(57)【要約】【課題】簡易に設置可能で、かつ竿本体を下降位置において保持可能でありながらも竿本体の上下寸法のコンパクト化を図り得る物干し装置を提供する。【解決手段】上昇位置と該上昇位置から下降した下降位置との間を昇降される竿本体１０に対して紐状部材１５，１６を繰出及び繰入可能とする昇降機構２０を該竿本体に内蔵した物干し装置１であって、前記竿本体内に設けられ、一端部２５が該竿本体内に固定され、その他端側２７に前記紐状部材が係合して前記紐状部材を繰入方向に付勢する付勢部材２４と、前記竿本体の下降に伴い前記紐状部材が前記付勢部材の付勢に抗して繰出されて所定位置に至った該付勢部材の他端側を係止して前記竿本体を前記下降位置に保持するロック部材３１と、前記付勢部材の他端側を係止した状態で前記ロック部材を保持する保持位置とその係止を解除させる解除位置とに移動自在とされ、かつ前記保持位置から前記解除位置に前記竿本体の外方から操作可能とされた解除部材３５と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇位置と該上昇位置から下降した下降位置との間を昇降される竿本体に対して紐状部材を繰出及び繰入可能とする昇降機構を該竿本体に内蔵した物干し装置であって、
前記竿本体内に設けられ、一端部が該竿本体内に固定され、その他端側に前記紐状部材が係合して前記紐状部材を繰入方向に付勢する付勢部材と、
前記竿本体の下降に伴い前記紐状部材が前記付勢部材の付勢に抗して繰出されて所定位置に至った該付勢部材の他端側を係止して前記竿本体を前記下降位置に保持するロック部材と、
前記付勢部材の他端側を係止した状態で前記ロック部材を保持する保持位置とその係止を解除させる解除位置とに移動自在とされ、かつ前記保持位置から前記解除位置に前記竿本体の外方から操作可能とされた解除部材と、
を備えていることを特徴とする物干し装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロック部材は、前記竿本体内において回動自在に保持されており、かつ、前記付勢部材の他端側に押圧される被押圧片部と、この被押圧片部に連なるように設けられ、該付勢部材の他端側による前記被押圧片部の押圧に伴い当該ロック部材が回動することで該付勢部材の他端側を係止する係止片部と、を備えていることを特徴とする物干し装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記解除部材は、前記竿本体内において上下動自在に配設されており、かつ、前記付勢部材の他端側を係止した前記ロック部材の係止片部を係止して前記ロック部材の回動を阻止する係止部と、前記竿本体の下面側に露出するように設けられ、上下方向に沿う操作がなされることで前記係止部の係止を解除する解除操作部と、を備えていることを特徴とする物干し装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記解除部材は、ロック機構付勢部材によって前記保持位置に付勢されており、このロック機構付勢部材の付勢に抗して前記解除操作部の操作がなされることで当該解除部材が前記解除位置とされることを特徴とする物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降自在とされた竿本体を備えた物干し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋外の軒天や室内天井等の天井から物干し竿を昇降自在とした物干し装置が知られている。このような物干し装置は、物干し竿を昇降する昇降機構を内蔵した本体を天井に埋め込んで設置したり、該本体を天井に沿わせるように設置したりする構造とされていた。このようなものでは、物干し装置の設置に大掛かりな工事が必要となり、更なる改善が望まれていた。
例えば、下記特許文献１では、中空棒状とされ、内部に昇降するための機構が内蔵され、両端部から吊下紐が導き出された掛具を備えた吊掛装置が提案されている。この吊掛装置は、掛具の内部に、一端を掛具の内面に取り付けたばねを設け、このばねの他端を、掛具の内部に摺動可能に配設され、両側の吊下紐が掛けられた引張具に取り付けた構成とされている。また、この引張具の底板に円孔の係止部を穿設し、掛具の底板に貫通孔を設けてそこに上方にばねで付勢され、上端部を引張具の係止部に挿入させることで掛具の昇降を停止させる止具を配設した構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された吊掛装置では、ばねの下側に引張具の底板や止具を上下動自在に保持する部材等を配設するスペースが必要となり、掛具の上下寸法が大きくなる傾向があり、更なる改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、簡易に設置可能で、かつ竿本体を下降位置において保持可能でありながらも竿本体の上下寸法のコンパクト化を図り得る物干し装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る物干し装置は、上昇位置と該上昇位置から下降した下降位置との間を昇降される竿本体に対して紐状部材を繰出及び繰入可能とする昇降機構を該竿本体に内蔵した物干し装置であって、前記竿本体内に設けられ、一端部が該竿本体内に固定され、その他端側に前記紐状部材が係合して前記紐状部材を繰入方向に付勢する付勢部材と、前記竿本体の下降に伴い前記紐状部材が前記付勢部材の付勢に抗して繰出されて所定位置に至った該付勢部材の他端側を係止して前記竿本体を前記下降位置に保持するロック部材と、前記付勢部材の他端側を係止した状態で前記ロック部材を保持する保持位置とその係止を解除させる解除位置とに移動自在とされ、かつ前記保持位置から前記解除位置に前記竿本体の外方から操作可能とされた解除部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記ロック部材を、前記竿本体内において回動自在に保持されたものとし、かつ、前記付勢部材の他端側に押圧される被押圧片部と、この被押圧片部に連なるように設けられ、該付勢部材の他端側による前記被押圧片部の押圧に伴い当該ロック部材が回動することで該付勢部材の他端側を係止する係止片部と、を備えたものとしてもよい。
また、本発明においては、前記解除部材を、前記竿本体内において上下動自在に配設し、かつ、前記付勢部材の他端側を係止した前記ロック部材の係止片部を係止して前記ロック部材の回動を阻止する係止部と、前記竿本体の下面側に露出するように設けられ、上下方向に沿う操作がなされることで前記係止部の係止を解除する解除操作部と、を備えたものとしてもよい。
