(57)【要約】【課題】業務システムを相互利用する企業間で相手方の企業の利用者を適切に認証できるようにすることを目的とする。【解決手段】認証サーバＡ２００は、企業Ａの社員のＩＤ（利用者ＩＤ）に対応付けられた社員の属性（利用者属性）を取得し、取得した利用者属性に応じて権利ＩＤを発行する。そして、企業Ａの社員は利用者ＩＤの代わりに権利ＩＤを用いて企業Ｂの認証サーバＢ３００にログインする。認証サーバＢ３００は、当該権利ＩＤが業務システムＢ１２２の利用が許可される利用者のＩＤとして予め定義されているか否かを判定する。当該権利ＩＤが定義されている場合、認証サーバＢ３００は、企業Ａの社員による業務システムＢ１２２の利用を許可する。【選択図】図１
2014016697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が入力ＩＤとして入力される入力ＩＤ入力部と、
利用者を識別する利用者ＩＤと利用者に関する利用者属性とを対応付けて記憶する利用者属性記憶部から、前記入力ＩＤ入力部に入力された前記入力ＩＤと同じ利用者ＩＤに対応付けられた利用者属性を取得する利用者属性取得部と、
対象システムを利用するためのＩＤとして予め定義された権利ＩＤと前記対象システムを利用するための利用者属性の条件を表す権利ＩＤ条件とを対応付けて記憶する権利ＩＤ条件記憶部を参照し、前記利用者属性取得部によって取得された前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されているか否かを判定する権利ＩＤ条件判定部と、
前記権利ＩＤ条件判定部によって前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されていると判定された場合、当該権利ＩＤ条件に対応付けられた権利ＩＤを前記権利ＩＤ条件記憶部から取得し、取得した前記権利ＩＤを出力する権利ＩＤ出力部と
を備えることを特徴とする権利ＩＤ付与装置。
【請求項２】
請求項１記載の権利ＩＤ付与装置と、認証装置とを備える認証システムであって、
前記認証装置は、
前記権利ＩＤ付与装置によって出力された前記権利ＩＤが入力される権利ＩＤ入力部と、
前記対象システムの利用が許可される利用者のＩＤとして予め定義された認証ＩＤを記憶する認証ＩＤ記憶部を参照し、前記権利ＩＤ入力部に入力された前記権利ＩＤと同じ認証ＩＤが前記認証ＩＤ記憶部に記憶されているか否かを判定し、当該認証ＩＤが前記認証ＩＤ記憶部に記憶されている場合、前記対象システムの利用を許可する認証部とを備える
ことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
前記権利ＩＤ付与装置は、さらに、
前記入力ＩＤを識別するＩＤとして変換ＩＤを生成し、生成した前記変換ＩＤと前記入力ＩＤとを対応付けて変換ＩＤ記憶部に記憶する変換ＩＤ生成部を備え、
前記認証システムは、さらに、利用者属性検索装置を備え、
前記利用者属性検索装置は、
前記変換ＩＤ生成部によって生成された変換ＩＤが入力される変換ＩＤ入力部と、
前記変換ＩＤ入力部に入力された前記変換ＩＤに対応付けられた前記入力ＩＤを前記変換ＩＤ記憶部から取得する入力ＩＤ取得部と、
前記入力ＩＤ取得部によって取得された前記入力ＩＤと同じ利用者ＩＤに対応付けられた利用者属性を前記利用者属性記憶部から取得し、取得した前記利用者属性を出力する利用者属性出力部とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証装置は、さらに、
前記対象システムの利用を許可してから経過した経過時間と所定の有効時間とを比較し、比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する経過時間監視部を備える
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証装置は、さらに、
前記対象システムが利用された利用回数と所定の有効回数とを比較し、比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する利用回数監視部を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項４いずれかに記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証装置の前記認証部は、前記対象システムの利用を許可した場合、前記対象システムの利用を開始する際の所定のログイン処理を行い、
前記認証装置は、さらに、
前記対象システムの利用の終了が通知された場合、前記対象システムの利用を終了する際の所定のログアウト処理を行うログアウト制御部を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項５いずれかに記載の認証システム。
【請求項７】
前記権利ＩＤ付与装置は、さらに、
前記対象システムの利用が許可されてから経過した経過時間と所定の有効時間とを比較する経過時間監視部を備え、
前記認証装置の前記認証部は、前記経過時間監視部による比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の認証システム。
【請求項８】
前記権利ＩＤ付与装置は、さらに、
前記対象システムが利用された利用回数と所定の有効回数とを比較する利用回数監視部を備え、
前記認証装置の前記認証部は、前記利用回数監視部の比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の認証システム。
【請求項９】
入力ＩＤ入力部と、利用者属性取得部と、権利ＩＤ条件判定部と、権利ＩＤ出力部とを備える権利ＩＤ付与装置を用いる権利ＩＤ付与方法であって、
前記入力ＩＤ入力部が、ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を入力ＩＤとして入力し、
前記利用者属性取得部が、利用者を識別する利用者ＩＤと利用者に関する利用者属性とを対応付けて記憶する利用者属性記憶部から、前記入力ＩＤ入力部に入力された前記入力ＩＤと同じ利用者ＩＤに対応付けられた利用者属性を取得し、
前記権利ＩＤ条件判定部が、対象システムを利用するためのＩＤとして予め定義された権利ＩＤと前記対象システムを利用するための利用者属性の条件を表す権利ＩＤ条件とを対応付けて記憶する権利ＩＤ条件記憶部を参照し、前記利用者属性取得部によって取得された前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記権利ＩＤ出力部が、前記権利ＩＤ条件判定部によって前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されていると判定された場合、当該権利ＩＤ条件に対応付けられた権利ＩＤを前記権利ＩＤ条件記憶部から取得し、取得した前記権利ＩＤを出力する
ことを特徴とする権利ＩＤ付与方法。
【請求項１０】
請求項９記載の権利ＩＤ付与方法をコンピュータに実行させるための権利ＩＤ付与プログラム。
【請求項１１】
入力ＩＤ入力部と利用者属性取得部と権利ＩＤ条件判定部と権利ＩＤ出力部とを備える権利ＩＤ付与装置と、権利ＩＤ入力部と認証部とを備える認証装置とを備える認証システムを用いる認証方法であって、
前記入力ＩＤ入力部が、ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を入力ＩＤとして入力し、
前記利用者属性取得部が、利用者を識別する利用者ＩＤと利用者に関する利用者属性とを対応付けて記憶する利用者属性記憶部から、前記入力ＩＤ入力部に入力された前記入力ＩＤと同じ利用者ＩＤに対応付けられた利用者属性を取得し、
前記権利ＩＤ条件判定部が、対象システムを利用するためのＩＤとして予め定義された権利ＩＤと前記対象システムを利用するための利用者属性の条件を表す権利ＩＤ条件とを対応付けて記憶する権利ＩＤ条件記憶部を参照し、前記利用者属性取得部によって取得された前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記権利ＩＤ出力部が、前記権利ＩＤ条件判定部によって前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されていると判定された場合、当該権利ＩＤ条件に対応付けられた権利ＩＤを前記権利ＩＤ条件記憶部から取得し、取得した前記権利ＩＤを出力し、
前記権利ＩＤ入力部が、前記権利ＩＤ出力部によって出力された前記権利ＩＤを入力し、
前記認証部が、前記対象システムの利用が許可される利用者のＩＤとして予め定義された認証ＩＤを記憶する認証ＩＤ記憶部を参照し、前記権利ＩＤ入力部に入力された前記権利ＩＤと同じ認証ＩＤが前記認証ＩＤ記憶部に記憶されているか否かを判定し、当該認証ＩＤが前記認証ＩＤ記憶部に記憶されている場合、前記対象システムの利用を許可する
ことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、業務システムを相互利用する企業（組織）間で相手方の企業の利用者を認証するための権利ＩＤ付与装置、認証システム、権利ＩＤ付与方法、権利ＩＤ付与プログラムおよび認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、グループ企業間で業務システムの相互利用を行う場合、利用者の情報は個人情報に値するため、各企業内で管理し、通常は同期されることがない。
そのため、企業Ａが企業Ｂの業務システムを利用する場合、「企業Ａでの権限に応じて企業Ｂの特定ＩＤに集約する」もしくは、「企業Ａの利用者を企業Ｂのシステムに登録する」いずれかの方法が取られている。
【０００３】
後者の方法は、企業Ｂの利用者ＩＤに加え、企業Ａの利用者ＩＤも登録しなければならない。このため、運用負荷の増大やアカウントの消し忘れ等が発生する。
前者の方法は、利用者のアクセス制御を実施しなければならない。例えば、利用者情報、組織情報、ロール情報をテーブル化して持ち、利用者情報内の所属部門や役職を元にロール情報を照合し、利用者に対してアクセス権限を付与する（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、業務システムを相互利用のために企業間で連携して認証を行う場合、企業Ａの認証システムが企業Ａの利用者を認証後に利用者ＩＤを格納した認証アサーションを企業Ｂの認証システムに送付することにより、認証アサーションに格納された利用者ＩＤで企業Ｂの業務システムに対するアクセスが可能となる（例えば、特許文献２および特許文献３）。
【０００５】
業務システムの相互利用では、一般的な共有ポータルの他に、幹部情報や人事情報などの共有も行われるため、利用者の持つ属性に応じてアクセスできる業務システムを制限する必要がある。これを実現するためには、利用者の持つ属性に応じて適切なアクセス権限を利用者に付与しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３８１９１号公報
【特許文献２】特表２００６−５１５４４７号公報
【特許文献３】特開２００３−５８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、企業間で連携して認証を行う際、「企業Ａでの権限に応じて企業Ｂの特定ＩＤに集約する」方法が採用される場合が多く、適切なアクセス制御を実現するには所属（部店、部門、課）、役職、プロジェクト、資格などの７０〜１００の属性に基づく条件により利用者に権限を付与する必要がある。
しかし、利用者の持つ属性のうち役職のみに基づいて利用者に権限が付与されることが一般的であり、適切なアクセス制御ができていない。
【０００８】
本発明は、例えば、業務システムを相互利用する企業間で相手方の企業の利用者を適切に認証できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の権利ＩＤ付与装置は、
ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が入力ＩＤとして入力される入力ＩＤ入力部と、
利用者を識別する利用者ＩＤと利用者に関する利用者属性とを対応付けて記憶する利用者属性記憶部から、前記入力ＩＤ入力部に入力された前記入力ＩＤと同じ利用者ＩＤに対応付けられた利用者属性を取得する利用者属性取得部と、
対象システムを利用するためのＩＤとして予め定義された権利ＩＤと前記対象システムを利用するための利用者属性の条件を表す権利ＩＤ条件とを対応付けて記憶する権利ＩＤ条件記憶部を参照し、前記利用者属性取得部によって取得された前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されているか否かを判定する権利ＩＤ条件判定部と、
