(57)【要約】【課題】総厚みが薄くて、発泡体層を有しており、さらに再剥離性に優れる両面粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の両面粘着テープは、総厚みが５００μｍ以下であり、発泡体層、厚みが４〜２５μｍの補強層、及び、両表層としての粘着剤層を有し、なおかつ、少なくとも一方の側の表層の粘着剤層が、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤を含む粘着剤組成物より形成され、  前記アクリル系ポリマーにおいて、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体の割合が、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９９．９重量％、カルボキシル基含有単量体０．１〜１０重量％、水酸基含有単量体０．０１〜５重量％であり、再剥離用であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
総厚みが５００μｍ以下であり、発泡体層、厚みが４〜２５μｍの補強層、及び、両表層としての粘着剤層を有し、なおかつ、少なくとも一方の側の表層の粘着剤層が、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤を含む粘着剤組成物より形成され、
前記アクリル系ポリマーにおいて、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体の割合が、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９９．９重量％、カルボキシル基含有単量体０．１〜１０重量％、水酸基含有単量体０．０１〜５重量％であることを特徴とする再剥離用の両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤組成物が、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を５〜５０重量部、架橋剤を０．００１〜１０重量部含む請求項１記載の再剥離用の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記架橋剤がイソシアネート系架橋剤であり、前記アクリル系ポリマーが炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマーである請求項１又は２記載の再剥離用の両面粘着テープ。
【請求項４】
少なくとも一方の側の粘着面の１８０°ピール粘着力（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度５ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の剥離条件、対ガラス板）が、１５Ｎ／１０ｍｍ以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の再剥離用の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。より詳しくは、厚みが薄く、発泡体層を有し、再剥離性に優れる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材の両面に粘着剤層（感圧性接着剤層）を設けた基材付き両面粘着テープ（両面感圧性接着テープ）は、信頼性の高い接合手段や固定手段として各種産業分野で利用されている。例えば、部品の組み付けや部品同士の接合に使用されている。
【０００３】
このような基材付き両面粘着テープとしては、例えば、基材として、不織布を用いたもの（特許文献１）や紙を用いたもの、また基材としてプラスチックフィルムを用いたものが知られている。
【０００４】
近年、携帯電話などでは防水機能が求められてきており、かかる用途における部品固定用の基材付き両面粘着テープにも防水（止水）の機能が求められてきている。しかし、この基材付き両面粘着テープの基材として、不織布を用いたものや紙を用いたものでは、これらの素材は水を含浸することから、防水性の点で問題を生じる。また、基材としてプラスチックフィルムを用いたものでは、プラスチックフィルムの有する剛性により、凹凸に対する追従性（段差追従性）が悪くなり、段差部分に浮きが生じるなどして、良好な防水性を得ることは困難であった。
【０００５】
また、近年、製品の軽量化、小型化、薄型化の点から、前記基材付き両面粘着テープでは、薄膜化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、基材付き両面粘着テープの基材として発泡体基材を用い、厚みを薄くすれば、薄膜であって良好な防水性に優れる両面粘着テープが得られることを見出した。
【０００８】
しかし、発泡体基材を用いた基材付き両面粘着テープは、製品を解体する際や部品を製品から回収する際等において、被着部から引き剥がそうとすると、発泡体基材と粘着剤層との間での剥離や発泡体基材の破損が生じたり、発泡体基材が裂けることによる層間剥離が生じたり、被着部に粘着剤が残ったりする問題があった。特に、発泡体基材を用いた基材付き両面粘着テープの総厚みを薄くすると、発泡体基材の強度の点から顕著に前記問題が生じていた。
【０００９】
このため、基材として発泡体基材が用いられ、総厚みが薄く、再剥離性に優れる基材付き両面粘着テープは得られていないのが現状である。
【００１０】
従って、本発明の目的は、総厚みが薄く、発泡体層を有しており、さらに再剥離性に優れる両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、両表層が粘着剤層である両
面粘着テープにおいて、発泡体層に加えて補強層を設け、なおかつ、少なくとも一方の側の表層の粘着剤層の組成を特定の組成とすれば、発泡体層を有し、総厚みが５００μｍ以下であっても、良好な再剥離性が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、総厚みが５００μｍ以下であり、発泡体層、厚みが４〜２５μｍの補強層、及び、両表層としての粘着剤層を有し、なおかつ、少なくとも一方の側の表層の粘着剤層が、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤を含む粘着剤組成物より形成され、
前記アクリル系ポリマーにおいて、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体の割合が、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９９．９重量％、カルボキシル基含有単量体０．１〜１０重量％、水酸基含有単量体０．０１〜５重量％であることを特徴とする再剥離用の両面粘着テープを提供する。
【００１３】
本発明の両面粘着テープにおいて、前記粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を５〜５０重量部、架橋剤を０．００１〜１０重量部含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の両面粘着テープにおいて、前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤であり、前記アクリル系ポリマーは炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１５】
本発明の両面粘着テープにおいて、少なくとも一方の側の粘着面の１８０°ピール粘着力（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度５ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の剥離条件、対ガラス板）は、１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本願において、「再剥離性」とは、被着部から粘着テープを剥がす際に、被着部への粘着剤の残存や粘着テープの破壊を生じることなく、被着部と粘着面との界面で分離でき、なおかつ、剥離の際に大きい力を必要とすることなく容易に剥離できる特性をいう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の両面粘着テープは、発泡体層を有し、総厚みが薄く、再剥離性に優れる。さらに、本発明の両面粘着テープは、発泡体層を有しているので、例えば、衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などの特性を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の両面粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図３は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図である。
【図４】図４は、耐落下衝撃特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。
【図５】図５は、防水特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ’切断部端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の両面粘着テープは、発泡体層、補強層、表層としての２つの粘着剤層を少なくとも有する。本願において、「粘着テープ（感圧接着性テープ）」という場合には、シート状のもの、すなわち「粘着シート（感圧接着性シート）」も含まれる。また、本発明の両面粘着テープは、シート状のものが積層された形態を有していてもよく、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【００２０】
本発明の両面粘着テープにおける積層構成（層構成）は、両表層が粘着剤層であり、発泡体層及び補強層を有する限り、特に制限されない。本発明の両面粘着テープにおいて、補強層及び発泡体層は、直接的に積層されていてもよいし、粘着剤層を介して積層されてもよい。なお、発泡体層及び補強層は、一層のみ有していてもよいし、複数有していてもよい。
【００２１】
本発明の両面粘着テープにおいて、少なくとも一層の発泡体層、少なくとも一層の補強層、及び、二層の表層の粘着剤層を有し、一方の側の表層の粘着剤層が発泡体層と補強層のうち補強層からの距離（補強層からの厚み方向の隔たり）が相対的に小さく、他方の側の表層の粘着剤層が発泡体層と補強層のうち発泡体層からの距離（発泡体層からの厚み方向の隔たり）が相対的に小さい場合、補強層からの距離が相対的に小さい側の表層の粘着剤層を「補強層側の表層の粘着剤層」と称することができ、一方、発泡体層からの距離が相対的に小さい側の表層の粘着剤層を「発泡体層側の表層の粘着剤層」と称することができる。なお、本発明の両面粘着テープにおいて、「補強層側の粘着面」は補強層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面をいい、「発泡体層側の粘着面」は発泡体層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面をいう。
