(57)【要約】      （修正有）【課題】潤滑油に含有させた際にシャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とを共に満足な水準まで高めることが可能な摩擦調整剤を提供する。【解決手段】下記一般式（１ａ）等で表される少なくとも１種のコハク酸イミド化合物を含有する摩擦調整剤とする。2014210883.tif 000053［式（１ａ）中、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ２〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は全て同一でも相互に異なっていてもよい。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１ａ）で表される化合物、下記一般式（１ｂ）で表される化合物、下記一般式（１ｃ）で表される化合物、下記一般式（１ｄ）で表される化合物、下記一般式（１ｅ）で表される化合物、及び下記一般式（１ｆ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上のコハク酸イミド化合物を含有する、摩擦調整剤。
【化１】
2014210883.tif 000044
【化２】
2014210883.tif 000045
【化３】
2014210883.tif 000046
【化４】
2014210883.tif 000047
【化５】
2014210883.tif 000048
【化６】
2014210883.tif 000049
［式（１ａ）乃至（１ｆ）中、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ２〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は全て同一でも相互に異なっていてもよい。］
【請求項２】
少なくとも前記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物を含有する、
請求項１に記載の摩擦調整剤。
【請求項３】
少なくとも前記式（１ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物を含有する、
請求項１又は２に記載の摩擦調整剤。
【請求項４】
少なくとも前記式（１ｃ）で表されるコハク酸イミド化合物を含有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の摩擦調整剤。
【請求項５】
下記一般式（２ａ）で表されるコハク酸イミド化合物および／または下記一般式（２ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物と、下記一般式（３）で表されるエポキシド化合物との反応により得られる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の摩擦調整剤。
【化７】
2014210883.tif 000050
【化８】
2014210883.tif 000051
［式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表す。］
【化９】
2014210883.tif 000052
［式（３）中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表す。］
【請求項６】
Ｒ２及びＲ３の組と、Ｒ４及びＲ５の組と、Ｒ６及びＲ７の組とが同一である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の摩擦調整剤。
【請求項７】
潤滑油基油と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の摩擦調整剤と
を含有する、潤滑油組成物。
【請求項８】
潤滑油基油と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の摩擦調整剤と
を含有する、無段変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦調整能力を示す新規な化合物、摩擦調整剤、及び摩擦特性に優れた潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機や無段変速機の多くはトルクコンバータを有しており、潤滑油を介してエンジントルクが変速機に伝達されている。トルクコンバータは構造上、入力側（エンジン側）と出力側（変速機側）との間に差回転がないと動力を伝達できず、この差回転が変速機の動力伝達効率を低下させる原因となっている。近年、自動車の省燃費化に対する要求はますます高まっており、変速機にも従来に増して動力伝達効率の向上が求められている。トルクコンバータを有する変速機において動力伝達効率を向上させるための一手段として、トルクコンバータにロックアップクラッチを内蔵させ、潤滑油を介した動力伝達に加えて、走行条件に応じてエンジントルクを直接変速機構へ伝達する手法が、近年多く採用されている。
【０００３】
しかしながらロックアップクラッチを作動させるとエンジンのトルク変動が乗り心地を悪化させることから、従来のロックアップ機構ではエンジンのトルク変動の少ない高速域においてのみロックアップクラッチを作動させ、低速域においては作動させていなかった。このため発進時等の低速域においてはトルクコンバータの伝達ロスが発生しており、したがって総合的な燃費の点では依然として改善の余地があった。
【０００４】
この伝達ロスを低減させるために、最近では低速域においてもロックアップクラッチを作動させ、エンジンのトルク変動はクラッチの相対すべりによって吸収する、スリップ制御（すべり制御）方式が導入されつつある。しかしクラッチをすべり制御する場合には、ロックアップクラッチの摩擦面においてスリップスティック現象に起因する異常振動（シャダー）が発生することにより、自動車の乗り心地が損なわれる場合がある。シャダーの発生を防ぐためには、ロックアップクラッチにおいてすべり速度（Ｖ）の増加に伴い摩擦係数（μ）が高くなるようにμ−Ｖ特性を調整することが極めて重要であり、このようなμ−Ｖ特性調整能力（シャダー防止性能）を潤滑油（変速機油）に担わせることが行われている（例えば特許文献１参照。）。潤滑油のシャダー防止性能は潤滑油の劣化に伴い低下するため、シャダー防止性能の維持能力（シャダー防止寿命）に優れた潤滑油が求められている。燃費改善を追求して、スリップ制御を行う低速度領域の拡大がますます進んでいることから、シャダー防止寿命のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
また、自動変速機や無段変速機は、変速機構や前後進切替え機構に湿式の変速クラッチを有している。変速クラッチの摩擦特性が悪い場合、例えば動摩擦係数と静止摩擦係数との差が大きすぎる場合には、変速時にショックが発生し、自動車の乗り心地を損ねる。そのため、これらの変速機に用いられる潤滑油には、変速クラッチ係合時のショックを低減させるために、変速クラッチに良好な変速特性を付与することが求められている。
【０００６】
