(57)【要約】【課題】電磁誘導発熱方式によっても溶融残りが抑制されたトナーの提供。【解決手段】平面方向の最大径の長さをａ軸長と、平面方向の最小径の長さをｂ軸長と、平面方向に直行する方向の最大径の長さをｃ軸長とした場合に、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上である薄片状の電気伝導物質を含有するトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面方向の最大径の長さをａ軸長と、平面方向の最小径の長さをｂ軸長と、平面方向に直行する方向の最大径の長さをｃ軸長とした場合に、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上である薄片状の電気伝導物質を含有するトナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーを少なくとも含む現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載のトナーを収容し、画像形成装置に着脱自在なトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載のトナーを収容し、且つ前記トナーを被転写体表面に転写させてトナー像として現像する現像部材を備える現像装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、
前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナー像として現像する請求項４に記載の現像装置と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写装置と、
電磁誘導によって前記トナー中の前記電気伝導物質を発熱させる電磁誘導発熱装置を備え、トナーを溶融させて前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、トナーカートリッジ、現像装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、電子写真方式等の画像形成装置において、定着手段として電磁誘導発熱を応用する方法が試されており、トナーを直接加熱する方法も報告もされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、結着樹脂、および金属酸化物からなる磁性体を主成分とする磁性トナーにおいて、該磁性体の形状が針状であり、その長軸および短軸の比が２乃至４であり、且つ該磁性体の比表面積が１０ｍ２／ｇ乃至２０ｍ２／ｇである磁性トナーが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、結着樹脂と磁性体粉末と流動性制御微粉末とを含むトナー粒子からなり、前記磁性体粉末は長軸／短軸比が５以上の針状磁性体粉末であり、前記流動性制御微粉末は前記トナー粒子の１／１０以下の直径を有し、トナー粒子全重量に対して０．０５重量％乃至２．０重量％の範囲内でかつトナー粒子の電気抵抗率を変えない範囲内で添加されており、前記トナー粒子の平均粒度が５μｍ乃至２５μｍにあり、電気抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上であり、粉体圧縮率が２５％乃至３８％にある磁性トナー組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、表面が疎水化処理された磁性粉と疎水化処理していない針状の非磁性金属酸化物とを少なくとも含有する磁性トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３６７８６７号公報
【特許文献２】特開平２−１５２７３号公報
【特許文献３】特開平２−９７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、電磁誘導発熱方式によっても溶融残りが抑制されたトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
平面方向の最大径の長さをａ軸長と、平面方向の最小径の長さをｂ軸長と、平面方向に直行する方向の最大径の長さをｃ軸長とした場合に、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上である薄片状の電気伝導物質を含有するトナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載のトナーを少なくとも含む現像剤である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載のトナーを収容し、画像形成装置に着脱自在なトナーカートリッジである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１に記載のトナーを収容し、且つ前記トナーを被転写体表面に転写させてトナー像として現像する現像部材を備える現像装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、
前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナー像として現像する請求項４に記載の現像装置と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写装置と、
電磁誘導によって前記トナー中の前記電気伝導物質を発熱させる電磁誘導発熱装置を備え、トナーを溶融させて前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上であるとの要件を満たさない場合に比べ、電磁誘導発熱方式によっても溶融残りが抑制されたトナーが提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上であるとの要件を満たすトナーを含まない場合に比べ、電磁誘導発熱方式によっても溶融残りが抑制された現像剤が提供される。
【００１５】
請求項３，４に係る発明によれば、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上であるとの要件を満たすトナーを収容しない場合に比べ、電磁誘導発熱方式によっても溶融残りが抑制されたトナーを収容したトナーカートリッジおよび現像装置が提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上であるとの要件を満たすトナーを用いない場合に比べ、コールドオフセットの発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
