(57)【要約】【課題】輻輳性調節による影響を低減し、かつ、所定の検査距離に応じた輻輳及び調節を被検眼に生じさせた状態で検査することができる自覚式検眼装置を提供すること。【解決手段】自覚式検眼装置は、被検眼からの第１の距離に呈示される視標と、前記被検眼と前記視標との間に形成される第１の光路を偏向することによって前記第１の距離より短い第２の距離に前記視標が呈示されたかのように前記被検眼が前記視標を視認するための第２の光路を形成する偏向部と、前記第２の光路により前記被検眼に生じる輻輳性調節力と前記第１の距離と前記第２の距離とに基づいて前記被検眼が前記第２の距離に前記視標が呈示されたかのように視認するための調節刺激量を演算する演算部と、前記演算部により演算された調節刺激量に相当する球面度の球面レンズを前記第２の光路に配置する配置部とを有する。【選択図】図１
2014046022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼からの第１の距離に呈示される視標と、
前記被検眼と前記視標との間に形成される第１の光路を偏向することによって前記第１の距離より短い第２の距離に前記視標が呈示されたかのように前記被検眼が前記視標を視認するための第２の光路を形成する偏向部と、
前記第２の光路により前記被検眼に生じる輻輳性調節量と前記第１の距離と前記第２の距離とに基づいて前記被検眼が前記第２の距離に前記視標が呈示されたかのように視認するための調節刺激量を演算する演算部と、
球面レンズを有し、前記演算部により演算された前記調節刺激量に相当する球面度の球面レンズを前記第２の光路に配置する配置部と
を有し、前記球面レンズが前記第２の光路に配置された状態において前記被検眼を検査することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
前記偏向部はプリズムレンズを有し、前記プリズムレンズが前記第１の光路を屈折させることにより前記第１の光路を偏向することを特徴とする請求項１に記載の自覚式検眼装置。
【請求項３】
前記偏向部は、前記視標から被検眼までの光学的距離を作る光学系と前記視標とが左眼及び右眼のそれぞれについて一体的に構成された視標光学系と、前記視標光学系を駆動する駆動部とを有し、前記駆動部が前記視標光学系を駆動することにより前記第１の光路を偏向することを特徴とする請求項１に記載の自覚式検眼装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記被検眼の調節力を示す調節力情報を予め記憶する記憶部を有し、前記調節力情報に示す調節力と前記第２の距離とに基づいて前記第２の光路により前記被検眼に生じる輻輳性調節量を演算することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自覚式検眼装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記被検眼の輻輳性調節量が前記被検眼の調節力のうち占め得る範囲を予め記憶し、
前記演算部は、前記記憶部により記憶された範囲の上限と前記調節力情報に示す調節力と前記第２の距離とに基づいて前記第２の光路により前記被検眼に生じる輻輳性調節量を演算することを特徴とする請求項４に記載の自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自覚式検眼装置は、被検眼に視標を呈示し、その見え方に対する被検者からの応答に基づいて、被検眼の視機能を検査する装置である。
【０００３】
自覚式検眼装置を用いた検査には、遠方視に係る検査をする遠用検査と近方視に係る検査をする近用検査との２種類の検査がある。遠用検査は、遠用検査距離（一般的には被検眼から５メートル以上）に配置された視標である遠用視標を用いた検査である。近用検査は、近用検査距離（例えば被検眼から４０センチメートルなど）に配置された視標である近用視標を用いた検査である。ここで、検査距離とは両眼を結んだ線から視標までの距離である。
【０００４】
このように、従来、これら２種類の検査を行うためには遠用視標と近用視標との２種類の視標を用意する必要がある。また、１種類の視標を用いて遠用検査と近用検査とを行うことができる自覚式検眼装置が存在した。
【０００５】