潤滑油にシャダー防止性能を付与すること、及び変速クラッチの摩擦特性を改善することは、一般に摩擦調整剤を潤滑油に配合することによって行われる。よって潤滑油のシャダー防止寿命や変速特性を向上させるためには、摩擦調整剤を多量に配合するという事も一つの手段として考えられる。しかしながら配合する摩擦調整剤の種類によっては摩擦係数（例えば無段変速機における金属間摩擦係数等。）を大幅に低下させる場合もあり、今度は変速機における伝達トルク容量を十分に確保できないという問題が生じる。このように潤滑油に摩擦調整剤を配合することによるアプローチにおいては、シャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とは、一般にトレードオフの関係にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、潤滑油に含有させた際にシャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とを共に満足な水準まで高めることが可能な摩擦調整剤を提供することを課題とする。また該摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、下記一般式（１ａ）で表される化合物、下記一般式（１ｂ）で表される化合物、下記一般式（１ｃ）で表される化合物、下記一般式（１ｄ）で表される化合物、下記一般式（１ｅ）で表される化合物、及び下記一般式（１ｆ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上のコハク酸イミド化合物を含有する、摩擦調整剤である。
【００１０】
【化１】
2014210883.tif 000002
【００１１】
【化２】
2014210883.tif 000003
【００１２】
【化３】
2014210883.tif 000004
【００１３】
【化４】
2014210883.tif 000005
【００１４】
【化５】
2014210883.tif 000006
【００１５】
【化６】
2014210883.tif 000007
［式（１ａ）乃至（１ｆ）中、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ２〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は全て同一でも相互に異なっていてもよい。］
【００１６】
本発明の一つの典型的な態様において、Ｒ２及びＲ３の組と、Ｒ４及びＲ５の組と、Ｒ６及びＲ７の組とが同一である。ここで、「Ｒ２及びＲ３の組と、Ｒ４及びＲ５の組と、Ｒ６及びＲ７の組とが同一である」とは、Ｒ２＝Ｒ４かつＲ３＝Ｒ５であるか又はＲ２＝Ｒ５かつＲ３＝Ｒ４であり、且つ、Ｒ２＝Ｒ６かつＲ３＝Ｒ７であるか又はＲ２＝Ｒ７かつＲ３＝Ｒ６であることを意味する。
【００１７】
本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤は、複数の化合物の混合物である場合、化合物間でＲ１〜Ｒ７が同一である（ただし式（１ａ）乃至（１ｃ）の化合物についてはＲ１〜Ｒ３が同一であり、式（１ｄ）乃至（１ｅ）の化合物についてはＲ１〜Ｒ５が同一である）複数の化合物の混合物であってもよく、Ｒ２及びＲ３の組、Ｒ４及びＲ５の組、若しくはＲ６及びＲ７の組、又はＲ１が化合物間で異なる複数の化合物の混合物であってもよい。
なお本明細書において、「または」及び「もしくは」の語は、排他的選択の意味と論理和の意味との両方の意味で解釈可能な場合には、特に断りのない限り、論理和（「及び／又は」）を意味するものとする。
【００１８】
本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤は、少なくとも上記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物を含有することが好ましい。
本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤は、上記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物に代えて、又は好ましくは上記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物に加えて、上記式（１ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物または上記式（１ｃ）で表されるコハク酸イミド化合物を含有してもよい。
【００１９】
本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤の一形態として、下記一般式（２ａ）で表されるコハク酸イミド化合物および／または下記一般式（２ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物と、下記一般式（３）で表されるエポキシド化合物との反応により得られる生成物を例示することができる。当該形態の摩擦調整剤は、式（３）のエポキシド化合物が複数種併用されて反応に供された組成を有していてもよい。また異なるＲ１を有する複数種の式（２ａ）のコハク酸イミド化合物および／または式（２ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物が併用されて反応に供された組成を有していてもよい。
【００２０】
【化７】
2014210883.tif 000008
【００２１】
【化８】
2014210883.tif 000009
［式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表す。］
【００２２】
【化９】
2014210883.tif 000010
［式（３）中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表す。］
【００２３】
本発明の第２の態様は、潤滑油基油と、上記本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤とを含有する、潤滑油組成物である。本発明の潤滑油組成物は、無段変速機油として特に好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の摩擦調整剤によれば、潤滑油に含有させることによって該潤滑油のシャダー防止寿命及び変速特性と摩擦係数（伝達トルク容量）とを共に満足な水準まで高めることが可能となる。
【００２５】
本発明の摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物は、向上したシャダー防止寿命及び良好な変速特性を有する一方で、金属間摩擦係数も高められていることにより伝達トルク容量も向上させることができる。したがって特に自動変速機油や無段変速機油として好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】製造例１において製造した摩擦調整剤Ａの赤外吸収スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値範囲について「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００２８】
＜１．摩擦調整剤＞
（構造）
本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤について説明する。本発明の摩擦調整剤は、次の一般式（１ａ）で表される化合物、一般式（１ｂ）で表される化合物、一般式（１ｃ）で表される化合物、一般式（１ｄ）で表される化合物、一般式（１ｅ）で表される化合物、及び一般式（１ｆ）で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上のコハク酸イミド化合物を含有する。
