(57)【要約】【課題】長辺縁部を把持したクリップの走行移動により原フィルムを延伸して延伸樹脂フィルムを得る延伸樹脂フィルムの製造方法であって、延伸後に使用できる領域の確保および延伸時におけるフィルム破断の抑制がより確実な方法を提供する。【解決手段】延伸後の樹脂フィルムの走行方向を変化させるロールとして、樹脂フィルムよりも幅が狭く、樹脂フィルムを長手方向にスリットする刃が組み込まれたスプリットロールが樹脂フィルムの走行経路に配置されており、クリップから開放された樹脂フィルムを当該フィルムの幅以上の幅を有するロールを通過させることなくスプリットロールを通過させ、クリップによって把持されていた部分を含む幅方向の端部を、樹脂フィルムがスプリットロールを通過し、その走行方向が変化する間に前記刃を用いたスリットにより取り除く方法とする。【選択図】図２
2014046464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の樹脂フィルムの長辺縁部を把持したクリップの走行移動により、前記樹脂フィルムを延伸し、
延伸後、前記クリップから開放された前記樹脂フィルムの走行方向を、前記樹脂フィルムの走行経路に配置されたロールの通過によって変化させ、
前記ロールとして、当該樹脂フィルムよりも幅が狭く、当該樹脂フィルムを長手方向にスリットする刃が組み込まれたスプリットロールが前記走行経路に配置されており、
延伸後の前記樹脂フィルムを、前記クリップからの開放後、当該樹脂フィルムの幅以上の幅を有するロールを通過させることなく前記スプリットロールを通過させ、
延伸後の前記樹脂フィルムにおける、前記クリップによって把持されていた部分を含む幅方向の端部を、当該樹脂フィルムが前記スプリットロールを通過し、その走行方向が変化する間に前記刃を用いたスリットにより取り除く、延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記スリットによって取り除かれた前記端部を、前記端部が取り除かれた樹脂フィルムの前記スプリットロールからの走行方向とは異なる方向に、前記スプリットロールから走行させる、請求項１に記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記スプリットロール以降における、前記取り除かれた端部の走行経路と前記端部が取り除かれた樹脂フィルムの走行経路とが互いに分離されている、請求項２に記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記スプリットロールが、前記クリップから開放された延伸後の前記樹脂フィルムが最初に接触する前記ロールである、請求項１〜３のいずれかに記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記スプリットロールには、前記刃としてシアーカッターの下刃が組み込まれており、
前記下刃とは別に前記走行経路に配置された上刃と当該下刃とを用いた前記スリットにより前記端部を取り除く、請求項１〜４のいずれかに記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記クリップの走行移動により、前記樹脂フィルムを斜め延伸する、請求項１〜５のいずれかに記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記クリップの走行移動により、前記樹脂フィルムを当該フィルムの幅方向に延伸する、請求項１〜５のいずれかに記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂フィルムが、アクリル樹脂および／またはスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物のフィルムである、請求項１〜７のいずれかに記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂フィルムが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物のフィルムである、請求項１〜７のいずれかに記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記延伸樹脂フィルムが光学フィルムである、請求項１〜９のいずれかに記載の延伸樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムを延伸して延伸樹脂フィルムを得る、延伸樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状の樹脂フィルム（原フィルム）の長辺縁部を把持したクリップの走行移動により当該樹脂フィルムを延伸して、延伸樹脂フィルムを得ることが行われている。その際、延伸後の樹脂フィルムにおける幅方向の端部が取り除かれることがある。例えば、特許文献１には、キャストにより形成したセルロースエステルフィルムをテンターにより把持して延伸した後、延伸工程後のトリミング工程において、フィルム幅方向の端部を切断、除去することが記載されている。特許文献１における端部の除去は、延伸時のテンターによる把持の痕跡が延伸後の樹脂フィルムの端部に残っており、このような端部を製品として使用できないことから、使用できない部分を延伸樹脂フィルムから取り除くために実施される（段落0026）。
【０００３】
特許文献２には、樹脂フィルムの幅方向の端部を左右２列のクリップで掴み横延伸させた後、クリップから開放されたフィルムを巻き取る光学延伸フィルムの製造方法であって、クリップから開放されたフィルムが最初に接触する第１ロールの幅が当該開放時点の左右２列のクリップ間距離よりも短く、当該フィルムを第１ロールに接触させた後、延伸時にクリップで掴んだ部分をスリットする方法が開示されている（請求項２、図１，２）。特許文献２には、当該部分のスリットにより光学延伸フィルムの破断が抑制されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-46932号公報
【特許文献２】特開2010-36414号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法では、原フィルムおよび延伸樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物の種類ならびに原フィルムの延伸方法および延伸条件によっては、延伸後に製品として使用できる領域の確保および延伸樹脂フィルムの製造時における当該フィルムの破断の抑制が必ずしも十分ではない。言い換えれば、原フィルムおよび延伸樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物の選択の自由度ならびに原フィルムの延伸方法および延伸条件の選択の自由度が低い。
【０００６】
本発明は、帯状の樹脂フィルム（原フィルム）の長辺縁部を把持したクリップの走行移動により当該樹脂フィルムを延伸して延伸樹脂フィルムを得る、延伸樹脂フィルムの製造方法であって、これらの自由度がより向上した方法、すなわち、例えば原フィルムおよび延伸樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物として上記領域を確保し難く、上記破断を招きやすい樹脂組成物を選択したり、原フィルムの延伸方法および／または延伸条件として上記領域を確保し難く、上記破断を招きやすい方法および／または条件を選択したりした場合においても、上記領域の確保および上記破断の抑制がより確実となる延伸樹脂フィルムの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法では、帯状の樹脂フィルムの長辺縁部を把持したクリップの走行移動により前記樹脂フィルムを延伸し、延伸後、前記クリップから開放された前記樹脂フィルムの走行方向を、前記樹脂フィルムの走行経路に配置されたロールの通過によって変化させる。ここで、前記ロールとして、当該樹脂フィルムよりも幅が狭く、当該樹脂フィルムを長手方向にスリットする刃が組み込まれたスプリットロールが前記走行経路に配置されており、（１）延伸後の前記樹脂フィルムを、前記クリップからの開放後、当該樹脂フィルムの幅以上の幅を有するロールを通過させることなく前記スプリットロールを通過させ、（２）延伸後の前記樹脂フィルムにおける、前記クリップによって把持されていた部分を含む幅方向の端部を、当該樹脂フィルムが前記スプリットロールを通過し、その走行方向が変化する間に前記刃を用いたスリットにより取り除く。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、帯状の原フィルムの長辺縁部を把持したクリップの走行移動により当該フィルムを延伸して延伸樹脂フィルムを得ることができ、その際、延伸後に製品として使用できる領域の確保が図れるとともに、延伸樹脂フィルムの製造時における当該フィルムの破断が抑制される。また、本発明の製造方法は、原フィルムおよび延伸樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物の選択の自由度ならびに原フィルムの延伸方法および延伸条件の選択の自由度が高く、例えば原フィルムおよび延伸樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物として上記領域を確保し難く、上記破断を招きやすい樹脂組成物を選択したり、原フィルムの延伸方法および／または延伸条件として上記領域を確保し難く、上記破断を招きやすい方法および／または条件を選択した場合においても、上記領域の確保および上記破断の抑制がより確実となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す一例において、延伸後の樹脂フィルムがスプリットロールを通過する際にスリットされる様子を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法に適用できる、樹脂フィルムの斜め延伸の一例を、一対のクリップ群の走行状態により説明するための模式図である。
【図４】本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法に適用できる、樹脂フィルムの斜め延伸の別の一例を、一対のクリップ群の走行状態により説明するための模式図である。
【図５】本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法の別の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法に使用できるスプリットロールの一例を模式的に示す平面図である。
【図７】スプリットロールに組み込むことができるシアーカッターの下刃の一例を模式的に示す斜視図である。
【図８】本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法に使用できるスプリットロールの別の一例を模式的に示す平面図である。
【図９】実施例で採用した、延伸後の樹脂フィルムの走行経路を示す模式図である。
【図１０】実施例で採用した、延伸後の樹脂フィルムの走行経路を示す模式図である。
【図１１】比較例で採用した、延伸後の樹脂フィルムの走行経路を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法の一例を示す。図１に示す例では、帯状の樹脂フィルム（原フィルム）を加熱延伸装置１１において、原フィルムの長辺縁部を把持したクリップの走行移動により延伸する。加熱延伸装置１１内でクリップの走行移動により延伸された原フィルムは、当該装置１１のクリップアウト部１０においてクリップから開放された（クリップアウトされた）後、スプリットロール１２およびガイドロール１３を順に通過する。スプリットロール１２およびガイドロール１３は、延伸後にクリップから開放された樹脂フィルム１の走行経路に配置されており、当該ロール１２，１３を通過する際に延伸後の樹脂フィルム１の走行方向が変化する。スプリットロール１２は延伸後の樹脂フィルム１よりも幅が狭いロールである。スプリットロール１２には、延伸後の樹脂フィルム１を長手方向にスリットする刃が組み込まれている。延伸後の樹脂フィルム１の走行経路におけるクリップアウト部１０からスプリットロール１２までの区間には、樹脂フィルム１の走行方向を変化させるものおよびさせないものを含めて、延伸後の樹脂フィルム１の幅以上の幅を有するロールが配置されていない。図１に示す例では、当該区間にロールが配置されておらず、スプリットロール１２が、クリップから開放された樹脂フィルム１が最初に接触するロールである。本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法では、延伸後の樹脂フィルム１を、クリップからの開放後、当該樹脂フィルム１の幅以上の幅を有するロールを通過させることなくスプリットロール１２を通過させる。
【００１１】
図２に、図１に示す例におけるスプリットロール１２周辺の拡大図を示す。図１，２に示すように、延伸後の樹脂フィルム１がスプリットロール１２を通過し、その走行方向が変化する間に、当該樹脂フィルム１における延伸時にクリップによって把持されていた部分を含む幅方向の端部２ａ，２ｂを、スプリットロール１２に組み込まれた刃を用いたスリットにより取り除く。より具体的に、図２に示す例では、スプリットロール１２にシアーカッターの下刃１５が組み込まれており、下刃１５とは別に樹脂フィルム１の走行経路に配置された上刃１４と当該下刃１５とを用いたスリットにより端部２ａ，２ｂが取り除かれている。図１，２に示す例では、スリットによって取り除かれた端部２ａ，２ｂは、当該端部２ａ，２ｂが取り除かれた樹脂フィルム１のスプリットロール１２からの走行方向とは異なる方向に、スプリットロール１２から走行させる。具体的に、端部２ａ，２ｂは真下に、端部２ａ，２ｂが取り除かれた樹脂フィルム１はガイドロール１３の方向へ、それぞれスプリットロール１２から走行している。
【００１２】