前記権利ＩＤ条件判定部によって前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されていると判定された場合、当該権利ＩＤ条件に対応付けられた権利ＩＤを前記権利ＩＤ条件記憶部から取得し、取得した前記権利ＩＤを出力する権利ＩＤ出力部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば、業務システムを相互利用する企業間で相手方の企業の利用者を認証する際、権利ＩＤ付与装置によって利用者属性に応じた権利ＩＤが利用者に付与されることにより、権利ＩＤに基づいて利用者を適切に認証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１における認証サーバＡ２００の機能構成図。
【図３】実施の形態１における認証サーバＢ３００の機能構成図。
【図４】実施の形態１における利用者情報テーブル２９１の構成図。
【図５】実施の形態１における利用者管理テーブル２９２の構成図。
【図６】実施の形態１における権利ＩＤ条件式テーブル２９４の構成図。
【図７】実施の形態１における権利ＩＤテーブル２９３の構成図。
【図８】実施の形態１におけるＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５の構成図。
【図９】実施の形態１における権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１の構成図。
【図１０】実施の形態１におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態１におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態１における認証サーバＡ２００・認証サーバＢ３００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図１５】実施の形態２における認証サーバＡ２００の機能構成図。
【図１６】実施の形態２における認証サーバＢ３００の機能構成図。
【図１７】実施の形態２におけるＩＤ変換ログテーブル２９６の構成図。
【図１８】実施の形態２におけるアクセス監査ログテーブル３９２の構成図。
【図１９】実施の形態２における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャート。
【図２０】実施の形態２における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャート。
【図２１】実施の形態２におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャート。
【図２２】実施の形態３におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の構成図。
【図２３】実施の形態３におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の構成図。
【図２４】実施の形態３におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の連携監査作業を示すフローチャート。
【図２５】実施の形態４における認証サーバＢ３００の機能構成図。
【図２６】実施の形態４における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャート。
【図２７】実施の形態４におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャート。
【図２８】実施の形態５における認証サーバＢ３００の機能構成図。
【図２９】実施の形態５におけるアクセスカウンタテーブル３９３の構成図。
【図３０】実施の形態５における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャート。
【図３１】実施の形態５におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャート。
【図３２】実施の形態６における認証サーバＢ３００の機能構成図。
【図３３】実施の形態７における認証サーバＡ２００の機能構成図。
【図３４】実施の形態７における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャート。
【図３５】実施の形態７におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャート。
【図３６】実施の形態８における認証サーバＡ２００の機能構成図。
【図３７】実施の形態８における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャート。
【図３８】実施の形態８におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
業務システムを相互利用する企業間で相手方の企業の利用者を適切に認証できるようにする形態について説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態１におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の構成図である。
実施の形態１におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の構成について、図１に基づいて説明する。
【００１４】
アクセス権限集約型認証連携システム１００（認証システムの一例）は、企業Ａのコンピュータシステム（以下、「企業内システムＡ１１０」という）と、企業Ｂのコンピュータシステム（以下、「企業内システムＢ１２０」という）とをネットワークで接続したシステムである。
【００１５】
企業内システムＡ１１０は、クライアント端末Ａ１１１と、認証サーバＡ２００（権利ＩＤ付与装置の一例）と、業務システムＡ１１２とを備える。クライアント端末Ａ１１１、認証サーバＡ２００および業務システムＡ１１２はネットワークで接続している。クライアント端末Ａ１１１や業務システムＡ１１２は１つ又は複数存在する。
クライアント端末Ａ１１１は、企業Ａの社員（または社員以外で企業内システムＡ１１０の利用が許可されている者。以下同様）が使用するコンピュータである。
業務システムＡ１１２は、企業Ａの業務を処理するための情報処理システムである。情報処理システムは１つ又は複数のコンピュータを備える。
認証サーバＡ２００は、クライアント端末Ａ１１１の利用者が企業Ａの社員であることを認証するコンピュータである。
【００１６】
同様に、企業内システムＢ１２０は、クライアント端末Ｂ１２１と、認証サーバＢ３００（認証装置の一例）と、業務システムＢ１２２とを備える。
【００１７】
企業内システムＡ１１０において、企業Ａの社員はクライアント端末Ａ１１１を用いて認証サーバＡ２００にアクセスし、業務システムＡ１１２を利用するための認証を受ける。認証サーバＡ２００から認証を受けた企業Ａの社員は、クライアント端末Ａ１１１を用いて業務システムＡ１１２を利用することができる。
また、企業Ａの社員は、企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用する際にも、クライアント端末Ａ１１１を用いて企業Ａの認証サーバＡ２００から認証を受ける。この際、企業Ａの認証サーバＡ２００は、企業Ｂの認証サーバＢ３００と連携して企業Ａの社員の認証を行う。企業Ａの認証サーバＡ２００および企業Ｂの認証サーバＢ３００の認証を受けた企業Ａの社員は、クライアント端末Ａ１１１を用いて企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用することができる。
【００１８】
図２は、実施の形態１における認証サーバＡ２００の機能構成図である。
実施の形態１における認証サーバＡ２００の機能構成について、図２に基づいて説明する。
【００１９】
認証サーバＡ２００（権利ＩＤ付与装置の一例）は、認証部Ａ２１０（入力ＩＤ入力部の一例）と、権利ＩＤ生成部２２０（利用者属性取得部、権利ＩＤ条件判定部の一例）、認可部Ａ２３０（権利ＩＤ出力部の一例）とを備える。さらに、認証サーバＡ２００は、認証サーバＡ２００で使用するデータを記憶するための記憶部（図示省略）を備える。
また、認証サーバＡ２００はリポジトリＡ２９０と接続する。但し、認証サーバＡ２００がリポジトリＡ２９０を備えても構わない。
【００２０】
認証部Ａ２１０は、クライアント端末Ａ１１１を使用する利用者が企業Ａの社員であることを認証する。
権利ＩＤ生成部２２０は、企業Ａの社員に対して企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用するための権利ＩＤの付与（発行）を行う。権利ＩＤは、企業Ａの社員が企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用する際に自己のＩＤ（利用者ＩＤ）の代わりに用いるＩＤである。
認可部Ａ２３０は、権利ＩＤが付与された企業Ａの社員が使用するクライアント端末Ａ１１１と企業Ｂの業務システムＢ１２２との通信を中継する。
各構成の詳細については後述する。
【００２１】
リポジトリＡ２９０は、企業内システムＡ１１０で使用するデータを記憶する記憶部である。リポジトリＡ２９０は、複数の記憶部として構成してもよい。
例えば、リポジトリＡ２９０は、利用者情報テーブル２９１（利用者属性記憶部の一例）、利用者管理テーブル２９２（利用者属性記憶部の一例）、権利ＩＤテーブル２９３、権利ＩＤ条件式テーブル２９４（権利ＩＤ条件記憶部の一例）およびＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５を記憶する。
利用者情報テーブル２９１は、クライアント端末Ａ１１１を使用している利用者が企業Ａの社員であることを認証するための情報を含んだデータである。
利用者管理テーブル２９２は、企業Ａの社員の個人情報（人事情報）を管理するためのデータであり、企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用するための権利ＩＤを当該社員に付与するために用いる。
権利ＩＤテーブル２９３は、企業Ａの社員に付与した権利ＩＤを管理するためのデータである。
権利ＩＤ条件式テーブル２９４は、権利ＩＤを付与する際の条件を管理するためのデータである。
ＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５は、業務システムＢ１２２のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を識別するＵＲＬ−ＩＤを管理するためのデータである。
各テーブルの詳細については後述する。
【００２２】
図３は、実施の形態１における認証サーバＢ３００の機能構成図である。
実施の形態１における認証サーバＢ３００の機能構成について、図３に基づいて説明する。
【００２３】
認証サーバＢ３００（認証装置の一例）は、認証部Ｂ３１０と認可部Ｂ３２０とを備える。さらに、認証サーバＢ３００は、認証サーバＢ３００で使用するデータを記憶するための記憶部（図示省略）を備える。
また、認証サーバＢ３００はリポジトリＢ３９０と接続する。但し、認証サーバＢ３００がリポジトリＢ３９０を備えても構わない。
【００２４】
認証部Ｂ３１０は、利用者が企業内システムＢ１２０を利用することを許可されている者であることを認証する。例えば、認証部Ｂ３１０は、業務システムＡ１１２を利用しようとする企業Ａの社員が権利ＩＤを付与された者であることを認証する。
認可部Ｂ３２０は、権利ＩＤが付与された企業Ａの社員が使用するクライアント端末Ａ１１１と企業Ｂの業務システムＢ１２２との通信を中継する。
各構成の詳細については後述する。
【００２５】
リポジトリＢ３９０は、企業内システムＢ１２０で使用するデータを記憶する記憶部である。リポジトリＢ３９０は、複数の記憶部として構成してもよい。
例えば、リポジトリＢ３９０は、権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１を記憶する。
権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１は、企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用するための権利ＩＤを管理するためのデータである。
権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１の詳細については後述する。
【００２６】
次に、企業内システムＡ１１０または企業内システムＢ１２０で使用する各テーブルの詳細について説明する。
【００２７】
図４は、実施の形態１における利用者情報テーブル２９１の構成図である。
実施の形態１における利用者情報テーブル２９１について、図４に基づいて説明する。
【００２８】
利用者情報テーブル２９１は、クライアント端末Ａ１１１を使用している利用者が企業Ａの社員であることを認証するための情報を含んだデータである。利用者情報テーブル２９１は、予め生成され、リポジトリＡ２９０に記憶される。
【００２９】
利用者情報テーブル２９１は、「利用者ＩＤ」「名前」「部」「課」「役職」および「パスワード」を対応付けて含んでいる。但し、利用者情報テーブル２９１は、これら情報の一部を含んでいなくてもよいし、他の情報を含んでいてもよい。
