(57)【要約】      （修正有）【課題】保管場所をとらず、衛生上の問題や人為的な異物混入の問題も生じずに、地震災害発生の緊急時において、飲料水や生活用水を確保する緊急水授受タンクを提供する。【解決手段】両端に咬合帯２を備えた小片平板１を連接して円筒体からなる外形を形成し、内部の無菌性を維持した止水袋を前記外形内に沿って容積拡大して、水授受タンクとする。前記小片平板を平板状態で保管し、前記止水袋を丸めて折畳んで保管することで、極僅かな場所もしくはデッドスペースに保管できるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）平時不必要保管する平板１を活用時円筒体３に結合し躯体と成し、円筒体３に止水目的プラスチックフィルム袋４を投入し止水し、地震災害時の緊急飲料水授受タンク９に転換。（２）緊急飲料水授受タンク９間で、受用水を上下と平面的受け渡し連鎖する緊急飲料水授受タンク。（３）プラスチックフィルム袋４は、該袋フィルムを貫通することなく飲料水相互間授受パイプ器具を取り付け保存とする。
【請求項２】
（１）プラスチックフィルム袋４に開口面の無い完全密封加工とし、止水袋として活用時に於いても、密封状態でいんる揚水授受を行い、外界外気と完全に遮断貯留と給水する、止水袋。（２）水袋に装着する飲料水授受パイプソケットは、穴気オスメスソケット装着に際し、止水袋フィルムと友締め仕上げし無通気性とする。
【請求項３】
（１）飲料水授受タンク９の容量拡大。高さを固定した平板１を任意必要数連接し、円筒体直系拡大で容積拡大を任意に得る、緊急飲料水授受タンク９とする。（９）平板１素材は金属またはプラスチックに限定されず、尚且つ、平板が平面又は穴あき、若しくはメッシュである。
【請求項４】
（１）上階及び平面への水移動。  高層階の各階毎の揚水に、各階層間毎に揚水ポンプを接続し上層階に連鎖揚水し、該連鎖に因り最上階層まで個々のフロアーに揚水達成する、緊急飲用水を授受するタンクの設備総体とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  地震災害時の飲料水、緊急授受容器分野。【０００２】  地震災害時の非難難民浴場分野【０００３】  地震災害時、救援支援組織分野の飲料水支援分野。【０００４】  高層マンション及び事業系高層ビルの、飲料水水分野。【０００５】  地震災害時の支援活動組織の効率化分野。【０００６】  戦場野戦環境及び地球地理的旱魃被災地、飲料水分野。
【背景技術】
【０００７】  地震災害時の給水車に因る給水は、授水希望者に直接給水が実態であり、授水後は市販２０リットポリタンク程度を最高に、ペットボトルに類する受水後。個々個人単位自宅なり、高層居住ならそこまで持参であり、高齢者では不可能、一般健常者でも苦痛を強いられている。【０００８】  集団的、量的給水は通称タンク又はバックと称さるボリューム授水。現実的震災現場で引用目的ボリューム給水は見かけない。事由は衛生管理が整う飲用目的ボリュームタンクが現場に無いからである。  巷に市販はいくらでも在るが、硬質素材で受用容積に相応する形状容器で、地震災害現場に搬送半搬入設置が、人手や積み下ろしの銃器が必要などと難しい。  丸型〜角型まで多種多様形状バック型では止水コーティング処理と、平素の保管状況から飲料水としては不適であり、その殆んどの利用範囲はし尿処理水及び入浴用である。【０００９】  被災現場飲料水搬送はタンク車両搬送に限定され、問題は配送地点での飲料水の終日浪費。第１原因は給水車から直接個人持参容器に個別給水。第二原因は地震災害時現場投入し設置置き可能条件を満たす受水層が、物理的・経済的・保管容積的環境要因で満たされない現実。それは、背景技術でなく背景環境に対応する物が無いからである。【００１０】  病院及び施設その他緊急備蓄水タンク必須環境では、固定化されたい必要容積タンク或いは大型ポリタンクなど、備蓄推量に匹敵する容積と同じ設置或いは保管場所を確保する必要がある。その結果限られた備蓄容積確保しかできない現実的障害があり、中長期的障害がある。