(57)【要約】【課題】光軸方向への大型化を抑えることができる像ぶれ補正装置および光学装置を提供すること。【解決手段】補正レンズを結像光学系の光軸と直交する面に沿って移動させる像ぶれ補正装置において、補正レンズ２を保持する移動枠３と、光軸Ｘに対して、光軸Ｘと交差する方向について、不動とされるベース体８と、ベース体８に取り付けられ、光軸Ｘに直交する第１方向に対して平行に軸方向が配置されると共に、互いに平行かつ光軸Ｘに直交する方向に配置される２本のガイド軸９，１０と、移動枠３に設けられ、２本のガイド軸９，１０の軸線を含む平面である軸線面に平行にガイド軸９，１０に当接することで、ガイド軸９，１０に対して、光軸方向への移動が規制されると共に軸線面に沿う方向への移動が許容されるガイド軸当接部２０，２１を有するガイド受け部とを有することとする。【選択図】図１
2014016406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の像ぶれを補正するために補正レンズを前記結像光学系の光軸と直交する面に沿って移動させる像ぶれ補正装置において、
前記補正レンズを保持する移動枠と、
前記光軸に対して、前記光軸と交差する方向について、不動とされるベース体と、
前記ベース体に取り付けられ、前記光軸に直交する第１方向に対して平行に軸方向が配置されると共に、互いに平行かつ前記光軸に直交する方向に配置される２本のガイド軸と、
前記移動枠に設けられ、前記２本のガイド軸の軸線を含む平面である軸線面に平行に前記ガイド軸に当接することで、前記ガイド軸に対して、前記光軸方向への移動が規制されると共に前記軸線面に沿う方向への移動が許容されるガイド軸当接部を有するガイド受け部と、
を有することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の像ぶれ補正装置において、
前記ベース体の前記２本のガイド軸が取り付けられる部分である軸取付部のうち少なくとも一箇所は、前記ベース体と一体に構成されると共に、他の部分よりも肉厚に形成される部分であり、前記移動枠に当接し、前記移動枠の前記第１方向の移動範囲を規制する第１移動規制部として機能し、
前記ガイド受け部には、前記ガイド軸に当接し、前記光軸と前記第１方向とに直交する方向である第２方向への前記移動枠の移動範囲を規制する第２移動規制部が設けられている、
ことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載の像ぶれ補正装置において、
前記第１移動規制部は、前記２本のガイド軸それぞれについて、前記第１方向の少なくとも一方側の前記軸取付部に設けられ、
前記第２移動規制部は、前記第２方向の少なくとも一方への移動を規制する前記第２移動規制部については、前記第１方向に離間する２箇所に設けられている、
ことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置において、
前記ガイド受け部は、前記２本のガイド軸それぞれに対して、離間した２箇所に備えられている、
ことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正装置および光学機器
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやデジタルビデオカメラのような撮影光学機器においては、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する技術として、たとえば、像ぶれ補正装置を備えるものが知られている。像ぶれ補正装置としては、たとえば、特許文献１，２に開示される構成のものがある。特許文献１に開示される構成は、補正レンズをＸ軸方向に移動させるＸ軸移動機構と、このＸ軸移動機構をＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構とを有し、Ｘ軸移動機構とＹ軸移動機構とが光軸方向に重ねて配置される構成である。また、特許文献２には、補正レンズを保持する保持枠をボールにより支持し、ボールの転動により補正レンズを光軸と直交する面内に移動させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５３５５４号公報
【特許文献２】特開２００２−１９６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される構成は、補正レンズをＸ軸方向に移動させる機構と、Ｙ軸方向に移動させる機構とを光軸方向に重ねた構成であり、像ぶれ補正装置が光軸方向に大型化し易くなる問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、光軸方向への大型化を抑えることができる像ぶれ補正装置および光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の像ぶれ補正装置は、結像光学系の像ぶれを補正するために補正レンズを結像光学系の光軸と直交する面に沿って移動させる像ぶれ補正装置であり、補正レンズを保持する移動枠と、光軸に対して、光軸と交差する方向について、不動とされるベース体と、ベース体に取り付けられ、光軸に直交する第１方向に対して平行に軸方向が配置されると共に、互いに平行かつ光軸に直交する方向に配置される２本のガイド軸と、移動枠に設けられ、２本のガイド軸の軸線を含む平面である軸線面に平行にガイド軸に当接することで、ガイド軸に対して、光軸方向への移動が規制されると共に軸線面に沿う方向への移動が許容されるガイド軸当接部を有するガイド受け部とを有することとする。