【００２２】
本発明の両面粘着テープの好ましい態様としては、少なくとも一層の発泡体層、少なくとも一層の補強層、及び、二層の表層の粘着剤層を有し、少なくとも一方の側の表層の粘着剤層が補強層側の粘着剤層であることが挙げられる。この好ましい態様としては、より具体的には、（ａ）少なくとも一層の発泡体層、少なくとも一層の補強層、及び、二層の表層の粘着剤層を有し、両方の側の表層の粘着剤層が補強層側の表層の粘着剤層であること、（ｂ）少なくとも一層の発泡体層、少なくとも一層の補強層、及び、二層の表層の粘着剤層を有し、一方の側の表層の粘着剤層が補強層側の表層の粘着剤層であり、他方の側の表層の粘着剤層が発泡体層側の表層の粘着剤層であることが挙げられる。
【００２３】
特に、本発明の両面粘着テープは、（ｂ）少なくとも一層の発泡体層、少なくとも一層の補強層、及び、二層の表層の粘着剤層を有し、一方の側の表層の粘着剤層が補強層側の表層の粘着剤層であり、他方の側の表層の粘着剤層が発泡体層側の表層の粘着剤層であることがより好ましい。本発明の両面粘着テープを介して、部材（部品、パーツ）を、目的物（例えば容器、筐体、製品など）の所望の位置に固定や貼付する場合、再剥離性の点から、補強層側の粘着面を部材に貼り付けて、発泡体層側の粘着面を目的物に貼り付けることが好ましいからである。
【００２４】
本発明の両面粘着テープの代表的な好ましい態様としては、発泡体層の片面側に粘着剤層を有し、発泡体層の他方の面側に粘着剤層を介して補強層を有し、さらに該補強層上に粘着剤層を有する構成（粘着剤層／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層の積層構成）が挙げられる（図１参照）。
【００２５】
図１は、本発明の両面粘着テープの具体的構成の代表的な一例である。図１において、１は両面粘着テープであり、１１ａ及び１１ｂは粘着剤層であり、１２は粘着剤層であり、１３は発泡体層であり、１４は補強層である。なお、粘着剤層１１ａ及び粘着剤層１１ｂは両面粘着テープの粘着面を提供する層であり、粘着剤層１２は発泡体層と補強層との固定に用いられる層である。この両面粘着テープは、発泡体層と最表層としての粘着剤層との積層構造、及び、補強層と最表層としての粘着剤層との積層構造を有する。この構成の両面粘着テープにおいて、発泡体層１３上の粘着剤層１１ａは「発泡体層側の表層の粘着剤層」であり、粘着剤層１１ａにより提供される粘着面は「発泡体層側の粘着面」である。また、補強層１４上の粘着剤層１１ｂは「補強層側の表層の粘着剤層」であり、粘着層１１ｂにより提供される粘着面は「補強層側の粘着面」である。なお、図１の両面粘着テープの総厚みは、粘着剤層１１ａにより提供される粘着面（発泡体層側の粘着面）から粘着層１１ｂにより提供される粘着面（補強層側の粘着面）までの厚み方向の距離（距離ａ）を意味する。
【００２６】
本発明の両面粘着テープの総厚みは、薄膜化、小型化、軽量化、省資源化の点から、５００μｍ以下（例えば、８０〜５００μｍ）であり、好ましくは４００μｍ以下（例えば１００〜４００μｍ）であり、より好ましくは３００μｍ以下（例えば１２０〜３００μｍ）であり、さらにより好ましくは２００μｍ（例えば１５０〜２００μｍ）である。なお、本発明の両面粘着テープの「総厚み」は、一方の粘着剤層表面（粘着面）から他方の粘着剤層表面までの厚みをいう。
【００２７】
（発泡体層）
発泡体層は、本発明に両面粘着テープに少なくとも１層含まれる層であり、気泡構造を有する層である。発泡体層は、発泡体（発泡構造体）により構成される。
【００２８】
発泡体層の気泡構造は、特に制限されないが、独立気泡構造、半連続半独立気泡構造（独立気泡構造と連続気泡構造とが混在している気泡構造であり、その割合は特に制限されない）が好ましく、特に、柔軟性の点から、発泡体層の気泡構造中に独立気泡構造部が４０％以下、好ましくは３０％以下となっている気泡構造が好適である。
【００２９】
本発明の両面粘着テープの発泡体層の密度（見掛け密度）は、使用目的などに応じて適宜設定することができるが、０．６７ｇ／ｃｍ3以下（好ましくは０．４０ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ3以下）であることが好ましい。なお、樹脂発泡体の見掛け密度の下限としては、０．０２ｇ／ｃｍ3以上（好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ3以上）であることが好ましい。発泡体層の見掛け密度が０．６７ｇ／ｃｍ3を超えると、発泡が不十分となり、柔軟性が損なわれ不具合を生じることがある。一方、０．０２ｇ／ｃｍ3未満であると、樹脂発泡体の強度が著しく低下する場合があり、好ましくない。
【００３０】
本発明の両面粘着テープの発泡体層の平均気泡径は、特に制限されないが、衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などの点から、１０〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜８００μｍであり、さらにより好ましくは２０〜６００μｍである。
【００３１】
本発明の両面粘着テープの発泡体層を構成する発泡体としては、特に制限されないが、プラスチック発泡体（樹脂発泡体）が好ましい。プラスチック発泡体を形成するためのプラスチック材（ゴム材も含む）としては、特に制限されず、公知のプラスチック材の中から適宜選択することができる。プラスチック材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、発泡体は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００３２】
具体的には、プラスチック発泡体としては、例えば、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、エチレン−プロピレン共重合体発泡体、エチレン−酢酸ビニル共重合体発泡体等のオレフィン系樹脂発泡体；ポリエチレンテレフタレート発泡体、ポリエチレンナフタレート発泡体、ポリブチレンテレフタレート発泡体等のポリエステル系樹脂発泡体；ポリ塩化ビニル発泡体等のポリ塩化ビニル系樹脂発泡体；酢酸ビニル系樹脂発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂発泡体；ポリアミド（ナイロン）樹脂発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂発泡体等のアミド系樹脂発泡体；ポリイミド系樹脂発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂発泡体；ポリスチレン発泡体等のスチレン系樹脂発泡体；ポリウレタン樹脂発泡体などのウレタン系樹脂発泡体などが挙げられる。また、プラスチック発泡体として、ゴム系樹脂発泡体を用いてもよい。
【００３３】
中でも、耐薬品性、耐溶剤性、透湿抵抗性、弾力性、加工性が良い点から、オレフィン系樹脂発泡体が好ましく、特にポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体などが好ましい。
【００３４】
なお、プラスチック発泡体において、気泡の形態（連続気泡の形態、独立気泡の形態、またはこれらが混合された形態など）、気泡のサイズ、気泡間の肉厚などの気泡に関係する特性は、特に制限されず、公知のプラスチック発泡体における気泡に関する特性の中から適宜選択することができる。プラスチック発泡体は、公知乃至慣用の形成方法（例えば、発泡剤による形成方法など）を利用して形成することができる。
【００３５】
本発明の両面粘着テープの発泡体層の表面には、公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、下塗り処理、コロナ放電処理、プラズマ処理などの化学的又は物理的な表面処理が施されていてもよい。より具体的には、粘着剤層（本発明の両面粘着テープの粘着面を提供する粘着剤層や、発泡体層と補強層との固定に用いられる粘着剤層）等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００３６】
また、発泡体層には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３７】
なお、発泡体層は、金属に対する腐食防止や、本発明の両面粘着テープは電気・電子部品の固定に用いられる場合があることから、ハロゲン化合物を意図的に配合しないハロゲンフリーの発泡体層であることが好ましい。ハロゲン化合物は、一般的に、ハロゲン化合物を含む難燃剤や可塑剤により配合される。
【００３８】
また、本発明の両面粘着テープの発泡体層は、両面粘着テープにおいて意匠性や光学特性（遮光性、光反射性等）を発現させるために、着色されていてもよい。
【００３９】
例えば、両面粘着テープを遮光用途に用いる場合、発泡体の可視光透過率は、両面粘着テープの可視光透過率と同様に、１５％以下（例えば０〜１５％）、より好ましくは１０％以下（例えば０〜１０％）とするのが好ましい。
【００４０】
また、両面粘着テープを光反射用途に用いる場合、発泡体の可視光反射率は、両面粘着テープの可視光反射率と同様に、２０％以上（例えば２０〜１００％）、より好ましくは２５％以上（例えば２５〜１００％）とするのが好ましい。
【００４１】
発泡体層の着色には、着色剤が用いられる。なお、着色剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
両面粘着テープを遮光用途に用いる場合、発泡体層は黒色に着色される。黒色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、３５以下（例えば０〜３５）が好ましく、より好ましくは３０以下（例えば０〜３０）である。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２．５〜２．５の範囲）であることが好適である。
【００４３】
なお、本願において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（商品名「ＣＲ−２００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されている。
【００４４】
黒色に着色する際に用いられる黒色着色剤としては、例えばカーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などを用いることができる。中でも、コスト、入手性の観点から、カーボンブラックが好ましい。
