(57)【要約】【課題】  路面を広告媒体として活用できる路面用シートを提供する。【解決手段】  路面広告シート１は、複数のカラーシート２４０を組み合わせることにより構成される。カラーシート２４０ａは、ベースの色のカラーシートから広告表示２００ａ及び広告表示２００ｂの形状をくり抜いて形成される。広告表示２００ａ及び広告表示２００ｂは、カラーシート２４０ａに組み込まれるような形状に形成され、カラーシート２４０ａに配列されることにより、シート表面に広告表示が形成される。この路面広告シート１を広告の設置現場に持って行き、プライマーが塗布された路面に貼り付ける。路面広告シート１の貼り付けは、エッジから順に加熱して、路面広告シート１を路面に熔融固着させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを配列し、その配列を保持する工程と、
路面に配列されたシートを融着させる工程と
を有する路面用シートの施工方法。
【請求項２】
前記融着させる工程は、過熱水蒸気を前記シートの表面に塗布することにより、実現される
請求項１に記載の路面用シートの施工方法。
【請求項３】
少なくとも一部が切り取られたシート部と、
前記シート部の切り取られた部分に適う形状をした形状シート部と、
前記シート部及び前記形状シート部に貼り付けられた保護シートと
を有し、
前記シート部及び前記形状シート部は、単色の素材で構成され、かつ、一方に接着面が設けられたカラーシート部材で構成され、
前記シート部及び前記形状シート部の配列によって表示が形成された
路面用シート。
【請求項４】
路面工事用加熱装置であって、
過熱水蒸気を発生させる発生手段と、
前記発生手段により発生させた過熱水蒸気を路面に噴射する噴射口と
を有する路面工事用加熱装置。
【請求項５】
断熱部材で覆われた中空構造を有するハンドル部
をさらに有し、
前記噴射口は、扁平な開口を有し、
前記発生手段により発生させた過熱水蒸気は、前記ハンドル部に設けられた中空構造内を通って、扁平な開口から噴射されるように構成されてなる
請求項４に記載の路面工事用加熱装置。
【請求項６】
溶融するシートを加熱するために用いられる請求項４に記載の路面工事用加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告看板やビルの壁面などを媒体として利用した商業広告が多数存在する。このような商業広告は、その数が多くなると、相対的に広告効果が低下する。そのため、広告の巨大化、ネオンなどによる発光などによって、広告効果を高めようと努力されている。
なお、特許文献１には、道路上の白線及び黄線の上に公広告をする旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−６５１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、路面の有効活用を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る路面用シートの施工方法は、シートを配列し、その配列を保持する工程と、路面に配列されたシートを融着させる工程とを有する。
【０００６】
好適には、前記融着させる工程は、過熱水蒸気を前記シートの表面に塗布することにより、実現される。
【０００７】
本発明に係る路面用シートは、少なくとも一部が切り取られたシート部と、前記シート部の切り取られた部分に適う形状をした形状シート部と、前記シート部及び前記形状シート部に貼り付けられた保護シートとを有し、前記シート部及び前記形状シート部は、単色の素材で構成され、かつ、一方に接着面が設けられたカラーシート部材で構成され、前記シート部及び前記形状シート部の配列によって表示が形成される。
【０００８】
本発明に係る路面工事用加熱装置は、路面工事用加熱装置であって、過熱水蒸気を発生させる発生手段と、前記発生手段により発生させた過熱水蒸気を路面に噴射する噴射口とを有する。
【０００９】
好適には、断熱部材で覆われた中空構造を有するハンドル部をさらに有し、前記噴射口は、扁平な開口を有し、前記発生手段により発生させた過熱水蒸気は、前記ハンドル部に設けられた中空構造内を通って、扁平な開口から噴射されるように構成されてなる。
【００１０】
