(57)【要約】【課題】帯電性着色樹脂粒子と共に分散媒中に分散されたときに帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できる非帯電性樹脂粒子を提供する。【解決手段】非帯電性樹脂粒子は、動粘度が１００ｃＳｔ以下のシリコーンオイル中に固形分濃度３０重量％にて分散させた状態で、相互の距離が５０μｍである相互に平行な一対の平板のＩＴＯ電極間に挟まれて１５Ｖの電圧を６０秒間印加されたときに５ｎＣ／ｃｍ2以下の帯電量測定値を示す、ビニル系単量体を重合させてなる非帯電性樹脂粒子であって、前記非帯電性樹脂粒子を固形分濃度３０重量％にて非極性溶媒中に分散した非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における２５℃での粘度をそれぞれη10及びη1000としたとき、１．２≦η10／η1000≦１０を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
動粘度が１００ｃＳｔ以下のシリコーンオイル中に固形分濃度３０重量％にて分散させた状態で、相互の距離が５０μｍである相互に平行な一対の平板の酸化インジウムスズ電極間に挟まれて１５Ｖの電圧を６０秒間印加されたときに５ｎＣ／ｃｍ2以下の帯電量測定値を示す、ビニル系単量体を重合させてなる非帯電性樹脂粒子であって、
前記非帯電性樹脂粒子を固形分濃度３０重量％にて非極性溶媒中に分散した非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における２５℃での粘度をそれぞれη10及びη1000としたとき、
１．２≦η10／η1000≦１０
を満たすことを特徴とする非帯電性樹脂粒子。
【請求項２】
前記ビニル系単量体が、ポリブタジエン骨格、ポリイソプレン骨格、及びポリイソブチレン骨格からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素骨格を有するマクロモノマーと、シリコーンマクロモノマーと、これらマクロモノマーとは異なる他のビニル系単量体とを含み、
前記他のビニル系単量体１００重量部に対し、前記ポリブタジエン骨格、ポリイソプレン骨格、及びポリイソブチレン骨格からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素骨格を有するマクロモノマーを０．１〜１５重量部、前記シリコーンマクロモノマーを０．１〜２００重量部含むことを特徴とする請求項１記載の非帯電性樹脂粒子。
【請求項３】
前記他のビニル系単量体が、極性基を有しない芳香族ビニル系単量体であることを特徴とする請求項２に記載の非帯電性樹脂粒子。
【請求項４】
平均粒子径が５０〜１０００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の非帯電性樹脂粒子。
【請求項５】
非極性溶媒と、該非極性溶媒中に分散した請求項１〜４の何れか１項に記載の非帯電性樹脂粒子とを含むことを特徴とする非帯電性樹脂粒子分散体。
【請求項６】
請求項５に記載の非帯電性樹脂粒子分散体を含み、
前記非帯電性樹脂粒子分散体が、前記非極性溶媒中に分散した、前記非帯電性樹脂粒子と異なる色調を持つ帯電性着色樹脂粒子をさらに含むことを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電性着色樹脂粒子と共に分散媒中に分散されたときに帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できる非帯電性樹脂粒子及びその用途に関する。更に詳しくは、本発明は、非帯電性樹脂粒子、それを用いた非帯電性樹脂粒子分散体及び電気泳動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、帯電性を示す着色樹脂粒子（帯電性着色樹脂粒子）等のような帯電性着色粒子の電気泳動を利用し、着色粒子を画像表示素子として用いた画像表示装置（電気泳動表示装置）が注目されている。この電気泳動表示装置は、安価である、視野角が通常の印刷物並みに広い、消費電力が少ない、電源オフにしても表示された情報が消えないというメモリー性を有する等、従来の画像表示装置にない長所を有することから、安価な表示装置として普及することが期待されている。
【０００３】
電気泳動表示装置は、典型的には、スペーサーを介して対向配置された、少なくとも一方が透明である２枚の電極基板と、これら電極基板の間に封入された画像表示素子としての表示液とを含む表示パネルを備え、上記表示液が、正帯電の帯電性着色粒子及び／又は負帯電の帯電性着色粒子が分散媒中に分散された分散液となっている構成の表示装置である。上記構成の電気泳動表示装置は、上記表示パネルの２枚の電極基板間に電界を印加することにより、帯電性着色粒子を電気泳動させて画像を表示できる（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
また、電気泳動表示装置として、着色した分散媒中に該分散媒と光学的特性の異なる（色調の異なる）少なくとも一種類の電気泳動粒子（着色粒子）を分散させた分散系を表示液として用い、上記分散系を多数のマイクロカプセルに封入し、これらのマイクロカプセルを上記電極基板間に配装するように構成した電気泳動表示装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の電気泳動表示装置では、電圧の印加によって、着色粒子が、表示面となる透明電極基板上に配列されるとき、着色粒子と色調の異なる分散媒が着色粒子同士の隙間に入り込むことで、混色が発生し、所望の表示がされないという問題があった。
【０００６】
特許文献２の問題を解決する技術としては、例えば、電界に対応して分散媒中を移動する帯電性の着色粒子（Ａ）と、電界に対応して分散媒中を移動しない着色粒子（Ｂ）とを組み合わせて分散媒中で用いる電気泳動表示装置が知られている（特許文献３参照）。この電気泳動表示装置は、紙に相当するベース色を着色粒子（Ｂ）によって表示し、紙の上に描かれた文字及び／又は絵に相当する画像の色を帯電性の着色粒子（Ａ）に表示することによって、文字及び／又は絵が描かれた紙に相当する画像を表示することができる。特許文献３では、上記電気泳動表示装置によりコントラストの高い表示を実現できるとされている。また、特許文献３には、着色粒子（Ｂ）として、有機ポリマーからなる中空粒子を染色により着色したものを用いることも可能であると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９３０２８号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特開２００１−１８８２６９号公報
【特許文献４】特開２００６−２２０９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの着色粒子は、分散媒中において、分散媒との比重の差により時間の経過とともに着色粒子が徐々に沈降するため、電気泳動表示装置として使用した際に、画像のメモリー性が低いという課題があった。
【０００９】
画像のメモリー性を向上させる技術として、特許文献４には、チクソトロピー性を有する着色帯電泳動粒子と透明粒子を含む粒子群と、分散媒とからなる懸濁液を用いることにより、懸濁液の低せん断域での粘性増大による平面移動型電気泳動素子での表示像記憶性を向上させた電気泳動表示装置が記載されている。また、特許文献４には、低せん断速度域における懸濁液の粘性を高せん断域での懸濁液の粘性より大きくすることにより、懸濁液の粘性増大とともに環境外乱による着色帯電泳動粒子の移動を防止する技術が記載されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献４に記載の技術で使用されている着色粒子は、帯電泳動粒子であるため、この着色粒子を非帯電性樹脂粒子として使用することは不可能である。また、特許文献４に記載の技術で使用されている透明粒子は、分散媒中で水素結合、双極子−双極子相互作用、Ｖａｎ ｄｅｒ Ｗａａｌｓ力等に由来の粒子間引力によりチクソトロピー性が付与されたものであるため、帯電性が付与されることがあり、その結果として、電圧印加時に透明粒子自体が泳動することがあるため、特許文献３に記載されるような電気泳動表示装置に求められる非帯電性樹脂粒子として、使用することができないことがあった。
【００１１】
本発明の目的は、帯電性着色樹脂粒子と共に分散媒中に分散されたときに帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できる非帯電性樹脂粒子、並びにそれを用いた非帯電性樹脂粒子分散体及び電気泳動表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の非帯電性樹脂粒子は、上記の課題を解決するために、動粘度が１００ｃＳｔ（センチストークス）以下のシリコーンオイル中に固形分濃度３０重量％にて分散させた状態で、相互の距離が５０μｍである相互に平行な一対の平板の酸化インジウムスズ（以下「ＩＴＯ」と略記する）電極間に挟まれて１５Ｖの電圧を６０秒間印加されたときに５ｎＣ／ｃｍ2以下の帯電量測定値を示す、ビニル系単量体を重合させてなる非帯電性樹脂粒子であって、前記非帯電性樹脂粒子を固形分濃度３０重量％にて非極性溶媒中に分散した非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における２５℃での粘度をそれぞれη10及びη1000としたとき、
１．２≦η10／η1000≦１０
を満たすことを特徴としている。
【００１３】
ここで、分散媒中での帯電性着色樹脂粒子（例えば帯電性着色樹脂粒子）の泳動等のような、流体中での混合が起こるときのせん断速度は、一般に１０ｓ-1を超え１０００ｓ-1以下程度の高せん断速度域であると言われており、分散媒中で粒子（本発明の非帯電性樹脂粒子や、帯電性着色樹脂粒子等）が泳動することなくゆっくりと沈降するときのせん断速度は、一般に上記範囲より低い低せん断速度域である。本発明では、分散媒中で帯電性着色樹脂粒子の泳動が起こる上記高せん断速度域のせん断速度１０００ｓ-1における２５℃での粘度η1000と、上記高せん断速度域より低いせん断速度１０ｓ-1における２５℃での粘度η10との比を規定している。
【００１４】
