(57)【要約】【課題】重量測定装置の製造コストを低減し長期間にわたって測定の精度を維持する。【解決手段】重量測定装置は、荷重が与えられるプラットフォームから荷重が伝達されて変形する起歪体と、起歪体に取り付けられて、起歪体の変形に応じた信号を生成する複数の歪みゲージと、起歪体を支持するブリッジと、ブリッジを支持する弾性支持部材とを備える。ブリッジは略平坦な下面を有する。弾性支持部材の上面は、ブリッジの下面と接触させられている。【選択図】図２２
2014066572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重が与えられるプラットフォームと、
前記プラットフォームから荷重が伝達されて変形する起歪体と、
前記起歪体に取り付けられて、前記起歪体の変形に応じた信号を生成する複数の歪みゲージと、
前記起歪体を支持するブリッジと、
前記ブリッジを支持する弾性支持部材とを備え、
前記ブリッジは略平坦な下面を有し、
前記弾性支持部材の上面は、前記ブリッジの前記下面と接触させられていることを特徴とする重量測定装置。
【請求項２】
前記弾性支持部材の前記上面と前記ブリッジの前記下面との接触が面接触であることを特徴とする請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項３】
前記弾性支持部材は略平坦な上面を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の重量測定装置。 
【請求項４】
前記弾性支持部材は、ゴムで形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の重量測定装置。
【請求項５】
前記弾性支持部材の硬度は、ショア硬度Ａ７０からＡ９０であることを特徴とする請求項４に記載の重量測定装置。
【請求項６】
前記弾性支持部材を支持する脚と、
前記プラットフォームに連結され、前記プラットフォームとともに収容空間を画定するベースとをさらに備え、
前記収容空間は、前記脚の上部、前記起歪体、前記歪みゲージ、前記ブリッジおよび前記弾性支持部材を収容し、
前記ベースは、ベース貫通孔を有しており、前記脚の下部は、前記ベース貫通孔を通じて、前記収容空間から前記ベースの下方に突き出しており、
前記脚は前記ベースには固定されず、前記脚に対して前記ベースは前記プラットフォームとともに鉛直方向に変位することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の重量測定装置。
【請求項７】
上方から荷重が伝達されて変形する起歪体と、
前記起歪体に取り付けられて、前記起歪体の変形に応じた信号を生成する複数の歪みゲージと、
前記起歪体を支持するブリッジと、
前記ブリッジを支持する弾性支持部材とを備え、
前記ブリッジは略平坦な下面を有し、
前記弾性支持部材の上面は、前記ブリッジの前記下面と接触させられていることを特徴とするロードセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量測定装置およびロードセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば体重計のような重量測定装置は、プラットフォームに与えられた荷重が伝達される少なくとも１つのロードセルを有する。ロードセルは、荷重によって変形する起歪体と起歪体に貼付された複数の歪みゲージを有する。
【０００３】
特許文献１の図２および図５に開示されているように、ロードセルの起歪体は、ブリッジと呼ばれる水平方向に延びる支持部材に支持されており、ブリッジは体重計の脚に支持されている。ブリッジの下面には、下方に突出する半球状の突起が形成されており、脚の上部には金属で形成された剛的な板材が埋め込まれている。ブリッジの突起は、脚に埋め込まれた板材に接触し、これによりブリッジは脚に支持される。
【０００４】
ブリッジは、起歪体の変形を許容しつつ、かつ起歪体に上から起歪体に対してできるだけ垂直な方向に荷重が加わるように、起歪体の姿勢をできるだけ維持する機能を有する。この目的のため、ブリッジの突起は、脚に埋め込まれた板材に狭い面積で接触（理想的には点接触）させられ、脚の傾きがあってもブリッジが水平な姿勢を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の図２および図５に開示された構造においては、ブリッジの突起が脚に埋め込まれた板材に狭い面積で接触するため、突起が過大な荷重で潰れたり、繰り返し荷重によって潰れたりするおそれがある。突起が潰れると、ブリッジはその姿勢を水平に維持するのが困難になり、起歪体に加わる荷重の方向が起歪体に対して垂直でなくなり、正確な重量測定ができなくなる。
【０００７】
また、集中する荷重に耐えるために、ブリッジ、特に突起および突起が接触する板材には、かなりの硬度が必要である。このため、ブリッジおよび板材は、大きい硬度を有する高価な材料から製造したり、熱処理で硬度を増したりする必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、製造コストを低減することができ、長期間にわたって測定の精度を維持することができる重量測定装置およびロードセルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る重量測定装置は、荷重が与えられるプラットフォームと、前記プラットフォームから荷重が伝達されて変形する起歪体と、前記起歪体に取り付けられて、前記起歪体の変形に応じた信号を生成する複数の歪みゲージと、前記起歪体を支持するブリッジと、前記ブリッジを支持する弾性支持部材とを備え、前記ブリッジは略平坦な下面を有し、前記弾性支持部材の上面は、前記ブリッジの前記下面と接触させられている。
【００１０】
また、本発明に係るロードセルは、上方から荷重が伝達されて変形する起歪体と、前記起歪体に取り付けられて、前記起歪体の変形に応じた信号を生成する複数の歪みゲージと、前記起歪体を支持するブリッジと、前記ブリッジを支持する弾性支持部材とを備え、前記ブリッジは略平坦な下面を有し、前記弾性支持部材の上面は、前記ブリッジの前記下面と接触させられている。
【００１１】
本発明においては、弾性支持部材がブリッジを支持する。弾性支持部材の上面は、ブリッジの略平坦な下面と接触させられる。したがって、重量測定装置に過大な荷重が与えられたり、繰り返し荷重が与えられても、荷重が局部的に集中して、一部の部品が破壊されるおそれが低減され、長期間にわたって測定の精度を維持することができる。また、荷重が局部的に集中する突起および突起が接触する部品がないため、そのような部品のために高価な材料を使用したり硬度を増すための熱処理を行ったりする必要がないため重量測定装置の製造コストを低減することができる。