【００２９】
【化１０】
2014210883.tif 000011
【００３０】
【化１１】
2014210883.tif 000012
【００３１】
【化１２】
2014210883.tif 000013
【００３２】
【化１３】
2014210883.tif 000014
【００３３】
【化１４】
2014210883.tif 000015
【００３４】
【化１５】
2014210883.tif 000016
［式（１ａ）乃至（１ｆ）中、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ２〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は全て同一でも相互に異なっていてもよい。］
【００３５】
上記一般式（１ａ）乃至（１ｆ）において、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表す。Ｒ２〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表す。またＲ１〜Ｒ７は全て同一でも相互に異なっていてもよい。
【００３６】
本発明の摩擦調整剤の一形態において、Ｒ２及びＲ３の組とＲ４及びＲ５の組とは同一である。Ｒ２＝Ｒ４かつＲ３＝Ｒ５であってもよく、Ｒ２＝Ｒ５かつＲ３＝Ｒ４であってもよい。ただし典型的な例としてはＲ２＝Ｒ４かつＲ３＝Ｒ５の態様を挙げることができる。
本発明の摩擦調整剤の一形態において、Ｒ２及びＲ３の組とＲ６及びＲ７の組とは同一である。Ｒ２＝Ｒ６かつＲ３＝Ｒ７であってもよく、Ｒ２＝Ｒ７かつＲ３＝Ｒ６であってもよい。ただし典型的な例としてはＲ２＝Ｒ６かつＲ３＝Ｒ７の態様を挙げることができる。
【００３７】
本発明の摩擦調整剤が複数の化合物の混合物である場合の一形態において、該混合物は化合物間でＲ１〜Ｒ７が同一である（ただし式（１ａ）乃至（１ｃ）の化合物についてはＲ１〜Ｒ３が同一であり、式（１ｄ）乃至（１ｅ）の化合物についてはＲ１〜Ｒ５が同一である）複数の化合物の混合物であり得る。
本発明の摩擦調整剤が複数の化合物の混合物である場合の他の形態において、該混合物は化合物間でＲ２及びＲ３の組、Ｒ４及びＲ５の組、Ｒ６及びＲ７の組、並びにＲ１が同一である（ただし式（１ａ）乃至（１ｃ）の化合物についてはＲ２及びＲ３の組並びにＲ１が同一であり、式（１ｄ）乃至（１ｅ）の化合物についてはＲ２及びＲ３の組、Ｒ４及びＲ５の組、並びにＲ１が同一である）複数の化合物の混合物であり得る。
また本発明の摩擦調整剤が複数の化合物の混合物である場合のさらに他の形態において、該混合物は化合物間でＲ２及びＲ３の組、Ｒ４及びＲ５の組、若しくはＲ６及びＲ７の組、又はＲ１が異なる複数の化合物の混合物であり得る。
【００３８】
ここで、ヒドロカルビル基としては、具体的には、アルキル基（環構造を有していてもよい）、アルケニル基（二重結合の位置は任意であり、環構造を有していてもよい。）、アリール基、アルキルアリール基、アルケニルアリール基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基等を例示できる。
【００３９】
アルキル基としては、直鎖又は分枝の各種アルキル基が挙げられる。環構造を有するアルキル基としては例えばシクロアルキル基やアルキルシクロアルキル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキル基を挙げることができる。またシクロアルキル環上の置換位置は任意である。
【００４０】
アルケニル基としては、直鎖又は分枝の各種アルケニル基が挙げられる。環構造を有するアルケニル基としては例えばシクロアルケニル基、アルキルシクロアルケニル基、アルケニルシクロアルキル基等が挙げられる。アルケニルシクロアルキル基におけるシクロアルキル基は上記同様である。シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキル基を挙げることができる。またシクロアルケニル環上の置換位置、及びシクロアルキル環上の置換位置は任意である。
【００４１】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。また上記アルキルアリール基、アルケニルアリール基、アリールアルキル基、及びアリールアルケニル基において、アルキル基又はアルケニル基のアリール基への置換位置は任意である。
【００４２】
Ｒ１の炭素数は８〜３０であり、好ましくは１０以上であり、より好ましくは１２以上である。また好ましくは２０以下である。Ｒ１は脂肪族ヒドロカルビル基（環構造を有していてもよいアルキル又はアルケニル基）であることが好ましく、該脂肪族ヒドロカルビル基は鎖状部位を有することがより好ましい。該鎖状部位は直鎖でも分岐鎖でもよい。ただし該鎖状部位に含まれる根元（コハク酸イミド環の窒素原子に最も近い根元とする。）から最長の炭素鎖の炭素数が８以上であることが特に好ましい（例えば４−（２−エチルデシル）シクロヘキシル基が有する鎖状部位に含まれる根元から最長の炭素鎖の炭素数は１０であり、４−（９−シクロペンチルデカン−３−イル）シクロヘキシル基が有する鎖状部位に含まれる根元から最長の炭素鎖の炭素数は８である。）。
【００４３】
本発明の摩擦調整剤は、少なくとも上記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物を含有することが好ましい。
【００４４】
本発明の摩擦調整剤は、上記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物に代えて、又は好ましくは上記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物に加えて、上記式（１ｂ）乃至（１ｆ）で表される１種以上のコハク酸イミド化合物を含有してもよい。該１種以上のコハク酸イミド化合物が含有される典型的な態様としては、上記式（１ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物または上記式（１ｃ）で表されるコハク酸イミド化合物が含有される態様を例示できる。特に典型的には、少なくとも上記式（１ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物が含有される態様を例示できる。
【００４５】
（摩擦調整剤の製造）
本発明の摩擦調整剤を製造する方法は、特に制限されるものではない。以下、上記（１ａ）〜（１ｆ）の各一般式で表される化合物のそれぞれについて、その製造を説明する。
【００４６】
（製造（ａ）：式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物）
上記式（１ａ）で表される化合物の製造を、次の（ａ−イ）〜（ａ−ニ）に場合分けして説明する。
（ａ−イ）Ｒ２及びＲ３が共に水素である場合。
（ａ−ロ）Ｒ２が水素であり、Ｒ３がヒドロカルビル基である場合。
（ａ−ハ）Ｒ２がヒドロカルビル基であり、Ｒ３が水素である場合。
（ａ−ニ）Ｒ２及びＲ３が共にヒドロカルビル基である場合。
また、（ａ−ホ）エポキシドの開環反応を利用する簡便法についても説明する。