「利用者ＩＤ」は、当該社員を識別する識別子を示す。
「名前」は、当該社員の名前を示す。
「部」「課」は、当該社員が所属する部署（部または課）の名称を示す。
「役職」は、当該社員の役職名を示す。
「パスワード」は、当該社員用に決められたパスワードを示す。
【００３０】
図５は、実施の形態１における利用者管理テーブル２９２の構成図である。
実施の形態１における利用者管理テーブル２９２について、図５に基づいて説明する。
【００３１】
利用者管理テーブル２９２は、企業Ａの社員の個人情報（人事情報）を管理するためのデータであり、当該社員に権利ＩＤを付与するために用いる。利用者管理テーブル２９２は、予め生成され、リポジトリＡ２９０に記憶される。
【００３２】
利用者管理テーブル２９２は、「利用者ＩＤ」「部店」「部門」「部」「役職」「兼務１」などを対応付けて含んでいる。但し、利用者管理テーブル２９２は、これらの情報の一部を含んでいなくてもよい。
「利用者ＩＤ」は、当該社員を識別する識別子を示す。
「部店」「部門」「部」は、当該社員が所属する部署（部店、部門または部）の名称を示す。
「役職」は、当該社員の役職名を示す。
「兼務１」は、当該社員が参加するプロジェクトの名称を示す。
【００３３】
図６は、実施の形態１における権利ＩＤ条件式テーブル２９４の構成図である。
実施の形態１における権利ＩＤ条件式テーブル２９４について、図６に基づいて説明する。
【００３４】
権利ＩＤ条件式テーブル２９４は、権利ＩＤを付与する際の条件を管理するためのデータである。権利ＩＤ条件式テーブル２９４は、予め生成され、リポジトリＡ２９０に記憶される。
【００３５】
権利ＩＤ条件式テーブル２９４は、「権利ＩＤ」「条件式」および「ＵＲＬ」を対応付けて含んでいる。
「権利ＩＤ」は、権利ＩＤを識別する識別子を示す。
「条件式」は、権利ＩＤを付与するための個人情報の条件を示す。
「ＵＲＬ」は、権利ＩＤを用いて利用することができる業務システムＢ１２２のアドレス（ＵＲＬ）を示す。
【００３６】
図７は、実施の形態１における権利ＩＤテーブル２９３の構成図である。
実施の形態１における権利ＩＤテーブル２９３について、図７に基づいて説明する。
【００３７】
権利ＩＤテーブル２９３は、企業Ａの社員に付与した権利ＩＤを管理するためのデータである。権利ＩＤが付与される毎に権利ＩＤテーブル２９３にレコードが追加される。
【００３８】
権利ＩＤテーブル２９３は、「権利ＩＤ」「利用者ＩＤ」「ＵＲＬ−ＩＤ」および「条件式」を対応付けて含んでいる。
「権利ＩＤ」は、権利ＩＤを識別する識別子を示す。
「利用者ＩＤ」は、権利ＩＤが付与された社員を識別する識別子を示す。
「ＵＲＬ−ＩＤ」は、権利ＩＤを用いて利用することができる業務システムＢ１２２のアドレスを識別する識別子を示す。
「条件式」は、権利ＩＤが付与された際の個人情報の条件を示す。
【００３９】
図８は、実施の形態１におけるＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５の構成図である。
実施の形態１におけるＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５の構成について、図８に基づいて説明する。
【００４０】
ＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５は、ＵＲＬ−ＩＤを管理するためのデータである。ＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５は、予め生成され、リポジトリＡ２９０に記憶される。
【００４１】
ＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５は、「ＵＲＬ」と「ＵＲＬ−ＩＤ」とを対応付けて含んでいる。
「ＵＲＬ」は、業務システムＢ１２２のアドレス（ＵＲＬ）を示す。
「ＵＲＬ−ＩＤ」は、ＵＲＬを識別する識別子を示す。
【００４２】
図９は、実施の形態１における権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１の構成図である。
実施の形態１における権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１について、図９に基づいて説明する。
【００４３】
権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１は、業務システムＢ１２２を利用するための権利ＩＤを管理するためのデータである。権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１は、予め生成され、リポジトリＢ３９０に記憶される。
【００４４】
権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１は、「権利ＩＤ」「ＵＲＬ」および「業務システム名」を対応付けて含んでいる。
「権利ＩＤ」は、権利ＩＤを識別する識別子を示す。
「ＵＲＬ」は、権利ＩＤが付与された企業Ａの社員が利用することができる業務システムＢ１２２のアドレス（ＵＲＬ）を示す。
「業務システム名」は、当該業務システムＢ１２２の名称を示す。
【００４５】
次に、アクセス権限集約型認証連携システム１００の動作について説明する。
【００４６】
図１０は、実施の形態１におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法について、図１０に基づいて説明する。
【００４７】
Ｓ１１０において、企業内システムＡ１１０の利用者Ａ（例えば、企業Ａの社員）は、企業内システムＡ１１０のネットワークに接続するクライアント端末Ａ１１１を操作し、企業Ａの認証サーバＡ２００にアクセスする。認証サーバＡ２００にアクセスするためのアドレス（ＩＰアドレスやＵＲＬ）はクライアント端末Ａ１１１に予め記憶しておくか、または利用者Ａがクライアント端末Ａ１１１に入力する。
このとき、所定の有効期限内に利用者Ａがクライアント端末Ａ１１１から認証サーバＡ２００にアクセスして認証済みである場合、クライアント端末Ａ１１１は、認証時に認証サーバＡ２００から発行される認証済みクッキー（認証情報）を認証サーバＡ２００へ送信する。
Ｓ１１０の後、Ｓ１１１に進む。
【００４８】
Ｓ１１１において、企業Ａの認証サーバＡ２００の認証部Ａ２１０は、Ｓ１１０でクライアント端末Ａ１１１からアクセスがあった際、利用者Ａを認証済みであるか否かを判定する。
Ｓ１１０で認証済みクッキーが送信された場合、つまり、クライアント端末Ａ１１１に対して認証済みクッキーが発行されている場合、認証部Ａ２１０は利用者Ａを認証済みと判定し、そうでない場合、認証部Ａ２１０は利用者Ａを認証済みでないと判定する。
利用者Ａを認証済みであると判定した場合（ＹＥＳ）、Ｓ１２０に進む。
利用者Ａを認証済みでないと判定した場合（ＮＯ）、Ｓ１１２に進む。
【００４９】
Ｓ１１２において、認証サーバＡ２００の認証部Ａ２１０は、ログイン画面（例えば、ウェブページ）のデータをクライアント端末Ａ１１１へ送信する。ログイン画面のデータは予め認証サーバＡ２００に記憶しておく。
クライアント端末Ａ１１１は、ログイン画面のデータを受信し、ログイン画面をディスプレイに表示する。
利用者Ａは、クライアント端末Ａ１１１を操作し、表示されたログイン画面に利用者ＩＤおよびパスワードを入力する。
クライアント端末Ａ１１１は、入力された利用者ＩＤおよびパスワードを認証サーバＡ２００へ送信する。
Ｓ１１２の後、Ｓ１１３に進む。
【００５０】
Ｓ１１３において、認証サーバＡ２００の認証部Ａ２１０は、Ｓ１１２で送信された利用者ＩＤおよびパスワードを受信し、利用者Ａを企業内システムＡ１１０の利用が許可されている者として認証するか否かを判定する。
このとき、受信した利用者ＩＤおよびパスワードと同じ組み合わせが利用者情報テーブル２９１（図４参照）に登録されている場合、認証部Ａ２１０は利用者Ａを認証し、そうでない場合、認証部Ａ２１０は利用者Ａを認証しない。
利用者Ａを認証する場合（ＹＥＳ）、Ｓ１１４に進む。
利用者Ａを認証しない場合（ＮＯ）、認証部Ａ２１０が利用者Ａを認証しない旨を示す認証エラー画面（例えば、ウェブページ）のデータをクライアント端末Ａ１１１へ送信し、クライアント端末Ａ１１１が認証エラー画面をディスプレイに表示し、認証連携方法の処理は終了する。この場合、利用者Ａは、企業Ａの業務システムＡ１１２および企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用することができない。
【００５１】
上記のＳ１１３において利用者Ａを認証しない場合、ただちに認証連携方法の処理を終了せずに、Ｓ１１２に処理を戻して利用者ＩＤおよびパスワードの再度の入力を促すようにしてもよい。この場合、利用者Ａを認証しないものとする判定が所定のエラー回数だけ繰り返されたときに、認証エラー画面の表示の後、認証連携方法の処理を終了する。
【００５２】
Ｓ１１４において、認証部Ａ２１０は、利用者Ａを認証したことを証明する認証済みクッキーを発行する。
例えば、認証部Ａ２１０は、ログイン時の利用者ＩＤ、ログイン時刻、当該クッキーの有効期限などの情報を含む認証済みクッキーを生成し、生成した認証済みクッキーをクライアント端末Ａ１１１へ送信する。クライアント端末Ａ１１１は、認証済みクッキーを受信し、受信した認証済みクッキーを記憶する。但し、この認証済みクッキーは、企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用するための権利ＩＤを含まないものである。認証済みクッキーは、認証サーバＡ２００に対して所定のログアウト処理が行われたときや、有効期限を過ぎたときにクライアント端末Ａ１１１または認証サーバＡ２００によって削除される。
Ｓ１１４の後、Ｓ１２０に進む。
【００５３】
Ｓ１２０において、認証サーバＡ２００の認証部Ａ２１０は、利用するシステムを選択するためのメニュー画面（例えば、ウェブページ）のデータをクライアント端末Ａ１１１へ送信する。メニュー画面のデータは、各システムへのリンク情報（ＵＲＬ）を含み、予め認証サーバＡ２００に記憶しておく。
クライアント端末Ａ１１１は、メニュー画面のデータを受信し、メニュー画面をディスプレイに表示する。
利用者Ａは、クライアント端末Ａ１１１を操作し、メニュー画面から利用したいシステムを選択する。
【００５４】
以下、メニュー画面から企業Ｂの業務システムＢ１２２が選択された場合について説明する。
クライアント端末Ａ１１１は、選択された業務システムＢ１２２のＵＲＬを用いて業務システムＢ１２２の操作画面を要求するＨＴＴＰリクエストを生成し、生成したＨＴＴＰリクエストと、企業Ａの認証サーバＡ２００によって発行された認証済みクッキー（Ｓ１１４参照）とを企業Ｂの認証サーバＢ３００へ送信する。
Ｓ１２０の後、Ｓ１２１に進む。
【００５５】
Ｓ１２１において、認証サーバＢ３００の認証部Ｂ３１０は、Ｓ１２０で送信されたＨＴＴＰリクエストおよび認証済みクッキーを受信し、業務システムＢ１２２を利用するための権利ＩＤが利用者Ａに付与されているか否かを判定する。
認証済みクッキーに権利ＩＤが含まれる場合、認証部Ｂ３１０は、利用者Ａに権利ＩＤが付与されていると判定する。そうでない場合、認証部Ｂ３１０は、利用者Ａに権利ＩＤが付与されていないと判定する。
利用者Ａに権利ＩＤが付与されている場合（ＹＥＳ）、処理はアクセス制御処理（Ｓ４００）に進み、利用者Ａは企業Ａのクライアント端末Ａ１１１を用いて企業Ｂの業務システムＢ１２２にアクセスする。アクセス制御処理（Ｓ４００）の詳細については別途説明する。
利用者Ａに権利ＩＤが付与されていない場合（ＮＯ）、Ｓ１２２に進む。
【００５６】
Ｓ１２２において、認証サーバＢ３００の認証部Ｂ３１０は、利用者Ａに付与する権利ＩＤを含んだデータ（以下、「認証連携用トークン」という）を認証サーバＡ２００の認可部Ａ２３０に対して要求するためのリダイレクトページ（ウェブページ）を、クライアント端末Ａ１１１へ送信する。
クライアント端末Ａ１１１は、このリダイレクトページを受信し、受信したリダイレクトページに従って認証サーバＡ２００の認可部Ａ２３０に認証連携用トークンを要求する。
つまり、認証サーバＢ３００の認証部Ｂ３１０は、クライアント端末Ａ１１１を介して、認証サーバＡ２００の認可部Ａ２３０に対して認証連携用トークンを要求する。
Ｓ１２２の後、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）に進む。
【００５７】
Ｓ２００において、認証サーバＡ２００の権利ＩＤ生成部２２０は、利用者Ａに付与される権利ＩＤを含んだ認証連携用トークンを生成する。
Ｓ２００の後、Ｓ１２３に進む。但し、利用者Ａに権利ＩＤを付与して認証連携用トークンを生成することができない場合、認証連携方法の処理は終了する。この場合、利用者Ａは業務システムＢ１２２を利用することができない。
認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）の詳細については別途説明する。
【００５８】
Ｓ１２３において、認証サーバＡ２００の認可部Ａ２３０は、Ｓ２００で生成された認証連携用トークン（権利ＩＤを含む）を認証サーバＢ３００の認証部Ｂ３１０に対して応答するためのリダイレクトページを、クライアント端末Ａ１１１へ送信する。