クリップの走行移動による樹脂フィルムの延伸では、延伸後の樹脂フィルム１におけるクリップによって把持されていた部分は延伸されず、当該部分の膜厚は、延伸された部分とは異なって厚いままである。このため、クリップによって把持されていた部分に変形が生じ、延伸後の樹脂フィルムにおける当該部分の近傍にシワが生じる（図２参照）。また、延伸後の樹脂フィルム１がクリップから開放され、延伸の間当該フィルムに加わっていた張力（主として幅方向の張力）が抜けると、延伸時にクリップによって把持されていた部分およびその近傍の変形部分で発生する応力に起因して、延伸後の樹脂フィルムにおける端部以外の部分（センター部）にもシワが発生することがある。さらに、延伸後の樹脂フィルムにおける延伸された部分と、クリップによって把持されていたために延伸されていない部分（把持跡の部分）との間で強度に差が生じる。
【００１３】
特許文献１の方法では、トリミングを安定して行うことを目的として、延伸後の樹脂フィルムがロールとロールの間を通過する際にトリミングが行われる（例えば、特許文献１の図１等）。また、従来、フィルムを安定して走行／通過させるために、ロールの幅は当該ロールを通過するフィルムの幅よりも大きい。このため、特許文献１の方法では、延伸後の樹脂フィルムが最初のロールを通過する際に、延伸時にクリップによって把持されていた部分およびその近傍の変形部分がロールに強く接触し、これらの部分を起点とする割れが生じ、最悪の場合、フィルムの破断につながる。これに加えて、カッターなどの切断手段（段落0028）を単独で使用することによるフィルム端部のトリミングは、とりわけ、クリップによって把持されていた部分の変形の程度が大きい場合、フィルムのセンター部にシワが生じている場合、フィルムを構成する樹脂組成物が硬くて脆い場合などには安定して行うことが難しい。トリミングの不安定さは、フィルムの破断につながる。
【００１４】
特許文献２の方法では、クリップから開放された樹脂フィルムが最初に接触する第１ロールの幅が当該フィルムの幅よりも小さく、第１ロールとの接触後、延伸時にクリップによって把持されていた部分がスリットされるため、当該部分がロールと接触することにより生じるフィルム破断の抑制が期待される。しかし、スリット自体は特許文献１と同様に独立した切断手段により行われているため、クリップによって把持されていた部分の変形の程度が大きい場合、フィルムのセンター部にシワが生じている場合、フィルムを構成する樹脂組成物が硬くて脆い場合などには、安定して行うことが難しい。スリットの不安定さは、フィルムの破断につながる。
【００１５】
このようなロールへの接触によるフィルムの破断および不安定なスリットによるフィルムの破断は、原フィルムの延伸方法および延伸条件次第でさらに起きやすくなる。例えば、帯状の原フィルムの長手方向に対して傾いた方向への延伸（斜め延伸）を行った場合、クリップにより把持された部分に「ひねり」が加わることで、例えば、当該部分に「折れジワ」が生じたり、フィルム全体が波打つなど平面性に劣る形状となる。このため、クリップによって把持されていた部分のロールへの接触および不安定なスリットによる破断が特に生じやすい。延伸倍率が大きいなど、強い変形を招く延伸条件下で原フィルムを延伸する場合にも同じことがいえる。
【００１６】
一方、図１に示す製造方法では、延伸後の樹脂フィルム１がスプリットロール１２を通過し、当該ロール１２によって樹脂フィルム１の走行方向が変化する間に（すなわち、樹脂フィルム１をスプリットロール１２に抱きつかせながら）、当該ロール１２に組み込んだ刃を用いて、樹脂フィルム１におけるクリップによって把持されていた部分を含む幅方向の端部２ａ，２ｂをスリットして取り除く。これにより、樹脂フィルム１をロール１２に沿わせながら把持されていた部分を除去できるため、フィルムのセンター部にシワが生じている場合、フィルムを構成する樹脂組成物が硬くて脆い場合などにも安定したスリットが可能となり、フィルム１の破断が抑制される。また、フィルムのセンター部のシワは、クリップによって把持されていた部分およびその近傍の変形部分に生じた応力に起因しているため、樹脂フィルム１をロール１２に沿わせながら端部２ａ，２ｂをスリットにより除去することで、このようなシワの解消を図ることができる。センター部のシワの解消によって、樹脂フィルム１における製品として使用できる領域の確保がより確実となる。
【００１７】
これに加えて、スプリットロール１２の幅はクリップから開放された樹脂フィルム１の幅よりも狭く、また、延伸後の樹脂フィルム１を、クリップから開放した後、当該樹脂フィルム１の幅以上の幅を有するロールを通過させることなくスプリットロール１２に導いている。これにより、延伸後の樹脂フィルム１におけるクリップによって把持されていた部分の変形の程度が大きい場合、フィルムを構成する樹脂組成物が硬くて脆い場合などにも、当該部分がロールへ接触することによるフィルム１の破断が抑制される。
【００１８】
さらに、図１，２に示す例では、端部２ａ，２ｂが取り除かれた樹脂フィルム１のスプリットロール１２からの走行方向とは異なる方向に、取り除いた端部２ａ，２ｂをスプリットロール１２から走行させている。これにより、一度スリットにより除去された端部２ａ，２ｂが、樹脂フィルム１に再び接触したり、乗り上げたりすることによる（端部２ａ，２ｂの巻き込みによる）当該フィルム１の破断が抑制される。
【００１９】
本発明の製造方法では、製造時における延伸樹脂フィルム１の破断が抑制され、製品として使用できる領域の確保がより確実になるというこれらの効果を、樹脂フィルム１を構成する熱可塑性樹脂組成物の種類ならびに原フィルムの延伸方法および延伸条件について広い範囲で得ることができる。本発明の製造方法では、延伸樹脂フィルムの連続的かつ効率的な製造が可能となる。
【００２０】
［原フィルム］
原フィルムは、典型的には未延伸フィルムである。ただし、本発明の効果が得られる限り、既に延伸されたフィルムを原フィルムとして使用しうる。
【００２１】
原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物が含む樹脂（重合体）は特に限定されない。当該樹脂は、例えば、光学フィルムとして使用されている樹脂である。具体的な例は、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロース誘導体である。なかでも、アクリル樹脂およびスチレン系樹脂が比較的硬くて脆い。このため、原フィルムがアクリル樹脂および／またはスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物のフィルムである場合（アクリル樹脂および／またはスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の延伸樹脂フィルムを製造する場合）に、本発明の効果がより顕著となる。
【００２２】
原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物は、主鎖に環構造を有する樹脂を含むことが好ましい。すなわち原フィルムは、主鎖に環構造を有する樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物のフィルムであることが好ましい。これにより、得られた延伸樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。高いＴｇを有する延伸樹脂フィルムは、耐熱性が要求される用途、例えば、電源、光源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置において延伸樹脂フィルムは、例えば、位相差フィルム、偏光子保護フィルムなどに使用される。また、環構造の種類によっては、得られた延伸樹脂フィルムの光学特性、例えば位相差値が向上する。
【００２３】
主鎖に環構造を有する樹脂はアクリル樹脂であってもよく、すなわち、原フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物のフィルムであってもよい。主鎖に環構造を有するアクリル樹脂は、主鎖に環構造を有さないアクリル樹脂に比べて、さらに硬くて脆い傾向を有する。また、他の樹脂に比べて、同程度の位相差を得るためには強く延伸する必要がある。このため、延伸樹脂フィルムの製造時に破断が生じやすいし、センター部にシワが発生しやすい。本発明の製造方法では、このような場合においても樹脂フィルムの破断が抑制され、センター部のシワの解消を図ることができる。すなわち、原フィルムが主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物のフィルムである場合（主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の延伸樹脂フィルムを製造する場合）に、本発明の製造方法による効果がさらに顕著となる。
【００２４】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する樹脂である。ただし、アクリル樹脂が、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含む場合、当該環構造の含有率も（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率に含まれる。アクリル樹脂は、透明度が高く、表面強度などの機械的特性に優れる。アクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の原フィルムを用いることにより、延伸樹脂フィルムとして、例えば、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適な光学フィルムが得られる。
【００２５】
シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する樹脂である。セルロース誘導体は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）単位、セルロースアセテートプロピオネート単位、セルロースアセテートブチレート単位、セルロースアセテートフタレート単位などの繰り返し単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する樹脂である。シクロオレフィン樹脂およびセルロース誘導体は、主鎖に環構造を有する。
【００２６】
スチレン系樹脂は、スチレン単位、α−メチルスチレン単位、α−ヒドロキシメチルスチレン単位、α−ヒドロキシエチルスチレン単位などのスチレンおよびその誘導体に由来する構成単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する樹脂である。スチレン系樹脂は、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体である。
【００２７】
ポリエステル樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートである。
【００２８】
原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物は、これらの樹脂を２種類以上含みうる。ただし、得られた延伸樹脂フィルムを光学用途に使用する場合には、光学的に透明なフィルムを得るために樹脂同士の相溶性を考慮する必要がある。例えば、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む場合、当該アクリル樹脂との相溶性の観点から、同時に含む樹脂はスチレン−アクリロニトリル共重合体であることが好ましい。
【００２９】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位と環構造とを含む。当該アクリル樹脂における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位と環構造との含有率の合計は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上である。環構造の含有率は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上である。環構造の含有率が４０重量％を超えると、そのような環構造の含有率を有する樹脂の形成が難しくなったり（環化反応を進行させる際にゲルが生じやすくなる）、当該樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の成形性およびハンドリング性が低下して、原フィルムの生産性が低下したりすることがある。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル樹脂は、これらの構成単位を２種類以上有しうる。アクリル樹脂はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましく、この場合、得られた延伸樹脂フィルムの熱安定性が向上する。
【００３１】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有しうる。当該構成単位は、例えば、水酸基および／またはカルボン酸基を有する構成単位である。水酸基および／またはカルボン酸基を有する構成単位は、その種類によっては、重合後の環化反応によって樹脂の主鎖に位置する環構造に変化する。アクリル樹脂には、環構造に変化しなかった未反応のこれらの構成単位が残りうる。水酸基を有する構成単位は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルの各単量体に由来する構成単位である。カルボン酸基を有する構成単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸の各単量体に由来する構成単位である。アクリル樹脂は、これらの構成単位を２種類以上有しうる。
【００３２】
アクリル樹脂が有しうる、（メタ）アクリル酸エステル単位以外のさらなる構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。アクリル樹脂は、これらの構成単位を２種類以上有しうる。
【００３３】