上記構成によれば、上記低せん断速度域のせん断速度１０ｓ-1における２５℃での非帯電性樹脂粒子分散体の粘度η10が、上記高せん断速度域のせん断速度１０００ｓ-1における２５℃での非帯電性樹脂粒子分散体の粘度η1000の１．２倍以上１０倍以下であり、適度な擬塑性（せん断速度が低いときに粘度が高く、せん断速度が高いときに粘度が低くなるような特性）を有している。したがって、上記構成の非帯電性樹脂粒子は、帯電極性を有する帯電性着色樹脂粒子と共に分散媒中に分散されて電気泳動表示装置に使用されたときに、帯電性着色樹脂粒子の泳動（駆動）が完了した後の状態（低せん断速度域）において、非帯電性樹脂粒子分散液の粘性を帯電性着色樹脂粒子の泳動時（高せん断速度域）と比較して適度に高くすることができるため、帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できる。
【００１５】
また、上記構成によれば、上記構成の非帯電性樹脂粒子は、上述の条件で測定された帯電量測定値が５ｎＣ／ｃｍ2以下であり、帯電性が低減されている。したがって、上記構成の非帯電性樹脂粒子を帯電性着色樹脂粒子と組み合わせて電気泳動表示装置に用いたときに、非帯電性樹脂粒子と帯電性着色樹脂粒子との凝集、及び帯電性着色樹脂粒子の泳動方向と同じ方向への非帯電性樹脂粒子の泳動による混色の発生を抑制できる。
【００１６】
これらの作用により、上記構成の非帯電性樹脂粒子は、帯電極性を有する帯電性着色樹脂粒子と共に分散媒中に分散されて電気泳動表示装置に使用されたときに、帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できるので、画像のメモリー性を向上して良好な表示を実現できる。
【００１７】
なお、本出願書類において、「非帯電性樹脂粒子」とは、動粘度が１００ｃＳｔ以下のシリコーンオイル中に固形分濃度３０重量％にて分散させた状態で、相互の距離が５０μｍである相互に平行な一対の平板のＩＴＯ電極間に挟まれて１５Ｖの電圧を６０秒間印加されたときに５ｎＣ／ｃｍ2以下の帯電量測定値を示す樹脂粒子を指すものとする。
【００１８】
本発明の非帯電性樹脂粒子分散体は、非極性溶媒と、該非極性溶媒中に分散した本発明の非帯電性樹脂粒子とを含むことを特徴としている。
【００１９】
上記構成の非帯電性樹脂粒子分散体は、本発明の非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させたものであるため、帯電性着色樹脂粒子と組み合わせて電気泳動表示装置に使用されたときに、帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できるので、画像のメモリー性を向上して良好な表示を実現できる。
【００２０】
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の非帯電性樹脂粒子分散体を含み、前記非帯電性樹脂粒子分散体が、前記非極性溶媒中に分散した、前記非帯電性樹脂粒子と異なる色調を持つ帯電性着色樹脂粒子をさらに含むことを特徴としている。
【００２１】
上記構成の電気泳動表示装置は、本発明の非帯電性樹脂粒子分散体中に帯電性着色樹脂粒子を分散させたものであるため、帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できるので、画像のメモリー性を向上して良好な表示を実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、帯電性着色樹脂粒子と共に分散媒中に分散されたときに帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制できる非帯電性樹脂粒子、並びにそれを用いた非帯電性樹脂粒子分散体及び電気泳動表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る非帯電性樹脂粒子の帯電量を測定するのに使用した治具を示す概略図であり、上図は側面図であり、下図は上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔非帯電性樹脂粒子〕
本発明の非帯電性樹脂粒子は、動粘度が１００ｃＳｔ以下のシリコーンオイル中に固形分濃度３０重量％にて分散させた状態で、相互の距離が５０μｍである相互に平行な一対の平板のＩＴＯ電極間に挟まれて１５Ｖの電圧を６０秒間印加されたときに５ｎＣ／ｃｍ2以下の帯電量測定値を示す、ビニル系単量体を重合させてなる非帯電性樹脂粒子であって、前記非帯電性樹脂粒子を固形分濃度３０重量％にて非極性溶媒中に分散した非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における２５℃での粘度をそれぞれη10及びη1000としたとき、
１．２≦η10／η1000≦１０
を満たす非帯電性樹脂粒子である。
【００２５】
〔１．ビニル系単量体〕
上記ビニル系単量体としては、単官能性のビニル系単量体を用いることができる。上記単官能性のビニル系単量体は、極性基を有しない単官能性のビニル系単量体であってもよく、極性基を有する単官能性のビニル系単量体であってもよい。本出願書類において、「極性基」とは、シアノ基、アミノ基、アンモニウム基、ヒドロキシル基、ニトロ基、チオール基、スルホニル基、ホスホニル基、ハロゲン基、及びグリシジル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を意味する。したがって、上記の極性基を有しない単官能性のビニル系単量体は、上記群を構成する置換基の何れをも含まない単官能性のビニル系単量体である。ここで、「単官能性」は、１つのエチレン性不飽和基を有することを意味する。
【００２６】
本発明の非帯電性樹脂粒子において、上記ビニル系単量体は、１つ以上のエチレン性不飽和基を有するマクロモノマーである分散安定剤と、この分散安定剤とは異なる他のビニル系単量体とを含むことが好ましい。すなわち、上記非帯電性樹脂粒子は、上記分散安定剤と上記他のビニル系単量体とを共重合させてなるものであることが好ましい。これにより、非極性溶媒中における非帯電性樹脂粒子の分散安定性を向上させることができる。
【００２７】
〔１−１．分散安定剤〕
上記分散安定剤としては、１つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつポリブタジエン骨格、ポリイソプレン骨格、及びポリイソブチレン骨格からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素骨格を有するマクロモノマー（以下、「炭化水素骨格を有するマクロモノマー」と称する）を少なくとも用いることが好ましい。上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーとしては、末端にエチレン性不飽和基を有し、かつポリブタジエン骨格、ポリイソプレン骨格、及びポリイソブチレン骨格からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素骨格を有する種々の化合物を使用できる。上記ポリブタジエン骨格及びポリイソプレン骨格は、その二重結合の一部又は全部が水添（水素添加）されてあってもよいし、水添されていなくてもよい（未水添であってもよい）。
【００２８】
上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーの数平均分子量は、５００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜５００００の範囲内であることがより好ましい。
【００２９】
上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーとして、例えば、商品名「ＥＰ６００Ａ」で市販されている末端アリル化ポリイソブチレン（数平均分子量２００００、株式会社カネカ製）、商品名「ＥＰ４００Ａ」で市販されている末端アリル化ポリイソブチレン（数平均分子量１００００、株式会社カネカ製）、商品名「ＥＰ２００Ａ」で市販されている末端アリル化ポリイソブチレン（数平均分子量５０００、株式会社カネカ製）等のポリイソブチレン骨格を有するマクロモノマー；商品名「ＳＰＢＤＡ−Ｓ」で市販されている末端アクリル化水添ポリブタジエン（数平均分子量６０００、大阪有機化学工業株式会社製）、商品名「Ｌ−１２５３」で市販されている片末端メタクリル化水添ポリブタジエン（クレイトンポリマージャパン株式会社製）等の水添ポリブタジエン骨格を有するマクロモノマー；商品名「ＢＡＣ−４５」で市販されている末端アクリル化未水添ポリブタジエン（大阪有機化学工業株式会社製）；商品名「ＵＣ−１０２」で市販されている末端アクリル化水添ポリイソプレン（株式会社クラレ製）等の水添ポリイソプレン骨格を有するマクロモノマー等が使用できる。上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーは、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーは、極性基を有しない炭化水素骨格を有するマクロモノマーであることが好ましい。これにより、非帯電性樹脂粒子の帯電性をさらに低減させることができる。
【００３０】
上記非帯電性樹脂粒子を上記分散安定剤と上記他のビニル系単量体との共重合により形成する場合に、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーを分散安定剤として用いることで、非帯電性樹脂粒子表面へポリブタジエン分子鎖、ポリイソプレン分子鎖、及びポリイソブチレン分子鎖からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素分子鎖を導入することができ、非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させて非帯電性樹脂粒子分散体としたときに、非帯電性樹脂粒子の擬塑性を向上させて、非帯電性樹脂粒子分散体に所望の粘度特性（粘度の比η10／η1000が１．２≦η10／η1000≦１０を満たす特性）をより確実に付与できる。
【００３１】