【００４７】
（製造（ａ−イ）：Ｒ２及びＲ３が共に水素である場合）
Ｒ２及びＲ３が共に水素である場合には、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレントリアミンと２−ヒドロカルビルコハク酸無水物との反応により得ることができる（下記式（４））。下記式（４）のイミド化反応は例えば加熱還流条件下Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置を用いて水を有機溶媒（例えばｏ−キシレン等。）との共沸及び相分離によって反応系中から取り除くことにより行うことができる。また例えば２−ヒドロカルビルコハク酸無水物の消失を確認後、イミド化剤（例えば無水酢酸及びピリジン。）を添加することによってイミド環を形成させてもよい。なお後述するように第２級アミノ基及びヒドロキシ基を適当な保護基（例えば第２級アミノ基については２−ニトロベンゼンスルホニル基、ヒドロキシ基については各種のシリル保護基やベンジル系保護基等。）で保護した状態でイミド化反応に供し、イミド化の完了後に脱保護して目的のコハク酸イミド化合物を得てもよい。
【００４８】
【化１６】
2014210883.tif 000017
【００４９】
（製造（ａ−ロ）：Ｒ２が水素であり、Ｒ３がヒドロカルビル基である場合）
Ｒ２が水素であり、Ｒ３がヒドロカルビル基である場合には、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、ヒドロキシ基を保護（例えばｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）基等のシリル保護。）した２−ヒドロキシエタナールに対してＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を作用させてヒドロカルビル基Ｒ３を導入し（下記式（５））、生じたヒドロキシ基に保護基（例えばｐ−メトキシベンジル（ＰＭＢ）基等のベンジル系保護基。）を導入し、他方のヒドロキシ基を脱保護し（例えばシリル保護の場合にはフッ化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＦ）やＨＦ−ピリジン等のフッ化物イオン処理。）、ハライドに誘導する（下記式（６））。該ハライドに対し、２つの窒素原子のうち一方をフタロイル（Ｐｈｔｈ）基で保護し、他方を２−ニトロベンゼンスルホニル（Ｎｓ）基で保護したエチレンジアミンを作用させてＣ−Ｎ結合を形成（下記式（７））した後、フタロイル基を脱保護（ヒドラジン又はメチルアミン処理）することにより第１級アミンを得る（下記式（８））。該第１級アミンをＮｓ基で保護し（下記式（９））、Ｎ−（２―ブロモエチル）フタルイミドと反応させ、Ｃ−Ｎ結合を形成する（下記式（１０））。フタロイル基を脱保護して第１級アミンとし（下記式（１１））、該第１級アミンを２−ヒドロカルビルコハク酸無水物と反応させてイミド化し（下記式（１２））、Ｎｓ基を脱保護し（例えば塩基性条件下チオール処理等）、ヒドロキシ基を脱保護（例えばＰＭＢ保護の場合には２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン（ＤＤＱ）処理あるいは接触還元（Ｈ２／Ｐｄ）等）することにより、目的のコハク酸イミド化合物を得る（下記式（１３））。
【００５０】
【化１７】
2014210883.tif 000018
【００５１】
【化１８】
2014210883.tif 000019
【００５２】
【化１９】
2014210883.tif 000020
【００５３】
（製造（ａ−ハ）：Ｒ２がヒドロカルビル基であり、Ｒ３が水素である場合）
Ｒ２がヒドロカルビル基であり、Ｒ３が水素である場合には、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、ヒドロキシ基に保護基（例えばＰＭＢ基等のベンジル系保護基。）を導入した２−ヒドロキシエタナールに対してＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を作用させてヒドロカルビル基Ｒ２を導入し（下記式（１４））、生じたアルコールに対し、上記同様に保護したエチレンジアミンを、アゾジカルボン酸ジアルキル（例えばジエチルアゾジカルボキシレート（ＤＥＡＤ）等。）及びホスフィン（例えばトリフェニルホスフィン等。）とともに作用させてＣ−Ｎ結合を形成し（下記式（１５））、その後フタロイル基を脱保護することにより第１級アミンとし、該第１級アミンをＮｓ基で保護する（下記式（１６））。該保護したアミンをＮ−（２―ブロモエチル）フタルイミドと反応させ、Ｃ−Ｎ結合を形成する（下記式（１７））。フタロイル基を脱保護して第１級アミンとし（下記式（１８））、該第１級アミンを２−ヒドロカルビルコハク酸無水物と反応させてイミド化し（下記式（１９））、アミノ基及びヒドロキシ基を脱保護することにより、目的のコハク酸イミド化合物を得る（下記式（２０））。
【００５４】
【化２０】
2014210883.tif 000021
【００５５】
【化２１】
2014210883.tif 000022
【００５６】
なお２−ヒドロカルビルコハク酸無水物と縮合させる中間体第１級アミンを得る方法は上記に限られない。例えば、上記式（１４）のアルコールをハライドに誘導し、該ハライドからＧｒｉｇｎａｒｄ試薬等の有機金属試薬を発生させ、二酸化炭素との反応によりカルボン酸とし（下記式（２１））、これをジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）と反応させてアシルアジドからＣｕｒｔｉｕｓ転位により第１級アミンとし（下記式（２２））、アミノ基をＮｓ基で保護した後、Ｎ−（２−ブロモエチル）フタルイミドとの反応によりＣ−Ｎ結合を形成してもよい（下記式（２３））。これ以降は上記式（１５）〜（２０）と同様である。
【００５７】
【化２２】
2014210883.tif 000023
【００５８】
（製造（ａ−ニ）：Ｒ２及びＲ３が共にヒドロカルビル基である場合）
Ｒ２及びＲ３が共にヒドロカルビル基である場合、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、まずヒドロキシ基を保護（例えばＴＢＳ保護等のシリル保護。）した２−ヒドロキシエタナールに対してＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を作用させてヒドロカルビル基Ｒ３を導入する（下記式（２４））。生じたヒドロキシ基に保護基（例えばＰＭＢ基等のベンジル系保護基。）を導入し、もう一方のヒドロキシ基を脱保護し、再生した第１級アルコールをアルデヒドに酸化する（下記式（２５））。該アルデヒドに対し、Ｇｒｉｇｎａｒｄ試薬を作用させてヒドロカルビル基Ｒ２を導入し（下記式（２６））、生じたアルコールに対し、上記同様に保護したエチレンジアミンを、アゾジカルボン酸ジアルキル（例えばＤＥＡＤ等。）及びホスフィン（例えばＰＰｈ３等。）とともに作用させてＣ−Ｎ結合を形成し（下記式（２７））、フタロイル基を脱保護して得られた第１級アミンをＮｓ基で保護する（下記式（２８））。該保護したアミンをＮ−（２―ブロモエチル）フタルイミドと反応させ、Ｃ−Ｎ結合を形成する（下記式（２９））。フタロイル基を脱保護して第１級アミンとし（下記式（３０））、該第１級アミンを２−ヒドロカルビルコハク酸無水物と反応させてイミド化し（下記式（３１））、アミノ基及びヒドロキシ基を脱保護することにより、目的のコハク酸イミド化合物を得る（下記式（３２））。