また、本発明においては、前記解除部材を、ロック機構付勢部材によって前記保持位置に付勢し、このロック機構付勢部材の付勢に抗して前記解除操作部の操作がなされることで当該解除部材が前記解除位置とされるものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る物干し装置は、上述のような構成としたことで、簡易に設置可能で、かつ竿本体を下降位置において保持可能でありながらも竿本体の上下寸法のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る物干し装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、図２におけるＸ１−Ｘ１線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図、（ｂ）は、図２におけるＸ２−Ｘ２線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図、（ｃ）は、図２におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部破断概略横断面図である。
【図２】同物干し装置を設置した状態を模式的に示す一部破断概略側面図である。
【図３】同物干し装置の一部を省略した一部破断概略分解斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも図１（ａ）、（ｂ）に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも図１（ａ）、（ｂ）に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図５は、本実施形態に係る物干し装置の一例を模式的に示す図である。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、物干し装置を設置した状態を基準として、上下方向等の方向を原則的に説明する。
【００１１】
本実施形態に係る物干し装置１は、図２に示すように、天井２近傍の収納位置（上昇位置）と該収納位置から下降した下降位置との間を昇降される竿本体１０を備えている。また、物干し装置１は、竿本体１０に対して紐状部材１５，１６を繰出及び繰入可能とする昇降機構２０（図１参照）を竿本体１０に内蔵した構造とされている。
紐状部材１５，１６としては、後記する昇降機構２０等に応じて、ロープ状や、ワイヤー状、チェーン状（ボールチェーン状）のものとしてもよい。
また、本実施形態では、物干し装置１の紐状部材１５，１６を、竿本体１０の長手方向に間隔を空けた位置からそれぞれ繰出及び繰入される第１紐状部材１５及び第２紐状部材１６を備えたものとしている。
【００１２】
この物干し装置１は、図２に示すように、紐状部材１５，１６の導出側端部１５ａ，１６ａを、取付具３を介して天井２に取り付け、設置するようにしてもよい。
この物干し装置１の設置対象としての天井２としては、室内天井としてもよく、また、バルコニー等の屋外の軒天としてもよい。
また、取付具３は、天井２に設けられた適宜の下地材等に対してねじ等の止具によって固定するようにしてもよい。
また、取付具３としては、物干し装置１の第１紐状部材１５及び第２紐状部材１６のそれぞれの導出側端部１５ａ，１６ａを長手方向両端部にそれぞれ固定した長尺のものとしてもよい。または、各紐状部材１５，１６のそれぞれの導出側端部１５ａ，１６ａを個別に固定した２つの取付具３，３からなるものとしてもよい。さらには、このような取付具３を用いずに、各紐状部材１５，１６のそれぞれの導出側端部１５ａ，１６ａを直接的に天井２に取り付けるようにしてもよい。
【００１３】
また、物干し装置１は、図１に示すように、中空筒状とされた竿本体１０と、この竿本体１０に収容された昇降機構２０と、を備えている。また、本実施形態では、物干し装置１は、下降位置とされた竿本体１０を下降位置に保持するロック機構３０を備えている。本実施形態では、ロック機構３０を、竿本体１０に内蔵させている。
竿本体１０は、外郭形状が細長棒状とされている。この竿本体１０の長さ寸法は、当該竿本体１０に掛けられる物品（吊下対象物）の種類や、設置スペース、使い勝手等を考慮して適宜、設定するようにしてもよく、例えば、８００ｍｍ〜２４００ｍｍ程度としてもよい。また、この竿本体１０の上下寸法（厚さ寸法）や奥行寸法（幅寸法）も上記同様、適宜、設定するようにしてもよく、例えば、衣服等を吊るしたハンガー等の吊下具の吊下が可能なように、１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度としてもよい。図例では、奥行寸法よりも上下寸法を大きくした例を示している。
【００１４】
また、下降位置（最下降位置）における竿本体１０の高さ位置も上記同様、適宜、設定するようにしてもよく、例えば、床から１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の高さ位置としてもよい。また、紐状部材１５，１６の長さ寸法や昇降機構２０等は、竿本体１０が収納位置と最下降位置との間を昇降可能となるように構成されている。
また、竿本体１０は、本実施形態では、後記する昇降機構２０及びロック機構３０等を収容する中空筒状の竿ケース１１と、この竿ケース１１の上面側に設けられた竿上面部１４と、を備えている。
竿ケース１１は、竿本体１０を長手方向に見て（縦断面視して）略矩形状とされている（図２及び図３も参照）。また、竿ケース１１は、図１及び図３に示すように、後記する昇降機構２０及びロック機構３０等の各部材が取り付けられてこれらを保持する保持ケース１２と、この保持ケース１２を覆うカバー１３と、を備えている。
【００１５】
図例では、保持ケース１２を、竿ケース１１の幅方向一側面部及び長手方向両端面部を構成するように、幅方向他方側及び上下方向に開口した平面視（横断面視）して略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とした例を示している。
また、図例では、カバー１３を、竿ケース１１の幅方向他側面部及び上下面部を構成するように、幅方向一方側及び長手方向両側に開口した長手方向に見て（縦断面視して）略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とした例を示している。
これら保持ケース１２とカバー１３とは、互いに係合し、ねじ等の止具や接着剤等によって組み付けられる。
【００１６】
竿ケース１１は、これら保持ケース１２とカバー１３とが互いに係合して組み付けられ、略四角筒状とされている。