【００４５】
黒色着色剤の使用量としては、特に制限されず、本発明の両面粘着テープにおいて所望の光学特性が得られるような量が用いられる。
【００４６】
一方、両面粘着テープを光反射用途に用いる場合、発泡体層は白色に着色される。白色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、８７以上（例えば８７〜１００）が好ましく、より好ましくは９０以上（９０〜１００）である。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２．５〜２．５の範囲）であることが好適である。
【００４７】
白色に着色する際に用いられる白色着色剤としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタンなどの二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム，酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなど）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機系白色着色剤や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機系白色着色剤などが挙げられる。
【００４８】
白色着色剤の使用量としては、特に制限されず、本発明の両面粘着テープにおいて所望の光学特性が得られるような量が用いられる。
【００４９】
本発明の両面粘着テープの発泡体層の発泡倍率は、両面粘着テープで良好な衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などを得る点から、例えば１．５〜３０ｃｃ／ｇが好ましく、好ましくは２．５〜２５．０ｃｃ／ｇである。なお、本願において、発泡体層の発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した見掛け密度の逆数として定義される。
【００５０】
また、発泡体層の伸びは、両面粘着テープで良好な衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などを得る点から、例えばＭＤ方向で１００〜６００％、好ましくは４００〜５５０％であり、ＣＤ方向で１００〜５００％、好ましくは１５０〜４５０％である。なお、本願において、発泡体層の伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。
【００５１】
さらに、発泡体層の引張強さは、両面粘着テープで良好な衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などを得る点から、例えばＭＤ方向で０．５〜１５ＭＰａ、好ましくは１．０〜１０．０ＭＰａであり、ＣＤ方向で０．５〜１３．０ＭＰａ、好ましくは１．０〜９．０ＭＰａである。なお、本願において、発泡体層の引張強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。
【００５２】
さらにまた、発泡体層の圧縮硬さは、両面粘着テープで良好な衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などを得る点から、例えば、発泡体層を平板で挟み込み、はじめの厚みの２５％圧縮した時の荷重で５〜１５０ｋＰａが好ましく、より好ましくは１２〜１２０ｋＰａである。なお、本願において、発泡体層の圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。
【００５３】
本発明の両面粘着テープの発泡体層の厚みは、両面粘着テープの総厚みが５００μｍを超えない限り、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、５０〜４８０μｍ、好ましくは８０〜３００μｍ、さらに好ましくは１００〜２００μｍである。発泡体層の厚みが５０μｍ未満であると、貫通孔が生じるおそれがあり、また発泡体層の厚みが４８０μｍを超えると、両面粘着テープで十分に粘着特性を確保できないおそれがある。
【００５４】
（補強層）
本発明の両面粘着テープの補強層は、上述の発泡体層とは異なり、気泡構造を有しない非発泡層であり、非発泡構造体により構成される。本発明の両面粘着テープにおいて、補強層は、再剥離性の向上に寄与する層である。
【００５５】
本発明の両面粘着テープの補強層を構成する非発泡構造体としては、薄葉体形状の各種シートを好適に用いることができる。このようなシートとしては、限り特に限定されないが、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系シート；各種の紙などの紙系シート；金属箔、金属板などの金属系シート；各種樹脂によるフィルムやシートなどのプラスチック系シート；これらの積層体などが挙げられる。
【００５６】
上記プラスチック系シートの材質又は素材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。
【００５７】
また、補強層用基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよい。
【００５８】
本発明の両面粘着テープの補強層の厚みとしては、特に限定されないが、再剥離性、衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性の点から、２〜２５０μｍが好ましく、好ましくは４〜２５μｍである。
【００５９】
（表層の粘着剤層）
本発明の両面粘着テープの少なくとも一方の側の表層の粘着剤層は、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤を含む粘着剤組成物より形成される。両方の表層の粘着剤層は、同一の組成の粘着剤組成物より形成されていてもよいし、異なる組成の粘着剤組成物より形成されていてもよい。なお、「粘着剤組成物」は、「粘着剤を形成するための組成物」という意味を含むものとする。
【００６０】
特に、本発明の両面粘着テープでは、補強層側の表層の粘着剤層が、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤を含む粘着剤組成物より形成されることが好ましい。本発明の両面粘着テープを介して、部材（部品、パーツ）を、目的物（例えば容器、筐体、製品など）の所望の位置に固定する場合、補強層側の粘着面を部材に貼り付けて、発泡体層側の粘着面を目的物に貼り付けることが好ましく、特に補強層側の表層の粘着剤層で再剥離性が求められるからである。
【００６１】
前記の粘着剤組成物において、前記の炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー（単に「アクリル系ポリマー」と称する場合がある）の含有量は、固形分全量に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜９５重量％）であることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上（例えば、７０〜８５重量％）である。
【００６２】
前記のアクリル系ポリマーは、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の単量体成分として構成され、必要に応じて、これと共重合可能な共重合性単量体を重合（または共重合）した重合体（共重合体）である。
【００６３】
炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で、又は、２種以上組み合わせて使用される。
【００６４】
前記の炭素数が４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、低温接着性や粗面接着性の観点から、特にアクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が好ましい。すなわち、好適なアクリル系ポリマーとしては、アクリル酸ブチルあるいはアクリル酸２−エチルヘキシルのうち１種を必須の単量体成分として構成される重合体；アクリル酸ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルを必須の単量体成分として構成される重合体などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマーがアクリル酸ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルを必須の単量体成分とする重合体である場合、アクリル酸ブチルは、アクリル酸ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルの全量（全重量）に対して、５０重量％以上であることが好ましい。
【００６５】
前記の炭素数が４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは前記のアクリル系ポリマーを構成する主単量体成分であるので、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば、８０重量％以上（例えば、８０〜９９．９重量％）であることが好ましく、より好ましくは８５重量％以上（例えば、８５〜９８重量％）であり、さらにより好ましくは９０重量％以上（例えば、９０〜９５重量％）である。
【００６６】
前記のアクリル系ポリマーは、前記のように、構成する単量体成分として、極性基含有単量体や多官能性単量体などの各種共重合性単量体を含んでいてもよいが、単量体成分として共重合性単量体を含むことにより、例えば、表層の粘着剤層において被着体への接着力を向上できたり、表層の粘着剤層の凝集力を高めたりできる。なお、共重合性単量体は、単独で、又は、２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６７】
前記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタアクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。本発明の両面粘着テープでは、極性基含有単量体としては、剥離時の被着体への糊残りを抑制し、かつ、被着体からの易剥離性を得る点から、カルボキシル基含有単量体又はその無水物、水酸基含有モノマーが好適であり、特にアクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチルがより好適である。
【００６８】
特に、本発明の両面粘着テープでは、剥離時の被着体への糊残りを抑制し、かつ、被着体からの易剥離性を得る点から、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分として極性基含有単量体を含む場合、カルボキシル基含有単量体又はその無水物、及び、水酸基含有単量体の両方を同時に含むことが好ましい。