【００５９】
【化２３】
2014210883.tif 000024
【００６０】
【化２４】
2014210883.tif 000025
【００６１】
【化２５】
2014210883.tif 000026
【００６２】
なお２−ヒドロカルビルコハク酸無水物と縮合させる中間体第１級アミンを得る方法は上記に限られない。例えば、上記式（２６）のアルコールをハライドに誘導し、該ハライドからＧｒｉｇｎａｒｄ試薬等の有機金属試薬を発生させ、二酸化炭素との反応によりカルボン酸とし（下記式（３３））、これをジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）と反応させてアシルアジドからＣｕｒｔｉｕｓ転位により第１級アミンとし（下記式（３４））、アミノ基をＮｓ基で保護した後、Ｎ−（２−ブロモエチル）フタルイミドとの反応によりＣ−Ｎ結合を形成してもよい（下記式（３５））。これ以降は上記式（２７）〜（３２）と同様である。
【００６３】
【化２６】
2014210883.tif 000027
【００６４】
なお、所望のヒドロカルビル基Ｒ１を有する２−ヒドロカルビルコハク酸無水物が商業的に入手できない場合には、例えば次のようにして用意することが可能である。すなわち、対応するヒドロカルビルハライドから誘導される有機銅試薬を（又はＧｒｉｇｎａｒｄ試薬をＩ価の銅塩存在下に）ハロ酢酸ｔｅｒｔ−ブチルと反応させることによりカルボニル基のα位にヒドロカルビル基Ｒ１を導入し（下記式（３６））、エステルエノラートをさらにハロ酢酸ｔｅｒｔ−ブチルと反応させることにより、カルボキシ基が保護された２−ヒドロカルビルコハク酸を得る（下記式（３７））。カルボキシ基を脱保護し（例えば８５％リン酸水溶液処理（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００６，７１，９０４５−９０５０．）やトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）処理等。）、加熱する又は無水酢酸を作用させる等により閉環させ、２−ヒドロカルビルコハク酸無水物を得る（下記式（３８））。
【００６５】
【化２７】
2014210883.tif 000028
【００６６】
（製造（ａ−ホ）：エポキシドの開環反応を利用する簡便法）
上記式（１ａ）で表されるコハク酸イミド化合物を製造する方法は、上記（ａ−イ）乃至（ａ−ニ）で説明した方法に限定されるものではない。例えば次のような簡便法も採用することが可能である。
ジエチレントリアミンの一方の第１級アミノ基をフタロイル基で保護し（下記式（３９））、残る第１級アミノ基および第２級アミノ基をＮｓ基で保護し（下記式（４０））、Ｋ２ＣＯ３等の塩基存在下、エポキシドの開環反応によりＣ−Ｎ結合を形成する（下記式（４１））。なお式（４１）中、Ｒ８及びＲ９の組は、Ｒ２及びＲ３の組と同一である（ただし順序は必ずしも同一でない。）。またエポキシドは１種のみを用いてもよく、Ｒ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシドを併用してもよい。Ｎｓ基及びフタロイル基を脱保護し（下記式（４２））、２−ヒドロカルビルコハク酸無水物との反応によりイミド環を形成させる（下記式（４３））。
【００６７】
【化２８】
2014210883.tif 000029
【００６８】
（製造（ｂ）：式（１ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物）
上記式（１ｂ）で表される化合物は、例えば次のようにして製造することが可能である。
ジエチレントリアミンと２−ヒドロカルビルコハク酸無水物２当量とを縮合させてビスイミドとし（下記式（４４））、残った第２級アミノ基でエポキシドを開環する（下記式（４５））。なお式（４５）中、Ｒ８及びＲ９の組は、Ｒ２及びＲ３の組と同一である（ただし順序は必ずしも同一でない。）。またエポキシドは１種のみを用いてもよく、Ｒ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシドを併用してもよい。
【００６９】
【化２９】
2014210883.tif 000030
【００７０】
（製造（ｃ）：式（１ｃ）で表されるコハク酸イミド化合物）
上記式（１ｃ）で表される化合物は、例えば次のようにして製造することが可能である。
ジエチレントリアミンの一方の第１級アミノ基をフタロイル保護した化合物（上記式（３９））の他方の第１級アミノ基をトリフルオロアセチル基で選択的に保護し（下記式（４６））、エポキシドの開環反応によりＣ−Ｎ結合を形成し（下記式（４７））、トリフルオロアセチル保護基をｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）保護基に置き換え、フタロイル基を脱保護して第１級アミノ基を再生する（下記式（４８））。なお式（４７）中、Ｒ８及びＲ９の組は、Ｒ２及びＲ３の組と同一である（ただし順序は必ずしも同一でない。）。またエポキシドは１種のみを用いてもよく、Ｒ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシドを併用してもよい。２−ヒドロカルビルコハク酸無水物との反応によりイミド環を形成し（下記式（４９））、Ｂｏｃ基を脱保護して得られる塩を中和する（下記式（５０））。
なお、トリフルオロアセチル基を脱保護する前にヒドロキシ基（式（４７））に例えばＴＢＳ基等のシリル保護基を導入しておき、フタロイル基の脱保護（式（４８））と前後してヒドロキシ基を再生してもよい。また、Ｂｏｃ保護に代えてベンジルオキシカルボニル基（Ｚ基）による保護（例えばクロロギ酸ベンジル及び塩基を作用させる等。）を採用してもよい。Ｚ保護の場合には酸処理に代えて水素添加（Ｈ２／Ｐｄ／Ｃ）により脱保護を行う。
【００７１】
【化３０】
2014210883.tif 000031
【００７２】
【化３１】
2014210883.tif 000032
【００７３】
（製造（ｄ）：式（１ｄ）で表されるコハク酸イミド化合物）
上記式（１ｃ）で表される化合物は、例えば次のようにして製造することが可能である。
ジエチレントリアミンの一方の第１級アミノ基をフタロイル基で保護し、他方の第１級アミノ基をトリフルオロアセチル基で保護した化合物でエポキシドを開環して得られる生成物（上記式（４７））において、トリフルオロアセチル保護基をＮｓ保護基に置き換え（下記式（５１））、エポキシドの開環反応によりＣ−Ｎ結合を形成する（下記式（５２））。Ｎｓ基及びフタロイル基を脱保護し（下記式（５３）），２−ヒドロカルビルコハク酸無水物との反応によりイミド環を形成する（下記式（５４））。なお式（５２）中、Ｒ８及びＲ９の組は、Ｒ２及びＲ３の組と同一である（ただし順序は必ずしも同一でない。）。またエポキシドは１種のみを用いてもよく、Ｒ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシドを併用してもよい。
【００７４】
【化３２】
2014210883.tif 000033
【００７５】
【化３３】
2014210883.tif 000034
【００７６】
（製造（ｅ）：式（１ｅ）で表されるコハク酸イミド化合物）
上記式（１ｅ）で表される化合物は、例えば次のようにして製造することが可能である。