環構造の種類は特に限定されず、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。なかでも、成形時における耐熱性の観点から、ラクトン環構造、グルタルイミド構造およびマレイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３４】
アクリル樹脂が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004−168882号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂が得られること、ＭＭＡ単位を構成単位として有する樹脂を前駆体にできること、などの理由から以下の式（１）に示される構造が好ましい。
【００３５】
【化１】
2014046464.tif 000003
【００３６】
式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の有機残基である。有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００３７】
式（１）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基のような炭素数１から２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基のような炭素数１から２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基のような炭素数１から２０の芳香族炭化水素基である。上記アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換されていてもよい。
【００３８】
アクリル樹脂が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されない。含有率は、例えば５〜９０重量％であり、好ましくは１０〜８０重量％であり、より好ましくは１０〜７０重量％であり、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。アクリル樹脂における環構造の含有率が過度に小さくなると、得られた延伸樹脂フィルムにおいて、環構造の存在により期待される特性、例えば、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度および光学特性が不十分となることがある。環構造の含有率が過度に大きくなると、アクリル樹脂および当該樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の成形性およびハンドリング性が低下して、原フィルムおよび延伸樹脂フィルムの生産性が低下する。
【００３９】
アクリル樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、公知の方法により評価しうる。具体的には、例えば、アクリル樹脂に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃に加熱したときの重量減少率（実測重量減少率）を求める。この重量減少率は、評価対象であるアクリル樹脂に残留する水酸基の量に対応する。１５０℃は、アクリル樹脂に残留する未反応の（環化しなかった）水酸基が再び環化反応を開始する温度であり、３００℃はアクリル樹脂が分解を始める温度である。この実測重量減少率と、環化反応前の前駆体が有する全ての水酸基（前駆体の組成から算出しうる）が脱アルコール環化反応したと仮定したときの理論重量減少率とから、ラクトン環構造の含有率を算出しうる。すなわち、ラクトン環構造を有するアクリル樹脂のダイナミックＴＧ測定において、１５０℃から３００℃までの間の実測重量減少率（Ｘ）の測定を行う。これとは別に、当該樹脂の組成から、その組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成（脱アルコール環化反応）に関与すると仮定したときの理論重量減少率（Ｙ）を求める。理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、樹脂中の脱アルコール環化反応に関わる構造（水酸基）を有する単量体のモル比、すなわち当該単量体の含有率から算出しうる。これらの値Ｘ，Ｙを式｛１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））｝×１００（％）に代入して、脱アルコール反応率Ａが得られる。次に、求めた脱アルコール反応率Ａに対応する割合で環化反応が進行したと仮定して、式Ｂ×Ａ×ＭＲ／Ｍｍにより、ラクトン環の含有率が求められる。Ｂは、前駆体（ラクトン環化反応が進行する前の樹脂）における、上記水酸基を有する単量体の含有率であり、ＭＲは、環化反応により形成されるラクトン環構造の式量であり、Ｍｍは、上記水酸基を有する単量体の分子量であり、Ａは、脱アルコール反応率である。
【００４０】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは８万以上、より好ましくは１０万以上である。分子量の分散度は、好ましくは３．５以下であり、より好ましくは３以下である。これらの場合、アクリル樹脂に存在する分岐構造が少なく、加工時の熱安定性が向上するとともに、得られた延伸樹脂フィルムの強度および外観が向上する。Ｍｗおよび分散度は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）を用いてポリスチレン換算により求めうる。分散度は、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎである。Ｍｎも、ＧＰＣを用いて求めうる。
【００４１】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。一方、Ｔｇが２００℃を越えると、溶融製膜が困難になるなど、フィルムへの成形性およびフィルムの延伸性が低下する。主鎖に環構造を有さない一般的なアクリル樹脂のＴｇは１００℃程度である。
【００４２】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂は、公知の方法により製造しうる。環構造が無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造であるアクリル樹脂は、例えば、WO2007/26659号公報またはWO2005/108438号公報に記載されている方法により製造しうる。環構造が無水マレイン酸構造またはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル樹脂は、例えば、特開昭57-153008号公報または特開2007-31537号公報に記載されている方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル樹脂は、例えば、特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報または特開2007-63541号公報に記載されている方法により製造できる。
【００４３】
原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。一方、Ｔｇが２００℃を越えると、溶融製膜が困難になるなど、フィルムへの成形性およびフィルムの延伸性が低下する。
【００４４】
原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物は、上述した以外の他の樹脂を含みうる。熱可塑性樹脂における当該樹脂の含有率は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。当該樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）のようなオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂のような含ハロゲン系ポリマー；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートのような生分解性ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０のようなポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムまたはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂またはＡＳＡ樹脂のようなゴム質重合体；である。ただし、得られた延伸樹脂フィルムを光学用途に使用する場合には、光学的に透明なフィルムを得るために樹脂同士の相溶性を考慮する必要がある。原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む場合、当該アクリル樹脂との相溶性の観点から、ゴム質重合体は、当該アクリル樹脂と相溶し得る組成を有するグラフト部を表面に有することが好ましい。また、光学的に透明なフィルムを得るためには、ゴム質重合体の平均粒子径は、例えば、４００ｎｍ以下であり、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは７０ｎｍ以下である。
【００４５】
原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物は、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する樹脂を含みうる。この場合、熱可塑性樹脂組成物の組成によっては、得られた延伸樹脂フィルムが示す光学特性、具体的には複屈折の波長分散性、の制御の自由度が高くなり、例えば、延伸樹脂フィルムとして逆波長分散性を示す位相差フィルムが得られる。逆波長分散性は、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差が小さくなる）波長分散性である。複素芳香族基は、例えば、カルバゾール基、ピリジン基、チオフェン基およびイミダゾール基から選ばれる少なくとも１種である。複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位は、例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルチオフェン単位およびビニルイミダゾール単位から選ばれる少なくとも１種である。なかでも、Ｎ−ビニルカルバゾール単位が好ましく、この場合、位相差フィルムが良好な逆波長分散性を示しうる。逆波長分散性を示す位相差フィルムによって、例えば、高い反射防止効果を示す楕円偏光板が実現する。
【００４６】
複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する樹脂は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂でありうる。原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂とは異なる樹脂として、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する樹脂を含みうる。
【００４７】
逆波長分散性を示す位相差フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂と、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する樹脂とを原フィルムが同一の層に含む場合だけではなく、双方の樹脂を別々の層に含む場合（各樹脂を含む層の積層構造を有する場合）にも実現しうる。
【００４８】
原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物は、公知の添加剤を含みうる。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；位相差上昇剤および位相差低減剤のような位相差調整剤；位相差安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤および熱安定剤のような安定剤；ガラス繊維および炭素繊維のような補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェ−ト、トリアリルホスフェ−トおよび酸化アンチモンのような難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料のような着色剤；有機フィラ−、無機フィラ−；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；難燃剤；ＡＳＡおよびＡＢＳのようなゴム質重合体；その他、延伸樹脂フィルムの光学特性および／または機械的特性を調整する材料である。添加剤の添加量は、例えば、０〜１０重量％であり、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０〜２重量％であり、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００４９】
原フィルムの表面に、樹脂および熱可塑性樹脂組成物の層ではない機能性層を設けうる。機能性層は、例えば、ハードコート層、易接着層、帯電防止層、反射防止層およびアンチブロッキング層である。
【００５０】
原フィルムの幅方向の端部に、ナーリング加工のような機能性加工が施されうる。機能性加工は、原フィルムの破断防止または原フィルムへのアンチブロッキング性の付与を目的とするテープの貼付でありうる。テープは、例えば、積水化学製のタフライトテープ（商品名）である。
【００５１】
原フィルムを製造する方法は特に限定されない。原フィルムは、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャスト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法のような公知の手法により製造しうる。なかでも、環境負荷が小さく生産性に優れる観点から、溶融製膜法による原フィルムの製造が好ましい。
【００５２】