クライアント端末Ａ１１１は、このリダイレクトページを受信し、受信したリダイレクトページに従って認証連携用トークンを認証サーバＢ３００の認証部Ｂ３１０へ応答する。
つまり、認証サーバＡ２００の認可部Ａ２３０は、クライアント端末Ａ１１１を介して、認証サーバＢ３００の認証部Ｂ３１０に対して認証連携用トークンを応答する。
Ｓ１２３の後、認証連携受入処理（Ｓ３００）に進む。
【００５９】
Ｓ３００において、利用者Ａは、企業Ａのクライアント端末Ａ１１１を用いて企業Ｂの業務システムＢ１２２にアクセスする。
認証連携受入処理（Ｓ３００）の詳細については別途説明する。
Ｓ３００により、認証連携方法の処理は終了する。
【００６０】
図１１は、実施の形態１における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャートである。
実施の形態１における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）について、図１１に基づいて説明する。
【００６１】
Ｓ２１０において、認証サーバＡ２００の権利ＩＤ生成部２２０は、企業内システムＡ１１０にログインした利用者Ａの利用者ＩＤ（認証済みクッキーに含まれる利用者ＩＤ）と、利用者Ａによって選択された業務システムＢ１２２のＵＲＬ（図１０のＳ１２０参照）との同じ組み合わせに対応付けられたＵＲＬ−ＩＤをＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５（図８参照）から取得する。
Ｓ２１０の後、Ｓ２２０に進む。但し、当該ＵＲＬ−ＩＤがＵＲＬ−ＩＤテーブル２９５に登録されていない場合、認証部Ａ２１０が認証エラー画面のデータをクライアント端末Ａ１１１へ送信し、クライアント端末Ａ１１１が認証エラー画面を表示し、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）および認証連携方法の処理が終了する。
【００６２】
Ｓ２２０において、権利ＩＤ生成部２２０は、利用者Ａの利用者ＩＤとＳ２１０で取得したＵＲＬ−ＩＤとの同じ組み合わせに対応付けられた権利ＩＤが権利ＩＤテーブル２９３に登録されているか否かを判定する。
権利ＩＤテーブル２９３に当該権利ＩＤが登録されている場合（ＹＥＳ）、Ｓ２３０に進む。
権利ＩＤテーブル２９３に当該権利ＩＤが登録されていない場合（ＮＯ）、Ｓ２２１に進む。
【００６３】
Ｓ２２１において、権利ＩＤ生成部２２０は、業務システムＢ１２２のＵＲＬと同じＵＲＬに対応付けられた条件式を権利ＩＤ条件式テーブル２９４（図６参照）から取得する。
Ｓ２２１の後、Ｓ２２２に進む。但し、当該条件式が権利ＩＤ条件式テーブル２９４に登録されていない場合、認証部Ａ２１０が認証エラー画面のデータをクライアント端末Ａ１１１へ送信し、クライアント端末Ａ１１１が認証エラー画面を表示し、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）および認証連携方法の処理が終了する。
【００６４】
Ｓ２２２において、権利ＩＤ生成部２２０は、利用者Ａの利用者ＩＤに基づいて利用者Ａの個人情報（属性）を利用者管理テーブル２９２（図５参照）から取得する。さらに、権利ＩＤ生成部２２０は、利用者Ａの個人情報を利用者情報テーブル２９１（図４参照）から取得しても構わない。
Ｓ２２２の後、Ｓ２２３に進む。
【００６５】
Ｓ２２３において、権利ＩＤ生成部２２０は、Ｓ２２２で取得した個人情報がＳ２２１で取得した条件式を満たすか否かを判定する。
個人情報が条件式を満たす場合（ＹＥＳ）、Ｓ２２４に進む。
個人情報が条件式を満たさない場合（ＮＯ）、認証部Ａ２１０が認証エラー画面のデータをクライアント端末Ａ１１１へ送信し、クライアント端末Ａ１１１が認証エラー画面を表示し、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）および認証連携方法の処理が終了する。
【００６６】
Ｓ２２４において、権利ＩＤ生成部２２０は、Ｓ２２１で取得した条件式に対応付けられた権利ＩＤを権利ＩＤ条件式テーブル２９４（図６参照）から取得する。
そして、権利ＩＤ生成部２２０は、権利ＩＤと利用者Ａの利用者ＩＤと業務システムＢ１２２のＵＲＬ−ＩＤと条件式とを対応付けて権利ＩＤテーブル２９３（図７参照）のレコードを生成し、生成したレコードを権利ＩＤテーブル２９３に登録する。
Ｓ２２４の後、Ｓ２３０に進む。
【００６７】
Ｓ２３０において、権利ＩＤ生成部２２０は、Ｓ２２０で登録済みであった権利ＩＤまたはＳ２２４で登録した権利ＩＤを権利ＩＤテーブル２９３（図７参照）から取得し、取得した権利ＩＤを含む認証連携用トークンを生成する。
Ｓ２３０により、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は終了する。
【００６８】
図１２は、実施の形態１における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャートである。
実施の形態１における認証連携受入処理（Ｓ３００）について、図１２に基づいて説明する。
【００６９】
Ｓ３１０において、認証サーバＢ３００の認証部Ｂ３１０は、クライアント端末Ａ１１１を介して、認証サーバＡ２００の認可部Ａ２３０から認証連携用トークン（権利ＩＤを含む）を受信する。
Ｓ３１０の後、Ｓ３２０に進む。
【００７０】
Ｓ３２０において、認証部Ｂ３１０は、Ｓ３１０で受信した認証連携用トークンが正当なトークンであるか否かを判定する。
例えば、認証連携用トークンが所定のデータ形式と異なる場合や、認証連携用トークンに含まれる権利ＩＤが権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１（図９参照）に登録されていない権利ＩＤである場合、認証部Ｂ３１０は、認証連携用トークンが不当なトークンであると判定する。
【００７１】
認証連携用トークンが正当なトークンであると判定した場合（ＹＥＳ）、Ｓ３３０に進む。
認証連携用トークンが不当なトークンであると判定した場合（ＮＯ）、認証部Ｂ３１０が認証エラー画面のデータをクライアント端末Ａ１１１へ送信し、クライアント端末Ａ１１１が認証エラー画面を表示し、認証連携受入処理（Ｓ３００）が終了する。
【００７２】
Ｓ３３０において、認証部Ｂ３１０は、Ｓ３１０で受信した認証連携用トークンから権利ＩＤを取得し、取得した権利ＩＤを利用者ＩＤの代わりに用いて利用者Ａに対するログイン処理を行う。
ログイン処理は、企業Ｂの社員がクライアント端末Ｂ１２１を用いて企業内システムＢ１２０にログインしたときに行う処理と同様の処理である。例えば、認証部Ｂ３１０は、ログイン処理として、利用者ＩＤ（権利ＩＤ）やログイン時刻を記録する。
Ｓ３３０の後、Ｓ３４０に進む。
【００７３】
Ｓ３４０において、認証部Ｂ３１０は、クライアント端末Ａ１１１と通信し、クライアント端末Ａ１１１が記憶している認証済みクッキーにＳ３３０で取得した権利ＩＤを設定する。
Ｓ３４０の後、Ｓ３５０に進む。
【００７４】
Ｓ３５０において、認可部Ｂ３２０は、業務システムＢ１２２を操作するための操作画面のウェブページ（以下、「操作ページ」という）を要求するＨＴＴＰリクエストを業務システムＢ１２２へ送信する。
業務システムＢ１２２は、このＨＴＴＰリクエストを受信し、操作ページを認可部Ｂ３２０に応答する。
認可部Ｂ３２０は、操作ページを受信し、受信した操作ページをクライアント端末Ａ１１１へ送信する。
クライアント端末Ａ１１１は、操作ページを受信し、受信した操作ページをディスプレイに表示する。
Ｓ３５０により、認証連携受入処理（Ｓ３００）は終了する。以後、利用者Ａは、クライアント端末Ａ１１１を用いて業務システムＢ１２２にアクセスし、業務システムＢ１２２を利用することができる。
【００７５】
図１３は、実施の形態１におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）について、図１３に基づいて説明する。
【００７６】
Ｓ４１０において、認可部Ｂ３２０は、業務システムＢ１２２の操作ページ（業務システムＢ１２２を操作するための操作画面のウェブページ）を要求するＨＴＴＰリクエストを業務システムＢ１２２へ送信する。
業務システムＢ１２２は、このＨＴＴＰリクエストを受信し、操作ページを認可部Ｂ３２０に応答する。
認可部Ｂ３２０は、操作ページを受信し、受信した操作ページをクライアント端末Ａ１１１へ送信する。
Ｓ４１０の後、Ｓ４２０に進む。
【００７７】
Ｓ４２０において、クライアント端末Ａ１１１は、操作ページを受信し、受信した操作ページをディスプレイに表示する。
Ｓ４２０により、アクセス制御処理（Ｓ４００）は終了する。以後、利用者Ａは、クライアント端末Ａ１１１を用いて業務システムＢ１２２にアクセスし、業務システムＢ１２２を利用することができる。
【００７８】
以上のように、アクセス権限集約型認証連携システム１００は、企業Ａ・Ｂ間で認証連携する際、企業Ａ側で権利ＩＤの条件式と利用者の属性とを比較して権利ＩＤを発行し、企業Ａ側から企業Ｂ側へ認証済み情報として権利ＩＤを受け渡し、企業Ｂ側で権利ＩＤを用いてログインを行う。
これにより、企業間で業務システムを相互利用する際に、相手側の利用者にアクセス権限を付与することが可能となる。また、相手側の利用者の属性に基づくきめ細かいアクセス制御が可能となる。
【００７９】
図１４は、実施の形態１における認証サーバＡ２００・認証サーバＢ３００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図１４において、認証サーバＡ２００・認証サーバＢ３００（それぞれコンピュータの一例）は、ＣＰＵ９０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９０１は、バス９０２を介してＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、通信ボード９０５（通信装置）、ディスプレイ９１１（表示装置）、キーボード９１２、マウス９１３、ドライブ９１４、磁気ディスク装置９２０などのハードウェアデバイスと接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ９１４は、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記憶媒体を読み書きする装置である。
ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、磁気ディスク装置９２０およびドライブ９１４は記憶装置の一例である。キーボード９１２、マウス９１３および通信ボード９０５は入力装置の一例である。ディスプレイ９１１および通信ボード９０５は出力装置の一例である。
【００８０】
通信ボード９０５は、有線または無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。
【００８１】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、プログラム群９２２、ファイル群９２３が記憶されている。
【００８２】
プログラム群９２２には、実施の形態において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラム（例えば、権利ＩＤ付与プログラム）は、ＣＰＵ９０１により読み出され実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものであり、また「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００８３】
ファイル群９２３には、実施の形態において説明する「〜部」で使用される各種データ（入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果など）が含まれる。
【００８４】
実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。
フローチャートなどに基づいて説明する実施の形態の処理はＣＰＵ９０１、記憶装置、入力装置、出力装置などのハードウェアを用いて実行される。
【００８５】
実施の形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。
【００８６】
実施の形態１では、企業Ａの社員が企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用する場合について説明した。但し、企業Ｂの認証サーバＢ３００が実施の形態１で説明した企業Ａの認証サーバＡ２００の機能を備えると共に、企業Ａの認証サーバＡ２００が実施の形態１で説明した企業Ｂの認証サーバＢ３００の機能を備え、企業Ｂの社員が企業Ａの業務システムＡ１１２を利用できるようにしても構わない。つまり、企業内システムＡ１１０と企業内システムＢ１２０とで相互に利用者を認証しても構わない。
【００８７】
実施の形態１により、例えば、以下のような効果を奏することができる。