【００１２】
好ましくは、前記弾性支持部材の前記上面と前記ブリッジの前記下面との接触が面接触である。これらが面接触して密着することにより、ブリッジは安定した姿勢で弾性支持部材に支持される。したがって、前記弾性支持部材は略平坦な上面を有すると好ましい。前記弾性支持部材は、ゴムで形成されていると好ましい。一般に弾性支持部材がゴムで形成されていれば、繰り返し荷重に対する耐久性が高く、また仮に脚ひいてはブリッジが重量測定時に水平面に対して傾いても、測定誤差が小さい。
【００１３】
前記弾性支持部材の硬度は、ショア硬度Ａ７０からＡ９０であるとさらに好ましい。ゴムで形成された弾性支持部材の硬度が、ショア硬度Ａ７０からＡ９０であれば、繰り返し荷重に対する耐久性が高く、また仮に脚ひいてはブリッジが重量測定時に水平面に対して傾いても、測定誤差が小さい。
【００１４】
本発明に係る重量測定装置は、前記弾性支持部材を支持する脚と、前記プラットフォームに連結され、前記プラットフォームとともに収容空間を画定するベースとをさらに備えてよく、前記収容空間は、前記脚の上部、前記起歪体、前記歪みゲージ、前記ブリッジおよび前記弾性支持部材を収容してよく、前記ベースは、ベース貫通孔を有してよく、前記脚の下部は、前記ベース貫通孔を通じて、前記収容空間から前記ベースの下方に突き出してよく、前記脚は前記ベースには固定されず、前記脚に対して前記ベースは前記プラットフォームとともに鉛直方向に変位してもよい。
【００１５】
脚がベースに固定される構造（本発明とは別の構造）においては、脚とプラットフォームの間に介在する起歪体は、プラットフォームから起歪体に与えられる荷重とベースから起歪体に与えられる力に応じて変形することになる。プラットフォームに荷重が与えられると、ベースがわずかながら変形するために、ベースから起歪体に与えられる力はベースの姿勢に応じて変動しうる。また、荷重によって起歪体が変形して、ベースと脚が引っ張り合うために、起歪体に与えられる荷重が変わる。更に、本発明のように弾性支持部材を設けると、弾性支持部材の弾性圧縮変形により、ベースと脚の引っ張り合う力がさらに大きい。これらは、重量測定装置で測定される重量の測定精度を低下させる。これに対して、本発明では、脚がベースに固定されず、ベースから独立し、脚に対してベースとプラットフォームがともに変位することにより、脚とプラットフォームの間に介在する起歪体は、プラットフォームから起歪体に与えられる荷重と、脚が載せられる床から起歪体に与えられる力に応じて変形することになる。床が多少傾いていても、あるいは、重量測定装置が床に対して多少傾いていても、重量測定装置で測定される重量の測定精度が十分に確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る重量測定装置を斜め上から見た斜視図である。
【図２】図１の重量測定装置を斜め下から見た斜視図である。
【図３】図１の重量測定装置の平面図である。
【図４】図１の重量測定装置内のロードセルアセンブリを示す平面図である。
【図５】分解された前記ロードセルアセンブリの斜視図である。
【図６】前記ロードセルアセンブリ内の荷重伝達部材を示す平面図である。
【図７】前記荷重伝達部材を下から見た斜視図である。
【図８】前記ロードセルアセンブリ内の起歪体を斜め上方から見た斜視図である。
【図９】前記起歪体の下面図である。
【図１０】結合された前記荷重伝達部材と前記起歪体の下面図である。
【図１１】結合された前記起歪体とブリッジを示す平面図である。
【図１２】前記ブリッジを示す平面図である。
【図１３】図１１の結合された前記起歪体と前記ブリッジの側面図である。
【図１４】前記ロードセルアセンブリ内の脚と弾性支持部材を示す平面図である。
【図１５】前記脚と前記弾性支持部材の斜視図である。
【図１６】前記弾性支持部材の平面図である。
【図１７】前記脚の平面図である。
【図１８】前記脚の下面図である。
【図１９】前記脚の正面図である。
【図２０】前記脚の側面図である。
【図２１】前記ロードセルアセンブリ内のロードセルの側面図である。
【図２２】図３のXXI-XXI線矢視断面図である。
【図２３】前記弾性支持部材の硬度と前記ロードセルアセンブリの耐久性の関係を調べた実験結果を示す表である。
【図２４】前記弾性支持部材の硬度と重量測定誤差の関係を調べた実験結果を示すグラフである。
【図２５】重量測定時に前記起歪体に発生する応力分布を示す図である。
【図２６】前記脚に取り付け可能な絨毯脚を示す斜視図である。
【図２７】他の実施の形態に係る重量測定装置の断面図である。
【図２８】前記起歪体の寸法と重量測定誤差の関係を調べた実験結果を示すグラフである。
【図２９】前記起歪体の寸法と重量測定誤差の関係を調べた実験結果を示すグラフである。
【図３０】前記起歪体の寸法と重量測定誤差の関係を調べた実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。
図１および図２は本発明の実施の形態に係る重量測定装置を示す。重量測定装置１は、人間の重量を測定する体重計であり、かつ人間の体脂肪率といった体組成を測定する体組成計である。重量測定装置１は筐体１１を備え、筐体１１はプラットフォーム１２と、プラットフォーム１２に固定されるベース１５を備える。図１に示すように、プラットフォーム１２は、重量測定時に水平に広がるように向けられる略平坦な上面を有する。プラットフォーム１２の上面には、人間が直立する。つまりプラットフォーム１２には、物体が置かれてその物体の荷重が与えられる。
【００１８】
図２に示すように、ベース１５はほぼ矩形であり、例えばステンレス鋼または樹脂のような剛的な材料から形成される。ベース１５の底面の四隅には脚１６が配置されている。重量測定時には、これらの脚１６が床に接触させられる。脚１６と床の間に別な部品が介在してもよい。脚１６は、重量測定装置１を支持する支持部材であるとともに、後述するロードセルの脚でもある。重量測定時には、床に支持された脚１６に対して、プラットフォーム１２とベース１５を備える筐体１１全体が、プラットフォーム１２上の重量に応じて変位する。
【００１９】
筐体１１には、重量測定装置１を起動する電源スイッチ１７が取り付けられており、電源スイッチ１７はプラットフォーム１２の側面から突出している。重量測定装置１は、体組成計として使用されるため、図１に示すように、プラットフォーム１２の上面には、複数の電極板１８が設けられる。これらの電極板１８は被験者の生体電気インピーダンス測定に使用される。プラットフォーム１２に乗った被験者の両足でこれらの電極板１８は踏まれる。
【００２０】