【００６９】
前記の極性基含有単量体の割合は、特に制限されないが、粘着面での粘着性と再剥離性とのバランスの点から、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して１５重量％以下（例えば０．０１〜１５重量％）が好ましく、より好ましくは１０重量％以下（例えば０．１〜１０重量％）であり、さらにより好ましくは５重量％以下（例えば０．１〜５重量％）であり、さらにより好ましくは３重量％以下（例えば０．１〜３重量％）である。
【００７０】
また、前記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。多官能性単量体の割合としては、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して２重量％以下（例えば、０．０１〜２重量％）が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量％である。多官能性単量体の割合が２重量％を超えると、表層の粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、粘着性が低下するおそれがある。また、多官能性単量体の割合が少なすぎると（例えばアクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して０．０１重量％未満であると）、例えば、表層の粘着剤層の凝集力が低下する場合がある。
【００７１】
また、前記のアクリル系ポリマーは、前記の極性基含有単量体や多官能性単量体以外にも、構成する共重合性単量体成分として、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどを用いることができる。さらに、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどを含むことができる。
【００７２】
さらに、前記のアクリル系ポリマーは、構成する共重合性単量体成分として、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなどの炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含んでいてもよい。
【００７３】
特に、前記のアクリル系ポリマーは、本発明の両面粘着テープの粘着面で粘着特性と再剥離性との両方の特性をより効果的に発揮させるようにする点から、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されることが好ましい。
【００７４】
特に、粘着剤組成物に添加剤として後述のイソシアネート系架橋剤を含む場合に、アクリル系ポリマーは、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されることが好ましい。本発明の両面粘着テープの粘着面で粘着特性と再剥離性との両方の特性をより高いレベルで得ることができるためである。
【００７５】
前記のアクリル系ポリマーが炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有単量体、及び、水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成される場合における各単量体成分の割合は、上記の効果をより効果的に得る点から、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９９．９重量％、カルボキシル基含有単量体０．１〜１０重量％、水酸基含有単量体０．０１〜５重量％であることが好ましい。特に、アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル８５〜９５重量％、カルボキシル基含有単量体０．１〜５重量％、水酸基含有単量体０．０５〜３重量％であることがより好ましい。
【００７６】
前記のアクリル系ポリマーは、前記の単量体成分を公知乃至慣用の重合方法により重合することにより得られる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。
【００７７】
溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
アクリル系ポリマーの重合に際しては、重合開始剤を用いることができる。このような重合開始剤としては、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤などが挙げられる。なお、重合開始剤は、単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００７９】
本発明の両面粘着テープの表層の粘着剤層を形成する粘着剤組成物に含まれる架橋剤としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。本発明の両面粘着テープの表層の粘着剤層を形成する粘着剤組成物に架橋剤を含ませるのは、投錨性を向上させ、粘着剤層の凝集破壊を防ぐためである。なお、架橋剤は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００８０】
中でも、表層の粘着剤層に含まれる前記のアクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができ、粘着面での粘着特性と再剥離性とをより高度なバランスで両立できる点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００８１】
このようなイソシアネート系架橋剤（多官能性イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども挙げられる。なお、本発明の両面テープの表層の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤を含む場合、同時に、共重合性単量体としての水酸基含有モノマーを含む単量体成分を共重合することにより得られるアクリル系ポリマーを含むことが好ましい。
【００８２】
粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができ、粘着面での粘着特性と再剥離性とをより高度なバランスで両立できる点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜７重量％であり、さらにより好ましくは０．１〜５重量部である。
【００８３】
本発明の両面粘着テープの表層の粘着剤層を形成する粘着剤組成物に含まれる粘着付与樹脂（粘着付与剤）としては、特に限定されず、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。本発明の両面粘着テープの表層の粘着剤層を形成する粘着剤組成物に粘着付与樹脂を含ませるのは、粘着特性を維持しつつ、凝集破壊を防止するためである。粘着剤層の凝集破壊が生じると、例えば、両面粘着テープを被着体に貼り合わせてから剥がす際に被着体に粘着剤層が残存する等の不具合を生じ、再剥離性に悪影響を与えるからである。なお、粘着付与樹脂は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００８４】
前記のテルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【００８５】
前記のフェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。
【００８６】
前記のロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。なお、前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。
【００８７】
前記の石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）を好適に用いることができる。また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を好適に用いることができる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、前記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００８８】
また、粘着付与樹脂として、例えば、住友ベークライト（株）製、商品名「スミライトレジン  ＰＲ−１２６０３」、荒川化学工業（株）製、商品名「ペンセルＤ１２５」などの市販品も挙げられる。
【００８９】
中でも、粘着付与樹脂としては、粘着面での粘着特性と再剥離性とをより高度なレベルで両立させる点から、ロジン系粘着付与樹脂が好ましく、特にロジンエステル類が好ましい。
【００９０】
また、粘着面での粘着特性と再剥離性とをより高度なレベルで両立させる点から、特に、８０〜１８０℃の軟化点を有する粘着付与樹脂が好ましく、８５〜１６０℃の軟化点を有する粘着付与樹脂がより好ましい。特に、より具体的には、１３０℃未満（例えば９０℃を超えて１３０℃未満の範囲）の軟化点を有する粘着付与樹脂が好ましい。従って、軟化点が１３０℃未満の重合ロジンエステルがより好ましい。
【００９１】
なお、粘着付与樹脂の軟化点は、環球法（例えばＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に規定される環球法）によって測定された値として定義される。
【００９２】
粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、粘着特性と再剥離性とを両立させる点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、５〜５０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜４５重量部である。
【００９３】
また、表層の粘着剤層を形成する粘着剤組成物には、前記のアクリル系ポリマー、架橋剤、粘着付与樹脂以外に、添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（カーボンブラック等の顔料や染料など）、架橋促進剤（架橋助剤）などが挙げられる。
【００９４】
前記の粘着剤組成物は、例えば、アクリル系ポリマー、架橋剤、粘着付与樹脂を混合することにより得ることができる。代表的な例としては、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む組成物を溶液重合して得たアクリル系ポリマーを含む組成物（例えば、アクリル系ポリマーと溶剤とからなる組成物）に、架橋剤及び粘着付与樹脂を混合することが挙げられる。
