(57)【要約】      （修正有）【課題】建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない携帯型キーの提供。【解決手段】把手の先端部に、キーブレード２が突出方向に回転した際にキーブレードを使用位置で中立状態に保持する保持部材及び保持バネ部材２３をそれぞれ設け、使用時、把手を把持した状態で把手を回す操作時に、保持部材の係合部分とキーブレードの基端部分との保持係数で決まる設定トルク値に対して、支軸５とキーブレードの基端部３ａの筒状接合部分に設定トルク値を超える荷重が加わると、キーブレードは、保持部材の保持力を解除するように、しかも、保持バネ部材のバネ力に抗して傾倒するようにした。【選択図】図１１
2014066061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型把手と、該携帯型把手の先端部に支軸を介して回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれるキーブレードとから成る携帯型キーに於いて、前記携帯型把手の先端部に、前記キーブレードが突出方向に回転した際に該キーブレードを使用位置で中立状態に保持する保持部材及び保持バネ部材をそれぞれ設け、前記使用時、前記携帯型把手を把持した状態で該携帯型把手を回す操作時に、前記保持部材の係合部分と前記キーブレードの基端部分との保持係数で決まる設定トルク値に対して、前記支軸と前記キーブレードの基端部の接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、前記キーブレードは、前記保持部材の保持力を解除するように、しかも、前記保持バネ部材のバネ力に抗して傾倒することを特徴とする携帯型キー。
【請求項２】
請求項１に於いて、前記キーブレードは、支軸に嵌合する筒状基端部、該筒状基端部に弧状に連設する接続部分、該接続部分に連設する支持部分を有するキーホルダーと、前記支持部分に後端部が固定的に設けられたブレード部分から成り、また前記保持部材は、前記キーホルダーの一側面に形成された摩擦係合第１ポイントＰ１を保持する第１係止レバーと、キーホルダーの他側面に形成された摩擦係合第２ポイントＰ２を保持する第２係止レバーとから成ることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に於いて、前記支軸は、携帯型把手の中心を通る中心線に対して偏心する位置に設けられ、一方、前記保持部材は、前記支軸とは反対側の偏心する位置に設けられた第２支軸に軸支され、前記第２支軸にキーブレードを中立状態に戻す保持バネ部材が巻装されていることを特徴とする携帯型キー。
【請求項４】
請求項１に於いて、携帯型把手の先端部には、支軸に対して離間する第２支軸が設けられ、該第２支軸に保持部材と、該保持部材に復帰力を作用させる保持バネ部材が設けられていることを特徴とする携帯型キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の扉の錠前の施・解錠に使用することができる携帯型キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至特許文献３は、携帯型キーに関するものである。この種の携帯型キーは、合成樹脂材で成形された扁平状のキーヘッドと、このキーヘッドに一体的に取付けられた金属製のキーブレードとか成る。そして、使用時、前記キーブレードは、キーヘッドの側壁部に形成された凹所状収納部から引き出され、或いは付勢バネを含む飛び出し機構によって、凹所状収納部から飛び出し、使用位置まで突出する。なお、特許文献如何によっては、上記キーブレードは、キーケースの収納部から使用位置までそのままスライドさせて引き出す構造のものがある。いずれにしても、キーブレードは、錠前の鍵穴に差し込む使用時に、キーヘッドの先端部の先端面と直交するように、コンパクト型キーヘッドの長手方向に突出し、この突出した位置を「中立位置」とする。