また、竿ケース１１の上面部（図例では、カバー１３の上側片部）には、長手方向に間隔を空けて厚さ方向（上下方向）にそれぞれ貫通する紐挿通孔１３ａ，１３ａが設けられている。これら紐挿通孔１３ａ，１３ａは、各紐状部材１５，１６の繰出及び繰入位置に対応させて竿ケース１１の長手方向両端部にそれぞれ設けられている。また、これら紐挿通孔１３ａ，１３ａは、竿ケース１１の長手方向両側のそれぞれが設けられた側の端面から概ね同寸法位置となるようにそれぞれ設けられている。また、これら紐挿通孔１３ａ，１３ａは、図１（ｃ）に示すように、竿本体１０の幅方向（奥行方向）略中心に設けられている。なお、保持ケース１２に設けられた昇降機構２０やロック機構３０等の各部材の取付部等については、後述する。
【００１７】
竿本体１０の竿上面部１４は、竿ケース１１の幅寸法及び長さ寸法と略同寸法とされ、竿ケース１１の上面の全面に亘って固定的に設けられている。
この竿上面部１４は、長手方向に見て（縦断面視して）上側に凸の凸湾曲形状（蒲鉾形状）とされている。このように竿本体１０の上面側を、上側に凸の凸湾曲形状とすることで、ハンガー等の吊下具を安定的に吊下げることができ、また、衣服等を直接的に吊下げるような場合にも衣服等に竿跡等が生じることを抑制することができる。
また、竿上面部１４には、竿ケース１１に形成された各紐挿通孔１３ａ，１３ａにそれぞれ連通する紐挿通孔１４ａ，１４ａが上下方向に貫通して設けられている。
なお、このような竿上面部１４を、竿ケース１１と別体的に設けた態様に代えて、一体的に設けた態様としてもよく、このような竿上面部１４を設けないようにしてもよい。また、竿本体１０の上面に、合成樹脂系材料やゴム等のエラストマー系材料、布材等で形成された滑り止め部を添設したり、多数の突起や突条を一体的に形成した滑り止め部を設けたりするようにしてもよい。
【００１８】
昇降機構２０は、各紐状部材１５，１６をガイドする複数の滑車（プーリー）２１，２２と、各紐状部材１５，１６に係合し、これら紐状部材１５，１６を繰入方向、つまり、竿本体１０を上昇させる方向に付勢する付勢部材２４と、を備えている。付勢部材２４は、一端部２５が竿本体１０（竿ケース１１）内に固定され、その他端側に紐状部材１５，１６が係合する構成とされている。
本実施形態では、竿本体１０（竿ケース１１）内の長手方向一端側に第１滑車２１を配置し、竿本体１０（竿ケース１１）内の長手方向他端側に第２滑車２２を配置した構造としている。
また、本実施形態では、付勢部材２４は、竿本体１０（竿ケース１１）内の長手方向他端側に一端部２５が固定され、その他端部２６を自由端として竿本体１０の長手方向一端側から長手方向他端側に向けて付勢する付勢方向とされている。
【００１９】
第１紐状部材１５は、第１滑車２１の近傍部位において竿本体１０に対して繰出及び繰入され、その竿本体１０に導入された側が第１滑車２１を経由して付勢部材２４の他端側に係合している。
第２紐状部材１６は、第２滑車２２の近傍部位において竿本体１０に対して繰出及び繰入され、その竿本体１０に導入された側が第２滑車２２及び第１滑車２１をこの順に経由して付勢部材２４の他端側に係合している。また、この第２紐状部材１６は、第１滑車２１に対して第１紐状部材１５の掛け方向と同方向となるように掛けられている。
【００２０】
上記のような構成とすることで、簡易に設置可能でありながらも竿本体１０を安定的に昇降させることができる。
つまり、竿本体１０内に昇降機構２０を内蔵させ、竿本体１０に対して繰出及び繰入される紐状部材１５，１６の導出側端部１５ａ，１６ａが天井２側に取り付けられる構造とされている。従って、天井２側に本体を埋め込むための加工や、本体取付用下地等を設ける必要がなく、物干し装置１を簡易に設置することができる。
また、竿本体１０の長手方向一端側及び他端側においてそれぞれ繰出及び繰入される第１紐状部材１５及び第２紐状部材１６によって竿本体１０を安定的に昇降させることができる。
また、第１紐状部材１５と第２紐状部材１６とが、互いの掛け方向が同方向となるように共通の第１滑車２１に掛けられているので、両紐状部材１５，１６のそれぞれの繰出及び繰入がなされる際に、この第１滑車２１の回転にガイドされて同期的に繰出及び繰入され易くなる。これにより、竿本体１０を昇降させる際に、竿本体１０ががたついたり、斜め状態となり難くなり、竿本体１０を安定的に昇降させることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、第１滑車２１及び第２滑車２２の互いの軸方向を、竿本体１０の長手方向及び昇降方向に対して略直交方向としている。つまり、これら第１滑車２１及び第２滑車２２のそれぞれの回転軸２１ａ，２２ａの軸方向を、竿本体１０の幅方向に沿う方向としている。このような構成とすることで、両滑車２１，２２の両方または一方の軸方向が、例えば、竿本体１０の昇降方向と同方向とされているようなものと比べて、両紐状部材１５，１６の竿本体１０に対する繰出及び繰入がスムーズになされ、より安定的に竿本体１０を昇降させることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、第２滑車２２の竿本体長手方向中心側近傍に、第２滑車２２の軸方向と略平行の軸方向とされた第３滑車２３を配置している。また、第２紐状部材１６を、第２滑車２２の竿本体長手方向外方側面側から第２滑車２２の下面側及び第３滑車２３の上面側を経由し、第１滑車２１の上面側から第１滑車２１の竿本体長手方向外方側面側に掛けている。また、第１紐状部材１５を、第１滑車２１の竿本体長手方向外方側面側から第１滑車２１の下面側に掛けている。つまり、第１紐状部材１５及び第２紐状部材１６のそれぞれが、それぞれの滑車２１，２２の竿本体長手方向外方側面側から各滑車２１，２２に掛けられているので、竿本体１０の昇降を伴い第１滑車２１と第２滑車２２とが互いに逆回転することとなる。これにより、第１滑車２１と第２滑車２２とが同方向に回転するように紐状部材１５，１６を掛けた場合と比べて、竿本体１０が長手方向に振れるようなことを抑制することができ、より安定的に竿本体１０を昇降させることができる。
【００２３】
