(57)【要約】      （修正有）【課題】客と店舗の両者が、特別な機器を導入することなく電子取引を行うことができる、電子取引方法を提供する。【解決手段】第１の携帯端末と、第２の携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを介して接続される管理サーバとを用いて行う、電子取引方法であって、第１の携帯端末が、該携帯端末の位置情報を管理サーバに送信する、位置情報送信ステップと、前記管理サーバが、前記携帯端末から送信された位置情報に基づいて、第２の携帯端末を選択する携帯端末選択ステップと、前記第１の携帯端末および第２の携帯端末が、取引確認要求を前記管理サーバに送信する取引確認要求ステップと、管理サーバが、第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求の要求タイミングを照合する、要求タイミング照合ステップと、管理サーバが、前記取引確認要求のタイミングが一致した場合に、取引を実行する取引実行ステップと、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末と、第２の携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、を有する、電子取引システムであって、
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末は、取引確認要求を前記管理サーバに送信する取引確認要求手段を有し、
前記管理サーバは、
第１の携帯端末の位置情報に基づいて、第２の携帯端末を選択する携帯端末選択手段と、
第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求の要求タイミングを照合する、要求タイミング照合手段と、
前記取引確認要求のタイミングが一致した場合に、取引を実行する取引実行手段と、を有する、
電子取引システム。
【請求項２】
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末は、各携帯端末に外部から加えられた動作を検出する動作検出手段を有し、
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末の取引確認要求手段は、前記動作検出手段が所定の動作を検出した場合に、取引確認要求を前記管理サーバに送信する、請求項１に記載の電子取引システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、複数の携帯端末のＩＤと、各携帯端末を保有する店舗のＩＤと、各店舗の位置情報を含む店舗情報とを関連付けて記憶する記憶部を有し、
前記管理サーバの携帯端末選択手段は、
前記第１の携帯端末の位置情報を、前記記憶部に記憶された各店舗の位置情報と照合し、第１の携帯端末の利用店舗を特定する利用店舗特定手段と、
第１の携帯端末の利用店舗のＩＤを、前記記憶部に記憶された店舗のＩＤと照合し、第２の携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、を有する、
請求項１に記載の電子取引システム。
【請求項４】
前記利用店舗特定手段は、さらに、第１の携帯端末の保有者により入力された利用店舗ＩＤを、前記記憶部に記憶された各店舗のＩＤと照合し、第１の携帯端末の利用店舗を特定する、
請求項３に記載の電子取引システム。
【請求項５】
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末の動作検出手段は、加速度センサを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の電子取引システム。
【請求項６】
第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求が、ポイント発行確認要求、および／または決済確認要求である、請求項１〜５のいずれかに記載の電子取引システム。
【請求項７】
第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求が、決済確認要求を含み、
前記第１の携帯端末は、本人認証データを作成する認証データ作成手段と、
作成した認証データを前記管理サーバに送信する認証データ送信手段と、を有し、
前記管理サーバの取引実行手段は、第１の携帯端末から送信された認証データと予め登録された本人認証データを照合して本人認証を行う本人認証手段を有する、
