(57)【要約】【課題】スラリーの性状に依らず、含まれる気泡の大きさや個数を定量的に把握し得る気泡検査装置を提供する。【解決手段】本発明により提供される気泡検査装置３００は、外部から視認可能な流路を備えたスラリーの流路機構２１０であって流路２１２を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が変位することで流路２１２に供給されたスラリーを流動させる流路機構２１０と、流路２１２の壁面を変位させる駆動部２６０と、外部から視認可能な部位であって気泡を検知する被検知部位２２８において光学的手法を用いて気泡を検知する気泡検知部２５０と、を備える。ここで、被検知部位２２８における２つの壁面の隙間の間隔は、流路２１２を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方を変位させることによって調整されており、且つ気泡検知部２５０は被検知部位２２８において気泡を検知可能なように設置されている。【選択図】図１
2014066588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状媒体中に固形物が分散されてなるスラリーに含まれる気泡を検査する装置であって：
少なくとも一部が外部から視認可能な流路を備えたスラリーの流路機構であって、該流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が変位することで該流路内に供給された前記スラリーを流動させる流路機構と、
前記流路の壁面を変位させる駆動部と、
前記外部から視認可能な部位であって前記気泡を検知する被検知部位において光学的手法を用いて気泡を検知する気泡検知部と、
を備え、
ここで、前記被検知部位における２つの壁面の隙間の間隔は、該流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方を変位させることによって調整されており、且つ
前記気泡検知部は、前記隙間の間隔が調整された被検知部位において気泡を検知可能なように設置されている、気泡検査装置。
【請求項２】
前記流路は、少なくとも前記被検知部位において前記隙間の間隔が５００μｍ以下となるよう調整される、請求項１に記載の気泡検査装置。
【請求項３】
前記流路は、対向する２つの壁面が共に変位することによって、前記被検知部位における前記隙間の間隔が調整される、請求項１または２に記載の気泡検査装置。
【請求項４】
前記気泡検知部は、光を照射する投光部と、カメラと、を備え、
前記隙間の間隔が調整された前記被検知部位に前記光を照射して、前記カメラでその反射光を検知する、請求項１から３のいずれか一項に記載の気泡検査装置。
【請求項５】
前記気泡検知部によって検知された結果に基づいて、気泡の大きさや数を算出する制御部をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の気泡検査装置。
【請求項６】
非水電解質二次電池の正極活物質層を形成するためのスラリーの検査に供される、請求項１から５のいずれか一項に記載の気泡検査装置。
【請求項７】
活物質層を備えた電極の製造方法であって：
請求項１から６のいずれか一項に記載の気泡検査装置によって活物質層形成用スラリーに含まれる気泡を検査すること；
および
前記検査済みのスラリーを用いて活物質層を形成し、電極を作製すること；
を包含する、電極の製造方法。
【請求項８】
正負の電極と、非水電解質と、を備えた非水電解質二次電池の製造方法であって：
請求項７に記載の方法を用いて製造された正極および／または負極を準備すること；および
前記正極および／または負極を用いて非水電解質二次電池を構築すること；
を包含する、非水電解質二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラリーに含まれる気泡の検査装置、ならびに該装置を用いた電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スラリー（ペースト、インクを包含する。以下同様。）は、固形物を所定の液状媒体中に溶解または分散させることによって調製される。この際、例えば粘稠性の高いスラリーでは気泡が発生し易い。気泡を含むスラリーを用いて塗工や印刷等を行った場合、ピンホールやスケ等の塗工不良を生じる虞がある。したがって、高品質な塗工物を安定的に作製するためには、スラリー中の気泡の有無を事前に検査把握することが重要である。これに係る従来技術として、特許文献１〜４が挙げられる。例えば特許文献１には、一対の透明板からなる気泡検知通路の間に塗布液を通過させ、該気泡検知通路において透過光または反射光を用いて気泡を検出する手法が記載されている。また、特許文献２および３には、電気的信号（例えば抵抗値や電流値）を利用して気泡を検出する手法が記載されている。さらに、特許文献４には、超音波を利用して気泡を検出する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４２３２８号公報
【特許文献２】特開２００５−３４９２５３号公報
【特許文献３】特開２００５−１３５７１１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５８４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、スラリーの性状によっては特許文献１に記載の手法を使用し得ない場合があった。より具体的には、例えば非水電解質二次電池の正極活物質層を形成するためのスラリーのように、含有する材料の凝集力が高い場合、或いはスラリーの粘度が高い場合等に、検査対象たるスラリーが気泡検出通路を流通せず、検査を行えない場合があった。また、特許文献２〜４に記載の手法ではスラリーに含まれる気泡の大きさや個数を定量的に把握することは困難である。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、スラリーの性状（例えば、スラリーの粘度や含有する材料の種類等）に依らず、含まれる気泡の大きさや個数を定量的に把握し得る検査装置を提供することである。また、関連する他の目的は、高品質な電極および該電極を用いた電池を製造するための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明により、液状媒体中に固形物が分散されてなるスラリーに含まれる気泡を検査する装置が提供される。ここで開示される気泡検査装置は、
（Ａ）少なくとも一部が外部から視認可能な流路を備えたスラリーの流路機構であって、該流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が変位することで該流路内に供給された上記スラリーを流動させる流路機構と、
（Ｂ）上記流路の壁面を変位させる駆動部と、
（Ｃ）上記外部から視認可能な部位であって上記気泡を検知する被検知部位において光学的手法により気泡を検知する気泡検知部と、
を備えている。また、上記被検知部位における２つの壁面の隙間の間隔は、該流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方を変位させることによって調整されている。かかる隙間の間隔は、例えば１ｍｍ以下（典型的には５００μｍ以下）であり得る。
そして、上記気泡検知部は、上記隙間の間隔が調整された被検知部位において気泡を検知可能なように設置されている。
【０００６】
