(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物の下方の作業台から光が出射された際においても、検査対象物の上面側に暗部が形成されづらくなる照明器具付作業台を提供する。【解決手段】光が出射される台出射面を上面に有する作業台２と、光をランダムに拡散する拡散ドット又は拡散溝を有する拡散主面及び拡散された光を出射する出射主面を有する導光板７０と、を有し、前記作業台２の上方に配置されている照明器具３と、を備え、前記導光板７０は、導光板７０の任意の点からの仮想垂線が前記導光板７０の水平投影面より内側を通過するものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が出射される台出射面を上面に有する作業台と、
光源と、端面から入射された前記光源からの光をランダムに拡散し、拡散された光を出射する出射主面を有する導光板と、を有し、前記作業台の上方に配置されている照明器具と、を備え、
前記導光板は、前記出射主面の任意の点からの仮想垂線が前記導光板の水平投影面より内側を通過し、
前記作業台と前記照明器具との間に任意の対象物を配置した際に、前記対象物の少なくとも前後方向に向いているすべての面の暗部を減少できることを特徴とする照明器具付作業台。
【請求項２】
前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後の幅の５０％以内を通過することを特徴とする請求項１に記載の照明器具付作業台。
【請求項３】
前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後の幅の３０％以内を通過することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明器具付作業台。
【請求項４】
前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後の幅の１０％以内を通過することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項５】
前記導光板は、前記作業台の前記台出射面から上方１０．０ｃｍ〜１５．０ｃｍの高さにおいて、前記仮想垂線が同一直線上を通過することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項６】
前記導光板は、前記導光板の前記出射主面の任意の点からの前記仮想垂線が少なくとも前記導光板の水平投影面の前後左右ともに内側を通過し、
前記作業台と前記照明器具との間に任意の対象物を配置した際に、前記対象物の前記作業台の少なくとも前後左右方向に向いている面の暗部を減少できることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項７】
前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後左右の幅の５０％以内を通過することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項８】
前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後左右の幅の３０％以内を通過することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項９】
前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後左右の幅の１０％以内を通過することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１０】
前記導光板は、前記作業台の前記台出射面から上方１０．０ｃｍ〜１５．０ｃｍの高さにおいて、前記仮想垂線が１点を通過することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１１】
前記導光板は、前記出射主面が柱面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１２】
前記導光板は、直径が２０．０ｃｍから７０．０ｃｍの円筒形の一部からなる柱面であることを特徴とする請求項１１に記載の照明器具付作業台。
【請求項１３】
前記導光板は、前記出射主面が球体面又は楕円球体面の一部であることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１４】
前記導光板は、前記出射主面の向きを変更可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１５】
前記導光板は、前記出射主面の高さ位置を変更可能であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１６】
前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおいて、前記出射主面から出射された光による対象物を照らす光の照度が前記台出射面から出射される光による対象物を照らす光の照度と同一又は高いことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１７】