請求項１〜６のいずれかに記載の電子取引システム。
【請求項８】
前記本人認証データは、ジェスチャーパターンであり、認証データ作成手段は、加速度センサを有する、請求項７に記載の電子取引システム。
【請求項９】
第１の携帯端末と、第２の携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを介して接続される管理サーバとを用いて行う、電子取引方法であって、
第１の携帯端末が、該携帯端末の位置情報を管理サーバに送信する、位置情報送信ステップと、
前記管理サーバが、前記携帯端末から送信された位置情報に基づいて、第２の携帯端末を選択する携帯端末選択ステップと、
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末が、取引確認要求を前記管理サーバに送信する取引確認要求ステップと、
管理サーバが、第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求の要求タイミングを照合する、要求タイミング照合ステップと、
管理サーバが、前記取引確認要求のタイミングが一致した場合に、取引を実行する取引実行ステップと、を有する、
電子取引方法。
【請求項１０】
前記管理サーバは、複数の携帯端末のＩＤと、各携帯端末を保有する店舗のＩＤと、各店舗の位置情報を含む店舗情報とを関連付けて記憶する記憶ステップを有し、
前記管理サーバの携帯端末選択ステップは、
前記第１の携帯端末の位置情報を、前記記憶ステップで記憶した各店舗の位置情報と照合し、第１の携帯端末の利用店舗を特定する利用店舗特定ステップと、
第１の携帯端末の利用店舗のＩＤを、前記記憶部に記憶された店舗のＩＤと照合し、第２の携帯端末を特定する携帯端末特定ステップと、を有する、
請求項９に記載の電子取引方法。
【請求項１１】
前記利用店舗特定ステップは、さらに、第１の携帯端末の保有者により入力された利用店舗ＩＤを、前記記憶部に記憶された各店舗のＩＤと照合する店舗ＩＤ照合ステップを有する、
請求項１０に記載の電子取引方法。
【請求項１２】
第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求が、決済確認要求を含み、
前記第１の携帯端末が、本人認証データを作成する認証データ作成ステップと、
前記第１の携帯端末が、作成した認証データを前記管理サーバに送信する認証データ送信ステップと、
前記管理サーバが、第１の携帯端末から送信された認証データ、および予め登録された本人認証データを照合することにより本人認証を行う本人認証ステップを有する、
請求項９〜１１のいずれかに記載の電子取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を用いて電子取引をおこなうためのシステム、方法に関する。本発明は、詳細には、実店舗において携帯端末を用いて客にポイントを付与するシステム、方法、および実店舗における携帯端末を用いた決済システム、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な販促活動として、店舗に来店した客や店舗で商品を購入した客に対し、ポイントを付与し、ポイント数に応じて割引やその他の特典を供与することで、来店、購買への動機づけを与えることが行われている。
実店舗における典型的なポイント付与の手法の一つは、最初の来店時に紙製のカードを客に配布し、店舗での利用金額に応じて店舗側がスタンプを押印し、スタンプが一定数貯まると店舗から割引やその他の特典が受けられるというものである。
また、他の手法として、磁気読み取り式のカードを客に配布し、店舗での利用金額に応じて店舗側にある専用機器でポイントを記録し、スタンプが一定数貯まると店舗から割引やその他の特典が受けられるというものがある。
近年では、携帯電話に搭載された非接触型ＩＣカードを利用したポイントプログラムサービスが提供されている。
【０００３】
また、現金によらない代表的な決済方法として、クレジットカードによる決済、電子マネーによる決済が用いられている。
実店舗におけるクレジットカードによる決済は、典型的には、客が持参した磁気ストライプカードやＩＣカードを店舗に設置された決済用端末に読み取らせ、クレジット会社のホストコンピュータと、店舗に設置された決済用端末をオンラインで接続することにより行う。