企業Ａの認証サーバＡ２００は、企業Ａの社員の個人情報に応じて権利ＩＤを付与し、企業Ａの社員はこの権利ＩＤを用いて企業Ｂの認証サーバＢ３００の認証を受ける。つまり、企業Ａの社員の個人情報を企業Ｂの認証サーバＢ３００に送信する必要がない。
これにより、企業Ａの社員の個人情報を保護することができる。また、企業Ｂの認証サーバＢ３００に対する通信負荷を軽減することができる。
【００８８】
実施の形態１において、例えば、以下のような権利ＩＤ付与装置（認証サーバＡ２００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
権利ＩＤ付与装置は、入力ＩＤ入力部（認証部Ａ２１０）と、利用者属性取得部（権利ＩＤ生成部２２０）と、権利ＩＤ条件判定部（権利ＩＤ生成部２２０）と、権利ＩＤ出力部（認可部Ａ２３０）とを備える。
入力ＩＤ入力部は、ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を入力ＩＤ（利用者ＩＤ）として入力する。
利用者属性取得部は、利用者を識別する利用者ＩＤと利用者に関する利用者属性とを対応付けて記憶する利用者属性記憶部（利用者管理テーブル２９２、利用者情報テーブル２９１）から、前記入力ＩＤ入力部に入力された前記入力ＩＤと同じ利用者ＩＤに対応付けられた利用者属性を取得する。
権利ＩＤ条件判定部は、対象システム（企業Ｂの業務システムＢ１２２）を利用するためのＩＤとして予め定義された権利ＩＤと前記対象システムを利用するための利用者属性の条件を表す権利ＩＤ条件とを対応付けて記憶する権利ＩＤ条件記憶部（権利ＩＤ条件式テーブル２９４）を参照する。権利ＩＤ条件判定部は、前記利用者属性取得部によって取得された前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されているか否かを判定する。
権利ＩＤ出力部は、前記権利ＩＤ条件判定部によって前記利用者属性が満たす権利ＩＤ条件が前記権利ＩＤ条件記憶部に記憶されていると判定された場合、当該権利ＩＤ条件に対応付けられた権利ＩＤを前記権利ＩＤ条件記憶部から取得する。権利ＩＤ出力部は、取得した前記権利ＩＤ（を含む認証連携用トークン）を出力する。
【００８９】
実施の形態１において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態１で用いた符号および名称を記す。
認証システムは、権利ＩＤ付与装置（企業Ａの認証サーバＡ２００）と、認証装置（企業Ｂの認証サーバＢ３００）とを備える。
前記認証装置は、権利ＩＤ入力部（認証部Ｂ３１０）と、認証部（認証部Ｂ３１０）とを備える。
権利ＩＤ入力部は、前記権利ＩＤ付与装置によって出力された前記権利ＩＤ（を含む認証連携用トークン）を入力する。
認証部は、前記対象システムの利用が許可される利用者のＩＤとして予め定義された認証ＩＤを記憶する認証ＩＤ記憶部（権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１）を参照する。認証部は、前記権利ＩＤ入力部に入力された前記権利ＩＤと同じ認証ＩＤが前記認証ＩＤ記憶部に記憶されているか否かを判定する。認証部は、当該認証ＩＤが前記認証ＩＤ記憶部に記憶されている場合、前記対象システム（企業Ｂの業務システムＢ１２２）の利用を許可する。
【００９０】
実施の形態２．
同じ権利ＩＤが付与された複数の利用者（企業Ａの社員）の中から、特定の時刻に企業Ｂの業務システムＢ１２２にアクセスした利用者を、特定できるようにする形態について説明する。
以下、実施の形態１と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１と同様である。
【００９１】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の構成は、実施の形態１と同様である（図１参照）。但し、認証サーバＡ２００および認証サーバＢ３００の機能構成の一部が実施の形態１と異なる。
【００９２】
図１５は、実施の形態２における認証サーバＡ２００の機能構成図である。
実施の形態２における認証サーバＡ２００の機能構成について、図１５に基づいて説明する。
【００９３】
認証サーバＡ２００は、実施の形態１で説明した構成（図２参照）に加えて、利用者ＩＤ変換部２４０と変換ＩＤ記録部２５０とを備える（それぞれ変換ＩＤ生成部の一例）。
また、リポジトリＡ２９０は、実施の形態１で説明したテーブル（図２参照）に加えて、ＩＤ変換ログテーブル２９６を記憶する。ＩＤ変換ログテーブル２９６の内容については後述する。
【００９４】
利用者ＩＤ変換部２４０は、利用者ＩＤ毎に利用者ＩＤに対応付ける一意なＩＤ（以下、「変換ＩＤ」という）を生成する。
変換ＩＤ記録部２５０は、利用者ＩＤ変換部２４０によって生成された変換ＩＤを利用者ＩＤに対応付けてＩＤ変換ログテーブル２９６に記録する。
各構成の詳細については後述する。
【００９５】
図１６は、実施の形態２における認証サーバＢ３００の機能構成図である。
実施の形態２における認証サーバＢ３００の機能構成について、図１６に基づいて説明する。
【００９６】
認証サーバＢ３００は、実施の形態１で説明した構成（図３参照）に加えて、特定ＩＤ監査記録部３３０を備える。
また、リポジトリＢ３９０は、実施の形態１で説明したテーブル（図３参照）に加えて、アクセス監査ログテーブル３９２を記憶する。
【００９７】
特定ＩＤ監査記録部３３０は、利用者Ａ（企業Ａの社員）がクライアント端末Ａ１１１から企業Ｂの業務システムＢ１２２にアクセスする毎にアクセス監査ログテーブル３９２にアクセス履歴（アクセス監査ログ）を記録する。特定ＩＤ監査記録部３３０の詳細については後述する。
【００９８】
図１７は、実施の形態２におけるＩＤ変換ログテーブル２９６の構成図である。
実施の形態２におけるＩＤ変換ログテーブル２９６について、図１７に基づいて説明する。
【００９９】
ＩＤ変換ログテーブル２９６は、利用者ＩＤに対応付けた変換ＩＤの記録を管理するためのデータである。
【０１００】
ＩＤ変換ログテーブル２９６は、「変換日時」「利用者ＩＤ」および「変換ＩＤ」を対応付けて含んでいる。
「変換日時」は、変換ＩＤが生成された日時を示す。
「利用者ＩＤ」は、利用者ＩＤを示す。
「変換ＩＤ」は、利用者ＩＤに対応付ける変換ＩＤを示す。
【０１０１】
図１８は、実施の形態２におけるアクセス監査ログテーブル３９２の構成図である。
実施の形態２におけるアクセス監査ログテーブル３９２について、図１８に基づいて説明する。
【０１０２】
アクセス監査ログテーブル３９２は、企業Ｂの業務システムＢ１２２に対するアクセスの履歴（アクセス監査ログ）を記録するためのデータである。
【０１０３】
アクセス監査ログテーブル３９２は、「アクセス日時」「利用者ＩＤ」「アクセス業務」および「変換ＩＤ」を対応付けて含んでいる。
「アクセス日時」は、アクセスがあった日時を示す。
「利用者ＩＤ」は、アクセスした利用者の利用者ＩＤ（権利ＩＤ）を示す。
「アクセス業務」は、アクセスされた業務システムＢ１２２の業務処理を識別する業務名を示す。
「変換ＩＤ」は、権利ＩＤが付与された利用者の利用者ＩＤに対応付けられた変換ＩＤを示す。
【０１０４】
次に、アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法の処理について説明する。
アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法の処理の流れは、実施の形態１と同様である（図１０参照）。
但し、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）、認証連携受入処理（Ｓ３００）およびアクセス制御処理（Ｓ４００）の一部が実施の形態１と異なる。以下に、各処理について説明する。
【０１０５】
図１９は、実施の形態２における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャートである。
実施の形態２における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）について、図１９に基づいて説明する。
【０１０６】
認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は、実施の形態１で説明した処理（図１１参照）に加えてＳ２０１を備え、実施の形態１で説明したＳ２３０の代わりにＳ２３１を備える。
以下、Ｓ２０１およびＳ２３１について主に説明する。
【０１０７】
Ｓ２０１において、利用者ＩＤ変換部２４０は利用者ＩＤに対応付ける変換ＩＤを生成し、変換ＩＤ記録部２５０は利用者ＩＤと変換ＩＤと変換ＩＤを生成した日時（変換日時）とを対応付けてＩＤ変換ログテーブル２９６（図１７参照）に記録する。
変換ＩＤは一意なＩＤであり、利用者ＩＤ毎に異なる。例えば、権利ＩＤ生成部２２０は、利用者ＩＤを用いて変換ＩＤを生成してもよいし、予め用意された複数の変換ＩＤから未使用の変換ＩＤを選択してもよい。
Ｓ２０１の後、Ｓ２１０からＳ２２４が実行され、その後、Ｓ２３１に進む。
【０１０８】
Ｓ２３１において、権利ＩＤ生成部２２０は、実施の形態１のＳ２３０と同様に権利ＩＤを権利ＩＤテーブル２９３から取得する。
さらに、権利ＩＤ生成部２２０は、Ｓ２０１で登録した変換ＩＤをＩＤ変換ログテーブル２９６から取得する。
そして、権利ＩＤ生成部２２０は、権利ＩＤに加えて変換ＩＤを含む認証連携用トークンを生成する。
Ｓ２３１により、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は終了する。
【０１０９】
図２０は、実施の形態２における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャートである。
実施の形態２における認証連携受入処理（Ｓ３００）について、図２０に基づいて説明する。
【０１１０】
認証連携受入処理（Ｓ３００）は、実施の形態１（図１２参照）で説明したＳ３４０の代わりにＳ３４１を備え、さらに、Ｓ３５１を備える。
以下、Ｓ３４１およびＳ３５１について主に説明する。
【０１１１】
Ｓ３４１において、認証部Ｂ３１０は、クライアント端末Ａ１１１と通信し、クライアント端末Ａ１１１が記憶している認証済みクッキーに対して認証連携用トークンに含まれる権利ＩＤおよび変換ＩＤを設定する。
Ｓ３４１の後、Ｓ３５０に進み、認可部Ｂ３２０は業務システムＢ１２２から取得した操作ページをクライアント端末Ａ１１１へ送信する（実施の形態１の説明参照）。その後、Ｓ３５１に進む。
【０１１２】
Ｓ３５１において、特定ＩＤ監査記録部３３０は、業務システムＢ１２２から操作ページを取得した時刻（アクセス日時）と権利ＩＤ（利用者ＩＤ）と変換ＩＤとアクセス業務とを対応付けたアクセス監査ログをアクセス監査ログテーブル３９２に記録する。
アクセス業務とは、Ｓ１２０（図１０参照）において選択された業務処理（アプリケーション）を識別する名称である。Ｓ１２０において、利用者Ａは、業務システムＢ１２２だけでなく業務システムＢ１２２が提供する業務処理の選択も行うものとする。
Ｓ３５１により、認証連携受入処理（Ｓ３００）は終了する。
【０１１３】
以後、利用者Ａが業務システムＢ１２２を利用（操作）する毎に、認可部Ｂ３２０はＳ３５１と同様にアクセス監査ログテーブル３９２にアクセス監査ログを記録する。
【０１１４】
図２１は、実施の形態２におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。
実施の形態２におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）について、図２１に基づいて説明する。
【０１１５】
アクセス制御処理（Ｓ４００）は、実施の形態１で説明した処理（図１３参照）に加えて、Ｓ４１１を備える。
Ｓ４１１は、上記のＳ３５１（図２０参照）と同じ処理であり、特定ＩＤ監査記録部３３０は、業務システムＢ１２２から操作ページを取得した時刻（アクセス日時）と、認証済みクッキーに含まれる権利ＩＤ（利用者ＩＤ）・変換ＩＤと、アクセス業務とを対応付けてアクセス監査ログテーブル３９２に記録する。
【０１１６】
以後、利用者Ａが業務システムＢ１２２を利用（操作）する毎に、認可部Ｂ３２０はＳ４１１と同様にアクセス監査ログテーブル３９２にアクセス監査ログを記録する。
【０１１７】
実施の形態２により、例えば、以下のような効果を奏する。
企業Ａの社員に権利ＩＤを付与することにより、企業Ｂの業務システムＢ１２２に対して不適切な利用が行われる可能性がある。
企業Ｂの業務システムＢ１２２の利用状況を監査した際に企業Ａの社員による不適切な利用が判明した場合、企業Ｂの管理者は、当該利用者の変換ＩＤを用いて、変換ＩＤに対応する利用者ＩＤで識別される企業Ａの社員について企業Ａの管理者に問い合わせることができる。
【０１１８】
実施の形態２において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
前記権利ＩＤ付与装置（認証サーバＡ２００）は、変換ＩＤ生成部（利用者ＩＤ変換部２４０、変換ＩＤ記録部２５０）を備える。
