(57)【要約】【課題】特別な水切り金物を用いることなく蟻道の有無を確認できる断熱基礎構造を提供する。【解決手段】断熱基礎構造１は、べた基礎１１の周囲に位置する立上基礎部１２の外側表面に断熱材１３を付設した構造を有する。上記断熱材１３は、テーパ形状部を上側に向け且つ高い方の側を表側に向けて上記立上基礎部１２の外側表面に付設される。上記立上基礎部１２の外側表面には、当該外側表面と上記断熱材１３との接合面１０を表側に至らせる突出部１２ａが形成される。上記突出部１２ａは、表面側ほど幅が狭くなるテーパ形状をなしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物基礎の外側表面に断熱材が付設された断熱基礎構造であって、上記外側表面には、当該外側表面と上記断熱材との接合面を当該断熱材の上部で表側に至らせる突出部が形成されていることを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱基礎構造において、上記突出部は、表側ほど幅が狭いテーパ形状を有することを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の断熱基礎構造において、上記建物基礎はべた基礎であることを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の断熱基礎構造において、上記断熱材は防蟻処理されていることを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の断熱基礎構造において、上記断熱材は、幅が９１０ｍｍの断熱板から２枚取りされた断熱材であることを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の断熱基礎構造で用いられる断熱材係止具であって、基礎の型枠間のピンが挿入される貫通穴と、上記断熱材の上部分を押さえる押さえ部と、を有し、固化した基礎の外に出る部分を折り取れるようにしたことを特徴とする断熱材係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物基礎に断熱材が付設された断熱基礎構造および断熱材係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に従来の断熱基礎構造１００を示す。この従来の断熱基礎構造１００は、べた基礎１０１の周囲に位置する立上基礎部１０２の外側表面に断熱材１０３を付設した構造を有する。上記立上基礎部１０２上には土台１０４が置かれ、この土台１０４上に床組１０５が掛け渡されるとともに、上記土台１０４上に外壁１０６が配置される。上記外壁１０６の表面側には断熱材１０７が貼付されており、この断熱材１０７上には外装材１０８が取り付けられている。上記外装材１０８の下端と上記断熱材１０３の上面との間には、上記立上基礎部１０２の上面に雨水が浸入するのを防止する水切り金物１０９が設けられる。
【０００３】
また、特許文献１には、水切り金物の一部が着脱可能に設けられた断熱基礎構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の断熱基礎構造１００では、白蟻が上記立上基礎部１０２の外側表面と上記断熱材１０３との接合面の下端側から入り込み、上記立上基礎部１０２の上面側に出て上記土台１０４などを食い荒らすおそれがある。上記立上基礎部１０２の上面側は、上記水切り金物１０９が邪魔になって見えないため、白蟻の食害に気付きにくい。また、上記断熱材１０３として防蟻処理が施されたものを用いたとしても、防蟻効果の経年劣化で例えば１０年ほど経つと白蟻が入り込んでくることがある。
【０００６】
一方、上記特許文献１の断熱基礎構造であれば、水切り金物の一部を離脱させることで上記立上基礎部１０２の上面の視認が行えるので、蟻道の有無を確認できる。しかしながら、上記水切り金物は一般的なものでなく、特別な構造を必要とするので割高になるという欠点がある。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、特別な構造の水切り金物を用いることなく蟻道の有無を確認できる断熱基礎構造および断熱材係止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の断熱基礎構造は、上記の課題を解決するために、建物基礎の外側表面に断熱材が付設された断熱基礎構造であって、上記外側表面には、当該外側表面と上記断熱材との接合面を当該断熱材の上部で表側に至らせる突出部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、上記建物基礎の外側表面には、当該外側表面と上記断熱材との接合面を表側に至らせる突出部が形成されているので、白蟻は、上記接合面の下端側から入り込んだとしても、当該接合面を通って表側に導かれ、当該箇所を検査することで蟻道の有無を確認できる。これにより、特別な構造の水切り金物を不要にできる。
【００１０】
上記突出部は、表側ほど幅が狭いテーパ形状を有してもよい。かかる構成であれば、上記突出部の根元側の厚さは厚くなるので、欠けなどの不具合は生じにくい。また、上記外側表面は極力上記断熱材で覆われることになり、断熱効果の低下を抑制できる。
【００１１】
上記建物基礎をべた基礎としてもよく、この場合には、土間スラブの部分と周囲基礎部分との間に蟻道ができるのを防止できる。