ここで開示される気泡検査装置では、流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が変位することによって隙間の間隔をごく狭く（例えば１ｍｍ以下に）調整し得る。これによって流路機構がポンプのように作動し、検査対象たるスラリーを流路内に流動させることができる。したがって、狭い部位を通り難い性状のスラリー（例えば粘度の高いものや凝集力の高い固形物を含有したもの）であっても好適に流路内に流動させることができ、スラリーの性状に関わらず気泡の検査を行うことができる。また、該流路の少なくとも一部は外部から視認可能なよう形成されているため、スラリーに含まれる気泡の大きさや個数を定量的に把握することができる。なお、ここで検出し得る気泡の大きさは、典型的には被検知部位における２つの壁面の隙間の間隔以下であり、例えば５００μｍ以下（典型的には５０μｍ〜４００μｍ、例えば１００μｍ〜３００μｍ）程度であり得る。
【０００７】
ここで開示される好適な一態様では、上記流路は、対向する２つの壁面が共に変位することによって、上記被検知部位における壁面の隙間の間隔が調整される。
対向する２つの壁面を共に変位させることによって、スラリーを着実に流動させることができる。このため、例えば高粘度スラリーや凝集力の高い固形物を含有したスラリーの気泡を検査する場合に好適である。
【０００８】
ここで開示される好適な一態様では、上記気泡検知部は、光を照射する投光部と、カメラと、を備えている。そして、上記隙間の間隔が調整された被検知部位に光を照射して、カメラでその反射光を検知する。
ここで開示される装置では、流路を構成する壁面が変位し、それに伴って該流路内に供給されたスラリーが流動する。このため、被検知部位において気泡を検知し得る時間はごく僅かである。そこで、かかる被検知部位をカメラで撮影し、得られた画像データを用いて気泡の有無を判断することで検知漏れが生じ難く、スラリーに含まれる気泡を精度よく検知することができる。さらに被検知部位に光を照射することで画像がより鮮明となり、気泡の検知漏れをより一層抑制し得る。
【０００９】
ここで開示される好適な一態様では、上記気泡検知部によって検知された結果に基づいて、気泡の大きさや数を算出する制御部をさらに備える。
気泡の大きさや数を定量的に把握することで、塗工前に予め塗工に好適な（例えば直径３００μｍ程度の気泡がない）スラリーか否かを客観的に（例えば過去の経験と照らし合わせて）判別し得る。好適なスラリーを選択して塗工に供することで塗工不良の発生を一層抑制し得、高品質な電極を安定して作製することができる。したがって、生産性や製造コストの観点からも好ましい。
【００１０】
ここで開示される気泡検査装置は、例えば非水電解質二次電池の正極活物質層を形成するためのスラリーの検査に好適に用いることができる。
正極活物質層形成用スラリーは少なくとも正極活物質を含む。しかしながら、この正極活物質は、種類や性状によっては凝集力が高く、概してスラリー中で凝集を生じ得る。このようなスラリーは従来の技術ではとりわけ気泡の検査が困難であったが、ここで開示される手法によれば好適に検査を行うことができる。したがって、本願発明の適用効果が顕著に発揮され得る。なお、本明細書において「非水電解質二次電池」とは非水電解質（典型的には、非水溶媒中に支持塩を含む電解液）を備えた電池をいう。
【００１１】
本発明の他の側面として、活物質層を備えた電極の製造方法が提供される。かかる製造方法は、以下の工程を包含する。
（１）ここで開示される気泡検査装置によって活物質層形成用スラリーに含まれる気泡を検査すること
（２）上記検査済みのスラリーを用いて活物質層を形成し、電極を作製すること
このように、電極の製造工程に気泡検査工程を組み込むことによって、ピンホールやスケ等の塗工不良の発生を抑制し得る。したがって、緻密で高品質な電極を安定的に製造することができる。
【００１２】
なお、本発明において「電極」とは、集電体上に電極活物質を含む多孔性の電極活物質層が形成されている多孔性電極一般を意味する。例えば、二次電池、一次電池、キャパシタ（コンデンサともいう）、燃料電池等に用いられる電極であり得、典型的には繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般に用いられる電極、例えばリチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー電池、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ、疑似容量キャパシタ等に用いられる電極を包含する用語である。このように、本発明に関して「電極」とは、二次電池等のいわゆる化学反応（ファラデー反応）を蓄電機構とする電池の電極に限定されず、電気二重層キャパシタ等の化学反応を伴わない（非ファラデー反応）いわゆる物理現象（誘電分極）を蓄電機構とする物理電池の電極をも含み得る。
【００１３】
さらに、本発明の他の側面として、正負の電極と非水電解質とを備えた非水電解質二次電池の製造方法が提供される。かかる製造方法は、以下の工程を包含する。
（１）上述の方法により製造した電極（正極および／または負極）を準備すること
（２）上記正極および／または負極を用いて非水電解質二次電池を構築すること
上記製造方法によれば、製造不良の発生が少なく、優れた電池性能を長期に渡り発揮し得る非水電解質二次電池を安定して製造することができる。このことは、生産性や製造コストの観点からも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は一実施形態に係る気泡検査装置の構造を示す模式図であり、（ｂ）〜（ｄ）は該装置に備えられた流路機構の動作を説明するための模式図である。
【図２】一実施形態に係る気泡検査システムの構成を示すブロック図である。
【図３】他の一実施形態に係る気泡検査装置の構造を示す模式図である。
【図４】一実施形態に係る電極の製造装置を示す模式図である。
【図５】一実施形態に係る非水電解質二次電池の断面構造を示す模式図である。
【図６】図５の捲回電極体の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１６】
≪気泡検査装置３００≫
本発明により、スラリーに含まれる気泡の大きさや個数を光学的手法によって検査する装置が提供される。図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る気泡検査装置の構造を示す模式図である。また、図２は、かかる気泡検査装置を組み込んだ気泡検査システムの構成を示すブロック図である。
ここで開示される気泡検査装置３００は、大まかに言って、流路機構２１０と、気泡検知部２５０と、駆動部２６０とを備えている。以下、各部位を順に説明する。
【００１７】
＜流路機構２１０＞
流路機構２１０は、少なくとも一部が外部から視認可能な流路２１２を備えており、該流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が変位することで、流路内に供給されたスラリーを流動させることができる。ここに示す例では、インナーローター２１４とアウターローター２１５とがケーシング２２０内に収容された、いわゆるトロコイドポンプのような形態を有している。ここではインナーローター２１４およびアウターローター２１５に囲まれた空間がスラリーの流路２１２である。また、流路２１２内には吸入口２２２および吐出口２２４が設けられている。検査対象たるスラリーは、吸入口２２２を通じて流路２１２に流入し、該流路２１２を流通して吐出口２２４から吐出される。
【００１８】