【０００３】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献３のメカニカルキーは、日常的に使用するメカニカルキーではないので、例えば建具の玄関ドアに設けられた錠前用の鍵穴に使用するには不向きであった。  
【０００４】
何故ならば、これら公知のメカニカルキーは、使用時は、把手を介してキーブレードに過度の荷重がかかった場合に、荷重を逃がす工夫が施されていないからである。
建具としてのドア用錠前は、色々にものが存在するが、中には、機械的にも電気的にも解錠可能な「電気錠」が存在する。そして、電気錠も種々の型式のものが存在するが、メカニカルキーで電気錠を解錠する際、デッドボルトを押し戻すバネ部材のバネ力が常に作用しているものもある。
【０００５】
付言すると、携帯型キーが、もっぱら車両のエンジンを切り換えるために使用されるのであれば問題はないが、比較的、デッドボルトを施錠方向に付勢するバネ力が強い建具用錠前に使用するためには、携帯型キーの「中立位置」を保持しながら、把手を介してキーブレードに掛かる過度の荷重を逃がしてやることが望まれる。それは、大きな操作力が把手を介してキーブレードに加わった時、キーの基端部の嵌合内周面（接合面）と把手の内面に形成された筒状支軸の外周面（接合面）や、合成樹脂材に成形された把手の先端部のキーが接触する先端縁が破損し、或いは破損する恐れがあるからである。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【０００６】
なお、特許文献４乃至特許文献６は、「ポップアップ式携帯キー」に関するもので、例えば特許文献６には、把手を構成するベース体（下方ケース）２９の先端部に割溝を有する筒状の支軸２７ｂを形成し、該筒状支軸内にコイルバネ４２と操作ボタン４１を組み込むと共に、該筒状支軸にキーの基端部（ヘッド部）１６の支持孔（嵌合孔）４８を外嵌合し、さらに、前記支持孔４８にキー飛び出し用のねじりばね５０を組み込み、キーを支持する挟持部材２８をカバー３０側に設ける事項が記載されている（符号は特許文献６のもの）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４９８７５
【特許文献２】特開２００８−７５４２３
【特許文献３】特開２００９−２３５６８３
【特許文献４】特許第３８８６６９２号
【特許文献５】特表２０１２−５０１３９２
【特許文献６】特許第４６７３７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の所期の目的は、建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない携帯型キーを提供することである。第２の目的は、キーブレードに掛かる過度の荷重に対して、キーブレードが左右方向にそれぞれ傾倒することである。第３の目的は、把手の先端部のスペースを有効的に活用することである。第４の目的は、部品点数を少なくして、前記第３の目的を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯型キーは、携帯型把手１と、該携帯型把手の先端部１ａに支軸５を介して回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠１０の鍵穴１０ａに差し込まれるキーブレード２とから成る携帯型キーＸに於いて、前記携帯型把手１の先端部１ａに、前記キーブレード２が突出方向に回転した際に該キーブレード２を使用位置で中立状態に保持する保持部材２０及び保持バネ部材２３をそれぞれ設け、前記使用時、前記携帯型把手１を把持した状態で該携帯型把手１を回す操作時に、前記保持部材２０の係合部分と前記キーブレード２の基端部分との保持係数で決まる設定トルク値に対して、前記支軸５と前記キーブレード２の基端部３ａの接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、前記キーブレード２は、前記保持部材２０の保持力を解除するように、しかも、前記保持バネ部材２３のバネ力に抗して傾倒する。
