(57)【要約】【課題】インセンティブを加味した制御を実行できる制御装置を提供する。【解決手段】第１電力量を目標とする電力抑制を行えないとペナルティを払う一方、第１電力量よりも低い第２電力量を目標とする電力抑制を行うとインセンティブが入る建物における空調機を含む設備機器の制御装置３０であって、電力量を記憶する記憶部３５と、第２電力抑制制御を行う要求時間帯を受け付ける受付部３６ｂと、電力量抑制制御部３６ｃと、超過制御を要求時間帯の直前の所定時間帯において実行する超過制御部３６ｄと、超過制御における、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分を取得する取得部３６ａとを備える。【選択図】図３
2014072911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力量を目標とする電力抑制を行えないとペナルティを払う一方、前記第１電力量よりも低い第２電力量を目標とする電力抑制を行うとインセンティブが入る建物（Ａ，Ｂ）、における空調機（４０）を含む設備機器、を制御する制御装置（３０，１３０）であって、
前記第１電力量及び前記第２電力量を記憶する記憶部（３５）と、
前記設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を前記第２電力量以下にする第２電力抑制制御を行う要求時間帯、を受け付ける受付部（３６ｂ）と、
前記要求時間帯において前記設備機器の前記第２電力抑制制御を実行する電力量抑制制御部（３６ｃ）と、
前記設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を前記第１電力量よりも超過させる超過制御、を前記要求時間帯の直前の所定時間帯において実行する超過制御部（３６ｄ）と、
前記超過制御における、前記設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の前記第１電力量からの超過分の情報を取得する取得部（３６ａ）と、
を備える、制御装置（３０，１３０）。
【請求項２】
前記超過制御部は、前記要求時間帯の直後の所定時間帯に、さらに前記設備機器の前記超過制御を実行する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電力量抑制制御部は、前記要求時間帯以前において、前記設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を前記第１電力量以下にする第１電力抑制制御、をさらに実行し、
前記超過制御部は、前記要求時間帯の直前の所定時間帯において、前記設備機器の前記第１電力抑制制御の実行を前記電力量抑制制御部に終了させて前記超過制御を実行し、
前記超過制御以後において、前記第１電力抑制制御における前記設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の上限値を、前記第１電力量に前記超過分を加えた値へと更新する更新部（３６ｇ）、をさらに備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記インセンティブに関する情報及び前記ペナルティに関する情報をさらに記憶し、
前記インセンティブに関する情報及び前記ペナルティに関する情報に基づいて、所定の前記超過分に対する金銭状況の関係である超過分―金銭状況関係を導出する導出部（３６ｅ）と、
前記超過分―金銭状況関係を出力する出力部（３６ｆ）と、
をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記超過分をユーザが入力する入力部（３３）、をさらに備える、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記超過制御部は、前記超過制御において、前記空調機の躯体蓄熱制御を行う、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記超過制御部は、前記超過制御において、前記空調機のサーモオフ制御を解除する又は設定温度制御を行う、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デマンド時限毎の総使用電力量が、電力会社との間で定めた契約電力量を超えないように、デマンド制御を行う制御装置が存在する。例えば、特許文献１（特開平７−１４３６７０号公報）に開示の制御装置では、デマンド時限終了時での使用電力量を予測しその使用電力量が契約電力量を超えないように複数の空調機の設定温度を均等に変更しながら、ユーザの快適性を確保するデマンド制御が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、各建物等における使用電力量をより減少させようとする動きがある。このため、電力会社は、上記で説明した通常の契約電力量よりも少ない目標電力量を定め、所定の時間帯において使用電力量を目標電力量に抑える建物等にインセンティブを与える制度を提案している。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示の制御装置では、ユーザの快適性を加味してデマンド制御を行っているもののインセンティブまで加味した制御は考えられていない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、インセンティブを加味した制御を実行できる制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る制御装置は、第１電力量を目標とする電力抑制を行えないとペナルティを払う一方、第１電力量よりも低い第２電力量を目標とする電力抑制を行うとインセンティブが入る建物、における空調機を含む設備機器、を制御する制御装置を前提とする。そして、本発明の第１観点に係る制御装置は、記憶部と、受付部と、電力量抑制制御部と、超過制御部と、取得部とを備える。記憶部は、第１電力量及び第２電力量を記憶する。受付部は、第２電力抑制制御を行う要求時間帯を受け付ける。第２電力抑制制御は、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第２電力量以下にする制御である。超過制御部は、超過制御を、要求時間帯の直前の所定時間帯において実行する。超過制御は、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量よりも超過させる制御である。取得部は、超過制御における、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分の情報を取得する。
【０００７】