インナーローター２１４は１つまたはそれ以上の凸部を、アウターローター２１５は前記凸部の数よりも１つ多い凹部を、それぞれ備えている。ここに示す例では、インナーローター２１４は４つの凸部を、アウターローター２１５は５つの凹部を、それぞれ備えている。また、インナーローター２１４は、その偏心部にシャフト（回転軸）２２６が支持されており、これを通じて駆動部２６０と電気的に接続されている。駆動部２６０によってインナーローター２１４が所定の方向（図１（ａ）の矢印の方向）に回転させられると、それに伴ってアウターローター２１５も同一方向へと回転させられる。このとき、インナーローター２１４とアウターローター２１５の位置関係によって、流路２１２が大まかに複数の空間（セル）に分割される。両ローターは凹凸部の数や回転中心が異なるため、流路２１２を構成する各セルの容積が経時的に変化し、これによって流路機構２１０がポンプのように作動し得る。
【００１９】
図１（ａ）〜（ｄ）に示す模式図を用いて、この流路機構２１０の動作をより詳細に説明する。図１（ａ）に示すように、駆動部２６０からの電気的信号によってインナーローター２１４が回転を始めると、これに伴ってアウターローター２１５も同一方向へと回転し、第１セル２１２ａの容積が徐々に大きくなる。すると、第１セル２１２ａが負圧の状態になるため、該第１セルに連なる吸入口２２２を通じて、典型的には貯留タンク３１０（図２）からスラリーが吸入され、第１セル２１２ａを満たす。インナーローター２１４がさらに回転すると、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示すように、第２セル２１２ｂ内、第３セル２１２ｃ内へと、スラリーが次々に流通する。そして、図１（ｄ）に示すように、セル内の容積が小さくなり始める第４セル２１２ｄでは、該第４セルに連なる吐出口２２４を通じて、典型的には回収タンク３２０（図２）へとスラリーが吐出される。
【００２０】
図１（ａ）に示す例では、インナーローター２１４とアウターローター２１５との両方を変位させることによって、被検知部位２２８における流路２１２の間隔を調整する。このように対向する２つの壁面を共に変位させることによって、狭い部位を通り難い性状のものであっても着実に流路内を流動させることができる。したがって、例えば粘度の高いスラリーや凝集力の高い固形物を含有したスラリーに含まれる気泡を検査する場合に、ここで示す形態を好適に採用し得る。
【００２１】
インナーローター２１４、アウターローター２１５およびケーシング２２０としては、機械的強度や耐腐食性、耐摩耗性に優れる材質を好ましく採用し得る。よって、流路を構成する（すなわちスラリーと接する）インナーローター２１４およびアウターローター２１５の材質は、流動するスラリーの性状（例えば液状媒体の種類）に応じて適宜選択することが好ましい。また、インナーローター２１４は、被検知部位２２８の背面（背後の壁面）となり得るため、反射率の高い（例えば反射率が５０％以上、好ましくは６０％以上の）材質を用いることが好ましい。これにより、スラリーと気泡とをより明確に区別し得、気泡の検知漏れを一層抑制し得る。かかる材質としては、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）、ねずみ鋳鉄（ＦＣ）、黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）、炭素鋼（ＳＣ）、圧延鋼（ＳＳ）等の金属材料が挙げられ、なかでも反射率の優れたＳＵＳが好ましい。一方、アウターローター２１５は、外部から視認可能なように、少なくとも一部が光透過性（透明度）の高い材料で形成されている。かかる材質としては、例えば、ガラス、石英等の無機材料；ポリカーボネート（アクリル）等の樹脂材料；等が挙げられる。視認可能な部位以外は、例えば上記インナーローター用として例示した材質を適宜使用して形成することもできる。ここに示す例では、アウターローター２１５全体が強化ガラスで形成されている。ケーシング２２０の視認可能な部位には、上記アウターローター用として例示した材質を適宜採用し得る。それ以外の部位には、例えば、機械的強度や耐摩耗性に優れるねずみ鋳鉄（ＦＣ）、黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）、アルミニウム合金等の金属材料；ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂材料；等を好適に採用し得る。
【００２２】
被検知部位２２８における２つの壁面の隙間の間隔（流路２１２の間隔）は特に限定されないが、例えば１ｍｍ以下（典型的には５００μｍ以下）であり得る。流路２１２の間隔を上記範囲とすることで、ポンプのような作動を好適に行い得る。隙間の間隔の下限は、スラリーの性状（例えば粘度や色調）や検出したい気泡の大きさ等に応じて適宜変更し得る。例えば、後述する非水電解質二次電池（もしくは該電池に用いられる電極）の製造においては、活物質層形成用スラリーの塗工に際して３００μｍ程度の気泡が含まれると塗工不良を生じ易いことが、本発明者らの検討により明らかとなっている。このため、流路２１２の間隔は、例えば５０μｍ〜５００μｍ（典型的には５０μｍ〜４００μｍ）とすることが好ましく、或いは１００μｍ〜５００μｍ（例えば１００μｍ〜４００μｍ）とすることもできる。上記範囲とすることで塗工不良の原因となり得る気泡を好適に検出し得、塗工不良を回避することができる。なお、本明細書において、流路の間隔（図１では、インナーローターとアウターローターとの隙間の間隔）とは、被検知部位において、インナーローターの外側面の任意の位置からアウターローターの内側面への最短距離をいう。上記隙間の間隔は、例えば両ローターの直径や凹凸部の角度等によって調整することができる。
【００２３】
＜気泡検知部２５０＞
気泡検知部２５０は、流路の被検知部位２２８において光学的手法を用いて気泡を検知する部分であり、典型的には投光部２５２と受光部２５４とを備える。気泡検知手段として光学的手法を採用することによって、スラリーに含まれる気泡の大きさや個数を定量的に把握することができる。投光部２５２は、波長が１００ｎｍ〜３μｍ程度の光を照射するものであり得る。より具体的には、紫外線（波長：１００ｎｍ〜４２０ｎｍ）、可視光線（波長：３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）、赤外線（波長：７８０ｎｍ〜１．４μｍ）、レーザー光線等であり得る。また、投光部２５２は広帯域の波長の光を照射するものであってもよく、実質的に単一波長の光を照射するものであってもよい。受光部２５４は、投光部２５２から照射される光を検知し得るものであればよく、特に限定されない。例えば所定の撮影機能を備えたカメラ、より具体的にはデジタルカメラやデジタルビデオカメラ、或いは被写体の画像を認識する画像認識装置（例えば、イメージセンサーなどを備えた装置）等であり得、投光部２５２に可視光線を用いた場合は検査員（人間）が目視によって直接確認することもできる。
【００２４】
