(57)【要約】【課題】アクリロニトリル共重合体のフィルムは従来より非吸着性材料として実用されているものであるが、高価であり、包装材料として使用する範囲が限られているという課題があった。本発明は、アクリロニトリル共重合体フィルムと同等の非吸着性を与えることができる非吸着性コーティング剤及びこれを塗布した積層体を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも微細セルロースと水を含む非吸着性コーティング剤とする。また、これを基材に塗布することで、少なくとも基材と非吸着層を備え、該非吸着層が、少なくとも微細セルロースを含むことを特徴とする積層体とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも微細セルロースと水を含む非吸着性コーティング剤。
【請求項２】
前記コーティング剤が、さらに水溶性高分子を含み、該水溶性高分子がけん化度９８％以上のポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１記載の非吸着性コーティング剤。
【請求項３】
前記コーティング剤について、前記微細セルロースと前記ポリビニルアルコールとの質量比が３対１以上であることを特徴とする請求項２記載の非吸着性コーティング剤。
【請求項４】
少なくとも基材と非吸着層を備え、該非吸着層が、少なくとも微細セルロースを含むことを特徴とする積層体。
【請求項５】
前記該非吸着層が、少なくとも微細セルロースと水を含むコーティング剤を前記基材に塗布し乾燥することにより形成されていることを特徴とする請求項４記載の積層体。
【請求項６】
前記コーティング剤が、さらに水溶性高分子を含み、該水溶性高分子がけん化度９８％以上のポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項５記載の積層体。
【請求項７】
前記コーティング剤について、前記微細セルロースと前記ポリビニルアルコールとの質量比が３対１以上であることを特徴とする請求項６記載の積層体。
【請求項８】
前記非吸着層の厚みが０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項４乃至７記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非吸着性に優れた非吸着層を形成することのできるコーティング剤及びこれにより形成された非吸着層を備えた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物の有効成分に対する非吸着性に優れた包装材料（以下、非吸着性包装材料とする）として金属箔を含む積層体や金属の蒸着層を形成したプラスチックフィルムを含む積層体が、広く使用されており、袋状の容器に成形（製袋）されて使用されている。そして上記金属としてはアルミニウム箔が性能、コスト、加工性の点から一般的に使用されている。
包装袋に透明性を付与したい場合には、ポリエステルやエチレン−ビニルアルコール共重合体、アクリロニトリル共重合体を成形したフィルム、ポリエステルやポリプロレンに酸化アルミニウムや酸化ケイ素を蒸着したフィルムなどが用いられている。とくにアクリロニトリル共重合体はそれ自体が熱接着性を有し、かつ非吸着性に優れることから、非吸着性包装材料の最内層に使用されている。また、アクリロニトリル共重合体は香気成分を透過させない保香性材料としても知られている。
このアクリロニトリル共重合体は、例えば押出し成形により２０〜３０μｍのフィルムとして提供されており、接着剤を用いたドライラミネート、あるいは溶融した接着性樹脂の層を介するサンドラミネートにより、他のフィルム（例えばフィルム状基材）と積層され、包装材料の一部を構成するのが一般的である。
また、アクリロニトリル共重合体は、量産適性のある一般的な溶媒には溶解しないため、コーティングして薄い層を形成することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４３４５２号公報
【特許文献２】特開平８−１４３４５３号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００５／０７２６７５号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００５／０７２７１６号パンフレット
【特許文献５】特開２００５−３２８９２８号公報
【特許文献６】特開２００６−４４７９３号公報
【特許文献７】特開２００８−５０６５５６号公報
