え、ケース本体９０の内部には、操作部８１と一体に形成され、リール回動軸９２と同一軸心を有するように軸支されるリール９１を有している。
【０１０５】
ケース本体９０は、円筒状に形成されており、取付ブラケット９３に固定され、左側のグリップ部７５の近傍に設けられる（図１０参照）。操作部８１は、リール回動軸９２を中心として回動するようになっている。取付ブラケット９３は、左側のグリップ部７５の近傍となる位置でハンドルバー７４の下側に臨み、ハンドルバー７４に巻回したバンドＢをボルトナットＮ３により締め付けることで固定されている（図１０参照）。
【０１０６】
また、ケース８４には、操作部８１と反対側の位置に、ケース側固定部９４が斜め前方に向かって突設されている。ケース側固定部９４には、保護チューブ４３ａの後端側のカップ４３ｃが固定される。
【０１０７】
リール９１は、円筒状に形成され、操作部８１と一体に回動するようにケース本体９０の取付ブラケット９３側に固定されている。また、リール９１と操作部８１との間には、インナーケーブル４３ｂの後端が接続される先端固定部９５が設けられている。
【０１０８】
図１２に良く示されるように、歯車８５は、リール９１の下側において、リール９１と同一軸心を有するように設けられている。歯車８５は、操作部８１の回動に従動しないように取付ブラケット９３に固定されている。歯車８５の外周に形成された複数の歯部８５ａは、ケーブル４３（インナーケーブル４３ｂ）を巻き上げる方向（図１２の矢印参照）に傾いて形成されている。
【０１０９】
歯止め爪８６は、先端が薄く形成された爪部８６ａを有し、爪部８６ａが各歯部８５ａに引っ掛かる位置で操作部８１に回動可能に取り付けられている。具体的には、歯止め爪８６は、リール９１と操作部８１との連設部分に設けられた爪回動軸８６ｂに軸支されている。
【０１１０】
押圧バネ８７は、所謂コイルバネであり、その一端が爪回動軸８６ｂの近傍に形成された台座部８７ａに支持され、その他端が爪部８６ａに当接するように配設されている。これにより、押圧バネ８７は、歯部８５ａに対して爪部８６ａを押し付け、爪部８６ａが歯部８５ａに係止された状態が維持されるようになっている。
【０１１１】
次に、操作部８１の操作量（回動量）に応じたウインドスクリーン７６の位置の段階的な調整について簡単に説明する。なお、ウインドスクリーン７６が初期位置にあるときに、操作部８１の先端がハンドルバー１１の中央側（内側）を向いている状態を操作部８１の初期位置とする。また、操作部８１が初期位置にあるとき、歯止め爪８６の爪部８６ａは、いずれかの歯部８５ａに係止されているものとする。
【０１１２】
まず、シート７０ｄに着座してグリップ部７５を把持した乗員が、操作部８１を前方に回動させると、ケース８４がケース回動軸９２を中心に前方に回動する。操作部８１およびケース８４の回動が進むと、歯止め爪８６は、押圧バネ８７の付勢力に抗して爪回動軸８６ｂを中心に後方に回動し、爪部８６ａは、食い込んでいた歯部８５ａに隣り合う歯部８５ａの傾斜した歯面上を摺動し始める。
【０１１３】
更にケース８４等の回動が進むと、爪部８６ａは、摺接している歯部８５ａを乗り越え、押圧バネ８７の付勢力により前方に回動して乗り越えた歯部８５ａに係止される（図１２参照）。また、操作部８１の回動と共にリール９１も回動するため、先端固定部９５に後端が固定されたインナーケーブル４３ｂは後方に引っ張られ、リール９１に巻き取られる（図１３参照）。このインナーケーブル４３ｂの巻き取りに連動して、第１実施形態のものと同様の作用により、ウインドスクリーン７６の位置（高さおよび傾斜角度）が変更される。
【０１１４】
以上のように、それぞれの隣り合う歯部８５ａ同士の間に爪部８６ａが移動し、各歯部８５ａに係止される都度、ウインドスクリーン７６の位置が段階的に変更されるようになっている。
【０１１５】
また、第１実施形態と同様に、この状態から更に、乗員が操作部８１を回動させ切ると、歯車８５（歯部８５ａ）に対する歯止め爪８６の係止が解除されるため、乗員は、操作部８１を初期位置に戻すことができるようになっている。また、ウインドスクリーン７６も、戻しバネ３１の付勢力により初期位置に戻るようになっている。
【０１１６】
以上の第２実施形態に係るスクリーン可変構造８０によれば、第１実施形態に係るものと同様の作用効果を得ることができる。また、乗車状態の乗員が僅かに手（指）を動かすことで操作可能な位置に操作部８１が配設されているため、短い停車時間でも、ウインドスクリーン７６の位置調整を迅速に行うことができる。つまり、乗員にとっての利便性の向上を図ることができる。
【０１１７】