好適には、溶融するシートを加熱するために用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、路面を表示媒体として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る路面広告シート１を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る施工工程Ｓ３００を例示するフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る路面広告シートを説明する図である。
【図４】第２実施形態に係る施工工程Ｓ５００を例示するフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る印刷用シート３を説明する図である。
【図６】第３実施形態に係る印刷用シート３の断面を模式的に説明する図である。
【図７】第３実施形態に係る路面広告シート４を説明する図である。
【図８】第３実施形態に係る施工工程Ｓ６００を例示するフローチャートである。
【図９】路面工事用加熱装置３０を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[実施例１]
第１の実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る路面広告シート１を説明する図である。
図１（Ａ）に例示するように、路面広告シート１は、可撓性を有するシート状の部材（シート部）で構成されており、その一方の面が、広告表示面２０である。
図１（Ｂ）に例示するように、路面広告シート１は、複数のカラーシート２４０を組み合わせることにより構成されている。各カラーシート２４０は、路面の凹凸に合わせられる程度の可撓性を有し、かつ、単色の素材で構成されている。すなわち、カラーシート２４０の表面及び内部が同じ色（黒を含む）である。本例では、ベースの色のカラーシートから広告表示２００ａ及び広告表示２００ｂの形状をくり抜いてベースのカラーシート２４０ａが形成され、ベースとは異なる色のカラーシートから広告表示２００ａの形状を切り出して文字形状のカラーシート２４０ｂが形成され、ベースとは異なる色のカラーシートから広告表示２００ｂの形状を切り出して図形形状のカラーシート２４０ｃが形成される。このベースのカラーシート２４０ａに対して、文字形状のカラーシート２４０ｂと、図形形状のカラーシート２４０ｃとが組み込まれると、複数の色のカラーシート２４０が配列されることになり、シート表面に広告表示が形成される。
ここで、カラーシート２４０ａは、本発明に係るシート部の一例である。また、カラーシート２４０ｂ、及び、カラーシート２４０ｃは、本発明に係る形状シート部の一例である。
【００１４】
図１（Ｃ）は、図１（Ａ）に例示された路面広告シート１の断面βを模式的に表す図である。
図１（Ｃ）に例示するように、路面広告シート１の表面（すなわち、広告表示面２０）には、保護シート２０６が貼り付けられている。なお、本図では、説明の便宜上、保護シート２０６がカラーシート２４０と離間しているが、実際には接触している。保護シート２０６は、複数のカラーシート２４０ａ〜ｃと接着することにより、各カラーシート２４０が他のカラーシートから脱落することを防止する。
ここで、カラーシート２４０は、例えば、約１．４ｍｍ以上２．２ｍｍ以下の厚さを有する。また、カラーシート２４０は、例えば、約２４０Ｎ／ｃｍ２以上２５０Ｎ／ｃｍ２以下の引張強さを有する。
また、路面広告シート１の裏面は、接着面２２が形成されている。接着面２２は、路面と接着して、路面広告シート１を路面に固定するためのものである。接着面２２は、接着方法（例えば、接着剤の塗布、基材の溶融）、及び、接着剤の種類（溶融させる基材の種類も含む）に応じて、加工されてもよい。
図１（Ｃ）に例示するように、カラーシート２４０は、表面だけでなく、その内部に略同一の色の素材で構成されているため、たとえ表面がすり減っても、広告表示２００の視認性に対する影響が小さい。このように、路面広告シート１は、長期間の供用に耐えうるため、長期間内容を変更しない誘導案内、注意喚起、標識の補足、及び、商業広告（店舗名など）に好適である。
なお、カラーシート２４０には、予め滑り止め粒子１０２が塗り込まれていてもよい。滑り止め粒子１０２は、例えば、ガラスカレット、ガラスビーズなどの硬質無機材である。また、反射光による視認性低下を防止するためには、砥石などに使用される鉱物などのように、鏡面反射のほとんどない硬質粒子を滑り止め粒子１０２として用いることが好ましい。また、環境に配慮して、無機廃材を粉砕して滑り止め粒子１０２としてもよい。なお、本例では、滑り止めの手段として、滑り止め粒子１０２を用いているが、シート表面にエンボス加工を施してもよいし、透明な滑り止めシートを路面広告シート１の表面に貼り付けてもよい。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る施工工程Ｓ３００を例示するフローチャートである。