図３は重量測定装置１の平面図であり、図３では電極板１８の描写は省略されている。図３に示すように、プラットフォーム１２は、例えば鋼のような剛的な金属材料で形成された箱状の内側カバー１３と、内側カバー１３の外側に配置された樹脂で形成された外側カバー１４とを備える。外側カバー１４は、プラットフォーム１２の外装であるともに、金属で形成された内側カバー１３と電極板１８とを絶縁する。
【００２１】
重量測定装置１はハンドルユニット１９を備える。ハンドルユニット１９は図示しないケーブルを介して筐体１１に連結されている。ハンドルユニット１９は、中央の操作ボックス２０と、操作ボックス２０の両側に延びるグリップ２１，２２を備える。操作ボックス２０には、被験者の重量および体組成を表示するディスプレイ２３と、操作ボタン２４，２５が設けられている。グリップ２１，２２の各々には、被験者の生体電気インピーダンス測定に使用される電極が配置されている。プラットフォーム１２に乗った被験者の両手でこれらの電極は握られる。実施の形態に係る重量測定装置１は体組成計としても使用されるが、本発明は重量測定に関するので、電極板１８およびハンドルユニット１９は必ずしも必要ではない。
【００２２】
図３に示すように、プラットフォーム１２の内側カバー１３は、プラットフォーム１２に連結されたベース１５とともに収容空間２７を画定する。この収容空間２７の内部には、重量を測定するための４つのロードセルアセンブリ３０が配置されている。但し、ロードセルアセンブリ３０の脚１６は、図２に示すように、ベース１５から下方に突出している。
【００２３】
また、収容空間２７の内部には、ロードセルアセンブリ３０の歪みゲージから供給される信号を処理する処理回路が実装された基板２８が配置されている。基板２８と歪みゲージはケーブル２９で接続されている。基板２８上の処理回路は、ロードセルアセンブリ３０の歪みゲージから供給される信号に基づいて、被験者の重量を計算する。また、基板２８上の処理回路は、プラットフォーム１２の電極板１８およびハンドルユニット１９の電極と電気的に接続され、被験者の重量および各種の箇所の生体電気インピーダンスの変化に基づいて、被験者の体組成を計算する。計算された重量および体組成は、ディスプレイ２３に表示される。
【００２４】
図４および図５に示すように、各ロードセルアセンブリ３０は、荷重伝達部材（ロードセルホルダー）３２およびロードセル３４を備える。荷重伝達部材３２は、例えば樹脂のような硬質な材料から形成されている。荷重伝達部材３２は、ロードセル３４を覆って、ロードセル３４に着脱自在に取り付けられる。また、荷重伝達部材３２は、プラットフォーム１２の内側カバー１３に着脱自在に取り付けられる。荷重伝達部材３２は、プラットフォーム１２から伝達される荷重をロードセル３４の起歪体３６に伝達する。
【００２５】
図５に示すように、ロードセル３４は、プラットフォーム１２から荷重が伝達されて変形する起歪体３６と、起歪体３６に貼付された複数の歪みゲージ３８と、起歪体３６を支持するブリッジ４０と、ブリッジ４０を支持する脚１６とを備える。より正確には、ブリッジ４０は、弾性支持部材４２（図１４および図１５）に支持され、弾性支持部材４２は脚１６に支持されるが、図５には弾性支持部材４２は現れていない。歪みゲージ３８のケーブル２９は起歪体３６にテープ５０で接着されている。
【００２６】
図８の斜め上方から見た斜視図および図９の下面図に示すように、起歪体３６は、線対称な形状と一様な厚さを有する単一の部材である。起歪体３６は、例えば炭素工具鋼のような高い剛性を有する材料の板材から形成されている。起歪体３６は、中央に配置された歪み領域３６１、２つの第１の腕部３６２、２つの第２の腕部３６４、歪み領域３６１と第１の腕部３６２とを連結する第１の連結部３６３、および歪み領域３６１と第２の腕部３６４とを連結する第２の連結部３６５とを備える。
【００２７】
歪み領域３６１は、起歪体３６の対称軸と同方向に延び一端３６１ａと他端３６１ｂを有する矩形の部分である。歪み領域３６１は、プラットフォーム１２から荷重伝達部材３２を介して伝達される荷重によって、最も変形する領域である。歪み領域３６１には歪みゲージ３８が取り付けられる（図５参照）。歪み領域３６１の上面には、歪みゲージ３８を貼付するためのガイドとなる目印３６８が設けられている。
【００２８】
２つの第１の腕部３６２は、起歪体３６の対称軸と平行に延びている。第１の連結部３６３は、起歪体３６１の対称軸を垂直に横切る方向に延びて歪み領域３６１の一端３６１ａと両方の第１の腕部３６２に連結されている。
【００２９】
２つの第２の腕部３６４は、第１の腕部３６２よりも歪み領域３６１に近く配置され、起歪体３６１の対称軸と平行に延びている。第２の連結部３６５は、起歪体３６１の対称軸を垂直に横切る方向に延びて、歪み領域３６１の他端３６１ｂと第２の腕部３６４に連結されている。
【００３０】
第１の腕部３６２の各々の一端部は半円形に形成されており、この端部には円形の第１の貫通孔３６６が形成されている。第２の腕部３６４の各々の一端部も半円形に形成されており、この端部には円形の第２の貫通孔３６７が形成されている。これらの第１の貫通孔３６６および第２の貫通孔３６７の中心軸線は、起歪体３６の対称軸を垂直に横切る一直線の上に配置されている。起歪体３６は、歪み領域３６１の両側にほぼＪ字形の溝３６９およびほぼＪ字形の対称形の溝３６９を有し、各溝３６９は歪み領域３６１、第１の腕部３６２、第１の連結部３６３、第２の腕部３６４および第２の連結部３６５で囲まれている。
【００３１】
第２の腕部３６４が起歪体３６の下方に配置された支持体（後述するブリッジ４０）に支持された状態で、荷重伝達部材３２によって上方から集中的に鉛直方向の下向きの荷重が第１の腕部３６２に与えられることによって、歪み領域３６１が変形する（横、すなわち図９の紙面に平行な方向から見てＳ字形に湾曲する）。歪みゲージ３８は、起歪体３６の歪み領域３６１の変形に応じた信号を生成する。
【００３２】
この実施の形態では、第１の腕部３６２には、荷重伝達部材３２によって上方から集中的に鉛直方向の下向きの荷重が与えられる。第２の腕部３６４は、起歪体３６の下方に配置された支持体（後述するブリッジ４０）に固定される。但し、起歪体３６自体はこのような用途だけに限定されるのではなく、第２の腕部３６４に鉛直方向の荷重が与えられ、第１の腕部３６２が支持体に固定されるように起歪体３６が利用されてもよい。すなわち、第１の腕部３６２の対と第２の腕部３６４の対の一方は、起歪体３６に対する垂直方向の荷重を受け、第１の腕部３６２の対と第２の腕部３６４の対の他方は、支持体に固定されるように構成されている。いずれにせよ、歪み領域３６１が大きくＳ字形に湾曲するような方式で、起歪体３６は使用される。
【００３３】