【００９５】
本発明の両面粘着テープの表層の粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、例えば、所定の面に、前記の粘着剤組成物を塗布して形成する方法が挙げられる。該形成方法では、必要に応じて加熱や乾燥、活性エネルギー線照射（例えば紫外線照射など）等を行ってもよい。
【００９６】
本発明の両面粘着テープの表層の粘着剤層のゲル分率（特に補強層側の表層の粘着剤層のゲル分率）は、粘着特性と再剥離性とを高いレベルで両立させる点から、１０〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。
【００９７】
前記のゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。
【００９８】
具体的には、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
本発明の両面粘着シートから、ゲル分率を求める表層の粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ））×１００
（上記式において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００９９】
前記のゲル分率は、例えば、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成、アクリル系ポリマーの重量平均分子量、架橋剤の割合等により制御することができる。
【０１００】
本発明の両面粘着シートにおいて、発泡体層側の表層の粘着剤層としては、特に制限されないが、例えば、公知慣用の粘着剤（感圧性接着剤）を主成分として形成される粘着剤層を用いることができる。このような粘着剤としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤が挙げられる。これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）、活性エネルギー線硬化型粘着剤（特に紫外線硬化型粘着剤）などが使用できる。さらに、発泡体層側の表層の粘着剤層には、適宜な添加剤が含まれていてもよい。
【０１０１】
また、発泡体層側の表層の粘着剤層は、補強層側の表層の粘着剤層と同一又はほぼ同一の組成の粘着剤層であってもよい。粘着テープの生産性の点からは、発泡体層側の表層の粘着剤層と補強層側の表層の粘着剤層とは同一又はほぼ同一の組成の粘着剤層とすることが好ましい。
【０１０２】
本発明の両面粘着シートの一方の側の表層の粘着剤層の厚みは、両面粘着テープの総厚みが５００μｍを超えない限り特に限定されないが、十分な粘着性と再剥離性を確保する点から、２〜１４０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍであり、さらにより好ましくは２０〜７５μｍである。なお、本発明の両面粘着シートにおいて、両側の表層の粘着剤層の厚みは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、表層の粘着剤層は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよい。
【０１０３】
例えば、発泡体層の片面側に粘着剤層を有し、発泡体層の他方の面側に粘着剤層を介して補強層を有し、さらに該補強層上に粘着剤層を有する構成（粘着剤層／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層の積層構成、図１）の両面粘着シートでは、補強層側の粘着剤層の厚みは、２〜１４０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍであり、一方、発泡体層側の粘着剤層の厚みは、２〜１４０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【０１０４】
（他の層）
本発明の両面粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。また、補強層と発泡体層との間に、補強層と発泡体層を固定する粘着剤層（例えば、公知の粘着剤層や前記の表層の粘着剤層と同一の粘着剤層など）を有していてもよい。なお、本発明の両面粘着テープの総厚みは一方の粘着面から他方の粘着面までの厚みをいうので、他の層の厚みは両面粘着テープの総厚みに含まれる。
【０１０５】
（剥離ライナー）
本発明の両面粘着テープの粘着面は、使用時まで剥離ライナー（セパレータ）により保護されていてもよい。なお、両面粘着テープの各粘着面は、２枚の剥離ライナーによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっている１枚の剥離ライナーにより、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。剥離ライナーは、粘着面の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。なお、本発明において、剥離ライナーが用いられている場合、該剥離ライナーの厚みは、両面粘着テープにおける総厚みには含まれない。
【０１０６】
このような剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。フッ素系ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。無極性ポリマーからなる低接着性基材の無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、剥離ライナーは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚み等も特に制限されない。
【０１０７】
（両面粘着テープ）
本発明の両面粘着テープの少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）では、下記の再剥離性評価試験において糊残りを生じないことが好ましい。
再剥離性評価試験：両面粘着テープ（幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名「スライドグラス  白縁磨  ＮＯ．１」）に貼付し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間放置した後、剥離角度１８０°、引張速度５ｍ／分の条件で、前記ガラス板から両面粘着シートを引き剥がした時の、該ガラス板表面への糊残りの有無を目視で評価する。
【０１０８】
このような粘着面では、被着体へ貼付した後、再剥離する際に被着体への糊残りや汚染を抑制することができる。
【０１０９】
一般的に、両面粘着テープの被着体から剥離される際の挙動（再剥離の挙動）は、高速での剥離現象に関係するが、この高速での剥離（高速剥離；例えば、引張速度が５ｍ／ｍｉｎや１０ｍ／ｍｉｎである場合など）では、再剥離性が求められる。本発明の両面粘着テープでは、特に、被着体と両面粘着テープとの界面で剥離する界面剥離の状態で剥離されなければならず、さらに、発泡体層と粘着剤層との間での層間剥離、発泡体層の破損、発泡体層が裂けることによる層間破壊等を抑制する必要がある。
【０１１０】
このため、本発明の両面粘着テープの少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）において、被着体に対する１８０°ピール粘着力（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度５ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°（度）の剥離条件）が１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。被着体と両面粘着テープとの界面で界面剥離できない不具合や、発泡体層と粘着剤層との間での層間剥離、発泡体層の破損、発泡体層が裂けることによる層間破壊等の発生を効果的に抑制でき、再剥離性を発揮できるからである。なお、該１８０°ピール粘着力を、高速剥離力［被着体から高速剥離条件（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度：５ｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°（度）の条件）で剥離させて測定した際の粘着力］と称する場合がある。また、粘着面の高速剥離力は、より良好な再剥離性を得る点から、１０Ｎ／１０ｍｍ以下（例えば２〜１０Ｎ／１０ｍｍ）であることがより好ましい。
【０１１１】
本発明の両面粘着テープでは、例えば、少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）の１８０°ピール粘着力（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度５ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の剥離条件、対ガラス板）が１５Ｎ／１０ｍｍ以下であるので、ガラス板と両面粘着テープとの界面で界面剥離できない場合が生じたり、発泡体層と粘着剤層との間での層間剥離、発泡体層の破損、発泡体層が裂けることによる層間破壊等が生じることはなく、被着体であるガラス板に対して良好な再剥離性を発揮する。
【０１１２】
また、本発明の両面粘着テープの少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）は、上記のガラス板の他に、ＳＵＳ板、Ａｌ板（アルミニウム板）などの金属板、ＰＥＴフィルム、ＰＣ板（ポリカーボネート板）などのプラスチックフィルムやプラスチック製の板、これらの複合素材などの被着体に対しても、１５Ｎ／１０ｍｍ以下の高速剥離力を有する。このため、これらの被着体に対しても良好な再剥離性を発揮する。
【０１１３】
本発明の両面粘着テープの少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）は、上記の構成を有するので、再剥離性に優れる。
【０１１４】
本発明の両面粘着テープでは、少なくとも補強層側の粘着面で、再剥離性評価試験において糊残りを生じず、なおかつ、１８０°ピール粘着力（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度５ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の剥離条件、対ガラス板）が１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。本発明の両面粘着テープを介して、部材（部品、パーツ）を、目的物（例えば容器、筐体、製品など）の所望の位置に固定や貼付する場合、再剥離性の点から、補強層側の粘着面を部材に貼り付けて、発泡体層側の粘着面を目的物に貼り付けることが好ましいからである。