【０００７】
また、本発明の像ぶれ補正装置においては、ベース体の２本のガイド軸が取り付けられる部分である軸取付部のうち少なくとも一箇所は、ベース体と一体に構成されると共に、他の部分よりも肉厚に形成される部分であり、移動枠に当接し、移動枠の第１方向の移動範囲を規制する第１移動規制部として機能し、ガイド受け部には、ガイド軸に当接し、光軸と第１方向とに直交する方向である第２方向への移動枠の移動範囲を規制する第２移動規制部が設けられていることとする。
【０００８】
また、本発明の像ぶれ補正装置においては、第１移動規制部は、２本のガイド軸それぞれについて、第１方向の少なくとも一方側の軸取付部に設けられ、第２移動規制部は、第２方向の少なくとも一方への移動を規制する第２移動規制部については、第１方向に離間する２箇所に設けられていることとする。
【０００９】
また、本発明の像ぶれ補正装置においては、ガイド受け部は、２本のガイド軸それぞれに対して、離間した２箇所に備えられていることとする。
【００１０】
また、本発明の像ぶれ補正装置においては、上述の像ぶれ補正装置を光学機器に備えることとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、像ぶれ補正装置および光学装置の光軸方向への大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る像ぶれ補正装置の構成を示す分解図であり前方斜めから見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る像ぶれ補正装置の構成を示す分解図であり後方斜めから見た斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る像ぶれ補正装置の構成を後方から見た図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る像ぶれ補正装置の構成を後方から見た図であり、移動枠を省略した状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る像ぶれ補正装置の構成を下方から見た図であり、移動枠保持筒を省略した状態を示す図である。
【図６】移動枠のガイド受け部の部分の構成を示す部分拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る像ぶれ補正装置の構成を前方斜めから見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（像ぶれ補正装置１）
以下、本発明の実施の形態に係る像ぶれ補正装置１の構成を図１〜７を参照しながら説明する。図１は、像ぶれ補正装置１の構成を示す分解図であり前方斜めから見た斜視図である。図２は、像ぶれ補正装置１の構成を示す分解図であり後方斜めから見た斜視図である。図３は、像ぶれ補正装置１の構成を後方から見た図である。図４は、像ぶれ補正装置１の構成を後方から見た図であり、移動枠３を省略した状態を示す図である。図５は、像ぶれ補正装置１の構成を下方から見た図であり、移動枠保持筒８を省略した状態を示す図である。図６は、移動枠３のガイド受け部５，６の部分の構成を示す部分拡大図である。図７は、像ぶれ補正装置１の構成を前方斜めから見た斜視図である。
【００１４】
像ぶれ補正装置１は、光学機器として電子スチルカメラに搭載されることができるものであり、電子スチルカメラのレンズ鏡筒部に組み込まれる。電子スチルカメラに像ぶれ補正装置１を搭載することで、撮影時に電子スチルカメラに手振れ等の振動が加わった場合に、電子スチルカメラの結像部に結像する結像が移動してしまうこと（像ぶれ）を抑制（補正）することができる。なお、像ぶれ補正装置１は、電子スチルカメラの他、レンズ鏡筒、ビデオカメラ、テレビカメラ、双眼鏡、あるいは望遠鏡等のように結像光学系を有する光学機器に搭載可能である。光学機器に像ぶれ補正装置１が搭載されることで、光学機器に振動が加わった場合に、光学機器の結像部に対して結像が移動してしまうこと（像ぶれ）を抑制（補正）できる。
【００１５】
像ぶれ補正装置１は、図１等に示すように、補正レンズ２と、補正レンズ２を保持する移動枠３と、移動枠３に設けられる４つのガイド受け部４，５，６，７と、移動枠３が保持されるベース体としての移動枠保持筒８と、移動枠保持筒８に取り付けられ、ガイド受け部４〜７を介して移動枠３の移動方向をガイドするガイド軸９，１０と、電子スチルカメラに振動が加わった場合に、像ぶれを抑えるように移動枠３を移動させる駆動部１１，１２等とを有する。