電子マネーによる典型的な決済の方式としては、客が持参した非接触型ＩＣカードを店舗に設置された専用の決済端末に読み取らせ、電子マネーのサービス提供会社等のホストコンピュータと、店舗に設置された決済用端末をオンラインで接続して決済を行うオンライン方式、または店舗の決済用端末で決済を行うオフライン方式などがある。
【０００４】
近年では、従来の磁気ストライプカードやＩＣカードに変えて、非接触型ＩＣカードを内蔵した携帯電話を利用して電子マネー決済を行うことが提案されている。たとえば、特許文献１には、支払方法特定情報と残額データを記憶する非接触型ＩＣカードを内蔵する携帯端末と非接触型ＩＣカード読取書込器を有する支払決済装置とが無線接続される電子決済システムであって、前記支払決済装置は、請求額データと通信路情報を含む支払方法応答要求を携帯端末に送信し、開設した通信路を用いて、支払決済して、前記携帯端末は、支払決済装置が送信する支払方法応答要求を受信し、ＩＣカードが記憶する支払可能な支払方法特定情報の中から一つを選択させ、選択した支払方法特定情報の最も優先順位の高い通信路の開設請求を支払決済装置に返信し、開設された通信路を用いて、支払方法応答を送信することを特徴とする電子決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のポイント付与の手法の場合、客側は、さまざまな店舗のポイントカードを持ち歩くのが煩わしい一方で、ポイントカードを持参するのを忘れた場合にはポイント付与を受ける機会を逸することになる。また、店舗側からみれば、ポイントカードを発行する際に、客に対し個人情報の記入を依頼することが煩わしい一方で、客情報を取得しなければ、その後十分な販促活動ができないという問題がある。
カードを用いることに対する同様の煩わしさは、ポイントカードのみならずクレジットカードや電子マネーカードについても同様に存在する。
この煩わしさを解消するため、非接触型ＩＣカードの携帯電話端末が発売され、これを使用したポイント付与や決済が行われている。しかしながら、非接触型ＩＣカードを搭載していない携帯電話端末も未だ多い。また、店舗側は非接触型ＩＣカードを用いた各種サービスを利用しようとすると、非接触型ＩＣカード読取書込器を設置しなければならず、コストがかかるという問題がある。このような状況で、非接触型ＩＣカードを搭載した携帯電話端末と、非接触型ＩＣカード読取書込器を必要とする特許文献１にかかるシステムは、利用しづらいという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、客と店舗の両者が、特別な機器を導入することなくポイントサービスや決済サービスを利用することができる、電子取引システム、方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明は、
第１の携帯端末と、第２の携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、を有する、電子取引システムであって、
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末は、取引確認要求を前記管理サーバに送信する取引確認要求手段を有し、
前記管理サーバは、
第１の携帯端末の位置情報に基づいて、第２の携帯端末を選択する携帯端末選択手段と、
第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求の要求タイミングを照合する、要求タイミング照合手段と、
前記取引確認要求のタイミングが一致した場合に、取引を実行する取引実行手段と、を有する。
このような電子取引システムは、実店舗でのポイント発行や電子決済などの電子取引を、客側および店舗側が、汎用の携帯端末を用いて、携帯端末同士で直接通信することなく、行うことを可能とする。その際に、携帯端末の位置と、取引確認要求のタイミングの両者を基準として、取引を行う２者が保有する携帯端末同士を関連付けることができるため、誤動作や誤取引を防止することができる。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、前記第１の携帯端末および第２の携帯端末は、各携帯端末に外部から加えられた動作を検出する動作検出手段を有し、
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末の取引確認要求手段は、各々、前記動作検出手段が所定の動作を検出した場合に、取引確認要求を前記管理サーバに送信する。