前記作業台は、
作業台の略中央に形成された凹部又は貫通孔に配置された平面導光板と、
前記平面導光板の少なくとも１以上の平面端面側に配置された光源と、
前記平面導光板の上面に配置された乳半板と、を備えたことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項１８】
前記乳半板の上面には、強化ガラスが配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の照明器具付作業台。
【請求項１９】
前記導光板の出射主面と反対側の主面は、拡散ドット又は拡散溝が形成された拡散主面であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【請求項２０】
前記導光板の拡散主面には、反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の照明器具付作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具付作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目視検査を行うため下方から光が出射される照明装置として、フィルムやシートなどの検査対象物を照明するための作業台のライトガイドと、これらライトガイドの上方に配置され、検査対象物を載せるとともに、ライトガイドから出射された光を拡散する機能を備えた検査板と、作業台のライトガイドを固定したステージとによって構成し、このステージを昇降機構によって上下方向に進退可動に昇降させる照明装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、この照明装置は、フィルム状またはシート状の検査対象物のように、光が透過する素材であれば、効率よく検査することができるが、検査対象物の一部に不透明な部分があったり、そもそも検査対象物が不透明な製品であったりした場合には、検査対象物の上面に濃い暗部が形成されるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８５９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような課題を鑑みなされたものであり、対象物の下方の作業台から光が照射された際においても、検査対象物の上面側に暗部が形成されるのを防止することができる照明器具付作業台を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の主目的を達成するために、以下の手段を採った。
【０００７】
本発明にかかる照明器具付作業台は、
光が出射される台出射面を上面に有する作業台と、
光源と、端面から入射された前記光源からの光をランダムに拡散し、拡散された光を出射する出射主面を有する導光板と、を有し、前記作業台の上方に配置されている照明器具と、を備え、
前記導光板は、前記出射主面の任意の点からの仮想垂線が前記導光板の水平投影面より内側を通過し、
前記作業台と前記照明器具との間に任意の対象物を配置した際に、前記対象物の少なくとも前後方向に向いているすべての面の暗部を減少できることを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる照明器具付作業台によれば、作業台の上面の一部が台出射面に形成されてあるため、作業台の上面から上方に向かって光が出射される。そのため、作業台の上面又は上方に対象物を配置した際には、対象物の下面に光を照射することができる。よって、対象物の下面側を確認したい場合や透過性を有する対象物の内部を確認したい場合等に有効な作業台を提供することができる。また、本発明の照明器具用作業台は、作業台の上方に照明器具を有しているため、対象物の上面に光を照射することができる。そのため、対象物の上面に光が照射された状態で対象物を確認することができる照明器具用作業台を提供することができる。作業台の上方に照明器具を配置することにより、作業台から上方への光が出射された場合であっても、対象物の上面に暗部が形成されづらくなる。さらに、照明器具の導光板は、出射主面の任意の点からの仮想垂線が前記導光板の水平投影面より内側を通過するように形成されてある。よって、作業台の略中央に配置された対象物の上面に対して少なくとも前後方向から光が照射されるため、前後方向を向いている対象物の上面に暗部が形成されづらくなる。また、出射主面の任意の点からの仮想垂線が前記導光板の水平投影面より内側を通過するようにしてあるため、光が収束しやすくなり、対象物に対して輝度の高い光を出射することができる。さらに、照明器具の導光板は出射主面から出射する光が拡散する。そのため、対象物に様々な方向から光が照射されやすくなり、直下に集中しやすいＬＥＤの光を直接対象物に照射する場合と比較して、さらに対象物を明るく照らすことができる。
【０００９】