＜トナー＞
本実施形態に係るトナーは、薄片状の電気伝導物質（以下単に「発熱物質」とも称す）を含有する。前記薄片状の発熱物質は、平面方向の最大径の長さをａ軸長、平面方向の最小径の長さをｂ軸長、平面方向に直行する方向の最大径の長さをｃ軸長とした場合に、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上である。
【００１９】
従来から、トナーを記録媒体上に定着する定着手段として、電磁誘導発熱によってトナー自体を発熱させて溶融させ記録媒体に定着する方法が試されている。しかし、電磁誘導による方式ではトナーを溶融し切るのに要する温度にまでトナー自体を発熱させることが容易でなく、加熱が不足することで溶融残りが発生し、その結果定着画像から孤立したトナー等が定着部材に付着する現象、所謂コールドオフセットが生じることがあった。
【００２０】
これに対し、本実施形態に係るトナーは、前記「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ前記「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上の薄片状の発熱物質を含有しており、電磁誘導方式によってもトナーの溶融残りを抑制し得る。
これは、必ずしも明確ではないものの、以下のように推察される。即ち、電気伝導性を有する物質は電磁誘導によって発熱するが、その発熱物質の形状が前記要件を満たす薄片状であることにより、電磁誘導の面方向への広がりが生じてより効率的に発熱され、トナーがより高い温度に加熱されるものと推察される。また、前記要件を満たす薄片状であることにより、発熱物質同士が接触し易い状態となっており、接触した発熱物質が長い連なりとなって電導経路を形成するため、より効率的に発熱が生じてトナーがより高い温度に加熱されるものと推察される。これらにより、トナーの溶融残りが抑制され、その結果コールドオフセットの発生が抑制されるものと考えられる。
【００２１】
また、発熱物質の形状を前記要件を満たす薄片状とすることで、発熱物質の材質として、従来用いられていた強磁性体ばかりではなく、強磁性体以外の発熱物質も好適に用い得るものと考えられる。
【００２２】
更に、前記要件を満たす薄片状の発熱物質を含有することで、形成される画像における光沢感（グロス）を向上し得る。
【００２３】
次いで、本実施形態に係るトナーを構成する各組成物について説明する。
【００２４】
−電気伝導物質（発熱物質）−
本実施形態に係るトナーは、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が１以上２以下であり且つ「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２以上である電気伝導物質（発熱物質）を含有する。
【００２５】
・アスペクト比
「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比が２を超える場合には、形状が薄片状ではなく針状となり、電磁誘導による効率的な発熱が行われずトナーの溶融残りが生じる。一方、「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比が２未満の場合には、形状が薄片状ではなく球状や粒子状となり、電磁誘導による効率的な発熱が行われずトナーの溶融残りが生じる。
【００２６】
尚、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比は、更に１．２以上１．８以下が望ましく、１．３以上１．７以下がより望ましい。
また「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比は、更に５以上１０以下が望ましく、７以上１０以下がより望ましい。
【００２７】
ここで、「ａ軸長」とは薄片状である発熱物質が有する平面と平行する方向における最大径の長さを、「ｂ軸長」とは前記平面と平行する方向における最小径の長さを表し、また「ｃ軸長」とは前記平面と直行する方向における最大径の長さを表す。
【００２８】
上記ａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長は、以下の方法により測定される。
トナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍でトナー粒子の断面を観察する。観察された５０個の発熱物質について、平面と平行する方向における最大径の長さ（ａ軸長）、平面と平行する方向における最小径の長さ（ｂ軸長）、平面と直行する方向における最大径の長さ（ｃ軸長）を、画像解析ソフトを用いて測定し、平均値を算出する。
尚、画像解析ソフトにはＩｍａｇｅＪを使用し、Ｍｅａｓｕｒｅを使用して径の長さを測定する。
【００２９】
・材質
また、「電気伝導物質」とは体積抵抗率が３．６Ω・ｃｍ以下である物質をさす。
尚、電気伝導物質（発熱物質）の体積抵抗率は、抵抗が少なく電流の流れが良好でありそのため電磁誘導によってより効率的に発熱し得るとの観点から、更に２．５Ω・ｃｍ以下であることが望ましく、２．２Ω・ｃｍ以下であることがより望ましい。
【００３０】
ここで、発熱物質の体積抵抗率は、０℃の環境おいて４端子法を用いて測定される。
【００３１】
本実施形態に用い得る発熱物質としては、金属、合金、金属酸化物等が挙げられ、具体的には、アルミニウム、銀、銅、鉄、ニッケル、コバルト、イットリウム−鉄−ガーネット（ＹＩＧ）、マグネタイト、ヘマタイト、コバルト添加酸化鉄、フェライト等が挙げられ、中でも本実施形態においては、アルミニウム、銀、銅が特に望ましい。
【００３２】
発熱物質の体積平均粒子径は、１μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、２μｍ以上１５μｍ以下がより望ましく、３μｍ以上１０μｍ以下が更に望ましい。
【００３３】
発熱物質の含有量は、トナーの総重量を１００質量％として、０．２質量％以上１質量％以下が望ましく、０．３質量％以上０．７質量％以下がより望ましく、０．４質量％以上０．６質量％以下がさらに望ましい。
【００３４】
・薄片状の発熱物質の形成方法
ａ軸長／ｂ軸長およびａ軸長／ｃ軸長のアスペクト比が前記範囲である本実施形態の発熱物質における薄片状の形状は、特に限定されるものではないが、例えば以下の方法により形成し得る。例えば、球状や針状等の形状の発熱物質に対し上下２方向から圧力を加えて薄片状に変形させる方法等が挙げられる。
【００３５】
尚、薄片状である本実施形態における発熱物質として市販品を用いてもよく、例えば、東洋アルミニウム社製：２０５Ｎ（アルミニウム）、福田金属箔粉工業社製：Ａｇ−ＸＦ３０１（銀）、日本アトマイズ加工社製：ＡＦＳ−Ｃｕ（銅）等を用い得る。