溶液製膜法では、例えば、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物と良溶媒とを撹拌混合して均一な混合液とし、得られた混合液を支持フィルムまたはドラムにキャストしてキャスト膜を形成し、形成したキャスト膜を予備乾燥して自己支持性を有するフィルムとし、このフィルムを支持フィルムまたはドラムから剥がして乾燥し、原フィルムを形成する。原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物は、必要ならば添加剤のような材料を含む。これは、他の製膜法においても同じである。溶液製膜法に用いられる溶媒は、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンのような塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼンおよびこれらの混合溶媒のような芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールのようなアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；である。溶媒として、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。溶液製膜法を実施する装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンである。
【００５３】
溶融製膜法では、例えば、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物の各成分をオムニミキサーのような混合機を用いてプレブレンドし、得られた混合物を混練機により混練した後、押出成形して原フィルムを形成する。別途形成した熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して原フィルムを形成してもよい。混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーのような公知の混練機である。
【００５４】
押出成形は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。押出成形の温度（成形温度）は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。Ｔダイ法によれば、押出機の先端部にＴダイを取り付け、当該Ｔダイから押し出して得たフィルムを巻き取ることによって、ロールに巻回した原フィルム（原フィルムロール）が得られる。
【００５５】
押出成形に用いる押出機の種類は特に限定されず、単軸、二軸、多軸のいずれの押出機も使用しうる。熱可塑性樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、押出機のＬ／Ｄ値（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）は、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂組成物が十分に可塑化されず、良好な混練状態が得られないことがある。Ｌ／Ｄ値が１００を超える場合、熱可塑性樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることにより、樹脂組成物に含まれる樹脂が熱分解することがある。
【００５６】
押出機のシリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。シリンダの設定温度が２００℃未満の場合、熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなり、原フィルムの生産性が低下しやすい。シリンダの設定温度が３００℃を超える場合、樹脂組成物に含まれる樹脂が熱分解することがある。
【００５７】
押出機の形状は、特に限定されない。押出機は、１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。この場合、押出機の開放ベント部から分解ガスを吸引でき、得られた原フィルムに残存する揮発成分の量が低減する。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよい。減圧状態にある開放ベント部の圧力は、１．３〜９３１ｈＰａが好ましく、１３．３〜７９８ｈＰａがより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高いと、揮発成分ならびに樹脂の分解により発生する単量体成分が熱可塑性樹脂組成物中に残存しやすい。開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは、工業的に困難である。
【００５８】
原フィルムの製造には、ポリマーフィルターにより濾過した熱可塑性樹脂組成物を使用することが好ましい。ポリマーフィルターを用いた濾過により、樹脂組成物中に存在する異物が除去され、得られた延伸樹脂フィルムの欠点（光学欠点、外観上の欠点）が低減される。濾過は、溶液濾過または溶融濾過である。
【００５９】
溶融濾過の際、樹脂組成物は高温の溶融状態となる。ポリマーフィルターを通過する際に樹脂組成物に含まれる成分が劣化すると、劣化により発生したガス成分あるいは着色劣化物が流れ出し、得られた原フィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジのような欠点が観察されることがある。これらの欠点は、特に、原フィルムの連続成形時に観察されやすい。溶融濾過時の樹脂組成物の劣化は、樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間を短くすることによって防ぎうる。この観点から、ポリマーフィルターにより溶融濾過した樹脂組成物の成形温度は、例えば、２５５〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【００６０】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されない。ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターが好適に用いられる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、またはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれであってもよく、なかでも、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００６１】
ポリマーフィルターの濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下の場合、ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間が長くなるため、樹脂組成物に含まれる樹脂が熱劣化しやすい。さらに、原フィルムの生産性も低下する。濾過精度が１５μｍを超える場合、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【００６２】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の流通口を有し、センターポール内に樹脂組成物の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルターの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂組成物の流路がある外流型；である。なかでも、樹脂組成物の滞留箇所の少ない外流型が好ましい。
【００６３】
ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間は、好ましくは２０分以下、より好ましくは１０分以下、さらに好ましくは５分以下である。濾過時におけるフィルター入口圧および出口圧は、例えば、それぞれ３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａが好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下の場合、樹脂組成物がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られたフィルムの品質が低下する傾向がある。圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【００６４】
ポリマーフィルターに導入される樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【００６５】
ポリマーフィルターを用いた溶融濾過により、異物および着色物の少ない原フィルムを得るための具体的な手順は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂組成物の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂組成物をクリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、が採用される。それぞれの工程毎に、複数回、濾過処理を実施しうる。
【００６６】
ポリマーフィルターによって樹脂組成物を溶融濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂組成物の圧力を安定化させることが好ましい。
【００６７】
［原フィルムの延伸］
本発明の製造方法における原フィルムの延伸は、帯状の原フィルムの長辺縁部を把持したクリップの走行移動による延伸である限り、限定されない。
【００６８】
本発明の製造方法では、クリップの走行移動により帯状の樹脂フィルム（原フィルム）を斜め延伸してもよい。なお、本明細書における「斜め延伸」とは、帯状の樹脂フィルム（原フィルム）に対して、その長手方向に対して９０°未満傾いた方向への延伸、例えばその長手方向に対して１０°〜８０°、典型的な例としては４０°〜５０°、好ましくは４３°〜４７°、より好ましくは４４°〜４６°傾いた方向への延伸をいう。
【００６９】
本発明の製造方法では、クリップの走行移動により帯状の樹脂フィルム（原フィルム）をその幅方向に延伸してもよい。なお、幅方向の延伸（横延伸）を行う際には、同時に他の方向の延伸、例えば、帯状の樹脂フィルム（原フィルム）の長手方向への延伸（縦延伸）を併用してもよい。縦延伸を併用する延伸は、例えば、同時二軸延伸、逐次二軸延伸である。
【００７０】
原フィルムの延伸は、公知の方法に従えばよい。一つの実施形態では、原フィルムの双方の長辺縁部をテンター横延伸機の一対のクリップ群によって把持し、クリップの走行移動に伴って当該一対のクリップ群間の間隔を広げることにより、原フィルムをその幅方向に延伸する。別の実施形態では、原フィルムの双方の長辺縁部を同時二軸延伸機の一対のクリップ群によって把持し、クリップを走行移動させることによって、原フィルムをその幅方向に延伸するとともに、当該フィルムをその流れ方向（長手方向）に延伸するまたは収縮させる。また別の実施形態では、原フィルムの双方の長辺縁部を同時二軸延伸機またはそれに類する装置の一対のクリップ群によって把持し、クリップを走行移動させることによって、原フィルムをその幅方向に延伸することなく、その流れ方向に延伸する。
【００７１】
これらの方法は、原フィルムを斜め延伸する場合にも適用できる。具体的に、斜め延伸は、例えば、以下のようにして実施できる。
【００７２】
複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって、帯状の原フィルムにおける双方の長辺縁部をそれぞれ把持し（クリップイン）、原フィルムを把持した上記一対のクリップ群の走行によって原フィルムを延伸し、原フィルムの延伸後、当該原フィルムを上記一対のクリップ群から開放して（クリップアウト）、帯状の延伸樹脂フィルムを得る。ここで、原フィルムの延伸を、一方のクリップ群と他方のクリップ群との走行速度差および／またはクリップインからクリップアウトまでの間の一方のクリップ群と他方のクリップ群との走行距離差に基づいて、原フィルムを当該フィルムの長手方向に対して斜めに延伸する（斜め延伸する）。このような斜め延伸により、例えば、フィルム面内の光軸（遅相軸）が当該フィルムの長手方向に対して傾いた延伸樹脂フィルム（例えば、斜め延伸位相差フィルム）が形成される。延伸は、必要に応じて、クリップインとクリップアウトとの間で２回以上実施できる。
【００７３】
具体的な斜め延伸は、例えば、以下のように実施する。
【００７４】
一つの実施形態では、帯状の原フィルムをその幅方向に一軸延伸しながら、左右（帯状の原フィルムをその長手方向に見たときの左右、以下、同じ）の周辺縁部を、互いに異なる速度で、原フィルムの長手方向に引張延伸する。
【００７５】
この実施形態は、例えば、テンター横延伸機のような横一軸延伸機を使用して実施できる。具体的には、当該延伸機における左右のクリップ群を互いに独立して駆動することにより実施可能である。より具体的には、帯状の原フィルムを横一軸延伸機に従来と同様に導入して横一軸延伸を実施しつつ、独立して駆動するように改良した左右のクリップ群を互いに異なる走行速度で駆動させる。当該走行速度差は、原フィルムの左右の周縁縁部における引張力の差となる。これにより、原フィルムの斜め延伸が実現する。この実施形態において、得られた延伸樹脂フィルムが示す光学特性（光軸、位相差、ＮＺ係数など）は、左右クリップ群の走行速度差および／または横一軸延伸の延伸倍率によって変化させることができる。
【００７６】
この実施形態は、パンタグラフ式およびリニアモーター式の同時二軸延伸機を用いても実施できる。テンター横延伸機を用いた場合と同様に、帯状の原フィルムをその幅方向に一軸延伸しながら、クリップ群の走行速度を左右で異なる状態にする、すなわち、原フィルムを把持するクリップ群の走行によりもたらされる原フィルム周辺縁部の送り速度を左右で異なる状態にする。これにより、原フィルムの長手方向の延伸倍率が左右で異なる状態となり、原フィルムの斜め延伸が実現する。