動作検出手段を用いることにより、感覚的な操作で取引確認要求を行うことができ、使用性に優れる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記管理サーバは、
複数の携帯端末のＩＤと、各携帯端末を保有する店舗のＩＤと、各店舗の位置情報を含む店舗情報とを関連付けて記憶する記憶部を有し、
前記管理サーバの携帯端末選択手段は、
前記第１の携帯端末の位置情報を、前記記憶部に記憶された各店舗の位置情報と照合し、第１の携帯端末の利用店舗を特定する利用店舗特定手段と、
第１の携帯端末の利用店舗のＩＤを、前記記憶部に記憶された店舗のＩＤと照合し、第２の携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、を有する。
これにより、簡易な方法で第２の携帯端末を特定することが可能となる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記第１の携帯端末および第２の携帯端末の動作検出手段は、加速度センサを有する。
これにより、簡易な方法で、携帯端末に加えられた動作を検出することができる。
【００１２】
本発明は、ポイント発行や決済に好ましく用いることができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求が、決済確認要求を含み、
前記第１の携帯端末は、本人認証データを作成する認証データ作成手段と、
作成した認証データを前記管理サーバに送信する認証データ送信手段と、を有し、
前記管理サーバの取引実行手段は、第１の携帯端末から送信された認証データと予め登録された本人認証データを照合して本人認証を行う本人認証手段を有する。
これにより、高いセキュリティで電子決済を行うことが可能となる。
【００１４】
本人認証データとしては、ジェスチャーパターンを用いることができ、この場合、認証データ作成手段に、加速度センサを用いることができる。
これにより、感覚的、かつ簡単な操作で本人認証を行うことができる。
【００１５】
本発明は、第１の携帯端末と、第２の携帯端末と、これらの携帯端末とネットワークを介して接続される管理サーバとを用いて行う、電子取引方法であって、
第１の携帯端末が、該携帯端末の位置情報を管理サーバに送信する、位置情報送信ステップと、
前記管理サーバが、前記携帯端末から送信された位置情報に基づいて、第２の携帯端末を選択する携帯端末選択ステップと、
前記第１の携帯端末および第２の携帯端末が、取引確認要求を前記管理サーバに送信する取引確認要求ステップと、
管理サーバが、第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求の要求タイミングを照合する、要求タイミング照合ステップと、
管理サーバが、前記取引確認要求のタイミングが一致した場合に、取引を実行する取引実行ステップと、を有する。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記管理サーバが、複数の携帯端末のＩＤと、各携帯端末を保有する店舗のＩＤと、各店舗の位置情報を含む店舗情報とを関連付けて記憶する記憶ステップを有し、
前記管理サーバの携帯端末選択ステップが、
前記第１の携帯端末の位置情報を、前記記憶ステップで記憶された各店舗の位置情報と照合し、第１の携帯端末の利用店舗を特定する利用店舗特定ステップと、
第１の携帯端末の利用店舗のＩＤを、前記記憶部に記憶された店舗のＩＤと照合し、第２の携帯端末を特定する携帯端末特定ステップと、を有する。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記利用店舗特定ステップが、さらに、第１の携帯端末の保有者により入力された利用店舗ＩＤを、前記記憶部に記憶された各店舗のＩＤと照合する店舗ＩＤ照合ステップを有する。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、第１の携帯端末および第２の携帯端末からの取引確認要求が、決済確認要求を含み、
前記第１の携帯端末が、本人認証データを作成する認証データ作成ステップと、
前記第１の携帯端末が、作成した認証データを前記管理サーバに送信する認証データ送信ステップと、
前記管理サーバが、第１の携帯端末から送信された認証データ、および予め登録された本人認証データを照合することにより本人認証を行う本人認証ステップを有する。