上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーの使用量は、上記他のビニル系単量体１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０重量部の範囲内であることがより好ましい。上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーの使用量が上記他のビニル系単量体１００重量部に対して０．１重量部未満であると、非帯電性樹脂粒子表面へ導入される上記炭化水素分子鎖が少なくなるため、非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させて非帯電性樹脂粒子分散体としたときに、非帯電性樹脂粒子分散体に所望の粘度特性（粘度の比η10／η1000が１．２≦η10／η1000≦１０を満たす特性）を付与できないことがある。一方、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーの使用量が上記他のビニル系単量体１００重量部に対して１５重量部を超えると、非帯電性樹脂粒子表面へ上記炭化水素分子鎖が過剰に導入されるため、非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させて非帯電性樹脂粒子分散体としたとき、非帯電性樹脂粒子が凝集することがある。
【００３２】
また、上記分散安定剤として、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーと、エチレン性不飽和基を有するシリコーンマクロモノマーを併用することが好ましい。上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーと上記シリコーンマクロモノマーとを分散安定剤として併用することで、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーのみを分散安定剤として用いた場合と比較して、非帯電性樹脂粒子を分散重合させる際に重合安定性を向上させて重合時の粒子の凝集を回避できる。
【００３３】
また、上記シリコーンマクロモノマーのみを分散安定剤として用いた非帯電性樹脂粒子は、その表面にシリコーンマクロモノマーに由来するシリコーン鎖を有している。これに対し、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーと上記シリコーンマクロモノマーとを分散安定剤として併用した非帯電性樹脂粒子は、前記非帯電性樹脂粒子の表面に存在する上記シリコーン鎖の一部が上記炭化水素分子鎖に置き換えられた構造を有している。シリコーン鎖の一部を上記炭化水素分子鎖に置き換えることで、非帯電性樹脂粒子の凝集を回避できると共に、非帯電性樹脂粒子の擬塑性を向上させて、非帯電性樹脂粒子に所望の粘度特性（粘度の比η10／η1000が１．２≦η10／η1000≦１０を満たす特性）をより確実に付与できる。
【００３４】
なお、上記分散安定剤として、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーと、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマー及び上記シリコーンマクロモノマーと異なるが上記シリコーンマクロモノマーと同様の分散特性を有するマクロモノマーとを併用しても、上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーと上記シリコーンマクロモノマーを併用した場合と同等の効果を得ることができる可能性がある。
【００３５】
上記シリコーンマクロモノマーとしては、片末端にエチレン性不飽和基を有し、かつシリコーン単位（ポリジメチルシロキサン単位等のオルガノシロキサン単位）を有する種々の化合物が使用できる。
【００３６】
上記シリコーンマクロモノマーは、極性基を有しないシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。これにより、非帯電性樹脂粒子の帯電性をさらに低減させることができる。上記極性基を有しないシリコーンマクロモノマーとしては、例えば、下記一般式（１）で示される構造を有するものが挙げられる。
【００３７】
【化１】
2014066913.tif 000002
【００３８】
（上記式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ3は、互いに同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、ｎは、正の整数を表す）
上記一般式（１）中におけるＲ2で表される炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、ｎ−プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基等が挙げられる。上記一般式（１）中におけるＲ3で表される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
【００３９】
上記一般式（１）で表される構造を有するシリコーンマクロモノマーとしては、具体的には、例えば、α−ブチル−ω−（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン（例えばＪＮＣ株式会社製の「サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７１１」、「サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７２１」、「サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７２５」（商品名））等が挙げられる。上記シリコーンマクロモノマーは、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
上記シリコーンマクロモノマーの数平均分子量は、５００〜４００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜２００００の範囲内であることがより好ましい。上記一般式（１）におけるｎは、この範囲内の数平均分子量を与えうる数であることが好ましい。上記一般式（１）におけるｎは、３〜５００の範囲内であることが好ましく、１０〜２５０の範囲内であることがより好ましい。
【００４１】
上記シリコーンマクロモノマーの使用量は、上記他のビニル系単量体１００重量部に対して、０．１〜２００重量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜１００重量部の範囲内であることがより好ましい。上記シリコーンマクロモノマーの使用量が上記他のビニル系単量体１００重量部に対して０．１重量部未満であると、非帯電性樹脂粒子表面へ導入されるシリコーン鎖が少なくなるため、非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させて非帯電性樹脂粒子分散体としたとき、非帯電性樹脂粒子が凝集することがある。一方、上記シリコーンマクロモノマーの使用量が上記他のビニル系単量体１００重量部に対して２００重量部を超えると、非帯電性樹脂粒子表面へシリコーン鎖が過剰に導入されるため、非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させて非帯電性樹脂粒子分散体としたときに、非帯電性樹脂粒子分散体に所望の粘度特性（粘度の比η10／η1000が１．２≦η10／η1000≦１０を満たす特性）を付与できないことがある。
【００４２】
上記炭化水素骨格を有するマクロモノマー及び上記シリコーンマクロモノマーの使用量は、上記他のビニル系単量体１００重量部に対して上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーが０．１〜１５重量部の範囲内であり、かつ上記他のビニル系単量体１００重量部に対して上記シリコーンマクロモノマーが０．１〜２００重量部の範囲内であることが好ましく、上記他のビニル系単量体１００重量部に対して上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーが０．１〜１０重量部の範囲内であり、かつ上記他のビニル系単量体１００重量部に対して上記シリコーンマクロモノマーが０．１〜１００重量部の範囲内であることがより好ましい。
【００４３】
上記炭化水素骨格を有するマクロモノマーの使用量と上記シリコーンマクロモノマーの使用量との重量比（炭化水素骨格を有するマクロモノマーの重量／シリコーンマクロモノマーの重量）は、１．０／１００〜１００／１００の範囲内であることが好ましい。
【００４４】
〔１−２．極性基を有しない芳香族ビニル系単量体〕
上記他のビニル系単量体は、極性基を有しない芳香族ビニル系単量体であることが好ましい。これにより、非帯電性樹脂粒子の帯電性をさらに低減させることができる。その結果、本発明の非帯電性樹脂粒子を帯電性着色樹脂粒子と組み合わせて電気泳動表示装置に用いたときに、非帯電性樹脂粒子と帯電性着色樹脂粒子との凝集、あるいは帯電性着色樹脂粒子の泳動方向と同じ方向への非帯電性樹脂粒子の泳動による混色の発生をさらに抑制できる。
【００４５】
上記の極性基を有しない芳香族ビニル系単量体は、少なくとも１つのエチレン性不飽和基（広義のビニル基）を有し、かつ芳香族基を有する化合物（芳香族ビニル系単量体）であって、極性基を有しない化合物である。上記の極性基を有しない芳香族ビニル系単量体は、単官能性であってもよく、架橋性（多官能性）であってもよい。ここで、「架橋性」は２つ以上のエチレン性不飽和基を有することを意味する。
【００４６】
上記の極性基を有しない単官能性の芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−ｎ−ブチルスチレン、ｍ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｍ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｏ−ｎ−オクチルスチレン、ｍ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｏ−ｎ−ノニルスチレン、ｍ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｏ−ｎ−デシルスチレン、ｍ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｏ−ｎ−ドデシルスチレン、ｍ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｎ−メトキシスチレン、ｏ−フェニルスチレン、ｍ−フェニルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸ナフチル、アクリル酸ナフチル、メタクリル酸ビフェニル、アクリル酸ビフェニル、安息香酸ビニル及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【００４７】