【００３６】
また本実施形態に係るトナーは、結着樹脂や着色剤、離型剤、その他の添加剤等を含有して形成してもよい。
【００３７】
−結着樹脂−
本実施形態に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂；ポリスチレン、α−ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリアミド樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリエーテル樹脂およびこれらの共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂を用いることが望ましい。
以下においては、特に望ましく用いられるポリエステル樹脂について説明する。
【００３８】
本実施形態に係るポリエステル樹脂とは、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸が１種または２種以上用いられる。
これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また架橋構造や分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００３９】
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種または２種以上が用いられる。
これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が望ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、架橋構造や分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４０】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含有することが望ましい。また結晶性ポリエステル樹脂のうち、芳香族結晶性樹脂は一般に後述の融解温度範囲よりも高いものが多いため、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂であることが望ましい。
本実施形態に係るトナー中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、２質量％以上３０質量％以下が望ましく、４質量％以上２５質量％以下がより望ましい。
【００４１】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下の範囲であることが望ましく、５５℃以上９５℃以下の範囲であることが望ましく、６０℃以上９０℃以下の範囲であることがより望ましい。
【００４２】
なお、本実施形態に係る「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、結晶性ポリエステル樹脂は、その主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合は、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
【００４３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、酸（多価カルボン酸）成分とアルコール（多価アルコール）成分とから合成されるものであり、下記において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂において、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００４４】
〔酸由来構成成分〕
前記酸由来構成成分となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが本実施形態に係る結晶性ポリエステル樹脂における酸由来構成成分としては、直鎖型の脂肪族ジカルボン酸が望ましい。
例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、またはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらの中では、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が望ましい。
【００４５】
酸由来構成成分としては、その他として二重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分を含有していてもよい。
上記スルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が望ましい。
これらの脂肪族ジカルボン酸由来構成成分以外の酸由来構成成分（二重結合を持つジカルボン酸由来構成成分やスルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分）の、酸由来構成成分における含有量としては、１構成モル％以上２０構成モル％以下が望ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより望ましい。
【００４６】
なお、本明細書において「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における酸由来構成成分全体中の当該酸由来構成成分、または、アルコール由来構成成分全体中の当該アルコール由来構成成分を、各１単位（モル）としたときの百分率を指す。
【００４７】
〔アルコール由来構成成分〕
アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが望ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９―ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられるが、この限りではない。これらの中でも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが望ましい。
【００４８】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造される。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１が望ましい。
【００４９】
ポリエステル樹脂の製造の際に使用し得る触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；およびアミン化合物等が挙げられる。
