(57)【要約】【課題】従来に比べてより簡単に、利用者が車で移動している状態か電車で移動している状態かを判定することができる。【解決手段】地磁気センサで検出された地磁気値を示す地磁気データを取得し（ステップ１００）、該取得した地磁気データが示す地磁気値の変化の大きさに基づいて、地磁気センサを携帯する利用者が、車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する（ステップ１０２、１０４）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気センサで検出された地磁気値を取得する地磁気値取得手段と、
前記地磁気値取得手段により取得された地磁気値の変化の大きさに基づいて、前記地磁気センサを携帯する利用者が、車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する地磁気値判定手段と、
を備えた判定装置。
【請求項２】
前記地磁気値判定手段は、前記地磁気値の変化の大きさとして、前記地磁気値の分散、前記地磁気値の標準偏差、前記地磁気値の最大値と最小値との差分、前記地磁気値の最大値、及び前記地磁気値の最小値の少なくとも１つに基づいて、前記利用者が、車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
加速度センサにより検出された加速度値を取得する加速度値取得手段と、
前記加速度値取得手段により取得された加速度値に基づいて、前記加速度センサを携帯する利用者が、歩行或いは走行により移動している状態及び自転車により移動している状態の少なくとも一方の状態と、車か電車で移動している状態とを判定する加速度値判定手段と、
を更に備え、
前記地磁気値判定手段は、前記加速度値判定手段により車か電車で移動している状態と判定された場合に、前記地磁気値取得手段により取得された地磁気値の変化の大きさに基づいて、前記利用者が、車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する
請求項１又は請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記加速度値取得手段により取得された加速度値に基づいて、車か電車で移動している状態と判定された場合に前記地磁気センサの電源をオンとし、歩行或いは走行により移動している状態及び自転車により移動している状態の何れかの状態と判定された場合に前記地磁気センサの電源をオフとする制御手段を更に備えた
請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
地磁気値を検出する地磁気センサと、
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の判定装置と、
を備えた電子機器。
【請求項６】
地磁気値を検出する地磁気センサと、
加速度値を検出する加速度センサと、
請求項３又は請求項４に記載の判定装置と、
を備えた電子機器。
【請求項７】
地磁気値を検出する地磁気センサと、
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の判定装置と、
表示手段、前記地磁気センサが検出した地磁気値を用いて方位を測定し前記表示手段に表示する方位測定手段、及び前記判定装置の地磁気値判定手段により電車で移動している状態であると判定された場合に前記方位測定手段による方位の測定を停止する処理か前記表示手段に表示される方位に誤差が生じる可能性がある旨を報知する処理の一方を実行する処理手段を備えた処理装置と、
を備えた電子機器。
【請求項８】
地磁気センサで検出された地磁気値を取得し、
前記取得した地磁気値の変化の大きさに基づいて、前記地磁気センサを携帯する利用者が、車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する
判定方法。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の判定装置を構成する各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の移動状態を判定する判定装置、電子機器及び判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近ではスマートフォン等に加速度センサを搭載して振動を検知し、利用者の移動状態、例えば歩行での移動、自転車での移動、及び自転車以外の乗り物での移動等を判定して、利用者の１日の行動記録を取得できる製品が開発されている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３９３０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５７３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加速度センサにより検出される振動は、電車や新幹線等（以下、「電車」と称する）と車（バスやオートバイ等を含む）とで、ほとんど同じ振動になるため、自転車以外の乗り物が、電車なのか車なのかを判定することができない。