【０１１５】
なお、本発明の両面粘着テープは、少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）で、１８０°ピール粘着力（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度５ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の剥離条件、対ガラス板）が１５Ｎ／１０ｍｍ以下であり、なおかつ、上記の再剥離性評価試験で糊残りが生じなければよい。従って、本発明の両面粘着テープは、これらの要件を満たせば、表層の粘着剤層は特に制限されず、炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤を含む粘着剤組成物より形成される粘着剤層以外の粘着剤層であってもよい。
【０１１６】
また、一般的に、両面粘着テープの被着体に結合する挙動や被着体に保持する挙動は、低速での剥離現象に関係しており、この低速での剥離（低速剥離；例えば、引張速度が３００ｍｍ／ｍｉｎである場合など）では、十分な接着信頼性を発揮し、両面粘着テープの使用時に被着体から剥離しない程度に十分な接着力を有している必要がある。被着体からの低速剥離時の剥離力２．５Ｎ／１０ｍｍ以下であると、被着体に対して、十分な接着力を発揮できない場合がある。
【０１１７】
このため、本発明の両面粘着テープでは、少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）における１８０°ピール粘着力（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°（度）の剥離条件）は、２．５Ｎ／１０ｍｍ以上（例えば２．５〜１５Ｎ／１０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは５．０Ｎ／１０ｍｍ以上（例えば５．０〜１４Ｎ／１０ｍｍ）である。なお、該１８０°ピール粘着力を、低速剥離力［低速剥離条件（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°（度）の条件）で剥離させて測定した際の粘着力］と称する場合がある。
【０１１８】
本発明の両面粘着テープの少なくとも一方の側の粘着面（特に補強層側の粘着面）において、再剥離性評価試験において糊残りを生じない特性、前記の高速剥離力、前記の低速剥離力は、表層の粘着剤層に含まれるアクリル系ポリマーのモノマー組成や重量平均分子量；架橋剤や粘着付与樹脂の種類やその量の選択；表層の粘着剤層のゲル分率を制御すること等により調整することができる。
【０１１９】
本発明の両面粘着テープにおいて、圧縮荷重は、特に制限されないが、衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などの点から、はじめの厚みの２０％だけ圧縮した際の圧縮荷重で、例えば０．１〜３００ｋＰａが好ましく、好ましくは０．１〜２５０ｋＰａである。
【０１２０】
圧縮荷重は、下記式により定義される。
圧縮荷重＝（両面粘着テープを１０枚重ねたものを、１０ｍｍ／ｍｉｎで、はじめの厚みの所定の厚み分だけ圧縮したときの荷重）÷（両面粘着テープの面積）
なお、両面粘着テープの面積は３０ｃｍ×３０ｃｍとする。
【０１２１】
本発明の両面粘着シートは、発泡体層を有しているので、補強層の素材や厚みに関係なく、前記の圧縮荷重を備えることができる。例えば、本発明の両面粘着シートが補強層として硬い素材の補強層（例えば、前記の金属系シートやプラスチック系シートなど）を有していても、同時に発泡体層を有しているので、前記の圧縮荷重を備えることができる。
【０１２２】
本発明の両面粘着シートの圧縮荷重は、発泡体層、補強層及び粘着剤層の厚みや種類、発泡体層の発泡倍率、気泡構造などを選択することにより調整できる。
【０１２３】
本発明の両面粘着テープにおいて、上記のような圧縮荷重を有していると、段差追従性が良好となり、シール機能も向上する。
【０１２４】
本発明の両面粘着テープにおいて、例えば、２ｋｇのローラー１往復の圧縮荷重でポリカーボネート板とアクリル板とを貼り合わせた際の押圧接着力は、特に制限されないが、内部材料の応力によるはがれ防止の点から、例えば３０〜１００Ｎが好ましく、好ましくは５０〜８０Ｎである。
【０１２５】
このような押圧接着力は、発泡体層、補強層及び粘着剤層の厚みや種類、発泡体層の発泡倍率などを調整することにより得ることができる。
【０１２６】
また、本発明の両面粘着テープでは、発泡体層を有するので、圧縮荷重ごとの押圧接着力のバラツキは小さく、軽圧着でも十分な押圧接着力を確保できる。例えば、５００ｇという小さい圧縮荷重であっても、接着面積が１００％確保できる押圧接着力に対して、８０〜９０％程度の押圧接着力を確保できる。
【０１２７】
このため、本発明の両面粘着テープは、接着信頼性にすぐれ、さらに作業性にも優れている。よって、本発明の両面粘着テープは、貼付時の圧縮荷重を大きくすることが困難な被着体（例えば、こわれやすい被着体、やわらかい被着体、表面に凹凸のある被着体など）に対して好適に用いることができる。
【０１２８】
なお、押圧接着力は、よこ：４０ｃｍ、たて：６０ｃｍ、幅：１ｍｍの窓枠状の両面粘着テープにより、所定の圧縮荷重で、ポリカーボネート板とアクリル板とを貼り合わせることにより得られる測定サンプルを、アクリル板を１０ｍｍ／ｍｉｎで内部から外部に向かってアクリル板の厚み方向に押圧して、アクリル板とポリカーボネート板とが分離するまでの最大応力として定義される。
【０１２９】
また、本発明の両面粘着テープは、発泡体層を有することから、落下衝撃特性に優れている。このことからも、本発明の両面粘着テープは、良好な接着信頼性を有する。なお、本発明の両面粘着テープは、発泡体層が衝撃吸収時に応力を緩和する点から、低温下（例えば−３０〜１０℃程度）であっても、高温下（例えば３０〜５０℃程度）であっても衝撃落下特性にすぐれている。
【０１３０】
本発明の両面粘着テープにおいて、絶縁破壊電圧（絶縁破壊強度）は、２〜４０ｋＶ／ｍｍが好ましく、好ましくは４〜１５ｋＶ／ｍｍである。
【０１３１】
本発明の両面粘着テープは、発泡体層とともに補強層を有することから、補強層の材質を選択することにより絶縁性を容易に制御することができる。本発明の両面粘着テープは、電子部品の固定等に用いる場合には、絶縁性に優れていることが好ましい。
【０１３２】
また、本発明の両面粘着テープは、発泡体層を着色することなどにより、透過率や反射率等の光学特性を制御することができる。
【０１３３】
例えば、両面粘着テープを遮光用途に用いる場合、発泡体層や補強層を黒色着色することにより、可視光透過率を、１５％以下（例えば０〜１５％）、より好ましくは１０％以下（例えば０〜１０％）とするのが好ましい。また、両面粘着テープを光反射用途に用いる場合、発泡体層や補強層を白色着色することにより、可視光反射率を、２０％以上（例えば２０〜１００％）、より好ましくは２５％以上（例えば２５〜１００％）とするのが好ましい。このような光学特性を制御した両面粘着テープは、例えば、光拡散部材、散乱素子部材、集光部材などの光学部材として用いることができる。
【０１３４】
本発明の両面粘着テープは、公知乃至慣用の方法を用いて作製することができる。例えば、（ｉ）前記粘着剤組成物を用いて、発泡体層や補強層などの所定の面上に、粘着剤層を形成し、（ｉｉ）該粘着剤層上に発泡体層や補強層などを設けたり、該粘着剤層を最表層とすることにより作製することができる。前記の（ｉ）粘着剤組成物を用いて、発泡体層や補強層などの所定の面上に、粘着剤層を形成する際に用いられる具体的な手法としては、例えば、発泡体層や補強層などの所定の面上に前記粘着剤組成物を塗布して、必要に応じて加熱や乾燥等を行い、粘着剤層を形成する方法（直写法）や、適当な支持体の面上（例えば、剥離ライナーの剥離処理された面上等）に、前記粘着剤組成物を塗布して、必要に応じて加熱や乾燥等を行い、粘着剤層を形成してから、該適当な支持体の面上の粘着剤層（例えば、剥離ライナーの剥離処理された面上の粘着剤層など）を、発泡体層や補強層などの所定の面上に、転写する方法（転写法）など挙げられる。
【０１３５】
具体的には、図１の両面粘着テープ（粘着剤層／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層の積層構成を有する両面粘着テープ）は、（ｉ）発泡体層の片面側に直写法や転写法等により粘着剤層を形成して該粘着剤層上に補強層を設けることや、補強層の片面側に直写法や転写法等により粘着剤層を形成して該粘着剤層上に発泡体層を設けることなどによって、発泡体層／粘着剤層／補強層の積層構造を得て、（ｉｉ）該積層構造の発泡体層側の面及び補強層側の面の両方に、直写法や転写法等により粘着剤層を形成することにより、作製することができる。
【０１３６】
本発明の両面粘着テープは、発泡体層を有するので、衝撃吸収性、段差追従性、止水性、加工性、シール性などの特性に優れる。
【０１３７】
ここで、発泡体層の両面側に粘着剤層を有する両面粘着テープ（本発明の両面粘着テープから補強層を除いたものに相当する、粘着剤層／発泡体層／粘着剤層の構成）を被着体に固定してから、被着体から剥がす場合（例えばリワークする場合や使用後に剥がす場合など）、発泡体層は柔軟性に富むものの強度に劣る場合があり、発泡体層と粘着剤層との間での層間剥離、発泡体層の破損、発泡体層が裂けることによる層間破壊、被着体への粘着剤の残存等が生じる場合がある。
【０１３８】
例えば、前記の両面粘着テープ（粘着剤層／発泡体層／粘着剤層の構成）を、部材（部品、パーツ）の回収や易解体を目的として使用する場合、被着体から剥がす際に発泡体層が裂けることによる層間破壊が生じると、使用しにくい面がある。具体的な例としては、この両面粘着テープを介して、部材（部品、パーツ）を、目的物（例えば容器、筐体、製品など）の所望の位置に固定して、部材、両面粘着テープ、及び目的物の構造物を得て、使用終了後に部材の回収や前記構造物の解体をする場合、発泡体層が裂けることによる層間破壊が生じると、部材の回収や前記構造物の解体に、困難を伴うことがある。
【０１３９】
本発明の両面粘着テープは、発泡体層ととともに、補強層を有するので、発泡体層の強度を補完して、上記の発泡体層の両面側に粘着剤層を有する両面粘着テープの欠点を補うことができる。リワークする際や使用後に、本発明の両面粘着テープを被着体から剥がす場合、両面粘着テープの補強層は、とっかかりとなる部分（とらえどころとなる部分、つかみどころとなる部分）となる。このため、本発明の両面粘着テープは、総厚みが薄くても、発泡体層と粘着剤層との間での層間剥離、発泡体層の破損、発泡体層が裂けることによる層間破壊、被着体への粘着剤の残存等を生じることなく、容易に再剥離可能である。
【０１４０】