【００１０】
上記構成に於いて、前記キーブレード１は、支軸５に嵌合する筒状基端部３ａ、該筒状基端部に弧状に連設する接続部分３ｂ、該接続部分に連設する支持部分３ｃを有するキーホルダー３と、前記支持部分３ｃに後端部が固定的に設けられたブレード部分４から成り、また前記保持部材２０は、前記キーホルダー３の一側面に形成された摩擦係合第１ポイントＰ１を保持する第１係止レバー２１と、キーホルダーの他側面に形成された摩擦係合第２ポイントＰ２を保持する第２係止レバー２２とから成ることを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記支軸５は、携帯型把手１の中心を通る中心線Ｏに対して偏心する位置に設けられ、一方、前記保持部材２０は、前記支軸５とは反対側の偏心する位置に設けられた第２支軸１５に軸支され、前記第２支軸１５にキーブレード２を中立状態に戻す保持バネ部材２３が巻装されていることを特徴とする。
【００１２】
付言すると、携帯型把手１の先端部１ａには、支軸５に対して離間する第２支軸１５が設けられ、該第２支軸に保持部材２０と、該保持部材に復帰力を作用させる保持バネ部材２３が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（ａ）請求項１に記載の発明は、建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、キーブレードに掛かる過度の荷重に対して、キーブレードを左右方向にそれぞれ傾倒させることができる。またキーブレードは、支軸に嵌合する筒状基端部に弧状に連設する接続部分を有するので、支軸に離間して固定軸（第２支軸）を設け、保持部材及び保持バネ部材を該固定軸に装着させて、該効果を得ることができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、把手の先端部のスペースを有効的に活用することができる。したがって、電気部品を収納するスペースを多く取ることができる。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、部品点数を少なくすることができる、組み合わせが容易である等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図１乃至図１４は本発明の実施形態を示す各説明図。
【図１】携帯型キーを構成するキーブレードが使用（中立）位置まで回転した状態の斜視図。
【図２】キーブレードが収納位置に収まっている状態の右側面図。
【図３】図２に於いて、携帯型把手の先端部側から見た説明図。
【図４】図１の４−４線概略断面説明図。
【図５】図１の５−５線概略断面説明図。
【図６】主要部の分解斜視図。
【図７】キーブレードの分解斜視図。
【図８】キーブレードの収納位置の説明図。
【図９】キーブレードの収納位置（裏側）の説明図。
【図１０】キーブレードの回転中（中途）の説明図。
【図１１】キーブレードが使用位置まで回転した状態の表側の説明図。
【図１２】保持部材の保持力が解除された一例の表側の説明図。
【図１３】キーブレードが使用位置まで回転した状態の裏側の説明図。
【図１４】建物の扉の錠前の施・解錠に使用する説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１乃至図１４を参照にして、実施形態の携帯型キーＸを説明する。図１は携帯型キーＸを構成するキーブレード２が使用（中立）位置まで回転した状態の斜視図、図２はキーブレード２が収納位置に収まっている状態の右側面図、図３は、図２に於いて、携帯型把手１の先端部側から見た説明図である。
【００１６】