【００５０】
−着色剤−
本実施形態に使用される着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤が挙げられ、着色剤を１種単独で用いてもよいし、同系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。さらに、これらの着色剤を表面処理して用いてもよい。
用いられる着色剤の具体例としては以下に示す黒色、青色、黄色、橙色、赤色、紫色、緑色、白色系の着色剤が挙げられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等の有機、無機系着色剤類、
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、ウルトラマリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機、無機系着色剤類、
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ファストイエロー、ファストイエロー５Ｇ、ファストイエロー５ＧＸ、ファストイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等の有機、無機系着色剤類、
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等の有機、無機系着色剤類が挙げられる。
【００５１】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等の有機、無機系着色剤類、
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の有機、無機系着色剤類、
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ等の有機、無機系着色剤類、
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００５２】
着色剤は、公知の方法を用いて結着樹脂中に分散してもよい。トナーが混練粉砕法によるものであれば、そのまま用いてもよく、また予め樹脂中に高濃度に分散させた後、混練の際に結着樹脂とともに混練する、いわゆるマスターバッチを用いてもよく、さらには着色剤合成後に乾燥前のウェットケーキの状態で樹脂中に分散させるフラッシングを用いてもよい。
上記の着色剤は、懸濁重合法によるトナー作製にそのまま用いてもよく、懸濁重合法においては、樹脂中に分散させた着色剤を重合性単量体中に溶解または分散させることにより、造粒粒子中に着色剤が分散される。
トナー製法が凝集合一法の場合は、着色剤を界面活性剤等の分散剤とともに機械的な衝撃等により、水系媒体中に分散することにより着色剤分散液を作製し、これを樹脂粒子等とともに凝集させトナー粒子径に造粒することによって、分散される。
機械的な衝撃等による着色剤分散液の調製方法の具体例としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いた着色剤粒子の分散液の調製方法が挙げられる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いてホモジナイザーによって水系に分散することもある。
【００５３】
着色剤は、トナーの固体分量に対して、４質量％以上１５質量％以下の範囲で添加することが好ましく、４質量％以上１０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。
ただし、黒色着色剤として鉄を含まない磁性体を用いる場合は、１２質量％以上４８質量％以下の範囲内で添加することが好ましく、１５質量％以上４０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒色トナー、白色トナー、緑色トナー等の各色トナーが得られる。
【００５４】
−離型剤−
本実施形態における離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
トナー中の離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。
【００５５】
−その他の添加剤−
本実施形態に係るトナーには、上記した成分以外にも、更に内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
【００５６】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００５７】
無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、またはこれらの表面を疎水化処理した粒子等、公知の無機粒子を単独または２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、屈折率が前記結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が望ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが望ましく用いられる。
【００５８】
−トナーの特性−
本実施形態に係るトナーの体積平均粒径は１μｍ以上２０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは１μｍ以上１５μｍ以下であり、さらに望ましくは１μｍ以上１３μｍ以下である。
【００５９】
なお、上記体積平均粒径Ｄ５０は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）にて測定される粒度分布を基にして、分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐとして測定される。また、これらを用いて体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００６０】
−トナーの製造方法−
本実施形態に係るトナーは、湿式法や乾式法など公知の方法により作製されるが、特に湿式法で製造することが望ましい。該湿式法としては、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等が挙げられ、中でも特に、乳化凝集法にて製造することが望ましい。
ここで、乳化凝集法とは、トナーに含まれる成分（結着樹脂、着色剤等）を含む分散液（乳化液、顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合して混合液とし、その後凝集粒子を結着樹脂の融解温度またはガラス転移温度以上（結晶性樹脂と非晶性樹脂とを両方含有するトナーを製造する場合には、結晶性樹脂の融解温度以上、かつ非晶性樹脂のガラス転移温度以上）に加熱してトナー成分同士を凝集させると共に、合一させる方法である。