変換ＩＤ生成部は、前記入力ＩＤ（利用者ＩＤ）を識別するＩＤとして変換ＩＤを生成し、生成した前記変換ＩＤと前記入力ＩＤとを対応付けて変換ＩＤ記憶部（ＩＤ変換ログテーブル２９６）に記憶する。
【０１１９】
実施の形態３．
同じ権利ＩＤが付与された複数の利用者（企業Ａの社員）の中から、特定の時刻に企業Ｂの業務システムＢ１２２にアクセスした利用者を、ワークフロー（ネットワーク）を介して特定できるようにする形態について説明する。
以下、実施の形態１、２と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１、２と同様である。
【０１２０】
図２２、図２３は、実施の形態３におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の構成図である。
実施の形態３におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の構成について、図２２および図２３に基づいて説明する。
【０１２１】
図２２において、アクセス権限集約型認証連携システム１００は、ワークフローサーバ１３０を備える。
ワークフローサーバ１３０は、企業内システムＡ１１０と企業内システムＢ１２０とによって実行する作業をワークフローとして管理するためのコンピュータである。
例えば、ワークフローサーバ１３０は、業務システムＢ１２２に対するアクセスの監査時に企業Ｂの管理者Ｂが業務システムＢ１２２を利用した企業Ａの社員の個人情報（利用情報）を企業内システムＡ１１０から取得する連携監査作業を管理する。
【０１２２】
また、企業内システムＡ１１０は、実施の形態１で説明した構成（図１参照）に加えて、管理者端末Ａ１１３および利用者情報検索サーバ１１４（利用者属性検索装置の一例）を備える。
管理者端末Ａ１１３は、企業Ａの社員の個人情報を管理者Ａが使用するコンピュータである。
【０１２３】
利用者情報検索サーバ１１４は、利用者情報を検索するためのコンピュータである。
利用者情報検索サーバ１１４は、利用者ＩＤ検索部１１５（変換ＩＤ入力部、利用者ＩＤ検索部の一例）と、利用者情報検索部１１６（利用者属性出力部の一例）とを備える。さらに、利用者情報検索サーバ１１４は、利用者情報検索サーバ１１４で使用するデータを記憶する記憶部（図示省略）を備える。また、利用者情報検索サーバ１１４は、認証サーバＡ２００と同様に各種ハードウェアを備える（図１４参照）。
利用者ＩＤ検索部１１５は利用者ＩＤを検索し、利用者情報検索部１１６は利用者ＩＤで識別される利用者の利用者情報（企業Ａの社員の個人情報）を検索する。
【０１２４】
図２３において、企業内システムＢ１２０は、実施の形態１で説明した構成（図１参照）に加えて、管理者端末Ｂ１２３および監査ログ検索サーバ１２４を備える。
【０１２５】
管理者端末Ｂ１２３は、業務システムＢ１２２のアクセス監査ログを管理する管理者Ｂが使用するコンピュータである。
【０１２６】
監査ログ検索サーバ１２４は、アクセス監査ログを検索するためのコンピュータである。
監査ログ検索サーバ１２４は、監査ログ検索部１２５を備える。さらに、監査ログ検索サーバ１２４は、監査ログ検索サーバ１２４で使用するデータを記憶する記憶部（図示省略）を備える。また、監査ログ検索サーバ１２４は、認証サーバＢ３００と同様に各種ハードウェアを備える（図１４参照）。
監査ログ検索部１２５は、アクセス監査ログテーブル３９２（図１８参照）から変換ＩＤを検索する。
【０１２７】
認証サーバＡ２００および認証サーバＢ３００の機能構成は実施の形態２と同じである（図１５、図１６参照）。
【０１２８】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法は、実施の形態２と同じである（図１０および図１９から図２１参照）。
【０１２９】
図２４は、実施の形態３におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の連携監査作業を示すフローチャートである。
実施の形態３におけるアクセス権限集約型認証連携システム１００の連携監査作業について、図２４に基づいて説明する。
【０１３０】
Ｓ５１０において、企業Ｂの管理者Ｂは、個人情報を取得したい利用者Ａが業務システムＢ１２２にアクセスしたアクセス日時および利用者Ａに付与されていた権利ＩＤ（またはそのいずれか。以下同様）を管理者端末Ｂ１２３に入力する。
管理者端末Ｂ１２３は、入力されたアクセス日時および権利ＩＤを含んだ検索要求を監査ログ検索サーバ１２４に送信する。この検索要求は、アクセス日時および権利ＩＤに該当する変更ＩＤを要求するものである。
Ｓ５１０の後、Ｓ５２０に進む。
【０１３１】
Ｓ５２０において、監査ログ検索サーバ１２４の監査ログ検索部１２５は、Ｓ５１０で送信された検索要求を受信し、受信した検索要求に含まれるアクセス日時および検索ＩＤに対応付けられた変換ＩＤをアクセス監査ログテーブル３９２（図１８参照）から取得する。
監査ログ検索部１２５は、アクセス監査ログテーブル３９２から取得した変換ＩＤを含んだ検索結果を管理者端末Ｂ１２３へ送信する。
Ｓ５２０の後、Ｓ５３０に進む。
【０１３２】
Ｓ５３０において、管理者端末Ｂ１２３は、Ｓ５２０で送信された検索結果を受信し、受信した検索結果に含まれる変換ＩＤをディスプレイに表示する。
企業Ｂの管理者Ｂは、管理者端末Ｂ１２３を用いてワークフローサーバ１３０にアクセスし、変換ＩＤで識別される利用者Ａの個人情報を要求するためのワークフローを生成する。このとき、管理者端末Ｂ１２３は、管理者Ｂの操作に従って、ワークフローサーバ１３０にアクセスし、変換ＩＤを設定したワークフローを生成する。
Ｓ５３０の後、Ｓ５４０に進む。
【０１３３】
Ｓ５４０において、企業Ａの管理者Ａは、管理者端末Ａ１１３を用いてワークフローサーバ１３０にアクセスし、Ｓ５３０で生成されたワークフローを参照する。そして、管理者Ａは、ワークフローに設定された変換ＩＤを管理者端末Ａ１１３に指定する。
管理者端末Ａ１１３は、指定された変換ＩＤを含んだ検索要求を利用者情報検索サーバ１１４に送信する。この検索要求は、変換ＩＤで識別される利用者Ａの個人情報を要求するものである。
Ｓ５４０の後、Ｓ５５０に進む。
【０１３４】
Ｓ５５０において、利用者情報検索サーバ１１４の利用者ＩＤ検索部１１５は、Ｓ５４０で送信された検索要求を受信し、受信した検索要求に含まれる変換ＩＤに対応付けられた利用者ＩＤをＩＤ変換ログテーブル２９６（図１７参照）から取得する。
Ｓ５５０の後、Ｓ５６０に進む。
【０１３５】
Ｓ５６０において、利用者情報検索サーバ１１４の利用者情報検索部１１６は、Ｓ５５０で取得された利用者ＩＤに対応付けられた個人情報（名前、部店、部、課、役職など）を利用者管理テーブル２９２（図５参照）および利用者情報テーブル２９１（図４参照）から取得する。
利用者情報検索部１１６は、取得した個人情報を利用者Ａの個人情報として含んだ検索結果を管理者端末Ａ１１３へ送信する。
Ｓ５６０の後、Ｓ５７０に進む。
【０１３６】
Ｓ５７０において、管理者端末Ａ１１３は、Ｓ５６０で送信された検索結果を受信し、受信した検索結果に含まれる利用者Ａの個人情報をディスプレイに表示する。
企業Ａの管理者Ａは、管理者端末Ａ１１３を用いてワークフローサーバ１３０にアクセスし、利用者Ａの個人情報をワークフローに設定する。このとき、管理者端末Ａ１１３は、管理者Ａの操作に従ってワークフローサーバ１３０にアクセスし、利用者Ａの個人情報をワークフローに設定する。
Ｓ５７０の後、Ｓ５８０に進む。
【０１３７】
Ｓ５８０において、企業Ｂの管理者Ｂは、管理者端末Ｂ１２３を用いてワークフローサーバ１３０にアクセスし、ワークフローを指定する。
管理者端末Ｂ１２３は、指定されたワークフローおよびワークフローに設定された利用者Ａの個人情報をディスプレイに表示する。
これにより、管理者Ｂは、利用者Ａの個人情報を取得することができる。
Ｓ５８０により、連携監査作業の処理は終了する。
【０１３８】
実施の形態３により、企業Ａの社員についての問い合わせをワークフロー（ネットワーク）を介して行うことができる。
【０１３９】
実施の形態３において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
前記権利ＩＤ付与装置（認証サーバＡ２００）は、さらに、変換ＩＤ生成部（利用者ＩＤ変換部２４０、変換ＩＤ記録部２５０）を備える。
変換ＩＤ生成部は、前記入力ＩＤを識別するＩＤとして変換ＩＤを生成し、生成した前記変換ＩＤと前記入力ＩＤとを対応付けて変換ＩＤ記憶部に記憶する。
前記認証システムは、さらに、利用者属性検索装置（利用者情報検索サーバ１１４）を備える。
前記利用者属性検索装置は、変換ＩＤ入力部（利用者ＩＤ検索部１１５）と、入力ＩＤ取得部（利用者ＩＤ検索部１１５）と、利用者属性出力部（利用者情報検索部１１６）とを備える。
変換ＩＤ入力部は、前記変換ＩＤ生成部によって生成された変換ＩＤを入力する。
入力ＩＤ取得部は、前記変換ＩＤ入力部に入力された前記変換ＩＤに対応付けられた前記入力ＩＤを前記変換ＩＤ記憶部から取得する。
利用者属性出力部は、前記入力ＩＤ取得部によって取得された前記入力ＩＤと同じ利用者ＩＤに対応付けられた利用者属性を前記利用者属性記憶部から取得し、取得した前記利用者属性を出力する。
【０１４０】
実施の形態４．
権利ＩＤの有効期限を設ける形態について説明する。
以下、実施の形態１から３と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１から３と同様である。
【０１４１】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１４２】
認証サーバＡ２００の機能構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１４３】
図２５は、実施の形態４における認証サーバＢ３００の機能構成図である。
実施の形態４における認証サーバＢ３００の機能構成について、図２５に基づいて説明する。
【０１４４】
認証サーバＢ３００は、実施の形態２で説明した構成（図１６参照）に加えて、セッションタイマー部３４０（経過時間監視部の一例）を備える。
【０１４５】
セッションタイマー部３４０は、権利ＩＤの有効期限（セッション期限）をタイマー機能を用いて管理する。セッションタイマー部３４０の詳細については後述する。
【０１４６】
次に、アクセス権限集約型認証連携システム１００の動作について説明する。
アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法は、実施の形態１から３と同様である（図１０参照）。また、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は、実施の形態２と同様である（図１９参照）。
但し、認証連携受入処理（Ｓ３００）およびアクセス制御処理（Ｓ４００）の一部が以下のように異なる。
【０１４７】
図２６は、実施の形態４における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャートである。
実施の形態４における認証連携受入処理（Ｓ３００）について、図２６に基づいて説明する。
【０１４８】
認証連携受入処理（Ｓ３００）は、実施の形態２で説明した処理（図２０参照）に加えて、Ｓ３４２を備える。
【０１４９】
Ｓ３４２において、セッションタイマー部３４０は、権利ＩＤ、変換ＩＤおよび所定のセッション有効時間を設定したセッションタイマーを登録する。セッションタイマーは、設定されたセッション有効時間が経過したときにタイムアウトを通知する機能である。
Ｓ３４２の後、Ｓ３５０に進む。
【０１５０】
図２７は、実施の形態４におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。
実施の形態４におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）について、図２７に基づいて説明する。
【０１５１】
アクセス制御処理（Ｓ４００）は、実施の形態２で説明した処理（図２１参照）に加えて、Ｓ４０１を備える。
【０１５２】
Ｓ４０１において、セッションタイマー部３４０は、クライアント端末Ａ１１１の認証済みクッキーに含まれる権利ＩＤおよび変換ＩＤが設定されたセッションタイマーが既にタイムアウトしているか否か、つまり、権利ＩＤおよび変換ＩＤのセッション期限を過ぎたか否かを判定する。
セッションタイマーが既にタイムアウトしていると判定した場合（ＹＥＳ）、セッションタイマー部３４０はクライアント端末Ａ１１１と通信して認証済みクッキーから権利ＩＤおよび変換ＩＤを削除し、処理はＳ１２２（図１０参照）に戻る。つまり、業務システムＢ１２２に対するアクセスは一旦、強制終了する。
セッションタイマーがまだタイムアウトしていないと判定した場合（ＮＯ）、Ｓ４１０に進む。
【０１５３】
実施の形態４により、権利ＩＤに有効期限を設け、権利ＩＤが付与された場合に無期限でシステムが利用されることを防ぎ、システムのセキュリティを高めることができる。
【０１５４】