図４から図６に示すように、荷重伝達部材３２は八角形の上壁３２１を備える。上壁３２１は、プラットフォーム１２の内側カバー１３（図３）に接触する。上壁３２１の上面には、複数の突起３２２，３２３，３２４，３２５が形成されている。これらの突起３２２，３２３，３２４，３２５は、内側カバー１３に形成された図示しない孔に掛け止めされる。このようにして、荷重伝達部材３２は、プラットフォーム１２の内側カバー１３に着脱自在に取り付けられる。上壁３２１はプラットフォーム１２の上面に平行に配置される。上壁３２１は起歪体３６全体に覆い被さる。
【００３４】
図５、図７および図１０に示すように、荷重伝達部材３２は、上壁３２１から下方に延びる２つの側壁３２６を備える。図１０の下面図に示すように、側壁３２６の各々は、起歪体３６の第１の腕部３６２に対面する下方領域３２７を備える。下方領域３２７の各々は、起歪体３６の第１の腕部３６２の一部に面接触する平坦な下方接触面３２７ａと、起歪体３６の第１の腕部３６２に接触せずに対面する平坦な下方非接触面３２７ｂとを有する。下方接触面３２７ａおよび下方非接触面３２７ｂは、起歪体３６の対称軸と平行に延びている。また、下方接触面３２７ａおよび下方非接触面３２７ｂは、上壁３２１ひいてはプラットフォーム１２の上面に平行に配置され、このため、重量測定時に水平に広がるように向けられる。下方接触面３２７ａおよび下方非接触面３２７ｂの間には段差が設けられている。
【００３５】
図１０の下面図に示すように、起歪体３６の第１の腕部３６２の各々は、重量測定時に鉛直方向に軸線が延びるように向けられる第１の貫通孔３６６を有しており、荷重伝達部材３２の側壁３２６の下方領域３２７の各々には第１の貫通孔３６６に挿入される突起３２８が設けられている。下方接触面３２７ａは突起３２８の周囲にも広がっている。荷重伝達部材３２は、２つの側壁３２６の外側に配置されて２つの側壁３２６と平行に延びる２つの外側側壁３２９をさらに有し、外側側壁３２９には、起歪体３６の第１の腕部３６２が掛けられるフック３３０が形成されている。
【００３６】
図７に示すように、荷重伝達部材３２は、２つの側壁３２６を連結する端壁３３１をさらに有する。端壁３３１には切欠き３３２が形成されており、切欠き３３２には歪みゲージ３８のケーブル２９が通過させられる（図５）。
【００３７】
図１１および図１３に示すように、起歪体３６は、ブリッジ４０に固定されて支持されている。ブリッジ４０は、例えば鋼のような剛的な材料から形成された単一の部材である。図１２および図１３に示すように、ブリッジ４０は、おおむね八角形の輪郭を有するほぼ一様な厚さの板であって、略平坦な上面４０１と略平坦な下面４０２とを有する。上面４０１と下面４０２は、重量測定時に水平に広がるように向けられる。
【００３８】
ブリッジ４０には２箇所に、輪郭が円形のボス４０３が形成されている。ボス４０３は、例えばプレス加工で形成することができる。２つのボス４０３の表面は略平坦であり、起歪体３６の下面（歪みゲージ３８が貼付されていない面）に接触している。ボス４０３の各々の中央には、貫通孔４０４が形成されている。
【００３９】
ブリッジ４０の２つの貫通孔４０４は、起歪体３６の２つの第２の貫通孔３６７にそれぞれ重ねられており、貫通孔４０４と第２の貫通孔３６７をリベット４１０が通っている。２つのリベット４１０によって、起歪体３６とブリッジ４０は固定されている。図１３に示すように、本実施の形態では、リベット４１０の一方の端部は起歪体３６の上面から突出させ、リベット４１０の他方の頭部はブリッジ４０のボス４０３の裏側の空間にあり、ブリッジ４０の下面４０２からは突出させないようにした。リベット４１０の突出量が十分に小さければ、後述する弾性支持部材４２は、リベット４１０で破壊または変形されることなく、ブリッジ４０の下面４０２に密着する。
【００４０】
ブリッジ４０のボス４０３は、起歪体３６とブリッジ４０の上面４０１の間の間隔を確保するスペーサの役割を果たす。つまり、起歪体３６が変形しても、起歪体３６の第１の連結部３６３などがブリッジ４０の上面４０１に当たることが防止されている。
【００４１】
また、ブリッジ４０には、長円状の貫通孔４０６，４０７が形成されている。貫通孔４０６，４０７は、後述する脚１６への取り付けに使用される。
【００４２】
ブリッジ４０は、図１４および図１５に示す弾性支持部材４２に支持され、弾性支持部材４２は脚１６に支持されている。弾性支持部材４２はゴムにより形成されている単一の部材である。図１４から図１６に示すように、弾性支持部材４２は、ほぼ直方体状で長手方向の両端部が円弧状である上部４２１と、ほぼ直方体状で長手方向の両端部が円弧状である下部４２２とを備える。上部４２１の長手方向の長さは下部４２２のそれよりも大きく、上部４２１の幅は下部４２２のそれよりも小さい。
【００４３】
この実施の形態では、弾性支持部材４２の上面は略平坦である。但し、弾性支持部材４２の上面は円弧状であってもよいし、上面に凹凸があってもよい。弾性支持部材４２の上面に、ブリッジ４０の下面４０２が密着する。２つのリベット４１０が弾性支持部材４２の長手方向に並ぶように、ブリッジ４０は弾性支持部材４２に対して配置される。弾性支持部材４２の下部４２２は脚１６に嵌め込まれ、弾性支持部材４２は脚１６により支持されている。
【００４４】
図１４、図１５、図１７〜図２０に示すように、脚１６は、円柱状の脚本体１６１と、脚本体１６１の周囲に配置されるリング状の縁辺部１６４とを有する。脚本体１６１にはブリッジ４０が載せられる。脚本体１６１の上面には、凹部１６２が形成されており、凹部１６２には、弾性支持部材４２の下部４２２が嵌め込まれている部分が形成されている。図１７に示すように、凹部１６２の下面には、複数のほぼ矩形の長穴１６３が形成されており、これらの長穴１６３のため凹部１６２の下面には格子状の模様が現れている。また、脚本体１６１は、その下面が床に直接接触するように、置かれて床に支持される。但し、脚本体１６１と床の間に別な部品（例えば後述する絨毯脚）が介在してもよい。脚１６は、例えば樹脂により形成された単一の部材である。
【００４５】
図１４、図１５、図１７および図１８に示すように、脚本体１６１と縁辺部１６４は、湾曲した４つの弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８で連結されている。弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８は、約９０度の角間隔をおいて配置されており、弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８の各々は、縁辺部１６４の内周に連結された縦長Ｓ字形の外側部と、脚本体１６１の上端外周に連結された円弧板上の内側部とを有する。弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８は、薄くかつ細く形成されている。特に、弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８のうち、縁辺部１６４に近い縦長Ｓ字形の外側部１６５ａ，１６６ａ，１６７ａ，１６８ａは、脚本体１６１に近い円弧板上の内側部１６５ｂ，１６６ｂ，１６７ｂ，１６８ｂよりも薄くかつより細く形成されている。したがって、弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８、特に外側部１６５ａ，１６６ａ，１６７ａ，１６８ａは可撓性が極めて高い。なお、本実施の形態では、弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８が湾曲形状を有しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、直線形状であってもよい。