【００６１】
以下、一例を挙げて乳化凝集法による製造方法を詳細に説明する。
まず顔料粒子を準備し、該顔料粒子と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合する。これを転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、樹脂で被覆された顔料粒子を形成する。ここに発熱物質やその他の組成物（例えば離型剤、シェル用樹脂等）を添加する。これらは分散液の状態で添加してもよい。さらに凝集剤を添加し、攪拌しながら温度を樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の近くまで上昇させ、凝集粒子を形成する。この工程において、例えば２枚パドルを有した層流を形成する攪拌翼を使用し、攪拌速度を高速度（例えば５００ｒｐｍ以上１５００ｒｐｍ以下）にして攪拌してもよい。最後に、粒子安定化のためにアルカリ性にした後、温度をトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上融解温度（Ｔｍ）以下まで上昇させ、凝集粒子を合一させる。この合一工程において、より低温（例えば６０℃以上８０℃以下）で合一させてもよい。
【００６２】
−外添剤−
本実施形態においては、トナー粒子表面に流動化剤や助剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子が使用し得る。
【００６３】
＜現像剤＞
本実施形態に係るトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよく、またキャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【００６４】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これらを芯材としてその表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００６５】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
導電材料としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【００６８】
また、キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂や各種添加剤等を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００６９】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７０】
前記二成分現像剤における本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下の範囲が望ましく、３：１００以上２０：１００以下の範囲がより望ましい。
【００７１】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係るトナーを用い且つ該トナーが電磁誘導発熱によって記録媒体に定着される。
尚、より望ましい画像形成装置の構成としては、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、本実施形態に係るトナーを収容し、且つ前記トナーを被転写体表面に転写させてトナー像として現像する現像部材を備える現像装置と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写装置と、電磁誘導によって前記トナー中の前記電気伝導物質を発熱させる電磁誘導発熱装置を備え、トナーを溶融させて前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置と、を有する。
【００７２】
ここで、図を用いて本実施形態に係る画像形成装置の一例について詳細に説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置２００は、図１に示すごとく、感光体（像保持体の一例）２０２、帯電装置２０４、レーザー露光装置（潜像形成装置の一例）２０６、ミラー２０８、現像装置２１０、中間転写体２１２、転写ロール（転写装置の一例）２１４、クリーニング装置２１６、除電装置２１８、定着装置１００、および給紙装置（給紙ユニット２２０、給紙ローラ２２２、位置合わせローラ２２４、および、記録媒体ガイド２２６）を備えている。
【００７３】
この画像形成装置２００で画像形成を行う場合、まず、感光体２０２の周囲に設けられた非接触型の帯電装置２０４が、感光体２０２の表面を帯電させる。
【００７４】
帯電装置２０４により帯電した感光体２０２の表面に各色の画像情報（信号）に応じたレーザー光が、ミラー２０８を介してレーザー露光装置２０６より照射されて静電潜像が形成される。
【００７５】
現像装置２１０は、感光体２０２の表面に形成された潜像にトナーを付与することによりトナー像を形成する。現像装置２１０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容した各色の現像器（現像部材の１種）を備えており、現像装置２１０が矢印方向に回転することにより、感光体２０２の表面に形成されている潜像に各色のトナーを付与し、トナー像が形成される。
【００７６】
尚、現像装置２１０中に収納される各色トナーは、図示しないトナーカートリッジから供給される態様としてもよい。トナーカートリッジは、少なくとも本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱自在に構成されている。尚、トナーカートリッジは、トナーおよびキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
【００７７】
感光体２０２の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０２と中間転写体２１２との間に印加されたバイアス電圧により、感光体２０２と中間転写体２１２との接触部において、各色のトナー像毎に画像情報と一致するよう中間転写体２１２の外周面に重ねて転写される。
【００７８】
中間転写体２１２は、外周面が感光体２０２の表面に接触し矢印Ｅ方向に回転する。中間転写体２１２の周囲には、感光体２０２の他に、転写ロール２１４が設けられている。
