(57)【要約】【課題】  高周波溶着性と耐熱性に優れた高周波溶着性シートを提供。【解決手段】  無水マレイン酸を０．０５〜０．２質量％、α−オレフィンを１０〜２５質量％の割合で含有するポリエチレン系組成物（Ａ）からなり、該ポリエチレン系組成物（Ａ）は、示差走査熱量測定における結晶融解温度Ｔｍ１が３０〜６０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ１が３〜１５Ｊ／ｇであるピークと、結晶融解温度Ｔｍ２が１００〜１３０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ２が２０〜６０Ｊ／ｇであるピークを有することを特徴とする高周波溶着性シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水マレイン酸を０．０５〜０．２質量％、α−オレフィンを１０〜２５質量％の割合で含有するポリエチレン系組成物（Ａ）からなり、該ポリエチレン系組成物（Ａ）は、示差走査熱量測定における結晶融解温度Ｔｍ１が３０〜６０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ１が３〜１５Ｊ／ｇであるピークと、結晶融解温度Ｔｍ２が１００〜１３０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ２が２０〜６０Ｊ／ｇであるピークを有することを特徴とする高周波溶着性シート。
【請求項２】
前記ポリエチレン系組成物（Ａ）は、α−オレフィンの割合が０〜１０質量％であるエチレン／α−オレフィン共重合体（Ａ１）と、α−オレフィンの割合が１５〜３０質量％であるエチレン／α−オレフィン共重合体（Ａ２）の混合物を主成分とする請求項１に記載の高周波溶着性シート。
【請求項３】
前記混合物中におけるエチレン／α−オレフィン共重合体（Ａ１）の割合が２０〜６０質量％であり、また、エチレン／α−オレフィン共重合体（Ａ２）の割合が４０〜８０質量％であることを特徴とする請求項２に記載の高周波溶着性シート。
【請求項４】
前記ポリエチレン系組成物（Ａ）中に無水マレイン酸以外の不飽和カルボン酸、又は、その無水物を１〜１０質量％の割合で含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の高周波溶着性シート。
【請求項５】
繊維編織布を基材とし、少なくとも一方の面に、請求項１〜４の何れか1項に記載の高周波溶着性シートが積層されてなることを特徴とするターポリン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波溶着性と耐熱性に優れたシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波ウェルダーで溶着可能なシート材料としては軟質塩化ビニル樹脂が広く使用されている。塩化ビニル系樹脂は比較的に安価である一方、焼却処分時の発生するガスによる環境への影響が問題視される場合がある。そこで、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂への代替が近年盛んに検討されている。
【０００３】
しかしながら、一般的なオレフィン系樹脂は極性が低いため、高周波による溶着が困難であり、熱溶着や超音波溶着等の手段が用いられるが、大型で複雑な形状の製品には適応出来なかったり、溶着に時間を要するなどの問題があった。
【０００４】
そこで、オレフィン系樹脂に高周波溶着性を付与するための手段として、様々な手段が提案されている。例えば、特許文献１には酢酸ビニル含有量を５〜２０質量％に調整してなるフィルムが提案されている。また、特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂（アイオノマー以外）とアイオノマーからなる樹脂組成物が提案されている。さらに、特許文献３には、エチレン・αオレフィン共重合体と酢酸ビニルなどの極性基を含有するエチレン系共重合体からなる組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許文献１  特開平１１−２６９３１５号公報
特許文献２  特開２０００−０６３６０３号公報
特許文献３  特開２００５−２４８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、エチレンと酢酸ビニルの共重合体を用いることでポリ塩化ビニル系樹脂と同様の高周波溶着性が得られるものの、該樹脂は酢酸臭が強く、用途が制限される場合がある。また、特許文献２においては、極性の低いポリオレフィンをマトリックスとした場合に十分な高周波溶着性が得られないことがある。さらに、特許文献３においては、高周波溶着性には優れるものの、結晶性が低いため、耐熱性に劣る場合があり、広く使用できる技術とは言い難い。
【０００７】