【特許文献８】特開２００９−１６０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記アクリロニトリル共重合体は前述のようにフィルム状態で供給・使用されることが一般的であり、包装材料とするにはドライラミネートなどの積層工程が必須となる。また、材料がフィルム状態で供給されるため、通常は３０μｍが厚さの下限である。さらに、アクリロニトリル共重合体樹脂自体が高価であり、結果として包装材料自体が高価なものになってしまう。
また、包装材料の非吸着性は、非吸着性樹脂の厚さが一定以上であれば実現できるため、要求される非吸着性に対し、アクリロニトリル共重合体フィルムの使用がオーバースペックであり、コスト高でもあり、不経済であった。
筆者らは、セルロース系コーティング剤を基材に塗布することで該基材に非吸着性を付与できることを見出した。本発明は、アクリロニトリル共重合体フィルムと同等レベル以上の非吸着性を有し、しかもコスト的に優れた非吸着層を備える積層体に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願に係る第一の発明は、少なくとも微細セルロースと水を含む非吸着性コーティング剤である。
さらに、前記コーティング剤が、さらに水溶性高分子を含み、該水溶性高分子がけん化度９８％以上のポリビニルアルコールであることを特徴とする非吸着性コーティング剤である。
さらに、前記コーティング剤について、前記微細セルロースと前記ポリビニルアルコールとの質量比が３対１以上であることを特徴とする非吸着性コーティング剤である。
【０００６】
本出願に係る第二の発明は、少なくとも基材と非吸着層を備え、該非吸着層が、少なくとも微細セルロースを含むことを特徴とする積層体である。
さらに、前記積層体に関して、前記該非吸着層が、少なくとも微細セルロースと水を含むコーティング剤を前記基材に塗布し乾燥することにより形成されていることを特徴とする積層体である。
さらに、前記積層体に関して、前記コーティング剤が、さらに水溶性高分子を含み、該水溶性高分子がけん化度９８％以上のポリビニルアルコールであることを特徴とする積層体である。
さらに、前記積層体に関して、前記コーティング剤について、前記微細セルロースと前記ポリビニルアルコールとの質量比が３対１以上であることを特徴とする積層体である。
さらに、前記積層体に関して、前記非吸着層の厚みが０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする積層体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、少なくとも基材と非吸着層を備え、該非吸着層が、少なくとも微細セルロースを含んでいるため、非吸着層が非吸着性能を備えることができる。微細セルロースはコーティング剤として加工できるため、フィルム状基材に塗布することで、該フィルム状基材に非吸着層を形成することができる。基材となるフィルムの種類を選択することで、様々な用途の包装材料として用いることができる。例えば、基材を延伸フィルムとし、非吸着層形成面とは反対側の面に印刷層を形成し、印刷層形成側を他のフィルムと張り合わせて印刷層を保護することで、有効成分を保持したい医薬品等の包装に適した包装材料とすることができる。コーティング剤の塗布によって非吸着層を形成できるため、フィルム状のみならず立体など任意の形状の材料に非吸着層を形成することができる。
また、コーティング剤の塗布によって非吸着層を形成できるため、非吸着層を薄くすることができ、非吸着材料の使用量を減らすことができる。非吸着層の厚みの調整も可能となる。非吸着層を形成する部分と形成しない部分の塗りわけ（パターン状形成）も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の積層体の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の積層体の他の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明の積層体の他の実施の形態を示す断面図である。
【図４】本発明の積層体の他の実施の形態を示す断面図である。
【図５】本発明の積層体による、ｌ−メントールの吸着量を示す棒グラフである。
【図６】本発明の積層体による、ｌ−メントールの吸着量を示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の第１の実施形態を示したものである。本発明の積層体１０は少なくとも基材１と非吸着層２とを備えている。
【００１０】
（基材）