【０００５】
なお、例えば、特許文献２では、加速度センサの出力と地磁気センサの出力とに基づいて、利用者の進行方向等を推定して乗り物の判定を行なう方法も提案されているが、この方法は複雑で、判定前に地磁気センサの着磁によるオフセットの補正も必要となる。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するために提案されたものであり、従来に比べてより簡単に、利用者が車で移動している状態か電車で移動している状態かを判定することができる判定装置、電子機器及び判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の判定装置は、地磁気センサで検出された地磁気値を取得する地磁気値取得手段と、前記地磁気値取得手段により取得された地磁気値の変化の大きさに基づいて、前記地磁気センサを携帯する利用者が、車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する地磁気値判定手段と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、地磁気値を検出する地磁気センサと、上記判定装置と、を備えている。また、本発明の電子機器は、地磁気値を検出する地磁気センサと、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の判定装置と、表示手段、前記地磁気センサが検出した地磁気値を用いて方位を測定し前記表示手段に表示する方位測定手段、及び前記判定装置の地磁気値判定手段により電車で移動している状態であると判定された場合に前記方位測定手段による方位の測定を停止する処理か前記表示手段に表示される方位に誤差が生じる可能性がある旨を報知する処理の一方を実行する処理手段を備えた処理装置と、を備えていてもよい。
【０００９】
また、本発明の判定方法は、地磁気センサで検出された地磁気値を取得し、前記取得した地磁気値の変化の大きさに基づいて、前記地磁気センサを携帯する利用者が、車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、上記判定装置を構成する各手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、従来に比べてより簡単に、利用者が車で移動している状態か電車で移動している状態かを判定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る電子機器の構成図である。
【図２】車・電車判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】車の走行時に検出された地磁気値波形例を示す図である。
【図４】電車の走行持に検出された地磁気値波形例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る電子機器の構成図である。
【図６】総合判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】利用者の移動状態のタイミングチャート例である。
【図８】総合判定処理の変形例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る電子機器の構成図である。
【図１０】センサ制御マイコン１０で使用した地磁気データをホスト４０が流用する場合のホスト４０とセンサ制御マイコン１０のフローチャートである。
【図１１】方位磁針のアプリケーションプログラムの動作制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
【００１４】
図１には、第１実施形態に係る電子機器１の構成が図示されている。電子機器１は、判定装置の一例としてのセンサ制御マイコン１０と、地磁気センサ２０とを備えている。センサ制御マイコン１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１２、ＲＯＭ(Read Only Memory)１４、ＲＡＭ(Random Access Memory)１６、及びＩＦ(Interface)１８を備えている。ＩＦ１８には地磁気センサ２０が接続されており、センサ制御マイコン１０は、ＩＦ１８を介して地磁気センサ２０の動作を制御すると共に、地磁気センサ２０で検出された地磁気データ（後述）を取得して、利用者の移動状態の判定に利用する。
【００１５】
ＣＰＵ１２がＲＯＭ１４に記憶されているプログラムを実行することにより、予め定められた機能（上記地磁気センサ２０の制御機能や判定機能等）が実現される。ＲＡＭ１６は、ワークメモリ等として使用される。
【００１６】