そこで本発明の目的は、このような従来技術の課題に鑑み、高周波溶着性と耐熱性に優れた高周波溶着性シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、無水マレイン酸を０．０５〜０．２質量％、α−オレフィンを１０〜２５質量％の割合で含有するポリエチレン系組成物（Ａ）からなり、該ポリエチレン系組成物（Ａ）は、示差走査熱量測定における結晶融解温度Ｔｍ１が３０〜６０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ１が３〜１５Ｊ／ｇであるピークと、結晶融解温度Ｔｍ２が１００〜１３０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ２が２０〜６０Ｊ／ｇであるピークを有することを特徴とする高周波溶着性シートを提案するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明が提案する高周波溶着性シートは、高周波溶着性と耐熱性に優れるため、カードケース、クリアファイル、クリアケース、ブックカバー、ポーチ、バッグ、ワッペン、浮き輪、ライフジャケット、テント、フレキシブルコンテナ、間仕切りカーテン、ブリスターパッケージなどの用途に広く使用することができる。また、本発明のターポリンは、必要に応じて裁断し、高周波ウェルダー加工等を施すことで所望の形状とし、フレキシブルコンテナ等の物流資材、工事用被覆シート、養生シート等の土木建築用資材、自動車用幌、テント、水槽等の工業用資材に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一例としての高周波溶着性シート（以下、「本シート」とも称する）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜ポリエチレン系組成物（Ａ）＞
本シートに用いるポリエチレン系組成物（Ａ）は、無水マレイン酸を０．０５〜０．２質量％、α−オレフィンを１０〜２５質量％の割合で含有するポリエチレン系組成物（Ａ）からなり、該ポリエチレン系組成物（Ａ）は、示差走査熱量測定における結晶融解温度Ｔｍ１が３０〜６０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ１が３〜１５Ｊ／ｇであるピークと、結晶融解温度Ｔｍ２が１００〜１３０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ２が２０〜６０Ｊ／ｇであるピークを有することが重要である。
【００１２】
前記ポリエチレン組成物（Ａ）が、無水マレイン酸を含有することにより、ポリエチレン組成物（Ａ）の極性が高くなり、高周波電界を加えた際の電界の反転に追従する双極子の運動摩擦による発熱量がより大きくなるため、結果として高周波溶着性を高めることができる。前記無水マレイン酸含有量は、０．０５質量％以上であることが好ましく、０．０６質量％以上であることがより好ましく、０．０８質量％以上であることが特に好ましい。一方、０．２質量％以下であることが好ましく、０．１８質量％以下であることがより好ましく、０．１６質量％以下であることが特に好ましい。無水マレイン酸の含有量が０．０５質量％未満の場合には、十分な高周波溶着性能が得られない場合があり、０．２質量％を超える場合には、本シートの成形時において架橋物等が多く発生する場合がある。
【００１３】
また、前記ポリエチレン組成物（Ａ）がα―オレフィンを含有することにより、高周波電界を加えた際に、より低温、低発熱量で樹脂が融解し、優れた高周波溶着性を付与することができる。前記α−オレフィン含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、１２質量％以上であることがより好ましく、１４質量％であることが特に好ましい。一方、２５質量％以下であることが好ましく、２３質量％以下であることがより好ましく、２１質量％以下であることが特に好ましい。α−オレフィンの含有量１０質量％未満の場合には、十分な高周波溶着性能が得られない場合があり、２５質量％を超える場合には、本シートの耐熱性を損なう場合がある。
【００１４】
なお、前記α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、へキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等を例示することができる。中でも、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点から、プロピレン、ブテン−１、へキセン−１、オクテン−１が好適であり、中でも特にブテン−１を用いることが好ましい。また、エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。
【００１５】
さらに、前記ポリエチレン系組成物（Ａ）は、耐熱性と高周波溶着性をバランス良く高める観点から、示差走査熱量測定における結晶融解温度Ｔｍ１が３０〜６０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ１が３〜１５Ｊ／ｇであるピークと、結晶融解温度Ｔｍ２が１００〜１３０℃、結晶融解熱量ΔＨｍ２が２０〜６０Ｊ／ｇであるピークを有することが重要である。
【００１６】