多色のトナー像が転写された中間転写体２１２は矢印Ｅ方向に回転する。中間転写体２１２上のトナー像は、転写ロール２１４と中間転写体２１２との接触部において、給紙装置によって接触部に矢印Ａ方向に搬送されてきた記録媒体１５の表面に転写される。
【００７９】
なお、中間転写体２１２と転写ロール２１４との接触部への給紙は、給紙ユニット２２０に収納された記録媒体が、給紙ユニット２２０に内蔵された不図示の記録媒体押し上げ手段により給紙ローラ２２２に接触する位置まで押し上げられ、その記録媒体１５が給紙ローラ２２２に接触した時点で、給紙ローラ２２２および位置合わせローラ２２４が回転することにより記録媒体ガイド２２６に沿って矢印Ａ方向に搬送されることにより行われる。
【００８０】
記録媒体１５の表面に転写されたトナー像は、矢印Ａ方向に移動し、定着装置１００に搬送される。
【００８１】
ここで、定着装置の構成について詳細に説明する。図２は、定着装置を示す概略構成図である。
【００８２】
定着装置１００は、例えば、本実施形態に係るトナーによって形成された前記トナー像を電磁誘導発熱装置１２による電磁誘導によって発熱させる電磁誘導方式の定着装置である。図２に示すごとく、定着ベルト１０の一部を加圧するよう加圧ロール（加圧部材）１１が配置され、効率的に定着を行う観点で定着ベルト１０と加圧ロール１１との間に接触領域（ニップ）が形成され、定着ベルト１０は加圧ロール１１の周面に沿った形に湾曲している。また、記録媒体の剥離性を確保する観点で前記接触領域（ニップ）の末端において定着ベルトが屈曲する屈曲部が形成される。
【００８３】
加圧ロール１１は、基層１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性体層１１Ｂが形成され、さらに弾性体層１１Ｂ上にフッ素系化合物等による離型層１１Ｃが形成されて構成されている。
【００８４】
定着ベルト１０は、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが望ましく、例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層ベルト、または複合層ベルトが挙げられる。複合層ベルトとしては、例えば上記耐熱樹脂の単層ベルトの画像接触面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を形成したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を形成したものが挙げられる。定着ベルト１０の厚みは、１００μｍ以下、望ましくは４０μｍ以下のものが好ましい。
【００８５】
定着ベルト１０の内側には、対向部材１３が配置され、対向部材１３は、ニップパッド１３Ｂと、ニップパッド１３Ｂ中に設置された電磁誘導発熱装置１２と、支持体１３Ａとから構成される。ニップパッド１３Ｂは、定着ベルト１０の一部を加圧ロール１１側に加圧するよう配置され、定着ベルト１０と加圧ロール１１との間に接触領域（ニップ）を形成している。定着ベルト１０は加圧ロール１１の周面に沿った形に湾曲し、且つ定着ベルト１０には、記録媒体１５の剥離性を確保するため前記接触領域（ニップ）の末端においてニップパッド１３Ｂが接触する位置で屈曲する屈曲部が形成されている。
【００８６】
電磁誘導発熱装置１２は、ニップパッド１３Ｂの内側に設置され、トナー像１４を電磁誘導によって発熱させる。尚、電磁誘導発熱装置１２は、電磁誘導コイル（励磁コイル）を内蔵し、該励磁コイルに交番する電流を供給することで形成される磁束によって電磁誘導により発熱物質に電流を誘導する構成を有する。誘導された電流により、トナー像１４のトナーに含まれる発熱物質の抵抗に応じて発熱する現象を利用し、トナーに含まれる結着樹脂を溶融させて、記録媒体１５表面にトナー像１４が定着される。
【００８７】
本実施形態に係る定着装置１００では、不図示の駆動装置により定着ベルト１０の両端に配置されたギアに駆動力が伝達されることで、定着ベルト１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、定着ベルト１０の回転に伴って加圧ロール１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向に回転する。
未定着トナー像１４が形成された記録媒体１５は、矢印Ａ方向に、定着装置１００における定着ベルト１０と加圧ロール１１との接触領域（ニップ）に通され、未定着トナー像１４が電磁誘導によって発熱して溶融状態とされ、更に圧力が付与されて記録媒体１５に定着される。
【００８８】
中間転写体２１２の表面にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃される。
感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃された後、除電装置２１８によって除電される。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【００９０】
〔実施例１〕
＜結着樹脂（１）の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物                    ：２１６部
・エチレングリコール                                              ：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）                                ：０．０３７部
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒ（13.3322ｈＰａ）まで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂（１）を合成した。
【００９１】
＜樹脂粒子分散液（１）の調製＞
・結着樹脂（１）                                                  ：１６０部
・酢酸エチル                                                      ：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                              ：０．１部
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに攪拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。