また、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後の幅の５０％以内を通過することを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、導光板全体から出射される光が上方１５ｃｍの高さの位置で前後５０％以内の幅に光が集中するため、この範囲内に対象物を配置することによって、対象物の前後の面が暗部となることを効率よく防止することができる。また、導光板全体から出射される光が、前後５０％以内に集中しやすくなるため、より照度の高い光を対象物に与えることができる。さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記仮想垂線が前記作業台の台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後の幅の３０％以内、さらに１０％以内を通過することを特徴とするものであってもよい。さらには前記作業台の前記台出射面から上方１０．０ｃｍ〜１５．０ｃｍの高さにおいて、前記仮想垂線が同一直線上を通過することを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することで、さらに暗部が形成されづらくなる。
【００１０】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、前記導光板の出射主面の任意の点からの仮想垂線が少なくとも前記導光板の水平投影面の前後左右ともに内側を通過し、前記作業台と照明器具との間に任意の物を配置した際に、前記物の前記作業台の少なくとも前後左右方向に向いている面の暗部を減少できることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、前後方向の面に加えて、左右方向の面に対しても光が照射されるため、上方及び斜め上方を向いているいずれの面も暗部が形成されづらくなる。
【００１１】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、前記仮想垂線が前記作業台の台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後左右の幅の５０％以内を通過することを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、導光板全体から出射される光が上方１５．０ｃｍの高さの位置で前後方向のみならず、左右方向も５０％以内の幅に光が集中するため、この範囲内に対象物を配置することによって、対象物の前後の上面に加え左右方向の上面も暗部が形成されづらくなる。また、導光板全体の光が、前後方向に加え左右方向も５０％以内に集中しやすくなるため、より照度の高い光を対象物に照射することができる。さらに本発明にかかる照明器具付作業台において、前記仮想垂線が前記作業台の台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおける前記導光板の水平投影面の前後左右の幅の３０％以内、さらに１０％以内を通過することを特徴とするものであってもよい。さらに、前記導光板は、前記作業台の前記台出射面から上方１０．０ｃｍ〜１５．０ｃｍの高さにおいて、前記仮想垂線が１点を通過することを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、さらに効率よく上述した効果を得ることができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、出射主面が柱面であることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、導光板の任意の点からの仮想垂線が、作業台の上方の任意の高さにおいて前記導光板の水平投影面の前後の幅よりも狭い範囲を通過させることができる。そのため、対象物の前後方向の上面に暗部が形成されづらくなる。
【００１３】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、直径が２０．０ｃｍから７０．０ｃｍの円筒形の一部からなる柱面であることを特徴とするものであってもよい。かかる範囲の円筒形の柱面を採用することで、１５．０ｃｍの高さで垂線が収束するので、作業台上で手に持って目視する程度の大きさの対象物の上面に暗部が形成されづらくなる。
【００１４】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、出射主面が球体面又は楕円球体の一部であることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、導光板の任意の点からの仮想垂線が、作業台の上方の任意の高さにおいて前記導光板の水平投影面の前後左右の幅よりも狭い範囲を通過させることができる。そのため、対象物の前後方向の上面のみならず、左右方向の上面に暗部が形成されづらくなる。すなわち、対象物の上面全体に暗部が形成されづらくなる。
【００１５】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、出射主面の向きを変更可能であってもよい。かかる構成を採用することによって、作業台の任意の位置に光を収束させることができ、対象物やこの対象物を扱う人に合わせて光の方向を変更することができる。