ＩＦ１８には、地磁気センサ２０が接続される。地磁気センサ２０は、特定の１軸の地磁気値を検出するセンサであってもよいし、複数軸（２軸又は３軸）の地磁気値の各々を検出するセンサであってもよい。地磁気センサ２０は、１軸の地磁気値を検出する場合には、検出結果として、当該軸の地磁気値を示す地磁気データを出力し、複数軸の地磁気値を検出する場合には、検出結果として、軸毎の地磁気値を示す地磁気データを出力する。また、地磁気センサ２０が、軸毎の地磁気値を合成した合成値を算出して該合成値を示す地磁気データを出力するようにしてもよい。
【００１７】
電子機器１は、利用者に携帯された状態で利用者の移動状態を判定する。特に、第１実施形態の電子機器１は、地磁気センサ２０を携帯する（ここでは、地磁気センサ２０を含む電子機器１を携帯する）利用者が車で移動している状態か、電車で移動している状態かを判定する。以下、この判定を車・電車判定処理という。ここで判定される車は、一般的な自動車だけでなく、オートバイやバス等を含む。また、電車は、モータ（電動機）を備えた鉄道車両であって、新幹線等も含む。
【００１８】
次に、センサ制御マイコン１０による車・電車判定処理について詳細に説明する。図２は、センサ制御マイコン１０のＣＰＵ１２がプログラムを実行することにより実現される車・電車判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００１９】
ステップ１００において、センサ制御マイコン１０は、地磁気センサ２０から地磁気データを取得する。ここでは、センサ制御マイコン１０は、予め定められた数の地磁気データを取得する。例えば、地磁気センサ２０が時間ｔ毎に地磁気値を検出するセンサであって、予め定められた数がＮ（Ｎは正の整数）である場合には、センサ制御マイコン１０は、時間ｔ毎に検出された連続するＮ個の地磁気データを取得する。
【００２０】
ステップ１０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した地磁気データが示す地磁気値に基づいて、地磁気値の分散を算出する。地磁気値の分散は、以下の式（１）により算出される。
【００２１】
分散＝Σ(地磁気値−地磁気値の平均値)2÷取得した地磁気データの数  …（１）
ここで、「取得した地磁気データの数」は、上記例ではＮに相当する。
【００２２】
なお、地磁気センサ２０が１軸の地磁気値を検出する場合には、該１軸の地磁気値を用いて上記（１）式により分散を計算すればよい。また、地磁気センサ２０が複数軸の地磁気値を検出する場合には、各軸の地磁気値を合成した合成値に基づいて、上記（１）式により分散を計算してもよいし、各軸の地磁気値の分散の各々を計算し、各軸の分散のうち最も値の大きな分散をステップ１０２の計算結果として用いるようにしてもよい。また、地磁気値の合成値に基づいて分散を計算する場合において、地磁気センサ２０から軸毎の地磁気値を示す地磁気データが出力される場合には、センサ制御マイコン１０が、該地磁気データを取得し、該地磁気データが示す地磁気値を合成した合成値を計算して分散を求めることができる。また、地磁気センサ２０から、該合成値を示す地磁気データが出力される場合には、センサ制御マイコン１０が該地磁気データを取得し、該地磁気データが示す合成値を用いて分散を計算することができる。
【００２３】
ステップ１０４において、センサ制御マイコン１０は、上記算出した分散の値と、予め設定された閾値とを比較する。センサ制御マイコン１０は、ステップ１０４において、分散が閾値以上であると判定した場合には、ステップ１０６において、利用者は電車で移動している状態であると判定し、分散が閾値未満であると判定した場合には、ステップ１０８において、利用者は車で移動している状態であると判定する。
【００２４】
以下、この判定の原理について説明する。本実施形態では、電車走行時（特に加速減速時）には、モータ・電線等による地磁気値の乱れがあるため、この地磁気値の乱れを利用して、車か電車かを判定している。
【００２５】
図３は、車の走行時に検出された地磁気値波形例を示す。図４は、電車の走行持に検出された地磁気値波形例を示す。図３及び図４の双方とも、３軸の地磁気値の各々を合成した合成波形である。図３及び図４から明らかなように、電車は車に比べて地磁気値の変化が大きく、ばらついていることが明確に分かる。この差は、電車に搭載されたモータ及び電線に起因するところが大きい。
【００２６】
そこで、本実施形態では、地磁気値の変化の大きさを示す値として分散を計算し、判定に用いた。なお、地磁気値の変化の大きさを示す値は分散に限定されない。例えば、分散の代わりに標準偏差を用いてもよい。標準偏差を用いる場合には、標準偏差用の閾値を予め設定しておき、標準偏差が閾値以上であれば、電車での移動と判定し、標準偏差が閾値未満であれば車での移動と判定することができる。
【００２７】
また、地磁気値の変化の大きさを示す値として、取得した地磁気値の最大値と最小値との差分を用いてもよい。差分を用いる場合も、差分用の閾値を予め設定しておき、差分が閾値以上であれば、電車での移動と判定し、差分が閾値未満であれば車での移動と判定することができる。