【００４６】
脚１６は、縁辺部１６４から内側に向けて突出する２つの第１の突起１７０，１７１を有する。また、脚１６は、弾性連結部１６５の内側部１６５ｂに一体に連結され弾性連結部１６５から脚本体１６１の軸線を中心とする周方向に突出する第２の突起１７２と、弾性連結部１６６の内側部１６６ｂに一体に連結され弾性連結部１６６から脚本体１６１の軸線を中心とする周方向に突出する第２の突起１７３と、弾性連結部１６７の内側部１６７ｂに一体に連結され弾性連結部１６７から脚本体１６１の軸線を中心とする周方向に突出する第２の突起１７４と、弾性連結部１６８の内側部１６８ｂに一体に連結され弾性連結部１６８から脚本体１６１の軸線を中心とする周方向に突出する第２の突起１７５とを有する。第１の突起１７０は第２の突起１７２，１７３の間にあり、第２の突起１７２，１７３は第１の突起１７０と脚本体１６１の軸線を中心とする周方向において隣り合う。第１の突起１７１は第２の突起１７４，１７５の間にあり、第２の突起１７４，１７５は第１の突起１７１と脚本体１６１の軸線を中心とする周方向において隣り合う。第１の突起１７０，１７１および第２の突起１７２，１７３，１７４，１７５は、縁辺部１６４に対する脚本体１６１の相対回転を規制する回り止めの役割を果たす。
【００４７】
脚１６の縁辺部１６４には、ブリッジ４０が取り付けられる。縁辺部１６４に形成された第１の突起１７０，１７１には、円柱状で上方に突出する凸部１８０，１８１がそれぞれ設けられている。図５に示すように、凸部１８０，１８１は、ブリッジ４０の貫通孔４０６，４０７に挿入される。また、脚１６の縁辺部１６４にはフック１８２，１８３が形成されており、フック１８２，１８３はブリッジ４０が上方に移動することを規制する。したがって、脚１６の縁辺部１６４に対するブリッジ４０の相対的な鉛直方向の移動および水平方向の移動（直線移動および回転移動）は制限されている。換言すれば、ブリッジ４０に対する縁辺部１６４の相対的な鉛直方向の移動および水平方向の移動（直線移動および回転移動）は制限されている。
【００４８】
図２２は、重量測定装置１の１つのロードセルアセンブリ３０の周辺の断面図である。図２２において、矢印は荷重を示す。プラットフォーム１２の外側カバー１４に与えられた荷重は、内側カバー１３、荷重伝達部材３２を経て、起歪体３６に伝達される。そして、起歪体３６からブリッジ４０を経て、弾性支持部材４２に伝達され、さらに脚１６の脚本体１６１に伝達されて、床に受け止められる。
【００４９】
この実施の形態においては、弾性支持部材４２がブリッジ４０を支持する。ブリッジ４０は、重量測定時に水平に広がるように向けられる略平坦な下面を有する。重量測定時において、弾性支持部材４２の上面は、ブリッジ４０の略平坦な下面と接触させられて密着する。したがって、重量測定装置１に過大な荷重が与えられたり、繰り返し荷重が与えられたりしても、荷重が局部的に集中して、一部の部品が破壊されるおそれが低減され、長期間にわたって測定の精度を維持することができる。また、荷重が局部的に集中する突起および突起が接触する部品がないため、そのような部品のために高価な材料を使用したり硬度を増すための熱処理を行ったりする必要がないため重量測定装置１の製造コストを低減することができる。
【００５０】
また、弾性支持部材４２の弾性変形により、起歪体３６の姿勢が適正に維持される。例えば、起歪体３６の２つの第１の腕部３６２の高さが違ったり、２つの第２の腕部３６４の高さが違ったりすると、重量測定の精度が低下する。しかし、弾性支持部材４２の弾性変形により、このような事態が低減または防止される。さらに、弾性支持部材４２には衝撃緩和性能があるため、重量測定装置１に衝撃が与えられても、重量測定装置１の部品のガタの発生が低減または防止され、重量測定装置１の長い寿命が確保される。
【００５１】
脚１６において、荷重が集中する脚本体１６１と、ブリッジ４０などの移動を規制する縁辺部１６４は、可撓性が高い弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８で連結されている。可撓性が高い弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８のために、縁辺部１６４から脚本体１６１に余計な力が与えられることが防止されている。
【００５２】
重量測定装置１においては、ベース１５がプラットフォーム１２に連結され、プラットフォーム１２とともに収容空間２７を画定する。収容空間２７は、ロードセルアセンブリ３０の大部分（脚１６の上部、荷重伝達部材３２、起歪体３６、歪みゲージ３８、ブリッジ４０および弾性支持部材４２を含む）を収容する。しかし、図２２に示すように、ベース１５は、ベース貫通孔１５ａを有しており、脚１６の下部は、ベース貫通孔１５ａを通じて、収容空間２７からベース１５の下方に突き出しており、脚１６はベース１５には固定されず、脚１６に対してベース１５はプラットフォーム１２とともに鉛直方向に変位する。
【００５３】
脚がベースまたはプラットフォームに固定される構造（この実施の形態とは別の構造）においては、脚とプラットフォームの間に介在する起歪体は、プラットフォームから起歪体に与えられる荷重とベースから起歪体に与えられる力に応じて変形することになる。プラットフォームに荷重が与えられると、ベースがわずかながら変形するために、ベースから起歪体に与えられる力はベースの姿勢に応じて変動しうる。また、荷重によって起歪体が変形して、ベースと脚が引っ張り合うために、起歪体に与えられる荷重が変わる。更に、この実施の形態のように弾性支持部材を設けると、弾性支持部材の弾性圧縮変形により、ベースと脚の引っ張り合う力がさらに大きい。これらは、重量測定装置で測定される重量の測定精度を低下させる。
【００５４】