【００１１】  ２０リットル以上容器、中小業務用ポリタンクに金属タンクまで市販されているが、緊急用途として保管容器は蓋が有り通気状態。いつ使用されるか予測の付かない長期保存に対し内部汚染があって当たり前、カビや昆虫に雑菌ウウィールス類が付着のよる現地輸送。次いで避難者の持ち込み容器に、平素水道蛇口やホースから給水する様相と同様給水方式。水道蛇口給水との相違はタンク車は落差給水で圧力無く、給水に時間を要し、長蛇の列となる。その結果吸水活動は日に１〜２箇所が限度。【００２０】  高層住居及び一般家庭問わず給水車まで徒歩出向き持ち帰る。特に高層住居人そして老齢者にとっては苦痛か不可能な状況となり、距離的問題に加え、地震災害環境を鑑みる時、徒歩困難な足元もある。【００２１】  長期安定しインフラも整備された人口集中の都市部、人口比各自治体が所有する給水車は極貧状態。結果東北沖地震現場に向った給水車は福井県・新潟県と遠方からの支援活動が結果。【００２２】  国家的緊急飲料水供給は、戦場・被災地復旧を目睹とした自衛隊のみが、組織的量的給水車保有するが、給水システムに相当するものは存在しない。しかし、瓦礫と化し・道路遮断無数・避難民所在地不明・通信網途絶・火災発生、関東直下型地震経験則では１０日前後は自助救済しかなく、これ以降数ヶ月経過しても混乱は継続する。  係る現実的想定に、廉価大中小の拡縮自由タンクで・保管場所軽微・自助構築可能の本発明は、来たる災害防備普及に重大システムである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】  地震災害時用途の在住者共有タンクはそれなりに容積が必要。容積が必要となれば一人移動困難重量は固定化となり、固定化は次なる常設を困難にする。  １）ビルや住宅街に新規設置場所を確保する必要。  ２）設置すると、異物混入・水質・衛生その他の管理が伴う。  ３）備蓄水補給用途の共同水道ラインの新設。  ４）高層階では各階層毎の共有場所や通路に設置は、平素異物で邪魔で、避難路を塞ぐ。  ５）高層階に設けた共有タンクに、揚水圧力不足で揚水が出来ない。  ６）一般住宅街設置は、設置位置決定と更なる設置場所確保の困難。  ７）震災防備したつもりが、防備位置が被災すれば役立たず。      国・自治体・支援団体側の課題
【課題を解決するための手段】
【００２４】  前、全文章中で記述した全要件を満たす基本を図１に、緊急飲用水授受タンクの形状確保目的図示す。  同図は平板１の平板状で保管する。平板１の両側に接合帯２を加工し、接合帯２を接合し図２に示す平面図円筒体３獲得をタンク外形を獲得する。他方平板１に飲料水授受パイプ器具導出用穴を上下に１１と１０を最低限開けておく。【００２５】  図３は止水目的の、プラスチックフィルムの止水袋４を準備し、止水袋４の側面に受水パイプ６と、下側に給水パイプ７を加工装着し、開口面を融着し無通気性加工して、止水袋４は、保存期間中外気を遮断し無菌維持を獲得とする重大要件とする。  他方、給排水に際しても外気侵入阻止をする。止水袋４は受水と共に膨らみ、給水と共に萎む状態となり衛生管理上重要な特徴である。【００２６】  図４に示す平面に直立する円筒体３に、止水袋４を導出用穴１１と１０に合わせ投入し、本発明の緊急飲料水授受タンク９の基本要件を確保し完成する。【００２７】図５にプラスチックフィルムの止水に際し、止水袋４内側より穴開きフランジー１２にフィルムヲ被せ、ソケット１３をプラスチックフィルムを破ることなく共締めする結果、止水袋４は内外完全機密保持し無菌環境を維持し続ける。  活用発動の際、各導出入パイプにホース１６接続前、割り箸ボールペンなどその他の細棒１４でプラスチックフィルを破り貫通し通水性とする。以上の結果使用寸前まで機密性を維持し、袋内部を種種様々な汚染から防御する。【００２８】  図６に高層ビル各階層に飲料水を授受する図を示した。各階層間揚水距離は４ｍ前後であり小型ポンプ１５は２５〜３０Ｗの低電力で直上階層に揚水し、順次最上階まで汲み上げる。  以上本発明緊急飲料水授受タンク９は、平時不使用期間中平板保存。止水袋４も密閉折り畳みの衛生確保の超省スペース収納を実現しつつ、揚水設備は超小型小電力電源で揚水作動し、設備保持者自身で受け入れ環境を整えられ、一括受水後ゆっくりと着実に揚水完了の要件を満たす。２５ポンプ揚水量は１時間２００ｌを達成は、２４時間４８トン。５階１０階の上層階まで十分満たす揚水量である。