図１（ａ）に示す形態では、気泡検知部２５０は、可視光を照射する投光部２５２と、１秒間に３０フレームの撮影が可能なカメラ２５４とを備えている。投光部２５２から照射される可視光は、流路２１２内の被検知部位２２８に到達し、被検知部位２２８の背面（典型的にはインナーローター２１４）で反射される。そして、この反射光がカメラ２５４に到達する。スラリーに気泡が含まれる場合、スラリーと気泡とでは光の反射率が異なるため、これを利用してスラリーに含まれる気泡の大きさや個数を定量的に把握し得る。ここで開示される形態では、流路を構成する壁面（インナーローター２１４とアウターローター２１５と）が次々と変位し、それに伴って流路２１２内に供給されたスラリーが流動する。このため、被検知部位２２８において気泡を検知し得る時間はごく僅かである。そこで、かかる被検知部位２２８をカメラ２５４で撮影し、得られた画像データから気泡の有無を判断することで、検知漏れが生じ難く、気泡を精度よく検知することができる。また、ここで開示される被検知部位２２８では、対向する２つの壁面の隙間の間隔（すなわち流路２１２の間隔）が例えば１ｍｍ以下（典型的には５００μｍ以下）であり得る。このため、検査対象たるスラリーが光吸収率の高い黒色系の色調であっても、精度よく気泡を検知することができる。なお、ここで検出し得る気泡の大きさは、被検知部位における２つの壁面の隙間の間隔より小さく、例えば５０μｍ〜５００μｍ（典型的には１００μｍ〜４００μｍ）程度であり得る。
【００２５】
ここでは投光部２５２と受光部（カメラ）２５４とをそれぞれ１つずつ用いたが、これに拘らず投光部２５２および／または受光部２５４を複数個用いることもできる。例えば、被検知部位２２８と平行になるよう複数個の投光部２５２を配列することができる。複数個の投光部２５２を用いる場合、それらの投光部２５２が照射する光の波長は等しくてもよく、互いに異なっていてもよい。また、複数個の受光部２５４を用いる場合、受光部２５４は同一のものであってもよく、異なる種類のものを併用してもよい。
【００２６】
好適な一形態では、気泡検知部２５０に制御部３３０（図２）が接続されている。そして、制御部３３０からの信号に基づいて、（好ましくは駆動部２６０と連動して）気泡の検査が行われる。また、気泡検知部２５０で得られた情報（典型的には、撮影された画像データ）は、気泡検知部２５０の出力として制御部３３０（図２）に送られる。
【００２７】
＜駆動部２６０＞
駆動部２６０は、シャフト２２６を介してインナーローター２１４を回転させる部位である。かかる駆動部２６０は、例えば所定のモータであり得る。好適な一形態では、駆動部２６０に制御部３３０（図２）が接続されている。そして、該制御部からの信号に基づいて、所定のプログラムに従って駆動部２６０が駆動する。かかる形態によれば、気泡の検知を効率よく安定的に行うことができる。
【００２８】
≪気泡検査システム４００≫
図２のブロック図に示すように、気泡検査システム４００は、大まかに言って、気泡検査装置３００（すなわち、流路機構２１０と気泡検知部２５０と駆動部２６０）と、貯留タンク３１０と、制御部３３０と、評価部３４０と、回収タンク３２０と、を備えている。
【００２９】
＜貯留タンク３１０＞
貯留タンク３１０は、検査対象（すなわち液状媒体中に固形物が分散されてなるスラリー）を貯留する容器である。なお、図２に示す形態では、貯留タンク３１０が直接流路機構２１０に接続しているが、例えばポンプ等を介在させることにより、貯留タンク３１０から流路機構２１０にスラリーを送り出してもよい。
【００３０】
＜制御部３３０＞
制御部３３０は、主としてデジタルコンピュータから構成されており、気泡検査装置３００の作動における制御装置（ＥＣＵ：Engine Control Unit）として機能する。制御部３３０は、例えば、制御を行うためのプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）と、そのプログラムを実行可能なＣＰＵ（Central Processing Unit）と、入出力ポートと、を備えている。図２に示す実施形態では、制御部３３０は、所定の情報に基づいて駆動部２６０や気泡検知部２５０を制御する。より具体的には、出力ポートを介して、インナーローター２１４の回転速度の調整、投光部２５２および受光部２５４の駆動や調整等を行う。また、入力ポートを介して、気泡検知部２５０からの信号（出力）が入力される。より具体的には、例えば受光部２５４によって撮影された情報（画像データ）に基づいて、既存の画像処理の技術を利用して、例えばスラリーと気泡との色調の違いから該スラリーに含まれる気泡の数や大きさを検知することができる。
【００３１】
＜評価部３４０＞
図２に示すように、気泡検査システム４００は、制御部３３０の検知結果に基づき、スラリーを評価する評価部３４０をさらに備える。評価部３４０は、制御部３３０から送られてきた気泡検査結果（スラリーに含まれる気泡の大きさや数の定量的データ）に基づいて、検査対象としてのスラリーが塗工に好適か否か評価する。好ましい一形態では、判定基準となる値を、例えばＲＯＭ、ＨＤＤ、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、フラッシュメモリ等の記録媒体にあらかじめ記録しておく。そして、これを閾値として、実測の検知結果と比較することにより、該スラリーが塗工に好適か否かを判定する。閾値の範囲は任意に設定することができ、例えば、スラリーに含まれる気泡の数や大きさにより設定することができる。より具体的には、例えば直径３００μｍ以上（典型的には直径が１００μｍ〜３００μｍ）の気泡が１つも無い場合に、塗工に好適と判断するように設定することができる。この場合、塗工に好適と判定されたスラリーでは、塗工不良が発生し難く、したがって性能のばらつきが少ない電極を安定的に作製することができる。評価部３４０で得られた情報は、評価部３４０の出力として制御部３３０に送られる。
【００３２】
＜回収タンク３２０＞
回収タンク３２０は、検査後のスラリーを回収する容器である。好ましい一形態では、上記評価部３４０における評価結果に基づいて、塗工に好適と判定されたスラリーとそうでないスラリーとを、２つの回収タンクに別々に回収する。例えば吐出口２２４の先に２本の流路を設け、制御部３３０からの信号に基づいて塗工に好適と判定されたスラリーとそうでないスラリーを分別し、それぞれ回収することが好ましい。
【００３３】
なお、図１に示す流路機構２１０は本発明の一実施形態を示すものであり、少なくとも一部が外部から視認可能な流路を備え、且つ該流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が変位するものである限りにおいて、他にも種々の形態の流路機構を採用することができる。具体的には、液体または液状媒体中に固形物が分散されてなるスラリーを移送するために一般的に用いられているポンプのような形態を採用し得る。例えば、流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が回転運動または往復運動することによって該流路を変化させ、これによって一定空間内の液体またはスラリーを移送する、いわゆる容積型ポンプのような形態を採用し得る。容積型のポンプとしては、モーノポンプ等のねじポンプ、ダイヤフラムポンプ等の往復ポンプ、等が挙げられる。
【００３４】
いわゆるモーノポンプのような形態の流路機構では、典型的には円筒形状のケーシングの中に、らせん状に屈曲したインナーローターおよびアウターローターが配置されている。そして、両ローターを回転させることで円筒形状のケーシングの長軸方向にスラリーを流通させることができる。かかる機構によれば、流路を構成する各セルの容積が一定であるため、一定量ずつ安定して検査に供することができる。
【００３５】
また、図３は、他の一実施形態に係る流路機構２１０を備えた気泡検査装置３００の構造を示す模式図である。ここに示す例では、流路機構２１０は、ダイヤフラム（膜）２１６を備えた、いわゆるダイヤフラムポンプのような形態を有している。すなわち、スラリーの流路２１２を構成する固定壁２１７の一部がダイヤフラム２１６となっており、このダイヤフラム２１６をピストン２２７によって往復変位させることにより、流路機構２１０がポンプのように作動し得る。流路２１２内には吸入口２２２および吐出口２２４が設けられており、スラリーは吸入口２２２を通じて流路２１２内に流通し、吐出口２２４から吐出される。