これに対して、この実施の形態では、脚１６がベース１５およびプラットフォーム１２に固定されず、ベース１５およびプラットフォーム１２から独立し、脚１６に対してベース１５とプラットフォーム１２がともに変位することにより、脚１６とプラットフォーム１２の間に介在する起歪体３６は、プラットフォーム１２から起歪体３６に与えられる荷重と、脚１６が載せられる床から起歪体３６に与えられる力に応じて変形することになる。ただし、本実施の形態は、脚１６がベース１５およびプラットフォーム１２から独立するものに限られない。脚１６がベース１５もしくはプラットフォーム１２等に固定されている場合であっても、適用することができる。
【００５５】
弾性支持部材４２はゴムで形成されているが、他の弾性体、例えばバネによって弾性支持部材を形成してもよい。この実施の形態でゴム製の弾性支持部材４２を使用する理由は、一般にゴムは、繰り返し荷重に対する耐久性が高く、また仮に脚１６ひいてはブリッジ４０が重量測定時に水平面に対して傾いても、測定誤差が小さいからである。これにより、床が多少傾いていても、あるいは、重量測定装置が床に対して多少傾いていても、重量測定装置１で測定される重量の測定精度が十分に確保される。
【００５６】
図２３は、異なるゴムで形成された弾性支持部材４２を使用したロードセルアセンブリ３０の耐久性実験の結果を示す表である。実験においては、単一のロードセルアセンブリ３０に５０ｋｇｆの荷重を20,000回繰り返し与えた。
【００５７】
ショア硬度Ａ９０およびＡ８０のゴムで形成された弾性支持部材４２を使用したロードセルアセンブリ３０では、問題はなかった。ショア硬度Ａ７０のゴムで形成された弾性支持部材４２を使用したロードセルアセンブリ３０では、樹脂で形成された脚１６の内部に亀裂が発生したが、一般的な体重計が使用される回数を考慮すると、重量測定装置１として使用するのに許容可能である。ショア硬度Ａ６０のゴムで形成された弾性支持部材４２を使用したロードセルアセンブリ３０では、樹脂で形成された脚１６の亀裂が外から見えるほど発生した。したがって、ショア硬度Ａ６０の弾性支持部材は劣悪であると判断された。これは、軟らかすぎるゴムで形成された弾性支持部材４２では、弾性支持部材４２の鉛直方向の圧縮が大きすぎ、弾性支持部材４２が過剰に水平方向に広がって、弾性支持部材４２が嵌め込まれている脚１６（図１５参照）を押し広げる力を大きく与えるためである。
【００５８】
図２４は、弾性支持部材４２の硬度と重量測定誤差の関係を調べた実験結果を示すグラフである。実験においては、重量測定装置１の筐体１１に歪みが加わるように荷重を与え、重量測定値を調べた。重量測定装置１の筐体１１に歪みが加わる方式とは、軟らかいゴムを貼付した平坦な木の板をプラットフォーム１２に載せて、その木の板の上に分銅を載せる方式であり、人間がプラットフォーム１２に載る状態に近似した方式である。図２４に示すように、筐体１１に歪みが加わることで、荷重に対する誤差が発生する。ゴムが硬いほど、誤差は大きくなる傾向がある。また、経験則より、床の傾きにより、脚１６ひいては重量測定装置１が傾いた場合も同様の結果になると考えられる。しかし、図２４に示す実験結果によれば、ショア硬度Ａ７０からＡ９０のゴムに関する重量測定誤差は、１５０ｋｇｆの荷重のときでもさほど大きくなく実用上問題はないと判断される。ショア硬度Ａ９０のゴムに関して、１５０ｋｇｆの荷重のとき誤差は約８０ｇｆ、１２５ｋｇｆの荷重のとき誤差は約６０ｇｆである。ショア硬度Ａ９０より硬いゴムでは、測定精度がより低くなることが考えられる。
【００５９】
以上の図２３および図２４に関連する実験結果から、弾性支持部材４２の硬度はショア硬度Ａ７０からＡ９０であると好ましい。ゴムで形成された弾性支持部材４２の硬度が、ショア硬度Ａ７０からＡ９０であれば、繰り返し荷重に対する耐久性が高く、また仮に脚１６ひいてはブリッジ４０が重量測定時に水平面に対して傾いても、測定誤差が小さい。
【００６０】
弾性支持部材４２の硬度はショア硬度Ａ７５からＡ８５であるとさらに好ましい。図２３に関連する実験では、ショア硬度Ａ７０のゴムで形成された弾性支持部材４２を使用したロードセルアセンブリ３０では、樹脂で形成された脚１６の内部に亀裂が発生したが、ショア硬度Ａ８０のゴムで形成された弾性支持部材４２を使用したロードセルアセンブリ３０では、問題はなかったので、ショア硬度Ａ７５以上の高い硬度を有するゴムは、耐久性の面でより良好であると考えられる。図２４に関連する実験では、ショア硬度Ａ９０のゴムに関して、１２５ｋｇｆの荷重のとき誤差は約６０ｇｆであり、ショア硬度Ａ８０のゴムに関して、１２５ｋｇｆの荷重のとき誤差は約３０ｇｆである。１２５ｋｇｆの荷重のとき許容できる誤差が５０ｇｆであると仮定すると、ショア硬度Ａ８５以下の硬度を有するゴムが好ましいと考えられる。
【００６１】
図１０を参照して上記したように、側壁３２６の下方領域３２７の各々は、起歪体３６の第１の腕部３６２の一部に面接触する平坦な下方接触面３２７ａと、起歪体３６の第１の腕部３６２に接触せずに対面する平坦な下方非接触面３２７ｂとを有する。下方接触面３２７ａおよび下方非接触面３２７ｂの間には段差が設けられている。下方接触面３２７ａは、起歪体３６の第１の腕部３６２の一部に面接触するとともに、重量測定時に水平に広がるように向けられる。この下方接触面３２７ａは、第１の腕部３６２の延びる方向である、起歪体３６の対称軸と平行な方向に延びている。したがって、プラットフォーム１２に荷重が与えられる時、起歪体３６のうちプラットフォーム１２からの荷重を受ける２つの第１の腕部３６２の姿勢の変化が小さい。しかも、２つの側壁３２６の下方領域３２７には、下方接触面３２７ａだけでなく、下方非接触面３２７ｂが設けられる。つまり、下方領域３２７のうち一部（下方接触面３２７ａ）だけが、起歪体３６の第１の腕部３６２の一部に面接触し、他の一部（下方非接触面３２７ｂ）は第１の腕部３６２に接触せずに対面する。このように荷重伝達部材３２の２つの側壁３２６のうち、第１の腕部３６２に接触する下方接触面３２７ａが限定されるので、起歪体３６の第１の腕部３６２と下方接触面３２７ａは、線接触に近い形式で、非常に狭い幅を持つ面で接触する。起歪体３６の第１の腕部３６２と下方接触面３２７ａが非常に広い幅を持つ面で接触する場合には、起歪体３６の第１の腕部３６２のうち荷重が集中する部分が荷重の大きさによって変動する。しかし、この実施の形態においては、起歪体３６の第１の腕部３６２と下方接触面３２７ａは、線接触に近い形式で、非常に狭い幅を持つ面で接触するので、起歪体３６の第１の腕部３６２のうち荷重が集中する部分が荷重の大きさによってほとんど変動しない。また、２つの側壁３２６のうち、第１の腕部３６２に接触しない下方非接触面３２７ｂに相当する部分は、側壁３２６の厚さを大きく確保し、荷重伝達部材３２の変形を抑制することに貢献する。したがって、この実施の形態では、プラットフォーム１２に荷重が与えられる時、その荷重の大きさにかかわらず、起歪体３６のうち少なくともプラットフォーム１２からの荷重を受ける２つの腕部の姿勢の変化が極めて小さく、重量測定装置１の測定精度が確保される。