【００１６】
像ぶれ補正装置１は、補正レンズ２が結像光学系の光軸Ｘに直交する面に沿って移動可能に構成されている。像ぶれ補正装置１においては、電子スチルカメラに振動が加わった場合に、不図示の制御部から出力される像ぶれ補正信号により駆動部１１，１２が駆動される。駆動部１１，１２により、補正レンズ２を保持する移動枠３は、ガイド軸９，１０のガイド方向に沿って、像ぶれが補正されるように、所定方向に所定量を移動させられる。
【００１７】
以下の説明では、図１に示す矢印Ｘ１方向を前方とし、矢印Ｘ２方向を後方とし、また、矢印Ｙ１方向を上方とし、矢印Ｙ２方向を下方とする。さらに、矢印Ｚ１方向を右方とし、矢印Ｚ２方向を左方とする。矢印Ｘ１方向および矢印Ｘ２方向は光軸Ｘに平行な方向であり、矢印Ｙ１方向および矢印Ｙ２方向は第１方向に対応し、矢印Ｚ１方向および矢印Ｚ２方向は第２方向に対向する。第１方向および第２方向は、互いに直交する方向であると共に、光軸Ｘに直交する方向に平行な方向である。矢印Ｘ１方向（前方）には被写体（被結像体）が存在し、矢印Ｘ２方向（後方）には、結像面が配置される。たとえば、電子スチルカメラ、ビデオカメラあるいはテレビカメラにおいては撮像面が結像面に相当し、双眼鏡や望遠鏡においては、観察者の目（網膜）が結像面に相当する。
【００１８】
なお、本実施の形態においては、矢印Ｙ１−矢印Ｙ２方向を上下方向とし、矢印Ｚ１−矢印Ｚ２方向を左右方向としているが、これは説明の便宜上であり、上下または左右が反転しても、また、上下と左右とが入れ替わってもよい。
【００１９】
（補正レンズ２）
像ぶれ補正装置１は、図示を省略する光学機器の結像光学系（たとえば、レンズ鏡筒や電子スチルカメラの結像光学系）の光軸Ｘ上に補正レンズ２が配置されるように、光学機器に搭載される。補正レンズ２は、結像光学系を構成する一部のレンズを補正レンズ２として用いることもでき、また、結像状態に大きな影響を与えずに主として像ぶれの補正機能を有するレンズとしてもよい。
【００２０】
（移動枠３）
補正レンズ２は、移動枠３に保持される。移動枠３は、板状部１３と、レンズ保持部１４と、ガイド受け部４，５，６，７とを有する。移動枠３は、板状部１３と、レンズ保持部１４と、ガイド受け部４，５，６，７とが一体成形にて１部材として構成されている。一体成形により１部材として構成されることで、部品点数の削減を行うことができる。
【００２１】
また、各部を別部材として板状部１３に取り付ける構造とした場合には、取り付け部分の取り付け精度の違いにより、板状部１３とレンズ保持部１４とガイド受け部４〜７との間の配置関係等について、移動枠３に個体差が生じる虞がある。しかしながら、移動枠３を一体成形により１部材にて構成することで個体差を抑制することができる。個体差を少なくすることで、たとえば、像ぶれ補正装置１の製造工程において、移動枠３の原点（補正動作に先立ち、移動枠３が配置される初期位置）の位置決めの工程を円滑に行うことができる。
【００２２】
（板状部１３）
板状部１３は、前後方向に薄い板状体を呈し、矩形を呈する矩形部１５と、矩形部１５から下方に突出する突出部１６とを有する。矩形部１５にはレンズ保持部１４が配置され、突出部１６はレンズ保持部１４が配置されている位置よりも下方に形成されている。突出部１６の下縁部には下方に向かって円弧状に突出する円弧端縁部１７が形成されている。この円弧端縁部１７は、移動枠保持筒８の内周面の一部である当接部１８（図２，３，４参照）と同一の曲率に形成され、円弧端縁部１７を当接部１８に沿わせた状態で当接させることができる。
【００２３】
（レンズ保持部１４）
レンズ保持部１４は、板状部１３の前後方向に突出する円筒状を呈し、円筒の内側に補正レンズ２が保持されている。レンズ保持部１４は、補正レンズ２が保持された状態で、移動枠３の重心位置に補正レンズ２の光軸が配置されるように移動枠３に対して配置されることが好ましい。このように、移動枠３の重心位置に補正レンズ２の光軸を配置させることで、後述するように、移動枠３がガイド受け部４〜７を介してガイド軸９，１０に保持された状態で、補正レンズ２のレンズ面の前後方向への倒れを抑え易くすることができる。理想的には、移動枠３の重心位置と補正レンズ２の光軸とが一致していることが好ましいが、重心位置と補正レンズ２の光軸とのずれ量が、重心位置と移動枠３の端縁部との距離の２０％以下であれば、補正レンズ２のレンズ面の前後方向への倒れを抑える効果を得やすい。
【００２４】
（ガイド受け部４〜７）
ガイド受け部４〜７は、レンズ保持部１４に対して左側と右側のそれぞれの上下に設けられる。ガイド受け部４〜７には、それぞれ、ガイド軸９，１０が挿通されるガイド軸挿通部１９が形成される。また、各ガイド軸挿通部１９には、ガイド軸当接部２０，２１（図５，６参照）と、第２移動規制部としての移動規制部２２（図５，６参照）とが設けられている。ガイド軸当接部２０は、ガイド軸９，１０の前側に配置され、ガイド軸当接部２１は、ガイド軸９，１０の後側に配置されている。つまり、ガイド軸当接部２０とガイド軸当接部２１との間がガイド軸挿通部１９として形成されている。ガイド軸挿通部１９の光軸Ｘから離れる方向の一端側は、開口部２４として開口されている。ガイド軸挿通部１９のレンズ保持部１４側（開口部２４が形成される側である一端側に対して他端側）には、移動規制部２２が配置されている。