次に、路面広告シート１を路面に設置する工程を説明する。なお、本例では、熔融式のカラーシート（すなわち、溶融して路面に固定されるカラーシート）を用いた形態を具体例として説明する。
図２に例示するように、ステップ３０（Ｓ３０）において、作業者は、広告表示２００に用いる色に応じて、複数のカラーシート２４０を準備し、広告表示２００の形状に応じて、各カラーシート２４０をカットする。
ステップ３２（Ｓ３２）において、作業者は、カットされた複数のカラーシート２４０を組み合わせて路面広告シート１［図１（Ａ）］を作る。
ステップ３４（Ｓ３４）において、作業者は、カラーシート２４０の脱落を防止するため、図１ （Ｃ）に例示するように、路面広告シート１の表面（広告面２０）に対して保護シート２０６を貼り付ける。ここで、本例の溶融式のカラーシートでは、保護シート２０６を貼り付ける工程を省略することもできる。
ステップ３６（Ｓ３６）において、作業者は、路面に地塗り剤（プライマー）を塗布する。プライマー塗布前に、路面を清掃することが望ましい。
ステップ３８（Ｓ３８）において、作業者は、プライマーが塗布された路面の設置位置に路面広告シート１を配置し、その後で、路面広告シート１の表面から、保護シート２０６をはがす。
ステップ４０（Ｓ４０）において、作業者は、保護シートがはがされた路面広告シート１を、そのエッジから順に加熱して、路面広告シート１を路面に溶融固着させる。なお、路面広告シート１が冷えて固まる前に、滑り止め粒子１０２を路面広告シート１の表面（広告表示面２０）に散布してもよい。
以上の工程により、路面広告シート１が路面に設置される。なお、上記具体例では、路面広告シート１を組み立ててから、路面への施工を行っているが、これに限定されるものではなく、例えば、複数のカラーシート２４０を路面上で組み合わせてもよい。ただし、この場合には、現場での組み立てとなるため、広告主に対して予め広告表示２００を提示することができない。また、現場での施工時間が長くなる。
【００１６】
[実施例２]
次に、第２の実施形態を説明する。
図３は、第２実施形態に係る路面広告シートを説明する図である。
図３に例示するように、第２実施形態に係る路面広告シートは、複数のシートで構成される。本例では、図１の路面広告シート１と、中間シート２とからなる路面広告シートを具体例として説明する。
中間シート２は、路面の凹凸に合わせられる程度の可撓性を有し、かつ、車両の通過による破断などに耐えられる程度の強度を有するシート部材である。中間シート２は、例えば、塩化ビニル、プラスチックなどの合成樹脂、ゴム、又は、アルミニウムなどで構成される。路面広告シート１の剥離性を向上させるために、中間シート２は、不織布、合成紙、又は織物などの繊維素材を含有することが好ましい。
中間シート２は、裏面に接着面が形成されている。中間シート２に設けられる接着面は、路面と接着して固定するためのものである。中間シート２に設けられる接着面は、接着方法（例えば、接着剤の塗布、基材の溶融）、及び、接着剤の種類（溶融させる基材の種類も含む）に応じて、加工されてもよい。
中間シート２は、図５及び図６のシート部１２とほぼ同じ性質を有するシート部材であり、繊維素材を含有するため、比較的容易に路面から剥がすことができる。
【００１７】
次に、路面広告シートを路面に設置するまでの工程を説明する。
図４は、第２実施形態に係る施工工程Ｓ５００を例示するフローチャートである。
図４に例示するように、ステップ５０（Ｓ５０）において、上記第１の実施形態で説明したように、路面広告シート１を組み立てて、保護シート２０６を貼り付ける。なお、本例では、接着式の路面広告シート１を用いた形態を説明するため、カラーシート２４０の裏面（すなわち、路面広告シート１の接着面２２）には、接着層が設けられて、裏紙でこの接着層が保護されている。
また、路面広告シート１の形状に合わせて、シート部１２をカットして、中間シート３を作成する。
ステップ５２（Ｓ５２）において、作業者は、路面に地塗り剤（プライマー）を塗布する。プライマー塗布前に、路面を清掃することが望ましい。
ステップ５４（Ｓ５４）において、作業者は、プライマーが塗布された路面の設置位置に中間シート２を貼り付けて、中間シート２を、路面の凹凸が中間シート２の表面に表れるくらいまで押圧する。