上記の極性基を有しない架橋性の芳香族ビニル系単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルビフェニル、フタル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びこれらの誘導体等の芳香族ジビニル系単量体等が挙げられる。上記の極性基を有しない芳香族ビニル系単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
上記の極性基を有しない芳香族ビニル系単量体としては、極性基もカルボニル基も有しない芳香族ビニル系単量体が好ましい。これにより、非帯電性樹脂粒子の帯電性をさらに低減させることができる。その結果、本発明の非帯電性樹脂粒子を帯電性着色樹脂粒子と組み合わせて電気泳動表示装置に用いたときに、非帯電性樹脂粒子と帯電性着色樹脂粒子との凝集、あるいは帯電性着色樹脂粒子の泳動方向と同じ方向への非帯電性樹脂粒子の泳動による混色の発生をさらに抑制できる。
【００４９】
〔１−３．極性基を有しない芳香族ビニル系単量体以外のビニル系単量体〕
上記他のビニル系単量体は、上記他の極性基を有しない芳香族ビニル系単量体以外のビニル系単量体を含んでいてもよい。上記他の極性基を有しない芳香族ビニル系単量体以外のビニル系単量体としては、上記極性基を有しない芳香族ビニル系単量体以外の化合物であって少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物であればよく、（１）極性基を有しない単官能性のビニル系単量体であって、芳香族ビニル系単量体でもないもの、（２）極性基を有する単官能性のビニル系単量体、（３）極性基を有しない架橋性のビニル系単量体であって、芳香族ビニル系単量体でないもの、（４）極性基を有する架橋性のビニル系単量体（ただし（１）〜（４）は上記分散安定剤でない）等を用いることができる。
【００５０】
上記（１）の極性基を有しない単官能性のビニル系単量体としては、例えば、イソプレン、イソブテン、プロピレン、エチレン等のオレフィン類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等が挙げられる。上記（１）の単官能性のビニル系単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
上記（２）の極性基を有する単官能性のビニル系単量体としては、例えば、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン誘導体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル類；アクリル酸２−クロロエチル、α−クロロアクリル酸メチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のアクリル酸誘導体またはメタクリル酸誘導体（α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類を除く）；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸等のエチレン性不飽和基を有する脂肪酸類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル含窒素複素環化合物が挙げられる。上記（２）の単官能性のビニル系単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
上記（３）の極性基を有しない架橋性のビニル系単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。なお、本出願書類において、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートまたはメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」とはアクリルまたはメタクリルを意味するものとする。上記（３）の極性基を有しない架橋性のビニル系単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記（４）の極性基を有する架橋性のビニル系単量体としては、例えば、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。上記（４）の極性基を有する架橋性のビニル系単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
上記非帯電性樹脂粒子における極性基を有しないビニル系単量体に由来する構造単位の割合（単量体混合物中における極性基を有しないビニル系単量体の割合に相当する）は、５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、１００重量％であることが最も好ましい。これにより、非帯電性樹脂粒子に含まれる極性基の数をさらに低減できるので、非帯電性樹脂粒子の帯電性をさらに低減できる。その結果、本発明の非帯電性樹脂粒子を帯電性着色樹脂粒子と組み合わせて電気泳動表示装置に用いたときに、非帯電性樹脂粒子と帯電性着色樹脂粒子との凝集、あるいは帯電性着色樹脂粒子の泳動方向と同じ方向への非帯電性樹脂粒子の泳動による混色の発生をさらに抑制できる。
【００５５】
上記他のビニル系単量体中に占める極性基を有しないビニル系単量体（特に極性基を有しない芳香族ビニル系単量体）の割合は、５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、１００重量％であることが最も好ましい。これにより、非帯電性樹脂粒子に含まれる極性基の数をさらに低減できるので、非帯電性樹脂粒子の帯電性をさらに低減できる。その結果、本発明の非帯電性樹脂粒子を帯電性着色樹脂粒子と組み合わせて電気泳動表示装置に用いたときに、非帯電性樹脂粒子と帯電性着色樹脂粒子との凝集、あるいは帯電性着色樹脂粒子の泳動方向と同じ方向への非帯電性樹脂粒子の泳動による混色の発生をさらに抑制できる。
【００５６】
〔２．その他添加物〕
上記非帯電性樹脂粒子には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、連鎖移動剤、顔料粒子（顔料）、染料、安定剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、熱安定剤、レベリング剤、滑剤、帯電防止剤等を使用してもよい。
【００５７】
上記連鎖移動剤は、上記ビニル系単量体の重合時に使用することができる。上記連鎖移動剤としては、特に限定されず、例えば、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、α−メチルスチレンダイマー、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のフェノール系化合物、アリルアルコール等のアリル化合物、ジクロロメタン、ジブロモメタン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素化合物が挙げられる。これらは１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
上記顔料粒子としては、当該技術分野で顔料として用いられる顔料粒子であれば特に限定されず、例えば、雲母状酸化鉄、鉄黒等の酸化鉄系顔料、鉛丹、黄鉛等の酸化鉛系顔料；チタンホワイト（ルチル型酸化チタン）、チタンイエロー、チタンブラック等の酸化チタン系顔料；酸化コバルト；亜鉛黄のような酸化亜鉛系顔料；モリブデン赤、モリブデンホワイト等の酸化モリブデン系顔料等の粒子が挙げられる。本発明の非帯電性樹脂粒子を電気泳動表示装置の背景を表示するのに用いる場合には、紙のような白色背景の表示を実現できることから、上記顔料粒子として、チタンホワイト、モリブデンホワイト等の白色顔料の粒子を用いることが好ましく、より白みに優れた白色背景の表示を実現できることから、上記顔料粒子として、チタンホワイトの粒子を用いることがより好ましい。上記顔料粒子は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
〔３．非帯電性樹脂粒子の製造方法〕
本発明の非帯電性樹脂粒子は、上記ビニル系単量体を、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の公知の重合方法により重合させることにより得られる。これら重合方法の中でも、粒子径を制御し易く、非帯電性樹脂粒子を容易に得られるという点で分散重合が好ましい。以下、主として分散重合の場合について説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００６０】
本発明の非帯電性樹脂粒子を分散重合により製造する場合、例えば、非極性溶媒中に上記ビニル系単量体を分散させ、重合開始剤を加え、所定の条件で重合させる方法により非帯電性樹脂粒子を製造することができる。上記分散重合時に、粒子同士の合着を防ぐため、分散重合は、超音波の照射下、またはマグネチックスターラー等の機械的攪拌装置による撹拌下で行うことが好ましい。また。分散重合は、超音波の照射と、マグネチックスターラー等の機械的攪拌装置による撹拌とを併用して行ってもよい。
【００６１】
上記ビニル系単量体の重合における反応温度及び時間は、特に限定されるものではなく、用いる重合開始剤の種類や使用量及び重合に使用するビニル系単量体の量等により適時調整すればよい。上記重合の反応温度は、４０〜１２０℃の範囲内であることが好ましく、４０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。上記重合の反応時間は、０．５〜５０時間の範囲内であることが好ましく、２〜２４時間の範囲内であることがより好ましい。
【００６２】
また、上記ビニル系単量体の重合は、大気雰囲気中で行ってもよく、不活性ガス雰囲気中で行ってもよいが、雰囲気中の酸素による重合速度の遅延及び重合阻害を防止するために、不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。このような不活性ガスとしては、窒素ガス及びアルゴンガスが挙げられるが、経済性の面から窒素ガスが好ましい。