また、本実施形態では、第１紐状部材１５及び第２紐状部材１６の竿本体１０（竿ケース１１）内に導入された側の各導入側端部１５ｂ，１６ｂを、竿本体１０（竿ケース１１）内の長手方向一端側に固定している。また、これら各紐状部材１５，１６の導入側端部１５ｂ，１６ｂの固定部位よりも竿本体１０の長手方向他端側において竿本体１０（竿ケース１１）内を長手方向にスライド自在とされたスライド部材２７を付勢部材２４の他端部２６に連結し、このスライド部材２７の滑車２８に、各紐状部材１５，１６を掛けている。このような構成とすることで、スライド部材２７の滑車２８が動滑車的に作用し、例えば、各紐状部材１５，１６の導入側端部１５ｂ，１６ｂを付勢部材２４の他端側に固定的に取り付けた態様とした場合と比べて、付勢部材２４の付勢に抗して竿本体１０を下降させる際に容易に下降させることができる。また、竿本体１０の長さに対する各紐状部材１５，１６の繰出量を効率的に長くすることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、第１滑車２１を緩慢に回転させるダンパー２９を、竿本体１０（竿ケース１１）内に設けている。このような構成とすることで、竿本体１０の上昇及び下降の両方または一方の際における竿本体１０の昇降方向の移動を減速させることができ、竿本体１０や各紐状部材１５，１６の導出側端部１５ａ，１６ａの取付対象に対する衝撃等を緩和させることができる。また、第１紐状部材１５と第２紐状部材１６とが、互いの掛け方向が同方向となるように共通の第１滑車２１に掛けられているので、両側の滑車２１，２２のそれぞれにダンパーを設ける必要がなく、竿本体１０の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００２５】
第１滑車２１は、その回転軸２１ａを円心とする略円盤形状とされ、その外周には、各紐状部材１５，１６が係合して掛けられる係合溝２１ｂ，２１ｃが周方向に沿って形成されている。図例では、第1滑車２１に、第１紐状部材１５が係合する第１係合溝２１ｂと、第２紐状部材１６が係合する第２係合溝２１ｃとを軸方向に隣接させて設けた例を示している（図１（ｃ）参照）。また、図例では、第１係合溝２１ｂの溝幅を、第１紐状部材１５の径に応じた溝幅とし、第２係合溝２１ｃの溝幅を、その一部に第２紐状部材１６を２回巻き可能となるように第２紐状部材１６の径の約２倍の溝幅とした例を示している。つまり、図例では、第３滑車２３の上面側を経由した第２紐状部材１６は、第１滑車２１の第２係合溝２１ｃに、その上面側から一周し、さらに竿本体長手方向外方側面側及び下面側に係合している。
【００２６】
また、第１滑車２１には、ダンパー２９に係合する係合部２１ｄが設けられている。本実施形態では、第１滑車２１の係合部を、その回転軸２１ａを円心とし、第１滑車２１に一体的に設けられた歯車２１ｄとしている。図例では、第２係合溝２１ｃ、第１係合溝２１ｂ及び歯車２１ｄを、竿本体１０（竿ケース１１）の幅方向一側面部側から他側面部側に向けて竿本体１０の幅方向（第１滑車２１の軸方向）にこの順に、第１滑車２１に設けた例を示している。
また、第１滑車２１は、各紐状部材１５，１６が係合する各係合溝２１ｂ，２１ｃの竿本体長手方向外方側の部位が、竿本体１０の長手方向一端側の紐挿通孔１３ａ，１４ａの概ね直下に位置するように設けられている。
また、この第１滑車２１の回転軸２１ａは、図３に示すように、竿ケース１１の保持ケース１２に設けられた軸受部１２ａに回動自在に支持されている。この第１滑車２１の回転軸２１ａは、竿ケース１１内の上下方向の略中間に位置するように設けられている。なお、カバー１３側にも同様の軸受部を設けるようにしてもよい。
また、図例では、保持ケース１２に、第１滑車２１の各係合溝２１ｂ，２１ｃに掛けられた各紐状部材１５，１６の外周側への移動を規制する規制壁部を第１滑車２１の外周に沿ってその外周側の一部に設けた例を示している。
【００２７】
ダンパー２９は、本実施形態では、第１滑車２１の歯車２１ｄに噛み合うダンパー歯車２９ａを備えたロータリーダンパーとされている。このダンパー２９には、ダンパー歯車２９ａの一方向側または両方向側への回転を緩慢にする（回転速度を減速させる）弾性体や粘性流体等の抵抗体が内蔵されている。
このダンパー２９は、第１滑車２１の竿本体長手方向外方側に隣接して設けられている。図例では、このダンパー２９を、竿本体１０（竿ケース１１）内の長手方向一端部に設けた例を示している。竿ケース１１の保持ケース１２には、図４に示すように、ダンパー２９が取り付けられる取付部１２ｄが設けられている。
なお、ダンパー２９としては、このような態様に限られず、第１滑車２１の回転軸２１ａ等に直接的に設けたような態様としてもよい。または、このような第１滑車２１の回転を緩慢にする（回転速度を減速させる）ダンパー２９を設けた態様に代えて、最上昇位置（収納位置）に上昇する竿本体１０の衝撃を緩和する他のダンパーや、最下降位置に下降する竿本体１０の衝撃を緩和する他のダンパー等を設けるようにしてもよい。さらには、このようなダンパーを設けないようにしてもよい。
【００２８】
第２滑車２２は、その回転軸２２ａを円心とする略円盤形状とされ、その外周には、第２紐状部材１６が係合して掛けられる係合溝２２ｂが周方向に沿って形成されている。この第２滑車２２は、第２紐状部材１６が係合する係合溝２２ｂの竿本体長手方向外方側の部位が、竿本体１０の長手方向他端側の紐挿通孔１３ａ，１４ａの概ね直下に位置するように設けられている。図例では、この第２滑車２２を、竿本体１０（竿ケース１１）内の長手方向他端部に設けた例を示している。
第３滑車２３は、その回転軸２３ａを円心とする略円盤形状とされ、その外周には、第２紐状部材１６が係合して掛けられる係合溝２３ｂが周方向に沿って形成されている。この第３滑車２３は、第２滑車２２の竿本体長手方向中心側近傍に隣接して設けられている。
【００２９】
これら第２滑車２２及び第３滑車２３は、略同寸同形状とされており、各係合溝２２ｂ，２３ｂの外周径が、第１滑車２１の係合溝２１ｂ，２１ｃの外周径と略同径とされている。
また、これら第２滑車２２及び第３滑車２３の各回転軸２２ａ，２３ａは、第１滑車２１の回転軸２１ａの上下位置と概ね一致する上下位置となるように竿ケース１１内に設けられている。
これら第２滑車２２及び第３滑車２３の各回転軸２２ａ，２３ａは、図３に示すように、竿ケース１１の保持ケース１２に設けられた軸受部１２ｂ，１２ｃにそれぞれ回動自在に支持されている。なお、カバー１３側にも同様の軸受部を設けるようにしてもよい。また、図例では、これら第２滑車２２及び第３滑車２３を、竿ケース１１内において竿本体１０の幅方向略中心に位置するように設けた例を示しているが、これら第２滑車２２及び第３滑車２３を、竿本体１０の幅方向一方側や幅方向他方側に寄った位置となるように設けるようにしてもよい。
また、図例では、保持ケース１２に、これら第２滑車２２及び第３滑車２３の各係合溝２２ｂ，２３ｂに掛けられた第２紐状部材１６の外周側への移動を規制する規制壁部を各滑車２２，２３の外周に沿ってその外周側の一部に設けた例を示している。
【００３０】
付勢部材２４は、本実施形態では、引張コイルばねとされている。竿ケース１１の保持ケース１２には、この付勢部材２４の固定端となる一端部２５が取り付けられてこの一端部２５を竿本体１０に対して固定する固定端取付部１２ｅが設けられている。この固定端取付部１２ｅは、第３滑車２３の竿本体長手方向中心側近傍に隣接して設けられている。また、この固定端取付部１２ｅは、竿ケース１１内の上下方向の略中間に設けられており、この固定端取付部１２ｅに一端部２５が固定された付勢部材２４は、竿ケース１１内の上下方向の略中間部位において、竿本体１０の長手方向に沿って伸縮する構成とされている。