ステップ５６（Ｓ５６）において、作業者は、中間シート２の表面にプライマーを塗布する。Ｓ５６のプライマーの塗布は場合に応じて実施しないこともできる。
ステップ５８（Ｓ５８）において、作業者は、路面広告シート１から裏紙をはがし、この路面広告シート１を中間シート２の表面に貼り付け、保護シート２０６の上から路面広告シート１をゴムハンマーなどで押圧する。
ステップ６０（Ｓ６０）において、作業者は、路面広告シート１から保護シート２０６をはがす。
以上の工程により、第２実施形態の路面広告シートが路面に設置される。なお、本例の路面広告シートは、組込み式の路面広告シート１で広告表示を行っているため、表面がすり減っても広告表示の視認性が保たれ、さらに、繊維素材を含有する中間シート２がはがしやすい性質を有するため、路面から容易にはがすことができる。また、図３（Ｂ）に例示するように、中間シート２が一定の厚みを有するため、アスファルト等の路面の凹凸を吸収することができ、広告表示が路面の凹凸に影響されにくくなることが期待できる。
【００１８】
[実施例３]
第３の実施形態について説明する。
図５は、第３実施形態に係る印刷用シート３を説明する図である。
図５（Ａ）は、印刷用シート３の表面を例示し、図５（Ｂ)は、印刷用シート３の断面を模式的に説明する図である。
図５（Ａ）に例示するように、印刷用シート３は、可撓性を有するシート状の部材（シート部）で構成されており、その一方の面が、画像を印刷するための印刷面１０である。印刷面１０には、シート部よりも硬い材料で構成された突出部（後述のガラスビーズ１４）が設けられている。
【００１９】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示された印刷用シート３の断面αを模式的に表す図である。
図５（Ｂ）に例示するように、印刷用シート３の表面（すなわち、印刷面１０）には、シート部１２からガラスビーズ１４が突出して突出部を形成している。
このシート部１２から突出したガラスビーズ１４は、歩行者などが滑るのを防止すると共に、シート部１２の表面に塗布された塗料を摩耗から保護する機能を有する。
また、印刷用シート３の裏面には、粘着層１６が設けられている。
【００２０】
図６は、第３実施形態に係る印刷用シート３の断面を模式的に説明する図である。
図６は、図５（Ｂ)の印刷用シート３の拡大断面を模式的に表す図である。
図６に例示するように、シート部１２は、不織布基材１２０と、バインダー層１２２とで構成されている。
不織布基材１２０は、例えば、厚さ約１５０μｍ〜２５０μｍのポリエステル不織布であるが、これに限定されるものではなく、他の繊維素材であってもよい。シート部１２に繊維素材を埋め込むことにより、印刷用シート３の剥離時などにおけるシートの破断が抑制される。本例の不織布基材１２０はウレタン系接着剤によって目止めされている。
バインダー層１２２は、ガラスビーズ１４をシート部１２の表面に結合させる結合材であり、例えば、ウレタン系接着剤で構成される。
このように構成されるシート部１２は、可撓性を有し、路面の凹凸に合わせることができる。
【００２１】
また、ガラスビーズ１４は、例えば、粒径約２５０μｍ〜３５５μｍの透明な球形ガラスである。なお、突出部を構成する材料は、このガラスビーズ１４に限定されるものではなく、例えば、砥石などのように鏡面反射のほとんどない硬質粒子であってもよい。
粘着層１６は、路面上に印刷用シート３を固定するための固定材料であり、例えば、耐水性のあるアクリル系粘着剤である。粘着層１６は、路面から剥離可能な粘着剤で構成されることが望ましい。印刷用シート３に広告が印刷される場合などには、広告を変更する際に印刷用シート３が容易に剥離できることが望ましいからである。
【００２２】
次に、印刷後のシート（路面広告シート４）を説明する。
図７は、第３実施形態に係る路面広告シート４を説明する図である。
なお、本実施形態では、印刷用シート３（図５,図６）の印刷面１０に広告が印刷されたものを路面広告シート４と呼ぶ。
図７（Ａ）は、路面広告シート４の表面を例示し、図７（Ｂ）は、路面広告シート４の拡大断面を模式的に表す図である。なお、本例では、１枚のシートからなる路面広告シート４を例示しているが、表示物のサイズが大きい場合には、路面広告シート４は複数の部分に分割されていてもよい。