ここで図１を参照にして、各部分を簡単に説明する。１は携帯型把手（以下、「把手」という。）、１ａはその先端部、１ｂは後端部、Ｏは携帯型把手の先端部１ａ及び後端部１ｂを通る中心線、２はキーブレード（以下、「キー」という。）、３はキーを構成するキーホルダー、４はキーホルダーの先端部に差し込み固定されたブレード部分、５は把手１の先端部１ａの偏心部位に設けられた筒状の支軸（軸受部分）、６はキーホルダー３の基端部に組み込まれた操作ボタン、７はキープレート用収納部である。
【００１７】
携帯型キーＸは、扁平状の把手１と、この把手１の先端部１ａに支軸５を介して所定範囲まで回転可能に設けられたキー２とから成る。図１は、キー２のキーホルダー３が先端部１ａの偏心位置に存する支軸５に軸支され、そのブレード部分４が収納部７に収納された収納位置から中心線Ｏ上の使用位置（中立位置）まで回転し、後述する保持部材２０及び保持バネ部材２３の保持力により、把手１の先端部１ａの左右に揺れないように保持されている状態を示す。
【００１８】
この種の携帯型キーは、普通一般に、鍵（キーブレード）が、支軸（軸受部分）を介して把手（ケース）の側壁の凹所状収納部から回転して把手の先端面と直交する位置まで突出し、鍵の基端部或いは把手の先端部及び支軸に形成されたオス・メスの係止手段によって左右に振れないように係止されている（例えば特開昭６３−１１０３７７号の図１、特表２０１２−５０１３９２号の図１）。
【００１９】
しかしながら、本実施形態では、キーホルダー３の基端部３ａ側に第２支軸１５を介して回転可能に配設された保持部材２０（合計２個の係止レバー２１、２２）及び保持部材に復帰力を作用させる保持バネ部材２３の保持力でもって、キーの使用位置（中立位置）が保持されている（特徴部分）。
【００２０】
またこの種の携帯型キーは、普通一般に、筒状支軸或いは鍵の基端部に形成した軸受リングに嵌め込んで操作ボタンを軸方向に押し込むと（例えば特開昭６３−１１０３７７号）、鍵側の係止部分から操作ボタン側の係合突起が外れ、その結果、筒状支軸に組み込まれた圧縮バネの復帰力により、鍵がケースの収納部から飛び出す構造となっているが、本実施形態も、図１、図５等で示すように、筒状支軸５と同軸上の先端部１ａの円形貫通孔１７やキーホルダー３の基端部３ａの嵌合孔２５に操作ボタン６が組み込まれ、該操作ボタン６をボタン用付勢バネ１８のバネ力に抗して押し込むと、該ボタン用付勢バネ１８のバネ力によって、キー２は把手１の一側壁の凹所状収納部７から飛び出す。
【００２１】
ところで、特に詳細に図示しないが、上記ボタン用付勢バネ１８は、ボタンを初期位置に復帰させる機能とキー２を把手１の収納部７から出させる機能の両方を兼用し、その上端部は操作ボタン６の係止溝に係止され、下端部は蓋体１２の支軸５或いは支持突起に挿入固定されている。
【００２２】
したがって、使用時、操作ボタン６を付勢バネ１８のバネ力に抗してベース体１２方向に押し込むと、把手１の蓋体１３から係止状態を解かれた該操作ボタン６は、前記付勢バネ１８のバネ力により回転し、それと同時にキーホルダー３も一緒に共働回転する（キー２が自動的に飛び出す）。
【００２３】
上記のようにキー（鍵）２が飛び出す携帯型キーＸは、「ポップアップ式キー」とも称されているが、本発明は、発明の課題との関係では、操作ボタン６を備えた鍵飛び出し機構、或いは弾性復帰的な鍵飛び出し用付勢手段１８は、発明の限定要件ではなく、実施形態如何によっては、ブレード部分４を指で摘み出す方式であっても良い。したがって、発明の本質的事項でない構成は、簡単に説明するに留める。
【００２４】
さて、図１４で示すように、本実施形態の携帯型キーＸは、主に、建具としてのドア８の自由端部８ａに設けられた錠前９のシリンダ錠１０の鍵穴１０ａにメカニカルキーとしてのブレード部分４を差し込む際に使用される。その際、大きな操作力が把手１を介してキー２に加わった時、キーの基端部、本実施形態では、キーホルダー３の基端部３ａの嵌合内周面（接合面）と把手１の内面に形成された筒状支軸５の外周面（接合面）や、合成樹脂材で成形された把手１の先端部１ａのキーホルダー３の外面が接触する先端縁が破損し、或いは破損する恐れがある。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【００２５】