【００６２】
第１の腕部３６２の各々は重量測定時に鉛直方向に延びるように向けられる第１の貫通孔３６６を有しており、荷重伝達部材３２の側壁３２６の下方領域３２７の各々には第１の貫通孔３６６に挿入される突起３２８が設けられており、下方接触面３２７ａは突起３２８の周囲に広がっている。重量測定時に鉛直方向に延びるように向けられるこれらの第１の貫通孔３６６に突起３２８が嵌め入れられることにより、起歪体３６と荷重伝達部材３２の水平方向の相対的な移動が防止される。また、第１の貫通孔３６６に嵌め入れられる突起３２８の周囲に下方接触面３２７ａが広がっていることにより、荷重伝達部材３２の突起３２８から偏った位置に荷重が与えられても、起歪体３６の第１の腕部３６２と下方接触面３２７ａは、水平な面上で接触し、重量測定装置１の測定精度が確保される。
【００６３】
図２５は、重量測定時に起歪体３６に発生する応力分布を示す図である。応力分布はコンピュータシミュレーションによって得られた。領域Ａ１は最低応力の領域であり、領域Ａ５は最高応力の領域である。領域Ａに付けられた数字が小さい程、発生する応力は小さい。図１０と図２５の比較から明らかなように、荷重伝達部材３２の側壁３２６の下方領域３２７の下方接触面３２７ａは、起歪体３６のうち低い応力の領域Ａ１，Ａ２に相当する部分（歪みが小さい部分）に接触する。したがって、起歪体３６の領域Ａ１，Ａ２は、安定した姿勢で荷重伝達部材３２の側壁３２６の下方領域３２７の下方接触面３２７ａから荷重を受け、重量測定装置１の測定精度が確保される。
【００６４】
図１０を参照して上記したように、荷重伝達部材３２は、２つの側壁３２６の外側に配置されて２つの側壁３２６と平行に延びる２つの外側側壁３２９をさらに有し、外側側壁３２９には、起歪体３６の第１の腕部３６２が掛けられるフック３３０が形成されている。荷重伝達部材３２のフック３３０に起歪体３６が引っ掛けられることにより、起歪体３６と荷重伝達部材３２は一体としてプラットフォーム１２に取り付け、取り外すことができる。したがって、これらの部品の取り扱いが容易である。
【００６５】
図１４、図１５、図１７および図１８を参照して上記したように、脚１６は、縁辺部１６４から内側に向けて突出する２つの第１の突起１７０，１７１と、弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８に一体に連結された第２の突起１７２，１７３，１７４，１７５とを備える。第１の突起１７０は第２の突起１７２，１７３の間にあり、第２の突起１７２，１７３は第１の突起１７０と脚本体１６１の軸線を中心とする周方向において隣り合う。第１の突起１７１は第２の突起１７４，１７５の間にあり、第２の突起１７４，１７５は第１の突起１７１と脚本体１６１の軸線を中心とする周方向において隣り合う。このため、縁辺部１６４の軸線周りの回転が拘束された状態で、脚本体１６１に大きなトルクが与えられても、第１の突起１７０が第２の突起１７２または１７３に接触し、第１の突起１７１が第２の突起１７４または１７５に接触し、脚本体１６１の回転ひいては弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８の変形を制限し、脚本体１６１の周囲に配置された弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８の破壊が防止される。
【００６６】
図５を参照して上記したように、脚１６の縁辺部１６４の凸部１８０，１８１はブリッジ４０の貫通孔４０６，４０７に挿入され、ブリッジ４０に対する縁辺部１６４の相対的な水平方向の移動（直線移動および回転移動）は制限されている。上記のように、起歪体３６はリベット４１０によってブリッジ４０に固定されている（図１１、図２２参照）。また、起歪体３６は、起歪体３６の２つの第１の貫通孔３６６に荷重伝達部材３２の２つの突起３２８が嵌め込まれることにより、荷重伝達部材３２に対する水平方向の相対移動が制限されるように、荷重伝達部材３２に取り付けられている（図１０、図２２参照）。荷重伝達部材３２は、突起３２２，３２３，３２４，３２５（図４から図６参照）がプラットフォーム１２の内側カバー１３に掛け止めされることにより、プラットフォーム１２に対して相対移動が防止されている。したがって、脚１６の縁辺部１６４は、プラットフォーム１２に対して相対的に回転しないように規制されている。つまり、この重量測定装置１の構成では、縁辺部１６４の軸線周りの回転が、ブリッジ４０、起歪体３６、荷重伝達部材３２およびプラットフォーム１２によって拘束されている。したがって、脚１６に、第１の突起１７０，１７１と第２の突起１７２，１７３，１７４，１７５がない場合には、脚本体１６１に大きなトルクが与えられると、弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８が破壊されるおそれがある。しかし、第１の突起１７０，１７１と第２の突起１７２，１７３，１７４，１７５の働きによって、脚本体１６１に大きなトルクが与えられても、脚本体１６１の回転ひいては弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８の変形が制限され、脚本体１６１の周囲に配置された弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８の破壊が防止される。
【００６７】
第１の突起１７０，１７１および第２の突起１７２，１７３，１７４，１７５の効果は、特に、脚１６に絨毯脚が取り付けられる場合に有用である。図２６は絨毯脚６０を示す斜視図である。絨毯脚６０は、例えば樹脂で形成されたほぼ円板状の部品であり、平坦な下面６１を有する。絨毯脚６０の上部の中央には、複数の突起６２が上方に向けて突出している。これらの突起６２は、脚１６の脚本体１６１の下面に形成された複数の穴１８５にそれぞれ挿入される。このようにして、絨毯脚６０は脚本体１６１に着脱自在に取り付けられる。絨毯脚６０の直径は、脚本体１６１の直径よりも非常に大きい。したがって、脚本体１６１に絨毯脚６０が取り付けられると、絨毯脚６０から脚本体１６１に大きなトルクが与えられやすい。第１の突起１７０，１７１および第２の突起１７２，１７３，１７４，１７５は、縁辺部１６４に対する脚本体１６１の相対回転を規制する回り止めの役割を果たすため、脚本体１６１に大きなトルクが与えられても弾性連結部１６５，１６６，１６７，１６８の破壊が防止される。
【００６８】
図２７は他の実施の形態に係る重量測定装置１の断面図であり、図２２と同様に見た図である。この重量測定装置１は、荷重伝達部材３２を有しておらず、プラットフォーム１２から起歪体３６に直接荷重が与えられるようになっている。プラットフォーム１２の内側カバー１３の下面にはボス１３ａが形成されており、ボス１３ａにはネジ穴が形成されている。起歪体３６の第１の腕部３６２はボス１３ａに突き当てられ、第１の腕部３６２に形成された第１の貫通孔３６６を通るネジ７０がボス１３ａのネジ穴に止められている。このようにして、起歪体３６は直接内側カバー１３に固定されている。