ジエチレントリアミンの一方の第１級アミノ基をフタロイル基で保護し、他方の第１級アミノ基をトリフルオロアセチル基で保護した化合物（上記式（４６））の第２級アミノ基をＢｏｃ保護し、トリフルオロアセチル基を脱保護する（下記式（５５））。エポキシド２当量を作用させて２つのＣ−Ｎ結合を形成する（下記式（５６））。なお式（５６）中、Ｒ８及びＲ９の組は、Ｒ２及びＲ３の組と同一である（ただし順序は必ずしも同一でない。）。またエポキシドは１種のみを用いてもよく、Ｒ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシドを併用してもよい。Ｂｏｃ基およびフタロイル基を脱保護し（下記式（５７））、２−ヒドロカルビルコハク酸無水物との反応によりイミド環を形成させる（下記式（５８））。なおＢｏｃ保護に代えてＺ保護を採用してもよい。Ｚ保護の場合には酸処理に代えて水素添加により脱保護を行う。
【００７７】
【化３４】
2014210883.tif 000035
【００７８】
【化３５】
2014210883.tif 000036
【００７９】
（製造（ｆ）：式（１ｆ）で表されるコハク酸イミド化合物）
上記式（１ｆ）で表される化合物は、例えば次のようにして製造することが可能である。
ジエチレントリアミンの一方の第１級アミノ基をフタロイル基で保護した化合物（上記式（３９））とエポキシド３当量との反応により、３つのＣ−Ｎ結合を形成する（下記式（５９））。なお式（５９）中、Ｒ８及びＲ９の組は、Ｒ２及びＲ３の組と同一である（ただし順序は必ずしも同一でない。）。またエポキシドは１種のみを用いてもよく、Ｒ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシドを併用してもよい。フタロイル基を脱保護し、２−ヒドロカルビルコハク酸無水物との反応によりイミド環を形成する（下記式（６０））。
【００８０】
【化３６】
2014210883.tif 000037
【００８１】
（摩擦調整剤の製造：簡便法）
本発明の摩擦調整剤の一つの簡便な製造方法としては、一般式（２ａ）で表されるコハク酸イミド化合物（以下において、「前駆体モノイミド」ということがある。）、一般式（２ｂ）で表されるコハク酸イミド化合物（以下において、「前駆体ビスイミド」ということがある。）、又は両者の混合物（以下において、「前駆体モノイミド−ビスイミド混合物」ということがある。）と、一般式（３）で表されるエポキシド化合物とを反応させる方法を例示できる。
【００８２】
【化３７】
2014210883.tif 000038
【００８３】
【化３８】
2014210883.tif 000039
［式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ１は炭素数８〜３０のヒドロカルビル基を表す。］
【００８４】
【化３９】
2014210883.tif 000040
［式（３）中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表す。］
【００８５】
当該方法においては、前駆体モノイミド又は前駆体ビスイミドとして、異なるＲ１を有する２種以上の前駆体モノイミド又は前駆体ビスイミドを併用してもよい。かかる態様においては、化合物間でＲ１が異なる複数の化合物の混合物である形態の本発明の摩擦調整剤が製造される。
また一般式（３）で表されるエポキシド化合物として、２種以上のエポキシドを併用してもよい。例えばＲ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシドを併用してもよい。一般式（３）で表されるエポキシド化合物を１種のみ使用した場合、Ｒ２及びＲ３の組と、Ｒ４及びＲ５の組と、Ｒ２及びＲ３の組とＲ６及びＲ７の組とが同一である形態の本発明の摩擦調整剤が製造される。一般式（３）で表されＲ８及びＲ９の組が異なる２種以上のエポキシド化合物を併用した場合、化合物間でＲ２及びＲ３の組、Ｒ４及びＲ５の組、又はＲ６及びＲ７の組が異なる複数の化合物の混合物である形態の本発明の摩擦調整剤が製造される。
【００８６】
当該反応においては、前駆体モノイミドの第１級アミノ基若しくは第２級アミノ基又は前駆体ビスイミドの第２級アミノ基により、式（３）のエポキシドが求核攻撃を受けて開環し、Ｃ−Ｎ結合及びヒドロキシ基を与える。反応条件としては、第１級又は第２級アミンによるエポキシドの開環反応における一般的な条件を特に制限なく採用することができる。例えばトルエンやキシレン等の炭化水素系溶媒中、必要に応じて加熱しつつ反応を行うことができる。
【００８７】
当該製造方法においては、前駆体モノイミド、又は、前駆体モノイミド−ビスイミド混合物と、一般式（３）で表されるエポキシド化合物とを反応させることが好ましい。前駆体モノイミド−ビスイミド混合物を用いる場合において、該前駆体モノイミド−ビスイミド混合物中のモノイミド（式（２ａ））の含有量は特に限定されるものではない。このような前駆体モノイミド−ビスイミド混合物は、例えばジエチレントリアミンと２−ヒドロカルビルコハク酸無水物との脱水縮合反応（下記式（６１））により好ましく調製することができる。
【００８８】
【化４０】
2014210883.tif 000041
【００８９】
（含有量）
本発明の摩擦調整剤中における上記式（１ａ）〜（１ｆ）で表されるコハク酸イミド化合物の合計の含有量は特に制限されるものではないが、摩擦調整剤全量基準で、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００９０】
＜２．潤滑油組成物＞
本発明の第２の態様に係る潤滑油組成物は、基油と、上記本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤（以下、「多官能コハク酸イミド系摩擦調整剤」ということがある。）とを含んでなる。
【００９１】
（潤滑油基油）
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油は、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油や合成系基油が使用できる。
【００９２】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガス・トゥ・リキッド・ワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００９３】
合成系潤滑油としては、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。このほか、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００９４】
本発明の潤滑油組成物においては、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００９５】
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油の動粘度、ＮＯＡＣＫ蒸発量、及び粘度指数は、当該潤滑油組成物の用途に応じて適宜設定することが可能である。
【００９６】
（多官能コハク酸イミド系摩擦調整剤）