図２及び図３は、キー２がコンパクト型ケース或いは扁平型ケースの把手１の一側部にその長手方向に形成されたキー収納溝或いは凹所状収納部７に完全に収まっている状態である。これに対して、図１はキー２が使用位置まで回転した状態である。すなわち、この時、キー２は略中心線Ｏ上の中立位置に保持部材２０及び保持バネ部材２３の両者に保持されている。ここで「略中心線Ｏ上」の「略」とは、おおよその意味であり、例えば多少の、＋αの回転角を加味した場合も含まれる。したがって、キーブレード２が完全に中立位置まで突出した際に、キーが容易に動かないように保持部材２０及び保持バネ部材２３でキー２を保持するためのα角を、例えば２度程度加味したやや傾倒状態の場合も含まれる。この実施形態では、把手１と、該把手１にキー２を構成するキーホルダー３の基端部３ａに、前述したように、操作ボタン６を備えた弾性復帰的な鍵飛び出し用付勢バネ１８を組み込むために、やや複雑を構成になっているが、基端部３ａの嵌合孔２５の構造や筒状支軸５の構成は、任意に設計変更することができる。付言すると、支軸５は必ずしも筒状である必要はないが、望ましくは、ポップアップ式キーを考慮し、本実施形態の如く、キー２は筒状支軸５を介して回転自在に支持される。
【００２６】
図４は、図１の４−４線概略断面説明図、図５は、図１の５−５線概略断面説明図、そして、図６は主要部の分解斜視図である。例えば図６で示すように、把手１は、例えばベース体（下ケース）１２と、図示しない固定手段（例えば単数又は複数個の固着具）を介して該ベース体１２に重なるように合体する蓋体（上ケース）１３とから成る。把手１は、単なる扁平型基盤であっても良く、又はドア８側の錠前９の錠制御装置に対する電子認証用の交換手段を含む電子回路（トランスポーター）を内蔵した扁平状のケースであっても良い。本実施形態では、図示しないトランスポーターを内蔵するために、ベース体１２の内面に形成された突壁状周壁１２ａで囲まれた凹所１４に電子回路が収納される。そのために、筒状の支軸（第１支軸）５及び保持部材２０用の固定軸（第２支軸）１５をベース体１２の先端部内面の偏心位置にそれぞれ突出形成している。
【００２７】
付言すると、前記支軸５は、把手１（ベース体１２）の中心を通る中心線Ｏに対して偏心する右側の位置に設けられ、一方、前記保持部材２０（２１、２２）は、前記支軸５とは反対側の偏心する左側の位置に設けられ第２支軸１５に軸支され、さらに、前記第２支軸１５にキー２を中立状態に戻す保持バネ部材２３が巻装されている。ベース体１２のその余の説明は割愛する。小判形状の蓋体（上ケース）１３の先端部には、操作ポタン６用の円形貫通孔１７が形成され、該円形貫通孔１７は支軸５と同軸上に形成されている。符号１８はキー飛び出し用付勢バネで、この付勢バネ１８の一端部はキャップ状操作ボタン６の不番の係止部分に係止され、一方、他端部はキーホルダー３の基端部３ａに形成された不番の係止部分に係止されている。
【００２８】
図７はキー２の分解斜視図である。本実施形態のキー２は、把手１に対して、交換可能な鍵部品である。キー２は、組合せの際、ベース体１２の筒状支軸５に、その基端部３ａの嵌合孔２５を外嵌合する。キー２を筒状支軸５に装着すると、キー２は筒状支軸５を中心として軸周りに回転可能と成る。キー２は、筒状支軸５に嵌合する筒状接合部分を有するキーホルダー３と、該キーホルダーに後端部が固定的に設けられたブレード部分４から成り、また前記保持部材２０は、キーホルダーの一側面側を保持する第１係止レバー２１と、キーホルダーの他側面側を保持する第２係止レバー２２とから成る。
【００２９】
ここでキーホルダー３の構成を説明する。３ａは嵌合孔２５を有する基端部、３ｃは前記基端部３ａの外周面の一部から外方向へ弧状に連設する接続部分３ｂを介して所定量突出すると共に、その突出先端部に開口２６を有するケース状支持部分、２７は前記ケース状支持部分３ｃの一側壁に形成された固着具２８用のネジ孔である。
【００３０】