【００６３】
〔４．重合開始剤〕
上記非帯電性樹脂粒子を形成するための重合に用いる重合開始剤としては、油溶性の過酸化物系重合開始剤またはアゾ系重合開始剤等を用いることができる。上記重合開始剤としては、具体的には、例えば、過酸化ベンゾイル、ジラウロイルパーオキサイド（過酸化ラウロイル）、過酸化オクタノイル、ｏ−クロロ過酸化ベンゾイル、ｏ−メトキシ過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤；２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート等のアゾ系重合開始剤等が挙げられる。上記重合開始剤としては、シアノ基、カルボキシル基、アミド基、アンモニウム基、スルホン酸基等の極性基を有しない重合開始剤、例えば、過酸化ベンゾイル、ジラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物系重合開始剤、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤等が好ましい。上記重合開始剤は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
〔５．非極性溶媒〕
上記非極性溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン等のパラフィン系炭化水素；イソヘキサン、イソオクタン、イソドデカン等のイソパラフィン系炭化水素：流動パラフィン等のアルキルナフテン系炭化水素；ジメチルシリコーンオイル等のジアルキルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル（フェニルメチルシリコーンオイル）等のアルキルフェニルシリコーンオイル；環状ポリジアルキルシロキサン、環状ポリアルキルフェニルシロキサン等のシリコーンオイル等が挙げられる。これらのうち、作業環境等の環境への影響を考慮して、流動パラフィン等のアルキルナフテン系炭化水素；ジメチルシリコーンオイル等のジアルキルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル（フェニルメチルシリコーンオイル）等のアルキルフェニルシリコーンオイル；環状ポリジアルキルシロキサン、環状ポリアルキルフェニルシロキサン等が上記非極性溶媒として好ましい。上記非極性溶媒は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記シリコーンオイルは、顔料粒子及び表面処理剤の分散を効率よく行うために、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３で規定された測定方法により測定された動粘度が１００ｃＳｔ以下のシリコーンオイルであることが好ましい。
【００６５】
〔６．非帯電性樹脂粒子の性状〕
上記非帯電性樹脂粒子は、前述したように、動粘度が１００ｃＳｔ以下であるシリコーンオイル中に固形分濃度３０重量％で分散した状態で、相互の距離が５０μｍである相互に平行な１対の平板のＩＴＯ電極間に挟まれて１５Ｖの電圧が６０秒間印加されたときに測定された帯電量が５ｎＣ／ｃｍ2以下である。上記非帯電性樹脂粒子は、上述の条件で測定された帯電量が５ｎＣ／ｃｍ2以下であることで、帯電性着色樹脂粒子と組み合わせされて電気泳動表示装置に使用されたときに、非帯電性樹脂粒子と帯電性着色樹脂粒子との凝集、あるいは帯電性着色樹脂粒子の泳動方向と同じ方向への非帯電性樹脂粒子の泳動による混色の発生を抑制でき、良好な表示を実現できる。上記非帯電性樹脂粒子は、上述の条件で測定された帯電量が４ｎＣ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。
【００６６】
上記非帯電性樹脂粒子は、上記非帯電性樹脂粒子を固形分濃度３０重量％にて非極性溶媒中に分散させた非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における２５℃での粘度をそれぞれη10及びη1000としたとき、
１．２≦η10／η1000≦１０
を満たす粘度特性を有する。上記非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における粘度の比η10 ／η1000が１．２以上であることで、上記非帯電性樹脂粒子分散体が帯電性着色樹脂粒子と組み合わせされて電気泳動表示装置に使用されたときに、帯電性着色樹脂粒子の泳動後（非泳動時）に、非帯電性樹脂粒子分散体の粘性が（泳動時と比較して）増大することで、帯電性着色樹脂粒子及び非帯電性樹脂粒子の沈降を抑制することができるため、画像のメモリー性を向上できる。上記非帯電性樹脂粒子は、上記非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における粘度の比η10 ／η1000が１．３以上であることがより好ましく、粘度の比η10 ／η1000が１．４以上であることがさらに好ましい。
【００６７】
上記非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における粘度の比η10 ／η1000が１０を超えると、上記非帯電性樹脂粒子分散体が帯電性着色樹脂粒子と組み合わせされて電気泳動表示装置に使用されたときに、帯電性着色樹脂粒子の泳動前（非泳動時）における非帯電性樹脂粒子分散体の粘性が（泳動時と比較して）高すぎるため、帯電性着色樹脂粒子の泳動が始まりにくくなり、その結果として帯電性着色樹脂粒子の泳動の電場応答性が低くなることがある。上記非帯電性樹脂粒子は、上記非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1及び１０００ｓ-1における粘度の比η10 ／η1000が７以下であることがより好ましく、粘度の比η10 ／η1000が５以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
上記非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させた非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10は、適切な範囲にあることが好ましく、例えば、非帯電性樹脂粒子分散体の固形分濃度が３０重量％の条件で測定された粘度η10が７〜５０ｃＰの範囲内であることが好ましい。粘度η10が７ｃＰ未満であると、上記非帯電性樹脂粒子分散体が帯電性着色樹脂粒子と組み合わせされて電気泳動表示装置に使用されたときに、画像のメモリー性を十分に向上させることができないことがある。粘度η10が５０ｃＰを超えると、上記非帯電性樹脂粒子分散体が帯電性着色樹脂粒子と組み合わせされて電気泳動表示装置に使用されたときに、帯電性着色樹脂粒子の泳動前（非泳動時）における非帯電性樹脂粒子分散体の粘性が高すぎるため、帯電性着色樹脂粒子の泳動が始まりにくくなり、その結果として帯電性着色樹脂粒子の泳動の電場応答性が低くなることがある。上記非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させた非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10は、７〜３０ｃＰの範囲内であることがより好ましい。
【００６９】
上記非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させた非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000は低いことが好ましく、例えば、非帯電性樹脂粒子分散体の固形分濃度が３０重量％の条件で測定された粘度η1000が２０ｃＰ未満であることが好ましい。粘度η1000が２０ｃＰ以上であると、上記非帯電性樹脂粒子分散体が帯電性着色樹脂粒子と組み合わせされて電気泳動表示装置に使用されたときに、帯電性着色樹脂粒子の泳動中における非帯電性樹脂粒子分散体の粘性が高すぎるため、帯電性着色樹脂粒子の泳動速度が遅くなり、その結果として帯電性着色樹脂粒子の泳動の電場応答性が低くなることがある。上記非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させた非帯電性樹脂粒子分散体のせん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000は、１５ｃＰ未満であることがより好ましい。
【００７０】
上記非帯電性樹脂粒子の平均粒子径は、５０〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１００〜１０００ｎｍの範囲内であることよりが好ましく、２００〜８００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。上記非帯電性樹脂粒子の平均粒子径が５０ｎｍ未満であると、上記非帯電性樹脂粒子を形成するための重合時に反応系の粘度（非極性溶媒中でのビニル系単量体の分散重合により上記非帯電性樹脂粒子を形成する場合には非極性溶媒の粘度）が上昇し、その結果として安定した平均粒子径を有する非帯電性樹脂粒子の製造が行えないことがある。一方、上記非帯電性樹脂粒子は、その平均粒子径が１０００ｎｍを超えると、非帯電性樹脂粒子を非極性溶媒中に分散させて非帯電性樹脂粒子分散体としたときに非極性溶媒中での分散安定性が悪くなることがある。
【００７１】
分散媒中での上記非帯電性樹脂粒子の沈降速度は、小さい方が好ましい。具体的には、上記分散媒としてシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ」、２５℃での動粘度２ｃＳｔ）を使用した場合、非帯電性樹脂粒子の固形分濃度が３０重量％の条件で、シリコーンオイル中での上記非帯電性樹脂粒子の沈降速度が、０．８μｍ／ｓ以下であることが好ましく、０．７μｍ／ｓ以下であることがより好ましい。上記非帯電性樹脂粒子の沈降速度が０．８μｍ／ｓを超えると、非帯電性樹脂粒子を電気泳動表示装置に用いたときに、長期間での画像のメモリー性を維持することができないことがある。なお、本出願書類において、非帯電性樹脂粒子の沈降速度は、実施例の項に記載の測定方法で測定された沈降速度を意味するものとする。
【００７２】