【発明の効果】
【００２９】  普及採用に際し、以下の最大の障害回避である。    １）  保管場所をビルに限らず生活空間のデットスペース保管を実現。    ２）  導入に際し経済負担が、従来比較、物流コストを含め、５〜２０分の１実現。    ３）  維持保管に際し備蓄期間に関係なく、使用直前まで衛生維持のし、活用利用者          が従前のように内部洗浄無く、健康飲料水として受水実現。    ４）  被災地搬入に際し、従来比較３０〜５０倍の輸送効率を達成。    ５）  被災後設置に完全な素人組上げを実現した結果、自助努力で環境確保実現。    ６）  需要容積拡大を同一パーツ連接拡大を実現した結果、連接枚数の二乗倍の受水          量を確保でき、該拡大容易が様々な避難民生活品質補助施設となる。          拡大活用環境として空輸も非常に効率的であり、野戦キャンプ地・飲料水困難    ７）  遅滞にＯＤＡ品・灌速ろ過装置。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】保存時プレートの両側端に接続噛合帯を持った、授受タンクの形状維持プレート。
【図２】プレートを噛合接続し、底抜け円筒形とした平面図。
【図３】プラスチックフィルムで出来た袋に授受水口を具備した、密封止水袋。
【図４】底抜け円筒形を形成した、活用実施例図。
【図５】袋４に飲料水授受ソケット取り付け後も、袋内外機密性を確保する実施例図。
【図６】飲料水授受タン中の水を、各階層毎に垂直位置関係で揚水する実施例図。
【図７】授受タンク３の活用時の実施例図。
【図８】授受タンク形状形成プレート１を連接し、更なる大容量受水タンク獲得実施例図。
【図９】獲得する大容量受水タンクの、模式的活用図。
【図１０】ｎ階高層マンション各階層に揚水を実現する図を示した実施例図。
【図１１】給水ホースの接続経路図をブロックダイアグラム実施例図。
【図１２】孤立被災地及び野戦宿営地等への活用実施例図。
【図１３】孤立地区及び野戦戦場地、ヘリコプター支援の実施例図。
【図１４】水難民地帯で汚染水浄化活用の実施例図。
【図１５】中長期的被災難民の心身健康維持に浴場敷設は重要であり、その活用実施例図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】  飲料水を授受連鎖しない単純活用にあっては、被災難民容量に応じた需要水容量に、単品セット授受タンクの連接。
【００３２】  飲料水を授受連鎖活用においては、軽微な用水ポンプを駆動させる緊急電源として太陽光発電パネルと逐電制御システムが伴いつつ、各授受タンクの受水量制御システムが併設される。
【００３３】  高面積高容積タンク様態の活用形態に欠かせない高面積プラスチックフィルムが求められ、これを補完する素材として農業用プラスチックフィルムが最適であり、接合面を二重対応仕様で止水目的を達成した。
【００３４】  空中投下目的に形状確保プレーは、金属類プレート若しくはメッシュでは変形を伴うので、既存農業用市販のメッシュプラスチックが最適であった。
【００３５】  止水袋素材に関し、超長期的無気性維持により袋内部の各種汚染防備に機能効果を得るため、ポリエチレン（ＰＰ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）複合素材が最適だった。
【００３６】  揚水ポンプ、揚水ポンプ電源は直流２４ボルトとし、システム全体が可能な限り電子機器を不要として突発的活用に際し電子機器劣化不同さを避け、単純化で信頼性を向上させた。  次いで揚水方式を回転羽揚水ポンプは無付加高速回転損傷があり、無負荷に於いても定速ピストン方式を採用し確実性を確保し、２４Ｖ−１Ａポンプ寿命内揚水量１２０トンとした。