キーホルダー３は、例えば図７で示すように、筒状基端部３ａの外周面の一部に周方向に突設された鍔状支持部分３ｄの一端部に対して、その表が段差状に連設する弧状の接続部分３ｂ（人の肘を略９０度折り曲げた形態部分）をしている。これは、筒状支軸５が把手１の偏心位置に存在するため、ケース状支持部分３ｂを弧状に突出形成しないと、ブレード部分４が中心線Ｏ上に位置しないからである。もちろん、実施形態如何によっては、ケース状支持部分３ｂを円筒状の基端部３ａの外面の一部に直線状に突設しても良いが、その場合には、ブレード部分４が把手１の中心線Ｏ上から相当外れるので、回転方式の携帯型キーＸは、非常に使い難い物となってしまう。したがって、望ましくは、キーホルダー３のケース状支持部分３ｂは弧状の接続部分３ｂを有する。
【００３１】
また弧状の接続部分３ｂは、係止爪片の機能を有する保持部材２０との関係で重要な機能を発揮する。すなわち、本実施形態では、把手１の先端部１ａに、前記キー２が突出方向に回転した際に、該キー２を使用位置で中立状態に保持する保持部材２０及び保持バネ部材２３をそれぞれ設け、前記使用時、前記把手１を把持した状態で該把手１を回す操作時に、前記保持部材２０を構成する第１係止レバー２１の係合爪２１ａ及び第２係止レバー２２の係合爪２２ａと前記キー２の基端部分との保持係数で決まる設定トルク値に対して、把手１の支軸５とキー２の筒状接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、前記キー２は、前記保持部材２０の保持力を解除するように、しかも、前記保持バネ部材２３のバネ力に抗して傾倒するからである。
【００３２】
図６で示すように、前記保持部材２０は、キーホルダー３の一側面側（図６では上面）を保持する第１係止レバー２１と、キーホルダー３の他側面側（図６では下面）を保持する第２係止レバー２２とから成り、さらに、前記保持バネ部材２３は、把手１の第２支軸１５に巻装された状態で、しかも、不番の軸孔を有する前記第１係止レバー２１及び第２係止レバー２２にサンドイッチ状に挟まれた状態で、上方に位置するバネ端部２３ａが第１係止レバー２１の不番のバネ端支持部分に支持され、一方、下方に位置するバネ端部２３ｂが第２係止レバー２２の不番のバネ端支持部分に支持されていることから、その付勢力が、第１係止レバー２１及び第２係止レバー２２の両方に作用する。
【００３３】
ここで、図８乃至図１４を参照にして、さらに本発明の主要部について説明する。図８はキー２の収納位置の説明図である。特に図示しないが、キー２が把手１の凹所状収納部７に収納されると、操作ボタン６の外周面に突設された係合部分と筒状支軸５の内周面に形成された拘束溝との係合構造により、キー２は自由に飛び出ないように凹所状収納部７にセットされる。こごては、説明の便宜上、図８を正面図とするが、この図８に於いて、キーホルダー３の筒状基端部３ａ乃至支持部分３ｃは、全てベース体１２内に位置する。
【００３４】
図面左側の第２支軸（固定軸）１５に軸支された保持部材２０は、上方に見えるのが第１係止レバー２１で、その下方に位置しているのが第２係止レバー２２である。第１・第２係止レバー２１、２２の各係合爪片２１ａ、２２ａは、基端部３ａの鍔状支持部分３ｄ等の上面・下面等に位置していない。また、筒状基端部３ａの外面と弧状接続部分３ｂの付根の箇所に相当する谷状被係合部分（摩擦係合第１ポイント）Ｐ１は、第１・第２係止レバー２１、２２の各係合爪片２１ａ、２２ａから最も離れている。
【００３５】
これに対して、図９はキー２の収納位置の裏側の説明図である。当然のことながら、キー２は左側に位置し、第２係止レバー２２が手前側に見えている。キーホルダー３の筒状基端部３ａ乃至支持部分３ｃの背面の構成は、正面のそれと多少相違している。その理由は、本実施形態では、キー２が把手１の凹所状収納部７から離れる方向へ傾倒するだけではなく、キー２が凹所状収納部７に戻る方向へ傾倒する場合にも、保持バネ部材２３の付勢力で戻すからである。つまり、キー２が中立位置の場合に於いて、左右に振れることを防止している。そこで、キーホルダー３の筒状基端部３ａ乃至支持部分３ｃの適宜部位に、やや幅広の切欠部分２９を形成し、その切欠部分２９の弧状案内部分３ｅの端面に窪み状の被係合部分（摩擦係合第２ポイント）Ｐ２を設けている。