【００７７】
別の実施形態では、屈曲したテンターレールを有するテンター横延伸機を用いて、帯状の原フィルムを斜め延伸する。具体的には、屈曲した内周レールおよび外周レールに左右のクリップ群を同じ走行速度で走行させると、内周レールのクリップ群が外周レールのクリップ群よりも先に進行する。このとき、内周レールを走行するクリップ群と外周レールを走行するクリップ群との間で、クリップインからクリップアウトまでの走行距離が異なることになる。これにより、原フィルムの斜め延伸が実現する。この実施形態において、得られた延伸樹脂フィルムが示す光学特性は、内周レールおよび外周レールの屈曲の程度によって変化させることができる。
【００７８】
また別の実施形態は、国際公開第2012/017639号に記載された方法による、原フィルムの斜め延伸である。当該方法の一例を図３を参照しながら説明する。
【００７９】
図３では、国際公開第2012/017639号に記載された方法の一例における左右のクリップ群の走行状態を模式的に示している。符号１１は、当該一例を実施しうる加熱延伸装置１１、例えば、独立に加減速しうる複数のクリップにより構成される一対のクリップ群を備えた同時二軸延伸機、である。装置１１では、左側クリップ群および右側クリップ群の各々に属するクリップが、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）からＬ１〜Ｌ１０，Ｒ１〜Ｒ９を経てクリップアウト部（ＣＯＬ，ＣＯＲ）に達し、左側クリップレールＬＲおよび右側クリップレールＲＲを経て、再びクリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）に戻る走行を繰り返している。図３では原フィルムの図示が省略されているが、クリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）において、帯状の原フィルムにおける左右の長辺縁部が、それぞれ左側クリップ群および右側クリップ群によって把持される。原フィルムは、当該フィルムを把持する左右のクリップ群の走行によって加熱延伸装置１１に導かれるとともに、当該装置１１における予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４をこの順に通過する。
【００８０】
この実施形態では、クリップ群が帯状の原フィルムを把持する際、すなわちクリップイン部（ＣＩＬ，ＣＩＲ）において、左右双方のクリップ群の走行速度が互いに等しい。クリップインの際に左右のクリップ群の走行速度が等しくない場合、原フィルムが走行速度の大きいクリップ側に引っ張られることにより、加熱延伸装置１１への原フィルムの移動安定性および加熱延伸装置１１における原フィルムの移動安定性が低下する。このため、望む光学特性を有する延伸樹脂フィルムが得られないことがある。
【００８１】
現実には、斜め方向に原フィルムを延伸する際に発生する応力によって、相対的に先行するクリップに対して引き戻す力が加わり、相対的に遅れるクリップに対して前に進める力が加わる。このため、クリップイン時における左側クリップ群の走行速度と右側クリップ群の走行速度とを、常に、完全に同一となるように制御することは難しい。これを考慮し、この実施形態では、クリップイン時における左側クリップ群の走行速度ｖ１と、右側クリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２を０．９８以上１．０２以下に保持する。比ｖ１／ｖ２は、好ましくは０．９９以上１．０１以下、より好ましくは０．９９５以上１．００５以下である。なお、上述した、または後述する他の実施形態を始めとする原フィルムの斜め延伸においても、クリップインの際の左右クリップ群の走行速度比ｖ１／ｖ２を０．９８以上１．０２以下とすることが好ましい。
【００８２】
同じく、この実施形態に限られず、上述した、または後述する他の実施形態を始めとする原フィルムの斜め延伸において、クリップアウトの際の左右クリップ群の走行速度比ｖ１／ｖ２を０．９８以上１．０２以下とすることが好ましい。
【００８３】
予熱ゾーンＺ１では、加熱延伸装置１１に供給された原フィルムが、後に通過する延伸ゾーン（前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３）において延伸可能となる温度にまで加熱される。
【００８４】
前段延伸ゾーンＺ２では、予熱ゾーンＺ１から走行移動してきた左側クリップ群の走行速度ｖ１が順に減少する。これにより、前段延伸ゾーンＺ２において、右側クリップ群に対する左側クリップ群の走行遅れが発生する。そして、発生した当該走行遅れに基づいて、原フィルムが、当該フィルムの長手方向に対して斜めに延伸される。この延伸は、縦延伸（フィルム長手方向の延伸）と横延伸（フィルム幅方向の延伸）とのベクトル和による延伸とは異なり、一軸延伸性が強い。これにより、斜め延伸された帯状の延伸樹脂フィルムであって、上述した他の実施形態で形成した延伸樹脂フィルムに比べてＮＺ係数が１に近く、二軸延伸性が弱い（一軸延伸性が強い）延伸樹脂フィルムが得られる。
【００８５】
後段延伸ゾーンＺ３では、前段延伸ゾーンＺ２から走行移動してきた左側クリップ群の走行速度が順に増加し、当該ゾーンの出口において左側クリップ群の走行速度ｖ１と右側クリップ群の走行速度ｖ２とが互いに等しくなる。具体的には、左側クリップ群の走行速度ｖ１と、右側クリップ群の走行速度ｖ２との比ｖ１／ｖ２が、０．９８以上１．０２以下、好ましくは０．９９以上１．０１以下、より好ましくは０．９９５以上１．００５以下となる。後段延伸ゾーンＺ３においても、走行速度が互いに等しくなるまでは左右のクリップ群間に走行速度差が生じており、この速度差に基づいて原フィルムが斜め延伸される。
【００８６】
国際公開第2012/017639号には記載されていないが、前段延伸ゾーンＺ２において一方のクリップ群の走行速度を増加させることで双方のクリップ群間に走行速度差を与えることによっても、当該走行速度差に基づいて原フィルムを斜め延伸できる。この場合、後段延伸ゾーンＺ３において当該一方のクリップ群の走行速度を減少させ、当該ゾーンの出口において左右のクリップ群の走行速度を互いに等しくすることが好ましい。前段延伸ゾーンＺ２において一方のクリップ群の走行速度を減少させる場合および増加させる場合のいずれの場合においても、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３の間に、前段延伸ゾーンＺ２において生じた左右のクリップ群間の走行速度差を保持する延伸ゾーンがさらに設けられていてもよい。
【００８７】
熱処理ゾーンＺ４では、延伸ゾーンにおいて延伸された原フィルムが、延伸ゾーンにおける延伸温度以下の特定の温度（熱処理温度）に保持される。これにより、当該フィルムに含まれる樹脂の分子配向が安定し、当該フィルムの歪みが軽減されて、最終的に得られた延伸樹脂フィルムが示す特性、例えば、光学特性および機械的特性、の安定化が図られる。熱処理ゾーンＺ４を通過した原フィルムは、クリップアウト部（ＣＯＬ，ＣＯＲ）において、左右双方のクリップ群から開放される。
【００８８】
国際公開第2012/017639号に記載された方法の別の一例を図４に示す。図４に示す方法では、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３において、すなわち原フィルムを延伸する際に、原フィルムの幅方向に対する左右のクリップ群間の間隔を増大させている。このような、原フィルムの幅方向に対する一対のクリップ群間の間隔を増大させることによる当該幅方向の延伸（横延伸）の併用により、得られた延伸樹脂フィルムが示す光学特性の制御の自由度が高くなる。横延伸を併用していることを除き、図４に示す例における左右のクリップ群の走行状態は、図３に示す例における左右のクリップ群の走行状態と同一である。また、横延伸を併用していることを除き、予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４の各ゾーンも図３に示す例と同一である。横延伸は、この実施形態に限らず、上述した他の実施形態を始めとする原フィルムの斜め延伸に併用できる。
【００８９】
上記説明した各実施形態は、原フィルムの斜め延伸を実施する方法の一例である。
【００９０】
なお、ＮＺ係数は、延伸樹脂フィルムの面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、当該フィルムの面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、当該フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、式（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）によって求めることができる。延伸樹脂フィルム（位相差フィルム）が示す面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒthを用いると、ＮＺ係数は、式｜Ｒth｜／｜Ｒｅ｜＋０．５により求めることもできる。ＮＺ係数の値が１に近いほど、延伸樹脂フィルムの二軸延伸性が低く（一軸延伸性が強く）なる。
【００９１】
原フィルムの延伸は、原フィルム形成装置から連続的に供給される当該原フィルムに対して実施することができる。原フィルム形成装置は、例えば、溶融押出成形機、キャスト装置である。この場合、原フィルムの延伸以降の工程を連続的に実施することで、延伸樹脂フィルムを連続的に製造できる。
【００９２】
原フィルムの延伸は、ロール（原フィルムロール）から供給された原フィルムに対して実施することができる。
【００９３】
［延伸後の樹脂フィルムのスプリットロールへの搬送］
延伸後、加熱延伸装置１１のクリップから開放された樹脂フィルム１は、スプリットロール１２へと導かれ、スプリットロール１２を通過する。このとき、延伸後の樹脂フィルム１を、クリップからの開放後、当該樹脂フィルム１の幅以上の幅を有するロールを通過させることなくスプリットロール１２に搬送させる。これにより、クリップにより把持されていた部分およびその近傍の変形部分のロールへの接触が抑制でき、当該接触による樹脂フィルム１の破断が抑制される。
【００９４】
換言すれば、延伸後の樹脂フィルム１がクリップから開放された後、スプリットロール１２を通過するまでに通過するロールは、当該樹脂フィルム１よりも幅が狭いロールであるか、またはスプリットロール１２が最初に接触するロールであるために存在しない。クリップによって把持されていた部分のロールへの接触による樹脂フィルム１の破断および不安定なスリットによる樹脂フィルム１の破断の抑制がより確実となることから、スプリットロール１２が、クリップから開放された延伸後の樹脂フィルム１が最初に接触するロールであることが好ましい。
【００９５】
延伸後の樹脂フィルム１がクリップから開放された後、スプリットロール１２を通過するまでに他のロールを通過する例を図５に示す。図５に示す例では、クリップアウト部１０においてクリップから開放された延伸後の樹脂フィルム１を、当該樹脂フィルム１よりも幅が狭いガイドロール１６を通過させた後に、スプリットロール１２を通過させている。スプリットロール１２以降の樹脂フィルム１の走行経路は、図１に示す例と同じである。
【００９６】
クリップアウト部１０とスプリットロール１２との間に配置されるロール（図５に示す例ではガイドロール１６）は、必ずしも樹脂フィルム１の走行方向を当該ロールの通過によって変化させるロールでなくてもよい。当該ロールは、例えば、ガイドロール、ニップロールである。なお、当該ロールにおける樹脂フィルム１の走行方向を変化させる程度は、小さいことが好ましい。変化させる程度が大きい場合、樹脂フィルム１を構成する樹脂組成物の種類ならびに樹脂フィルム１を得る延伸方法および延伸条件によっては、当該フィルム１におけるクリップによって把持されていた部分が走行方向の変化に追従できず、当該部分に割れが生じたり、フィルムが破断することがある。
【００９７】
クリップアウト部１０とスプリットロール１２との間に配置されるロールの幅は、当該ロールを通過する樹脂フィルム１の幅よりも狭い。狭さの程度は、樹脂フィルム１を構成する熱可塑性樹脂組成物の種類および延伸時にクリップによって把持されていた部分の変形の程度によってフィルム破断の起こりやすさが異なることから、当該組成物の種類および望まれるフィルム破断抑制の程度に応じて設定できる。当該ロールの幅は、例えば、当該ロールを通過する樹脂フィルム１におけるクリップによって把持されていた部分が当該ロールに接触しない幅である。当該ロールの幅は、例えば、クリップアウトの時点における樹脂フィルムに対する左右２列のクリップ間の距離よりも小さい幅である。当該ロールの幅は、例えば、当該左右２列のクリップ間の距離よりも６０〜４００ｍｍ小さく、１００〜３００ｍｍ小さいことが好ましい。樹脂フィルム１の幅方向の中央とロールの幅方向の中央とが一致するように、樹脂フィルム１を当該ロールに搬送し、通過させることが好ましい。
【００９８】
［スプリットロールでのスリット］
スプリットロール１２に搬送された樹脂フィルム１は、スプリットロール１２を通過し、その走行方向が変化する間に、スプリットロール１２に組み込まれた刃を用いてスリットされる。
【００９９】
スプリットロール１２は、当該ロールを通過する延伸後の樹脂フィルム１の走行方向を変化させるロールであって、樹脂フィルム１が当該ロールを通過し、その走行方向が変化する間に樹脂フィルム１を長手方向にスリットする刃が組み込まれたロールである限り、任意の構造を有することができる。スプリットロール１２に組み込まれた刃は、単独で樹脂フィルム１をスリットするものであっても、他の部材との組み合わせによって樹脂フィルム１をスリットするものであってもよい。
【０１００】