また、付勢部材２４の自由端となる他端部２６は、スライド部材２７に連結されている。
【００３１】
スライド部材２７の竿本体１０の長手方向他端側には、付勢部材２４の他端部２６が取り付けられる自由端取付部２７ａが設けられている。
このスライド部材２７の竿本体１０の長手方向一端側は、竿本体１０の幅方向に二股状に形成されており、これら二股状部に竿本体１０の幅方向に軸方向を沿わせて架け渡された回転軸２８ａ廻りに回動自在に滑車（スライド滑車）２８が設けられている。
スライド滑車２８は、その回転軸２８ａを円心とする略円盤形状とされ、その外周には、第１紐状部材１５及び第２紐状部材１６のそれぞれが係合して掛けられる二本の係合溝２８ｂ，２８ｂが周方向に沿って形成されている。
【００３２】
また、このスライド部材２７の竿本体１０の長手方向一端側は、その外郭形状が竿本体１０の幅方向に見て、竿本体１０の長手方向一端側に向けて凸の半円形状とされている。
また、竿ケース１１の保持ケース１２には、これら付勢部材２４及びスライド部材２７とこれらの上側に配置された第２紐状部材１６やこれらの下側の竿ケース１１の内底面等との干渉を抑制する複数のガイド壁１２ｉ，１２ｊが長手方向に沿って間隔を空けて設けられている。図例では、付勢部材２４及びスライド部材２７の上方側及び下方側のそれぞれに位置するように、複数のガイド壁１２ｉ，１２ｊを保持ケース１２の長手方向に沿って間隔を空けて設けた例を示している。
なお、付勢部材２４としては、図例のような引張コイルばねに限られず、渦巻きばねや、ゴム等の他の弾性体としてもよい。
【００３３】
第１滑車２１を経由した各紐状部材１５，１６の導入側は、スライド滑車２８の下面側から竿本体長手方向他端側面側、上面側に掛けられ、それぞれの導入側端部１５ｂ，１６ｂが竿本体１０内に設けられた紐固定部１２ｆに固定されている。図例では、各紐状部材１５，１６の導入側端部１５ｂ，１６ｂのそれぞれを共通の紐固定部１２ｆに固定した例を示している。
この紐固定部１２ｆは、第１滑車２１の竿本体長手方向中心側近傍に隣接して設けられており、竿ケース１１内の上下方向中間部位よりも僅かに上側部位に設けられている。
また、この紐固定部１２ｆは、竿ケース１１の保持ケース１２の一側面部から竿本体１０の幅方向に突出するように柱状に形成されており、各紐状部材１５，１６の導入側端部１５ｂ，１６ｂは、この紐固定部１２ｆに結ばれて固定されている。なお、第１紐状部材１５と第２紐状部材１６とは、それぞれの端部が個別に紐固定部１２ｆに結ばれて固定された二本の紐状部材からなるものとしてもよく、または、導入側端部１５ｂ，１６ｂが共通の一本の紐状部材からなるものとしてもよい。
【００３４】
上記構成とされた昇降機構２０を備えた物干し装置１は、図１（ａ）に示すように、竿本体１０が収納位置（最上昇位置）では、付勢部材２４が短縮状態とされ、各紐状部材１５，１６が竿本体１０内に概ね最大限繰り入れられた状態となる。
この収納位置から竿本体１０を付勢部材２４の付勢に抗して下降させれば、付勢部材２４が伸長され、各紐状部材１５，１６が各滑車２１，２２，２３，２８の回転を伴いガイドされながら、竿本体１０から繰り出される。なお、竿本体１０を下降させる操作紐等の下降操作具を竿本体１０に設けるようにしてもよい。または、このような態様に代えて、竿本体１０の下面側等に、磁石を設け、この磁石に吸着する磁石や磁性体等を先端に有した操作棒等の下降操作具を竿本体１０とは別体的に設け、この操作棒によって竿本体１０を下降させる態様としてもよい。このような態様によれば、操作紐等が邪魔にならず、見栄えを向上させることができる。
【００３５】
また、物干し装置１は、図１（ｂ）に示すように、最下降位置では、付勢部材２４が伸長状態とされ、各紐状部材１５，１６が竿本体１０から概ね最大限繰り出された状態となる。また、この状態では、付勢部材２４によって竿本体１０が上昇する方向に付勢されており、後記するロック機構３０によるロックの解除がなされれば、竿本体１０が収納位置に向けて上昇される。
なお、付勢部材２４の付勢力は、余りにも大きければ、竿本体１０を下降させる際における操作性が悪くなる傾向がある。そのため、例えば、付勢部材２４を、少なくとも竿本体１０に吊下対象物が吊下げられておらず、かつ外力が作用していない状態の竿本体１０を最下降位置から収納位置まで上昇させる構成としてもよい。
【００３６】
ロック機構３０は、竿本体１０の下降に伴い紐状部材１５，１６が付勢部材２４の付勢に抗して繰出されて所定位置に至った付勢部材２４の他端側を係止して竿本体１０を下降位置に保持するロック部材３１を備えている。また、ロック機構３０は、付勢部材２４の他端側を係止した状態でロック部材３１を保持する保持位置とその係止を解除させる解除位置とに移動自在とされ、かつ保持位置から解除位置に竿本体１０の外方から操作可能とされた解除部材３５を備えている。
【００３７】
上記のような構成とすることで、竿本体１０を下降位置において保持可能でありながらも竿本体１０の上下寸法のコンパクト化を図ることができる。
つまり、竿本体１０を下降位置に保持するロック部材３１及びそのロックを解除する解除部材３５を備えているので、付勢部材２４によって上昇する方向へ付勢された竿本体１０を下降位置において停止させることができる。これにより、下降位置に停止された竿本体１０に対して洗濯物等を掛けたり、外したりすることができ、使い勝手を向上させることができる。
また、ロック部材３１は、竿本体１０の下降に伴い紐状部材１５，１６が付勢部材２４の付勢に抗して繰出されて所定位置に至った付勢部材２４の他端側を係止して竿本体１０を下降位置に保持する構成とされている。従って、ロック部材３１等を付勢部材２４の下方側等に配設するスペースを要せず、竿本体１０の上下寸法を効率的にコンパクトにすることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ロック部材３１を、竿本体１０（竿ケース１１）内において回動自在に保持されたものとしている。また、ロック部材３１を、付勢部材２４の他端側に押圧される被押圧片部３３と、この被押圧片部３３に連なるように設けられ、付勢部材２４の他端側による被押圧片部３３の押圧に伴い当該ロック部材３１が回動することで付勢部材２４の他端側を係止する係止片部３４と、を備えたものとしている。このような構成とすることで、例えば、ロック部材３１を上下方向にスライド自在とし、付勢部材２４の他端側の係止とその解除とがなされるような態様とした場合と比べて、付勢部材２４の他端側を係止するロック部材３１の係止強度を向上させながらも、その上下寸法を効率的に小さくすることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、解除部材３５を、竿本体１０（竿ケース１１）内において上下動自在に配設している。