ここで、従来、建物では、デマンド時限毎の総使用電力量が第１電力量よりも超過しないように制御している。これは、第１電力量を超えるとペナルティを払う必要があるからである。ここで、例えば、ペナルティとは、料金的なデメリットである。そして、近年、第２電力量を目標とする電力抑制を行うとインセンティブが入るシステムが提案されている。ここで、例えば、インセンティブとは、料金的なメリットである。
【０００８】
そこで、本発明では、第２電力抑制制御を行うことでインセンティブが入ることを加味して、第２電力抑制制御を行う要求時間帯の直前の所定時間帯において、超過制御を行っている。すなわち、例えば、超過制御を実行することによって生じたペナルティが、第２電力抑制制御を実行したことによって入るインセンティブより少ない場合、超過制御を実行することによってペナルティが生じたとしても、第２電力抑制制御を実行したことによってインセンティブが入って料金的な不利が生じなくなるので、第２電力抑制制御を実行できる場合は、超過制御を実行しようとするものである。よって、超過制御の実行中は、ユーザの快適性をより確保でき、さらに、第２電力抑制制御を実行する直前の所定時間帯に超過制御を実行することで、第２電力抑制制御におけるユーザの快適性の低下を抑制できている。このように、本発明では、インセンティブを加味した制御を実行できるようになっている。
【０００９】
本発明の第２観点に係る制御装置は、本発明の第１観点に係る制御装置であって、超過制御部は、要求時間帯の直後の所定時間帯に、さらに設備機器の前記超過制御を実行する。
【００１０】
本発明では、第２電力抑制制御を実行したことによる要求時間帯におけるユーザの不快を、極力早く戻すことができる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る制御装置は、本発明の第１観点に係る制御装置であって、電力量抑制制御部は、要求時間帯以前において、第１電力抑制制御をさらに実行し、超過制御部は、要求時間帯の直前の所定時間帯において、設備機器の第１電力抑制制御の実行を電力量抑制制御部に終了させて超過制御を実行し、さらに更新部を備える。第１電力抑制制御は、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量以下にする制御である。更新部は、超過制御以後において、第１電力抑制制御における設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の上限値を、第１電力量に超過分を加えた値へと更新する。
【００１２】
ここで、デマンド時限毎の総使用電力量が第１電力量を超える超過制御を行うと、一般に、翌月から１年間、電力抑制の目標となる第１電力量が更新され、基本料金も値上げされることになる。そして、第１電力抑制制御は、この更新された電力量に基づいて実行されることになる。しかし、本発明では、第２電力抑制制御を実行することによりインセンティブが入るので、基本料金が値上げされる超過制御を行って、更新された電力量に基づいて第１電力抑制制御が実行されたとしても、料金的な不利が生じないようにすることが可能になっている。
【００１３】
本発明の第４観点に係る制御装置は、本発明の第１観点〜第３観点のいずれかに係る制御装置であって、記憶部は、インセンティブに関する情報及びペナルティに関する情報をさらに記憶し、導出部と、出力部とをさらに備える。導出部は、インセンティブに関する情報及びペナルティに関する情報に基づいて、超過分―金銭状況関係を導出する。超過分―金銭状況関係とは、所定の超過分に対する金銭状況の関係である。出力部は、超過分―金銭状況関係を出力する。
【００１４】
本発明では、超過分―金銭状況関係が出力されることによって、ユーザが、ある超過分を選択した場合の金銭状況、つまり、どのくらいの電力量を超過させたら、どの程度料金的にプラス又はマイナスになるのか、を把握することができる。尚、ここでのユーザとは、例えば、建物を管理する管理室に位置する管理者を想定している。
【００１５】
本発明の第５観点に係る制御装置は、本発明の第４観点に係る制御装置であって、超過分をユーザが入力する入力部、をさらに備える。
【００１６】
本発明では、超過分―金銭状況関係を見て、超過分をユーザが選択して入力することができる。すなわち、金銭面と快適性とのバランスをユーザ自身が決定できる。
【００１７】
本発明の第６観点に係る制御装置は、本発明の第１観点〜第５観点のいずれかに係る制御装置であって、超過制御部は、超過制御において、空調機の躯体蓄熱制御を行う。
【００１８】
本発明では、超過制御において、予め躯体に蓄熱しておくことにより、第２電力抑制制御実行中の空調環境に関するユーザの不快を低減できる。
【００１９】
本発明の第７観点に係る制御装置は、本発明の第１観点〜第６観点のいずれかに係る制御装置であって、超過制御部は、超過制御において、空調機のサーモオフ制御を解除する又は設定温度制御を行う。
【００２０】
本発明では、超過制御において、設定温度に達したとしてもサーモオフしないように制御すれば、空調機の対象空間（例えば、室内）に蓄熱できる。また、本発明では、超過制御において、冷房運転時においては設定温度を下げ暖房運転時においては設定温度を上げる設定温度制御を行えば、サーモオフ制御の解除と同様に、空調機の対象空間に蓄熱できる。よって、第２電力抑制制御実行中の空調環境に関するユーザの不快を低減できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１観点に係る制御装置では、インセンティブを加味した制御を実行できる。
【００２２】
本発明の第２観点に係る制御装置では、要求時間帯におけるユーザの不快を、極力早く戻すことができる。
【００２３】
本発明の第３観点に係る制御装置では、料金的な不利が生じないようにすることが可能になっている。
【００２４】
本発明の第４観点に係る制御装置では、ユーザが、ある超過分を選択した場合の金銭状況を把握することができる。
【００２５】
本発明の第５観点に係る制御装置では、金銭状況を見ながら、ユーザが、超過分を選択して入力することができる。
【００２６】
本発明の第６観点及び第７観点に係る制御装置では、第２電力抑制制御実行中の空調環境に関するユーザの不快を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る制御装置を備える設備機器制御システム全体の概略構成図。
【図２】管理装置の概略構成図。
【図３】制御装置の概略構成図。
【図４】制御装置における処理の流れを示すフローチャート。
【図５】建物における電力量の推移の一部を示すグラフ。
【図６】変形例Ａに係る制御装置における処理の流れを示すフローチャート。
【図７】変形例Ａに係る建物における電力量の推移の一部を示すグラフ。
【図８】変形例Ｂに係る制御装置の概略構成図。
【図９】変形例Ｂに係る制御装置における処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】変形例Ｂに係る建物における電力量の推移の一部を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る制御装置を備える設備機器制御システム１００について説明する。