本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤については既に説明した通りである。その含有量は特に限定されるものではない。潤滑油組成物の全量を基準とする、上記一般式（１ａ）〜（１ｆ）で表されるコハク酸イミド化合物の合計の含有量として、例えば０．１〜１０重量％等とすることができる。好ましい含有量は用途によって異なり得る。例えば自動変速機や無段変速機用の潤滑油組成物とする場合には、好ましくは０．１重量％以上であり、また好ましくは７重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下である。
【００９７】
（その他の添加剤）
本発明の潤滑油組成物は、上記説明した潤滑油基油及び摩擦調整剤のほかに、無灰分散剤、酸化防止剤、上記本発明の摩擦調整剤以外の摩擦調整剤、摩耗防止剤、極圧剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、腐食防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤及び着色剤からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含むことが好ましい。
【００９８】
無灰分散剤としては、公知の無灰分散剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に無灰分散剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００重量％として、通常０．０１重量％以上であり、好ましくは０．１重量％以上である。また、通常２０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。
【００９９】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常５．０重量％以下であり、好ましくは３．０重量％以下であり、また好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。
【０１００】
上記本発明の摩擦調整剤以外の摩擦調整剤としては、公知の摩擦調整剤を使用可能である。例えば、脂肪酸エステル等の油性剤系摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の硫黄含有モリブデン錯体、モリブデンアミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体等の硫黄を含有しないモリブデン錯体や二硫化モリブデン等のモリブデン系摩擦調整剤を挙げることができる。本発明の潤滑油組成物にこれらの摩擦調整剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【０１０１】
摩耗防止剤又は極圧剤としては、公知の摩耗防止剤又は極圧剤を使用可能である。例えば、（モノ、ジ、トリ−チオ）（亜）リン酸エステル類やジチオリン酸亜鉛等のリン化合物、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート類等の硫黄含有化合物等が挙げられる。本発明の潤滑油組成物にこれらの摩耗防止剤を含有させる場合には、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【０１０２】
金属系清浄剤としては、公知の金属系清浄剤を使用可能である。例えば、アルカリ金属スルホネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート、アルカリ土類金属サリシレート、及びこれらの混合物等を挙げることができる。これら金属系清浄剤は過塩基化されていてもよい。本発明の潤滑油組成物に金属系清浄剤を含有させる場合、その含有量は特に制限されない。ただし、自動変速機あるいは無段変速機用の場合、潤滑油組成物全量基準で、金属元素換算量で通常、０．０１重量％以上５重量％以下である。
【０１０３】
粘度指数向上剤としては、公知の粘度指数向上剤を使用できる。例えば、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体及びそれらの水添物等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤、さらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体及びその水素化物、ポリイソブチレン及びその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、並びに、ポリアルキルスチレン等を挙げることができる。粘度指数向上剤の平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常、重量平均分子量で５，０００以上１，０００，０００以下である。また例えばポリイソブチレン又はその水素化物を内燃機関用に用いる場合には、数平均分子量で通常８００以上５，０００以下である。また例えばエチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を内燃機関用に用いる場合には、数平均分子量で通常８００以上５００，０００以下である。
本発明の潤滑油組成物にこれらの粘度指数向上剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．１重量％以上２０重量％以下である。
【０１０４】
流動点降下剤としては、使用する潤滑油基油の性状に応じて、例えばポリメタクリレート系ポリマー等の公知の流動点降下剤を適宜使用可能である。本発明の潤滑油組成物に流動点降下剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１重量％以上１重量％以下である。
【０１０５】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの腐食防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【０１０６】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等の公知の防錆剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの防錆剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【０１０７】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの金属不活性化剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上１重量％以下である。
【０１０８】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの消泡剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０００５重量％以上１重量％以下である。
【０１０９】
着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を使用可能である。
【０１１０】
（用途）