また、解除部材３５を、付勢部材２４の他端側を係止したロック部材３１の係止片部３４を係止してロック部材３１の回動を阻止する係止部３６ａと、竿本体１０の下面側に露出するように設けられ、上下方向に沿う操作がなされることで係止部３６ａの係止を解除する解除操作部３８ａと、を備えたものとしている。このような構成とすることで、例えば、上面や側面等に露出するように解除操作部を設けた場合と比べて、解除時における操作性を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、解除部材３５を、ロック機構付勢部材３９によって保持位置に付勢しており、このロック機構付勢部材３９の付勢に抗して解除操作部３８ａの操作がなされることで当該解除部材３５が解除位置とされるものとしている。このような構成とすることで、解除位置とした解除部材３５を保持位置にロック機構付勢部材３９によって復帰させることができる。これにより、例えば、解除部材３５を保持位置へ手動で移動させる必要があるようなものと比べて、使い勝手を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、竿本体１０（竿ケース１１）内に、単一の付勢部材２４を設けた構造としている。また、竿本体１０（竿ケース１１）内の長手方向一端側に、この付勢部材２４の他端側に係止して竿本体１０を下降位置に保持するロック部材３１及びそのロックを解除する解除部材３５を備えた単一のロック機構３０を設けた構造としている。
また、本実施形態では、付勢部材２４の他端部２６に連結されたスライド部材２７に、ロック機構３０のロック部材３１の被押圧片部３３が押圧され、ロック部材３１の係止片部３４が係止する構成としている（図４（ｂ）も参照）。また、本実施形態では、ロック部材３１は、竿本体１０の下降に伴い紐状部材１５，１６が繰出されて付勢部材２４が伸長され、竿本体１０の長手方向一端側の所定位置（当該ロック部材３１による係止が可能となる位置）に至ったスライド部材２７を係止する構成とされている。図例では、スライド部材２７のスライド滑車２８の竿本体長手方向他端側の部位（または、このスライド滑車２８に掛けられた各紐状部材１５，１６）に、ロック部材３１の係止片部３４が当接し、係止する構成としている。
【００４２】
ロック部材３１は、図１及び図３に示すように、竿ケース１１内において竿本体１０の幅方向に軸方向を沿わせて架け渡された回転軸３２廻りに回動自在とされている。
このロック部材３１の回転軸３２は、図３に示すように、竿ケース１１の保持ケース１２に設けられた軸受部１２ｇに回動自在に支持されている。なお、カバー１３側にも同様の軸受部を設けるようにしてもよい。
また、このロック部材３１の回転軸３２は、各紐状部材１５，１６の導入側端部１５ｂ，１６ｂが固定された紐固定部１２ｆの竿本体長手方向中心側近傍に隣接して設けられており、竿ケース１１内の上下方向の下側部位に設けられている。
【００４３】
ロック部材３１の被押圧片部３３と係止片部３４とは、この回転軸３２を中心としてそれぞれ径方向に延びるように設けられている。また、これら被押圧片部３３及び係止片部３４を備えたロック部材３１は、竿本体１０の幅方向に見て略Ｌ字状に形成されている。
被押圧片部３３は、図３に示すように、竿本体１０の幅方向に二股状に形成されており、これらの間に各紐状部材１５，１６の受け入れが可能とされている。
この被押圧片部３３は、図１（ａ）に示すように、竿本体１０が収納位置（ロック解除位置）では、回転軸３２から概ね上方に延びるように配置される。また、被押圧片部３３は、この状態で、竿本体１０の下降に伴い竿本体１０の長手方向一端側に向けて移動するスライド部材２７の竿本体１０の長手方向一端側の端部に当接されて押圧されるように配置されている。また、被押圧片部３３は、この状態において竿本体１０の長手方向中心側に向く部位が、スライド部材２７の竿本体１０の長手方向一端側の端部の形状に対応させて、凹湾曲形状とされている。
【００４４】
また、被押圧片部３３は、図１（ｂ）に示すように、竿本体１０が最下降位置（ロック位置）では、回転軸３２から概ね竿本体１０の長手方向一端側に延びるように配置される。また、被押圧片部３３は、この状態では、その上面側が、スライド部材２７の竿本体１０の長手方向一端側の端部の下面側に当接または近接した状態とされ、その下面側が、後記する解除部材３５の解除操作部３８ａが設けられた下側片部３８の上面側に当接または近接した状態とされる。
【００４５】
係止片部３４は、図３に示すように、上記のように二股状に形成された被押圧片部３３よりも竿本体１０の幅方向に沿う寸法が薄く形成されている。この係止片部３４の先端部には、後記する解除部材３５の係止部３６ａに係止される被係止部３４ａが設けられている。図例では、被係止部３４ａを凹段部状とした例を示している。また、この係止片部３４は、付勢部材２４の他端部２６に連結されたスライド部材２７の二股状部の間に挿入可能とされている。
この係止片部３４は、図１（ａ）に示すように、竿本体１０が収納位置（ロック解除位置）では、回転軸３２から概ね竿本体１０の長手方向中心側に延びるように配置される。また、係止片部３４は、この状態では、その上面側が、被押圧片部３３の二股状部の間に挿通された各紐状部材１５，１６に当接または近接し、その下面側が、竿ケース１１の内底面等に当接または近接している。このような構成により、竿本体１０が収納位置（ロック解除位置）では、ロック部材３１の係止片部３４の上下方向への移動が規制された状態となり、当該ロック部材３１の回転軸３２廻りの回動が規制されている。また、係止片部３４は、この状態では、竿本体１０の下降に伴い竿本体１０の長手方向一端側に向けて移動するスライド部材２７の竿本体１０の長手方向一端側の端部に干渉しないように、竿ケース１１内の上下方向の下側部位に配置される。
【００４６】
また、係止片部３４は、図１（ｂ）に示すように、竿本体１０が最下降位置（ロック位置）では、回転軸３２から概ね上方に延びるように配置される。また、係止片部３４は、この状態では、スライド部材２７の二股状部の間に挿入され、その被係止部３４ａが解除部材３５の係止部３６ａに係止され、竿本体１０の長手方向中心側への移動が規制されている。つまり、係止片部３４が解除部材３５の係止部３６ａに係止されて当該ロック部材３１の回転軸３２廻りのロック解除側への回動が規制されている。また、係止片部３４は、この状態では、その竿本体１０の長手方向一端側の部位に、付勢部材２４の他端部２６に連結されたスライド部材２７のスライド滑車２８（またはスライド滑車２８に掛けられた各紐状部材１５，１６）が当接した状態とされる。このような構成により、竿本体１０が最下降位置（ロック位置）では、付勢部材２４の復元力によって竿本体１０の長手方向他端側へ移動しようとするスライド部材２７の移動を係止片部３４によって規制し、竿本体１０の下降位置の保持がなされる。