【００２９】
（１）設備機器制御システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る制御装置３０を備える設備機器制御システム１００全体の概略構成図である。設備機器制御システム１００は、ビル等の建物内の各部屋等の空調等を行うために、各部屋に設置される空調機４０を含む設備機器（空調機４０以外には、照明機器５０や換気装置６０等）の制御を制御装置３０を介して行うための設備機器制御システムである。具体的には、設備機器制御システム１００は、図１に示すように、電力会社１に配置される管理装置１０と、設備機器と共に建物Ａ，Ｂにそれぞれ配置される制御装置３０と、を備える。管理装置１０と、制御装置３０とは、インターネット８０ａを介して接続されており、双方向の通信が可能である。また、制御装置３０と設備機器とは、専用の通信線８０ｂを介して接続されており、双方向の通信が可能である。尚、ここでは、建物Ａに配置される制御装置３０と、建物Ｂに配置される制御装置３０とは、同様の構成を有するため、分けて説明することなく、単に、制御装置３０ということにする。また、物件Ａ，Ｂには、空調機４０及び制御装置３０の他に、空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等に電力を供給する電源６、電源６から空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等に供給される電力量を計測する電力メーター７が設置されている。
【００３０】
設備機器制御システム１００では、建物Ａ，Ｂは、電力会社１から電力を供給している。また、電力会社１と、建物Ａ，Ｂとは、電力会社１で定める条件に基づいた第１契約及び第２契約を結んでいる。第１契約とは、第１電力量を目標とする電力抑制に関するデマンド契約である。より具体的には、空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等の建物Ａ，Ｂに設置される設備機器のデマンド時限（本実施形態では、３０分）毎の総使用電力量が、電力会社１と建物Ａ，Ｂとの間で定める一定の第１電力量を超えない限りは、一定の基本料金に抑えることができるといった契約である。このため、第１契約では、建物Ａ，Ｂにおいて設備機器の第１電力量を目標とする電力抑制を行えないと、建物Ａ，Ｂが電力会社１に対してペナルティを払う義務が生じる。尚、ペナルティについては、後述する。一方、第２契約とは、第１電力量よりも低い第２電力量を目標とする電力抑制に関するデマンド契約である。具体的には、空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等の建物Ａ，Ｂに設置される設備機器のデマンド時限毎の使用電力量が、所定時間帯において一定の第２電力量を超えないことを目標とする契約であり、建物Ａ，Ｂにおいて設備機器の第２電力量を目標とする電力抑制を行うと、電力会社１から建物Ａ，Ｂに対してインセンティブが支払われることになる。尚、建物Ａ，Ｂの第１契約及び第２契約の契約相手は、電力会社１に限られるものではなく、アグリゲータ等の第三者機関であってもよい。また、ここでは、一例として建物Ａ，Ｂを挙げているが、建物の数は２つに限られるものではなく、１つであっても、３つ以上であってもよい。
【００３１】
以下、簡単に設備機器に含まれる空調機４０の構成について説明し、その後、設備機器制御システム１００を構成する各部の構成や制御装置３０によって実行される各種の制御について説明する。
【００３２】
（２）空調機の構成
空調機４０は、同じ建物Ａ，Ｂ内に配置される制御装置３０の制御対象となる機器であり、主として、図１に示すように、部屋の外部に設置される室外機４１と、部屋の天井や壁に設置される室内機４２と、室外機４１と室内機４２とを接続する冷媒連絡配管（図示せず）と、を有している。尚、空調機４０は、いわゆるペア式の空調機であっても、マルチ式の空調機であっても構わない。室外機４１には、圧縮機、室外熱交換器、室外ファン等の機器が収容されており、室内機４２には、室内熱交換器、室内ファン等の機器が収容されている。そして、空調機４０では、室外機４１と室内機４２と冷媒連絡配管との間で冷媒を循環させることによって、設置される部屋の空調（冷暖房）を行っている。
【００３３】
空調機４０の制御部（図示せず）は、室外機４１が有する室外制御部（図示せず）と、室内機４２が有する室内制御部（図示せず）とから構成されている。室外制御部と室内制御部とは、専用の通信線（図示せず）を介して接続されており、双方向の通信が可能となっている。また、空調機４０の制御部は、上述したように、制御装置３０と、専用の通信線８０ｂを介して接続されており、制御装置３０からの制御指令に基づいて、室外機４１や室内機４２の各種機器の動作を制御している。ここで、制御指令とは、室内機４２の運転／停止指令、運転モードの変更指令等である。また、室外機４１や室内機４２の各種機器の動作の制御とは、圧縮機、室外ファン及び室内ファンの回転数の調整、室外機４１及び／又は室内機４２に収容される膨張弁の開度の調整等である。
【００３４】
また、空調機４０の制御部は、制御装置３０からの制御指令に応じて、空調機４０の運転データを制御装置３０に送信している。運転データとは、例えば、室外機４１の運転モード、室内機４２の起動／停止状態、設定温度、暖房／除湿等の運転モード、室外温度、室外湿度、室内温度、室内湿度、室外ファンの回転数、圧縮機の回転数、所定位置における冷媒温度、所定位置における冷媒圧力、室内ファンの回転数、室外機４１及び／又は室内機４２に収容される膨張弁の開度等が挙げられる。
【００３５】
（３）管理装置の構成
図２は、管理装置１０の概略構成図である。管理装置１０は、図１に示すように、電力会社１に配置されており、図２に示すように、主として、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有している。
【００３６】
通信部１１は、管理装置１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００３７】
表示部１２は、主として、ディスプレイから構成されている。
【００３８】
入力部１３は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部１３への入力操作を行うことにより、制御部１５によって内部処理が実行される。
【００３９】
記憶部１４は、主として、ハードディスクから構成されている。記憶部１４には、建物Ａ，Ｂに関する情報や、建物Ａ，Ｂとの契約に関する情報、第２契約に基づく電力抑制を建物Ａ，Ｂに対して要求する要求時間帯の情報等が記憶されている。ここで、建物Ａ，Ｂとの契約に関する情報とは、どのタイプの契約を結んでいるかということや、第１電力量や第２電力量に関する情報である。また、要求時間帯は、建物Ａ，Ｂに対して第２電力抑制制御を行うように要求する時間帯であり、予め、入力部１３を介し管理者等によって入力される。ここで、要求時間帯は、特に消費される電力量が大きくなる時期や時間帯、例えば、夏季の昼間（１３時〜１６時）等に設定されることが多い。