【００２８】
また、地磁気値の変化の大きさを示す値として、地磁気値の最大値又は最小値を用いてもよい。例えば、自然磁界ではあり得ないほど大きな（或いは小さな）地磁気値が取得された場合には、電車での移動と判定することができる。より具体的には、地磁気値の最大値を用いる場合には、最大値用の閾値を予め設定しておき、最大値が閾値以上となった場合には、電車での移動と判定し、最大値が閾値未満となった場合には、車での移動と判定できる。また、地磁気値の最小値を用いる場合には、最小値用の閾値を予め設定しておき、最小値が閾値以下となった場合には、電車での移動と判定し、最小値が閾値を越えた場合には、車での移動と判定することができる。また、地磁気値の最大値と地磁気値の平均値との差分が閾値以上であって、且つ地磁気値の最小値と地磁気値の平均値との差分が閾値以上の場合に、電車での移動と判定し、それ以外は、車での移動と判定してもよい。また、地磁気値の最大値と地磁気値の平均値との差分が閾値以上か、或いは地磁気値の最小値と地磁気値の平均値との差分が閾値以上の場合に、電車での移動と判定し、それ以外は、車での移動と判定してもよい。
【００２９】
また、地磁気値の分散、標準偏差、最大値と最小値との差分、最大値、及び最小値の少なくとも１つ指標を用いて判定する場合、例えば、１つの指標によって電車と判定されなくても、他の指標で電車と判定された場合には、最終的に電車での移動と判定するようにしてもよい。更にまた、逆に１つの指標によって電車と判定されても、他の指標で電車と判定されなかった場合には、最終的に車での移動と判定するようにしてもよい。
【００３０】
また、利用者にどの指標を用いるかを選択させてもよい。また、複数の指標を用いて判定した判定結果を記憶しておき、利用者に各判定結果を検証させ、最も精度の高い指標を用いるようにしてもよい。
【００３１】
以上説明したように、第１実施形態では、地磁気センサ２０により検出された地磁気値の変化の大きさに基づいて、簡単に電車での移動か車での移動かを判定することができる。
【００３２】
なお、例えば上記地磁気センサ２０の近くにスピーカ等が存在すると、スピーカ等から漏れる磁場により着磁し、これにより、地磁気センサ２０の出力に誤差（オフセット）が生じるため、地磁気センサ２０の出力を方位測定に使用する場合には、オフセットを補正する処理が必要となる。しかしながら、本実施形態では、方位は考慮せずに、地磁気センサ２０が検出した地磁気値の変化の大きさに基づいて、車での移動か電車での移動かを判定するため、該判定の際にオフセットの補正などの処理を事前に行なう必要はない。
【００３３】
また、車・電車判定処理は、所定時間おきに、或いは定期的に行なうようにしてもよい。
【００３４】
［第２実施形態］
【００３５】
図５には、第２実施形態に係る電子機器２の構成が示されている。第２実施形態の電子機器２は、第１実施形態で説明したセンサ制御マイコン１０及び地磁気センサ２０に加え、加速度センサ３０を備えている。加速度センサ３０も、地磁気センサ２０と同様に、センサ制御マイコン１０のＩＦ１８（図１も参照）に接続されている。
【００３６】
加速度センサ３０は、加速度値を検出して検出結果をセンサ制御マイコン１０に出力する。加速度センサ３０は、特定の１軸の加速度値を検出するセンサであってもよいし、複数軸（２軸又は３軸）の加速度値の各々を検出するセンサであってもよい。加速度センサ３０は、１軸の加速度を検出するセンサである場合には、検出結果として、当該軸の加速度値を示す加速度データを出力し、複数軸の加速度値を検出するセンサである場合には、検出結果として、軸毎の加速度値を示す加速度データを出力する。
【００３７】
第２実施形態では、第１実施形態で説明した車・電車判定処理を行なう前に、加速度センサ３０の出力を用いて、利用者の移動状態が、乗り物に乗らずに移動している状態（ここでは、歩行での移動とする）であるか、乗り物に乗って移動している状態であるかを判定する。そして、乗り物に乗って移動している状態と判定した後、第１実施形態で説明した車・電車判定処理を実行する。第２実施形態では、加速度センサ３０の出力による判定処理を含む一連の処理を総合判定処理と呼称する。
【００３８】
次に、図６を参照して、センサ制御マイコン１０による総合判定処理の流れを詳細に説明する。図６は、センサ制御マイコン１０のＣＰＵ１２がプログラムを実行することにより実現される総合判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
ステップ２００において、センサ制御マイコン１０は、加速度センサ３０から加速度データを取得する。ここでは、センサ制御マイコン１０は、第１実施形態の地磁気データと同様に、予め定められた数（第１実施形態で説明した地磁気データの数と異なっていてもよい）の加速度データを取得する。なお、総合判定処理を開始した時点では、地磁気センサ２０の電源はＯＦＦとなっている。