【００３６】
作用に関して、まず正面視側から説明する。まず図１０はキー２の回転中（中途）の説明図、図１１はキー２が使用位置まで回転した状態の表側の説明図である。キー２が回転中途の場合、第１係止レバー２１の係合爪片２１ａは、鍔状支持部分３ｄの上面に支持された状態で摺接している。そして、キー２が使用位置まで回転した場合、前記係合爪片２１ａが摩擦係合第１ポイントＰ１に入り込み、ブレード部分４が把手１の中心線上に位置するように第１係止レバー２１に保持（係止）される。
【００３７】
そこで、図１４で示す使用時に、今仮に、把手１を把持した状態で該把手１を回す操作時に、第１係止レバー２１の係合爪片（係合部分）２１ａと前記キー２の基端部分との保持係数で決まる設定トルク値に対して、支軸５と前記キー２の筒状接合部分に該設定トルク値を超える荷重が一方向（凹所状収納部７から離れる方向）に加わると、前記キー２は、前記第１係止レバー２１の保持力を解除するように、しかも、保持バネ部材２３のバネ力に抗して仮想線で示す位置へと傾倒する（図１２参照）。そして、把手１に対する操作力を緩めて抜重すると、キー２は保持バネ部材２３のバネ力によって中立位置へと戻る。
【００３８】
次に背面視から説明する。図１３はキー２が使用位置まで回転した状態の裏側の説明図である。この時、第２係止レバー２２の係合爪片２２ａが、弧状案内部分３ｅの外周面に案内されながら該弧状案内部分３ｅの端面に至り、被係合部分２９の摩擦係合第２ポイントＰ２に入り込む。この状態でキー２は中立位置に保持されているが、図１４で示す使用時に、今仮に、把手１を把持した状態で該把手１を回す操作時に、第２係止レバー２２の係合爪片（係合部分）２２ａと前記キー２の基端部分との保持係数で決まる設定トルク値に対して、支軸５と前記キー２の筒状接合部分に該設定トルク値を超える荷重が他方向（凹所状収納部７に戻る方向）に加わると、前記キー２は、前記第２係止レバー２２の保持力を解除するように、しかも、保持バネ部材２３のバネ力に抗して仮想線で示す位置へと傾倒する。そして、把手１に対する操作力を緩めて抜重すると、キー２は保持バネ部材２３のバネ力によって中立位置へと戻る。このように、本実施形態では、キー２は中立位置から左右いずれの方向へ傾倒しても、一つの保持バネ部材２３のバネ力によって中立位置へと戻る。
【実施例】
【００３９】
本実施形態は、特許文献４乃至特許文献６に記載の「ポップアップ式携帯キー」であるが、キー２のブレード部分４は、グリップ体（把手）１から引き出す構造であっても良い。この場合には、把手１の引出部位に切欠部分を適宜に形成する。また、ドア８側の錠前９の錠制御装置に対する電子認証用の交換手段を含む電子回路（トランスポーター）を内蔵するか否かを問わず適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、建物の扉の錠前を機械式に施・解錠する際に使用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｘ…携帯型キー２…携帯型把手、１ａ先端部、２…キーブレード、３…キーホルダー、３ａ…筒状基端部、３ｂ…接続部分、３ｃ…支持部分、４…ブレード部分、５…支軸、６…操作ボタン、８…ドア、９…錠前、１０…シリンダ錠、１２…ベース体、１３…蓋体、１４…凹所、１５…第２支軸、１８…付勢バネ、２０…保持部材、２１…係止レバー、２２…第２係止レバー、２１ａ、２２ａ…係合部分（係合爪片）、２３…保持バネ部材、Ｏ…中心線、Ｐ１…摩擦係合第１ポイント、Ｐ２…摩擦係合第２ポイント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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