【００４０】
制御部１５は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１５は、上述の記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、制御装置３０に対して要求時間帯等の情報を送信する送信部等として機能する。尚、上記では、要求時間帯は、予め管理者等によって入力されると述べたが、必ずしもそうである必要はなく、制御部１５が、過去の建物Ａ，Ｂにおける消費電力量を参照することによって要求時間帯を決定／更新する要求時間帯決定部として機能してもよい。
【００４１】
（４）制御装置の構成
図３は、制御装置３０の概略構成図である。
【００４２】
制御装置３０は、建物Ａ，Ｂの管理室等に配置され、電力会社１に配置される管理装置１０から情報（具体的には、要求時間帯の情報）を受け取って又は電力会社１との契約に基づいて独自に設備機器の制御を実行する制御装置である。具体的には、制御装置３０は、図３に示すように、主として、通信部３１と、表示部３２と、入力部３３と、タイマー部３４と、記憶部３５と、制御部３６と、を有している。
【００４３】
（４―１）通信部
通信部３１は、制御装置３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースであり、制御装置３０を専用の通信線８０ｂに接続可能にするネットワークインターフェースである。これにより、建物Ａ，Ｂにおける制御装置３０と管理装置１０との間で双方向の通信が可能になり、制御装置３０と空調機４０との間で双方向の通信が可能になっている。
【００４４】
（４−２）表示部
表示部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部３２には、空調機４０の運転状況、照明機器５０の運転状況、換気装置６０の運転状況等を示す画面が表示される。尚、設備機器の運転状況に関しては、後の「運転状況記憶領域３５ａ」の箇所で説明する。
【００４５】
また、表示部３２には、デマンド時限毎の現在の使用電力量、第１契約で定められた第１電力量、第２契約で定められた第２電力量も表示され、さらには、後述する第２電力抑制制御実行中のときは、実行中である旨を表示したり第２電力抑制制御の終了時までの残り時間を表示したりする。さらに、表示部３２には、後述する超過制御における第１電力量からの超過分も表示されるようになっている。これについては、後の「超過分―金銭状況記憶領域３５ｅ」の箇所でも説明する。
【００４６】
（４−３）入力部
入力部３３は、主として、キーボードやマウス等から構成されており、ユーザ（建物Ａ，Ｂの管理室に位置する管理者等を想定）からの入力を受け付ける。制御装置３０では、管理者等によって入力部３３への入力操作が行われたり、別途のコンピュータとの通信による入力操作が行われたりすることで、制御部３６によって内部処理が実行される。尚、入力部３３は、操作ボタン及び上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されていてもよい。
【００４７】
（４−４）タイマー部
タイマー部３４は、電力会社１の管理装置１０と略同期する時計を有し、時刻、日、月、年、曜日、所定時刻を基準とした経過時間等の時間的要素を計測する。
【００４８】
（４−５）記憶部
記憶部３５は、主として、ハードディスクから構成され、運転状況記憶領域３５ａと、契約情報記憶領域３５ｂと、要求時間帯記憶領域３５ｃと、超過分―金銭状況記憶領域３５ｄと、超過分記憶領域３５ｅと、を有している。
【００４９】
（４−５−１）運転状況記憶領域
運転状況記憶領域３５ａは、後述する取得部３６ａによって取得された、空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等の建物Ａ，Ｂに設置される設備機器の状況や電力メーター７によって計測される電力量等の設備機器の運転状況が記憶されている。空調機４０の運転状況としては、空調機４０の運転／停止の状態、設定温度、運転モード（冷房モード／暖房モード等）、稼働時間、室外機４１及び室内機４２の各種機器の状態値（ファンの回転数、圧縮機の回転数、冷媒温度、冷媒圧力等）、室外温度、室内温度、吸込温度等が含まれ、照明機器５０の運転状況としては、照度等、換気装置６０の運転状況としては、換気風量等が含まれる。
【００５０】
（４−５−２）契約情報記憶領域３５ｂ
契約情報記憶領域３５ｂには、電力会社１と建物Ａ，Ｂとの間で定められた第１契約及び第２契約に関する情報が記憶されている。第１契約及び第２契約に関する情報とは、具体的には、第１電力量、第２電力量、第１電力量を目標とする電力抑制を実行できなかった場合のペナルティに関する情報、第２電力量を目標とする電力抑制を実行した場合のインセンティブに関する情報等である。ここで、ペナルティに関する情報とは、例えば、ペナルティが第１電力量を超えると１ｋＷｈ当たり１００円で計算されるという情報である。このペナルティは、予め電力会社１と建物Ａ，Ｂとの間で定められた基本料金に上乗せされ、１年間その料金が継続されることになる。一方、インセンティブに関する情報とは、例えば、インセンティブが、抑制制御１回当たり３００円で計算されるという情報である。すなわち、要求時間帯に第２電力抑制制御を実行できれば、３００円が、電力会社１から建物Ａ，Ｂに対して支払われることになる。
【００５１】
（４−５−３）要求時間帯記憶領域
要求時間帯記憶領域３５ｃには、管理装置１０から受信した要求時間帯が記憶されている。要求時間帯とは、上述したように、電力会社１から、建物Ａ，Ｂにおける設備機器の第２電力抑制制御を行うように要求される時間帯である。
【００５２】
（４−５−４）超過分―金銭状況記憶領域
超過分―金銭状況記憶領域３５ｄには、超過分―金銭状況関係を示すテーブルが記憶されている。ここで、超過分とは、超過制御における設備機器に関するデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分を意味し、入力部３３を介して管理者等によって入力される。また、超過分―金銭状況関係とは、超過制御における設備機器に関するデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分がどの程度であれば、どの程度料金的にプラスになる又はマイナスになるかを示すものである。この超過分―金銭状況関係を示すテーブルは、表示部３２を介してユーザが視認可能となる。そして、所定の超過分とこれに対応する金銭状況との複数の組み合わせのうちいずれかを、管理者等が入力部３３を介して選択できるようになっている。すなわち、本実施形態では、超過制御における設備機器に関するデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分を、金銭面とのバランスを見ながら管理者等が入力部３３を介して入力可能になっている。