上記各電子取引方法によって、本発明の電子取引システムを利用した場合と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子取引システムは、実店舗でのポイント発行や電子決済などの電子取引を、客側および店舗側が、汎用の携帯端末を用いて、携帯端末同士で直接通信することなく、行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電子取引システムの概要を説明する説明図である。
【図２】実施例１の電子取引システムを実現するための処理フローチャートである。
【図３】実施例１で用いる第１の携帯端末の取引画面の一例を示す図である。
【図４】実施例１で用いる第１の携帯端末の構成を示す、機能ブロック図である。
【図５】実施例１で用いる第２の携帯端末の構成を示す、機能ブロック図である。
【図６】実施例１で用いる管理サーバの構成を示す、機能ブロック図である。
【図７】実施例２の電子取引システムを実現するための処理フローチャートである。
【図８】実施例２で用いる第１の携帯端末の構成を示す、機能ブロック図である。
【図９】実施例２で用いる管理サーバの構成を示す、機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の電子取引システム１の概要を説明する図である。電子取引システム１は、第１の携帯端末１００と、第２の携帯端末２００と、管理サーバ３００とを有する。第１の携帯端末１００、および第２の携帯端末２００は、携帯電話の基地局を含むネットワーク４００を介して、管理サーバ３００に接続される。
第１の携帯端末１００は、店舗で商品を購入しようとする客が保有する携帯端末、タブレット型コンピュータなどである。
第２の携帯端末２００は、店舗が保有する携帯端末、タブレット型コンピュータなどである。
第１の携帯端末１００と第２の携帯端末２００は、仮想線で示す同一店舗Ｖ内での取引に利用される。
管理サーバ３００は、本電子取引システムの運営管理者の保有するサーバである。
【実施例１】
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態である電子取引システム１の処理の流れの概要を説明するフローチャートである。
客が保有する第１の携帯端末１００は、たとえば、本ポイント発行システムのアプリケーションを立ち上げるなどの客の操作に基づいて、現在の位置情報を管理サーバ３００に送信する（Ｓ１）。
【００２３】
第１の携帯端末１００から送信された位置情報を受け取った管理サーバ３００は、この位置情報に基づいて、第１の携帯端末１００の位置付近に所在する店舗を、予め管理サーバ３００に記憶されている店舗情報データベースを用いて検索し、店舗リストを作成する（Ｓ２）。この店舗リストは、たとえば、店舗名のリストであり、店舗の所在地が、第１の携帯端末１００の位置から近い順に並べられている。
【００２４】
この店舗情報データベースには、本システムを利用する店舗によって所有され、本システムに利用される携帯端末、またはネットワーク４００に接続可能な他の端末から、予めネットワーク４００を介して、店舗名および住所、およびポイントのレートや特典（クーポン）の情報、並びに当該店舗が所有し、本システムに利用する携帯端末のＩＤを登録しておく（Ｓ０）。
【００２５】
管理サーバ３００は、作成した店舗リストを第１の携帯端末１００に送信する（Ｓ３）。
第１の携帯端末１００は、管理サーバ３００から送信された店舗リストを画面に表示し、客にポイント取得を希望する店舗の選択を要求する（Ｓ４）。
続いて、客が第１の携帯端末１００のタッチパネルを用いて利用店舗を選択すると、第１の携帯端末１００は、その利用店舗の店舗ＩＤを管理サーバ３００に送信する（Ｓ５）。
【００２６】
管理サーバ３００は、この送信された利用店舗のＩＤを、店舗情報データベースに登録された店舗ＩＤと照合し（Ｓ６）、第１の携帯端末１００の利用店舗を特定する（Ｓ７）。
続いて、当該店舗情報データベースを参照し、当該利用店舗のＩＤと関連付けられた携帯端末ＩＤを持つ携帯端末を、第１の携帯端末１００に対する取引に用いる第２の携帯端末２００として特定する（Ｓ８）。そして、管理サーバ３００は、第１の携帯端末１００と第２の携帯端末２００からの取引要求を待機する（Ｓ９）。
【００２７】
一方、第１の携帯端末１００を保有する客がポイントを受け取ることを希望し、第２の携帯端末２００を保有する店舗の店員が客に対してポイントを発行することに合意する場合には、両者は、それぞれの携帯端末を用いて、各々取引確認要求を作成する（Ｓ１０、Ｓ１１）。本実施形態において、第１の携帯端末１００からの取引確認要求は、ポイント取得要求であり、第２の携帯端末２００からの取引確認要求は、ポイント発行要求となる。