【００９２】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）            ：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）      ：１．０部
・イオン交換水                                                    ：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【００９３】
＜発熱物質分散液（１）の調製＞
・薄片状アルミニウム（発熱物質、東洋アルミニウム（株）製
、２０５Ｎ）          ：１００部
・シアン顔料（銅フタロシアニン、大日精化工業(株)製、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）        ：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）              ：１．５部
・イオン交換水                                                    ：９００部
アルミニウムのペーストから溶剤を除去した後、以上を混合して溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、発熱物質（薄片状アルミニウム）を分散させてなる発熱物質分散液（１）（固形分濃度：１８％）を調製した。
【００９４】
＜トナー（１）の作製＞
・樹脂粒子分散液（１）                                            ：４５０部
・離型剤分散液                                                    ：５０部
・発熱物質分散液（１）                                            ：２１．７４部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）                ：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間保持し、凝集粒子を形成した。
【００９５】
次に、樹脂粒子分散液（１）：１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂（１）の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡およびマルチサイザーＩＩで粒子の大きさおよび形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の体積平均粒子径は１２．２μｍであった。
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を調製した。
尚、トナー（１）中における発熱物質の添加量は０．５％であった。
【００９６】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）                          ：１００部
・トルエン                                                          ：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック                                                  ：０．１２部
（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）        ：０．３部
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【００９７】
＜現像剤（１）の作製＞
前記トナー（１）：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤（１）を作製した。
【００９８】
〔実施例２〜３、比較例１〜３〕
実施例１に記載の発熱物質分散液（１）の調製において、用いた発熱物質を下記表１に示す通り変更した以外は、実施例１に記載の方法によりトナーを作製し、現像剤を作製した。
【００９９】
尚、上記実施例および比較例にて用いた発熱物質のａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長をそれぞれ前期の方法により測定し、「ａ軸長／ｂ軸長のアスペクト比」、「ａ軸長／ｃ軸長のアスペクト比」を算出した。結果を下記表１に示す。
【０１００】
【表１】
2014092576.tif 000002
【０１０１】
・電磁誘導発熱定着装置の作製
図２に示す構成の電磁誘導発熱定着装置を準備した。即ち、定着ベルト１０の内側に、対向部材１３が配置され、対向部材１３は、ニップパッド１３Ｂと、ニップパッド１３Ｂ中に設置された電磁誘導発熱装置１２と、支持体１３Ａとから構成され、定着ベルト１０の対面に加圧ロール１１が配置されており、定着ベルト１０と加圧ロール１１とでニップを形成した電磁誘導発熱定着装置を準備した。
【０１０２】
・画像における定着性および光沢性評価試験
実施例および比較例の各現像剤および前記電磁誘導発熱定着装置を、画像形成装置（富士ゼロックス製、複写機ＡＰＥＯＳ  ＰＯＲＴ  ＩＶＣ５５７０）にセットし、記録紙（ラフ紙、王子製紙（株）社製）上に、電磁誘導条件（電圧：２００Ｖ、コイル巻き数：１０００回、コイルの太さ：１ｍｍ、コイルまでの距離：１０ｍｍ）、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２、プロセススピード２２０ｍｍ／ｓにて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成した。
【０１０３】
定着性については、前記のベタ画像について以下の基準により評価した。
Ａ：良好に定着
Ｂ：コールドオフセット発生
【０１０４】
光沢（グロス）性については、前記のベタ画像について以下の基準により評価した。
Ａ：光輝性あり
Ｂ：光学的効果なし
【０１０５】
【表２】
2014092576.tif 000003
【符号の説明】
【０１０６】
１０  定着ベルト
１１  加圧ロール
１１Ａ  基層
１１Ｂ  弾性体層
１１Ｃ  離型層
１２  電磁誘導発熱装置
１３  対向部材
１３Ａ  支持体
１３Ｂ  ニップパッド
１４  トナー像
１５  記録媒体
１００  定着装置
２００  画像形成装置
２０２  感光体
２０４  帯電装置
２０６  露光装置
２１０  現像装置
２１２  中間転写体
２１４  転写ロール
【図１】
2014092576.tif 000004
【図２】
2014092576.tif 000005