【実施例】
【００３７】  図７に緊急飲料水授受タンク９の現実的活用図を示す。円筒３は上下開放に付き設置台１７に倒立後止水プラスチックフィルム袋５を投入図。  下方給水口５を３箇所設け設置台１７がフィルム底面を維持し受水タンクを維持し、円筒３と袋５間に上下水位計１８を挟み込み、直下階の揚水ポンプ１５Ａを制御し、本体に接続した揚水ポンプ１５Ｂは直上階水位計に因り制御される。  実務的給水は蛇口１９を接続する方法、水圧が低いのでホース１９を接続しホース上下動で個人個人持参容器２０等に給止水をする。【００３８】  容器形状確保プレート２がメッシュでも実用し、メッシュ素材が金属及びプラスチック類だろうとも実用化し、素材種に起因する夫々の長所があった。【００３９】  図８ＡとＢで備蓄容量変化拡大実施例を示す。救援受水は地上で一括補給水を受け入れ、支援給水活動の効率化を図るうえで重要応用実施例であり、高さ同一で容積増は同一壁圧であり同一プレート連接増となる。図Ａは容器形成プレート２を２枚接合で約４倍の受水容量増。同図Ｂでは３枚を組合９倍増、６枚連接すれば３６倍の受水量を実現し、従来容積形状維持タン容積比較５００〜１０００分の１、重量然りである。  １枚２００リットル相当プレート換算で、２枚８００・３枚１８００・・６枚７２００リットルの受容タンクに変身。一人５リットル／１日生命維持水量に換算すると、２枚１６０人・３枚３６０人・・６枚３６００人の飲料水。１０日分とする時２枚１６人・３枚３６人・・６枚３６０人分の飲料水供給。    以上、一供給地必要水量を一括受水不可能な従前の個々給水条件と比較し超短時間給水となって次の必要地点に迎え、飲料水補給基地距離に左右されるが、実施例に従えば日に数箇所補給し、十日毎に難民地点に向かえばよく、給水車は他地域給水活動の救援効率化を達成する一方  図９に保有水量拡大の二難民生活向上活用例である。即ち、飲料に不適でも井戸水が確保できれば浴場・洗濯水確保水槽、両者排水を現地仮設トイレ消費水、余剰廃棄水を団地などの煽浄水に供給すれば一石二鳥の効果を生む。【００４０】  図１０に地震被災地予測状況を上空から図化し、ほぼ平面的広域給水お実施例図を示す。「救援支援車両到達地帯」・「避難民」・「救急介護」・「仮説テント」・及び倒壊を免れた「高層団地」の救済を待つ人々のコロニー間に、種種雑多な「倒壊瓦礫ベルト」が存在し、進入不可能を迂回しながら、各コロニーに救援医療水を送水する様態である。だが、システム的自動給水なら実現する。【００４１】  図１１に孤立被災地若しくは野戦宿営地等への活用範囲を拡大した図を示し、ヘリコプターで機材投下後、地上で授受タンク組み立て設置し、短時間給水実現。活用済み後解体現地放棄でも経済的負担軽微にして、環境汚染は皆無に近い。【００４２】  図１２断面図と正面図に、ろ過タンクを兼ねた授受タンクの活用分野を示し、飲料水難民地帯及び難民キャンプなどへの応用設置実施例。  通念的にかような飲料水難民地帯は砂漠化であり、砂利砂は現地調達が可能であり、古来の灌速ろ過方式による浄化設備となる。消耗品はビニール袋のみであり現地利用者の自己管理に任せる事ができ、加えて形状維持プレートに噛合帯があるので、噛合帯を開き���劣化ろ過材交換も容易。加えて授受タンク形状確保のプレート１を、プラスチックメッシュプレート２０使用例で、空中投下に変形せず有効である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】  断水被災地用途。【００４４】  高層集合住宅とオフィースビル及び学校や集会場などの避難地常備装置。【００４５】  軍事上の野戦キャンプ地及び、渇水地帯住民用途など。【００４６】  コンビにスーパーにガソリンスタンド及び避難者・帰宅困難者等、避難者集合地の、同時多数者飲料水補給基地。【００４７】  簡易型、灌速ろ過水タンク。【００４８】  仮設浴場。【００４９】  天水受けプール。
【符号の説明】