スプリットロール１２の一例を図６に示す。図６に示すスプリットロールには、上記刃としてシアーカッターの下刃１５が一対組み込まれている。このスプリットロール１２を用いた場合、当該ロール１２に組み込まれた下刃１５と、下刃１５とは別に樹脂フィルム１の走行経路に配置されたシアーカッターの上刃（図２の符号１４）とを用いたスリットにより、樹脂フィルム１の端部２ａ，２ｂが取り除かれる。シアーカッターの下刃１５とは、図７に示すように円筒状の一方の端部に刃としてエッジ１７が形成された形状を有しており、当該エッジ１７に円盤状の上刃１４が挿入され、下刃１５および上刃１４の双方が回転することで、せん断力により、樹脂フィルム１がその長手方向にスリットされる。図２に示すようにシアーカッターを用いることにより、安定したスリットがより確実となる。
【０１０１】
シアーカッターにおける「上刃」「下刃」の各名称は、それぞれ刃の配置に関する物理的な上下の関係を意味しない。上刃を下方に、下刃を上方に配置して樹脂フィルム１をスリットしてもよい。上刃は「薄刃」と、下刃は「厚刃」と、それぞれ称されることがある。
【０１０２】
図６に示すスプリットロール１２では、下刃１５の表面（円筒の側面）がロール１２の表面としても機能している。また、スプリットロール１２における下刃１５の位置を変更することにより、当該ロール１２においてスリットする端部２ａ，２ｂの幅を変更することができる。
【０１０３】
スプリットロール１２に組み込まれた刃は、レザー刃や丸刃などの金属刃であってもよい。
【０１０４】
スプリットロール１２の幅（図６に示すＷ）は、当該ロール１２を通過する樹脂フィルム１の幅よりも狭い。狭さの程度は、樹脂フィルム１を構成する熱可塑性樹脂組成物の種類および延伸時にクリップによって把持されていた部分の変形の程度によってフィルム破断の起こりやすさが異なることから、当該組成物の種類および望まれるフィルム破断抑制の程度に応じて設定できる。スプリットロール１２の幅は、例えば、当該ロール１２を通過する樹脂フィルム１におけるクリップによって把持されていた部分が当該ロール１２に接触しない幅である。スプリットロール１２の幅は、例えば、クリップアウトの時点における樹脂フィルムに対する左右２列のクリップ間の距離よりも小さい幅である。スプリットロール１２の幅は、例えば、当該左右２列のクリップ間の距離よりも６０〜４００ｍｍ小さく、１００〜３００ｍｍ小さいことが好ましい。樹脂フィルム１の幅方向の中央とスプリットロール１２の幅方向の中央とが一致するように、樹脂フィルム１をスプリットロール１２に搬送し、通過させることが好ましい。
【０１０５】
本発明の効果が得られる限り、スプリットロール１２の一部、例えば組み込まれた刃の内側の部分において、当該ロール１２を通過する樹脂フィルム１が接触しない部分が存在していてもよい。このようなスプリットロール１２の一例を図８に示す。安定したスリットの実施および樹脂フィルム１の破断をより確実に抑制するためには、図６に示すスプリットロール１２のように、組み込まれた刃の部分を除いて、当該ロール１２を通過する樹脂フィルム１が接触しない部分が存在しないことが好ましい。
【０１０６】
スプリットロール１２を通過した後、スリットによって取り除かれた端部２ａ，２ｂは、端部２ａ，２ｂが取り除かれた樹脂フィルム１の走行方向と同じ方向に走行させてもよいが、図１，２に示す例のように、端部２ａ，２ｂが取り除かれた樹脂フィルム１の走行方向とは異なる方向に走行させることが好ましい。一度取り除いた端部２ａ，２ｂが樹脂フィルム１に干渉する（例えば、乗り上げる）ことによる、当該フィルム１の破断が抑制される。異なる方向への走行は、例えば、樹脂フィルム１の幅方向に、取り除いた端部２ａ，２ｂを当該フィルム１から引き離す走行である。異なる方向への走行は、例えば、図１，２に示す例のように、樹脂フィルム１が走行する平面とは異なる平面に、取り除いた端部２ａ，２ｂが搬送される走行である。スプリットロール１２以降における、取り除かれた端部２ａ，２ｂの走行経路と端部２ａ，２ｂが取り除かれた樹脂フィルム１の走行経路とが互いに分離されていることがより好ましい。これにより、一度取り除いた端部２ａ，２ｂの干渉による樹脂フィルム１の破断がより確実に抑制される。
【０１０７】
スプリットロール１２を通過した後、樹脂フィルム１は任意の走行経路を通過できる。当該走行経路には、樹脂フィルム１よりも広い幅を有するロールが１または２以上配置されていてもよい。
【０１０８】
本発明の製造方法によって得られた延伸樹脂フィルムは、続いて、任意の工程に供給しうる。例えば、ロールに巻回して延伸樹脂フィルムのロール（フィルムロール）を得てもよいし、コーティング層の形成あるいは他のフィルムとの積層のような後工程に供給してもよい。幅方向の端部をナーリング加工してもよい。また、帯状の延伸樹脂フィルムを裁断して、任意のサイズおよび形状の延伸樹脂フィルムを得てもよい。
【０１０９】
得られた延伸樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物の組成は、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物の組成と基本的に同じである。
【０１１０】
本発明の製造方法は、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１１１】
［延伸樹脂フィルム］
本発明の製造方法によって得た延伸樹脂フィルムは、従来の延伸樹脂フィルムと同様の用途に使用できる。当該用途は、例えば、各種の光学フィルムである。具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤなどの画像表示装置が備える位相差フィルムおよび偏光子保護フィルム、ならびに視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどに使用することができる。これらの使用可能な用途を考慮すると、本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法は、光学フィルムの製造方法であるともいえる。
【０１１２】
すなわち本発明の製造方法は、延伸樹脂フィルムの用途が光学フィルムである場合、帯状の樹脂フィルムの長辺縁部を把持したクリップの走行移動により、前記樹脂フィルムを延伸し、延伸後、前記クリップから開放された前記樹脂フィルムの走行方向を、前記樹脂フィルムの走行経路に配置されたロールの通過によって変化させ、前記ロールとして、当該樹脂フィルムよりも幅が狭く、当該樹脂フィルムを長手方向にスリットする刃が組み込まれたスプリットロールが前記走行経路に配置されており、延伸後の前記樹脂フィルムを、前記クリップからの開放後、当該樹脂フィルムの幅以上の幅を有するロールを通過させることなく前記スプリットロールを通過させ、延伸後の前記樹脂フィルムにおける、前記クリップによって把持されていた部分を含む幅方向の端部を、当該樹脂フィルムが前記スプリットロールを通過し、その走行方向が変化する間に前記刃を用いたスリットにより取り除き、前記スリットによって取り除かれた前記端部を、前記端部が取り除かれた樹脂フィルムの前記スプリットロールからの走行方向とは異なる方向に、前記スプリットロールから走行させる、光学フィルムの製造方法である。
【０１１３】
得られた延伸樹脂フィルムを光学フィルムとして使用する場合、原フィルムの延伸状態が当該光学フィルムの光学特性に寄与する。他の光学フィルムとの積層によって変化することがあるが、例えば、原フィルムを斜め延伸した場合、斜め延伸の、すなわち光軸の方向が当該フィルムの長手方向に対して傾いた、光学フィルムを得ることができる。
【０１１４】
［延伸樹脂フィルムの製造装置］
本発明の延伸樹脂フィルムの製造方法を実施できる装置に着目すると、当該装置は、原フィルムの長辺縁部を把持したクリップの走行移動により原フィルムを延伸する加熱延伸装置１１と、加熱延伸装置１１において延伸された樹脂フィルム１がクリップから開放された後で通過するスプリットロール１２とを備えている。スプリットロール１２は、クリップから開放された樹脂フィルム１の走行経路に配置されており、当該ロール１２を通過する樹脂フィルム１よりも幅が狭い。スプリットロール１２には、樹脂フィルム１を長手方向にスリットする刃が組み込まれている。当該装置におけるクリップアウト部１０からスプリットロール１２までの樹脂フィルム１の走行経路には、当該経路を通過する樹脂フィルム１の幅以上の幅を有するロールが配置されていない。すなわち、樹脂フィルム１よりも幅が狭いロールが配置されているか、クリップアウト後に樹脂フィルム１が接触する最初のロールがスプリットロール１２である。当該装置は、スプリットロール１２に組み込まれた刃と組み合わされて樹脂フィルム１をスリットするその他の部材を備えていてもよい。当該装置は、スプリットロール１２におけるスリットによって取り除かれた端部２ａ，２ｂを、端部２ａ，２ｂが取り除かれた樹脂フィルム１のスプリットロール１２からの走行方向とは異なる方向にスプリットロール１２から走行させる機構を備えていてもよい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１１６】
最初に、製造例において作製した熱可塑性樹脂組成物の特性の評価方法を示す。
【０１１７】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１１８】
［重量平均分子量］
熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、TSKguardcolumn SuperHZ-L）
・分離カラム（東ソー製、TSKgel SuperHZM-M）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、TSKgel SuperH-RC）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１１９】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６８７４に準拠して、試験温度を２４０℃、試験荷重を１０ｋｇとして求めた。
【０１２０】
［固有複屈折］
フィルム（原フィルムおよび延伸樹脂フィルム）を構成する熱可塑性樹脂組成物の固有複屈折の正負は以下のように評価した。最初に、作製した未延伸の原フィルムから８０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出し、加温室を備えたオートグラフ（島津製作所製）を用いて、原フィルムのＴｇ＋３℃にて延伸倍率２倍で一軸延伸し、固有複屈折評価用の延伸フィルムを得た。このとき、フィルム片における長手方向の両端部のそれぞれ２０ｍｍをチャックの取り付けしろとしたため、実質的には、フィルム片における４０ｍｍ×５０ｍｍの部分に対して延伸が実施された。次に、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、得られた評価用延伸フィルムの配向角を求め、これによりフィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折の正負を決定した。測定された配向角が０°近傍であれば（すなわち、樹脂組成物に含まれる樹脂の配向方向が延伸方向と略平行であれば）、フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折は正である。測定された配向角が９０°近傍であれば（すなわち、樹脂組成物に含まれる樹脂の配向方向が延伸方向と略垂直であれば）、フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折は負である。
【０１２１】
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、酸化防止剤としてアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５重量部および重合溶媒としてトルエン５０重量部を仕込んだ。次に、反応容器に窒素ガスを導入しながら１０５℃まで昇温し、還流が始まったところで、重合開始剤としてターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加した。これと同時に上記ターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部の滴下を開始し、これを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。滴下終了後、反応容器を４時間加温し続けて熟成を行った。
【０１２２】
次に、このようにして得た重合溶液に、環化反応の触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５重量部を添加し、約９０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、先端部にギアポンプを介してリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で７０重量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを配置し、バレル温度は２４０℃、減圧度は１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０５重量部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．０５重量部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、５重量部の酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０）と、環化触媒失活剤として５５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とをトルエン４５重量部に溶解させた溶液を用いた。さらに、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレットを、投入速度３０重量部／時で投入した。
【０１２３】
その後、押出機内にある溶融状態の樹脂組成物を押出機の先端から吐出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と、スチレン−アクリロニトリル共重合体とを含み、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂組成物（１Ａ）のペレットを得た。樹脂組成物（１Ａ）のＴｇは１２２℃、重量平均分子量は１４６０００、ＭＦＲは１３．６ｇ／１０分であった。