【００６９】
図２７において、矢印は荷重を示す。プラットフォーム１２の外側カバー１４に与えられた荷重は、内側カバー１３を経て、起歪体３６に伝達される。そして、起歪体３６からブリッジ４０を経て、弾性支持部材４２に伝達され、さらに脚１６の脚本体１６１に伝達されて、床に受け止められる。
【００７０】
いずれの実施の形態においても、起歪体３６は粉末冶金によって形成されるのが好ましい。粉末冶金によって形成することにより、打ち抜き加工（パンチング）に比べて、起歪体３６の小型化が図れるとともに機械的強度が確保される。また起歪体３６の厚さおよび巾の寸法精度が高いので、ロードセルの重量測定の精度が向上する。粉末冶金の手法としては、焼結金属粉末をプレス成型して焼結することでもよいし、金属粉末射出成型法（ＭＩＭ）でもよい。
【００７１】
図９を参照し、起歪体３６の好ましい寸法を説明する。好ましくは、第１の腕部３６２と第２の腕部３６４との間隔Ｇ１、ならびに第２の腕部３６４と歪み領域３６１との間隔Ｇ２が、起歪体３６の厚さの半分以下である。これらの間隔Ｇ１，Ｇ２を小さくすることにより、起歪体３６の小型化（特に図９の横方向の長さの短縮）が図れる。起歪体に適する高強度金属材料は、打ち抜き加工では、これらの間隔は、起歪体３６の厚さと同程度にしかできず、それよりも細くすることができない。
【００７２】
好ましくは、起歪体３６の対称軸に垂直な方向の第１の腕部３６２の各々の長さＬ１が、起歪体３６の対称軸を横切る方向の歪み領域３６１の長さＬ２の１．３倍以上である。第１の腕部３６２の各々には第１の貫通孔３６６が形成されており、第１の貫通孔３６６の貫通孔を利用して他の部品（図２７の実施の形態では内側カバー１３）にネジ止めすることが可能である。二つの第１の腕部３６２の外側の側面同士の間隔Ｌ１が大きければ、ネジ７０の締結時に発生する締め付けトルクに起因する第１の腕部３６２における残留応力を小さくすることができる。この残留応力は、ロードセルの重量測定の精度に悪影響を及ぼすので、小さいことが望ましい。起歪体３６の対称軸に垂直な方向の第１の腕部３６２の各々の長さＬ１が、起歪体３６の対称軸を横切る方向の歪み領域３６１の長さＬ２の１．３倍以上であれば、残留応力が低減され、ロードセルの重量測定の精度を向上させることができる。
【００７３】
好ましくは、起歪体３６の対称軸に平行な方向の第１の連結部３６３の長さＬ３が、起歪体３６の対称軸を横切る方向の歪み領域３６１の長さＬ２の１．４倍以上である。起歪体３６の対称軸に平行な方向の第１の連結部３６３の長さＬ３が大きければ、ネジ７０の締結時に発生する締め付けトルクに起因する第１の腕部３６２における残留応力を小さくすることができる。この残留応力は、ロードセルの重量測定の精度に悪影響を及ぼすので、小さいことが望ましい。起歪体３６の対称軸に平行な方向の第１の連結部３６３の長さＬ３が、起歪体３６の対称軸を横切る方向の歪み領域３６１の長さＬ２の１．４倍以上であれば、残留応力が低減され、ロードセルの重量測定の精度を向上させることができる。
【００７４】
図２８から図３０は、間隔Ｌ１と長さＬ３を変えて、重量測定誤差を調べた結果を示すグラフである。図２８は、Ｌ１／Ｌ２＝８６％、Ｌ３／Ｌ２＝８６％のときのネジ７０の締め付けトルクと重量測定誤差の関係を示す。図２９は、Ｌ１／Ｌ２＝９３％、Ｌ３／Ｌ２＝１００％のときのネジ７０の締め付けトルクと重量測定誤差の関係を示す。図３０は、Ｌ１／Ｌ２＝１３０％、Ｌ３／Ｌ２＝１４０％のときのネジ７０の締め付けトルク（１．０Ｎｍ、２．０Ｎｍ、２．５Ｎｍ）と重量測定誤差の関係を示す。これらの図から明らかなように、締め付けトルクが大きい程、測定誤差は大きい。これはネジ７０の締結時に発生する締め付けトルクに起因する第１の腕部３６２における残留応力が測定に悪影響を与えたためである。しかし、図３０に示すＬ１／Ｌ２＝１３０％、Ｌ３／Ｌ２＝１４０％のときの重量測定誤差は、図２８および図２９に示す他の結果に比べて顕著に小さい。したがって、Ｌ１がＬ２の１．３倍以上、Ｌ３がＬ２の１．４倍以上のとき、顕著な効果が達成されることが理解できる。
【００７５】
以上、体組成計としても使用されうる体重計である重量測定装置を説明したが、本発明は、重量測定に関しており、人間以外の重量を測定する重量測定装置およびそれらの部品も本発明の範囲内にある。実施の形態では、重量測定装置１に４つのロードセルアセンブリが設けられているが、重量測定装置に設けられるロードセルアセンブリの数は４には限定されない。
【符号の説明】
【００７６】
１  重量測定装置、
１１  筐体、、１２  プラットフォーム、１３  内側カバー、１３ａ  ボス、１４  外側カバー、
１５  ベース、１５ａ  ベース貫通孔、
１６  脚、１６１  脚本体、１６２  凹部、１６３  長穴、１６４  縁辺部、１６５，１６６，１６７，１６８  弾性連結部、１６５ａ，１６６ａ，１６７ａ，１６８ａ  外側部、
１６５ｂ，１６６ｂ，１６７ｂ，１６８ｂ  内側部、１７０，１７１  第１の突起、１７２，１７３，１７４，１７５  第２の突起、１８０，１８１  凸部、１８２，１８３  フック、
１７  電源スイッチ、
１８  電極板、
１９  ハンドルユニット、２０  操作ボックス、２１，２２  グリップ、２３  ディスプレイ、２４，２５  操作ボタン、
２７  収容空間、
２８  基板、
２９  ケーブル、
３０  ロードセルアセンブリ、
３２  荷重伝達部材、３２１  上壁、３２２，３２３，３２４，３２５  突起、３２６  側壁、３２７  下方領域、３２７ａ  下方接触面、３２７ｂ  下方非接触面、３２８  突起、３２９  外側側壁、３３０  フック、３３１  端壁、３３２  切欠き、
３４  ロードセル、
３６  起歪体、
３６１  歪み領域、３６１ａ  一端、３６１ｂ  他端、３６２  第１の腕部、３６３  第１の連結部、３６４  第２の腕部、３６５  第２の連結部、３６６  第１の貫通孔、３６７  第２の貫通孔、３６８  目印、３６９  溝、
３８  歪みゲージ、
４０  ブリッジ、４０１  上面、４０２  下面、４０３  ボス、４０４  貫通孔、４０６，４０７  貫通孔、
４１０  リベット、
４２  弾性支持部材、４２１  上部、４２２  下部、
５０  テープ、
６０  絨毯脚、
６１  下面、
６２  突起、
７０  ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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