【００３６】
ここに示す形態では、ピストン２２７によってダイヤフラム２１６を変位させることにより、被検知部位２２８におけるダイヤフラム２１６と固定壁２１７との間隔（すなわち流路２１２の間隔）を調整する。また、気泡検知部２５０は図１と同様であり得、典型的には投光部２５２と受光部２５４とを備える。流路２１２の好適な間隔は上記と同様であり得る。上記流路の間隔は、例えばダイヤフラムの材質（弾性率）や変位量（ストロ−ク）等によって調整することができる。いわゆるダイヤフラムポンプのような形態では、ダイヤフラム２１６によって流路２１２とピストン２２７とが完全に分離されているため、気密性が高く、検査装置３００中に気泡が発生し難い。さらに、耐摩耗性にも優れるため、長期に渡り信頼性の高い検査を安定的に行うことができる。
【００３７】
ダイヤフラム２１６の材質としては、耐腐食性に優れ、且つ往復運動する方向に伸縮可能な弾性材料を用いることができる。かかる材質としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム（例えば、フッ化ビニリデン系（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系（ＦＥＰＭ）、等のフッ素ゴム）、ブチルゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、シリコンゴム等が挙げられる。また、固定壁２１７の少なくとも一部は、アウターローター２１５と同様に、外部から視認可能なよう光透過性（透明度）の高い材料で形成されている。外部から視認可能な部位に用いられる材質、および固定壁２１７のその他の部位に用いられる材質としては、アウターローター２１５用およびケーシング２２０用として上述したもののなかから適宜選択して用いることができる。
【００３８】
液状媒体中に固形物が分散されてなるスラリーに含まれる気泡の検査は、例えば以下のように行うことができる。
（１）少なくとも一部が外部から視認可能な流路を備えたスラリーの流路機構であって、該流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方が変位することで該流路内に供給された上記スラリーを流動させるスラリーの流路機構と、上記流路の壁面を変位させる駆動部と、上記外部から視認可能な部位において光学的手法によって気泡を検知する気泡検知部と、を用意すること
（２）駆動部によって、流路を構成する対向する２つの壁面のうち少なくとも一方を変位させてスラリーを流動させると同時に、２つの壁面の隙間の間隔を調整すること
（３）２つの壁面の隙間の間隔が調整された被検知部位において光学的手法を用いて気泡を検知すること
このような検査は、図１または図３に示される気泡検査装置（或いは図２に示される気泡検査システム）を用いて好適に行うことができる。
【００３９】
気泡検査における好ましい一態様では、流路を構成する対向する２つの壁面を共に変位させることによって、該２つの壁面の隙間の間隔を調整する。また、好ましい他の一態様では、上記気泡検知部として、光（典型的には可視光）を照射する光源と、受光部（典型的にはカメラ）とを用意する。そして、上記隙間の間隔を調製した被検知部位に光を照射して、上記受光部でその反射光を検知する。このような気泡検査方法は、例えば非水電解質二次電池の正極活物質層を形成するためのスラリーの検査に好適に採用し得る。
【００４０】
≪電極の製造方法≫
また、本発明により、活物質層を備えた電極の製造方法が提供される。かかる製造方法は、以下の工程を包含する。
（１）ここで開示される気泡検査装置によって活物質層形成用スラリーに含まれる気泡を検査すること
（２）上記検査済みのスラリーを用いて活物質層を形成し、電極を作製すること
詳細なデータは示していないが、電極の製造工程に上記気泡検査工程を組み込むことによって、ピンホールやスケ等の塗工不良の発生を抑制し得ることが確認されている。これにより、緻密で高品質な電極を安定的に製造することができ、非水電解質二次電池の品質を向上させ、非水電解質二次電池の性能劣化を防止し、また非水電解質二次電池の長寿命化を図ることができた。
【００４１】
図４は、本発明の一実施形態に係る電極の製造装置１００を示す模式図である。製造装置１００は、例えば非水電解質二次電池（典型的にはリチウムイオン二次電池）の正極シート１１０や負極シート１２０（図５，６参照）を製造するために好適に採用し得る。図４に示す態様において、電極製造装置１００は、大まかに言って、走行経路１２と、集電体供給部１４と、電極回収部１６と、活物質層供給装置４０と、乾燥炉５０とを備えている。また、活物質層供給装置４０は、気泡検査装置３００を備えている。
【００４２】
＜走行経路１２＞
走行経路１２は、集電体１２ａを走行させる経路である。この実施形態では、走行経路１２には集電体１２ａを走行させる所定の経路に沿って複数のガイド１２ｂが配置されている。なお、図示は省略するが、走行経路１２には、集電体１２ａに適当な張力が作用するように張力を調整する機構（例えば、ダンサローラ）が必要に応じて適宜に配置されている。また、走行経路１２は、集電体１２ａの幅方向の位置を調整する位置調整機構が必要に応じて適宜に配置されているとよい。位置調整機構には、例えばエッジ検知装置（エッジセンサー）と位置補正機構（ポジションコントローラ）とを組み合わせた、いわゆるＥＰＣ（edge position control）のような位置調整機構を好適に採用することができる。
【００４３】
＜集電体供給部１４＞
集電体供給部１４は、走行経路１２に集電体１２ａを供給する部位である。この実施形態では、走行経路１２の始端に集電体供給部１４が設けられている。また、集電体供給部１４には予め巻き芯１４ａに巻き取られた集電体１２ａが配置されており、適宜に適当な量の集電体１２ａが集電体供給部１４から走行経路１２に供給される。
【００４４】
＜電極回収部１６＞
電極回収部１６は、走行経路１２から集電体１２ａを回収する部位である。この実施形態では、走行経路１２の終端に電極回収部１６が設けられている。電極回収部１６は、走行経路１２の途中で所定の処理が施された集電体１２ａを巻き芯１６ａに巻き取る。電極回収部１６は、例えば制御部１６ｂと、制御部１６ｂに設定された所定のプログラムに従って駆動するモータ１６ｃとを備える。集電体１２ａは、モータ１６ｃによって操作された巻き芯１６ａによって適宜巻き取られる。
【００４５】
＜活物質層供給装置４０＞
活物質層供給装置４０は、集電体１２ａの走行経路１２に設けられており、活物質層形成用スラリー４０ａを金属箔（集電体１２ａ）上に塗工（塗布）する装置である。かかる活物質層供給装置４０は、例えばバックロール４１と、塗布部４２と、貯留タンク４３と、循環機構４４と、フィルタ４５とを備えている。また、循環機構４４には、ここで開示される気泡検査装置３００（気泡検査システム４００の形態であり得る。）が組み込まれている。
【００４６】
バックロール４１は、走行経路１２に沿って配設されており、集電体１２ａを支持するローラである。塗布部４２は、活物質層形成用スラリー４０ａを吐出する吐出口を有する。塗布部４２には、例えば、スリットコーター、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーター等を用いることができる。図４に示す形態では、塗布部４２にダイコーターが採用されている。塗布部４２は、活物質層形成用スラリー４０ａを所定の目付量で集電体２２上に塗布し得る。