【００１６】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板は、前記出射主面の高さ位置を変更可能であることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、作業位置の光の収束の度合いを変更することができる。すなわち、任意の高さにおける前記導光板の仮想垂線の収束具合を選択することができ、例えば、導光板の水平投影面の前後左右の幅の５０％以内、３０％以内、さらに１０％以内かを任意に選択することができ、対象物への暗部の出来具合、明るさ等を調整することができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記作業台の前記台出射面から上方１５．０ｃｍの高さにおいて、前記出射主面から出射された光による対象物を照らす光の照度が前記台出射面から出射される光による対象物を照らす光の照度と同一又は高いことを特徴とするものであってもよい。これにより、下方からの光によって対象物の上面に暗部が発生した場合でも、出射主面からの光で対象物の上面を明るくすることができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記作業台は、作業台の略中央に形成された凹部又は貫通孔に配置された平面導光板と、前記平面導光板の少なくとも１以上の平面端面側に配置された光源と、前記平面導光板の上面に配置された乳半板と、を備えたことを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、作業台の上面に台出射面を形成することができる。また、台出射面の上面に乳半板を配置することによって、平面導光板から出射される光を拡散することができ、眩しさを抑えた目に優しい光を台出射面から出射させることができる。また光が均一に出射されるので、対象物の上面の一部に濃い暗部ができることを防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記乳半板の上面には、強化ガラスが配置されていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、作業台の台出射面に傷ができたりして、暗部ができることを防止することができる。
【００２０】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板の出射主面と反対側の主面は、拡散ドット又は拡散溝が形成された拡散主面であることを特徴とするものであってもよい。出射主面と反対側の主面を拡散ドット又は拡散溝が設けられている拡散主面とすることで、出射主面から出射する光がより効果的に拡散する。そのため、対象物に様々な方向から光が照射されやすくなり、直下に集中しやすいＬＥＤの光を直接対象物に照射する場合と比較して、さらに対象物を明るく照らすことができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかる照明器具付作業台において、前記導光板の拡散主面には、反射部材が設けられていることを特徴とするものであってもよい。反射部材を設けることによって、より効率的に光を下方に出射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００の作業台２の分解斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００の作業台２の分解断面図を示す。
【図４】図４は、第１実施形態にかかる平面導光板３０の拡散ドット３９を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかる平面導光板３０の拡散ドット３９のバリエーションを示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００の照明器具３の断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００の照明器具３に使用される導光板７０の形態を説明する説明図である。
【図８】図８は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００の照明器具３に使用される導光板７０の向きを変えた状態を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００に対象物を配置した際に対象物１と光の関係を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００の照明器具３に使用される導光板７０の形態を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００の別実施形態の照明器具３に使用される導光板７０の形態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明にかかる照明器具付作業台１００の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「前後」とは、作業者が作業台の前に位置した場合に作業者のいる側が「前」であり、その反対側が「後」となる。「左右」とは、前後方向に対して直角水平方向をいう。また、本実施形態において、導光板は、照明器具及び作業台のいずれにも使用されるが、便宜上、照明器具に使用される導光板は、単に「導光板」といい、作業台に使用される導光板を「平面導光板」という。また、「導光板」の拡散面を「拡散主面」といい、「導光板」の出射面を「出射主面」といい、「導光板」の光の入射面を「端面」といい、「平面導光板」の拡散面を「平面拡散主面」といい、「平面導光板」の出射面を「平面出射主面」といい、「平面導光板」の光の入射面を「平面端面」という。なお、「台出射面」とは、作業台の方面から光が出射される面をいう。