なお、操作部８１は、左側のグリップ部７５の近傍に位置するハンドルバー７４に設けられていたが、右側のグリップ部７５の近傍に取り付けてもよい。また、左右いずれか一方のグリップ部７５自体に設けてもよいが、右側のグリップ部７５をアクセルグリップとすることが一般的であるため、左側のグリップ部７５に設けることが好ましい。また、他にも、例えば、左側のグリップ部７５を前後方向に回動可能とし、操作部８１としてグリップ部７５自体を回動操作するように構成してもよい。
【０１１８】
なお、上記した各実施形態（変形例も含む）の操作部３２，６１，８１は、所謂レバー式であったが、これに限定されるものではなく、例えば、ダイヤル式（ロータリー式）やプッシュボタン式の操作部を設けて、乗員からの操作入力を受けるようにしてもよい。このようなダイヤル式等の操作部は、レバーの揺動スペースを取り難い箇所において好適に用いることができる。
【０１１９】
なお、上記した各実施形態（変形例も含む）のラチェット機構４２，８３は、操作部３２，６１，８１の位置が操作量に応じて保持されるようになっていたが、これに代えて、操作部３２，６１，８１の位置が、乗員による操作の都度、初期位置に戻る構造にしてもよい。例えば、第２実施形態に係るラチェット機構８３の場合、操作部８１のみを反巻取り方向に回動するようなワンウェイクラッチを組み込み（リール９１は巻取り方向にのみ回動する。）、操作部８１を往復回動（揺動）させることにより、ケーブル４３の巻き取りを行うようにする。これにより、操作部３２，６１，８１の揺動範囲を最小限に抑制することができ、乗員の操作量を減少させ操作性を向上させることができる。
【０１２０】
なお、上記した各実施形態（変形例も含む）に係るスクリーン可変構造２６，６０，８０では、支持体３５としてリンク機構を採用していたが、これに限定されるものではなく、第１リンク４０および第２リンク４１の少なくとも一方を、スライド機構に変更してもよい。このスライド機構は、例えば、ベースブラケット３４に支持されるレールと、ウインドスクリーン２１，７６に固定され、レール上を摺動（または転動）するスライダーと、を含んで構成されることが好ましい。また、ウインドスクリーン２１，７６にレールを設け、ベースブラケット３４にスライダーを設けてもよい。
【０１２１】
なお、各実施形態（変形例も含む）に係るスクリーン可変構造２６，６０，８０では、上下一対の支持体３５を二組設けていたが、支持体３５の配設数は任意である。
【０１２２】
なお、上記した各実施形態（変形例も含む）に係るスクリーン可変構造２６，６０，８０では、操作部３２，６１，８１を回動し切ると、歯部５６ａ，８５ａに対する歯止め爪５７，８６の係止が解除されるようになっていたが、これに代えて、例えば、プッシュボタンやレバー等を設け、このプッシュボタン等を操作することにより歯止め爪５７，８６を回動させて歯部５６ａ，８５ａに対する係止状態を解除するように構成してもよい。
【０１２３】
なお、上記した各実施形態（変形例も含む）では、スクリーン可変構造２６，６０，８０を自動二輪車１，７０に適用した場合を例示したが、例えば、四輪不整地路面走行車等の車両に対しても本発明を適用することができる
【０１２４】
なお、上記した本発明の各実施形態等の説明は、本発明に係るスクリーン可変構造２６，６０，８０における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の各実施形態等における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の各実施形態等の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２５】
２  車体フレーム（車体）
７，７４  ハンドルバー（ハンドル）
１３  着座シート（着座部）
２１，７６  ウインドスクリーン
２３  メーターステー（車体）
２６，６０，８０  スクリーン可変構造
３１  戻しバネ（付勢手段）
３２，６１，８１  操作部
３３，８２  可変機構
３５  支持体
４０  第１リンク
４１  第２リンク
４１ａ  第２揺動軸
４１ｂ  第２支持軸
４１ｃ  操作軸
４２，８３  ラチェット機構
４３  ケーブル
７５  グリップ部
【図１】
2014184787.tif 000003
【図２】
2014184787.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014184787.tif 000013
【図１２】
2014184787.tif 000014
【図１３】
2014184787.tif 000015