【０１２４】
（製造例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、ＭＭＡ７０重量部、ＭＨＭＡ２０重量部、スチレン１０重量部、重合溶媒としてメチルイソブチルケトン１００重量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．０５重量部を仕込んだ。次に、反応容器に窒素ガスを導入しながら１０５℃まで昇温し、還流が始まったところで、重合開始剤としてターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加すると同時に、メチルイソブチルケトン２．３重量部にターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート０．１重量部を溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１２０℃の環流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１２５】
次に、このようにして得た重合溶液に、環化反応の触媒としてリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８）０．０３重量部を添加し、約９０〜１２０℃の環流下で５時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。引き続き、重合溶液に対してオートクレーブにより２４０℃で３０分間の加熱処理を行い、環化縮合反応を完全に進行させた後、紫外線吸収剤としてトリアジン骨格を有するＬＡ−Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ製）１重量部および蛍光増白剤としてＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ(ＢＡＳＦジャパン製)０．０１重量部を重合溶液に混合した。次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にギアポンプを介してリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に導入し、当該押出機内でさらなる環化縮合反応の進行と脱揮とを行った。その後、押出機内にある溶融状態の樹脂組成物を押出機の先端から吐出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに構成単位としてスチレン単位を有するアクリル樹脂を含む、低複屈折性熱可塑性樹脂組成物（２Ａ）のペレットを得た。樹脂組成物（２Ａ）のＴｇは１２７℃、重量平均分子量は１４５０００であった。
【０１２６】
（製造例３）
構成単位としてグルタルイミド単位を有するアクリル樹脂（ダイセル・エボニック製、商品名：プレキシイミド８８１３、グルタルイミド単位の含有率４２重量％）７８重量部と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（旭化成製、商品名：スタイラックＡＳ７８３、スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％）２２重量部とを、先端部にギアポンプを介してポリマーフィルターが配置された二軸押出機を用いて混練し、主鎖にグルタルイミド環構造を有するアクリル樹脂と、スチレン−アクリロニトリル共重合体とを含む熱可塑性樹脂組成物（３Ａ）のペレットを得た。樹脂組成物（３Ａ）のＴｇは１２８℃、重量平均分子量は１４２０００であった。なお、上記アクリル樹脂におけるグルタルイミド単位の含有率は、当該アクリル樹脂のペレットに対して赤外吸収スペクトル（ＩＲスペクトル）を測定し、イミドカルボニル基に対応する１６７０ｃｍ-1付近の吸収強度と、エステルカルボニル基に対応する１７２０ｃｍ-1付近の吸収強度および酸無水物のカルボニル基に対応する１７６０ｃｍ-1付近の吸収強度との比から求めた。
【０１２７】
（製造例４）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）１０重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）６重量部、トルエン３７重量部およびメタノール２重量部を仕込んだ。次に、反応容器に窒素ガスを導入しながら９５℃まで昇温し、還流が始まったところで、重合開始剤としてターシャリーアミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）０．０２９重量部を添加した。これと同時に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、トルエン１７重量部およびターシャリーアミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０８２重量部の混合物の滴下を開始し、この混合物を８時間かけて滴下しながら、約９０℃〜１００℃の還流下で溶液重合を進行させた。また、重合開始から５時間経過した時点以降、２３．３重量部のトルエンを３時間かけて重合系に滴下し、重合溶液を希釈した。
【０１２８】
次に、このようにして得た重合溶液に、環化反応の触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．２４重量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）であり、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００重量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。脱揮の際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５重量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５重量部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、１０重量部の酸化防止剤（５重量部のＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０および５重量部のＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓの混合物）と、環化触媒失活剤として８０重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン６５重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１２９】
その後、押出機内にある溶融状態の樹脂組成物を押出機の先端から吐出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに構成単位としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有するアクリル樹脂を含む、熱可塑性樹脂組成物（４Ａ）のペレットを得た。樹脂組成物（４Ａ）のＴｇは１３２℃、重量平均分子量は１１００００であった。
【０１３０】
（製造例５）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１重量部および１，３−ブタジエン２８重量部からなる反応混合物を加え、容器内を６５℃に昇温して、２時間重合を進行させた。次に、この重合によって得られた容器内の混合物に、ｐ−ハイドロパーオキシド０．２重量部をさらに加えた後、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部および脱イオン水７５重量部の混合物を２時間かけて連続滴下した。その後、重合開始の時点から２１時間が経過するまで重合を進行させて、平均粒子径が０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【０１３１】
次に、冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、ブタジエン系ゴム重合体ラテックス５０重量部（固形分換算）、オレイン酸カリウム１．５重量部およびソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６重量部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。
【０１３２】
次に、容器内の温度を７０℃に上昇させた後、スチレン３６．５重量部およびアクリロニトリル１３．５重量部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７重量部および脱イオン水２０．０重量部からなる重合開始剤溶液とを、個別に、２時間かけて連続滴下させながら重合を進行させた。滴下終了後、容器内の温度を８０℃とし、さらに２時間重合を継続させた。次に、容器内の温度を４０℃に下げた後、内容物を３００メッシュの金網を通過させて、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。
【０１３３】
得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムを用いて塩析、凝固させ、凝固物を水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｇ１）（平均粒子径０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率１．５１６）を得た。
【０１３４】
（製造例６）
製造例４で作製した樹脂組成物（４Ａ）のペレット、製造例５で作製した弾性有機微粒子（Ｇ１）およびスチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）を、８１：１４：５の混合比（重量基準）で、二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、透明な熱可塑性樹脂組成物（５Ａ）のペレットを得た。樹脂組成物（５Ａ）のＴｇは１２９℃であった。
【０１３５】
（実施例１）
製造例１で作製した樹脂組成物（１Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて成形温度２７０℃で溶融押出成形し、厚さ１７５μｍの未延伸の樹脂フィルム（原フィルム）を製膜した。次に、作製した原フィルムを、溶融押出成形に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向、帯状のフィルムの長手方向）に延伸温度１３８℃、延伸倍率２．２倍で縦延伸した。さらに連続して、縦延伸後の樹脂フィルムを加熱延伸装置１１であるテンター横延伸機に供給し、当該延伸機にて当該フィルムの幅方向に延伸温度１３８℃、延伸倍率２．２倍で横延伸することで、クリップから開放された時点における左右２列のクリップ間距離が９２０ｍｍである逐次二軸延伸フィルム１を形成した。
【０１３６】
次に、クリップから開放された上記延伸フィルム１を図９に示す走行経路に通し、クリップから開放された後、当該フィルム１が最初に接触するスプリットロール１２にて、その幅方向の双方の端部２ａ，２ｂを、端部２ａ，２ｂを取り除いた後の当該フィルム１の幅が７００ｍｍとなるようにスリットにより取り除いた。スプリットロール１２には、図６に示すようなシアーカッターの下刃１５が一対組み込まれたロールを使用し、当該ロール１２の幅は８００ｍｍとした。延伸フィルム１は、その幅方向の中心がスプリットロール１２の幅方向の中心を通るように搬送した。延伸フィルム１の端部２ａ，２ｂのスリットは、スプリットロール１２に組み込まれた下刃１５と、これに対応する上刃１４とを用いて行った。端部２ａ，２ｂを取り除いた後の延伸フィルム１は、当該フィルムよりも幅が広いガイドロール１３およびニップロール１９を通過させた後、巻回してフィルムロールとした。スプリットロール１２で除去された端部２ａ，２ｂは、延伸フィルム１の走行方向とは異なる方向に走行させ、ガイドロール１８を含む、延伸フィルム１とは別の走行経路を通過させて延伸フィルム１の製造ラインから排出した。
【０１３７】
クリップから開放された直後の延伸フィルム１には、その端部におけるクリップによって把持されていた部分に盛り上がりジワが、また、クリップによる張力を失うことでそのセンター部にシワが、それぞれ発生していた。しかし、実施例１では、スプリットロール１２に端部の盛り上がりジワが触れることなく、また、センター部のシワもスプリットロール１２の通過時にならされることで、スリットによる安定した端部２ａ，２ｂの除去を実施でき、およそ５００ｍにわたって連続して延伸フィルム（逐次二軸延伸フィルム）１を製造することができた。また、製造した延伸フィルム１におけるシワおよび割れなどの発生の状況を目視により確認したが、これらの欠陥の発生は確認されなかった。
【０１３８】
（実施例２）
実施例１と同様に樹脂組成物（１Ａ）の逐次二軸延伸フィルム１を形成し、クリップから開放された当該延伸フィルム１を図１０に示す走行経路に通し、クリップから開放された後、当該フィルム１が最初に接触するスプリットロール１２にて、その幅方向の双方の端部２ａ，２ｂを、端部２ａ，２ｂを取り除いた後の当該フィルム１の幅が７００ｍｍとなるように取り除いた。スプリットロール１２には、図６に示すようなシアーカッターの下刃１５が一対組み込まれたロールを使用し、当該ロール１２の幅は８００ｍｍとした。延伸フィルム１は、その幅方向の中心がスプリットロール１２の幅方向の中心を通るように搬送した。延伸フィルム１の端部２ａ，２ｂのスリットは、スプリットロール１２に組み込まれた下刃１５と、これに対応する上刃１４とを用いて行った。端部２ａ，２ｂを取り除いた後の延伸フィルム１は、当該フィルムよりも幅が広いガイドロール１３およびニップロール１９を通過させた後、巻回してフィルムロールとした。スプリットロール１２で除去された端部２ａ，２ｂは、延伸フィルム１の走行方向とは異なる方向に走行させた後、自然落下させて延伸フィルム１の製造ラインから排出した。