【００５３】
（４−５−５）超過分記憶領域
超過分記憶領域３５ｅには、入力部３３を介して管理者等によって選択されることにより取得部３６ａが取得した上記の超過分が記憶されている。
【００５４】
（４−６）制御部３６
制御部３６は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、主として、取得部３６ａ、受付部３６ｂ、電力量抑制制御部３６ｃ、超過制御部３６ｄ、導出部３６ｅ、出力部３６ｆ等として機能する。
【００５５】
（４−６−１）取得部
取得部３６ａは、所定の時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で、空調機４０等の設備機器の状況や電力メーター７によって計測される電力量を、設備機器の運転状況として取得する。また、取得部３６ａは、入力部３３を介して入力された情報を取得する。そして、取得部３６ａは、当該設備機器の運転状況、入力部３３を介して入力された情報、別途のコンピュータから通信によって得た情報等を、所定の記憶領域に格納する。
【００５６】
（４−６−２）受付部
受付部３６ｂは、電力会社１の管理装置１０から送信される要求時間帯を受け付ける。そして、受け付けた要求時間帯を、上述の要求時間帯記憶領域３５ｃに格納する。要求時間帯は、例えば、前日に、電力会社１の管理装置１０から送信されるものとする。
【００５７】
（４−６−３）電力量抑制制御部
電力量抑制制御部３６ｃは、要求時間帯において、空調機４０を含む設備機器の第２電力抑制制御を実行する。具体的には、電力量抑制制御部３６ｃは、まず、運転状況記憶領域３５ａに記憶されている設備機器の運転状況及び第２電力量に基づいて、建物Ａ，Ｂにおける空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等のそれぞれの要求時間帯におけるデマンド時限毎の目標総使用電力量を要求時間帯よりも前の時点で決定している。そして、この決定した目標総使用電力量以下になるように、空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等のそれぞれのデマンド時限毎の総使用電力量を制御している。ここで、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を目標総使用電力量以下にする制御方法としては、空調機４０に関して言えば、例えば、室外機４１に含まれる圧縮機の能力を抑制することであり、換気装置であれば、換気風量を小さくする等、照明機器であれば、照度を低くする等である。
【００５８】
また、電力量抑制制御部３６ｃは、要求時間帯以外の時間帯には、空調機４０を含む設備機器の第１電力抑制制御を実行する。具体的には、まず、電力量抑制制御部３６ｃは、運転状況記憶領域３５ａに記憶されている設備機器の運転状況及び第１電力量に基づいて、デマンド時限毎に、空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等のそれぞれのデマンド時限の終了時点での目標総使用電力量を決定する。そして、この決定したデマンド時限の終了時点での目標総使用電力量以下になるように、空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等のそれぞれのデマンド時限毎の総使用電力量を制御している。
【００５９】
（４−６−４）超過制御部
超過制御部３６ｄは、要求時間帯の直前の所定時間帯において、設備機器の超過制御を実行する。超過制御とは、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量よりも超過させる制御である。より具体的には、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量よりも上述した超過分だけ超過させる制御である。
【００６０】
さらに具体的には、超過制御部３６ｄは、超過制御では、設備機器に含まれる空調機４０のデマンド時限毎の総使用電力量を、第１電力抑制制御の実行中におけるデマンド時限毎の目標総使用電力量よりも上述した超過分だけ超過させる。すなわち、上記では、超過制御は、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量よりも超過分だけ超過させる制御であると述べたが、実際は、設備機器に含まれる空調機４０のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量よりも超過分だけ超過させる制御であるということである。尚、超過制御部３６ｄは、超過制御の実行中、空調機４０のサーモオフ制御を強制的に解除している。具体的には、超過制御部３６ｄは、空調機４０の制御部に対して、超過制御を実行する指令を出すと共に超過制御の実行中にサーモオフを強制的に解除する指令を出している。
【００６１】
（４−６−５）導出部
導出部３６ｅは、上述した超過分―金銭状況関係を示すテーブルを導出する。具体的には、導出部３６ｅは、契約情報記憶領域３５ｂに記憶されているペナルティに関する情報及び第１電力量に基づいて、超過分に対応するペナルティを導出する。ここで、導出部３６ｅは、第１電力量からの超過分α（ｋＷ）×経過時間ｔ（ｈ）×１００（円／ｋＷｈ）を、建物Ａ，Ｂが電力会社１に対して支払うペナルティとして導出する。そして、導出部３６ｅは、このペナルティと、インセンティブに関する情報から得られるインセンティブと、契約情報記憶領域３５ｂに記憶されている第１電力量と、に基づいて、超過分―金銭状況の関係を示すテーブルを導出する。そして、このテーブルは、上述の超過分―金銭状況記憶領域３５ｄに格納されることになる。
【００６２】
（４−６−６）出力部
出力部３６ｆは、導出部３６ｅによって導出された超過分―金銭状況関係を示すテーブルを、表示部３２に表示させる。これにより、超過分―金銭状況関係を示すテーブルを、管理者等が視認可能となる。また、出力部３６ｆは、運転状況記憶領域３５ａに記憶されている設備機器の運転状況等も適宜、表示部３２に表示させる。
【００６３】
（５）制御装置における処理の流れ
図４は、制御装置３０における処理を示すフローチャートである。また、図５は、建物Ａ，Ｂにおける電力量の推移の一部を示すグラフである。以下、図４及び図５を用いて制御装置３０における処理の流れを説明する。
【００６４】
尚、図４には示していないが、予め、建物Ａ，Ｂの管理者等によって、超過制御におけるデマンド時限毎の総使用電力量の第1電力量からの超過分が、入力部３３を介して管理者等により決定されているものとする。また、受付部３６ｂが、予め、前日に、第２電力抑制制御を行う要求時間帯を受け付けているものとする。また、取得部３６ａは、定期的に（具体的には、所定時間間隔（例えば、５分間隔）で）、設備機器の運転状況を取得しているものとする。