図７（Ａ）に例示するように、路面広告シート４の印刷面には、広告表示面４０が印刷される。広告表示の印刷は、例えば、インクジェット方式の印刷機によって行われる。したがって、路面広告シート４の印刷面には、図７（Ｂ）に例示するように、塗料が塗布されている。印刷直後には、塗料がガラスビーズ１４の表面にも塗布されているが、人の歩行などによって、突出したガラスビーズ上の塗料は剥がれてしまうが、シート部１２の表面には塗料が残る。これによって、印刷された広告表示面４０の視認性が長期間維持される。
【００２３】
次に、路面広告シート４の施工方法を説明する。
図８は、第３実施形態に係る施工工程Ｓ６００を例示するフローチャートである。
図８に例示されるように、ステップ６０（Ｓ６０）において、作業者は、印刷用シート３の印刷面１０（図５）に、インクジェット式印刷機などで、広告表示面４０を印刷する。なお、印刷用シート３の粘着層１６が離形紙で保護されている場合には、広告表示面４０を印刷する前に、トンネル現象を修正することが望ましい。
ステップ６２（Ｓ６２）において、作業者は、広告表示面４０が印刷された印刷用シート３の外縁をカットして、路面広告シート４（図７）を完成させる。
ステップ６４（Ｓ６４）において、作業者は、路面に地塗り剤（プライマー）を塗布する。プライマー塗布前に、路面を清掃することが望ましい。なお、路面広告シート４の設置期間が短い場合、又は、地塗り剤による路面の変性を防止したい場合には、本工程のプライマー塗布は実施しないことが望ましい。
ステップ６６（Ｓ６６）において、作業者は、プライマーが塗布された路面に、路面広告シート４を貼り付けて、路面広告シート４を、路面の凹凸が路面広告シート４の表面に表れるくらいまで押圧する。
以上の工程により、路面広告シート４が路面に設置される。なお、上記具体例では、路面広告シート４を完成させてから、路面への施工を行っているが、これに限定されるものではなく、例えば、印刷用シート３を路面に貼り付けた後で、広告表示面４０を印刷してもよい。ただし、この場合には、現場での印刷となるため、広告主に対して予め広告表示２０を提示することができない。また、現場での施工時間が長くなる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の路面広告シート４は、印刷面１０の表面に、シート部１２よりも硬い突出部（ガラスビーズ１４）を有するため、印刷面１０に塗布された塗料の摩耗が抑制されて、印刷内容（広告など）の視認性をより長期間維持することができる。
なお、上記実施形態では、シート部１２にガラスビーズ１４を固着させる形態を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、シート材の表面にエンボス加工を施して、シート材表面に凹凸を形成し、形成された凸部を硬化させて突出部としてもよい。
また、上記実施形態では、印刷用シート３に広告を印刷して、路面広告用の路面広告シート４を作成しているが、同様に、印刷用シート３に広告を印刷して、壁面広告用の壁面広告シートを作成してもよい。壁面広告シートは、建造物などの壁面（例えば、コンクリート壁面）に固定される点でのみ、路面広告シート４と異なる。
【００２５】
［路面工事用加熱装置］
次に、上記シートの溶融固着に適した路面工事用加熱装置３０を説明する。
図９は、路面工事用加熱装置３０を説明する図である。
図９（ａ）は、路面工事用加熱装置３０の構成を例示し、図９（ｂ）は、路面工事用加熱装置３０を用いた施工例を説明する図である。
本実施形態の路面工事用加熱装置３０は、過熱蒸気を用いた熱源機構を有する。過熱蒸気は、対流熱や、液化する際の凝縮熱や、放射熱の複合的な熱伝達が可能となる。また、過熱蒸気の下では、低酸素状態となるため、上記シートの加熱時の酸化防止となるほか、火災や爆発などから挙げられる安全面や、二酸化炭素を排出しないことから環境面にも良好である。なお、本実施形態では、過熱蒸気の具体例として、過熱水蒸気を用いる形態を説明するが、これに限定されるものではなく、有機溶媒やアルコール類などの他の気化媒体を過熱状態として使用してもよい。
【００２６】
図９（ａ）に例示するように、路面工事用加熱装置３０は、過熱水蒸気を発生させる発生装置３２と、過熱水蒸気を溶融式のシートに吹き付ける噴射部３４とにより構成される。
発生装置３２は、少なくとも、貯水部３２ａ、加熱部３２ｂ、及び、電源部３２ｃとを有する。
【００２７】
貯水部３２ａは、腐食しにくい金属部材で構成されている。例えば、貯水部３２ａは、ステンレス鋼などで構成されている。
貯水部３２ａは、過熱水蒸気の基となる飽和水蒸気を発生させるための水を、貯水する。貯水部３２ａは、過熱水蒸気を発生させるため、水を補給するための補給口を有する。貯水部１６は、加熱部３２ｂと連通しており、加熱部３２ｂに水を供給する。