【００２８】
客側の携帯端末１００における取引確認要求は、携帯端末１００を軽く振る（第２の携帯端末２００に向けて傾ける）動作を行うことにより行うことができる。また、店舗側の携帯端末２００における取引確認要求は、たとえば、店員が携帯端末２００のタッチパネルから、客の購入金額、ポイントなどの取引データを入力したのち、携帯端末２００を軽く振る（第１の携帯端末１００に向けて傾ける）動作を行うことにより作成することができる。
【００２９】
図３に、第２の携帯端末２００の画面に表示される、取引データ入力画面（ａ）、動作要求画面（ｂ）の例を示す。
【００３０】
上記入力を受けつけた第１の携帯端末１００は、搭載された加速度センサで上記軽く振る動作を検出し、ポイント取得要求を作成する（Ｓ１０）。
一方、上記入力を受けつけた第２の携帯端末２００は、取引データを準備した後、搭載された加速度センサで上記の軽く振る動作を検出し、ポイント発行要求を作成する（Ｓ１１）。
このような方法により、携帯端末同士を傾けてタッチするという感覚的な操作で、取引確認要求を作成することが可能である。
なお、取引確認要求の作成は、各携帯端末のタッチパネルからの入力のみに基づいて行うこともできる。
このようにして作成した取引確認要求は、各携帯端末から管理サーバ３００に送信される（Ｓ１２、１３）。なお、本実施形態においては、取引確認要求が作成されたのちに、これが自動的に管理サーバ３００に送信される。
【００３１】
これらの取引確認要求を受け取った管理サーバ３００は、両者の要求タイミングが一致するか否かを判断する（Ｓ１４）。要求タイミングが一致するか否かは、各携帯端末からの要求を受信した時刻を比較し、予定範囲内の差であるか否かを判断することにより行うことができる。要求タイミングが一致すれば、ポイント発行およびポイント取得の取引を実行する（Ｓ１５）。そして、取引結果をデータベースに記録した後（Ｓ１６）、取引結果を、第１の携帯端末１００と第２の携帯端末２００の両者に送信する（Ｓ１７）。
【００３２】
携帯端末１００と携帯端末２００は、受信した取引結果を表示する（Ｓ１８、Ｓ１９）。取引結果には、たとえば取引完了の旨、ポイント発行数、累積ポイント数などの取引内容に関する情報が含まれる（図３（ｃ）参照）。
【００３３】
一方、要求タイミングが一致しない場合には、携帯端末１００と携帯端末２００に、取引要求の再送信を依頼する（Ｓ２０）。取引要求の再送信を依頼された各携帯端末を保有する客および店員は、再度取引要求を作成するための動作を行う。そして、各携帯端末は、再度取引要求を作成し（Ｓ１０、Ｓ１１）、これを送信する（Ｓ１２、Ｓ１３）。その後の流れは、上述した通りである。
【００３４】
また、第１の携帯端末１００からは、管理サーバ３００の取引記録データベースにアクセスすることで、当該携帯端末を用いたポイント取得履歴が閲覧、検索できる。また、第２の携帯端末２００からも、管理サーバ３００の取引記録データベースにアクセスすることで、当該携帯端末を用いたポイント発行履歴が閲覧、検索できるようになっている（図３（ｄ））。
【００３５】
図４は、第１の携帯端末１００の構成図である。
第１の携帯端末１００は、ＣＰＵ１０１と、入力部１０２と、表示部１０３と、電源部１０４と、無線通信部１０５と、記憶部１０７と、ＧＰＳチップ１０８と、加速度センサ１０９と、専用プログラムとを有している。ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置である。表示部１０３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイである。入力部１０２は、ボタンキーや表示部１０３を用いたタッチパネルなどである。
無線通信部１０５は、アンテナ１０６を有する。無線通信部１０５は、アンテナ１０６を介して無線電波を送受信する。
電源部１０４は、蓄電し、電力を各回路に供給する。
記憶部１０７は、半導体メモリである。
ＧＰＳチップ１０８は、位置情報データを受信する。
加速度センサ１０９は、携帯端末１００に外部から与えられた動作を検出する。
【００３６】
さらに、第１の携帯端末１００は、取引確認要求手段１２０を備える。取引確認要求手段１２０は、取引確認要求データ作成部１２１と、取引確認要求データ送信部１２２とを備える。