上記非帯電性樹脂粒子は、顔料粒子を含まない場合、通常、非極性溶媒中に分散させたときに白色の粒子として観察されるので、電気泳動表示装置用の白色の非帯電性樹脂粒子として使用可能である。一方、上記非帯電性樹脂粒子は、顔料粒子を含む場合、非極性溶媒中に分散させたときに顔料粒子に由来する色を呈するので、電気泳動表示装置用の種々の色の非帯電性樹脂粒子として使用可能である。
【００７３】
〔非帯電性樹脂粒子分散体〕
本発明の非帯電性樹脂粒子分散体は、非極性溶媒と、該非極性溶媒中に分散した本発明の非帯電性樹脂粒子とを含んでいる。
【００７４】
上記非極性溶媒としては、「５．非極性溶媒」の項で挙げたものをいずれも使用でき、作業環境等の環境への影響を考慮してシリコーンオイルが好ましい。上記シリコーンオイルは、非帯電性樹脂粒子の分散を促進するために、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３で規定された測定方法により測定された動粘度が１００ｃＳｔ以下のシリコーンオイルであることが好ましい。
【００７５】
上記非帯電性樹脂粒子と非極性溶媒との割合は、特に限定されず、非帯電性樹脂粒子分散体の用途に応じて適宜設定できる。例えば、非帯電性樹脂粒子分散体を電気泳動表示装置の用途に用いる場合、非帯電性樹脂粒子分散体中の非帯電性樹脂粒子の含有量は、２〜６０重量％であることが好ましく、５〜５０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７６】
上記非帯電性樹脂粒子分散体は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加剤が配合されていてもよい。
【００７７】
〔電気泳動表示装置〕
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の非帯電性樹脂粒子分散体を用いたものである。本発明の電気泳動表示装置は、本発明の非帯電性樹脂粒子分散体を含み、上記非帯電性樹脂粒子分散体が、前記非極性溶媒中に分散した、前記非帯電性樹脂粒子と異なる色調を持つ帯電性着色樹脂粒子をさらに含んでいる。
【００７８】
上記電気泳動表示装置は、帯電性着色樹脂粒子の電気泳動を利用して、画像を表示する。具体的には、上記電気泳動表示装置は、非帯電性樹脂粒子がベース色（紙に相当する色、例えば、白色、黒色等）を発色し、帯電性着色樹脂粒子が電気泳動により所望の複数の位置で（所望の形状で）ベース色と異なる色（紙の上に描かれた文字及び／又は絵に相当する色）を発色することにより、文字及び／又は絵が描かれた紙に相当する画像を表示する。単色表示の電気泳動表示装置の場合には、例えば、白色の非帯電性樹脂粒子と黒色の帯電性着色樹脂粒子とを組み合わせて用いればよい。カラー表示の電気泳動表示装置の場合には、例えば、白色の非帯電性樹脂粒子と、赤色の帯電性着色樹脂粒子、緑色の帯電性着色樹脂粒子、及び青色の帯電性着色樹脂粒子とを組み合わせて用いればよい。
【００７９】
上記非帯電性樹脂粒子分散体における上記帯電性着色樹脂粒子の含有量は、非帯電性樹脂粒子分散体における帯電性着色樹脂粒子以外の成分１００重量部に対して、０．２〜５０重量部の範囲内であることが好ましく、０．５〜４０重量部の範囲内であることがより好ましい。
【００８０】
上記電気泳動表示装置の構成は、特に限定されないが、例えば、電極を各々が有する一対の互いに対向する基板間に、上記非帯電性樹脂粒子分散体からなる表示層を挟んだ構成であって、少なくとも一方の基板がＩＴＯ電極等の透明電極を有する透明基板である構成が挙げられる。この構成では、一方の基板の電極と他方の基板の電極との間に電圧を印加することで、印加された電圧の極性に応じて、帯電性着色樹脂粒子が一方の基板の側に電気泳動（移動）する。上記電気泳動表示装置では、少なくとも一方の基板の電極をマトリクス状に配列した複数の画素電極とし、各画素電極ごとに電圧を制御することで、画像を表示することができる。上記非帯電性樹脂粒子分散体は、複数の透明な有機高分子のマイクロカプセルに封止され、各マイクロカプセルが各画素電極に隣接するように配置されることが好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００８２】
初めに、以下の実施例及び比較例における、非帯電性樹脂粒子の平均粒子径、帯電量、沈降速度及び粘度の測定方法、並びに、画像のメモリー性の評価方法を説明する。
【００８３】
〔非帯電性樹脂粒子の平均粒子径の測定方法〕
以下の実施例及び比較例では、以下のように動的光散乱法を利用して非帯電性樹脂粒子のＺ平均粒子径を測定し、測定されたＺ平均粒子径を非帯電性樹脂粒子の平均粒子径とした。
【００８４】
すなわち、まず、以下の実施例及び比較例で得られた固形分濃度３０重量％の非帯電性樹脂粒子のシリコーンオイル分散体（非極性溶媒としてのシリコーンオイル中に非帯電性樹脂粒子を分散した非帯電性樹脂粒子分散体）をシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ」、２５℃での動粘度２ｃＳｔ、以下「シリコーンオイル２ＣＳ」と称する）で希釈し、固形分濃度０．１重量％のシリコーンオイル分散体を調製した。この固形分濃度０．１重量％のシリコーンオイル分散体にレーザー光を照射し、非帯電性樹脂粒子から散乱される散乱光強度をマイクロ秒単位の時間変化で測定した。そして、検出された非帯電性樹脂粒子に起因する散乱強度分布を正規分布に当てはめて、平均粒子径を算出するためのキュムラント解析法により非帯電性樹脂粒子のＺ平均粒子径を求めた。
【００８５】
このＺ平均粒子径の測定は、市販の粒子径測定装置で簡便に実施できる。以下の実施例及び比較例では、マルバーン社（Malvern Instruments Ltd.）の粒子径測定装置（商品名「ゼータサイザーナノＺＳ」）を使用してＺ平均粒子径を測定した。通常、市販の粒子径測定装置は、データ解析ソフトが搭載されており、データ解析ソフトが測定データを自動的に解析することでＺ平均粒子径を算出できるようになっている。
【００８６】
〔非帯電性樹脂粒子の帯電量の測定方法〕
以下の実施例及び比較例で得られた固形分濃度３０重量％の非帯電性樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を測定用試料とした。
【００８７】
また、図１に示す治具を以下のようにして作製した。まず、片面全体にＩＴＯ（平板のＩＴＯ電極）をコートした１対の矩形の平板であるガラス板（幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み０．７ｍｍ、松浪硝子工業株式会社製、商品名「ＥＡＧＬＥ  ＸＧ」、以下「ＩＴＯコートガラス板」と称する）を用意した。図１に示すように、上記１対のＩＴＯコートガラス基板１１の長さ方向の一端部（長さ４５ｍｍ）同士を、相互に平行となるように、かつそれぞれのＩＴＯコート面１２が内側になるようにした状態で、厚み５０μｍの２枚のスペーサー１４を介して重ね（ＩＴＯコートガラス基板１１でスペーサー１４を挟み込み）、ＩＴＯコートガラス基板１１間の距離が５０μｍである治具を作製した。厚み５０μｍの２枚のスペーサー１４としては、厚み５０μｍの２枚の「テフロン（登録商標）」（ポリテトラフルオロエチレン）フィルム（長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍ）を用い、これら「テフロン（登録商標）」フィルムを、一方のＩＴＯコートガラス基板１１における上記一端部（長さ４５ｍｍ）の長さ方向に沿った両端部（ＩＴＯコートガラス基板１１の長さ方向に沿った寸法１０ｍｍ）にそれぞれ貼り付けた。上記治具は、２枚のＩＴＯコートガラス基板１１のＩＴＯコート面１２間に、幅２５ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み５０μｍの隙間である測定用試料注入部１３を有する。
【００８８】
次いで、上記治具の測定用試料注入部１３に、シリンジを用いて測定用試料を毛細管現象により浸透させた。次に、冶具における長さ方向の両端のＩＴＯコート面１２を電荷量測定装置（ケースレーインスツルメンツ社（Keithley Instruments Inc.）製、商品名「６５１４型プログラマブルエレクトロメータ」）に接続し、ＩＴＯコート面１２間に＋１５Ｖの電圧を６０秒間印加させて電荷量（ｎＣ）を測定した。得られた電荷量の測定値を、測定用試料注入部１３に対向するＩＴＯコート面１２の面積（ｃｍ2）で除し、これを帯電量（単位面積あたりの電荷密度）（ｎＣ／ｃｍ2）とした。
【００８９】
〔非帯電性樹脂粒子の沈降速度の評価方法〕
本発明でいう非帯電性樹脂粒子の「分散安定性」は、シリコーンオイル中での非帯電性樹脂粒子の沈降速度を用いて評価を行った。シリコーンオイル中での非帯電性樹脂粒子の沈降速度は、光透過式遠心沈降法と呼ばれる方法を利用して測定した。
【００９０】
具体的には、実施例及び比較例で得られた固形分濃度３０重量％の非帯電性樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を加えたサンプルセルを遠心加速度１０００×ｇで高速回転させ、サンプルセル中央における粒子の分離現象を経過時間によって解析することにより、非帯電性樹脂粒子の沈降速度を算出した。
【００９１】
この沈降速度は、例えば、本実施例及び比較例で使用したＬＵＭ社（LUM GmbH）の「ＬＵＭｉＳｉｚｅｒ  ６１１」等のような、市販の測定装置で簡便に測定することができる。通常、市販の測定装置にはデータ解析ソフトが搭載されており、市販の測定装置は、データ解析ソフトにより測定データを自動的に解析することで粒子の沈降速度を算出できるようになっている。
【００９２】
〔非帯電性樹脂粒子分散体の粘度の測定方法〕
以下の実施例及び比較例では、以下のようにして非帯電性樹脂粒子分散体の粘度を測定した。以下の実施例及び比較例で得られた固形分濃度３０重量％の非帯電性樹脂粒子分散体（非帯電性樹脂粒子のシリコーンオイル分散体）を２５℃でせん断速度が１０ｓ-1となるように長方形の微小チャネルに流し、その際の圧力低下から、せん断速度１０ｓ-1のときの非帯電性樹脂粒子分散体の粘度η10を測定した。また、上記非帯電性樹脂粒子分散体をせん断速度が１０００ｓ-1となるようにする以外は同様にして、せん断速度１０００ｓ-1のときの非帯電性樹脂粒子分散体の粘度η1000を測定した。
【００９３】
この粘度測定は、例えばレオセンス社（RheoSense Inc.）製の携帯型微量サンプル粘度計「μＶＩＳＣ」（商品名）等のような、市販の測定装置で簡便に実施することができ、本実施例及び比較例では、上記携帯型微量サンプル粘度計「μＶＩＳＣ」を使用して実施した。