【００４７】
解除部材３５は、図１及び図３に示すように、係止部３６ａが設けられた上側片部３６と、解除操作部３８ａが設けられた下側片部３８と、を備えている。また、解除部材３５は、これら上側片部３６と下側片部３８とを連結する側片部３７を備え、竿本体１０の幅方向一方側及び竿本体１０の長手方向両側に開口した竿本体１０の長手方向に見て（縦断面視して）略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とされている。
この解除部材３５は、各紐状部材１５，１６の導入側端部１５ｂ，１６ｂが固定された紐固定部１２ｆの竿本体長手方向中心側近傍に隣接して設けられており、竿ケース１１内を上下動自在とされている。
また、この解除部材３５は、その上側片部３６と下側片部３８との間にロック部材３１を受け入れるように竿ケース１１内に配設されている。また、解除部材３５は、その上側片部３６と下側片部３８との間に、スライド部材２７及び第１滑車２１を経由した各紐状部材１５，１６の各導入側を受け入れ可能とされている。
【００４８】
竿ケース１１には、この解除部材３５を上下動自在にガイドする解除ガイド部１２ｈが設けられている。この解除ガイド部１２ｈは、解除部材３５の竿本体長手方向両側に当接または近接するように、保持ケース１２に設けられており、解除部材３５の竿本体１０の長手方向に沿う移動が規制されている。また、この解除部材３５の両側に設けられた解除ガイド部１２ｈには、スライド部材２７及び第１滑車２１を経由した各紐状部材１５，１６の各導入側を受け入れ可能とする切欠部が設けられている。
また、図例では、解除ガイド部１２ｈの竿本体１０の長手方向中心側に、竿本体１０の長手方向一端側に向けて移動するスライド部材２７をガイドするガイド壁部を竿ケース１１内の上下に間隔を空けて設けた例を示している。これら上下のガイド壁部は、竿本体１０の長手方向一端側に向けて移動するスライド部材２７を、ロック部材３１の被押圧片部３３へ向けてスムーズに移動させるようガイドする形状とされている。
また、図例では、竿ケース１１の幅方向両内側面によって解除部材３５の竿ケース１１の幅方向両側への移動を規制した例を示している（図１（ｃ）参照）。
【００４９】
また、解除部材３５は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、その解除操作等がなされていない保持位置（待機位置）では、その上側片部３６と竿ケース１１の内天面との間に当該解除部材３５の上方への移動を許容する空間が形成されるように竿ケース１１内に配設されている。また、解除部材３５は、この状態では、竿ケース１１の内底面に下側片部３８が当接し、下方側への移動が規制されている。
本実施形態では、この解除部材３５の上側片部３６の上側に、当該解除部材３５を保持位置に付勢するロック機構付勢部材３９を配設している。図例では、ロック機構付勢部材３９を、圧縮コイルばねとし、図３に示すように、その下端を保持する保持突起３６ｂを上側片部３６の上面に設けた例を示している。また、このロック機構付勢部材３９は、その上端が竿ケース１１の内天面等に当接して上方への移動が規制されている。つまり、本実施形態では、ロック機構付勢部材３９によって解除部材３５を下方側の保持位置に向けて付勢している。
【００５０】
なお、ロック機構付勢部材３９としては、図例のような圧縮コイルばねに限られず、解除部材３５を保持位置に付勢するものであればどのようなものでもよい。例えば、板ばねや、トーションばね等の他のばね部材としてもよく、その他の弾性体等としてもよい。
また、図例では、第３滑車２３から第１滑車２１に掛けられた第２紐状部材１６を、解除部材３５と干渉しないように配設した例を示しているが、例えば、この第２紐状部材１６を解除部材３５の上側片部３６の上面に当接させ、その張力（テンション）によって解除部材３５を保持位置に付勢する態様としてもよい。つまり、第２紐状部材１６をロック機構付勢部材３９として機能させるようにしてもよい。さらには、このような解除部材３５を保持位置に付勢するロック機構付勢部材３９を設けずに、後記する解除位置（ロック解除位置）とされた解除部材３５を手指等の操作により保持位置（待機位置）に復帰させる態様としてもよい。
【００５１】
解除部材３５の係止部３６ａは、上側片部３６の竿本体長手方向中心側縁部から下方に向けて垂れ下がるように設けられている。この係止部３６ａは、図１（ｂ）に示すように、少なくとも下端部が竿本体１０の長手方向一端側に向けて移動するスライド部材２７の二股状部の間に挿入可能となるように形成されている（図４（ｂ）、（ｃ）も参照）。また、この係止部３６ａの下端部の竿本体長手方向中心側縁部は、竿本体１０の長手方向一端側に向けて移動するスライド部材２７の当接を伴い当該解除部材３５がスムーズに上方に移動するように面取り形状とされている。
【００５２】
解除部材３５の側片部３７には、ロック部材３１の回転軸３２を受け入れる軸孔部３７ａが設けられている。この軸孔部３７ａは、下方に向けて開口し、上下に長孔状とされている。このような構成により、上側片部３６と下側片部３８との間にロック部材３１を受け入れるように竿ケース１１内に配設された解除部材３５は、竿ケース１１内に固定的に設けられたロック部材３１の回転軸３２に対して上下動可能とされている。また、解除部材３５の上下動を伴い、軸孔部３７ａに沿ってロック部材３１の回転軸３２が相対的に上下に移動することで、解除部材３５の上下動がガイドされる。
【００５３】
解除部材３５の下側片部３８は、ロック部材３１の回転軸３２と干渉しないように、側片部３７の竿本体１０の長手方向一端側の部位にのみ連なるように設けられている。
解除部材３５の解除操作部３８ａは、この下側片部３８に、図１及び図３に示すように、下方に向けて突出するように設けられている。竿ケース１１の下面部（図例では、カバー１３の下側片部）には、この解除操作部３８ａを受け入れる解除操作孔１３ｂが上下方向（厚さ方向）に貫通して設けられている。
この解除操作部３８ａは、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、その解除操作等がなされていない解除部材３５が保持位置（待機位置）では、その下面が、竿本体１０（竿ケース１１）の下面と略同一平面状となるように形成されている。このような構成とすることで、解除操作部３８ａを目立ち難くすることができ、見栄えを向上させることができる。
【００５４】
上記構成とされたロック機構３０は、図４に示すように、収納位置から下降位置とされる竿本体１０を下降位置において以下のように保持する。