【００５０】１  平板２  噛合帯３  底抜け円筒体４  止水袋５  電源に６．給水パイプ７  受水パイプ８  平面台９  飲料水授受タンク１０と１１  付き出し穴１２  穴開きフランジー１３  バルブソケット１４  細棒１５  小型ポンプ１５Ａ〜ｎ  直下階からの揚水ポンプ１６    ホース１７  設置台１８  上下液面スイッチ１９  蛇口２０  プラスチックメッシュプレー
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月9日(2013.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ビルマンション及びオフィースビルにおける、地震被災後生活水を各フロアーに受水確保目的の、保管場所超軽微な長期無菌維持する授受水タンク。【０００２】  地震被災後生活水補給支援に際し受水タンク大容量とし、給水活動効率化の一括受水目的保管授受タンク。【０００３】  震被災後、公衆浴場目的水槽確保。
【背景技術】
【０００４】  従来授水目的タンクに必ず受水口があり、尚且つ外気と通気性がある。密閉蓋としても雑菌は内在し微生物の通過性はある。結果として突発的飲用目的受水タンク要件を満たさず、決定的衛生的弱点がある。【０００５】  従来、共有受水目的タンク容量を２００ｌ〜５００ｌ必要するとき選択する容器は硬質材料であり、受水容積以上の保管体積を要し、保管場所確保困難が原因として所持できないのが現実であり、布製又はハイブリット軟質材の同容積タンクもあるが、衛生維持管理が難しく、常備保管不可能若しくは忌避となっている。【０００６】  １０トン２０トンと大容量と成ると、移動と設置に困難が生じ、地震被災後広域無数地点に供給困難が生じ、人口密集地の大都会で無数地点要求に応じることは現実的に不可能である。【０００７】  高層ビルのマンション及び事業系ビル、ビル中間階層にビル水槽設計もあるが、水槽階以下に自然落差給水可能だが上層階停電で給水不可能は、総合的に各階層に緊急受水タンク装備を必要とする現実があるが、ビル建築コスト考慮設計で一切成されていない事実は、地震被災後し尿処理等の必須生活水は無きと見なす現実に、緊急電源が都市ガス燃料とされ、地震被災後即緊急自家発電電源遮断と相まって、ビル水に関し無防備状態である結果は、停電と断水期間６０〜９０日予測発表期間中、生活も事業も不可能で住居ビルも事業系ビルも、飲料水が供給されても無人状態と成る。
し尿処理備品も用意されているが、人数と待機日数が一週間以上となると対応は不可能となり、高層マンションと事業系ビル内に排泄物が散乱状態となる結果は、特に事業系ビルでは絶対忌避環境である。
結果として事業系ビルから人影は失せ、事業継続不成立は、重要機関事業を含め休業状態となり、企業倒産を含め国家的損失が発生するが、本発明の投資僅かな製品は、保管場所をデッドスペースですむ授受タンクなら、保管採用装備条件を満たし、地震後の重大損失を国家レベルで回避する重要効果を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】  無し。
【非特許文献】
【０００９】  インターネット検索文字「緊急飲料水タンク」に於いても、２００ｌ〜１０００リットルポリタンクがポピュラーで、農事用を拡大案内。【００１０】  ＰＥＴ樹脂製飲料目的１０リットル容器、世界的デザイン様式で、メーカ毎の再々な規格差異がある程度、１０リットル単位容器は個人レベル対応で、集団的補完にはならず。【００１１】  大容量と成ると水槽レベルも中長期避難生活に必要となる。自衛隊支援組織で布製を活用し公衆浴場とし、面積の大きさから重量も増し、数人の専門部隊を必要としていた。【００１２】  ５００リトル規模の布製バッグの外周に金属ポールを差し込み、容器形状が自立可能とする製品がある。
活用分野はし尿処理程度の他防火用の、一次ストック水活用範囲であり、飲用目的ストック水活用拡大可能であろうが、水面オープンが異物毒物の意図的混入危険があり、集団避難生活の場には不適である。【００１３】  ＦＲＰプレート接合構築タンクがあるが、重量と構造的に事業系であり、固定型で緊急用途に不可能。