【００９４】
〔帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体の画像のメモリー性の評価方法〕
以下の実施例及び比較例で得られた非帯電性樹脂粒子のシリコーンオイル分散体に対して、シリコーンオイル分散体中における非帯電性樹脂粒子及び赤色帯電性着色樹脂粒子の含有率がそれぞれ２７重量％及び９重量％となるように、下記の製造例で得られた赤色帯電性着色樹脂粒子を添加し、帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体として、非帯電性樹脂粒子及び赤色帯電性着色樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を得た。このシリコーンオイル分散体を、画像メモリー性評価用試料とした。
【００９５】
次に、片面全体にＩＴＯ（平板のＩＴＯ電極）をコートした１対の矩形の平板であるガラス板（幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み０．７ｍｍ、松浪硝子工業株式会社製、商品名「ＥＡＧＬＥ  ＸＧ」、以下「ＩＴＯコートガラス板」と称する）を用意した。図１に示すように、上記１対のＩＴＯコートガラス基板１１の長さ方向の一端部（長さ４５ｍｍ）同士を、相互に平行となるように、かつそれぞれのＩＴＯコート面１２が内側になるようにした状態で、厚み１００μｍの２枚のスペーサー１４を介して重ね、ＩＴＯコートガラス基板１１間の距離が１００μｍである治具を作製した。上記治具の２枚のＩＴＯコートガラス基板１１のＩＴＯコート面１２間の隙間である測定用試料注入部１３（幅２５ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み１００μｍ）に、上記非帯電性樹脂粒子及び赤色帯電性着色樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を挿入した。上記治具をＩＴＯコートガラス基板１１が水平となるように設置し、上部のＩＴＯコートガラス基板１１に−１００Ｖの電圧を１０秒間印加して、赤色帯電性着色樹脂粒子を上部のＩＴＯコートガラス基板１１のＩＴＯコート面１２に移動させた。
【００９６】
上部のＩＴＯコートガラス基板１１の表示面（上面）に表示される画像（全面赤色の画像）の色味（Ｌ*ａ*ｂ*表色系の色度ａ*）ａ0を、日本電色工業株式会社製の分光式色彩計（商品名「ＳＥ−２０００」、測定方法：反射モード、測定径：１０ｍｍΦ〜６ｍｍΦ）により測定した。６０分後、再度、同様の方法で上部のＩＴＯコートガラス板１１の表示面に表示される画像の色味ａ60を測定した。得られたａ0及びａ60の値より、画像表示開始時点から１０分間における画像の色味の変化
｜ａ0−ａ60｜＝Δａ
を算出した。そして、このΔａの値の大小により下記評価基準で画像のメモリー性の評価を行った。
【００９７】
（評価基準）
Δａ≦８の場合に、画像のメモリー性が「○」（良好）と評価し、Δａ＞８の場合に、画像のメモリー性が「×」（不良）と評価する。
【００９８】
〔帯電性着色樹脂粒子の製造例〕（赤色帯電性着色樹脂粒子の製造方法）
メタクリル酸メチル（以下「ＭＭＡ」と略記する）１８３重量部と、顔料（商品名「Ｐｉｇｍｅｎｔ．Ｒｅｄ  １７７ クロモファイン（登録商標）レッド６６０５Ｔ」、大日精化株式会社製）１７重量部とを、直径５ｍｍのジルコニアビーズの入ったビーズポッドに入れ、１２時間攪拌して、顔料をＭＭＡ中に分散させ、分散液を得た。次に、上記分散液の一部を量り取り、量り取った分散液に、ＭＭＡ、エチレングリコールジメタクリレート（以下「ＥＧＤＭＡ」と略記する）、及びジエチルアミノエチルメタクリレート（以下「ＤＥＡＥＭＡ」と略記する）を、ＭＭＡの重量分率が９０．０重量％、ＥＧＤＭＡの重量分率が１．０重量％、ＤＥＡＥＭＡの重量分率が５．０重量％、顔料の重量分率が４．０重量％となるように添加して、重合性単量体組成物を調製した。
【００９９】
この重合性単量体組成物１００重量部に、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下「ＡＢＮＶ」と略記する）１．０重量部を添加し、ＡＢＮＶを単量体（ＭＭＡ、ＥＧＤＭＡ、ＤＥＡＥＭＡ）中に溶解させて、ＡＢＮＶを含む重合性単量体組成物を得た。次に、予め調整された、アニオン界面活性剤としての０．０３０重量％のラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、懸濁安定剤としての１．０重量％のピロリン酸マグネシウムとが水中に分散した分散液５００重量部に、ＡＢＮＶを含む重合性単量体組成物を投入し、ホモミキサー（プライミクス株式会社製）を用いて撹拌回転数４０００ｒｐｍで５分間撹拌し、１次懸濁液とした。次いで、高圧ホモジナイザー（商品名「ナノマイザー（登録商標）ＬＡ−３３型」、ナノマイザー株式会社製）に衝突型分散機（商品名「ナノマイザー（登録商標）プロセッサーＬＤ−５００、ナノマイザー株式会社製）を接続したものを用いて、一次圧力５ｋｇ／ｃｍ2で上記１次懸濁液を処理し、２次懸濁液を得た。
【０１００】
この懸濁液を窒素雰囲気下、全体を均一に撹拌しながら６０℃まで昇温し、６０℃で６時間重合を行った。さらに、懸濁液を１０５℃に昇温し、１０５℃で１時間重合を継続し、重合を終了した。次いで、懸濁液を常温まで冷却し、塩酸を添加して、懸濁安定剤としてのピロリン酸マグネシウムを溶解させた。次いで、固液分離及び水洗浄を繰り返し行った後、７０℃の熱風乾燥機で２４時間乾燥し、赤色帯電性着色樹脂粒子を得た。
【０１０１】
〔実施例１〕
撹拌機、還流冷却器、及び温度計を備えた内容量１０００ｍｌのセパラブルフラスコ中に、非極性溶媒としてのイソパラフィン系炭化水素（エクソンモービル社（Exxon Mobil Corporation）製、商品名「アイソパー（登録商標）Ｍ」、初留点２２５℃）５４７重量部、及び重合開始剤としてジラウロイルパーオキサイド（日油株式会社製、商品名「パーロイル（登録商標）Ｌ」）２．５重量部を入れ、さらに、極性基を有しない芳香族ビニル系単量体（他のビニル系単量体）としてのスチレン１００重量部、炭化水素骨格を有するマクロモノマーとしての末端アクリル化水添ポリイソプレン（株式会社クラレ製、商品名「ＵＣ−１０２」、数平均分子量１２０００、以下「ＵＣ−１０２」と略記する）２．０重量部、及びシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製、商品名「ＦＭ−０７２１」、以下「ＦＭ−０７２１」と略記する）１８．０重量部を添加した。次に、セパラブルフラスコを６５℃のウォーターバスに浸漬し、撹拌回転数１００ｒｐｍに設定し、２０時間分散重合を行い、樹脂粒子を得た。
【０１０２】
分散重合終了後、セパラブルフラスコの内容物から樹脂粒子を遠心分離により沈降分離し、単離された樹脂粒子をシリコーンオイル２ＣＳに再分散させた。この沈降分離及び再分散の操作を３回繰り返して、樹脂粒子を洗浄した。
【０１０３】
洗浄後の樹脂粒子を、シリコーンオイル２ＣＳに分散させることで、固形分濃度３０重量％の樹脂粒子のシリコーンオイル分散体（非極性溶媒分散体）を得た。
【０１０４】
得られた樹脂粒子は、シリコーンオイル分散体中において白色の粒子として観察され、電気泳動表示装置用の白色粒子（白色の非帯電性樹脂粒子）として使用可能なものであった。ここで、樹脂粒子が白色の粒子として観察されたのは、樹脂粒子とシリコーンオイルとが異なる屈折率を有しているために樹脂粒子とシリコーンオイルとの界面で光の反射が起こったからである。また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の平均粒子径は２７８ｎｍであった。
【０１０５】
また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の帯電量は０．１２ｎＣ／ｃｍ2であり、したがって、得られた樹脂粒子は非帯電性樹脂粒子であった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における非帯電性樹脂粒子の沈降速度は０．４９μｍ／ｓと遅く、得られた非帯電性樹脂粒子は分散安定性に優れた非帯電性樹脂粒子であった。
【０１０６】
また、得られたシリコーンオイル分散体は、せん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10が１２．５ｃＰであり、せん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000が６．８ｃＰであり、せん断速度の比η10/η1000が１．８であった。また、得られたシリコーンオイル分散体を用いて前述の方法で帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体を作製し、その画像のメモリー性を前述の方法で評価したところ、Δａは５．９％であり画像のメモリー性が良好であった。
【０１０７】
〔実施例２〕
極性基を有しない芳香族ビニル系単量体としてスチレン１００重量部に代えて２−ビニルナフタレン１００重量部を使用する以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。また、この樹脂粒子を用いる以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を得た。
【０１０８】
得られた樹脂粒子は、シリコーンオイル分散体中において白色の粒子として観察され、電気泳動表示装置用の白色粒子として使用可能なものであった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の平均粒子径は２９８ｎｍであった。
【０１０９】
また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の帯電量は０．５５ｎＣ／ｃｍ2であり、したがって、得られた樹脂粒子は非帯電性樹脂粒子であった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における非帯電性樹脂粒子の沈降速度は０．５５μｍ／ｓと遅く、得られた非帯電性樹脂粒子は分散安定性に優れた非帯電性樹脂粒子であった。
【０１１０】