【００１２】
上記断熱材が防蟻処理されている構成であれば、白蟻による食害を長期間に渡って防止できる。
【００１３】
上記断熱材は、幅が９１０ｍｍの断熱板から２枚取りされてもよい。これによれば、規格生産される断熱板から２枚の断熱材を無駄なく取り出すことができるので、断熱材に要するコストを低減できる。
【００１４】
また、この発明の断熱材係止具は、上記いずれかに記載の断熱基礎構造で用いられる断熱材係止具であって、基礎の型枠間のピンが挿入される貫通穴と、上記断熱材の上部分を押さえる押さえ部と、を有し、固化した基礎の外に出る部分を折り取れるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明であれば、特別な構造の水切り金物を用いることなく蟻道の有無を確認できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の断熱基礎構造を示した説明図である。
【図２】この発明の実施形態の断熱基礎構造を示した説明図である。
【図３】図１の断熱基礎構造を作製する型枠等を示した説明図である。
【図４】図１の断熱基礎構造を作製するのに用いることができる金具を示した図であって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図である。
【図５】この発明の実施形態の断熱基礎構造を作製する型枠形態を示した説明図である。
【図６】図５の断熱基礎構造を作製するのに用いることができる金具を示した図であって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図である。
【図７】図６の金物を用いて配置される断熱材と型枠との位置関係を示した説明図である。
【図８】この発明の他の実施形態の断熱基礎構造を示した説明図である。
【図９】この発明の他の実施形態の断熱基礎構造を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施形態に係る断熱基礎構造を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る断熱基礎構造は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００１８】
図２に示すように、この実施形態の断熱基礎構造１は、べた基礎１１の周囲に位置する立上基礎部１２の外側表面に断熱材１３を付設した構造を有する。上記立上基礎部１２上には土台１４が置かれ、この土台１４上に床組１５が掛け渡されるとともに、上記土台１４上に外壁１６が配置される。上記外壁１６の表面側には断熱材１７が貼付されており、この断熱材１７の表側には外装材１８が取り付けられている。上記外装材１８の下端と上記断熱材１３の上面との間には、上記立上基礎部１２の上面に雨水が浸入するのを防止する水切り金物１９が設けられる。
【００１９】
上記断熱材１３は防蟻処理されたものである。防蟻処理された断熱材としては、合成樹脂発泡体製の断熱材の表面や天端を金属メッシュやモルタルで覆ったもの、天端にコの字形の金属部材を被せたもの、合成樹脂にビフェントリン、シフェノトリン、イミダクロプリド、シラフルオフェンなどの防蟻薬剤と発泡剤他を添加し発泡した合成樹脂発泡体で構成したものなどがある。この実施形態では、上記断熱材１３として、ダウ化工株式会社製の商品名スタイロフォームＡＴを用いている。このスタイロフォームＡＴには、厚さが５０ｍｍ、長さが１８２０ｍｍ、幅が９１０ｍｍのものがある。
【００２０】
上記断熱材１３は、上記スタイロフォームＡＴを幅方向に２分割して２枚取りしたものである。上記２分割は分割面がテーパ形状をなすように斜めに行われる。この斜め分割による上記断熱材１３の高い方の高さは４８０ｍｍとなり、低い方の高さは４３０ｍｍとなり、中心高さは４５５ｍｍとなる。
【００２１】
上記断熱材１３は、そのテーパ形状の部分を上側に向け且つ上記高い方の側を表側に向けて上記立上基礎部１２の外側表面に付設されており、上記テーパ形状部分の上側には上記立上基礎部１２の一部である突出部１２ａが形成されている。すなわち、上記立上基礎部１２の外側表面には、当該外側表面と上記断熱材１３との接合面１０を当該断熱材１３の上端で表側に至らせる上記突出部１２ａが形成される。上記突出部１２ａは、上記断熱材１３のテーパ形状に応じて、表面側ほど幅が狭くなるテーパ形状をなす。また、上記突出部１２ａの最も表側の面と上記断熱材１３の表側の面は面一となる。
【００２２】
上記断熱材１３の表面および上記突出部１２ａの表側は、図示しない基礎外装板或いは２ｍｍ程度の厚さのモルタルなどで仕上げられる。
【００２３】
上記断熱基礎構造１の作製においては、図３に示すように、外側の型枠２の内側に上記断熱材１３をセットした状態でコンクリートＣが打設される。上記型枠２の側面には穴２ａが形成されており、上記穴２ａに図示しないピンを挿入することで隣り合う型枠２を横に連結していくことができる。そして、この実施形態では、最も上に位置するピンに装着される係止金具３によって上記型枠２の内側にセットされる上記断熱材１３を係止している。
【００２４】
上記係止金具３は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、上記ピンが挿入される丸形の貫通穴３ａと、上記型枠２の表面に接して当該係止金具３の姿勢を定める屈曲部３ｂと、上記断熱材１３のテーパ形状の部分を押さえる押さえ部３ｃと、を有する。上記係止金具３は、厚さが０．６ｍｍ程度の薄い板からなり、曲げて折ることができる。