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  先ず第１に絶対必須容易件は、地震発災後の不特定多数の避難難民集団に、供給された備蓄水に毒物若しくは感染金を意図的に混入されない、総体構造であること。
【００１５】  長期的補完防備タンクは、ほぼ無管理状態となる飲料水受容タンクの課題視点は、いざ必要とする時の衛生上の安全性確保である。
【００１６】  高層ビルの各階層共有通路に、補完スペースを特別用意することなく、コンパクトに緊急用途の飲料水並びに生活水受容タンクを構想すること。
【００１７】  飲料水受容タンク容量は、必要対象人数と世帯数により増減する。かような容積増減選択の自由性と経済性確保の課題。
【００１８】  受容タンクは容積により多様な用途に拡がる。短期でも避難生活に欠かせない浴場用と、洗濯水確保用途などがあり、加えて補給車両の配給効率目的もある。
斯様な拡大条件にも符合し、尚且つ支援専門組織に頼らずとも自助努力構築可能条件の、水受容タンクを形成する課題。
【課題を解決するための手段】
【００１９】  上記２項目、地震発災後は広域停電であり漆黒の闇夜、身分不詳と多種多様な人間が混在する巨大過密都市、異物投入と衛生面に最大配慮は絶対的で、水授受専用接続具を具備する完全密閉の止水袋容器とし、水の授受に専用接続具以外の授受不可能は、意図的異物投入疑いを、水漏れ反応でその疑いを素人判断可能とした。
【００２０】  止水袋の容器形状維持に、小面積のプレート両端に咬合帯を設け、該プレート連接枚数の選択により、求める容積外形を確保し、容積選択の自由性を得、求める容積に従う専用の無菌袋供給により達成。
２００〜５００リットル級に関した止水袋は規格化し、供給経済性を確保した。
【００２１】  上記飲料水授受タンクが必要とする保管スペースを条件を、連接可能プレートと折畳み若しくはロール状巻上げで極端な容積減容効果を得、ビルマンション及び事業系の各種デッドスペー保管を実現した。
【００２２】  高層ビルの各フロアーに本発明品を設置したと時、最上階から最下層まで専用ホースで直列的に連接し、全ての授受タンクは密閉構造の集合体となり、給水に関し最も搬入困難な最上階タンクを優先し、一揆に揚水後、授受タンクのオーバーフロー水が直下の授受タンク供給される、連結システムとした。
【実施例】
【００２３】  図１のＡ〜Ｃ図に軽量で小さな咬合帯２をもつプレート１を、１枚、２枚、４枚の連接図を示し、プレート１の連接に応じた円筒の筒を図化し、夫々３．４．５．の異なる円筒体を得た。その連接の変化による容積変化は、２枚で４倍、４枚で１６倍の容積変化となって現れ、小さな作業で容易に容積拡大を実現しつつも、保管容積は薄く軽量プレートを、マンション共用通路などに存するデッドスペーとして存在する極々少ない隙間に、大容積形成具保管を実現した。【００２４】  図２のＡ〜Ｃ図の円筒容器中に止水袋投入図変化を示し、夫々容積の異なるた止水袋６．７．８．を用意し投入するが、密閉プラスチックフィルム袋はコンパクトに折畳み若しくはロール状に巻き上げ保管は、これもまたデッドスペースや管理者宅内に不遜無く保管可能は、緊急備蓄用品と意識することなく、無管理保管を実現。【００２５】  図３に止水袋６を元に具体図を示した。特徴的な部分は三つの水接続具があり、下から９．１０．１１．とするとき、止水袋６への給水口は９であり、１０は受水口、１１はオバーフロー口と成し、オバーフロー口１１は最下層止水袋受水口に専用ホースで繋がる。
以上の連鎖が最上階のフロアーから最下層に向かい連接帯となりって、各フロアーに飲料水と生活用水が供給されるものである。
接続水口９．１０．１１．は、外気残存皆無とし、窒素ガス含有の極々少量滅菌アルコール投入しつつ、開詮キー付きキャップ１２で封印。【００２６】  軟質プレートに因る本主意達成を図４に示す、メッシュ袋１３に符合する密閉無菌袋を投入後、メッシュ袋１３左右を縫合し、水平台１４に定置する使用の仕方、メッシュ袋１２が軟質である結果保管には丸めコンパクト保管が可能となる。