基材１は、積層体の主たる層であり、包装材料に機械的強度、テアー性（引裂きやすさ）、スリップ性（滑りやすさ）、耐熱性、印刷適性という性質を与える。積層体を包装材料として用いるためには特にフィルム状であることが好ましく、適した材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、６−ナイロン；６，６−ナイロン等のポリアミドフィルム、あるいはポリプロピレンフィルムなどの、機械的強度に優れた材料が使用できる。特に、これらの１軸または２軸延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００１１】
また、非吸着性コーティング剤の成分である微細セルロースやポリビニルアルコールなどの水溶性高分子との密着性を考慮すれば、基材となるフィルムとしてポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体が適している。
これらの基材には、必要に応じて周知の添加剤；例えば静電防止剤やスリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。また、基材には必要に応じて周知の処理；例えばコロナ放電処理やオゾン処理、フレーム処理等を施したり、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエンなどのアンカーコート剤を塗布したりすることができる。
【００１２】
また、ポリエチレンやポリプロピレンなど、ポリオレフィン系の熱接着性樹脂フィルムを基材として使用し、非吸着層２をパターン状に設けることで、基材の熱接着性樹脂を利用して積層体３０に熱封かん性を付与することができる（図３参照）。ただし、ポリオレフィン系樹脂と微細セルロースやポリビニルアルコールの接着力は不十分であり、アンカーコート剤などの密着性を改善する助剤が必要となる。
【００１３】
基材１の厚さは目的に応じて設定することができるため特に制限はないが、経済性や消費者にとっての使いやすさの点から１２〜４０μｍとすることが好ましい。
基材１はフィルム状に限らず、例えば本発明に係る非吸着性コーティング剤をプラスチック成形物に塗布することで、該成形物に非吸着性を与えることができる。
【００１４】
（非吸着層）
（微細セルロース）
上記基材１には、非吸着層２を積層する。非吸着層は、少なくとも微細セルロースを含む。非吸着層の厚みは塗布の条件により０．０５μｍ以上１０μｍ以下程度となる。
非吸着層は基材上に非吸着性コーティング剤の塗布・乾燥によって形成される。非吸着性コーティング剤は微細セルロースの他、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子、水または水／アルコール混合溶液を主剤としている。
【００１５】
非吸着層に含まれる微細セルロースは、樹木をはじめとする植物細胞壁を構成する、幅４ｎｍから２０ｎｍのセルロースナノファイバー（セルロースミクロフィブリル）を解繊し、植物から取り出したものである。熱膨張係数が小さく、弾性率が高いという特徴があり、エレクトロニクス分野を中心に応用が期待されている。この微細セルロースを含むコーティング剤を塗布・乾燥することで形成された塗膜は透明性が高く、また微細セルロースは植物由来であるため環境負荷が小さいという利点がある。筆者らは、微細セルロースをμｍスケールで塗膜化したものは、従来の非吸着性材料と比較して、薄くても良好な非吸着性を備えていることを見出した。
【００１６】
（ポリビニルアルコール）
微細セルロースは水や水／アルコール混合液を溶媒として樹脂フィルム上に塗膜化できる。微細セルロース単独で十分な非吸着性を発揮するが、樹脂成分としてポリビニルアルコールなどの水溶性高分子を混合することでより強固な被膜を作ることが可能である。
微細セルロースとポリビニルアルコールとを合わせた質量を１００とした場合、微細セルロースの質量が５０から２５の範囲では非吸着性の悪化がみられる（図５参照）。微細セルロースの質量が、５０より大きいことが望ましく、より好ましくは７５以上である。
ポリビニルアルコールは耐水性の観点から、けん化度９８％以上の完全けん化ポリビニルアルコールを使用するのが望ましい。けん化度が低くなると、耐水性が低下し、高湿度下でポリビニルアルコールが吸水し塗膜が劣化する可能性がある。
【００１７】
非吸着性コーティング剤に含まれる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール以外には他にアクリル酸系水溶性ポリマー、天然由来のデンプン、ゼラチンなどが利用できる。塗工性改善のため、イソプロピルアルコールなどのアルコールを水に対して３０％程度まで添加することが可能である。
【００１８】