【００２４】
（第１実施形態）
第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００が主として図１〜図３に示されている。図１は、第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００の斜視図を示す。図２は、第１実施形態にかかる作業台２の分解斜視図を示す。図３は第１実施形態にかかる作業台２の分解断面図を示す。第１実施形態にかかる照明器具付作業台１００は、図１に示すように、主として、下方に配置される作業台２と、上方に配置される照明器具３と、を備えている。
【００２５】
作業台２は、対象物１を目視で確認又は検査等を行うための台である。作業台２は、図２に示すように、主として、本体部１０と、アングル２１、導光板保持部材２７、光源部材２５（図３参照）、平面導光板３０、アクリル樹脂板４０、乳半板５０及び強化ガラス６０を備えている。
【００２６】
本体部１０は、作業台２の基礎をなす部分であり、天板１１と４本の脚部１２とからなる。天板１１には、中央に光源部材２５、平面導光板３０等の照明ユニットを取り付けるために貫通孔１３が形成されている。貫通孔１３は、図３に示すように、貫通孔１３の周囲の上面に段差１３ａが設けられており、後述するアングル２１を載置することができる。なお、必ずしも貫通した貫通孔である必要なく、貫通孔１３の代わりに凹部に形成してもよい。
【００２７】
アングル２１は、図２に示すように四角形の枠体である。枠体の断面は、図３に示すように、垂直部２１ａと水平部２１ｂを有するＬ字型に形成されており、垂直部２１ａの内側面には、導光板保持部材２７が螺合部材２９によって取り付けられる。一方、水平部２１ｂは、フランジとして機能し、前述した貫通孔１３の段差１３ａに載置されて本体部１０に固定される。本体部１０に載置されたアングル２１は、水平部２１ｂと天板１１の上面とが面一に形成される。
【００２８】
光源部材２５は、主として、基板２５ａと複数の発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）からなる光源２５ｂと、光源２５ｂに電力を供給する電源ユニット（図示しない。）と、を備えている。
【００２９】
基板２５ａには、複数の光源２５ｂが等間隔に直線状に配置されている。光源２５ｂに使用されるＬＥＤは、平面発光型、側面発光型、砲弾型等いずれのタイプであってもよい。好ましくは、平面発光型を使用するとよい。ＬＥＤの光の色は、限定するものではなく、例えば、白色、赤色、橙色、黄色、緑色、青色、藍色又は紫色のいずれかの色若しくはそれらの色の組み合わせ等であってもよい。また、ＬＥＤは、作業者や作業の内容に合わせて、演色性、色味、輝度を自由に変更可能に形成してもよい。
【００３０】
導光板保持部材２７は、図３に示すように、略Ｕ字形状の断面を有する長柄形状の金属製の部材である。この導光板保持部材２７には、光源部材２５が略Ｕ字形状の溝の底面に図示しない両面テープ等で貼着される。
【００３１】
図示しない電源ユニットは、外部から入力された電力を、ＬＥＤの定格に適合させるユニットであり、降圧、直流の定電流への整流、整流後のパルス変調及びノイズの除去等を行い、ＬＥＤに駆動電力を供給する。電源ユニットは、例えば、変圧機、整流器、コンデンサ等から構成される。
【００３２】
平面導光板３０は、光が内部を通過可能な透明な樹脂で作製されており、例えば、メチルメタクリレートやエチルメタクリレート等のメタクリル樹脂の他、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル製樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン等の種々の素材を用いることができる。高透過性を有する素材であれば特に限定するものではない。平面導光板３０の厚さは、３．０ｍｍ〜１０．０ｍｍ程度のものが使用されるがこれに限定するものではない。本実施形態においては厚さが８．０ｍｍの高透過性を有するメタクリル樹脂を使用している。
【００３３】
平面導光板３０は、図３に示すように、平面端面３１、平面拡散主面３３ａ及び平面出射主面３３ｂを有しており、平面端面３１が導光板保持部材２７に配置された光源２５ｂに対面するように配置されており、光源２５ｂから出射された光を平面端面３１から入射し、少なくともその一部を平面出射主面３３ｂ、すなわち平面導光板３０の上面から出射する。
【００３４】