取引確認要求データ作成部１２１は、加速度センサ１０９で検出した動作から、取引確認要求データを作成する。また、取引確認要求データ送信部１２２は、取引確認要求データを管理サーバ３００に送信する。
当該各手段は、専用プログラムによって実現され、専用プログラムがＣＰＵ１０１に解釈・実行されることによって機能する。
【００３７】
図５は、第２の携帯端末２００の構成図である。
第２の携帯端末２００も、基本的に第１の携帯端末１００と同一の構成を有している。同一の構成については、図１の１００番台の符号を２００番台の符号に置き換えることにより説明を省略する。なお、第２の携帯端末２００は、必ずしもＧＰＳチップ２０８を搭載していなくてもよい。
また、第２の携帯端末２００における取引確認要求手段２２０における取引確認要求データ作成部２２１は、取引データの入力を受けつける取引データ入力受付部２２１ａをさらに有する。
【００３８】
図６は、管理サーバ３００の構成図である。
管理サーバ３００は、ＣＰＵ３０１と、ネットワーク接続部３０２と、記憶部３０３と、専用プログラムとを有している。
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置である。
ネットワーク接続部３０２は、ＬＡＮ接続端子である。ネットワーク接続部３０２は、第１の携帯端末１００および第２の携帯端末２００から送信されたデータを携帯電話の基地局を介して受信する。
【００３９】
記憶部３０３は、半導体メモリである。
記憶部３０３は、店舗ＩＤと店舗の位置情報や店舗名情報を含む店舗情報と、当該店舗が保有する携帯端末のＩＤとを関連付けた店舗情報データベース３０４を有する。
さらに、管理サーバ３００は、第２携帯端末選択手段３０５と、携帯端末同士の取引要求タイミングを照合する要求タイミング照合手段３０６と、取引実行手段３０７とを有する。
【００４０】
第２携帯端末選択手段３０５は、第１の携帯端末１００の位置情報に基づいて、第１の携帯端末１００に対する取引に用いる第２の携帯端末２００を特定する。
第２携帯端末選択手段３０５は、位置情報から店舗を検索する店舗リスト作成部３０５ａと、検索された店舗のリストを第１の携帯端末１００に送信する店舗リスト送信部３０５ｂと、第１の携帯端末１００を保有する客が利用する店舗情報に基づいて第２の携帯端末を決定する携帯端末決定部３０５ｃとを有する。
【００４１】
店舗リスト作成部３０５ａは、第１の携帯端末１００から送信された位置情報に基づいて、記憶部３０３の店舗情報データベース３０４に登録されている店舗情報を参照し、第１の携帯端末１００の近くにある店舗のリストを作成する。
店舗リスト送信手段３０５ｂは、ネットワーク接続部３０２を介してネットワークに接続し、作成した店舗リストを、第１の携帯端末１００に送信する。
携帯端末決定手段３０５ｃは、第１の携帯端末の位置情報と第１の携帯端末１００から送信された店舗ＩＤを記憶部３０３の店舗情報データベース３０４に登録されている店舗ＩＤと照合し、店舗情報データベース３０４内の店舗ＩＤと携帯端末ＩＤとの関連付けに基づいて、当該店舗が保有する携帯端末ＩＤを特定する。これにより、第２の携帯端末を選択する。
【００４２】
要求タイミング照合手段３０６は、第１の携帯端末１００からの取引確認要求の受信時刻と、第２の携帯端末２００からの取引確認要求の受信時刻を比較し、これらの時刻の差異が所定の時間内である場合には、取引実行手段３０７に対し、取引実行命令を出す。
取引実行手段３０７は、取引を実行する。
上記各手段は、専用プログラムによって実現され、専用プログラムがＣＰＵ３０１に解釈・実行されることによって機能する。
【実施例２】
【００４３】
以下、図１、２、図７〜９を参照しながら、本発明の他の実施形態である決済システムについて説明する。
以下の実施形態も、基本的に図１に示すシステムを用いて行うことができる。ただし、本実施形態では、管理サーバ３００は、ネットワーク４００を介して、クレジットカード会社などの外部サーバ５００（図７参照）に接続可能とされている。
【００４４】
図７は、図２で示した管理サーバ３００の取引要求待機Ｓ９以降の処理フローを示す。
第１の携帯端末１００を保有する客と第２の携帯端末２００を保有する店舗の店員が決済をすることに合意する場合には、両者は、それぞれの携帯端末を用いて取引確認要求を作成する。
店舗側の携帯端末２００における取引確認要求は、第１の実施形態と同様に軽く振ることにより行うことにより作成することができる（Ｓ２１、Ｓ２２）。