この１種類の視標を用いて遠用検査と近用検査とを行うことができる自覚式検眼装置は、被検眼に検査距離に応じた輻輳刺激と調節刺激を付加する必要がある。この作用によって自覚式検眼装置は、被検眼が検査距離を注視している状態を生じさせる。人の眼は所定の検査距離の視標を注視するとき、その距離に応じて視軸が輻輳する。従って、この装置は、例えばプリズムレンズを用いて、近用検査距離を注視している状態に相当する輻輳を被検眼の視軸に生じさせる。また、人の眼は所定の検査距離の視標を注視するとき、その距離に応じた調節が生じる。従って、この装置は、例えば球面レンズを用いて近用検査距離を注視している状態に相当する調節を被検眼に生じさせる。このように、この装置は、検査距離を注視している状態に相当する輻輳及び調節を被検眼に生じさせた状況において、遠用検査、近用検査を行なうものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、人の眼は視軸が輻輳されることによって調節が誘発される。これは輻輳性調節と呼ばれる現象である。従来の自覚式検眼装置を用いて輻輳刺激と調節刺激とを共に被検眼に付加する場合、まず被検眼の視軸に輻輳を生じさせることによって被検眼に輻輳性調節が生じ、さらに検査距離に応じた調節を被検眼に生じさせることになる。つまり、上述した輻輳刺激と調節刺激とを共に被検眼に付加する場合においては、従来の自覚式検眼装置は、輻輳性調節の影響により、過剰な調節を被検眼に生じさせていた。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、輻輳性調節による影響を低減し、かつ、所定の検査距離に応じた輻輳及び調節を被検眼に生じさせた状態で検査することができる自覚式検眼装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の自覚式検眼装置は、被検眼からの第１の距離に呈示される視標と、前記被検眼と前記視標との間に形成される第１の光路を偏向することによって前記第１の距離より短い第２の距離に前記視標が呈示されたかのように前記被検眼が前記視標を視認するための第２の光路を形成する偏向部と、前記第２の光路により前記被検眼に生じる輻輳性調節量と前記第１の距離と前記第２の距離とに基づいて前記被検眼が前記第２の距離に前記視標が呈示されたかのように視認するための調節刺激量を演算する演算部と、前記演算部により演算された前記調節刺激量に相当する球面度の球面レンズを前記第２の光路に配置する配置部とを有し、前記球面レンズが前記第２の光路に配置された状態において前記被検眼を検査することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自覚式検眼装置であって、前記偏向部はプリズムレンズを有し、前記プリズムレンズが前記第１の光路を屈折させることにより前記第１の光路を偏向することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の自覚式検眼装置であって、前記偏向部は、前記視標から被検眼までの光学的距離を作る光学系と前記視標とが左眼及び右眼のそれぞれについて一体的に構成された視標光学系と、前記視標光学系を駆動する駆動部とを有し、前記駆動部が前記視標光学系を駆動することにより前記第１の光路を偏向することを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の自覚式検眼装置であって、前記演算部は、前記被検眼の調節力を示す調節力情報を予め記憶する記憶部を有し、前記調節力情報に示す調節力と前記第２の距離とに基づいて前記第２の光路により前記被検眼に生じる輻輳性調節量を演算することを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の自覚式検眼装置であって、前記記憶部は、前記被検眼の輻輳性調節量が前記被検眼の調節力のうち占め得る範囲を予め記憶し、前記演算部は、前記記憶部により記憶された範囲の上限と前記調節力情報に示す調節力と前記第２の距離とに基づいて前記第２の光路により前記被検眼に生じる輻輳性調節量を演算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る自覚式検眼装置は、輻輳性調節による影響を低減し、かつ、所定の検査距離に応じた輻輳及び調節を被検眼に生じさせた状態で検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の自覚式検眼装置の構成例を表すブロック図である。
【図２】実施形態の自覚式検眼装置の概略を表す模式図である。
【図３】実施形態の自覚式検眼装置の概略を表す模式図である。
【図４】実施形態の自覚式検眼装置の動作例を表すフローチャートである。
【図５】実施形態の自覚式検眼装置の構成例を表すブロック図である。
【図６】実施形態の自覚式検眼装置の概略を表す模式図である。
【図７】実施形態の自覚式検眼装置の概略を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明に係る自覚式検眼装置の実施形態の例について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
〈第１の実施形態〉
［構成］
図１は、この実施形態に係る自覚式検眼装置１の構成を表すブロック図である。図２は、被検眼Ｅ（左眼ＥＬ、右眼ＥＲ）が第１の光路Ａ１を介して視標１０を注視する様子を表す模式図である。図３は、被検眼Ｅが第２の光路Ａ２を介して視標１０を注視する様子を表す模式図である。