【００６５】
まず、図４に示すように、ステップＳ１０１では、電力量抑制制御部３６ｃが、設備機器の第１電力抑制制御を実行する。すなわち、電力量抑制制御部３６ｃは、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量が、電力会社１との第１契約に基づく第１電力量以下になるように制御する（図５の超過制御より前の第１電力抑制制御を参照）。具体的には、上述したように、設備機器を構成する各機器（空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等）のデマンド時限毎の総使用電力量が、第１電力量や設備機器の運転状況に基づく個々のデマンド時限毎の目標総使用電力量以下になるように制御している。
【００６６】
ステップＳ１０２では、超過制御部３６ｄが、要求時間帯の所定時間前であるか否かを判定する。具体的には、超過制御部３６ｄは、要求時間帯記憶領域３５ｃに記憶されている要求時間帯と、タイマー部３４によって計測される時刻とに基づいて、要求時間帯の所定時間前であるか否かを判定している。ここで、所定時間とは、予め所定の記憶領域に記憶される任意の時間であり、例えば、１時間である。尚、所定時間は、運転状況記憶領域３５ａに記憶されている設備機器の運転状況やその運転状況に基づく要求時間帯における予測状況（予測消費電力量）等に基づいて随時変更されてもよい。要求時間帯の所定時間前であると判定する場合は、ステップＳ１０３に進んで、超過制御部３６ｄが、電力量抑制制御部３６ｃに第１電力抑制制御の実行を終了させて、超過制御を実行する（図５の超過制御を参照）。超過制御では、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量よりも超過させる。より具体的には、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を、第１電力量と超過分とを加算した値以下となるように制御する。さらに具体的には、上述したように、超過制御では、設備機器に含まれる空調機４０のデマンド時限毎の総使用電力量を、第１電力抑制制御の実行中におけるデマンド時限毎の目標総使用電力量と超過分とを加算した値以下となるように制御する。他方、ステップＳ１０２において、要求時間帯の所定時間前になっていないと判定する場合は、超過制御部３６ｄは、電力量抑制制御部３６ｃに、ステップＳ１０１の処理を繰り返すように指示する。つまり、本実施形態では、要求時間帯の所定時間前になるまでは、第１電力抑制制御を実行しており、要求時間帯の所定時間前になると、第１電力抑制制御を終了して超過制御を実行している。
【００６７】
ステップＳ１０４では、電力量抑制制御部３６ｃが、要求時間帯の開始時刻になったか否かを判定する。具体的には、電力量抑制制御部３６ｃは、要求時間帯記憶領域３５ｃに記憶されている要求時間帯と、タイマー部３４によって計測される時刻とに基づいて、要求時間帯の開始時刻か否かを判定している。そして、要求時間帯の開始時刻になったと判定する場合は、ステップＳ１０５において、超過制御部３６ｄに設備機器の超過制御の実行を終了させて、さらに、ステップＳ１０６において、設備機器の第２電力抑制制御を実行する（図５の第２電力抑制制御を参照）。すなわち、ステップＳ１０６では、電力量抑制制御部３６ｃは、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量が、電力会社１との第２契約に基づく第２電力量以下になるように制御する。より具体的には、上述したように、設備機器を構成する各機器（空調機４０、照明機器５０、換気装置６０等）のデマンド時限毎の総使用電力量が、第２電力量や設備機器の運転状況に基づく個々のデマンド時限毎の目標総使用電力量以下になるように制御している。他方、ステップＳ１０４において、要求時間帯の開始時刻になっていないと判定する場合は、電力量抑制制御部３６ｃは、超過制御部３６ｄに、超過制御を継続して実行するように指示する（ステップＳ１０３の処理を実行する）。つまり、本実施形態では、要求時間帯の所定時間前から要求時間帯の開始時刻までは、超過制御を実行しており、要求時間帯の開始時刻になると、超過制御を終了して第２電力抑制制御を実行している。
【００６８】
ステップＳ１０７では、電力量抑制制御部３６ｃが、要求時間帯の終了時刻になったか否かを判定する。具体的には、電力量抑制制御部３６ｃは、要求時間帯記憶領域３５ｃに記憶されている要求時間帯と、タイマー部３４によって計測される時刻とに基づいて、要求時間帯の終了時刻か否かを判定している。そして、要求時間帯の終了時刻になったと判定する場合は、ステップＳ１０８において、第２電力抑制制御を終了して、ステップＳ１０１に戻って第１電力抑制制御を実行する（図５の要求時間帯以後の第１電力抑制制御を参照）。他方、ステップＳ１０７において、要求時間帯の終了時刻になっていないと判定する場合は、ステップＳ１０６の処理を繰り返す。すなわち、第２電力抑制制御を継続して実行する。
【００６９】
（６）特徴
（６−１）
本実施形態の設備機器制御システム１００では、建物Ａ，Ｂは、第１電力量を目標とする電力抑制を行えないとペナルティを払い、第１電力量よりも低い第２電力量を目標とする電力抑制を行うとインセンティブが入ることを前提としている。具体的には、建物Ａ，Ｂは、電力会社１との間で、第１電力量を目標とする電力抑制に関する第１契約及び第２電力量を目標とする電力抑制に関する第２契約を結んでいる。第１契約は、電力抑制を行えないと、建物Ａ，Ｂが、電力会社１に対してペナルティを払うといった契約である。第２契約は、電力抑制を行うと建物Ａ，Ｂに電力会社１からインセンティブが入るといった契約である。
【００７０】
そして、建物Ａ，Ｂでは、前提として、制御装置３０が、第１契約に基づいて設備機器の第１電力抑制制御を実行している。但し、建物Ａ，Ｂが電力会社１と第２契約を結んでいることによって、例外的に、要求時間帯になると設備機器の第２電力抑制制御を実行している。そして、この第２電力抑制制御を実行することによって建物Ａ，Ｂには電力会社１からインセンティブが入るので、それを加味して、さらに例外的に、要求時間帯の直前の所定時間帯（すなわち、要求時間帯の所定時間前から要求時間帯の開始時刻までの時間帯）に、設備機器の超過制御を実行している。さらに、本実施形態では、超過制御における、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分を、管理者等が入力部３３を介して入力可能になっている。尚、本実施形態では、超過制御では、空調機４０のデマンド時限毎の目標総使用電力量が超過分だけ増加されることになる。これにより、例えば、管理者等が超過分として０より大きい数字を入力すれば、超過制御の実行中、空調環境に関するユーザの快適性が確保されることになる。