【０１３９】
クリップから開放された直後の延伸フィルム１には、その端部におけるクリップによって把持されていた部分に盛り上がりジワが、また、クリップによる張力を失うことでそのセンター部にシワが、それぞれ発生していた。しかし、実施例２では、スプリットロール１２に端部の盛り上がりジワが触れることなく、また、センター部のシワもスプリットロール１２の通過時にならされることで、スリットによる安定した端部２ａ，２ｂの除去を実施でき、およそ５００ｍにわたって連続して延伸フィルム（逐次二軸延伸フィルム）１を製造することができた。また、製造した延伸フィルム１におけるシワおよび割れなどの発生の状況を目視により確認したが、これらの欠陥の発生は確認されなかった。スプリットロール１２にて取り除いた端部２ａ，２ｂは自然落下させたが、スリットが不安定になることもなく、端部２ａ，２ｂを除去した延伸フィルム１と重なることもなかった。
【０１４０】
（実施例３，４）
製造例１で作製した樹脂組成物（１Ａ）のペレットの代わりに、製造例２で作製した樹脂組成物（２Ａ）のペレットを用いた（実施例３）、または製造例３で作製した樹脂組成物（３Ａ）のペレットを用いた（実施例４）以外は、実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ４１５μｍの未延伸の樹脂フィルム（原フィルム）を製膜した。次に、作製した原フィルムを、溶融押出成形に続いて連続的に縦延伸機（複数の加熱ロールとＩＲヒーターとを備える）に供給し、当該延伸機にて当該フィルムの縦方向に、加熱ロール温度１２５℃、ＩＲヒーター温度６８０℃、延伸倍率３．０倍で縦延伸した。さらに連続して、縦延伸後の樹脂フィルムをテンター横延伸機に供給し、当該延伸機にて当該フィルムの幅方向に延伸温度１２５℃、延伸倍率３．２倍で横延伸することで、クリップから開放された時点における左右２列のクリップ間距離が１２２０ｍｍである逐次二軸延伸フィルム１を形成した。
【０１４１】
次に、クリップから開放された上記延伸フィルム１を、実施例２と同様に図１０に示す走行経路に通し、クリップから開放された後、当該フィルム１が最初に接触するスプリットロール１２にて、その幅方向の双方の端部２ａ，２ｂを、端部２ａ，２ｂを取り除いた後の当該フィルム１の幅が１０００ｍｍとなるように除去した。ただし、スプリットロール１２の幅は１１００ｍｍとした。
【０１４２】
クリップから開放された直後の延伸フィルム１には、その端部におけるクリップによって把持されていた部分に盛り上がりジワが、また、クリップによる張力を失うことでそのセンター部にシワが、それぞれ発生していた。しかし、実施例３，４では、スプリットロール１２に端部の盛り上がりジワが触れることなく、また、センター部のシワもスプリットロール１２の通過時にならされることで、スリットによる安定した端部２ａ，２ｂの除去を実施でき、およそ５００ｍにわたって連続して延伸フィルム（逐次二軸延伸フィルム）１を製造することができた。また、製造した延伸フィルム１におけるシワおよび割れなどの発生の状況を目視により確認したが、これらの欠陥の発生は確認されなかった。スプリットロール１２にて取り除いた端部２ａ，２ｂは自然落下させたが、スリットが不安定になることもなく、端部２ａ，２ｂを除去した延伸フィルム１と重なることもなかった。
【０１４３】
（実施例５，６）
実施例５では製造例１で作製した樹脂組成物（１Ａ）のペレットを、実施例６では製造例６で作製した樹脂組成物（４Ａ）のペレットをそれぞれ用い、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて成形温度２７０℃で溶融押出成形し、厚さ１５０μｍの未延伸の樹脂フィルム（原フィルム）を製膜した。成膜した帯状の原フィルムは、幅が５４０ｍｍとなるようにその幅方向の端部をインラインでトリミングした後、巻回してフィルムロールとした。
【０１４４】
次に、作製したロールから連続的に原フィルムを繰り出し、繰り出した原フィルムを、図４に示す、予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４が設定された同時二軸延伸機を用いて斜め延伸した。
【０１４５】
斜め延伸に用いた同時二軸延伸機は、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群が走行する一対のレール（左側クリップレールおよび右側クリップレール）と、原フィルムの上流側から下流側に向かって予熱ゾーンＺ１、前段延伸ゾーンＺ２、後段延伸ゾーンＺ３および熱処理ゾーンＺ４が順に設定された加熱炉とを備えていた。左側クリップレールの形状と右側クリップレールの形状とは、同時二軸延伸機の上方から見て、原フィルムを幅方向に二分割する、原フィルムの長手方向に伸長する直線に対称とした。換言すれば、左側クリップレールおよび右側クリップレールにおける、予熱ゾーンの入り口から等距離にある点を互いに結ぶ線分の中点が、常に上記直線（中心線）上にあるようにした。左右の両レールにおける各ゾーンの境界部には、レール間隔を調整し、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンにおいて横延伸の併用を可能とするための関節部を設けた。前段延伸ゾーンＺ２では左側レールを走行するクリップ群（左側クリップ群）の走行速度を減少させ、後段延伸ゾーンＺ３では、前段延伸ゾーンＺ２において減速した左側クリップ群の走行速度を、減速前の走行速度に回復させた。帯状の原フィルムを把持する際の左右クリップ群の走行速度（左右のクリップイン部での走行速度）は、ともに２．０ｍ／分とした。クリップ群が原フィルムを把持する位置は、当該フィルムの幅方向の端部から２５ｍｍの位置とした（左右のクリップ群ともに、掴みしろが２５ｍｍであった）。各延伸ゾーンの長さ（原フィルムの流れ方向の長さ）は同一とした。
【０１４６】
実施例５，６では、以下の表１，２に示す延伸条件に従って、原フィルムを斜め延伸した。表２に示すように、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３において左右のクリップ群に走行速度差を与え、原フィルムを斜め延伸した。また、前段延伸ゾーンＺ２および後段延伸ゾーンＺ３では、原フィルムの幅方向に対する左右のクリップ群間の間隔を増大させる横延伸を併用した。クリップインからクリップアウトに至るまでの原フィルムが通過するその他の区間では、左右のクリップ群の走行速度および当該間隔を変化させることなく保持した。ただし、予熱ゾーンＺ１および熱処理ゾーンＺ４では、加熱による原フィルムの弛みの解消および冷却時にフィルムに生じる収縮応力の調整を目的とした、クリップ群の走行速度およびクリップ群間の間隔の微調整を実施した。また、斜め延伸の際に生じる応力によって、クリップ群の走行速度が通常生じる程度のふらつきを示した。
【０１４７】
表２に示す各延伸ゾーンの左側（右側）クリップ倍率とは、当該各延伸ゾーンにおける左側（右側）クリップ群の走行速度の変化の指標である。具体的に、各延伸ゾーンの入口における左側（右側）クリップ群の走行速度に対する、各延伸ゾーンの出口における左側（右側）クリップ群の走行速度の比がクリップ倍率である。クリップ倍率が１の場合は当該延伸ゾーンにおいてクリップ群の走行速度が一定であり、１未満の場合は減少し、１を超える場合は増加していることを示す。トータルのクリップ倍率とは、前段延伸ゾーンにおけるクリップ倍率に後段延伸ゾーンにおけるクリップ倍率を乗じた値であり、この値が１の場合は、前段延伸ゾーンの入口におけるクリップ群の走行速度と、後段延伸ゾーンの出口におけるクリップ群の走行速度とが等しいことを示す。表２に示す例では、左右のクリップ群ともにトータルのクリップ倍率が１であるため、各延伸ゾーン以外では、クリップイン時の走行速度が保たれていたことを示す。また、右側クリップ群に関しては、各延伸ゾーンにおけるクリップ倍率も１であるため、クリップインからクリップアウトに至るまで、走行速度が一定であったことを示す。なお、「一定」、「等しい」および「保たれていた」は、上述した走行速度の微調整およびふらつきによるクリップ群の走行速度の変動を許容する。
【０１４８】
横延伸を一定の比率で実施するために、クリップレールは、左右ともに前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンを通じて直線に設定した。しかし、横延伸に関し表２では、各延伸ゾーンにおける倍率が互いに異なっている。これは、各延伸ゾーンにおける横延伸倍率が、直前の延伸ゾーンにおいて横延伸した後の原フィルムの幅を基準にしているためである。
【０１４９】
【表１】
2014046464.tif 000004
【０１５０】
【表２】
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【０１５１】
次に、クリップから開放された斜め延伸フィルム１（クリップから開放された時点における左右２列のクリップ間距離が７８０ｍｍ）を、実施例２と同様に図１０に示す走行経路に通し、クリップから開放された後、当該フィルム１が最初に接触するスプリットロール１２にて、その幅方向の双方の端部２ａ，２ｂを、端部２ａ，２ｂを取り除いた後の当該フィルム１の幅が５００ｍｍとなるように除去した。ただし、スプリットロール１２の幅は６５０ｍｍとした。
【０１５２】
クリップから開放された直後の延伸フィルム１には、盛り上がりジワおよび斜め方向の応力を受けたまま冷却されたことによる折れジワが、その端部におけるクリップによって把持されていた部分に発生していた。また、クリップによる張力を失うことでそのセンター部にシワが発生していた。しかし、実施例５，６では、スプリットロール１２に端部の盛り上がりジワおよび折れジワが触れることなく、また、センター部のシワもスプリットロール１２の通過時にならされることで、スリットによる安定した端部２ａ，２ｂの除去を実施でき、およそ５００ｍにわたって連続して延伸フィルム（斜め延伸フィルム）１を製造することができた。また、製造した延伸フィルム１におけるシワおよび割れなどの発生の状況を目視により確認したが、これらの欠陥の発生は確認されなかった。スプリットロール１２にて取り除いた端部２ａ，２ｂは自然落下させたが、スリットが不安定になることもなく、端部２ａ，２ｂを除去した延伸フィルム１と重なることもなかった。
【０１５３】
（比較例１，２）
シアーカッターの下刃を組み込んだスプリットロールの幅を、当該ロールを通過させた二軸延伸フィルムの幅よりも大きくした以外は実施例１と同様にして（比較例１）、または実施例２と同様にして（比較例２）、端部２ａ，２ｂを取り除いた延伸フィルム１の製造を試みた。
【０１５４】
しかし、比較例１，２では、延伸後の樹脂フィルムの幅方向の端部に存在する、延伸時にクリップによって把持されていた部分で発生した盛り上がりジワがスプリットロールの曲率に追従できず、当該シワからクラックが発生した。場合によってはクラックが急成長してフィルムが破断し、安定した延伸フィルム１の製造ができなかった。
【０１５５】
（比較例３）
シアーカッターの下刃を組み込んだスプリットロールの幅を、当該ロールを通過させた斜め延伸フィルムの幅よりも大きくした以外は実施例５と同様にして、端部２ａ，２ｂを取り除いた延伸フィルム１の製造を試みた。
【０１５６】
しかし、比較例３では、延伸後の樹脂フィルムの幅方向の端部に存在する、延伸時にクリップによって把持されていた部分で発生した盛り上がりジワおよび折れジワがスプリットロールの曲率に追従できず、当該シワからクラックが発生した。そして、そのままクラックが急成長してフィルムが破断し、安定した延伸フィルム１の製造ができなかった。
【０１５７】
（比較例４）
クリップから開放された斜め延伸フィルム１の走行経路を、スプリットロール１２を含まない図１１に示す走行経路に変更した以外は実施例５と同様にして、端部２ａ，２ｂを取り除いた延伸フィルム１の製造を試みた。すなわち、クリップから開放された斜め延伸フィルム１を、幅が６５０ｍｍのガイドロールを２本（ガイドロール２０ａ，２０ｂ）通過させた後、その端部２ａ，２ｂを、単独で上記走行経路に配置されたシアーカッター２１を用いたスリットにより取り除く。取り除いた端部２ａ，２ｂはそのまま自由落下させ、端部２ａ，２ｂを取り除いたフィルムはニップロール１９を通過させた後、巻回してフィルムロールとする手筈であった。
【０１５８】
しかし、以下の（１）、（２）に示すフィルムの破断が頻発し、安定した延伸フィルム１の製造ができなかった。
（１）ガイドロール２０ａにて、延伸フィルム１における当該ロール２０ａからはみ出た端部が下側に折れようとするが、次のガイドロール２０ｂにて逆に上側に折れようとする。このため、延伸フィルム１の走行が不安定となり、当該端部のガイドロール２０ａおよび／または２０ｂへの乗り上げ現象が発生した。場合によっては乗り上げた部分からクラックが急成長して、フィルムが破断した。
（２）（１）に記した走行の不安定さによって、シアーカッター２１を用いたスリットが安定せず、フィルムの破断が誘発された。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の製造方法により得た延伸樹脂フィルムは、従来の延伸樹脂フィルムと同様の用途に使用できる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  （延伸後の）樹脂フィルム
２ａ，２ｂ  端部
１０  クリップアウト部
１１  加熱延伸装置
１２  スプリットロール
１３  ガイドロール
１４  上刃
１５  下刃
１６  ガイドロール
１７  エッジ
１８  ガイドロール
１９  ニップロール
２０ａ、２０ｂ  ガイドロール
２１  シアーカッター
Ｚ１  予熱ゾーン
Ｚ２  前段延伸ゾーン
Ｚ３  後段延伸ゾーン
Ｚ４  熱処理ゾーン
ＣＩＬ，ＣＩＲ  クリップイン部
ＣＯＬ，ＣＯＲ  クリップアウト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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