非吸着層の厚みは０．０５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。０．０５μｍより薄いと、コーティングでは塗膜を形成するのが困難となり、基材に対してはじき現象がみられたり、塗膜が薄すぎるために基材との密着不良を起こすなどの不具合が生じる結果、十分に非吸着性が発揮されない可能性がある。一方、厚みが１０μｍ以上では非吸着性には問題はないが、これ以上厚くしても非吸着機能は飽和となる。従って、塗工時の乾燥エネルギー負荷の増大、使用材料の増加など、経済的、環境的にも好ましくない。十分な非吸着性能を発揮するためには０．２μｍ以上の厚みが好ましく、２μｍ程度の厚みがあれば一般的には十分な非吸着性能を得ることができる。
【００１９】
（非吸着性コーティング剤）
非吸着性コーティング剤の調整方法は、以下の通りである。
（微細セルロース溶液）
セルロースをＴＥＭＰＯ酸化によって処理し、分散処理を施して微細セルロースの分散液を得る。具体的には、例えば、漂白済みの針葉樹クラフトパルプ３０ｇを水で軽く解繊し、総量１４００ｍｌの水に浸す。これに、あらかじめ２００ｍｌの水に溶解させたＴＥＭＰＯ  ０．３ｇと臭化ナトリウム３ｇを加え、周りを氷冷し、５℃以下に保つ。ここにセルロース重量当たり  ５ｍｍｏｌ／ｇの次亜塩素酸ナトリウムを添加し、２００ｍｌを３０分間かけて滴下して反応を開始する。その後、３時間にわたり０．５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを１０に保つ。こうして得られた酸化パルプを目開き２０μｍのメッシュでろ過し、メッシュ上に残った繊維を水で洗浄する。得られたパルプに固形分濃度（全溶液中に占める固形分の質量の百分率）が１％となるように蒸留水を添加し、ジューサーミキサーに３０分間かけて、透明なセルロース分散液（微細セルロース溶液）を調製する。
【００２０】
（ポリビニルアルコール溶液）
本発明の非吸着性コーティング剤の調整には、市販の完全けん化ポリビニルアルコールを用いることができる。好ましくは、けん化度９８ｍｏｌ%以上のポリビニルアルコールを攪拌しながら水に投入して加熱・溶解させる。その後、微細セルロース溶液と同じ固形分濃度となるように調整すると、非吸着性コーティング剤の調整に簡便である。
【００２１】
上記のように調整した微細セルロース溶液を単独で、または、微細セルロース溶液とポリビニルアルコール溶液を所定の割合で混合して、良く攪拌することで、本発明の非吸着性コーティング剤として用いることができる。
本発明の非吸着性コーティング剤には、非吸着性を妨げない限り、必要に応じて、分散剤、安定剤、界面活性剤などの添加物を加えることができる。
【００２２】
（熱接着層）
図２は本発明の第２の実施形態を、図３は本発明の第３の実施形態を示したものである。図２に示す積層体２０は、基材１、非吸着層２に加えて、非吸着層２上にパターニングされた熱接着層３を備えている。図３に示す積層体３０は、基材が熱接着性を備えた熱接着性基材１´であり、この上にパターニングされた非吸着層２を備えている。
積層体へ熱接着性を付与するためには、基材１上に形成された非吸着層２にパターンコートにより熱接着層３を形成する。また、熱接着性基材１´上にパターンコートにより非吸着層２を形成する。あるいは基材上に熱接着層を一面に形成し、この上にパターンコートにより非吸着層２を形成してもよい（図示なし）。
熱接着性を有する樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、変性ポリオレフィン系などが利用できる。
何れの積層体も、熱接着性の材料が部分的に露出することで熱封かん性を備えた包装材料となる。
【００２３】
（包装材料）
図４は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
本発明の積層体４０は、例えば、基材１を延伸フィルムとし、基材の非吸着層２形成面とは反対側の面に印刷層４を形成し、印刷層形成側を他のフィルムと張り合わせて印刷層を保護（保護層５）することで、有効成分を保持したい医薬品等の包装に適した包装材料とすることができる。
また、基材１を、フィルムと、風合いの付与や剛度付与の目的のために当該フィルムの外面側または内面側に紙または不織布（坪量１５〜９０ｇ／ｍ２）を積層した２層構成のものとすることもできる。また、基材として、封入される内容物を製造するメーカーからの要求や、内容物に応じて酸素バリア性、水蒸気バリア性、遮光性などが必要とされる場合、フィルムにアルミニウム箔を積層する２層構成のものを用いることができる。