前記Ｔｍ１は、３０℃以上であることが好ましく、３５℃以上であることがより好ましく、４０℃以上であることが特に好ましい。一方、６０℃以下であることが好ましく、５５℃以下であることがより好ましく、５０℃以下であることが特に好ましい。
また、前記ΔＨｍ１は、３Ｊ／ｇ以上でることが好ましく、４Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、５Ｊ／ｇ以上であることが特に好ましい。一方、１５Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１４Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１３Ｊ／ｇ以下であることが特に好ましい。
前記Ｔｍ１が３０℃未満の場合や、前記ΔＨｍ１が３Ｊ／ｇ未満の場合には、本シートの耐熱性が低下する場合がある。一方、前記Ｔｍ１が６０℃を超える場合や、前記ΔＨｍ１が１５Ｊ／ｇを超える場合には、十分な高周波溶着性が得られない場合がある。
【００１７】
前記Ｔｍ２は、１００℃以上であることが好ましく、１０５℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることが特に好ましい。一方、１３０℃以下であることが好ましく、１２８℃以下であることがより好ましく、１２５℃以下であることが特に好ましい。
また、前記ΔＨｍ２は、２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、２５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、３０Ｊ／ｇ以上であることが特に好ましい。一方、６０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、５０Ｊ／ｇ以下であることが特に好ましい。
前記Ｔｍ２が１００℃未満の場合や、前記ΔＨｍ２が２０Ｊ／ｇ未満の場合には、本シートに十分な耐熱性を付与できない場合がある。一方、前記Ｔｍ２が１３０℃を超える場合や、ΔＨｍ２が６０Ｊ／ｇを超える場合には、本シートの高周波溶着性を損なう場合がある。
【００１８】
前記ポリエチレン系組成物（Ａ）は、無水マレイン酸以外の不飽和カルボン酸、又は、その無水物で変性することができる。このことにより、高周波溶着の際に、溶着に必要な時間を短縮することができる。無水マレイン酸以外の不飽和カルボン酸の具体的例としては、アクリル酸、メタクリル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸あるいはこれらの誘導体のモノエポキシ化合物と前記酸とのエステル化合物、分子内にこれらの酸と反応しうる基を有する重合体と酸との反応生成物やこれらの金属塩などがあげられる。これらの中でも特に、高周波溶着性の点でアクリル酸を用いることが好ましい。
【００１９】
無水マレイン酸以外の不飽和カルボン酸、又は、その無水物の添加量は、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることが特に好ましい。一方、１０質量％以下であることが好ましく、９質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることが特に好ましい。
無水マレイン酸以外の不飽和カルボン酸、又は、その無水物の添加量が上記範囲であれば、高周波溶着における溶着時間の短縮効果を付与することができる。
【００２０】
前記ポリエチレン系組成物（Ａ）は、エチレンとα−オレフィンの共重合体を単独で用いても構わないし、エチレンとα−オレフィンの共重合体を２種類以上混合して用いたり、エチレンの単独重合体とエチレンとα−オレフィンの共重合体を混合して用いたりしても構わない。２種類以上のエチレンとα−オレフィンの共重合体を用いる場合には、各共重合体の無水マレイン酸比率、及び、α−オレフィン比率の合計値を前述に記載の好適な範囲に調整すれば良い。また、各共重合体の混合比率を調整することにより、示差走査熱量測定における結晶融解温度Ｔｍ１及びＴｍ２、結晶融解熱量ΔＨｍ１及びΔＨｍ２の値を調整すれば良い。
【００２１】
具体的には、前記ポリエチレン系組成物（Ａ）は、α−オレフィンの割合が０〜１０質量％であるエチレン／α−オレフィン共重合体（Ａ１）と、α−オレフィンの割合が１５〜３０質量％であるエチレン／α−オレフィン共重合体（Ａ２）の混合物を主成分とすることが好ましい。このように、２種類のエチレン／α−オレフィン共重合体を混合することにより、耐熱性と高周波溶着性のバランスを効率良く高めることができる。
２種類のエチレン／α−オレフィン共重合体の混合物に占める前記（Ａ１）、及び、（Ａ２）の割合は特に限定されないが、（Ａ１）の好ましい割合は２０〜６０質量％であり、より好ましい割合は２５〜４５質量％であり、特に好ましい範囲は３０〜４０質量％である。（Ａ１）がかかる範囲内であれば本シートに十分な耐熱性を付与することができる。また、（Ａ２）の好ましい割合は４０〜８０質量％であり、より好ましい割合は４５〜７５質量％であり、特に好ましい割合は５０〜７０質量％である。（Ａ２）がかかる範囲内であれば本シートに十分な高周波溶着性を付与することができる。