【００２５】
ガイド受け部４，５，６，７にそれぞれ設けられるガイド軸当接部２０は、ガイド軸９とガイド軸１０の軸線（ガイド軸９，１０の中心）を含む平面である軸線面（仮想面）に対して平行な平面に沿って配置されている。また、ガイド受け部４，５，６，７にそれぞれ設けられるガイド軸当接部２１も、ガイド軸９とガイド軸１０の軸線（ガイド軸９，１０の中心）を含む平面である軸線面（仮想面）に対して平行な平面に沿って配置されている。ガイド軸当接部２０は、ガイド軸９，１０の前側に当接し、ガイド軸当接部２１は、ガイド軸９，１０の後側に当接する。したがって、ガイド受け部４〜７（移動枠３）は、ガイド軸９，１０により光軸Ｘ方向（前後方向）への移動が規制される。
【００２６】
ガイド軸当接部２０およびガイド軸当接部２１の左右方向（矢印Ｚ１−矢印Ｚ２方向）の幅（長さ）は、ガイド軸９，１０の直径よりも長い。すなわち、ガイド軸挿通部１９の左右方向の幅（長さ）は、ガイド軸９，１０の直径よりも長く形成されている。つまり、ガイド受け部４〜７は、ガイド軸９，１０に対して左右方向への移動が許容される。
【００２７】
また、ガイド受け部４〜７は、ガイド軸９，１０に沿って上下方向（矢印Ｙ１−矢印Ｙ２方向）への移動が許容されている。したがって、ガイド受け部４〜７にガイド軸９，１０が挿通される移動枠３は、ガイド軸９，１０により光軸Ｘ方向（前後方向）へ移動しない状態で、軸線面に沿う方向（光軸Ｘに直交する方向）に移動が許容される。
【００２８】
図６に示すように、ガイド軸当接部２０は、板状部１３のガイド軸当接部２１に対向する部分が後側に肉厚とされた部分に形成されている。つまり、ガイド軸当接部２０は、板状部１３の後側の面よりも後方に位置する部分となっている。ガイド軸９，１０に板状部１３が当接してしまう構成とした場合には、ガイド軸９，１０に、板状部１３が広い範囲に亘って当接することになる。そのため、板状部１３の平面度を高く形成する必要がある。たとえば、平面度が低く板状部１３が湾曲している場合には、移動枠３が前後に傾斜してしまう虞があるからである。これに対し、ガイド軸当接部２０を板状部１３の後側の面よりも後方に突出する部分とすることで、ガイド軸９，１０と板状部１３とが接触しないようにすることで、板状部１３の平面度が移動枠３の前後への傾斜に影響する程度を低くすることができる。
【００２９】
なお、ガイド軸当接部２０，２１については平面でなくても、稜部としてもよい。しかしながら、平面とすることで、ガイド軸９，１０と面接触することができ、押圧力が分散され、ガイド軸当接部２０，２１の摩耗を低減させることができる。
【００３０】
移動規制部２２は、ガイド軸９，１０の内側、すなわち、ガイド軸９とガイド軸１０とが互いに対向する側に配置されている。つまり、ガイド受け部４，７の移動規制部２２は、ガイド軸９の光軸Ｘ側に配置され、ガイド受け部５，６の移動規制部２２は、ガイド軸１０の光軸Ｘ側に配置されている。したがって、ガイド受け部４〜７の移動規制部２２とガイド軸９，１０とにより、移動枠３の左右方向への移動範囲が規制される。
【００３１】
ガイド受け部４〜７は、レンズ保持部１４の左右それぞれの上下となる４箇所に設けられている。具体的には、左上にガイド受け部４が配置され、左下にガイド受け部７が配置され、右上にガイド受け部５が配置され、右下にガイド受け部６が配置されている。そして、左上に配置されるガイド受け部４と右下に配置されるガイド受け部６とを結ぶ線と、左下に配置されるガイド受け部７と右上に配置されるガイド受け部５とを結ぶ線とが交差する交差位置Ｑを位置に補正レンズ２が配置されている。ガイド受け部４〜７と補正レンズ２とが上述のように配置されることで、ガイド受け部４〜７とガイド軸９，１０に対してガタつきを生じた場合にも、光軸Ｘと補正レンズ２の光軸とが交差する角度を小さく抑えることができる。
【００３２】
なお、補正レンズ２の光軸上に交差位置Ｑを配置させるようにガイド受け部４〜７が配置されることで、ガイド受け部４〜７とガイド軸９，１０に対してガタつきを生じた場合に、光軸Ｘと補正レンズ２の光軸とが交差する角度をより小さく抑えることができる。
【００３３】
移動規制部２２は、ガイド軸挿通部１９の一端側に設けてもよい。すなわち、ガイド軸挿通部１９の開口部２４を閉塞し、この閉塞した部分を移動規制部２２とすることもできる。しかしながら、移動規制部２２をガイド軸挿通部１９の他端側となる光軸Ｘ側に配置することで、移動枠３の大型化を抑えることができる。また、移動規制部２２をガイド軸挿通部１９の他端側に配置することで、移動規制部２２が移動枠３の重心側に偏倚し、移動枠３が自転する際の慣性力を低減させることができ、移動枠３の移動をより円滑なものとすることができる。
【００３４】
（ガイド軸９，１０）