【００１４】
自覚式検眼装置１は、視標１０と、偏向部１１と、演算部１２と、配置部１３と、制御部１４と、操作部１５と、表示部１６とを有する。
【００１５】
（視標１０）
視標１０は、被検眼Ｅからの第１の距離Ｎ１に呈示される。ここで、第１の距離Ｎ１とは被検眼Ｅの両眼を結んだ線から視標１０までの距離である。被検者は、第１の光路Ａ１を介して視標１０を目視し、その見え方を応答する。視標１０は、例えば液晶ディスプレイ等の表示デバイスによって被検眼に呈示される。また、視標１０は、紙に印刷された態様によって被検眼に呈示されてもよい。
【００１６】
（偏向部１１）
偏向部１１は、被検眼Ｅと視標１０との間に形成される第１の光路Ａ１を偏向することによって、第１の距離Ｎ１より短い第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように被検眼Ｅが視標１０を視認するための第２の光路Ａ２を形成する。この偏向によって形成された第２の光路Ａ２を介して被検眼Ｅが視標１０を目視するとき、被検眼Ｅの視軸Ａ３は第２の光路Ａ２に合致するように輻輳する。そして、視軸Ａ３の交差点Ｐと両眼を結ぶ線との距離が第２の距離Ｎ２に相当するので、被検眼Ｅは、視標１０が第２の距離Ｎ２に呈示されたものとして注視する。視軸Ａ３とは、水晶体Ｌ（左眼の水晶体ＬＬ及び右眼の水晶体ＬＲ）の中心と中心窩Ｆ（左眼の中心窩ＦＬ及び右眼の中心窩ＦＲ）とを通過する軸である。なお、第２の距離Ｎ２は、後述する操作部１５及び制御部１４を介して操作者によって指定されてよい。
【００１７】
また、偏向部１１は、プリズムレンズ１１０を有し、プリズムレンズ１１０が第１の光路を屈折させることにより第１の光路Ａ１を偏向する。プリズムレンズ１１０のプリズム量αは、次式によって求められる。
【００１８】
【数１】
2014046022.tif 000003
【００１９】
偏向部１１は、被検者の眼球回旋中心間距離ＰＤ、第１の距離Ｎ１及び第２の距離Ｎ２を表す情報を後述する制御部１４から受け、プリズム量αを求める。被検者の眼球回旋中心間距離ＰＤ、第１の距離Ｎ１及び第２の距離Ｎ２は、後述する操作部１５を介して操作者によって入力されてよい。
【００２０】
例えば偏向部１１は、例えばプリズム量が異なる複数のプリズムレンズを有してよい。偏向部１１は、これら複数のプリズムレンズのうちから［数１］によって求めたプリズム量αに相当するプリズム量のプリズムレンズ１１０を第１の光路Ａ１に配置する。このプリズムレンズ１１０は、第１の光路Ａ１を屈折する。それにより偏向部１１は、第１の光路Ａ１を変更し、第２の光路Ａ２を形成する。なお、図３に示すように、プリズムレンズ１１０は、第１の光路Ａ１に対してベースアウト（外寄せ）となるように配置される。
【００２１】
（演算部１２）
演算部１２は、第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βと第１の距離Ｎ１と第２の距離Ｎ２とに基づいて、被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように視認するための調節刺激量γを演算する。まず、輻輳性調節量βについて説明する。人の眼は視軸が輻輳されることによって調節が誘発される。これは輻輳性調節と呼ばれる現象である。この現象により生じる調節量を輻輳性調節量と呼ぶ。なお、臨床的な標準値として、人の眼は、片眼あたり１Δ輻輳すると０．０８Ｄ（Ｄ：ディオプター）の調節が生じることが知られている。演算部１２は、被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２の位置を注視したときに生じる輻輳性調節量βを次式によって演算する。なお、被検者のＣＡ／Ｃ比が予め測定されている場合、演算部１２は、上記臨床的な標準値の代わりに当該被検者のＣＡ／Ｃ比を用いて輻輳性調節量βを演算してよい。
【００２２】
【数２】
2014046022.tif 000004
【００２３】
演算部１２は、［数２］によって求めた輻輳性調節量βと第１の距離Ｎ１と第２の距離Ｎ２とに基づいて、次式によって調節刺激量γを演算する。
【００２４】
【数３】
2014046022.tif 000005
【００２５】
上記［数３］について説明する。まず、輻輳性調節量βによる影響がない状況を仮定すると、被検眼Ｅには、第１の距離Ｎ１の位置を注視するとき、１０００／Ｎ１の調節が生じる。同様に、被検眼Ｅには、第２の距離Ｎ２の位置を注視するとき、１０００／Ｎ２の調節が生じる。従って、第１の距離Ｎ１に位置する視標１０を用いて被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２の位置を注視している状態とするためには、自覚式検眼装置１は、被検眼Ｅに１０００／Ｎ２−１０００／Ｎ１の調節を生じさせればよいことになる。
【００２６】