実施の形態４において、セッションタイマー部３４０は、セッションタイマーを登録する代わりにセッション開始日時やセッション期限日時を権利ＩＤおよび変換ＩＤに対応付けてテーブルなどに記憶し（図２６のＳ３４２）、セッション期限日時（セッション開始日時から所定のセッション有効時間が経過した日時）を過ぎたか否かを判定してもよい（図２７のＳ４０１）。
【０１５５】
実施の形態４において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
前記認証装置（認証サーバＢ３００）は、さらに、経過時間監視部（セッションタイマー部）を備える。
経過時間監視部は、前記対象システム（業務システムＢ１２２）の利用が許可されてから経過した経過時間と所定の有効時間とを比較し、比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する。
【０１５６】
実施の形態５．
アクセス回数によって権利ＩＤの有効期限を管理する形態について説明する。
以下、実施の形態１から３と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１から３と同様である。
【０１５７】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１５８】
認証サーバＡ２００の機能構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１５９】
図２８は、実施の形態５における認証サーバＢ３００の機能構成図である。
実施の形態５における認証サーバＢ３００の機能構成について、図２８に基づいて説明する。
【０１６０】
認証サーバＢ３００は、実施の形態２で説明した構成（図１６参照）に加えて、アクセスカウンタ部３５０（利用回数監視部の一例）を備える。
リポジトリＢ３９０は、実施の形態２で説明したテーブル（図１６参照）に加えて、アクセスカウンタテーブル３９３を記憶する。
【０１６１】
アクセスカウンタ部３５０は、権利ＩＤの有効期限（セッション期限）をカウンタ機能を用いて管理する。アクセスカウンタ部３５０の詳細については後述する。
【０１６２】
図２９は、実施の形態５におけるアクセスカウンタテーブル３９３の構成図である。
実施の形態５におけるアクセスカウンタテーブル３９３について、図２９に基づいて説明する。
【０１６３】
アクセスカウンタテーブル３９３は、権限ＩＤを用いたアクセス回数を管理するためのデータである。
【０１６４】
アクセスカウンタテーブル３９３は、「利用者ＩＤ」「変換ＩＤ」および「アクセス回数」を対応付けて含んでいる。
【０１６５】
「利用者ＩＤ」は、業務システムＢ１２２にアクセスした利用者の利用者ＩＤ（権利ＩＤ）を示す。
「変換ＩＤ」は、権利ＩＤが付与された利用者の利用者ＩＤに対応付けられた変換ＩＤを示す。
「アクセス回数」は、業務システムＢ１２２にアクセスした回数を示す。
【０１６６】
次に、アクセス権限集約型認証連携システム１００の動作について説明する。
アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法は、実施の形態１から３と同様である（図１０参照）。また、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は、実施の形態２と同様である（図１９参照）。
但し、認証連携受入処理（Ｓ３００）およびアクセス制御処理（Ｓ４００）の一部が以下のように異なる。
【０１６７】
図３０は、実施の形態５における認証連携受入処理（Ｓ３００）を示すフローチャートである。
実施の形態５における認証連携受入処理（Ｓ３００）について、図３０に基づいて説明する。
【０１６８】
認証連携受入処理（Ｓ３００）は、実施の形態２で説明した処理（図２０参照）に加えて、Ｓ３４３を備える。
【０１６９】
Ｓ３４３において、アクセスカウンタ部３５０は、利用者ＩＤ（権利ＩＤ）と変換ＩＤとアクセス回数（初期値「１」）とを対応付けたレコードをアクセスカウンタテーブル３９３（図２９参照）に登録する。
Ｓ３４３の後、Ｓ３５０に進む。
【０１７０】
以後、利用者Ａが業務システムＢ１２２にアクセスする毎（例えば、図１０のＳ１２０において業務システムＢ１２２が選択される毎）に、アクセスカウンタ部３５０はアクセスカウンタテーブル３９３のアクセス回数（利用者Ａの権利ＩＤおよび変換Ｉに対応付けられたもの）をカウントアップする。
【０１７１】
図３１は、実施の形態５におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。
実施の形態５におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）について、図３１に基づいて説明する。
【０１７２】
アクセス制御処理（Ｓ４００）は、実施の形態２で説明した処理（図２１参照）に加えて、Ｓ４０２を備える。
【０１７３】
Ｓ４０２において、アクセスカウンタ部３５０は、クライアント端末Ａ１１１の認証済みクッキーに含まれる権利ＩＤ（利用者ＩＤ）および変換ＩＤに対応付けられたアクセス回数をアクセスカウンタテーブル３９３（Ｓ２９参照）から取得する。
そして、アクセスカウンタ部３５０は、アクセス回数と所定のアクセス有効回数とを比較し、アクセス回数がアクセス有効回数を超えているか否か、つまり、権利ＩＤおよび変換ＩＤのセッション期限を過ぎたか否かを判定する。
アクセス有効回数とは、付与された権限ＩＤを用いて業務システムＢ１２２にアクセスすることが許可される最大回数である。アクセス有効回数は、全ての権利ＩＤで共通の回数であってもよいし、権利ＩＤ毎に異なる回数であってもよい。例えば、権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１（図９参照）に権利ＩＤ毎のアクセス有効回数を定義してもよい。
アクセス回数がアクセス有効回数を超えていると判定した場合（ＹＥＳ）、アクセスカウンタ部３５０はアクセスカウンタテーブル３９３から当該レコードを削除すると共に、クライアント端末Ａ１１１と通信して認証済みクッキーから権利ＩＤおよび変換ＩＤを削除する。そして、処理はＳ１２２（図１０参照）に戻る。つまり、業務システムＢ１２２に対するアクセスは一旦、強制終了する。
アクセス回数がアクセス制御回数を超えていないと判定した場合（ＮＯ）、Ｓ４１０に進む。
【０１７４】
実施の形態５により、権利ＩＤに有効期限を設け、権利ＩＤが付与された場合に無期限でシステムが利用されることを防ぎ、システムのセキュリティを高めることができる。
【０１７５】
実施の形態５において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
前記認証装置（認証サーバＢ３００）は、さらに、利用回数監視部（アクセスカウンタ部３５０）を備える。
利用回数監視部は、前記対象システム（業務システムＢ１２２）が利用された利用回数と所定の有効回数とを比較し、比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する。
【０１７６】
実施の形態６．
ログアウト機能によって権利ＩＤの有効期限を管理する形態について説明する。
以下、実施の形態１から３と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１から３と同様である。
【０１７７】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１７８】
認証サーバＡ２００の機能構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１７９】
図３２は、実施の形態６における認証サーバＢ３００の機能構成図である。
実施の形態６における認証サーバＢ３００の機能構成について、図３２に基づいて説明する。
【０１８０】
認証サーバＢ３００は、実施の形態２で説明した構成（図１６参照）に加えて、ログアウト制御部３６０（ログアウト制御部の一例）を備える。
【０１８１】
ログアウト制御部３６０は、ログアウトの有無によって権利ＩＤの有効期限（セッション期限）を管理する。ログアウト制御部３６０の詳細については後述する。
【０１８２】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法は、実施の形態１から３と同様である（図１０参照）。
【０１８３】
認証連携方法によって企業Ａの利用者Ａが企業Ｂの業務システムＢ１２２を利用し始めた場合、利用者Ａは、所定のログアウト操作によって業務システムＢ１２２からログアウトすることができる。
例えば、業務システムＢ１２２の操作ページはログアウトのボタンを含み、利用者Ａはクライアント端末Ａ１１１を操作してこのボタンを押下することにより、業務システムＢ１２２からログアウトすることができる。ログアウトのボタンが押下された場合、クライアント端末Ａ１１１はログアウト要求を認証サーバＢ３００へ送信し、認証サーバＢ３００のログアウト制御部３６０はログアウト要求を受信する。ログアウト要求を受信した場合、ログアウト制御部３６０はクライアント端末Ａ１１１の認証済みクッキーから権利ＩＤおよび変換ＩＤを削除し、その他の所定のログアウト処理（例えば、ログイン処理時に記憶したデータの削除）を実行する。
【０１８４】
ログアウト制御部３６０は、企業Ｂ側の認証サーバＢ３００ではなく、企業Ａ側の認証サーバＡ２００に設けても構わない。
【０１８５】
実施の形態６により、企業Ａの社員は、企業Ｂのシステムの利用を終了するときにログアウトを行い、クライアント端末Ａ１１１から企業Ｂのシステムを利用できない状態にすることができる。つまり、クライアント端末Ａ１１１の不正使用を防ぎ、システムのセキュリティを高めることができる。
【０１８６】
実施の形態６において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
前記認証装置（認証サーバＢ３００）の前記認証部（認証部Ｂ３１０）は、前記対象システム（業務システムＢ１２２）の利用を許可した場合、前記対象システムの利用を開始する際の所定のログイン処理を行う。
前記認証装置は、さらに、ログアウト制御部（ログアウト制御部３６０）を備える。
ログアウト制御部は、前記対象システムの利用の終了が通知された場合、前記対象システムの利用を終了する際の所定のログアウト処理を行う。
【０１８７】
実施の形態７．
企業Ａ側の認証サーバＡ２００にセッションタイマー機能を設けて権利ＩＤの有効期限を管理する形態について説明する。
以下、実施の形態１から３と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１から３と同様である。
【０１８８】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１８９】
認証サーバＢ３００の機能構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０１９０】
図３３は、実施の形態７における認証サーバＡ２００の機能構成図である。
実施の形態７における認証サーバＡ２００の機能構成について、図３３に基づいて説明する。
【０１９１】
認証サーバＡ２００は、実施の形態２で説明した構成（図１５参照）に加えて、セッションタイマー部２６０（経過時間監視部の一例）を備える。
【０１９２】
セッションタイマー部２６０は、権利ＩＤの有効期限（セッション期限）をタイマー機能を用いて管理する。セッションタイマー部２６０の詳細については後述する。
【０１９３】
次に、アクセス権限集約型認証連携システム１００の動作について説明する。
アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法は、実施の形態１から３と同様である（図１０参照）。また、認証連携受入処理（Ｓ３００）は、実施の形態２と同様である（図２０参照）。
但し、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）およびアクセス制御処理（Ｓ４００）の一部が以下のように異なる。
【０１９４】
図３４は、実施の形態７における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャートである。
実施の形態７における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）について、図３４に基づいて説明する。
【０１９５】
認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は、実施の形態２で説明した処理（図１９参照）に加えて、Ｓ２３２を備える。
【０１９６】
Ｓ２３２において、セッションタイマー部２６０は、権利ＩＤ、変換および所定のセッション有効時間を設定したセッションタイマーを登録する。セッションタイマーは、設定されたセッション有効時間が経過したときにタイムアウトを通知する機能である。
Ｓ２３２により、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は終了する。
【０１９７】
Ｓ２３２で登録したセッションタイマーがタイムアウトを通知した場合、セッションタイマー部２６０は、タイムアウトしたセッションタイマーと同じ権利ＩＤおよび変換ＩＤを含んだ認証済みクッキーにタイムアウト情報（タイムアウトしたことを示す情報）を設定する。