ガイド軸９は、ガイド部９Ａとボス９Ｂとを有する。また、ガイド軸１０は、ガイド部１０Ａとボス１０Ｂとを有する。ガイド部９Ａ，１０Ａおよびボス９Ｂ，１０Ｂは円柱状を呈する。ボス９Ｂ，１０Ｂは、ガイド軸９，１０の一端側、すなわち下端部に設けられ、ガイド部９Ａ，１０Ａよりも細い径に形成されている。ガイド部９Ａは、ガイド受け部４，７の間隙Ｓ１（図１，５，６参照）に通すことができ、かつ、ガイド受け部４，７に対して前後方向にガタを生じない直径に設定される。ガイド部１０Ａは、ガイド受け部５，６の間隙Ｓ２（図１，５，６参照）に通すことができ、かつ、ガイド受け部５，６に対して前後方向にガタを生じない直径に設定される。
【００３５】
なお、ガイド部９Ａ，１０Ａは、ガイド受け部４〜７に対して前後方向に若干のガタを生じてもよい。この場合には、移動枠３を前方または後方に付勢する構成を備え、ガイド受け部４〜７のガイド軸当接部２０またはガイド軸当接部２１を、ガイド軸９およびガイド軸１０に対して付勢させた状態で当接させる。これにより、ガイド軸９，１０とガイド受け部４〜７との間のガタつきを抑えることができる。
【００３６】
付勢する構成としては、たとえば、移動枠保持筒８と移動枠３との間に圧縮バネを備え、この圧縮バネにより、移動枠３を前方に引っ張り、ガイド受け部４〜７のガイド軸当接部２１をガイド軸９，１０に付勢させた状態で当接させたり、あるいは圧縮バネにより移動枠３を後方に付勢し、ガイド受け部４〜７のガイド軸当接部２０をガイド軸９，１０に付勢させた状態で当接させる構成を用いることができる。
【００３７】
ガイド軸９，１０は、ガイド受け部４〜７のガイド軸９，１０に対する摺動を円滑なものとするため、表面にポリテトラフルオロエチレン層やフッ素樹脂層等の低摩擦層を形成することが好ましい。低摩擦層は、ガイド受け部４〜７のガイド軸９，１０に当接する部分に形成してもよい。また、移動枠３をガイド軸９，１０に付勢する場合には、後述する駆動部１１，１２による移動枠３の移動をできるだけ阻害しないように小さな付勢力とすることが好ましい。
【００３８】
（移動枠保持筒８）
移動枠保持筒８は、像ぶれ補正装置１が電子スチルカメラ（光学機器）に搭載された状態で、光軸Ｘに対して、光軸Ｘと直交する方向について移動しないように（不動に）光学機器に備えられる。本実施の形態では、移動枠保持筒８は、図示を省略するシャッタ機構を備えるシャッタ枠としても構成されている。移動枠保持筒８は、結像光学系がズーム機構を備える場合や、あるいは、結像光学系を構成するレンズ鏡筒が沈胴側の場合には、ズーム動作や沈胴動作に伴い必要に応じて光軸Ｘ方向（前後方向）に移動する構成となる。
【００３９】
移動枠保持筒８は、円筒形状を呈する円筒枠部２５と、円筒枠部２５の内部に配置される内周枠部２６とを有する。移動枠保持筒８は、円筒枠部２５と内周枠部２６とが一体成形にて１部材として構成されている。一体成形により１部材として構成されることで、部品点数の削減を行うことができる。内周枠部２６は、開口部２７の部分を除いて円筒枠部２５の前側を閉塞する。上述の移動枠３は、円筒枠部２５内に配置される。内周枠部２６は、円筒枠部２５内に配置された移動枠３の前方に配置される。
【００４０】
移動枠保持筒８には、開口部２７を開閉する図示を省略するシャッタと、このシャッタを駆動する図示を省略するシャッタ駆動部とが備えられている。シャッタが開閉されることで、被写体光の結像面への露光状態と非露光状態とが制御される。
【００４１】
ガイド軸９，１０は、円筒枠部２５に設けられる軸取付部２８，２９，３０，３１（図３，４参照）を介してに円筒枠部２５に取り付けられる。円筒枠部２５の軸取付部２８，２９，３０が形成される部分は、他の部分よりも内側に向けて肉厚に形成され、円筒枠部２５の一部として、円筒枠部２５と一体成形にて構成されている。
【００４２】
軸取付部２８，２９には、ガイド軸９，１０を挿通することができる孔部２８Ａ，２９Ａが形成されている。ガイド軸９，１０は孔部２８Ａ，２９Ａに対して圧入状態で挿入される。つまり、孔部２８Ａ，２９Ａは、ガイド軸９，１０を軸線に交差する方向に移動しない（ガタつかないように）状態で保持できる大きさ（孔径）に形成されている。軸取付部２８，２９を肉厚とし、この肉厚部に孔部２８Ａ，２９Ａを形成することで、ガイド軸９，１０の位置決めを確実に行うことができる。
【００４３】
軸取付部３０には、孔部２９Ａに上下方向で対向する位置に、ガイド軸１０の下端部に設けられるボス１０Ｂが嵌入されるボス孔３０Ａ（図２参照）が形成されている。また、円筒枠部２５の孔部２８Ａに上下方向で対向する位置に、ガイド軸９の下端部に設けられるボス９Ｂが嵌入されるボス孔３１Ａ（図２参照）が形成されている。
【００４４】
ガイド軸９は、上方（円筒枠部２５の外側）から孔部２８Ａに通され、ボス９Ｂをボス孔３１Ａに嵌入させることで円筒枠部２５に対して取り付けられる。また、ガイド軸１０は、上方（円筒枠部２５の外側）から孔部２９Ａに通され、ボス１０Ｂをボス孔３０Ａに嵌入させることで円筒枠部２５に対して取り付けられる。ボス孔３１Ａ，３０Ａは、ボス９Ｂ，１０Ｂが圧入される孔径であり、ボス９Ｂ，１０Ｂとの間にガタを有しない孔径にて形成されている。また、孔部２８Ａ，２９Ａおよびボス孔３０Ａ，３１Ａは、ガイド軸９，１０が円筒枠部２５に取り付けられた状態で、ガイド軸９，１０の軸線が光軸Ｘに直交する面内に配置される位置に設けられている。