【００４７】
貯留タンク４３は、活物質層供給工程で供給される活物質層形成用スラリー４０ａを貯留する容器である。ここで示す形態では、縦長の円筒形状を有しており、２本の配管で循環機構４４と接続されている。この２本の配管のうち、一方は貯留タンク４３から循環機構４４（ひいては塗布部４２）へとスラリーを移送するための排出口４３ａである。他方は循環機構４４からスラリーを戻すための受入口４３ｂである。一般に、撹拌混合等で生じたスラリーの気泡は、浮力によって時間の経過とともにスラリーの表面（あるいは上方）に偏在し得る。このため、スラリーを循環機構４４へと移送する排出口４３ａは、貯留タンク４３の下方に設けることが好ましい。好適な一態様では、貯留タンク４３として耐圧性に優れた真空タンクを採用する。真空タンクを用いて該タンク内を減圧状態にすることで、スラリーに含まれる気泡の絶対数を低減し得る。このため、塗工不良の発生をより一層抑制し得る。また、貯留タンク４３の内壁は、貯留するスラリーに対して耐腐食性に優れた材質であることが好ましい。このような材質としては、例えばＳＵＳが挙げられる。
【００４８】
気泡検査に供されるスラリーは、例えば有機溶媒中に正極活物質粒子とバインダと導電材としての炭素材料とが混ぜられた正極活物質層形成用スラリーの形態であり得る。或いは、水性溶媒中に負極活物質粒子とバインダとが混ぜられた負極活物質層形成用スラリー形態であり得る。かかるスラリーの固形分濃度は、例えば４０質量％〜８０質量％（典型的には４５質量％〜７５質量％、例えば５０質量％〜７０質量％）とすることができる。また、スラリーの粘度は、液温：２５℃において、Ｅ型粘度計を用いてローター回転数１ｒｐｍで測定したときの値が、概ね１００００ｍＰａ・ｓ以下（例えば１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８０００ｍＰａ・ｓｍ以下、より好ましくは５０００ｍＰａ・ｓｍ以下、特に好ましくは３０００ｍＰａ・ｓｍ以下）となるよう調製することが好ましい。上記範囲とすることで、ここで開示される気泡検査装置を用いて、スラリーに含まれる気泡の検査を好適に行うことができる。さらに、塗工スジや厚みムラ等が生じることを抑制することができる。
【００４９】
循環機構４４は、貯留タンク４３から塗布部４２に活物質層形成用スラリー４０ａを供給する装置であり、典型的にはここで開示される気泡検査装置３００（あるいは気泡検査システム４００）と、循環回路とを備える。気泡検査装置３００は、スラリーに含まれる気泡を検査する装置であり、同時にスラリーの移送機構（ポンプ）として作用し得る。或いは、図示は省略するが、ポンプ等の移送機構を適宜併用することもできる。
【００５０】
貯留タンク４３に貯留された活物質層形成用スラリー４０ａは、典型的には該貯留タンク４３の下方に設けられた排出口４３ａから気泡検査装置３００またはポンプ等によって吸い上げられ、気泡検査装置３００によってスラリーの気泡の有無が検査される。そして、塗工に好適と判断されたスラリー４０ａは、塗布部４２に供給され、バックロール４１に支持された集電体１２ａ上に塗布される。この実施形態では、走行経路１２に沿って集電体１２ａを走行させながら連続して、当該集電体１２ａに対して活物質層形成用スラリー４０ａを供給することができる。また、塗工に不適と判断されたスラリー４０ａは、循環回路を介して再び貯留タンク４３へと戻される。この際、循環経路には塗工に好適と判断されたスラリー４０ａがある程度バッファーとして循環しているため、スラリーを貯留タンク４３へ戻した場合であっても、塗布部４２に所定の量のスラリーを供給し続けることができる。また、仮に循環回路のバッファーを全て消費した場合には、当該ロットのスラリー全体を塗工に不適と判断し得る。
【００５１】
フィルタ４５は、貯留タンク４３から塗布部４２に送られる活物質層形成用スラリー４０ａの供給経路に配置されている。フィルタ４５は、活物質層形成用スラリー４０ａ中に含まれる可能性がある粒子の凝集物や異物（例えば、活物質の凝集物）を除去するとともに、活物質層形成用スラリー４０ａ中に含まれる粒子の径を揃える部材である。フィルタ４５としては、例えば、樹脂や金属の繊維を絡ませた不織布フィルタや、樹脂や金属の繊維を編んだメッシュフィルタなどを用いることができる。フィルタ４５の目の粗さは、除去し得る粒子の大きさや、活物質層形成用スラリー４０ａの粘度等によって、適宜変更することができる。
【００５２】
＜乾燥炉５０＞
乾燥炉５０は、集電体１２ａの走行経路１２に設けられており、活物質層形成用スラリーの塗布後に、例えば８０℃〜１５０℃程度の高温の乾燥雰囲気に集電体１２ａを曝して、該スラリーに含まれる溶媒を除去するための装置である。これにより、集電体１２ａ上に活物質層を備えた電極を製造することができる。乾燥炉５０を通過した集電体１２ａは、電極回収部１６において巻き芯１６ａに巻き取られ、電池製造における次工程に供される。
【００５３】
≪非水電解質二次電池の製造方法≫
さらに、正負の電極と、非水電解質と、を含む非水電解質二次電池の製造方法が開示される。かかる製造方法は、以下の工程を包含する。
（１）上述の電極製造方法によって、正極および／または負極を準備すること
（２）上記作製した正極および／または負極を用いて非水電解質二次電池を構築すること
【００５４】
特に限定することを意図したものではないが、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池として、長尺状の正極および負極を、非水電解質とともに扁平な直方体形（角形）の容器に収容した形態の非水電解質二次電池を例とし、非水電解質二次電池の製造方法を示す。
【００５５】
＜正極シート１１０＞
図５および図６に示すように、ここで開示される非水電解質二次電池の正極シート１１０は、正極集電体１１２と、該正極集電体上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層１１４と、を備えている。このような正極シート１１０は、例えば図４に示す電極製造装置を用いて、正極活物質と必要に応じて用いられる導電材やバインダ等とを適当な溶媒に分散させたスラリーをシート状の正極集電体に付与し、該スラリーを乾燥させることにより好ましく作製することができる。正極集電体１１２には、導電性の良好な金属（例えばアルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる導電性部材が好適に使用され得る。また、上記溶媒としては水性溶媒および有機溶媒のいずれも使用可能であり、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いることができる。
【００５６】
正極活物質としては、非水電解質二次電池の正極活物質として使用し得ることが知られている各種の材料の一種または二種以上を、特に限定なく使用することができる。例えば、リチウムニッケル系酸化物（典型的にはＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト系酸化物（典型的にはＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン系酸化物（典型的にはＬｉＭｎ２Ｏ４）、リチウム鉄系酸化物（典型的にはＬｉＦｅＯ２）等のリチウム元素と少なくとも１種の遷移金属元素（好ましくはニッケル、コバルトおよびマンガンのうちの少なくとも１種）とを構成金属元素として含む、層状構造またはスピネル構造の酸化物；リン酸マンガンリチウム（典型的にはＬｉＭｎＰＯ４）、リン酸鉄リチウム（典型的にはＬｉＦｅＰＯ４）等のリチウム元素と遷移金属元素とを構成金属元素として含む、オリビン構造のリン酸塩；等が挙げられる。