【００２５】
上記コンクリートＣが固化して上記型枠２を取り外した後も、上記押さえ部３ｃの部分は上記コンクリートＣの中に残るので、この押さえ部３ｃの部分を残したまま上記係止金具３を曲げて折り、この折った部分を取り除くことになる。その後、上記断熱材１３の表面および上記突出部１２ａの表側を、基礎外装板或いはモルタルなどで仕上げる。
【００２６】
図５はテラス４が付設された断熱基礎構造１を示した説明図である。上記立上基礎部１２となる部位の表裏に同じ高さの型枠２が配置され、上記型枠２内にコンクリートが打設される。この図５に示す作製例では、土間セパプレート２１と土間セパＴバー２２によって幅止金具３１を地上から浮かせて設けている。上記幅止金具３１上には上記断熱材１３を支持するための断熱材止め金具３２が配置される。
【００２７】
上記断熱材止め金具３２は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すように、水平本体部に形成された方形状の貫通穴３２ａおよび水平本体部の端から立ち上がる立ち上げ部３２ｂを有する。上記立ち上げ部３２ｂは、く字形状に曲げられており、この曲げによりできる凸部は上記貫通穴３２ａの側を向いている。上記貫通穴３２ａにおける上記凸部側に位置する縁と上記凸部との間隔は上記断熱材１３の厚さよりも少し狭くされている。また、上記水平本体部には、上記貫通穴３２ａにおける上記凸部側に位置する縁とは反対側の縁の延長線上に切り込み３２ｃが形成されている。上記切り込み３２ｃは例えばレーザーによって形成される。
【００２８】
図７に示しているように、上記幅止金具３１上には突起３１ａが設けられており、この突起３１ａに上記貫通穴３２ａが嵌まり込んでいる。上記突起３１ａによって上記型枠２の支持がなされるとともに、上記断熱材止め金具３２の位置決めがなされる。また、上記型枠２と上記断熱材止め金具３２における立ち上げ部３２ｂとによって上記断熱材１３が支持され、この断熱材１３は上記立上基礎部１２が形成される箇所に面することになる。上記立上基礎部１２の形成後には上記型枠２は取り外される。このとき、上記幅止金具３１の外側部分が飛び出た状態となるが、図示しない切り込みによってこの飛び出た部分を上記突起３１ａごと折り取ることができる。また、このとき、上記断熱材止め金具３２の外側部分も上記切り込み３２ｃによって折り取ることができる。
【００２９】
上記の構成であれば、上記立上基礎部１２の外側表面には、当該外側表面と上記断熱材１３との接合面１０を表側に至らせる突出部１２ａが形成されているので、白蟻は、上記接合面１０の下端側から入り込んだとしても、当該接合面１０を通って上記立上基礎部１２の表側に導かれ、当該箇所を検査することで蟻道の有無を確認できる。これにより、特別な水切り金物を用いることなく蟻道の有無を確認できることになる。なお、上記断熱材１３の表面および上記突出部１２ａの表側に設けられた上記基礎外装板やモルタルなどは、蟻道の検査において取り除かれる。検査後には再び上記基礎外装板やモルタルなどによる仕上げが行われる。検査は例えば築後１０年ほど経ってから行われる。
【００３０】
上記突出部１２ａが上記のようにテーパ形状をなしていると、当該突出部１２ａの根元側の厚さは厚くできるため、欠けなどの不具合は生じにくい。また、上記立上基礎部１２の外側表面は極力上記断熱材１３で覆われることになり、断熱性の低下を抑制できる。
【００３１】
もちろん、図８に示しているように、上記突出部１２ａがテーパ形状をなさずに水平形状をなす構造とすることもできる。このような構造を採用した場合でも、白蟻は水平となる接合面１０を通って上記立上基礎部１２の上側の表側に導かれることになる。また、上記接合面１０を表側に至らせる箇所を上記立上基礎部１２の上側に形成することに限らない。例えば、図９に示すように、上記立上基礎部１２の中程に上記突出部１２ａを形成することもできる。この場合、下側の断熱材１３の上端側に上記突出部１２ａが位置することになる。
【００３２】
上記建物基礎をべた基礎１１としたので、土間スラブの部分と上記立上基礎部１２との間に蟻道ができるのを防止できる。一方、布基礎を採用し、これと別体で土間にコンクリートを打設してもよいものである。この場合には、上記布基礎と土間のコンクリートとの継ぎ目に隙間が生じやすく、この継ぎ目に蟻道ができる可能性があるが、この継ぎ目に蟻道ができないように種々の対策を採ることが可能である。
【００３３】
上記立上基礎部１２の外側表面に付設される上記断熱材１３が防蟻処理されていれるので、白蟻による食害を長期間に渡って防止できる。
【００３４】
上記立上基礎部１２の外側表面に付設される断熱材１３を幅が９１０ｍｍの断熱板から２枚取りするので、規格生産される断熱板から２枚の断熱材を無駄なく取り出すことができ、断熱材１３に要するコストを低減できる。
【符号の説明】
【００３５】
１      断熱基礎構造
２      型枠
３      止め金具（断熱材係止具）
１０    接合面
１１    べた基礎
１２    立上基礎部（建物基礎）
１２ａ  突出部
１３    断熱材
１４    土台
１５    床組
１９    水切り金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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