【００４５】
ガイド軸９，１０は、移動枠３を円筒枠部２５の内側に配置した状態で、ガイド軸９，１０を孔部２８Ａ，２９Ａから円筒枠部２５の内部に通される。これにより、円筒枠部２５の内側に配置された移動枠３のガイド受け部４〜７にガイド軸９，１０を通すことができ、移動枠３を円筒枠部２５に保持することができる。
【００４６】
ガイド受け部４の移動規制部２２とガイド受け部５の移動規制部２２との間隔Ｄ１およびガイド受け部６の移動規制部２２とガイド受け部７の移動規制部２２との間隔Ｄ２は、ガイド軸９とガイド軸１０との間隔Ｄ３より狭く設定されている。間隔Ｄ１と間隔Ｄ２とは同一間隔となっている。つまり、ガイド受け部４〜７がガイド軸９，１０に通された状態で、移動枠３は、ガイド軸９，１０に対して左右方向、すなわちガイド軸９とガイド軸１０とが配置される方向への移動が許容される。
【００４７】
また、移動枠３と移動枠保持筒８とは、移動枠３のガイド受け部４，５の上面とガイド受け部６，７の下面との間の間隔Ｄ４が、軸取付部２９と軸取付部３０との間の間隔Ｄ５および軸取付部２８と円筒枠部２５の内周面との間の間隔Ｄ６よりも小さくなるように構成れている（図３参照）。つまり、ガイド受け部４〜７がガイド軸９，１０に通された状態で、移動枠３は、ガイド軸９，１０の軸線方向、すなわち上下方向への移動が許容されている。
【００４８】
ガイド軸９，１０は、軸線（ガイド軸９，１０の中心軸）が光軸Ｘに直交する面内に配置されている。したがって、ガイド受け部４〜７にガイド軸９，１０を通された状態で移動枠保持筒８に保持された移動枠３は、ガイド軸９，１０のガイドにガイドされ、光軸Ｘに直交する面（軸平面）に沿った移動が許容される。
【００４９】
軸取付部２８，２９とガイド受け部４，５とは上下方向で対向している。移動枠３が上方に移動したときに、ガイド受け部４，５が軸取付部２８，２９に当接し移動枠３の上方への移動が規制される。軸取付部２８，２９のガイド受け部４，５に当接する当接部２８Ｂ，２９Ｂ（図３参照）は、上下方向（第１方向）に対して直交する面内に配置されている。また、ガイド受け部４，５の軸取付部２８，２９に当接する当接部４Ａ，５Ａ（図３参照）は、補正レンズ２の光軸に対して対象な位置に配置されている。このため、移動枠３が上方に移動し、当接部４Ａと当接部２８Ｂとが当接すると共に、当接部５Ａと当接部２９Ｂとが当接したとき、移動枠３が光軸Ｘの周りに傾斜し難いものとなっている。
【００５０】
（駆動部１１，１２）
移動枠保持筒８の内周枠部２６の後面であって、開口部２７を避けた位置には、コイル３２，３３が備えられている（図４参照）。一方、移動枠３には、磁石３４，３５が備えられている（図２参照）。コイル３２，３３および磁石３４，３５は、移動枠３が補正レンズ２の光軸を結像光学系の光軸Ｘに一致させる位置に配置されている状態で、コイル３２と磁石３４とが互いに対向し、また、コイル３３と磁石３５とが互いに対向する位置に配置される。
【００５１】
コイル３２および磁石３４により第１駆動部３６が構成され、コイル３２は、電流が流されたときに、磁石３４に対して上下方向への駆動力を作用させるように構成されている。つまり、第１駆動部３６（コイル３２および磁石３４）により移動枠３に対して上下方向への駆動力を作用させることができる。一方、コイル３３および磁石３５により第２駆動部３７が構成され、コイル３３は、電流が流されたときに、磁石３５に対して左右方向への駆動力を作用させるように構成されている。つまり、第２駆動部３７（コイル３３および磁石３５）により移動枠３に対して左右方向への駆動力を作用させることができる。
【００５２】
内周枠部２６の後面には、位置検出センサーとしての光反射センサー３８，３９（図４参照）が備えられている。また、移動枠３の前面には反射ミラー４０（図１参照）が備えられている。光反射センサー３８，３９と反射ミラー４０とは、移動枠３が補正レンズ２の光軸を結像光学系の光軸Ｘに一致させる位置に配置されている状態で、反射ミラー４０が光反射センサー３８および光反射センサー３９に対向するように配置されている。
【００５３】
コイル３２，３３は、不図示の制御部からの像ぶれ補正信号により駆動される。像ぶれ補正信号は、電子スチルカメラ（光学機器）に振動が加わったときに、結像光学系による結像のぶれを抑えるように移動枠３を移動させるための信号である。制御部は、光学機器の振動の量、方向、速度等を検出するセンサー（たとえば、加速度センサー、ジャイロセンサー等）および光反射センサー３８，３９からの検出信号に基づき、像ぶれ補正信号を出力する。像ぶれ補正信号によりコイル３２，３３が駆動され、移動枠３（補正レンズ２）が振動に応じて移動することで、結像する像のブレが抑えられる。
【００５４】
（本実施の形態の主な効果）
本実施の形態の主な効果について、以下に説明する。
【００５５】