【００４０】
ステップ２０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した加速度データを分析し、加速度データが予め定められた条件（ここでは条件１）に該当するか否かを判定する。条件１は、利用者が歩行で移動している状態であると判定される条件であって、例えば、加速度値の所定時間における変化量が予め設定された閾値未満である、という条件としてもよいし、加速度値を波形で表わしたときの振幅や周期等が予め定められた範囲内（或いは範囲外）である、という条件であってもよい。
【００４１】
ステップ２０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した加速度データが条件１を満たしたと判定した場合には、ステップ２０４において、利用者は歩行で移動していると判定する。
【００４２】
なお、加速度データによる判定方法は、上記以外であってもよく、例えば、特許文献１（特開２０１１−１３９３０１号公報）等に記載の周知の技術を用いることができる。
【００４３】
また、ここでは、加速度データにより、歩行によって移動している状態と乗り物に乗って移動している状態とを判定する例について説明したが、これに限定されず、歩行又は走行によって移動している状態と、乗り物に乗って移動している状態とを判定するようにしてもよい。また、例えば、閾値を複数設け、歩行によって移動している状態と、走行によって移動している状態と、乗り物に乗って移動している状態と、を判定するようにしてもよい。
【００４４】
なお、加速度センサ３０が１軸検出用のセンサである場合には、該１軸の加速度値を用いて判定し、加速度センサ３０が複数軸検出用のセンサである場合には、各軸の加速度値を合成した合成値に基づいて、判定してもよいし、各軸の加速度値のうち最も値の大きな加速度値を用いて判定してもよい。
【００４５】
ステップ２０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した加速度データが条件１を満たさないと判定した場合には、ステップ２１０に進む。
【００４６】
センサ制御マイコン１０は、ステップ２１０において、地磁気センサ２０の電源がＯＦＦか否かを判定し、該電源がＯＦＦであると判定した場合には、ステップ２１２において、地磁気センサ２０の電源をＯＮして、地磁気センサ２０の検出動作を開始させ、ステップ２１４において、第１実施形態で説明した車・電車判定処理を実行する。また、センサ制御マイコン１０は、ステップ２１０において、地磁気センサ２０の電源がＯＮであると判定した場合には、ステップ２１２をスキップして、ステップ２１４において、第１実施形態で説明した車・電車判定処理を実行する。
【００４７】
一方、センサ制御マイコン１０は、ステップ２０４で、利用者は歩行で移動していると判定した後は、ステップ２０６において、地磁気センサ２０の電源がＯＮであるか否かを判定する。センサ制御マイコン１０は、ステップ２０６において、地磁気センサ２０の電源がＯＮであると判定した場合には、ステップ２０８で、地磁気センサ２０の電源をＯＦＦしてステップ２００に戻り、ステップ２０６において、地磁気センサ２０の電源がＯＦＦであると判定した場合には、ステップ２０８をスキップしてステップ２００に戻る。
【００４８】
図７は、利用者の移動状態のタイミングチャート例である。図７に示すように、時刻t0から時刻t1までの期間は、利用者は歩行により移動している。従って、この期間は、加速度センサ３０の出力に基づき、歩行での移動と判定され、地磁気センサ２０はＯＦＦ状態とされる。
【００４９】
その後、利用者は、時刻t1から乗り物に搭乗している。センサ制御マイコン１０は、加速度センサ３０の出力により、時刻t2の時点で、利用者が乗り物に乗って移動していると判定する。そこで、センサ制御マイコン１０は、地磁気センサ２０の電源をＯＮして、車・電車判定処理を開始する。センサ制御マイコン１０は、時刻t3の時点で、時刻t2からt3までの間に収集された地磁気データに基づいて、第１実施形態で説明したように、車での移動か電車での移動かを判定する。その後、時刻t4で、利用者の移動状態が、歩行での移動状態に切り替わると、加速度センサ３０の出力に基づいて、歩行での移動と判定され、地磁気センサ２０はＯＮ状態からＯＦＦ状態に切替えられる。
【００５０】
以上説明したように、加速度センサ３０を用いることにより、利用者が車や電車以外で移動している状態を判定できる。また、利用者が乗り物（ここでは車か電車）に搭乗していると判定されている期間のみ地磁気センサ２０の電源をＯＮするため、消費電力を低減できる。
【００５１】
なお、更に、加速度センサ３０の出力により、車及び電車とは別に、利用者が自転車に乗って移動している状態も判定できるようにしてもよい。図８は、総合判定処理の変形例を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップ３００において、上記ステップ２００と同様に、センサ制御マイコン１０は、加速度センサ３０から加速度データを取得する。なお、総合判定処理を開始した時点では、地磁気センサ２０の電源はＯＦＦとなっている。