本発明の潤滑油組成物は、上記本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤（多官能コハク酸イミド系摩擦調整剤）を含有することにより、向上したシャダー防止寿命及び良好な変速特性を有する一方で、金属間摩擦係数も高められていることにより伝達トルク容量も向上させることができる。したがって特に自動変速機油や無段変速機油として好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
＜製造例１〜３＞
本発明の第１の態様に係る摩擦調整剤Ａ〜Ｃを製造した。なおＩＲスペクトルの測定は日本分光株式会社製ＦＴ／ＩＲ−４１００を用いて行い、室温で固体の試料に関しては加熱溶融しＫＢｒ板に少量を塗布して測定し、室温で液体の試料に関してはそのまま少量をＫＢｒ板に塗布して測定した。
【０１１３】
（製造例１）
以下の手順により、上記一般式（１ａ）〜（１ｆ）においてＲ１がオクタデセニル基であり、Ｒ２及びＲ３の組、Ｒ４及びＲ５の組、並びにＲ６及びＲ７の組が、水素及びフェニル基の組である態様の摩擦調整剤Ａを製造した。なお組内の順序は必ずしも同一でないが、順序が同一の化合物群が主要成分であると考えられる。
【０１１４】
Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置を取り付けた１Ｌ四つ口フラスコに、ジエチレントリアミン（東京化成工業株式会社製）１．７１ｍｏｌ（１７６．６ｇ）と２００ｍＬのｏ−キシレンを加え窒素置換した。滴下ろう斗にｏ−キシレン４５０ｍＬにオクタデセニルコハク酸無水物（東京化成工業株式会社製）０．１７ｍｏｌ（６０ｇ）を加熱溶解した溶液を入れ、１００℃で加熱撹拌しながら４時間かけて滴下した。その後、生成する水を系外に除去しつつ、ｏ−キシレン還流温度で５時間反応させた。微量の窒素を流しながら減圧し、キシレンと未反応アミンを除去した。反応の進行はＩＲスペクトルで確認した。前駆体モノイミド−ビスイミド混合物（下記式（６２ａ）及び（６２ｂ））を８０ｇ得た。塩基価は１４９ｍｇＫＯＨ／ｇであったことから、当該混合物における前駆体モノイミド（式（６２ａ））と前駆体ビスイミド（式（６２ｂ））との混合比（ｍｏｌ比）は前駆体モノイミド：前駆体ビスイミド＝４１：５９であることが判明した。
【０１１５】
【化４１】
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【０１１６】
得られた前駆体モノイミド−ビスイミド混合物２０ｇとトルエン１００ｍＬを、還流冷却管を取り付けた３００ｍＬ四つ口フラスコに取り、９０℃にて加熱撹拌し、そこにスチレンオキシド５３．２ｍｍｏｌ（６．４ｇ）を１時間かけて滴下した後、さらに１０時間反応させた。反応の進行はＩＲスペクトルで確認した。その後溶媒のトルエン等を減圧留去することにより、本発明の摩擦調整剤Ａを２６ｇ得た。得られた摩擦調整剤ＡのＩＲスペクトル（Ｎｅａｔ）を図１に示す。
【０１１７】
（製造例２）
以下の手順により、上記一般式（１ａ）〜（１ｆ）においてＲ１がオクタデセニル基であり、Ｒ２〜Ｒ７がフェニル基である態様の摩擦調整剤Ｂを製造した。
製造例１のスチレンオキシドをｔｒａｎｓ−スチルベンオキシド（東京化成工業株式会社製）に変更した以外は製造例１と同様に反応を行い、摩擦調整剤Ｂを２９．０ｇ得た。
【０１１８】
（製造例３）
以下の手順により、上記一般式（１ａ）〜（１ｆ）においてＲ１がオクタデセニル基であり、Ｒ２及びＲ３の組、Ｒ４及びＲ５の組、並びにＲ６及びＲ７の組が、水素及びオクタデシル基の組である態様の摩擦調整剤Ｃを製造した。なお組内の順序は必ずしも同一でないが、順序が同一の化合物群が主要成分であると考えられる。
製造例１のスチレンオキシドを１，２−エポキシオクタデカン（東京化成工業株式会社製）に変更した以外は製造例１と同様に反応を行い、摩擦調整剤Ｃを３２．１ｇ得た。
【０１１９】
＜実施例１〜３及び比較例１〜３＞
表１に示される組成となるように、本発明の第２の態様に係る潤滑油組成物（実施例１〜２）、及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜３）をそれぞれ調製した。表中、成分量の数値は全て組成物全量基準であり、単位について「ｗｔ％」は重量％を意味し、「ｗｔｐｐｍ」は重量ｐｐｍを意味する。また表中「｛Ｒ２，Ｒ３｝＝｛水素，フェニル基｝」とは、Ｒ２及びＲ３の組が水素及びフェニル基の組と同一である（ただし順序は必ずしも同一でない。）ことを意味する。他の置換基についても同様である。
【０１２０】
【表１】
2014210883.tif 000043
【０１２１】
（金属間摩擦係数の評価）
ブロックオンリング摩擦試験機（ＦＡＬＥＸ社製ＬＦＷ−１）を用いて、摩擦面に潤滑油組成物が存在している条件での金属間摩擦係数を評価した。試験条件は荷重８８９Ｎ、面圧０．５４ＧＰａ、すべり速度０．１２５ｍ／ｓ、試験温度８０℃、試験時間３分とし、試験時間内の１．５〜２．５分の摩擦係数を平均化した平均摩擦係数で評価した。結果を表１中に併せて示している。本試験の条件で金属間摩擦係数が０．１１０以上であれば、良好な伝達トルク容量を確保できるといえ、また良好な変速特性を有すると推定できる。
【０１２２】
（シャダー防止寿命の評価）
ＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に規定の低速滑り試験機を用いて、潤滑油組成物のシャダー防止寿命を評価した。試験方法はＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に準拠し、温度４０℃、８０℃、及び１２０℃でμ−Ｖカーブを測定した。シャダー防止寿命の判定はＪＡＳＯ  Ｍ３１５：２００４に準拠して、上記測定した温度でのμ−Ｖカーブをそれぞれ５次関数で最小二乗近似し、近似関数をそれぞれ滑り速度（Ｖ）が０．３ｍ／ｓ及び０．９ｍ／ｓの２点で微分して勾配を求め、そのうち４０℃及び８０℃における計４つの勾配値のいずれかが負になった時点をもって寿命と判断した。結果を表１中に併せて示している。本試験の条件でシャダー防止寿命が１００時間以上であれば、シャダー防止性能の維持能力に優れているといえる。
【０１２３】
（評価結果）
摩擦調整剤として本発明の多官能コハク酸イミド系摩擦調整剤Ａ〜Ｃを配合した実施例１〜３の潤滑油組成物は、金属間摩擦係数及びシャダー防止寿命ともに優れた成績を示した。
摩擦調整剤を配合しなかった比較例１の潤滑油組成物は、シャダー防止性能を有していなかった。
また従来公知の一般的な摩擦調整剤であるグリセロールモノオレアート及びアルキルジエタノールアミンをそれぞれ配合した比較例２及び３の潤滑油組成物は、いずれもシャダー防止寿命に著しく劣っていた。加えて比較例３の潤滑油組成物は金属間摩擦係数も満足な水準に至らなかった。
【０１２４】
以上の結果から、本発明の多官能コハク酸イミド系摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物によれば、長いシャダー防止寿命と、高い金属間摩擦係数による良好な伝達トルク容量とを同時に実現できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の多官能コハク酸イミド系摩擦調整剤を用いた潤滑油組成物は、変速機油として好ましく利用でき、特に自動変速機油や無段変速機油として好適に利用できる。とりわけ、ロックアップ機構をそなえたトルクコンバータを有する変速機に用いる潤滑油、中でもロックアップクラッチにおいてスリップ制御を行うトルクコンバータを有する変速機に用いる潤滑油として、好ましく用いることができる。
【図１】
2014210883.tif 000054