透明性、環境配慮の観点から、積層体の構成中にアルミニウム箔層を含まないことが好ましい場合は、基材として、アルミ箔の代わりにバリア性を備えた樹脂フィルムや、アルミナ蒸着、シリカ蒸着などの酸素／水蒸気バリアフィルムを使用することができる。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明の積層体の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２５】
〔微細セルロース溶液製造〕
漂白済みの針葉樹クラフトパルプ３０ｇを水で軽く解繊し、総量１４００ｍｌの水に浸した。あらかじめ２００ｍｌの水に溶解させたＴＥＭＰＯ  ０．３ｇと臭化ナトリウム３ｇを加えた。周りを氷冷し、５℃以下とした。ここにセルロース重量当たり  ５ｍｍｏｌ／ｇの次亜塩素酸ナトリウムを添加し、２００ｍｌを３０分間かけて滴下して反応を開始した。次亜塩素酸ナトリウムの滴下終了後、３時間にわたり、０．５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを１０に保った。こうして得られた酸化パルプを目開き２０μｍのメッシュでろ過し、メッシュ上に残った繊維を水で洗浄した。得られたパルプに固形分濃度１％となるように蒸留水を添加し、ジューサーミキサーに３０分間かけて、透明なセルロース分散液（微細セルロース溶液Ａ）を調製した。
【００２６】
〔ポリビニルアルコール溶液製造〕
ポリビニルアルコール（（株）クラレ製  ＰＶＡ１２４、けん化度９８〜９９ｍｏｌ％）を攪拌しながら水に投入し、加熱溶解し、固形分濃度１％となるように調整してポリビニルアルコール溶液Ｂを得た。
【００２７】
（実施例１）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、上記にて調整した微細セルロース溶液Ａをワイヤーバー＃５０を用いて塗布し、１２０℃、１５分間乾燥して積層体を得た。
（実施例２）
微細セルロース溶液Ａとポリビニルアルコール溶液Ｂを質量比７５：２５となるように混合・調整して塗液とし、実施例１と同様に厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに塗布し、１２０℃、１５分間乾燥して積層体を得た。
（実施例３）
微細セルロース溶液Ａとポリビニルアルコール溶液Ｂを質量比５０：５０となるように混合・調整して塗液とし、実施例１と同様に厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに塗布し、１２０℃、１５分間乾燥して積層体を得た。
（実施例４）
微細セルロース溶液Ａとポリビニルアルコール溶液Ｂを質量比２５：７５となるように混合・調整して塗液とし、実施例１と同様に厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに塗布し、１２０℃、１５分間乾燥して積層体を得た。
【００２８】
（比較例１）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍのアクリロニトリル共重合体（ＰＡＮ）フィルム（タマポリ（株）“ハイトロンＢＸ”）を貼り合わせた積層体（ラミネートフィルム）を得た。
（比較例２）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（フタムラ化学（株）“ＸＭＴＮ”）を貼り合わせた積層体（ラミネートフィルム）を得た。
【００２９】
〔評価方法〕
実施例１〜４及び比較例１、２で得られた積層体のそれぞれについて、直径約１００ｍｍの円状に切り取り、１対のセパラブルフラスコ（柴田科学  容量２００ｍｌ、内径８６ｍｍ）で挟み込んだ。非吸着層形成面に市販の湿布薬（商品名サロンパスＡｅ、久光製薬（株）製）を１シート（６．５ｃｍ×４．２ｃｍ）置き、セパラブルフラスコのフランジ部をクランプで固定した。４０℃にて３日間保存後、各積層体を短冊状に切り刻み、メタノール１０ｍｌ中に浸漬し、５５℃、3時間抽出し、積層体の単位面積あたりの薬剤吸着量をＧＣ（ガスクロマトグラフィー）で測定した。試験で用いた湿布薬に含まれる薬剤量は、ｌ−メントール５．７１ｇ／１００ｇである。
実施例１から４、及び比較例１、２の条件と、評価結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
図５は、実施例１から４及び比較例１の評価結果を示した棒グラフである。