【００５３】
ステップ３０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した加速度データを分析し、加速度データが、利用者が歩行で移動している状態であると判定される条件１を満たすか、利用者が自転車で移動している状態であると判定される条件２を満たすか、を判定する。
【００５４】
ステップ３０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した加速度データが条件１を満たしたと判定した場合には、ステップ３０４において、利用者は歩行で移動していると判定する。
【００５５】
ステップ３０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した加速度データが条件２を満たすと判定した場合には、ステップ３０６において、利用者は自転車で移動していると判定する。
【００５６】
ステップ３０２において、センサ制御マイコン１０は、取得した加速度データが条件１及び条件２を満たさないと判定した場合には、ステップ３１２に進む。
【００５７】
センサ制御マイコン１０は、ステップ３１２において、地磁気センサ２０の電源がＯＦＦか否かを判定し、該電源がＯＦＦであると判定した場合には、ステップ３１４において、地磁気センサ２０の電源をＯＮして、地磁気センサ２０の検出動作を開始させ、ステップ３１６において、第１実施形態で説明した車・電車判定処理を実行する。また、センサ制御マイコン１０は、ステップ３１２において、地磁気センサ２０の電源がＯＮであると判定した場合には、ステップ３１４をスキップして、ステップ３１６において、第１実施形態で説明した車・電車判定処理を実行する。
【００５８】
一方、センサ制御マイコン１０は、ステップ３０４で、利用者は歩行で移動していると判定した後、及びステップ３０６で、利用者は自転車で移動していると判定した後は、ステップ３０８において、地磁気センサ２０の電源がＯＮであるか否かを判定する。センサ制御マイコン１０は、ステップ３０８において、地磁気センサ２０の電源がＯＮであると判定した場合には、ステップ３１０で、地磁気センサ２０の電源をＯＦＦしてステップ３００に戻り、ステップ３０８において、地磁気センサ２０の電源がＯＦＦであると判定した場合には、ステップ３１０をスキップしてステップ３００に戻る。
【００５９】
［第３実施形態］
【００６０】
図９には、第３実施形態に係る電子機器３の構成が示されている。第３実施形態の電子機器３は、第２実施形態で説明したセンサ制御マイコン１０、地磁気センサ２０、及び加速度センサ３０に加え、処理装置の一例としての高性能ＣＰＵ（以下、ホストと呼称する）４０、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４４、及び表示部４６を備えている。電子機器３の一例として、スマートフォンなどの携帯端末を挙げることができる。
【００６１】
ホスト４０は、センサ制御マイコン１０に備えられたＣＰＵよりも高性能で且つ消費電力の大きなＣＰＵである。ホスト４０は、センサ制御マイコン１０、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４４及び表示部４６に接続されている。センサ制御マイコン１０には、ホスト４０に接続するためのインタフェースが設けられており、当該インタフェースを介してホスト４０と接続される。
【００６２】
ホスト４０がＲＯＭ４２に記憶されているプログラムを実行することにより、様々な機能が実現される。ＲＡＭ４４は、ワークメモリ等として使用される。表示部４６は、液晶ディスプレイにより構成されていてもよい。また、表示部４６とは別に利用者が指示などを入力したり、各種操作を行なったりする操作部がホスト４０に接続されていてもよい。また、表示部４６が、タッチパネルディスプレイ等により構成され、表示機能と操作機能とを備えていてもよい。
【００６３】
なお、第３実施形態においても、ホスト４０ではなく、センサ制御マイコン１０が利用者の移動状態を判定する。従って、ホスト４０は、必要なときにセンサ制御マイコン１０から判定結果を取得して表示部４６に表示したり、何らかの処理に使用したりすることができる。
【００６４】
このように、第３実施形態においても、高性能且つ高消費電力のホスト４０ではなく、ホスト４０より低性能且つ低消費電力のセンサ制御マイコン１０が利用者の移動状態を判定するため、利用者の移動状態の判定が必要なときでも、ホスト４０は常に起動している必要はなく、省電力モードに移行することができる。そして、ホスト４０は、必要なときに省電力モードから復帰して、センサ制御マイコン１０から判定結果を取得して表示することができる。これにより、消費電力を抑えることができる。
【００６５】