また、得られたシリコーンオイル分散体は、せん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10が１１．１ｃＰであり、せん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000が６．５ｃＰであり、せん断速度の比η10/η1000が１．７であった。また、得られたシリコーンオイル分散体を用いて前述の方法で帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体を作製し、その画像のメモリー性を前述の方法で評価したところ、Δａは６．０％であり画像のメモリー性が良好であった。
【０１１１】
〔実施例３〕
極性基を有しない芳香族ビニル系単量体としてスチレン１００重量部に代えてメタクリル酸ベンジル１００重量部を使用し、ジラウロイルパーオキサイドの量を２．５重量部から５．０重量部に変更し、ＵＣ−１０２の量を２．０重量部から４．０重量部に変更し、ＦＭ−０７２１の量を１８．０重量部から２２．７重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。また、この樹脂粒子を用いる以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を得た。
【０１１２】
得られた樹脂粒子は、シリコーンオイル分散体中において白色の粒子として観察され、電気泳動表示装置用の白色粒子として使用可能なものであった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の平均粒子径は２４５ｎｍであった。
【０１１３】
また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の帯電量は４．５ｎＣ／ｃｍ2であり、したがって、得られた樹脂粒子は非帯電性樹脂粒子であった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における非帯電性樹脂粒子の沈降速度は０．５９μｍ／ｓと遅く、得られた非帯電性樹脂粒子は分散安定性に優れた非帯電性樹脂粒子であった。
【０１１４】
また、得られたシリコーンオイル分散体は、せん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10が３４．１ｃＰであり、せん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000が１１．１ｃＰであり、せん断速度の比η10/η1000が３．１であった。また、得られたシリコーンオイル分散体を用いて前述の方法で帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体を作製し、その画像のメモリー性を前述の方法で評価したところ、Δａは３．４％であり画像のメモリー性が良好であった。
【０１１５】
〔実施例４〕
実施例１に記載のジラウロイルパーオキサイドの量を２．５重量部から１．７重量部に変更し、ＵＣ−１０２の量を２．０重量部から４.０重量部に変更し、ＦＭ−０７２１の量を１８.０重量部から１６．０重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。また、この樹脂粒子を用いる以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を得た。
【０１１６】
得られた樹脂粒子は、シリコーンオイル分散体中において白色の粒子として観察され、電気泳動表示装置用の白色粒子として使用可能なものであった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の平均粒子径は３１４ｎｍであった。
【０１１７】
また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の帯電量は０．４０ｎＣ／ｃｍ2であり、したがって、得られた樹脂粒子は非帯電性樹脂粒子であった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における非帯電性樹脂粒子の沈降速度は０．３４μｍ／ｓと遅く、得られた非帯電性樹脂粒子は分散安定性に優れた非帯電性樹脂粒子であった。
【０１１８】
また、得られたシリコーンオイル分散体は、せん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10が２６．１ｃＰであり、せん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000が１０．２ｃＰであり、せん断速度の比η10/η1000が２．６であった。また、得られたシリコーンオイル分散体を用いて前述の方法で帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体を作製し、その画像のメモリー性を前述の方法で評価したところ、Δａは４．２％であり画像のメモリー性が良好であった。
【０１１９】
〔実施例５〕
炭化水素骨格を有するマクロモノマーとしてＵＣ−１０２  ２．０重量部に代えて末端アクリル化水添ポリブタジエン（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＳＰＢＤＡ−Ｓ」、数平均分子量６０００、以下「ＳＰＢＤＡ−Ｓ」と略記する）２．０重量部を使用する以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。また、この樹脂粒子を用いる以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を得た。
【０１２０】
得られた樹脂粒子は、シリコーンオイル分散体中において白色の粒子として観察され、電気泳動表示装置用の白色粒子として使用可能なものであった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の平均粒子径は３２１ｎｍであった。
【０１２１】
また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の帯電量は０．４０ｎＣ／ｃｍ2であり、したがって、得られた樹脂粒子は非帯電性樹脂粒子であった。また、得られたシリコーンオイル分散体中における非帯電性樹脂粒子の沈降速度は０．５１μｍ／ｓと遅く、得られた非帯電性樹脂粒子は分散安定性に優れた非帯電性樹脂粒子であった。
【０１２２】
また、得られたシリコーンオイル分散体は、せん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10が１０．２ｃＰであり、せん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000が７．５ｃＰであり、せん断速度の比η10/η1000が１．４であった。また、得られたシリコーンオイル分散体を用いて前述の方法で帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体を作製し、その画像のメモリー性を前述の方法で評価したところ、Δａは６．３％であり画像のメモリー性が良好であった。
【０１２３】
〔比較例１〕
ＵＣ−１０２を使用しないこと、及びＦＭ−０７２１の量を１８．０重量部から２０.０重量部に変更すること以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。また、この樹脂粒子を用いる以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を得た。
【０１２４】
得られた樹脂粒子は、シリコーンオイル分散体中において白色の粒子として観察された。また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の平均粒子径は３１４ｎｍであった。
【０１２５】
また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の帯電量は０．２１ｎＣ／ｃｍ2であり、したがって、得られた樹脂粒子は非帯電性樹脂粒子であった。また、また、得られたシリコーンオイル分散体中における非帯電性樹脂粒子の沈降速度は０．８１μｍ／ｓと速く、分散安定性が悪い非帯電性樹脂粒子であった。
【０１２６】
また、得られたシリコーンオイル分散体は、せん断速度１０ｓ-1のときの粘度η10が６．７ｃＰであり、せん断速度１０００ｓ-1のときの粘度η1000が６．１ｃＰであり、せん断速度の比η10/η1000が１．１と小さかった。また、得られたシリコーンオイル分散体を用いて前述の方法で帯電性着色樹脂粒子を含む非帯電性樹脂粒子分散体を作製し、その画像のメモリー性を前述の方法で評価したところ、Δａは９．９％であり画像のメモリー性が不良であった。
【０１２７】
〔比較例２〕
ジラウロイルパーオキサイドの量を２．５重量部から１．７重量部に変更し、ＵＣ−１０２の量を２．０重量部から２０．０重量部に変更し、ＦＭ−０７２１の量を１８．０重量部から６．７重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。また、この樹脂粒子を用いる以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子のシリコーンオイル分散体を得た。
【０１２８】
得られた樹脂粒子は、シリコーンオイル分散体中において白色の粒子として観察された。また、得られたシリコーンオイル分散体中における樹脂粒子の平均粒子径は２１１ｎｍであった。しかし、洗浄完了後に粒子が凝集したため、評価は行えなかった。
【０１２９】
実施例１〜５及び比較例１〜２における、使用した原料の種類及び使用量と、得られた非帯電性樹脂粒子の評価結果とを、表１にまとめて示す。
【０１３０】
【表１】
2014066913.tif 000003
【０１３１】
以上のように、帯電量が５ｎＣ／ｃｍ2以下で、かつ粘度の比η10／η1000が１．２〜１０の範囲内にある実施例１〜５の樹脂粒子では、帯電量が５ｎＣ／ｃｍ2以下で、かつ粘度の比η10／η1000が１．２未満である比較例１の樹脂粒子と比較して、非極性溶媒中の分散安定性及び画像のメモリー性を向上できることが分かった。また、実施例１・４と比較例２との比較から、樹脂粒子が炭化水素骨格を有するマクロモノマーとシリコーンマクロモノマーと他のビニル系単量体とを共重合してなる場合には、粒子の凝集を回避するために、炭化水素骨格を有するマクロモノマーの量を所定量以下（他のビニル系単量体１００重量部に対して１５重量部以下）にすることが好ましいことが分かった。
【図１】
2014066913.tif 000004