平面導光板３０は、図４に示すように、平面拡散主面３３ａのみに複数の拡散ドット３９が形成されている。この拡散ドット３９によって、平面端面３１から入射された光が拡散されて、主として平面出射主面３３ｂから出射する。拡散ドット３９は、主として凹部に形成される。凹部の形状は特に限定するものではなく、図５に示すように、四角錐形状（図５Ａ）、円錐形状（図５Ｂ）、三角錐形状（図５Ｃ）、四角錐作業台形状（図５Ｄ）、半円球形状（図５Ｅ）等種々の穴の形態を選択することができる。また拡散ドットの作製方法としては、特に限定するものではなく、超音波加工、加熱加工、レーザー加工、切削加工等種々の加工方法を採用することができる。四角錐型の拡散ドット３９を超音波加工によって作製する場合には、先端面に拡散ドット３９を反転させた形状を有する加工ドットが縦横に複数マトリクス状に配置されている超音波加工ホーンを、平面導光板３０に対して垂直に押圧することによって、加工ドットの形状が反映された形状の四角錐型の拡散ドット３９を形成することができる。本実施形態においては、拡散ドット３９は、略四角錐形状に凹む凹部からなり、四角錐底面に相当する位置が平面導光板３０の平面拡散主面３３ａに位置するように設けられている。なお、個々の拡散ドット３９の大きさは、同じであっても異なっていても良い。例えば、光源２５ｂから遠ざかるにつれて、四角錐型の拡散ドット３９の各辺を徐々に長くしたり、四角錐型の拡散ドット３９の深さを徐々に深くしたりしても良い。こうすれば、光源２５ｂから近く光が強い位置では拡散される光量が小さくなり、光源２５ｂから遠ざかるにつれて拡散される光量が大きくなるため、平面出射主面３３ｂに到達する光の光量を均等に近づけることができる。また、より強く光を出射したい部分のみに大きい拡散ドット３９を形成したりしてもよいし、一部のみが異なる外観を呈するように、一部のみ異なる形状の拡散ドット３９を形成してもよい。本実施形態では拡散ドット３９の各辺の長さが約０．６ｍｍ、深さが約０．４ｍｍであり、隣り合う四角錐型の拡散ドット３９間のピッチが２．０ｍｍに形成されている。もちろん、これに限定するものではなく、適宜好適なサイズを選択することができる。好ましくは、四角錐型の拡散ドット３９の各辺の長さは、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍで選択するとよい。また、四角錐型の拡散ドット３９の深さは、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍで選択するとよい。また、隣り合う四角錐型の拡散ドット３９間のピッチについても特に限定するものではなく、例えば、１．５ｍｍ〜８．０ｍｍのピッチの間から適宜選択することができる。好ましくは、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍのピッチに作製するとよい。なお、拡散ドット３９は、必ずしも平面導光板３０の平面拡散主面３３ａのみに形成しなればならないものではなく、平面出射主面３３ｂのみに設けてもよいし、平面拡散主面３３ａ及び平面出射主面３３ｂの両側に設けてもよい。
【００３５】
なお、拡散ドット３９の形状としては、凹状に凹んだ凹部に限らず、凸状の膨らんだ拡散凸部（図５Ｆ）であってもよい。拡散凸部としては、スクリーン印刷やシルク印刷等によって、盛り上がるように（凸状）主面３３に形成してもよい。
【００３６】
アクリル樹脂板４０は、図３に示すように、導光板保持部材２７に取り付けられた平面導光板３０との間に発生する段差を解消するために配置されるものである。乳半板５０は、乳白色半透明の樹脂板であり、透過する光線を散乱させ、光源が透けて見える可能性を低減させたり、光源の光をより広い範囲からより均一性の高い光を出射したりするために使用される。さらに、今回の作業台２においては、上方から作業台２を直視してしまう可能性が高いため、作業台２から出射される光によるグレアを防ぐ機能をも有している。強化ガラス６０は、作業台２の上面の強度を強化し、乳半板５０等に傷がつくおそれを軽減するために配置される。さらに、必要に応じて、強化ガラス６０の表面に滑り止め用のウレタンを塗布したりしてもよい。拡散主面３３ａ側に反射シート６５等からなる反射部材を設けてもよい。反射部材を設けることによって、平面出射主面３３ｂから効率よく光を台出射面から導出することができる。こうして平面導光板３０の出射主面の上面側が光を出射する台出射面となる作業台２とされる。
【００３７】
照明器具３は、作業台２の上方に配置されるもので、主として、導光板７０、光源部材８０及び反射部材９０を備えている。
【００３８】
導光板７０の素材は、平面導光板３０と同様であり、主面として拡散主面７０ａ及び出射主面７０ｂを有し、拡散主面に形成される拡散ドットの形態も平面導光板３０の拡散ドット３９と同様の形態であるので、説明を省略する。第１実施形態にかかる導光板７０の出射主面７０ｂは、図１に示すように、円筒形の一部である柱面に形成されている。柱面形状は、図７に示すように、柱面に作製される出射主面７０ｂの任意の点において下方側に垂線を引いた仮想垂線（破線矢印）のすべてが、作業台２の天板１１の表面から１５ｃｍの高さ（α）の位置を通過する場合に、導光板７０の水平投影面の前後幅βの５０％（β／２）以内の前後幅（γ）を通過するように形成されている。かかる形態に導光板７０を作製することによって、導光板７０の前後の両側端部からの仮想垂線（Ａ及びＡ’）内に対象物１を配置した場合、対象物１の前後の面のあらゆる面に光が照射されるので、対象物１の前後の上面に暗部が形成されづらくなる。なお、導光板７０から出射される実際の光は、仮想垂線方向だけではなく、矢印Ｂのように、拡散ドット３９による拡散によってあらゆる方向へ拡散していくため、仮想垂線の範囲内のみに光が照射されるわけではない。さらに、一般に、本来拡散する光の場合は、対象物１に照射される光が少なくなり、暗くなるが、第１実施形態における導光板７０によれば、導光板７０の形態によって拡散光を一定範囲に収束させていることに加え、反射部材によって反射する光も一定の範囲に光を収束させるので、一般的な拡散光を使用した照明と比較して、対象物が明るく照らされる。