飲料水授受口は９の下方に、給水１０とオーバーフロー口１１は上部に配置し、折畳み定置ベッド１４に置き完成形である。【００２７】  高層階の給水方式を最上階から開始し、オーバーフロー水を直下階の授受タンクに給水方式は、いくつかの特徴的利点があり、上層階ほど自力補給は困難であり最下層は可能で、上層回優先方式とした。他方揚水に当り揚水高率の点で、どんな方式揚水にしろ一揆に最上階まで揚水は一つの制御系で済む、設備危機の経済性がある。揚水停止は補給水枯渇か最下層に達した点である。
他方各階補給が未達成の時、空容器で上層会に行くのは楽である。そして補給を受け下層階移動もはるかに楽であること。
【発明の効果】
【００２８】  最大の効果は、昨今の耐震構造のビルにマンションは倒壊することは無いとされ、高層階に高齢在住者も増え、飲料水と生活水枯渇は即二次的難民増加が伴い、政府自治体の予測の範囲を大幅に上回る難民が発生してしまうが、本システムがあるなら政府自治体の支援負荷を大幅抑制する重大効果がある
【００２９】  事業系ビル、得にし尿処理水を中長期的に失ったとき、出勤社員は居なくなり元通り無人事業所と化し、中長期事業停止は倒産と廃業。東京区部に限らず京阪神の日本国家経済を担う地帯の事業業務停止を抑止するなら、国家を擁護し、強いては世界経済に与える影響を大幅に抑制する重大効果を発揮する。
【００２９】  巨大地震を想定するとき救援支援組織も被害者であり難民。タンク容積拡大の自由性と、避難民自身で構築可能なことは、被災後の待機生活品質を即獲得することとなる。
特に、井戸保有地区に優先配備するとき、浴場及び洗濯施設まで獲得し、感染症防御から心身衛生確保に繋がる効果を得る。
【産業上の利用分野】
【００３０】  中高層ビルとマンション。
【００３１】  一般住宅自治組織。
【００３２】  究極の補給不可能発生地帯補給はヘリコプター。
大容量タンク及び中小容量にしろ非常に軽便であり、被災地投下が可能であることは、トラック搬送に際しても補給提供容積比最大の有利性を発揮し可搬効率が高いので、各種支援組織とＯＤＡ並びに軍備生活用品分野がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】両端に咬合帯のある板の連接組み合わせで、容積拡大のタンク外形を獲得する変化図。
【図２】上記変化図に従う、無菌維持の止水袋の投入図。
【図３】上記無菌止水袋の具体的解説図。
【図４】前記自立型授受タンク形成に対し、非自立型授受タンクの実施例図
【符号の説明】１    両端に咬合帯のある小面積の板。
２    板の咬合帯
３    一枚の１を円筒形とした図。
４    二枚の１を円筒形とした図。
５    四枚の１を円筒形とした図。
６    一枚の１を円筒形に符合する、無菌止水袋。
７    二枚の１を円筒形に符合する、無菌止水袋。
８    四枚の１を円筒形に符合する、無菌止水袋。
９    無菌止水袋に取り付けた給水口
１０  無菌止水袋に取り付けた補給口。
１１  無菌止水袋に取り付けたオーバーフロー口。
１２  キーキャップ。
１３  軟質円筒体。
１４  受水タンク設置ベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の授受タンク形成に筐体形成平板両端に咬合帯を具備し、咬合に因り円筒体となり、備蓄水目的の筐体外形形成平板と成し、連接枚数増減により獲得容積増減をする。
【請求項２】
上記円筒体に投入する止水目的袋は、完全無菌状態密閉袋とし、具備する授受口のキーキャップを開詮するまで外気との通気性を遮断した袋。
【請求項３】
筐体形成を軟質メッシュ状とし授受タンク形成と成し、メッシュ円筒体に止水目的袋投入後、両端開放面を閉塞した、折り曲げ自在な水平置き授受タンク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014062444.tif 000014
【図２】
2014062444.tif 000015
【図３】
2014062444.tif 000016
【図４】
2014062444.tif 000017