【００７１】
また、本実施形態では、超過制御を、第２電力抑制制御の実行時間帯（要求時間帯）の直前の所定時間帯に実行することから、第２電力抑制制御の実行中、空調環境に関するユーザの快適性の低下を極力抑制できている。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、近年提案されている、インセンティブが与えられる制度に対応した制御、すなわち、インセンティブを加味した制御を実行できている。
【００７３】
（６−２）
本実施形態では、導出部３６ｅが、記憶部３５の契約情報記憶領域３５ｂに記憶されているインセンティブに関する情報及びペナルティに関する情報に基づいて、所定の超過分に対する金銭状況の関係である超過分―金銭状況関係を導出している。そして、この導出された超過分―金銭状況関係は、記憶部３５の超過分―金銭状況記憶領域３５ｄに記憶されて、出力部３６ｆによって、表示部３２に表示されるようになっている。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、管理者等が、所定の超過分とこれに対応する金銭状況とを表示部３２を介して視認可能となっている。すなわち、管理者等は、超過制御において設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を第１電力量からどのくらい超過させれば、つまり、超過分をどのくらいにすれば、料金的にどの程度のプラスになるのか或いはマイナスになるのかを把握できるようになっている。よって、管理者等は、超過分と金銭状況との関係を見て、超過制御における設備機器に関するデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分を決定できる。このように、本実施形態では、管理者等は、快適性と料金面とのバランスを自身で決定できるようになっている。
【００７５】
（６−３）
本実施形態では、超過制御部３６ｄは、超過制御において、空調機４０のサーモオフ制御を解除する。
【００７６】
このように、超過制御中において、設定温度に達したとしてもサーモオフしないようにすることで、その間、空調機４０の空調によって空調対象空間としての部屋に蓄熱し続けることができる。よって、超過制御の終了後に実行される第２電力抑制制御の実行中、空調環境に関するユーザの不快感を低減できる。
【００７７】
（７）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７８】
（７−１）変形例Ａ
上記実施形態では、要求時間帯が終了した後は、設備機器の第１電力抑制制御を実行すると説明したが、これに限られるものではなく、制御装置３０を、要求時間帯後に設備機器の超過制御を実行するように構成してもよい。
【００７９】
以下、本変形例に係る制御装置３０における具体的な処理の流れを、以下、図６及び図７を用いて説明する。尚、図６は、本変形例Ａに係る制御装置３０における処理の流れを示すフローチャートである。図７は、本変形例Ａに係る建物Ａ，Ｂにおける電力量の推移の一部を示すグラフである。ここで、図６のステップＳ１１１〜ステップＳ１１８は、上記実施形態と同様の処理であるため、説明を省略し、上記実施形態と異なる、ステップＳ１１９〜ステップＳ１２１についてのみ説明する。
【００８０】
ステップＳ１１９では、電力量抑制制御部３６ｃは、超過制御部３６ｄに設備機器の超過制御を実行するように指示する。すなわち、本変形例では、要求時間帯の直後に、設備機器の超過制御を実行する。
【００８１】
そして、ステップＳ１２０では、超過制御部３６ｄは、要求時間帯の終了時刻から所定時間を経過したか否かを判定する。具体的には、超過制御部３６ｄが、要求時間帯記憶領域３５ｃに記憶されている要求時間帯と、タイマー部３４によって計測される時刻とに基づいて、要求時間帯の終了時刻から所定時間を経過したか否かを判定している。ここで、所定時間とは、予め所定の記憶領域に記憶される任意の時間であり、例えば、１時間である。尚、所定時間は、運転状況記憶領域３５ａに記憶されている設備機器の運転状況やその運転状況に基づく要求時間帯における予測状況（予測消費電力量）等に基づいて随時変更されてもよい。そして、所定時間を経過したと判定する場合は、ステップＳ１２１へ移行して、超過制御部３６ｄは設備機器の超過制御を終了し、さらに、電力量抑制制御部３６ｃに、設備機器の第１電力抑制制御を実行するように指示する（ステップＳ１１１）。他方、所定時間を経過していないと判定する場合は、設備機器の超過制御を継続して実行する。このように、本変形例では、図７にも示すように、要求時間帯の直前の所定時間帯だけでなく、要求時間帯の直後の所定時間帯（すなわち、要求時間帯の終了時刻から所定時間を経過するまでの間）に、設備機器の超過制御を実行している。
【００８２】
これにより、第２電力抑制制御を実行したことによる要求時間帯における空調環境に関するユーザの不快感を極力早く取り戻すことができる。
【００８３】
（７−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、要求時間帯の直前の所定時間帯のみ超過制御を実行すると説明し、上記変形例Ａでは、要求時間帯の直前／直後の所定時間帯のみ超過制御を実行すると説明したが、これに限られるものではない。例えば、図９に示す処理を行うように図８のような構成を有する制御装置１３０であってもよい。以下、図８〜図１０に基づいて、本変形例に係る制御装置１３０の構成や処理の流れについて説明する。尚、制御装置１３０の制御装置３０と異なる点は、制御部３６が更新部３６ｇ（図８を参照）としてさらに機能する点であるので、構成については、この点についてのみ説明する。また、処理の流れについては、図９のステップＳ１３１〜ステップＳ１３４までは、上記実施形態のステップＳ１０１〜１０４と同様であり、図９のステップＳ１３６〜ステップＳ１３９は、上記実施形態のステップＳ１０５〜ステップＳ１０８と同様であるため、これらの説明については省略し、ステップＳ１３５についてのみ説明することにする。
【００８４】
＜構成＞
更新部３６ｇは、要求時間帯以後において、第１電力抑制制御における設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の上限値を、第１電力量に超過分を加えた値へと更新する。よって、要求時間帯以後の第１電力抑制制御では、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を、第１電力量に超過分を加えた値以下になるように制御することになる。
【００８５】
＜処理の流れ＞