【０１９８】
図３５は、実施の形態７におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。
実施の形態７におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）について、図３５に基づいて説明する。
【０１９９】
アクセス制御処理（Ｓ４００）は、実施の形態２で説明した処理（図２１参照）に加えて、Ｓ４０３を備える。
【０２００】
Ｓ４０３において、認証サーバＢ３００の認可部Ｂ３２０は、クライアント端末Ａ１１１の認証済みクッキーにタイムアウト情報が設定されているか否か、つまり、セッションタイマーが既にタイムアウトしているか否かを判定する。
セッションタイマーが既にタイムアウトしていると判定した場合（ＹＥＳ）、認可部Ｂ３２０はクライアント端末Ａ１１１と通信して認証済みクッキーから権利ＩＤおよび変換ＩＤを削除し、処理はＳ１２２（図１０参照）に戻る。つまり、業務システムＢ１２２に対するアクセスは一旦、強制終了する。
セッションタイマーがまだタイムアウトしていないと判定した場合（ＮＯ）、Ｓ４１０に進む。
【０２０１】
実施の形態７により、権利ＩＤに有効期限を設け、権利ＩＤが付与された場合に無期限でシステムが利用されることを防ぎ、システムのセキュリティを高めることができる。
【０２０２】
実施の形態７において、セッションタイマー部２６０は、セッションタイマーを登録する代わりにセッション開始日時やセッション期限日時を権利ＩＤおよび変換ＩＤに対応付けてテーブルなどに記憶し（図３４のＳ２３２）、セッション期限日時（セッション開始日時から所定のセッション有効時間が経過した日時）を過ぎたか否かを特定のタイミング（例えば、定期的や、認証サーバＢ３００からの問い合わせ時（図３５のＳ４０３））に判定してもよい。
【０２０３】
実施の形態７において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
前記権利ＩＤ付与装置（認証サーバＡ２００）は、さらに、経過時間監視部（セッションタイマー部２６０）を備える。
経過時間監視部は、前記対象システム（業務システムＢ１２２）の利用が許可されてから経過した経過時間と所定の有効時間とを比較する。
前記認証装置（認証サーバＢ３００）の前記認証部（認可部Ｂ３２０）は、前記経過時間監視部による比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する。
【０２０４】
実施の形態８．
企業Ａ側の認証サーバＡ２００にアクセスカウンタ機能を設けて権利ＩＤの有効期限を管理する形態について説明する。
以下、実施の形態１から４と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１から４と同様である。
【０２０５】
アクセス権限集約型認証連携システム１００の構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０２０６】
認証サーバＢ３００の機能構成は、実施の形態１から３と同様である。
【０２０７】
図３６は、実施の形態８における認証サーバＡ２００の機能構成図である。
実施の形態８における認証サーバＡ２００の機能構成について、図３６に基づいて説明する。
【０２０８】
認証サーバＡ２００は、実施の形態２で説明した構成（図１５参照）に加えて、アクセスカウンタ部２７０（利用回数監視部の一例）を備える。
リポジトリＡ２９０は、実施の形態２で説明したテーブル（図１５参照）に加えて、アクセスカウンタテーブル２９７を記憶する。アクセスカウンタテーブル２９７は、実施の形態５で説明したテーブル（図２９参照）と同様のテーブルである。
【０２０９】
アクセスカウンタ部２７０は、権利ＩＤの有効期限（セッション期限）をカウンタ機能を用いて管理する。アクセスカウンタ部２７０の詳細については後述する。
【０２１０】
次に、アクセス権限集約型認証連携システム１００の動作について説明する。
アクセス権限集約型認証連携システム１００の認証連携方法は、実施の形態１から３と同様である（図１０参照）。また、認証連携受入処理（Ｓ３００）は、実施の形態２と同様である（図２０参照）。
但し、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）およびアクセス制御処理（Ｓ４００）の一部が以下のように異なる。
【０２１１】
図３７は、実施の形態８における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）を示すフローチャートである。
実施の形態８における認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）について、図３７に基づいて説明する。
【０２１２】
認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は、実施の形態２で説明した処理（図１９参照）に加えて、Ｓ２３３を備える。
【０２１３】
Ｓ２３３において、アクセスカウンタ部２７０は、権利ＩＤと変換ＩＤとアクセス回数（初期値「１」）とを対応付けたレコードをアクセスカウンタテーブル２９７（図２９と同様のテーブル）に登録する。
Ｓ２３３により、認証連携用トークン生成処理（Ｓ２００）は終了する。
【０２１４】
以後、利用者Ａが業務システムＢ１２２にアクセスする毎（例えば、図１０のＳ１２０において業務システムＢ１２２が選択される毎）に、アクセスカウンタ部２７０はアクセスカウンタテーブル２９７のアクセス回数（利用者Ａの権利ＩＤおよび変換Ｉに対応付けられたもの）をカウントアップする。
【０２１５】
図３８は、実施の形態８におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。
実施の形態８におけるアクセス制御処理（Ｓ４００）について、図３８に基づいて説明する。
【０２１６】
アクセス制御処理（Ｓ４００）は、実施の形態２で説明した処理（図２１参照）に加えて、Ｓ４０４を備える。
【０２１７】
Ｓ４０４において、認証サーバＢ３００の認可部Ｂ３２０は、クライアント端末Ａ１１１の認証済みクッキーに含まれる権利ＩＤおよび変換ＩＤを含むアクセス回数要求をクライアント端末Ａ１１１へ送信する。
クライアント端末Ａ１１１のアクセスカウンタ部２７０は、アクセス回数要求を受信し、受信したアクセス回数要求に含まれるものと同じ権利ＩＤおよび変換ＩＤに対応付けられたアクセス回数をアクセスカウンタテーブル２９７（図２９と同様のテーブル）から取得し、取得したアクセス回数を含んだアクセス回答応答を認証サーバＢ３００へ送信する。
認証サーバＢ３００の認可部Ｂ３２０は、アクセス回答応答を受信し、受信したアクセス回答応答に含まれるアクセス回数と所定のアクセス有効回数とを比較し、アクセス回数がアクセス有効回数を超えているか否かを判定する。
アクセス有効回数とは、付与された権限ＩＤを用いて業務システムＢ１２２にアクセスすることが許可される最大回数である。アクセス有効回数は、全ての権利ＩＤで共通の回数であってもよいし、権利ＩＤ毎に異なる回数であってもよい。例えば、権利ＩＤアクセス許可テーブル３９１（図９参照）に権利ＩＤ毎のアクセス有効回数を定義してもよい。
アクセス回数がアクセス有効回数を超えていると判定した場合（ＹＥＳ）、認可部Ｂ３２０はクライアント端末Ａ１１１のアクセスカウンタ部２７０と通信してアクセスカウンタテーブル２９７から当該レコードを削除すると共に認証済みクッキーから権利ＩＤおよび変換ＩＤを削除する。そして、処理はＳ１２２（図１０参照）に戻る。つまり、業務システムＢ１２２に対するアクセスは一旦、強制終了する。
アクセス回数がアクセス制御回数を超えていないと判定した場合（ＮＯ）、Ｓ４１０に進む。
【０２１８】
実施の形態８により、権利ＩＤに有効期限を設け、権利ＩＤが付与された場合に無期限でシステムが利用されることを防ぎ、システムのセキュリティを高めることができる。
【０２１９】
実施の形態８において、例えば、以下のような認証システム（アクセス権限集約型認証連携システム１００）について説明した。括弧内に実施の形態で用いた符号および名称を記す。
前記権利ＩＤ付与装置（認証サーバＡ２００）は、さらに、利用回数監視部（アクセスカウンタ部２７０）を備える。
利用回数監視部は、前記対象システム（業務システムＢ１２２）が利用された利用回数と所定の有効回数とを比較する。
前記認証装置（認証サーバＢ３００）の前記認証部（認可部Ｂ３２０）は、前記利用回数監視部の比較結果に基づいて以後の前記対象システムの利用を許可するか否かを判定する。
【０２２０】
各実施の形態は、矛盾の無い範囲で形態の一部または全部を適宜に組み合わせても構わない。例えば、実施の形態１から３に、実施の形態４から６の少なくともいずれか、又は実施の形態７、８の少なくともいずれかを組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【０２２１】
１００  アクセス権限集約型認証連携システム、１１０  企業内システムＡ、１１１  クライアント端末Ａ、１１２  業務システムＡ、１１３  管理者端末Ａ、１１４  利用者情報検索サーバ、１１５  利用者ＩＤ検索部、１１６  利用者情報検索部、１２０  企業内システムＢ、１２１  クライアント端末Ｂ、１２２  業務システムＢ、１２３  管理者端末Ｂ、１２４  監査ログ検索サーバ、１２５  監査ログ検索部、１３０  ワークフローサーバ、２００  認証サーバＡ、２１０  認証部Ａ、２２０  権利ＩＤ生成部、２３０  認可部Ａ、２４０  利用者ＩＤ変換部、２５０  変換ＩＤ記録部、２６０  セッションタイマー部、２７０  アクセスカウンタ部、２９０  リポジトリＡ、２９１  利用者情報テーブル、２９２  利用者管理テーブル、２９３  権利ＩＤテーブル、２９４  権利ＩＤ条件式テーブル、２９５  ＵＲＬ−ＩＤテーブル、２９６  ＩＤ変換ログテーブル、２９７  アクセスカウンタテーブル、３００  認証サーバＢ、３１０  認証部Ｂ、３２０  認可部Ｂ、３３０  特定ＩＤ監査記録部、３４０  セッションタイマー部、３５０  アクセスカウンタ部、３６０  ログアウト制御部、３９０  リポジトリＢ、３９１  権利ＩＤアクセス許可テーブル、３９２  アクセス監査ログテーブル、３９３  アクセスカウンタテーブル、９０１  ＣＰＵ、９０２  バス、９０３  ＲＯＭ、９０４  ＲＡＭ、９０５  通信ボード、９１１  ディスプレイ、９１２  キーボード、９１３  マウス、９１４  ドライブ、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  プログラム群、９２３  ファイル群。
【図１】
2014016697.tif 000003
【図２】
2014016697.tif 000004
【図３】
2014016697.tif 000005
【図４】
2014016697.tif 000006
【図５】
2014016697.tif 000007
【図６】
2014016697.tif 000008
【図７】
2014016697.tif 000009
【図８】
2014016697.tif 000010
【図９】
2014016697.tif 000011
【図１０】
2014016697.tif 000012
【図１１】
2014016697.tif 000013
【図１２】
2014016697.tif 000014
【図１３】
2014016697.tif 000015
【図１４】
2014016697.tif 000016
【図１５】
2014016697.tif 000017
【図１６】
2014016697.tif 000018
【図１７】
2014016697.tif 000019
【図１８】
2014016697.tif 000020
【図１９】
2014016697.tif 000021
【図２０】
2014016697.tif 000022
【図２１】
2014016697.tif 000023
【図２２】
2014016697.tif 000024
【図２３】
2014016697.tif 000025
【図２４】
2014016697.tif 000026
【図２５】
2014016697.tif 000027
【図２６】
2014016697.tif 000028
【図２７】
2014016697.tif 000029
【図２８】
2014016697.tif 000030
【図２９】
2014016697.tif 000031
【図３０】
2014016697.tif 000032
【図３１】
2014016697.tif 000033
【図３２】
2014016697.tif 000034
【図３３】
2014016697.tif 000035
【図３４】
2014016697.tif 000036
【図３５】
2014016697.tif 000037
【図３６】
2014016697.tif 000038
【図３７】
2014016697.tif 000039
【図３８】
2014016697.tif 000040