【００３９】
さらに、導光板７０は、仮想垂線が導光板７０の水平投影面の前後幅βの３０％以内の前後幅を通過するように形成してもよい。さらに、導光板７０は、仮想垂線が導光板７０の水平投影面の前後幅βの１０％以内の前後幅を通過するように形成してもよい。さらに導光板７０は、仮想垂線が図７Ｂに示すように、作業台２の天板１１の表面からの高さ（α）が１０．０ｃｍ〜１５．０ｃｍの高さを通過する場合に、同一直線上を通過するように形成してもよい。かかる導光板７０の柱面は、一定の高さ（α）から一定距離となる円形筒の一部とすることで形成することができる。この場合、かかる導光板７０の柱面は、一定の高さ（α）から半径が２０．０ｃｍから７０．０ｃｍの距離となる円形筒の一部とすることで形成することができる。このような導光板７０とすることで、中心に光をより集中することができ、対象物１にさらに暗部が形成されづらくなる。なお、仮想垂線は、中心の同一直線上に収束しているが、実際に導光板７０から出射される光は、拡散ドットによって拡散されているので、必ずしも光が一直線に収束するわけではなく、対象物の周囲が暗くなることはなく、前後の上面全体を明るくすることができる。
【００４０】
以上の導光板７０は、図６に示すように、端面７１に光源部材２５と同様に形成された基板８０ａと複数の発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）からなる光源８０ｂと、を有する光源部材８０が配置され、拡散主面７０ｂ側に反射シート等の反射部材９０が配置されて照明器具３とされる。なお、照明器具３を作業台２の上方に固定する方法は、特に限定するものではなく、従来からある種々の手段を使用することができる。例えば、上から吊り下げても良いし、スタンド等で固定してもよい。この際に、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、照明器具３の導光板７０の向きを変更することができるように形成するとよい。導光板７０の向きを変更可能としておくことで、作業する人の身長や手の長さ等を合わせて使用しやすい位置に対象物１を配置して検査を行うことができる。
【００４１】
導光板保持部材８１は、図６に示すように、略Ｕ字形状の断面を有する長柄形状の金属製の部材である。この導光板保持部材８１は、第１実施形態と同様に、光源部材８０が略Ｕ字形状の溝の底面に図示しない両面テープ等で貼着される。
【００４２】
以上のように作製された本実施形態にかかる照明器具３は、ＬＥＤ等の光源８０ｂが端面７１近傍に配置され、出射主面７０ｂを構成する部分は、拡散ドット３９が形成された導光板７０とこの導光板７０に貼り付けられた反射部材９０のみとなる。そのため、とても薄い照明器具３とすることができる。また、導光板７０は、樹脂で作製されているので出射主面７０ｂの曲率を自由に設計することができる。そのため、前述したように様々な仮想垂線の収束具合の照明器具を作製することができる。また、本照明器具３は、導光板７０を介して光を出射するため、放射熱が発生しない。そのため、対象物に光が照射されても、対象物１に熱が蓄積されることを防止することができる。そのため熱に弱い対象物１を確認する場合に有効である。
【００４３】
なお、照明器具３は、上下方向に移動できるようにし、作業台２から任意の距離に配置できるように構成しておくとよい。これにより、作業する人が照明器具の位置を変更するだけで、作業位置の光の収束の度合いを変更することができる。すなわち、作業位置の導光板７０の仮想垂線が、導光板７０の水平投影面の前後左右の幅の５０％以内、３０％以内、さらに１０％以内かを任意に選択することができ、対象物１への暗部の出来具合、明るさ等を調整することができる。
【００４４】
以上のように構成された照明器具付作業台１００は、図９に示すように、作業台２の台出射面から光が出射されて、対象物の下面側を照らすことができる。そのため、対象物１の下面側を確認することができる。また、透過素材である対象物１である場合には、上方から視認することで対象物１の内部構造を確認することができる。なお、この際に、上方の照明器具３を消灯して使用することもできる。一方、対象物１の上面側を確認したい場合には、照明器具３の光によって、前述したように対象物１の前後方向の上面に暗部が形成されづらくできるので、対象物１の上面を目視によって確認しやすくなる。対象物１の左右方向には多少の暗部が形成される可能性があるが、対象物１を水平方向に回転させるだけで、暗部部分の位置を変化させて上面すべてを効率よく確認することができる。また、照明器具３を水平回転可能に形成して、対象物１を水平方向に回転させることなく、照明器具３を回転することによって、対象物の暗部部分の位置を変化させてもよい。