このようにして作成した取引確認要求を、管理サーバ３００に送信する（Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００４５】
これらの取引確認要求を受け取った管理サーバ３００は、両者の要求タイミングが一致するか否かを判断する（Ｓ２５）。要求タイミングが一致すれば、クレジットカード会社などが別途有する外部サーバ５００に接続し、決済許可を要求する（Ｓ２６）。
一方、要求タイミングが一致しない場合には、再送信の要求を、携帯端末１００と携帯端末２００の両者に送信する（Ｓ２７）。
【００４６】
管理サーバ３００は、外部サーバ５００からの決済許可に関する通知を受信し、これが決済許可通知か否かを判断する（Ｓ２８）
管理サーバ３００が外部サーバ５００から決済許可通知を受け取った場合には、決済許可通知を第１の携帯端末１００と第２の携帯端末２００に送信する（Ｓ２９）。
他方、管理サーバ３００が外部サーバ５００から決済不許可が通知された場合には、決済不許可通知を携帯端末２００に送信する（Ｓ３０）。
第２の携帯は、決済許可又は不許可の通知を画面に表示する（Ｓ３１）。
【００４７】
決済許可通知を受け取った第１の携帯端末１００は、客（支払者）に認証データの入力を求める（Ｓ３２）。認証データとしては、暗証番号があげられるが、ほかに、カメラを用いた顔認証、加速度センサを用いたジェスチャーパターン認証などを使用してもよい。
第１の携帯端末１００は、客の入力に基づいて、認証データを作成する（Ｓ３３）。続いて、作成された認証データを管理サーバ３００に送信する（Ｓ３４）。
【００４８】
管理サーバ３００は、第１の携帯端末１００から受信した認証データと、管理サーバ３００の認証情報データベースに、送信元の携帯端末ＩＤと関連付けて登録されている本人認証データを照合し、認証データが一致するか判断する（Ｓ３５）。
その結果、認証データと本人認証データが一致した場合には、決済を実行する（Ｓ３６）。そして、決済結果を、記憶部に記録した後（Ｓ３７）、携帯端末１００と携帯端末２００の両者に送信する（Ｓ３８）。携帯端末１００と携帯端末２００は、それぞれ決済完了の旨を画面に表示する（Ｓ３９、Ｓ４０）。
【００４９】
一方、認証データと認証情報が一致しない場合には、認証データ再送信の要求を、携帯端末１００に送信する（Ｓ４１）。
認証データの再送信を依頼された第１の携帯端末１００は、認証データの入力を客に要求し（Ｓ３２）、再度認証データを作成、送信する（Ｓ３３、Ｓ３４）。その後の流れは、上述した通りである。
【００５０】
図８は、本実施形態における、第１の携帯端末１００の構成図である。
本実施形態に用いる第１の携帯端末１００の構成は、上述した実施例１で用いたものと基本的に同一であるが、さらに、認証データ作成手段１２３、および認証データ送信手段１２４とを備える。
認証データ作成手段１２３は、第１の携帯端末１００の所有者の入力に基づいて、認証データを作成する。
認証データ送信手段１２４は、作成された認証データを管理サーバ３００に送信する。
【００５１】
本実施形態における第２の携帯端末２００の構成は、上述した実施例１で用いたものと基本的に同一である。
【００５２】
図９は、管理サーバ３００の構成図である。
本実施形態に用いる管理サーバ３００の構成は、上述した実施例１で用いたものと基本的に同一であるが、さらに、本人認証を行うための認証手段３０８を有する。
認証手段３０８は、第１の携帯端末１００から送信された認証データを記憶部３０３の認証データベース３０９に記憶された認証情報と照合し、認証データベース３０９に記憶された認証情報およびこれと関連付けられた携帯端末ＩＤに基づいて、携帯端末の操作者が、決済に正当な権限を持つ本人であるか判断する。
上記各手段は、専用プログラムによって実現され、専用プログラムがＣＰＵ３０１に解釈・実行されることによって機能する。
【符号の説明】
【００５３】
１００  第１の携帯端末
２００  第２の携帯端末
３００  管理サーバ
４００  ネットワーク
１０９、２０９  加速度センサ
１２０、２２０  取引確認要求手段
１２３  認証データ作成手段
１２４  認証データ送信手段
３０３  記憶部
３０５  第２携帯端末選択手段
３０６  要求タイミング照合手段
３０７  取引実行手段
３０８  認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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