なお、例えば、ホスト４０が、方位を測定して提示する方位磁針のアプリケーションプログラムを実行する場合、センサ制御マイコン１０を介して地磁気センサ２０から地磁気データを取得して、利用することができる。なお、地磁気センサ２０が第１実施形態及び第２実施形態で説明した車・電車判定処理に使用した（或いはこれから使用する）地磁気データを、ホスト４０の方位磁針アプリケーションでの処理に用いることもできる。この場合、センサ制御マイコン１０は、地磁気センサ２０から取得した最新の地磁気データを含む所定数或いは所定時間分の地磁気データをＲＡＭ１６に一時的に記憶しておき、ホスト４０からの要求に応じてこれを読出してホスト４０に出力することができる。また、センサ制御マイコン１０は、何らかのイベントをトリガとして地磁気データの記憶を行なうようにしてもよい。具体的には、例えば、ホスト４０から方位磁針アプリケーションの起動通知を受けた場合や、ホスト４０から記憶要求を受けた場合等に、地磁気データをＲＡＭ１６に一時的に記憶する処理を開始し、所定数或いは所定時間分の地磁気データをＲＡＭ１６に記憶するようにしてもよい。
【００６６】
図１０に、センサ制御マイコン１０で使用した地磁気データをホスト４０が流用する場合のホスト４０とセンサ制御マイコン１０のフローチャートを示す。
【００６７】
ホスト４０は、ステップ４００において、センサ制御マイコン１０に対して、地磁気データを要求する。
【００６８】
センサ制御マイコン１０は、ステップ４２０において、ホスト４０から地磁気データの要求があったか否か判定する。センサ制御マイコン１０は、ステップ４２０において肯定判定した場合には、ステップ４２２において、既に車・電車判定処理で使用した（或いはこれから使用する）地磁気データがＲＡＭ１６に記憶されている場合には、ＲＡＭ１６から該地磁気データを読出して、ステップ４２４において、該読出した地磁気データをホスト４０に出力する。
【００６９】
ホスト４０は、ステップ４０２において、センサ制御マイコン１０から出力された地磁気データを取得する。
【００７０】
更に、ホスト４０は、センサ制御マイコン１０から取得した地磁気データの地磁気値に基づいて、方位磁針アプリケーションの機能により、方位を測定し、測定した方位を表示部４６に表示する。
【００７１】
このように、１つの地磁気データをセンサ制御マイコン１０及びホスト４０の両方で使用することにより、各々が別々に地磁気センサ２０から地磁気データを取得する場合に比べて効率的である。
【００７２】
また、第１実施形態で説明したオフセット補正は、通常ホスト４０が行なうが、オフセット補正の補正データを、ホスト４０からセンサ制御マイコン１０に出力し、センサ制御マイコン１０が、該補正データにより補正した地磁気データをホスト４０に出力するようにしてもよい。
【００７３】
また、利用者が電車に乗って移動しているときには、地磁気値が大きく乱れることから、このときの地磁気値を方位測定に用いると正確な方位が測定できない場合がある。そこで、ホスト４０は、利用者が電車に乗って移動していると判定されている期間は、方位磁針のアプリケーションの実行を停止したり、利用者に警告を報知したりすることができる。
【００７４】
図１１は、ホスト４０により実行される方位磁針のアプリケーションプログラムの動作制御処理を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップ５００において、ホスト４０は、センサ制御マイコン１０に、センサ制御マイコン１０による利用者の移動状態の判定結果を要求して取得する。
【００７６】
ステップ５０２において、ホスト４０は、取得した判定結果が、電車により移動している状態であると判定されたことを示していた場合には、ステップ５０４において、ホスト４０は、方位磁針のアプリケーションプログラムの実行を停止（禁止）するか、或いは、「表示される方位に誤差が生じる場合があります」等の警告を報知する。なお、ホスト４０は、プログラムの停止及び警告の報知の双方を実行することもできる。ただし、この場合の警告は、プログラムの停止を伴うため、「ただいま方位磁針アプリは使用できません」等の警告を報知することができる。
【００７７】
一方、ホスト４０は、ステップ５０２において、取得した判定結果が、電車により移動している状態であると判定されたことを示していなかった場合には、ステップ５０６において、方位磁針アプリケーションプログラムを通常通りに実行し、方位を表示部４６に表示する。
【００７８】
このように、センサ制御マイコン１０の判定結果を、方位磁針のアプリケーションの実行制御等に使用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、２、３    電子機器
１０   センサ制御マイコン
２０   地磁気センサ
３０   加速度センサ
４０   ホスト
４６   表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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