【００２８】
加熱部３２ｂは、本発明に係る発生手段の一例である。
加熱部３２ｂは、過熱水蒸気の温度や圧力に耐えられ、腐食しにくい金属部材で構成されている。例えば、加熱部３２ｂは、ステンレス鋼などで構成されている。
加熱部３２ｂは、飽和水蒸気を蓄えることのできるタンクを有し、タンク内に蓄えられた飽和水蒸気を使用し、過熱水蒸気を発生させる。具体的には、加熱部３２ｂは、飽和水蒸気を発生させる熱源体と、飽和水蒸気を過熱蒸気状態に加熱することができる発熱体とを有し、熱源体により発生させた飽和水蒸気を蓄えるタンク内から飽和水蒸気を輻射する際に、発熱体に潜らせて熱を加えることで過熱水蒸気を発生させる。加熱部３２ｂは、発生させた過熱水蒸気３を噴射部３４へ送ることで上記シートの温度を上昇させ溶融する。
【００２９】
電源部３２ｃ路面工事用加熱装置３０の動力に電力を供給する電力供給装置である。
【００３０】
噴射部３４は、少なくとも、ノズル３４ａ、及び、ハンドル３４ｂを有する。
ノズル３４ａは、過熱水蒸気の温度や圧力に耐えられ、腐食しにくい金属部材で構成されている。例えば、ノズル３４ａは、ステンレス鋼などで構成されている。
ノズル３４ａは、発生装置３２に備えられる加熱部３２ｂにより発生させられた過熱水蒸気を路面に設置される溶融式のシートに噴射するための噴射口３４ｄを有する。
噴射口３４ｄは、本発明に係る噴射口の一例である。
噴射口３４ｄは、扁平な開口を形成する。噴射口３４ｄは、路面に施工する溶融式のシートの形状に合わせて適宜に噴射口の大きさを変更することができる。
また、ノズル３４ａは、噴射口３４ｄの近傍に、路面との離間距離を既定の間隔に保つための離間部３４ｅを具備する。
離間部３４ｅは、転動可能な部材である、例えば、車輪等に変更してもよい。また、離間部３４ｅは、溶融式のシートの形状や施工現場の状態に合わせて、離間部３４ｅの対向する幅を適宜に変更できるよう稼働式にしてもよい。離間部３４ｅは、着脱可能に設けてもよい。また、離間部３４ｅは、ノズル３４ａに設けるか否かを適宜に選択することができる。
【００３１】
ハンドル３４ｂは、本願発明に係るハンドル部の一例である。
ハンドル３４ｂは、断熱部材で覆われた中空構造を有する。具体的には、ハンドル３４ｂは、断熱部材で覆われた中空構造をするホース部３４ｃを有し、ホース部３４ｃの既定の部位に構成される。ハンドル３４ｂは、断熱部材で覆われた中空構造を構成されることにより、過熱水蒸気の温度低下を防止するとともに、作業者のやけど等の危険を防止する。また、ハンドル３４ｂは、過熱水蒸気の射出量を調整するバルブ等を構成されてもよい。
ここで、図９（ａ）は、ハンドル３４ｂの有するホース部３４ｃの一部を割愛して例示する。
【００３２】
図９（ｂ）に例示するように、噴射部３４は、発生装置３２により発生された過熱水蒸気を溶融式のシートである路面シート８に吹き付ける。具体的には、噴射部３４のノズル３４ａは、発生装置３２の加熱部３２ｂにより発生された過熱水蒸気を、ハンドル３４ｂの有するホース部３４ｃを通過して、溶融式のシートである路面シート８に吹き付ける。このとき、ハンドル３４ｂは、過熱水蒸気の射出量を調整するバルブ等で調整できる。
ノズル３４ａは、噴射口３４ｄの近傍に設けられる離間部３４ｅにより、噴射口３４ｄと、路面との離間距離を既定の間隔に保つことができるため、路面シート８に対して、均一に熱を加えることができる。また、この路面工事用加熱装置３０によれば、路面シート８を焦がすことが少ないので、シート表面に形成された表示を汚すことが減る。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・路面広告シート
２０・・・広告表示面
２２・・・接着面
１０２・・・滑り止め粒子
２０６・・・保護シート
２４０・・・カラーシート
２・・・中間シート
３・・・印刷用シート
４・・・路面広告シート
１０・・・印刷面
１２・・・シート部
１２０・・・不織布基材
１２２・・・バインダー層
１４・・・ガラスビーズ
１６・・・粘着層
４０・・・広告表示面
３０・・・路面工事用加熱装置
３２・・・発生装置
３２ａ・・・貯水部
３２ｂ・・・加熱部
３２ｃ・・・電源部
３４・・・噴射部
３４ａ・・・ノズル
３４ｂ・・・ハンドル
３４ｃ・・・ホース部
３４ｄ・・・噴射口
３４ｅ・・・離間部
８・・・路面広告シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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