本実施の形態の像ぶれ補正装置１は、光学機器としての電子スチルカメラに搭載されるものであり、補正レンズ２を保持する移動枠３と、光軸Ｘに交差する方向について不動とされるベース体としての移動枠保持筒８と、２本のガイド軸９，１０と有し、移動枠３には、ガイド受け部４〜７が設けられている。２本のガイド軸９，１０は、移動枠保持筒８に取り付けられ、電子スチルカメラの結像光学系の光軸Ｘに直交する方向（図１においては上下方向）に対して平行に軸方向が配置されると共に、互いに平行かつ光軸Ｘに直交する方向に配置される。また、ガイド受け部４〜７は、移動枠３に設けられ、ガイド軸９，１０に対して、ガイド軸９とガイド軸１０との軸線を含む平面である軸線面に平行に当接し、ガイド軸９，１０に対して、光軸Ｘ方向（前後方向）への移動が規制される共に軸線面に沿う方向への移動が許容されるガイド軸当接部２０，２１を有する。
【００５６】
上述の構成において、ガイド軸９，１０は、軸方向が光軸Ｘに直交する方向に対して平行になるように配置されると共に、互いに平行かつ光軸Ｘに直交する方向に配置されている。つまり、ガイド軸９，１０の軸線は、光軸Ｘに対して直交する平面である軸線面を規定する。また、このガイド軸９，１０のガイドを受けるガイド受け部４〜７は、軸線面に平行にガイド軸９，１０に当接する。また、ガイド受け部４〜７は、軸線面に沿う方向への移動が許容されている。したがって、移動枠３を、ガイド軸９，１０のガイドにより光軸Ｘに直交する面に沿って移動させることができる。
【００５７】
本実施の形態に係る像ぶれ補正装置１によれば、ガイド軸９とガイド軸１０は、光軸Ｘに直交する方向に配置されるため、従来（特許文献１）の構成のように、２本のガイド軸を光軸Ｘ方向（前後方向）に配置する構成に比べて、像ぶれ補正装置１の光軸Ｘ方向の小型化（薄型化）を図ることができる。また、従来（特許文献２）の構成のようにボールを用いる場合、転がり易いボールを装置に組み込む必要があり、組み立て作業が煩雑になり易い。これに対し、本実施の形態に係る像ぶれ補正装置１によれば、ボールの組み込みがなく、組み立て作業の容易化を図ることができる。また、従来（特許文献２）の構成のように、ボールを用いて補正レンズを移動可能とする場合には、少なくとも３つのボールを用いて光軸に対する傾きが規定される。しかしながら、本実施の形態に係る像ぶれ補正装置１によれば、２本のガイド軸９，１０により補正レンズ２の光軸Ｘに対する傾きを規定することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００５８】
移動枠保持筒８に形成される軸取付部２８，２９と移動枠３に設けられるガイド受け部４，７とは、移動枠３が上方に移動させられたときに互いに当接する。また、移動枠保持筒８の当接部１８と移動枠３の突出部１６の円弧端縁部１７とは、移動枠３が下方に移動させられたときに互いに当接する。つまり、軸取付部２８，２９は、移動枠３の上方への移動量を規制し、また、当接部１８とは、移動枠３の下方への移動量を規制する。このように、軸取付部２８，２９は、移動枠３の上方への移動範囲を規制する第１移動規制部として構成され、また、当接部１８は、移動枠３の下方への移動範囲を規制する第１移動規制部として構成されている。
【００５９】
ガイド受け部４，７には、移動枠３が光軸Ｘと上下方向とに直交する方向である左方に移動させられたときにガイド軸９に対して当接する移動規制部２２が設けられている。また、ガイド受け部５，６には、移動枠３が光軸Ｘと上下方向とに直交する方向である右方に移動させられたときにガイド軸１０に対して当接する移動規制部２２が設けられている。つまり、ガイド受け部４，７の移動規制部２２は、移動枠３の左方への移動範囲を規制し、また、ガイド受け部５，６の移動規制部２２は、移動枠３の右方への移動量を規制する。すなわち、ガイド受け部４，７の移動規制部２２は、移動枠３の左方への移動量を規制する第２移動規制部として構成され、また、ガイド受け部５，６の移動規制部２２は、移動枠３の右方への移動範囲を規制する第２移動規制部として構成されている。
【００６０】
軸取付部２８，２９は、円筒枠部２５の他の部分よりも内側に向けて肉厚に形成され、円筒枠部２５の一部として、円筒枠部２５と一体成形にて構成されている。したがって、部品点数を増すことなく、移動枠３の上方への移動範囲を規制することができる。さらに、本実施の形態においては、ガイド受け部４，７も、移動枠３の一部として移動枠３と一体成形にて設けられている。また、円弧端縁部１７も移動枠３の一部として移動枠３と一体成形にて設けられ、当接部１８も移動枠保持筒８の一部として移動枠保持筒８と一体成形にて設けられている。したがって、部品点数を増すことなく、移動枠３の上下方向への移動範囲を規制することができる。
【００６１】
移動規制部２２についても、移動枠３の一部として移動枠３と一体成形にて設けられている。したがって、部品点数を増すことなく、移動枠３の左右方向への移動範囲を規制することができる。
【００６２】