なお、被着体となる前記の部材（部品、パーツ）や目的物（例えば容器、筐体、製品など）の素材としては、特に制限されないが、ステンレス、アルミニウムなどの金属；ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチック（樹脂）、及び、これらの複合素材などが挙げられる。
【０１４１】
本発明の両面粘着テープは、様々な被着体（例えば、金属、プラスチック、ガラス、及びこれらの複合素材から得られる被着体など）に対して、良好な再剥離性を有する。本発明の両面粘着テープでは、発泡体層とともに、補強層を有しているためである。なお、補強層は、リワークする際や使用後に被着体から両面粘着テープを剥がす場合に、とっかかりとなる部分（とらえどころとなる部分、つかみどころとなる部分）となる。
【０１４２】
このように本発明の両面粘着テープは、切断（打抜）加工性、貼り直し時の再剥離性、段差追従性、シール性能、止水性能、接着信頼性、作業性、光学機能、耐反発性、易剥離性、絶縁性等の特性を有することができる。よって、本発明の両面粘着テープは、例えば携帯電話のレンズ固定用、携帯電話のキーモジュール部材固定用、電子機器の衝撃材、テレビのデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック保護用途、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に極めて有用である。
【実施例】
【０１４３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１４４】
（実施例１）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート、攪拌装置を備えた反応容器に、トルエン６９重量部、酢酸エチル１６３重量部を溶媒として、ブチルアクリレート８０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２０重量部、アクリル酸３重量部、酢酸ビニル５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、開始剤として２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を入れ、窒素気流中で６０℃にて６時間重合を行い、アクリル系重合体の溶液を得た。
この溶液中に、溶液中のアクリル系重合体の１００重量部に対し、重合ロジンエステル樹脂（軟化点：１２３℃）を３０重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業（株）製）を１．５重量部（固形分換算）配合し、アクリル系粘着剤組成物とした。
このアクリル系粘着剤組成物を、バーコーターを用いて、厚みが１３５μｍのシリコーン処理した剥離紙上に塗布し、１１０℃で３分間乾燥して、厚みが２５μｍの粘着剤層を形成した。
シート状の発泡体（商品名「ボラーラ  ＸＬ−ＨＮ♯０３００１Ｗショリクロ」、積水化学工業株式会社製、厚み：１００μｍ、平均気泡径：１６３μｍ、密度：０．３４ｇ／ｃｃ）の片面に前記粘着剤層を転写し、該粘着剤層上にＰＥＴ基材（無発泡構造、厚み：５μｍ、商品名「ルミラー  ♯５ＡＦ５３」、東レ株式会社製）を貼り合わせて、発泡体／粘着剤層／ＰＥＴ基材の積層体を得て、次に、該積層体の両方の面側に、前記粘着剤層を転写することにより、粘着剤層（発泡体層側の表層の粘着剤層）／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層（補強層側の表層の粘着剤層）の両面粘着テープ（総厚み：１８０μｍ）を作製した。
【０１４５】
（実施例２）
ＰＥＴ基材（無発泡構造、厚み：５μｍ、商品名「ルミラー  ♯５ＡＦ５３」、東レ株式会社製）の代わりに、ＰＥＴ基材（無発泡構造、厚み：１２μｍ、商品名「ルミラー  Ｓ−１０♯１２」東レ株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層（発泡体層側の表層の粘着剤層）／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層（補強層側の表層の粘着剤層）の両面粘着テープ（総厚み：１８７μｍ）を作製した。
【０１４６】
（実施例３）
発泡体として発泡体（商品名「ボラーラ  ＸＬ−ＨＮ♯０３００１Ｗショリシロ」、積水化学工業株式会社製、厚み：１００μｍ、平均気泡径：１６３μｍ、密度：０．３４ｇ／ｃｃ）を用いたこと、ＰＥＴ基材（無発泡構造、厚み：５μｍ、商品名「ルミラー  ♯５ＡＦ５３」、東レ株式会社製）の代わりにＰＥＴ基材（無発泡構造、厚み：２５μｍ、商品名「ルミラー  Ｓ−１０♯２５」東レ株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層（発泡体層側の表層の粘着剤層）／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層（補強層側の表層の粘着剤層）の両面粘着テープ（総厚み：２００μｍ）を作製した。
【０１４７】
（実施例４）
アクリル系粘着剤組成物を、バーコーターを用いて、厚みが１３５μｍのシリコーン処理した剥離紙上に塗布し、１１０℃で３分間乾燥して、厚みが５０μｍの粘着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層（発泡体層側の表層の粘着剤層）／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層（補強層側の表層の粘着剤層）の両面粘着テープ（総厚み：２５５μｍ）を作製した。
【０１４８】
（実施例５）
アクリル系粘着剤組成物を、バーコーターを用いて、厚みが１３５μｍのシリコーン処理した剥離紙上に塗布し、１１０℃で３分間乾燥して、厚みが５０μｍの粘着剤層を形成したこと以外は、実施例２と同様にして、粘着剤層（発泡体層側の表層の粘着剤層）／発泡体層／粘着剤層／補強層／粘着剤層（補強層側の表層の粘着剤層）の両面粘着テープ（総厚み：２６２μｍ）を作製した。
【０１４９】
（比較例１）
両面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．５７１１５Ｂ」、粘着剤層／発泡体層／粘着剤層の両面粘着テープ、総厚み：１５０μｍ）を使用した。
【０１５０】
（比較例２）
両面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．５７１２０Ｂ」、粘着剤層／発泡体層／粘着剤層の両面粘着テープ、総厚み：２００μｍ）を使用した。
【０１５１】
（評価）
実施例及び比較例で作製した両面粘着テープについて、１８０°ピール粘着力（高速剥離条件、低速剥離条件）、押圧接着力、耐落下衝撃特性、光学特性、防水特性、圧縮荷重、絶縁破壊強度、再剥離性を、測定又は評価した。
【０１５２】
（１８０°ピール粘着力）
両面粘着テープを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、一方の粘着剤層に、裏打ち用ＰＥＴフィルム（厚みが２５μｍ）を貼り合わせることにより、測定サンプルを作製した。
粘着力を測定する粘着面を、２ｋｇローラー、１往復で被着体（ステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名「スライドグラス  白縁磨  ＮＯ．１」）に圧着し、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した。
放置後、低速剥離条件下［引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製）を使用］、及び高速剥離条件下［引張速度：５ｍ／ｍｉｎ、及び１０ｍ／ｍｉｎ、高速剥離試験機（テスター産業社製）を使用］、剥離角度１８０°で引き剥がして、１８０°ピール粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
なお、測定は、発泡体層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（「フォーム面」と称する場合がある）、及び、補強層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（「再剥離面」と称する場合がある）の両方について行った。
下記表１に測定結果を示した。
【０１５３】
【表１】
2014037543.tif 000002
【０１５４】
（圧縮荷重）
両面粘着テープを１０枚重ねたものを、たて：３０ｃｍ×よこ：３０ｃｍにカットして試験片とした。
該試験片を、万能引張圧縮試験機（引張圧縮試験機、装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製）の平行な平面板状に置き、１０ｍｍ／ｍｉｎではじめの厚みの１０％、２０％、３０％、４０％又は５０％圧縮して、そのときの荷重を測定し、下記式より、それぞれの圧縮率における圧縮荷重を求めた。
圧縮荷重［ｋＰａ］＝（はじめの厚みの所定の厚み分だけ圧縮した際の荷重）÷（試験片の面積）
【０１５５】
【表２】
2014037543.tif 000003
表２において、「ｏｖｅｒｌｏａｄ」は、引張圧縮試験機のロードセルの測定可能限界を超えたことを示す。
【０１５６】
（押圧接着力）
作製した両面粘着テープを、図２に示すように、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（よこ：４０ｍｍ、たて：６０ｍｍ）に切断し、窓枠状両面粘着テープを得た。
該窓枠状両面粘着テープを用いて、アクリル板（アクリルレンズ、よこ：４０ｍｍ、たて：６０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）と、中央部に直径１５ｍｍの貫通孔をあけたポリカーボネート板（ＰＣ板）（よこ：７０ｍｍ、たて：８０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）とを、所定の重さ（１ｋｇ、２ｋｇ、３ｋｇ、４ｋｇ、及び５ｋｇ）のローラー１往復の条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプル（１ｋｇ評価用サンプル、２ｋｇ評価用サンプル、３ｋｇ評価用サンプル、４ｋｇ評価用サンプル、及び５ｋｇ評価用サンプル）を得た（図２の（ａ）（ｂ）参照）。
また、これらとは別に、５ｋｇローラー１往復の条件で貼り合わせた評価用サンプル（５ｋｇ評価用サンプル）をオートクレーブに投入し、５気圧、５０℃、１時間の条件でさらに圧着した評価用サンプル（オートクレーブ評価用サンプル）も得た。なお、前記オートクレーブ評価用サンプルは、窓枠状両面粘着テープの接着面積が１００％となっているものと仮定される。
【０１５７】