【００２２】
また、本発明の樹脂組成物の効果が阻害されない範囲内で前記エチレン／α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂や、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機粒子、無機粒子、顔料、染料、帯電防止剤、核剤等を添加しても構わない。
【００２３】
＜本シートの製造方法＞
本シートの製造方法は、特に限定されるものではないが、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができる。また、多層化の方法についても公知の方法、例えば、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等の方法を用いることができる。多層体の例としては、繊維編織布を基材とした少なくとも一方の面に、本シートを積層することでターポリンを製造することができる。
【００２４】
＜ターポリンの製造方法＞
ターポリンの具体的な製造方法としては、カレンダーロールにより本シートを成形した後、繊維編織布に溶融積層する方法や、Ｔダイを備えた押出機よりシート状に溶融押出した後、繊維編織布に押出ラミネートして積層する方法や、成形したシートと繊維編織布とを接着剤を用いてドライラミネートして積層する方法等により製造することができる。なお、その際、繊維編織布の一方の面、又は、両面へ本シートを溶融積層する際の加工温度は１４０〜１６０℃程度であることが好ましく、本シートの厚みは０．１〜１ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２５】
前記繊維編織布としては、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアクリル繊維等の合成繊維、或いは、木綿、麻等の天然繊維等の平織、綾織、朱子織等の織布、或いは、編布があげられる。前記繊維の太さは２００〜１，０００デニール程度であることが好ましく、例えば平織の場合、打ち込み本数は（１０〜３０）×（１５〜３５）／インチ程度である。これらの繊維編織布は、幅が０．５〜３ｍ程度、厚みが０．２〜１ｍｍ程度のものを使用することが好ましい。
【００２６】
本発明において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。
この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるものである。
また、本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【００２７】
なお、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（ＪＩＳ  Ｋ６９００）。しかし、「シート」と「フィルム」の境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【実施例】
【００２８】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中に示す結果は以下の方法で評価を行った。
【００２９】
（１）結晶融解温度（Ｔｍ１、Ｔｍ２）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度Ｔｍ１、Ｔｍ２（℃）を求めた。
【００３０】
（２）結晶融解熱量（ΔＨｍ１、ΔＨｍ２）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量ΔＨｍ１、ΔＨｍ２（Ｊ／ｇ）を求めた。
【００３１】
（３）高周波溶着性
クライアント電子精工社製高周波溶着機（ＮＫＣ−３０００Ｓ）を用い、発信周波数：４１．１４ＭＨｚ、陽極電流値：２．５Ａ、溶着時間：３秒、雰囲気温度：２３℃の条件で、試験片を２枚重ね合わせて高周波溶着を行った。得られたサンプルの外観を目視にて確認し、十分に溶着しているものを「○」、容易に剥離してしまうものを「×」とした。また、評価が「○」であったものについて、溶着時間を２秒とした場合も十分に溶着しているものは「◎」とした。
【００３２】
（４）耐熱性（貯蔵弾性率（Ｅ’））
動的粘弾性測定機（アイティ計測（株）製、商品名：粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００）を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．１％の条件で、貯蔵弾性率（Ｅ’）を−１００℃から２００℃まで測定し、得られたデータから９０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を読み取った。１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＭＰａ以上であるものを合格とした。
【００３３】
（実施例１）