【００５７】
なかでも、構成元素としてリチウム元素、ニッケル元素、コバルト元素およびマンガン元素を含む、層状構造（典型的には、六方晶系に属する層状岩塩型構造）のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）を主成分とする正極活物質（典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質）は、熱安定性に優れ、他の化合物に比べて理論エネルギー密度が高いことから好ましく用いることができる。本発明者らの検討によれば、このような酸化物は液状媒体に分散させた際に凝集を生じ易く、したがって該酸化物を含むスラリーでは気泡の検査を行うことがとりわけ難しい。しかしながら、ここで開示される気泡検査装置（例えば図１または図３に示すような気泡検査装置）を用いることによって、好適に検査を行うことができる。或いは、図４に示すような装置を用いることによって、スラリーに含まれる気泡の検査と共に、正極集電体上に正極活物質層を備えた正極を好適に製造することができる。
【００５８】
導電材としては、典型的には炭素材料を用いることができる。より具体的には、例えば、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）、コークス、活性炭、黒鉛、炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維）、カーボンナノチューブ等の炭素材料から選択される、一種または二種以上であり得る。なかでも、比較的粒径が小さく比表面積が大きいカーボンブラック（典型的には、アセチレンブラック）を好ましく用いることができる。バインダとしては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、非水溶媒を用いた正極活物質層スラリーにおいては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）等を好ましく採用することができる。また、水性溶媒を用いた正極活物質層スラリーにおいては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ；典型的にはナトリウム塩）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）等のセルロース系ポリマー；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム類；を好ましく採用することができる。その他、分散剤や過充電時にガスを発生させ得る化合物等を適宜使用することもできる。
【００５９】
正極活物質層１１４全体に占める正極活物質の割合は、凡そ５０質量％以上（典型的には５０質量％〜９５質量％）とすることが適当であり、通常は凡そ７０質量％〜９５質量％であることが好ましい。導電材を使用する場合、正極活物質層１１４全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ２質量％〜２０質量％とすることができ、通常は凡そ２質量％〜１５質量％とすることが好ましい。バインダを使用する場合、正極活物質層１１４全体に占めるバインダの割合は、例えば凡そ０．５質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。
【００６０】
正極集電体１１２の単位面積当たりに設けられる正極活物質層１１４の質量は、例えば５ｍｇ／ｃｍ２〜４０ｍｇ／ｃｍ２（典型的には１０ｍｇ／ｃｍ２〜２０ｍｇ／ｃｍ２）程度とすることができる。また、正極活物質層１１４の密度は、例えば１．５ｇ／ｃｍ３〜４ｇ／ｃｍ３（典型的には１．８ｇ／ｃｍ３〜３ｇ／ｃｍ３）程度とすることができ、正極活物質層１１４の厚みは、例えば４０μｍ以上（典型的には５０μｍ以上）であって、１００μｍ以下（典型的には８０μｍ以下）とすることができる。正極活物質層の密度や厚みを上記範囲とすることで、所望の容量を維持しつつ、リチウムイオンの拡散抵抗を低く抑えることができる。このため、リチウムイオン二次電池の出力特性とエネルギー密度とを高いレベルで両立させることができる。
【００６１】
＜負極シート１２０＞
図５および図６に示すように、ここで開示される非水電解液二次電池の負極シート１２０は、負極集電体１２２と、該負極集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極活物質層１２４と、を備えている。このような負極シート１２０は、例えば図４に示す電極製造装置を用いて、負極活物質と必要に応じて用いられるバインダ等とを適当な溶媒に分散させたスラリーをシート状の負極集電体に付与し、該スラリーを乾燥させて負極活物質層（負極活物質層）を形成することにより好ましく作製することができる。負極集電体１２２としては、導電性の良好な金属（例えば、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる導電性材料が好ましく用いられる。また上記溶媒としては、水性溶媒および有機溶媒のいずれも使用可能であり、例えば水を用いることができる。
【００６２】
負極活物質としては、非水電解質二次電池の負極活物質として使用し得ることが知られている各種の材料の一種または二種以上を、特に限定なく使用することができる。特に限定されるものではないが、例えば、天然黒鉛（石墨）、人造黒鉛、ハードカーボン（難黒鉛化炭素）、ソフトカーボン（易黒鉛化炭素）、カーボンナノチューブ等の炭素材料；酸化ケイ素、酸化チタン、酸化バナジウム、酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化ニオブ、酸化錫、リチウムケイ素複合酸化物、リチウムチタン複合酸化物（Lithium Titanium Composite Oxide：ＬＴＯ、例えばＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＬｉＴｉ２Ｏ４、Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７）、リチウムバナジウム複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウム錫複合酸化物等の金属酸化物材料；窒化リチウム、リチウムコバルト複合窒化物、リチウムニッケル複合窒化物等の金属窒化物材料；スズ、ケイ素、アルミニウム、亜鉛、リチウム等の金属もしくはこれらの金属元素を主体とする金属合金からなる金属材料；等を用いることができる。
【００６３】
バインダとしては、上記正極活物質層用のバインダとして例示したポリマー材料から適当なものを選択することができる。具体的には、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が例示される。その他、分散剤や導電材等の各種添加剤を適宜使用することもできる。
【００６４】
負極活物質層１２４全体に占める負極活物質の割合は、凡そ５０質量％以上とすることが適当であり、好ましくは９０質量％〜９９質量％（例えば９５質量％〜９９質量％）である。バインダを使用する場合には、負極活物質層１２４全体に占めるバインダの割合を例えば凡そ１質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ１質量％〜５質量％とすることが適当である。
【００６５】