なお、円弧端縁部１７は、円筒枠部２５の内周面の一部である当接部１８と同一の曲率に形成され、円弧端縁部１７を当接部１８に沿わせて当接させることができる。したがって、たとえば、電子スチルカメラを机上等に置いたときの衝撃で、移動枠３が下方に移動され、移動枠３が円筒枠部２５に衝突した場合にも、円弧端縁部１７が円筒枠部２５に広い面積で当接することができる。このため、移動枠３が円筒枠部２５に衝突したときの衝撃が分散され、円筒枠部２５や移動枠３を損傷してしまう虞を低減することができる。
【００６３】
第１移動規制部としての軸取付部２８，２９は、２本のガイド軸９，１０それぞれについて、第１方向の少なくとも一方側である上方側に配置されている。したがって、移動枠３が上方に移動したとき、ガイド受け部４，５がそれぞれ軸取付部２８，２９に当接することになり、移動枠３は離間した２箇所で上方への移動を受け止められることになる。また、ガイド受け部４，７に設けられる移動規制部２２は、上下方向に離間している。したがって、移動枠３が左側に移動したとき、移動枠３は離間した２箇所でガイド軸９に左方への移動を受け止められることになる。また、ガイド受け部５，６に設けられる移動規制部２２も、上下方向に離間している。したがって、移動枠３が右側に移動したとき、移動枠３は離間した２箇所でガイド軸１０に左方への移動を受け止められることになる。
【００６４】
像ぶれ補正装置１においては、補正レンズ２を像ぶれ補正のための移動制御を行うために、補正レンズ２の位置検出を行う必要がある。そのため、像ぶれ補正装置１の動作の開始に先立ち、補正レンズ２の原点位置を決め、この原点位置に基づき、補正レンズ２の位置を検出することができる。本実施の形態においては、軸取付部２８，２９に移動枠３が当接した位置を、補正レンズ２の上下方向についての原点位置とし、また、移動規制部２２が、ガイド軸９またはガイド軸１０に当接した位置を、補正レンズ２の左右方向についての原点位置とすることができる。この際、軸取付部２８と軸取付部２９とが左右方向に離れた２箇所に設けられていることで、移動枠３（ガイド受け部４，５）が軸取付部２８，２９に当接した際、左右方向に揺動することを防止できるので、原点位置を精度よく決めることができる。また、移動規制部２２が上下方向に離れた２箇所に設けられていることで、移動枠３（移動規制部２２）がガイド軸９あるいはガイド軸１０に当接した際、上下方向に揺動することを防止できるので、原点位置を精度よく決めることができる。
【００６５】
また、当接部４Ａと当接部５Ａとが配置される面と、ガイド受け部４の移動規制部２２とガイド受け部７の移動規制部２２が配置される面、あるいはガイド受け部５の移動規制部２２とガイド受け部６の移動規制部２２が配置される面とを互いに直交する配置とすることが好ましい。かかる配置とすることで、上下方向および左右方向の各方向について、各方向の原点位置に基づく補正レンズ２の位置の検出を容易に行うことができる。
【００６６】
ガイド受け部４，７は、ガイド軸９対して離間した２箇所に備えられ、また、  ガイド受け部５，６は、ガイド軸１０対して離間した２箇所に備えられている。つまり、移動枠３は、ガイド軸９，１０に対して補正レンズ２を中心側とする４方向で支持されている。そのため、たとえば、補正レンズ２を３方向で支持する場合に比べて、補正レンズ２の前後および左右への揺動（ローリング）を抑制するすることができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上述の形態に限定されることはない。
【００６８】
たとえば、移動枠３は、補正レンズ２の全周を保持する枠体の構成を示したが、枠体を呈する必要はなく、たとえば、補正レンズ２の周囲の一部あるいは補正レンズ２の有効径に干渉しない適宜の部分を保持する構成としてもよい。
【００６９】
また、ベース体としての移動枠保持筒８は、筒状の円筒枠部２５を有し、円筒枠部２５にガイド軸９，１０を取り付けられる構成とされているが、べース体としては、たとえば、円筒枠部２５を設けずに、内周枠部２６に後方に延設しガイド軸９，１０を支持する腕部を設ける構成としてもよい。
【００７０】
また、ガイド軸９，１０は、円柱状でなくても、たとえば、断面矩形の角柱状、あるいはレール状であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
Ｘ  …  光軸
Ｙ１−Ｙ２  …  第１方向
Ｚ１−Ｚ２  …  第２方向
１  …  像ぶれ補正装置
２  …  補正レンズ
３  …  移動枠
４，５，６，７  …  ガイド受け部
８  …  移動枠保持筒（ベース体）
９，１０  …  ガイド軸
２０，２１  …  ガイド軸当接部
２２  …  移動規制部（第２移動規制部）
２８，２９  …  軸取付部（第１移動規制部）
【図１】
2014016406.tif 000003
【図２】
2014016406.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014016406.tif 000006
【図５】
2014016406.tif 000007
【図６】
2014016406.tif 000008
【図７】
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