ポリエチレン系組成物（Ａ）を構成する（Ａ１）として、プライムポリマー（株）の商品名ネオゼックス０２３４Ｎ（エチレン／ブテン−１＝９３．７／６．３質量％）を用い、（Ａ２）として三井化学（株）の商品名タフマーＡ４０５０Ｓ（エチレン／ブテン−１＝７２．４／２７．６質量％）、及び、同じく（Ａ２）としてデュポン（株）の商品名フサボンドＮ５２５（エチレン／ブテン−１／マレイン酸＝７７．４／２１．８／０．８質量％）を用い、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマー４０５０Ｓ：フサボンドＮ５２５を混合質量比４０：５０：１０の割合でドライブレンドしたものを、４０ｍｍφ同方向二軸押出機を用いて２００℃で混練した後、Ｔダイより押出し、次いで約３０℃のキャスティングロールにて急冷し、厚み０．１ｍｍのシートを作製した。得られたシートについて、結晶融解温度、結晶融解熱量、高周波溶着性、貯蔵弾性率の評価を行った。結果を表１に示す。
【００３４】
（実施例２）
実施例１において、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマー４０５０Ｓ：フサボンドＮ５２５の混合質量比を３０：６０：１０とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００３５】
（実施例３）
実施例１において、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマー４０５０Ｓ：フサボンドＮ５２５の混合質量比を２０：７０：１０とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
（実施例４）
実施例１において、ネオゼックス０２３４Ｎの代わりに、（Ａ１）として宇部丸善ポリエチレン（株）の商品名ユメリット０５４０Ｆ（エチレン／ヘキセン−１＝８５．５／１４．５質量％）を用い、ユメリット０５４０Ｆ：タフマー４０５０Ｓ：フサボンドＮ５２５を混合質量比６０：３０：１０の割合でドライブレンドした後、実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００３７】
（実施例５）
実施例２において、（Ａ２）であるフサボンドＮ５２５の代わりに、同じく（Ａ２）であり、かつ、アクリル酸（無水マレイン酸以外の不飽和カルボン酸）を含有するデュポン（株）の商品名ＤＰＡ２１Ｅ８１０（エチレン／アクリル酸／無水マレイン酸＝／７９．６／１９．６／０．８質量％）を用い、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマー４０５０Ｓ：ＤＰＡ２１Ｅ８１０を混合質量比３０：６０：１０の割合でドライブレンドした後、実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
（実施例６）
実施例１において、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマー４０５０Ｓ：フサボンドＮ５２５の混合質量比を３５：６０：５とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００３９】
（実施例７）
実施例１において、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマー４０５０Ｓ：フサボンドＮ５２５の混合質量比を２５：６０：１５とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
（比較例１）
実施例１において、タフマーＡ４０５０Ｓを添加せずに、ネオゼックス０２３４Ｎ：フサボンドＮ５２５を混合質量比９０：１０の割合でドライブレンドした後、実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
（比較例２）
実施例１において、フサボンドＮ５２５を添加せずに、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマーＡ４０５０Ｓを混合質量比４０：６０の割合でドライブレンドした後、実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
（比較例３）
実施例１において、ネオゼックス０２３４Ｎ：タフマー４０５０Ｓ：フサボンドＮ５２５の混合質量比を１０：８０：１０とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１の結果より、実施例１〜７は、ポリエチレン系組成物（Ａ）が無水マレイン酸、及びα−オレフィンを所定の割合で含有し、かつ、示差走査熱量計により測定される特定の熱特性を有することにより、高周波溶着性および耐熱性の両方において優れた性能を有することがわかった。また、実施例５では、ポリエチレン系組成物（Ａ）にアクリル酸が含まれることにより、さらに高周波溶着性の向上効果が得られることがわかった。
これに対し、ポリエチレン系組成物（Ａ）において、α−オレフィン含有量が所望の範囲より少ない場合（比較例１）や、無水マレイン酸が含まれない場合（比較例２）は、高周波溶着性が得られず、α−オレフィン含有量が規定値より多い場合（比較例３）は、耐熱性が得られなかった。