微細セルロースとポリビニルアルコールの質量比が１００：０（実施例１）、７５：２５（実施例２）、でｌ−メントールの吸着量が少ない結果となり、一般的に非吸着フィルムとして用いられているＰＡＮフィルム（比較例１）と比べても、同等またはそれ以上の非吸着性を発揮した。微細セルロースとポリビニルアルコールの質量比が５０：５０（実施例３）、２５：７５（実施例４）と変化すると、非吸着性は下がっていったが、後述するＬＬＤＰＥフィルム（比較例２）と比較すると十分な非吸着性を保持していた。
図５には示していないが、比較例２の積層体であるＬＬＤＰＥフィルムへの吸着量は実施例１の積層体と比較して１００倍以上であり、極端に吸着量が多い結果となった。
【００３２】
次に、非吸着性コーティング剤として微細セルロース溶液Ａを用い、積層体の非吸着層の厚みを変えて非吸着性能の評価を行った。
（実施例５）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、上記にて調整した微細セルロース溶液Ａをワイヤーバー＃５を用いて塗布し、１２０℃、１５分間乾燥して積層体を得た。この積層体の非吸着層について反射分光膜厚計（大塚電子  ＦＥ−３０００）を用いて膜厚を測定したところ、約０．０７μｍであった。
（実施例６）
ワイヤーバー＃１０を用いた以外は、実施例５と同様に基材に微細セルロース溶液Ａを塗布・乾燥して積層体を得た。実施例５と同様に非吸着層の膜厚を測定したところ、約０．１μｍであった。
（実施例７）
ワイヤーバー＃２０を用いた以外は、実施例５と同様に基材に微細セルロース溶液Ａを塗布・乾燥して積層体を得た。実施例５と同様に非吸着層の膜厚を測定したところ、約０．２μｍであった。
（実施例８）
ワイヤーバー＃５０を用いた以外は、実施例５と同様に基材に微細セルロース溶液Ａを塗布・乾燥して積層体を得た。実施例５と同様に非吸着層の膜厚を測定したところ、約０．８μｍであった。
（実施例９）
ワイヤーバー＃１００を用いた以外は、実施例５と同様に基材に微細セルロース溶液Ａを塗布・乾燥して積層体を得た。実施例５と同様に非吸着層の膜厚を測定したところ、約１．２μｍであった。
（実施例１０）
実施例９で得た積層体の非吸着層形成面に、再度ワイヤーバー＃１００を用いて微細セルロース溶液Ａを塗布・乾燥（１２０℃、１５分間）して積層体を得た。実施例５と同様に非吸着層の膜厚を測定したところ、約１．２μｍであった。
【００３３】
実施例５から１０について、実施例１から４及び比較例について行ったのと同様の方法により、ｌ−メントールの吸着量について評価を行った。
実施例５から１０について、条件と評価結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
図６は、実施例５から１０の評価結果を示した棒グラフである。
非吸着層の厚みが増すにつれて、ｌ−メントールの吸着量は減ることがわかる。本発明の非吸着性コーティング剤のコーティングにより非吸着層を形成すると、最も薄い０．０７μｍ程度の非吸着層であっても、比較例１に示す厚さ３０μｍのＰＡＮフィルムを非吸着層として備えた積層体と同等の非吸着性能を備えていることがわかる。
非吸着層の厚みが０．１μｍを超える実施例６から１０は、非吸着層が厚くなるにつれてｌ−メントールの吸収量が減る傾向は見られるものの、大きくは変化しない。このことから、本発明の非吸着性コーティング剤により形成された非吸着層は、厚みが０．１μｍ以上でＰＡＮフィルムと比較して顕著な非吸着性を発揮することがわかった。
【００３６】
非吸着層の表面状態を目視で観察すると、ワイヤーバー＃１０以下を用いた実施例５及び６では、コーティングにより形成された塗膜が非常に薄いため、一部ではじき現象がみられた。
また、ワイヤーバー＃１００を用いた２度塗りである実施例１０では、２層目の塗工中に１層目が溶け出してしまったため、実測では非吸着層の厚みの増加はなかった。
【００３７】
以上、本発明の非吸着性コーティング剤によれば、コーティングによる非吸着層の形成が可能である。従って、非吸着層を形成する対象を自由に選択することができ、かつ、塗布量を調整することで非吸着層の厚みを調節できるので、非吸着材料の使用量を必要最小限に抑えることができた。また、本発明の非吸着性コーティング剤を用いて形成された非吸着層は、非常に薄い塗膜であってもＰＡＮフィルムと同等かそれ以上の非吸着性能を発揮することができた。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・・・基材
１´・・・・熱接着性基材
２・・・・・非吸着層
３・・・・・熱接着層
４・・・・・印刷層
５・・・・・保護層
１０、２０、３０、４０・・・・積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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