図４（ａ）に示すように、竿本体１０の下降に伴い、各紐状部材１５，１６が竿本体１０から繰り出されて付勢部材２４の他端部２６に連結されたスライド部材２７が竿本体１０内において長手方向一端側に向けて移動する。
このスライド部材２７が、図４（ｂ）に示すように、保持位置（待機位置）とされた解除部材３５の係止部３６ａに当接して解除部材３５を上方に移動させ、また、ロック部材３１の被押圧片部３３に当接し、ロック部材３１を回転軸３２廻りに回転させる。
【００５５】
そして、更なる竿本体１０の下降に伴い、図４（ｃ）に示すように、スライド部材２７によってロック部材３１の被押圧片部３３が押圧されて被押圧片部３３が倒伏するように、ロック部材３１がロック側へ回転軸３２廻りに回動する。これにより、ロック部材３１の係止片部３４が上側に延びるように配置されてロック位置とされる。また、ロック機構付勢部材３９の付勢によって解除部材３５の係止部３６ａの下端部がスライド部材２７の二股状部間に挿入され、解除部材３５が保持位置とされ、その係止部３６ａがロック部材３１の係止片部３４の被係止部３４ａに係止する。
そして、図１（ｂ）に示すように、付勢部材２４の復元力により竿本体１０の長手方向他端側に移動しようとするスライド部材２７のスライド滑車２８（またはスライド滑車２８に掛けられた各紐状部材１５，１６）にロック部材３１の係止片部３４が係止する。これにより、繰入方向に付勢された紐状部材１５，１６の繰入が規制され、竿本体１０が下降位置において保持される。
【００５６】
このように竿本体１０を下降位置において保持するロック機構３０のロック解除は、図５に示すように、以下のようになされる。
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、解除部材３５の解除操作部３８ａを上方に向けて押圧し、解除部材３５を上方へ移動させ、ロック解除位置とする。これにより、ロック部材３１の係止片部３４の被係止部３４ａへの解除部材３５の係止部３６ａの係止が解除され、付勢部材２４の付勢により、スライド部材２７が竿本体１０の長手方向他端側に向けて移動可能となる。また、このスライド部材２７の移動により、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロック部材３１の係止片部３４が倒伏するように、ロック部材３１がロック解除側へ回転軸３２廻りに回動し、ロック解除状態となる。
そして、更なるスライド部材２７の竿本体１０の長手方向他端側への移動により、解除部材３５の係止部３６ａの下方側にスライド部材２７が存在しなくなれば、解除部材３５の下方側への移動が可能となる。これにより、解除部材３５は、図１（ａ）に示すように、ロック機構付勢部材３９によって付勢され、保持位置（待機位置）に復帰する。
また、これにより、付勢部材２４が短縮状態に復帰し、竿本体１０が収納位置（最上昇位置）とされる。
【００５７】
なお、上記した例では、付勢部材２４の他端部２６に連結されたスライド部材２７のスライド滑車２８に各紐状部材１５，１６を係合させ、それぞれの導入側端部１５ｂ，１６ｂを竿本体１０内に固定した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、各紐状部材１５，１６の導入側端部１５ｂ，１６ｂを付勢部材２４の他端部２６やスライド部材２７に固定的に取り付けた態様としてもよい。
また、上記した例では、第３滑車２３を設けた例を示しているが、このような第３滑車２３を設けないようにしてもよい。この場合は、第１滑車２１への各紐状部材１５，１６の掛け方向を図例とは逆方向としたり、または、第２滑車２２への第２紐状部材１６の掛け方向を図例とは逆方向としたりしてもよい。また、この場合には、竿本体１０の紐挿通孔１３ａ，１４ａの位置や各滑車２１，２２の配設位置等を適宜、必要に応じて変形するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記した例では、各紐状部材１５，１６を共通の第１滑車２１に互いの掛け方向が同方向となるように掛けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第２紐状部材１６が掛けられる他の滑車を、竿本体１０内の長手方向一端側に更に設けるようにしてもよい。
また、上記した例では、各紐状部材１５，１６の導入側が、共通の付勢部材２４の他端側に係合し、この付勢部材２４によって各紐状部材１５，１６を繰入方向に付勢する態様とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、竿本体１０内に、各紐状部材１５，１６のそれぞれの導入側に係合する付勢部材をそれぞれに設けた態様としてもよい。この場合は、各付勢部材の他端側を係止するロック部材３１及びそのロックを解除する解除部材３５を備えたロック機構３０を、竿本体１０内の長手方向両端部のそれぞれに設けるようにしてもよい。その他、種々の構成とされた昇降機構２０の採用が可能である。
【００５９】
また、上記した例では、ロック機構３０の解除部材３５を、保持位置から上方に移動させることで、ロック解除位置とされるものとした例を示しているが、保持位置から下方に移動させることで、ロック解除位置とされるものとしてもよい。この場合は、解除部材３５の解除操作部３８ａを適宜、変形し、下方側に引張操作が可能とされたものとしてもよい。また、この場合は、例えば、図例の解除部材３５やロック部材３１等を、竿本体１０の幅方向に見て上下反転させたような配置態様としてもよい。
また、上記した例では、ロック機構３０のロック部材３１を、竿本体１０（竿ケース１１）内において回動自在に保持されたものとした例を示しているが、例えば、上下方向や竿本体１０の長手方向にスライド自在に保持されたものとしてもよい。この場合は、ロック部材３１が係止する付勢部材２４の他端側（スライド部材２７）や、解除部材３５を、適宜、必要に応じて変形するようにしてもよい。その他、種々の構成とされたロック機構３０の採用が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１        物干し装置
１０      竿本体
１５      第１紐状部材（紐状部材）
１６      第２紐状部材（紐状部材）
２０      昇降機構
２４      付勢部材
２５      一端部
２７      スライド部材（付勢部材の他端側）
３１      ロック部材
３３      被押圧片部
３４      係止片部
３５      解除部材
３６ａ    係止部
３８ａ    解除操作部
３９      ロック機構付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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