実施例の両面粘着テープは、発泡体層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（フォーム面）をポリカーボネート板に貼付し、補強層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（再剥離面）をアクリル板に貼付した。
【０１５８】
図２は、押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。図２において、２１はポリカーボネート板、２２は窓枠状両面粘着テープ、２３はアクリル板、２４はポリカーボネート板の貫通孔を示す。
【０１５９】
次に、これらの評価用サンプルを万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）にセットして、丸棒をポリカーボネート板の貫通孔に通過させて、丸棒でアクリル板を１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で押圧し、アクリル板とポリカーボネート板とが分離するまでの最大応力を押圧接着力として測定した（図３参照）。なお、測定は常温で行った。下記表３に測定結果を示した。
【０１６０】
図３は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図である。図３において、２１はポリカーボネート板、２２は窓枠状両面粘着テープ、２３はアクリル板、３１は丸棒、３２は支持台を示す。図３に示すように、評価用サンプルは引張圧縮試験機の支持台３２に固定され、評価用サンプルのアクリル板２３はポリカーボネート板２１の貫通孔を通過した丸棒３１により押圧される。なお、評価用サンプルにおいて、ポリカーボネート板２１は、アクリル板が押圧される際に負荷がかかり、たわんだり、破損したりすることはなかった。
【０１６１】
【表３】
2014037543.tif 000004
【０１６２】
（耐落下衝撃特性）
作製した両面粘着テープを幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（よこ：４０ｍｍ、たて：６０ｍｍ）に切断し、窓枠状両面粘着テープを得た。
該窓枠状両面粘着テープを用いて、アクリル板（アクリルレンズ、よこ：４０ｍｍ、たて：６０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）と、ポリカーボネート板（ＰＣ板）（よこ：７０ｍｍ、たて：８０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）とを、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た（図４の（ａ）（ｂ）参照）。
実施例の両面粘着テープは、発泡体層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（フォーム面）をポリカーボネート板に貼付し、補強層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（再剥離面）をアクリル板に貼付した。
次に、評価用サンプルにおもりをつけて総重量を１１０ｇとしてから、該評価用サンプルを１．２ｍの高さからコンクリート板に自由落下させて、耐落下衝撃特性を評価した。耐落下衝撃特性の評価は、まず、常温（２３℃）で１８回自由落下させ、次に、常温での１８回の自由落下において、１８回とも保持したものについて、さらに低温（−５℃）下で６０回自由落下させることにより行った。
評価基準
良好：「常温下での１８回の自由落下」及び「低温下での６０回の自由落下」の両方について、アクリル板の割れが生じず、アクリル板を保持していたもの
不良：「常温下での自由落下でアクリル板の割れが生じたもの」、あるいは、「常温下での自由落下では、アクリル板の割れが生じず、アクリル板を保持していたが、低温下での自由落下でアクリル板の割れが生じたもの」
【０１６３】
図４は、耐落下衝撃特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。図４において、４１はポリカーボネート板、４２は窓枠状両面粘着テープ、４３はアクリル板（アクリルレンズ）を示す。
【０１６４】
【表４】
2014037543.tif 000005
【０１６５】
（光学特性）
可視光透過率は、分光光度計（装置名「Ｕ−４１００型分光光度計」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、両面粘着テープの一方の面側から照射して他方の面側に透過した波長５５０ｎｍの光の強度を測定することにより求めた。
【０１６６】
【表５】
2014037543.tif 000006
【０１６７】
（防水特性）
作製した粘着テープを幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（よこ：６０ｍｍ、たて：４０ｍｍ）に切断し、窓枠状両面粘着テープを得た。
次に、４つのアクリル板（アクリルレンズ、よこ：６０ｍｍ、たて：４０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）に該窓枠状両面粘着テープを貼り合わせてから、図５に示すように、該窓枠状両面粘着テープが貼付されている４つのアクリル板を、２本の段差テープ（幅：５ｍｍ）が貼付されたポリカーボネート板（ＰＣ板）に、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより、各凹凸高さ（１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ、５０μｍ、７０μｍ、及び１００μｍ）に対する評価用サンプルを得た（図５参照）。
なお、段差テープは、ポリカーボネート板に凹凸を設ける目的で貼付されており、目的とする凹凸高さを得るために用いられている。
また、上記と同様の手順で、窓枠状両面粘着テープが貼付されている４つのアクリル板を、ポリカーボネート板（２本の段差テープが貼付されておらず、表面が平滑なもの）に、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより、凹凸高さが０μｍ（段差なし）の評価用サンプルも得た。
なお、不織布（よこ：３５ｍｍ、たて：５５ｍｍ、厚み：０．０５ｍｍ）は、吸水すると変色する性質を有するので、内部に浸水した際における目視での評価ために、アクリル板とポリカーボネート板との間に入れた。不織布は、防水特性の評価試験に何ら影響を及ぼすことはない。
【０１６８】
なお、実施例の両面粘着テープは、発泡体層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（フォーム面）をポリカーボネート板に貼付し、補強層側の表層の粘着剤層により提供される粘着面（再剥離面）をアクリル板に貼付した。
【０１６９】
防水評価試験は、ＩＰＸ７規格（ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０／ＩＥＣ６０５２９）に基づいて、標準状態（温度：２３℃、湿度：５０％）で、各凹凸高さに対する評価用サンプルを、水深１ｍの水槽に３０分間沈め、内部への浸水の有無を確認することにより行った。
なお、防水特性の評価試験は、各凹凸高さに対する評価用サンプルを標準状態（温度：２３℃、湿度：５０％）で３０分間エージングしてから行った。
【０１７０】
評価は、４つのアクリル板が貼付されている評価用サンプル（図５（ａ）（ｂ）参照）を、凹凸高さごとに２つ用意し、８サンプルに対する浸水の有無を目視で観察することにより行った。その評価結果を、表６に示した。表６において、表中の数値は、防水性試験において内部の浸水が認められず、「防水性良好」と評価できたサンプルの数を示す。例えば、表中の数字が８である場合には全てのサンプルが防水性良好と評価できたことを示し、また表中の数字が７である場合には８サンプル中７サンプルが防水性良好と評価できたことを示す。表中の数字が０である場合には全てのサンプルで浸水が確認されたことを示す。
【０１７１】
図５は、防水特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ’切断部端面図である。図５において、５１はポリカーボネート板、５２は段差テープ、５３は窓枠状両面粘着テープ、５４はアクリル板（アクリルレンズ）、５５は不織布を示す。
【０１７２】
【表６】
2014037543.tif 000007
【０１７３】
（絶縁破壊電圧）
絶縁破壊電圧（絶縁破壊強度）は、２つのステンレス製の直径１２５ｍｍの球状電極（５００ｇ）で両面粘着テープを挟み、１．０ｋｖ／ｓの昇圧速度で加圧し、導通するまでの最高値を読み取ることにより求めた（ＪＩＳ  Ｃ２１０７準拠）。なお、該最高値を絶縁破壊電圧とした。
【０１７４】
【表７】
2014037543.tif 000008
【０１７５】
（再剥離性評価試験）
両面粘着シートの一方の粘着面に、ＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ−１０  ♯２５」、東レ株式会社製）を裏打ちし、幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍのテープ片を切り出した。
次いで、他方の粘着面をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名「スライドグラス  白縁磨  ＮＯ．１」）に、２ｋｇローラーを１往復させて貼付（圧着）し、これを評価用サンプルとした。
上記評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間放置した後、高速剥離試験機（テスター産業株式会社製）を用いて、剥離角度１８０°、引張速度５ｍ／分の条件で、ガラス板からテープ片を引き剥がした。テープ片を剥離後、ガラス板の表面を目視で観察し、糊残りが生じなかった場合を「○」（再剥離性良好）、糊残りが生じた場合を「×」（再剥離性不良）として評価し、表８にその結果を示した。
【０１７６】
【表８】
2014037543.tif 000009
【符号の説明】
【０１７７】
１  両面粘着テープ
１１ａ  粘着剤層
１１ｂ  粘着剤層
１２  粘着剤層
１３  発泡体層
１４  補強層
ａ    距離（厚み方向の距離）
２１  ポリカーボネート板
２２  窓枠状両面粘着テープ
２３  アクリル板
２４  ポリカーボネート板の貫通孔
３１  丸棒
３２  支持台
４１  ポリカーボネート板
４２  窓枠状両面粘着テープ  
４３  アクリル板（アクリルレンズ）
５１  ポリカーボネート板
５２  段差テープ
５３  窓枠状両面粘着テープ
５４  アクリル板（アクリルレンズ）
５５  不織布
【図１】
2014037543.tif 000010
【図２】
2014037543.tif 000011
【図３】
2014037543.tif 000012
【図４】
2014037543.tif 000013
【図５】
2014037543.tif 000014