ステップＳ１３５では、更新部３６ｇが、設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量の上限値を、第１電力量から、第１電力量に超過分を加えた値へと更新する。よって、ステップＳ１３１では、この更新された値を目標として設備機器の電力抑制が実行される、すなわち、超過制御以後の第１電力抑制制御では、この更新された値以下となるように、電力量抑制制御部３６ｃが設備機器のデマンド時限毎の総使用電力量を制御することになる（図１０を参照）。尚、第１電力抑制制御の方法については、上記実施形態と同様である。ここで、更新部３６ｇによる、デマンド時限毎の総使用電力量の上限値の更新は、超過制御を開始した直後であってもよいし、超過制御の終了以後であってもよい。すなわち、この更新は、超過制御以後に行われるものであればよい。
【００８６】
ここで、一般に、デマンド時限毎の総使用電力量が第１電力量を超えると、その超えた値を目標として第１電力抑制制御が実行されて基本料金が値上げされることが多い。よって、上記実施形態のように、あくまでも最初に電力会社１と設定した第１電力量を目標とした第１電力抑制制御を実行することを前提としない場合は、本変形例のように、よりユーザの快適性を考慮して、要求時間帯以外の時間帯には、第１電力量に超過分を加えた値を目標とした第１電力抑制制御を実行してもよい。
【００８７】
この場合であっても、第２電力抑制制御を実行することにより建物Ａ，Ｂにはインセンティブが入るので、基本料金が値上げされる超過制御を行って、更新された電力量に基づいて第１電力抑制制御が実行されたとしても、料金的な不利が生じないようにすることが可能になっている。
【００８８】
（７−３）変形例Ｃ
上記実施形態の超過制御では、超過制御部３６ｄは、さらに、空調機４０の躯体蓄熱制御を実行してもよい。具体的には、超過制御部３６ｄは、空調機４０の制御部に対して、超過制御を実行する指令を送信すると共に、躯体蓄熱制御を実行する指令を送信してもよい。ここで、躯体蓄熱制御とは、躯体に蓄熱させる制御である。躯体蓄熱制御としては、例えば、空調機４０を構成する室内機のフラップの向きを水平吹きにさせて躯体に熱を溜め込む、すなわち、建物躯体を蓄熱媒体として使用することが考えられる。
【００８９】
このように、第２電力抑制制御が実行される要求時間帯の直前の所定時間帯に、超過制御部において躯体に蓄熱されることで、第２電力抑制制御の実行中（要求時間帯）における空調環境に関するユーザの不快感を低減できる。また、建物躯体を蓄熱媒体としているので、蓄熱装置等を別途設ける必要がなく、コストも抑制できる。
【００９０】
（７−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、導出部３６ｅによって導出された超過分―金銭状況関係が、出力部３６ｆによって表示部３２に表示されると説明したが、出力部３６ｆによって出力される方法は、表示部３２に表示される方法のみに限られない。例えば、超過分―金銭状況関係は、紙媒体に印刷されるようにしてもよいし、メールで建物Ａ，Ｂにおける管理者等が所有するコンピュータに送信されるようにしてもよい。この場合であっても、入力部３３を介して超過制御におけるデマンド時限毎の総使用電力量の第１電力量からの超過分を管理者等によって入力できるように、制御装置３０を構成しておけば、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９１】
（７−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、インセンティブに関する情報として、第２電力抑制制御を１回実行すると３００円になる情報といった例を挙げて説明したが、これに限られるものではなく、１ｋＷｈ当たり何円といった単位当たりの料金設定がされる情報であってもよい。この場合、導出部３６ｅは、このインセンティブに関する情報や要求時間帯（具体的には、要求時間帯の開始時刻から終了時刻までの時間）から、インセンティブを導出することになる。
【００９２】
（７−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、管理者等によって入力部３３を介して入力された超過分の情報を取得部３６ａが取得すると説明したが、これに限られるものではない。
【００９３】
例えば、上記実施形態の制御装置の制御部に、算出部（図示せず）の機能を加えてもよい。具体的には、算出部は、運転状況記憶領域に記憶される設備機器の状況及び設備機器の状況の履歴から、要求時間帯の直前の所定時間帯、すなわち、超過制御における超過分を算出する。
【００９４】
そして、算出部によって算出された超過分の情報を、上記の取得部が取得する。
【００９５】
このように、本変形例では、過去の履歴やリアルタイムの設備機器の状況に基づいて、超過分を決定できるので、ユーザの快適性に貢献する超過制御を実行できる。
【００９６】
（７−７）変形例Ｇ
上記実施形態の超過制御では、空調機４０のサーモオフ制御を解除すると説明したが、これに代えて、空調機４０（室内機４２）の設定温度制御を行ってもよい。
【００９７】
設定温度制御とは、冷房運転時においては空調機４０（室内機４２）の設定温度を下げ暖房運転時においては空調機４０（室内機４２）の設定温度を上げる制御である。すなわち、サーモオフしないようにする制御である。
【００９８】
このように、超過制御中において、空調機４０の設定温度制御を行うことによって、その間、空調機４０の空調によって空調対象空間としての部屋に蓄熱し続けることができる。よって、上記実施形態と同様に、超過制御の終了後に実行される第２電力抑制制御の実行中、空調環境に関するユーザの不快感を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、電力会社との間で第１電力量を目標とする電力抑制に関する第１契約及び第１目標電力よりも低い第２電力量を目標とする電力抑制に関する第２契約を結ぶことによって、第２契約での電力抑制を行うとインセンティブが入る一方、第１契約での電力抑制を行えないとペナルティを払う建物における空調機を含む設備機器、を制御する制御装置に種々適用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１    電力会社
１０  管理装置
３０，１３０  制御装置
３３  入力部
３５  記憶部
３６ａ  取得部
３６ｂ  受付部
３６ｃ  電力量抑制制御部
３６ｄ  超過制御部
３６ｅ  導出部
３６ｆ  出力部
３６ｇ  更新部
１００  設備機器制御システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開平７−１４３６７０号公報
【図１】
2014072911.tif 000003
【図２】
2014072911.tif 000004
【図３】
2014072911.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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