【００４５】
なお、導光板７０から出射された光による対象物を照らす光の照度は、作業台２から出射された光による対象物を照らす光の照度と同一又はそれより高くなるように光源８０ｂを調整することで、より効果的に対象物１の上面に暗部が形成されづらくなる。こうした調整を行いやすいように、作業台２に配置された光源２５ｂと、照明装置３に配置された光源８０ｂのそれぞれの輝度を調整できる調光機能を有するコントローラを設けるとよい。
【００４６】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００が主として図１０〜図１１に示されている。図１０は、第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００を示す斜視図である。図１１は、第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００の照明器具３に使用される導光板７０の形態を説明する説明図である。第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００の作業台２は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。第２実施形態にかかる照明器具付作業台１００は、照明器具３が第１実施形態と異なる。
【００４７】
第２実施形態にかかる照明器具３は、導光板７０が球体又は楕円体の一部の形態をなしている。そのため、図１１に示すように、楕円体の一部の形態に形成される導光板７０は、導光板７０の任意の点から下方に垂線を引いた仮想垂線（矢印）が、作業台２の天板１１の表面から１５ｃｍの高さ（α）の位置を通過する場合に、導光板７０の水平投影面の前後幅の５０％以内だけでなく、水平投影面の左右幅（β）の５０％以内をも通過する。すなわち、すべての仮想垂線が中心方向へ向いた導光板７０とすることができる。さらに、仮想垂線が導光板７０の水平投影面の前後幅及び左右幅の３０％以内の前後幅及び左右幅を通過するように形成してもよいし、さらに、仮想垂線が導光板７０の水平投影面の前後幅の１０％以内の前後幅及び左右幅を通過するように形成してもよい。さらに、導光板７０は、球体の一部に作製すれば、図１２に示すように、作業台２の天板１１の表面からの高さ（α）が１０ｃｍ〜１５ｃｍの高さを通過する場合に、同一点を通過するように形成される。
【００４８】
第２実施形態によれば、対象物１の前後方向に加えて、左右方向のあらゆる面に光が照射されるので、対象物１の前後左右のすべての上面に暗部が形成されづらくる。よって、対象物を一切回転させることなく、暗部部分なく上面すべてを効率よく確認することができる。
【００４９】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００５０】
上述した実施の形態では、平面導光板３０及び導光板７０は透過性を有するメタクリル樹脂製の板であるものとしたが、透過性を有する素材であればメタクリル樹脂製に限定されるものでなく、メチルメタクリレートやエチルメタクリレート等のメタクリル樹脂以外にも、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル製樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン等の種々の素材を用いることができる。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。さらに、平面導光板３０及び導光板７０は、可視光を拡散可能な微粒子状の拡散剤を添加したものを使用して拡散機能を有する導光板としてもよい。また、可視光や紫外域の光を出射することによって蛍光を発する蛍光剤を塗布又は添加した樹脂板を用いても構わない。蛍光に反応する素材等を検査する場合等に有効である。
【００５１】
上述した実施の形態では、平面導光板３０及び導光板７０の主面に複数の拡散ドット３９を備えるものとしたが溝であってもよい。この場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
上述した実施の形態で示すように、目視によって対象物を確認する照明器具付作業台として利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０…本体部、１１…天板、１２…脚部、１３…貫通孔、１３ａ…段差、
２１…アングル、２１ａ…垂直部、２１ｂ…水平部、２５…光源部材、
２５ａ…基板、２５ｂ…光源、２７…導光板保持部材、２９…螺合部材、
３０…平面導光板、３１…平面端面、３３…主面、３３ａ…平面拡散主面、
３３ｂ…平面出射主面、３９…拡散ドット、４０…アクリル樹脂板、５０…乳半板、
６０…強化ガラス、７０…導光板、７０ａ…拡散主面、７０ｂ…出射主面、
７１…端面、８０…光源部材、８０ａ…基板、８０ｂ…光源、９０…反射部材、
１００…照明器具付作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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