負極集電体１２２の単位面積当たりに設けられる負極活物質層１２４の質量は、例えば５ｍｇ／ｃｍ２〜２０ｍｇ／ｃｍ２（典型的には５ｍｇ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２）程度とすることが適当である。負極活物質層１２４の密度は、例えば０．５ｇ／ｃｍ３〜２ｇ／ｃｍ３（典型的には１ｇ／ｃｍ３〜１．５ｇ／ｃｍ３）程度とすることができ、負極活物質層１２４の厚みは例えば４０μｍ以上（典型的には５０μｍ以上）であって、１００μｍ以下（典型的には８０μｍ以下）とすることができる。負極活物質層の密度や厚みを上記範囲とすることで、非水電解質との界面を好適に保ち、耐久性（サイクル特性）と出力特性とを高いレベルで両立させることができる。
【００６６】
＜電極体１８０＞
図５および図６に示すように、上記作製した正極シート１１０と負極シート１２０とを積層し、捲回電極体１８０を作製する。捲回電極体１８０は、正極シート１１０と負極シート１２０とを重ね合わせて捲回し、得られた捲回体を側面方向から押圧して拉げさせることによって扁平形状に成形し得る。典型的には、正極シート１１０と負極シート１２０との間は、両者の直接接触を防ぐ絶縁層が配置されている。好ましい一態様では、上記絶縁層として２枚の長尺シート状のセパレータシート１４０を使用する。例えば、これらのセパレータシート１４０を正極シート１１０および負極シート１２０とともに捲回して電極体１８０が構成される。セパレータ１４０としては、一般的な非水電解質二次電池用セパレータと同様のものを特に限定なく用いることができる。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂からなる多孔質シート、不織布等を用いることができる。好適例として、一種または二種以上のポリオレフィン樹脂を主体に構成された単層または多層構造の多孔性シート（微多孔質樹脂シート）が挙げられる。例えば、ＰＥシート、ＰＰシート、ＰＥ層の両側にＰＰ層が積層された三層構造（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ構造）のシート等を好適に使用し得る。
【００６７】
＜電池ケース１５０＞
図５に示すように、上記作製した捲回電極体１８０を電池ケース１５０に収容し、該ケース１５０の開口部に蓋体１５４を取り付けた後、蓋体１５４に設けられた図示しない電解液注入孔から非水電解質を注入し、次いでかかる注入孔を塞ぐことによって本実施形態に係る非水電解質二次電池２００を構築することができる。電解液の配置（注液）プロセスや電池ケース１５０の封止プロセスは、従来のリチウムイオン二次電池の製造で行われている手法と同様にして行うことができる。また、電池ケース１５０としては、従来から非水電解質二次電池に用いられる材料や形状を用いることができる。該ケースの材質としては、例えば、アルミニウム、スチール等の金属材料；ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂材料；が挙げられる。なかでも、放熱性向上やエネルギー密度を高める目的から、比較的軽量な金属（例えば、アルミニウムやアルミニウム合金）を好ましく採用し得る。また、該ケースの形状（容器の外形）は、例えば、円形（円筒形、コイン形、ボタン形）、六面体形（直方体形、立方体形）、袋体形、およびそれらを加工し変形させた形状等であり得る。
【００６８】
＜非水電解質＞
非水電解質としては、非水溶媒中に支持塩（リチウムイオン二次電池ではリチウム塩。）を溶解または分散させたものを好ましく採用し得る。支持塩としては、一般的な非水電解質二次電池と同様のものを適宜選択して採用し得、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等のリチウム塩を用いることができる。このような支持塩は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましい支持塩としてＬｉＰＦ６が挙げられる。また、非水電解質は上記支持塩の濃度が０．７ｍｏｌ／Ｌ〜１．３ｍｏｌ／Ｌの範囲内となるように調製することが好ましい。
【００６９】
上記非水溶媒としては、一般的な非水電解質二次電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン等が例示される。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７０】
図４は、このようにして構築された非水電解質二次電池２００の断面を示している。この非水電解質二次電池２００は、捲回電極体１８０が、図示しない非水電解質とともに、該電極体１８０の形状に対応した扁平な直方体形状（角形）の電池ケース１５０に収容された構成を有する。この電池ケース１５０は、上端が開放された扁平な直方体形状（角形）の電池ケース本体１５２と、その開口部を塞ぐ蓋体１５４とを備える。電池ケース１５０の上面（すなわち蓋体１５４）には、外部接続用の正極端子１７０および負極端子１７２が、それら端子の一部を蓋体１５４から電池の外方に突出するよう設けられている。また、蓋体１５４には電池ケース内部で発生したガスをケースの外部に排出するための安全弁１５５が備えられている。ここで開示される製造方法によれば、ピンホールやスケ等の塗工不良の発生を抑制し得る。したがって、緻密で高品質な電極を安定的に製造することができる。このことは、生産性や製造コストの観点からも好ましい。
【００７１】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１２      走行経路
１２ａ    集電体（金属箔）
１２ｂ    ガイド
１４      集電体供給部
１４ａ    巻き芯
１６      電極回収部
１６ａ    巻き芯
１６ｂ    制御部
１６ｃ    モータ
４０      活物質層供給装置
４０ａ    活物質層形成用スラリー
４１      バックロール
４２      塗布部（ダイコーター）
４３      貯留タンク
４３ａ    排出口
４３ｂ    受入口
４４      循環機構
４５      フィルタ
５０      乾燥炉
１００    電極製造装置
１１０    正極シート（正極）
１１２    正極集電体
１１４    正極活物質層
１２０    負極シート（負極）
１２２    負極集電体
１２４    負極活物質層
１４０    セパレータシート（セパレータ）
１５０    電池ケース
１５２    電池ケース本体
１５４    蓋体
１５５    安全弁
１７０    正極端子
１７２    負極端子
１８０    捲回電極体
２００    非水電解質二次電池
２１０    流路機構
２１２    流路
２１２ａ  第１セル
２１２ｂ  第２セル
２１２ｃ  第３セル
２１２ｄ  第４セル
２１４    インナーローター
２１５    アウターローター
２１６    ダイヤフラム（膜）
２１７    固定壁
２２０    ケーシング
２２２    吸入口
２２４    吐出口
２２６    シャフト（回転軸）
２２７    ピストン
２２８    被検知部位
２５０    気泡検知部
２５２    投光部
２５４    受光部（カメラ）
２６０    駆動部
３００    気泡検査装置
３１０    貯留タンク
３２０    回収タンク
３３０    制御部
３４０    評価部
４００    気泡検査システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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