ただし、この調節量は輻輳性調節量βによる影響がないと仮定した上でのものなので、被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２の位置を注視する状態よりも過剰な調節量である。従って、この過剰な調節力と輻輳性調節量βとの差分が調節刺激量γとなる。
【００２７】
また、演算部１２は、被検眼の調節力を示す調節力情報を予め記憶する記憶部１２０を有し、調節力情報に示す調節力と第２の距離Ｎ２とに基づいて第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βを演算してもよい。調節力情報とは、例えば人の年齢と調節力の臨床的な標準値との相関を表す情報でよい。この臨床的な調節力の標準値として、一般的に下表のような年齢と調節力との関係が知られている。
【００２８】
【表１】
2014046022.tif 000006
【００２９】
記憶部１２０は［表１］に示す被検者の年齢と調節力との関係を調節力情報として記憶する。例えば被検者の年齢が５０歳（調節力１．０Ｄ）であり、［数２］による輻輳性調節量βが１．３Ｄであるとき、演算部１２は、被検眼の輻輳性調節量βを１．０Ｄとして［数３］の演算をする。つまり、演算部１２は、［数２］による輻輳性調節量βと調節力情報に示す調節力とのうち小さい方の値を［数３］における輻輳性調節量βとして演算する。なお、［数２］による輻輳性調節量βと調節力情報に示す調節力とが等しい場合は、どちらを［数３］における輻輳性調節量βとしても同義である。また、被検者の年齢は、後述する操作部１５を介して操作者によって入力されてよい。
【００３０】
また、記憶部１２０は、被検眼Ｅの輻輳性調節量が被検眼Ｅの調節力のうち占め得る範囲を予め記憶し、演算部１２は、記憶部１２０により記憶された範囲の上限と調節力情報に示す調節力と第２の距離Ｎ２とに基づいて第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βを演算してもよい。被検眼Ｅの輻輳性調節量は、被検眼Ｅの調節力のうち占め得る範囲がある場合がある。例えば被検眼Ｅの調節力が１．０Ｄでありこの範囲が５０％であるとすると、この被検眼の輻輳性調節量は最大でも０．５Ｄである。例えば調節力情報に示す調節力が１．０Ｄであり、この範囲が５０％、［数２］による輻輳性調節量βが１．３Ｄであるとき、演算部１２は、被検眼の輻輳性調節量βを０．５Ｄとして［数３］の演算をする。つまり、演算部１２は、［数２］による輻輳性調節量βと輻輳性調節量が被検眼Ｅの調節力のうち占め得る範囲の上限とのうち小さい方の値を［数３］における輻輳性調節量βとして演算する。なお、［数２］による輻輳性調節量βと調節力情報に示す調節力とが等しい場合は、どちらを［数３］における輻輳性調節量βとしても同義である。また、この範囲は、後述する操作部１５を介して操作者によって入力されてよい。
【００３１】
（配置部１３）
配置部１３は、球面レンズ１３０を有し、演算部１２により演算された調節刺激量γに相当する球面度の球面レンズ１３０を前記第２の光路に配置する。配置部１３は、例えば球面度が異なる複数の球面レンズを有してよい。配置部１３は、これら複数の球面レンズのうちから演算部１２が演算した調節刺激量γに相当する球面度の球面レンズ１３０を第２の光路Ａ２に配置する。
【００３２】
（制御部１４、操作部１５、表示部１６）
制御部１４は、各部の動作を制御する。制御部１４は、例えば処理装置と記憶装置を含んで構成される。処理装置としては、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が用いられる。記憶装置は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）を含んで構成される。記憶装置には、自覚式検眼装置１の各部の機能を実行するためのコンピュータプログラムが記憶されている。処理装置は、これらコンピュータプログラムを実行することで、上記制御処理を実現する。操作部１５は、自覚式検眼装置１を操作するために操作者により使用される。操作部１５には、自覚式検眼装置１の筺体などに設けられた各種のハードウェアキー（ボタン、スイッチ等）が含まれる。また、タッチパネルディスプレイやＧＵＩが設けられている場合、これに表示される各種のソフトウェアキーも操作部１５に含まれる。表示部１６は、球面レンズ１３０の球面度数やプリズムレンズ１１０のプリズム量などの情報を表示する。表示部１６は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスで構成される。
【００３３】
［動作］
図４はこの実施形態の自覚式検眼装置１の動作を表すフローチャートである。
【００３４】
（Ｓ０１）
制御部１４は、視標１０を制御して被検眼Ｅからの第１の距離に視標１０を呈示する。
【００３５】
（Ｓ０２）
制御部１４は、偏向部１１を制御して、被検眼Ｅと視標１０との間に形成される第１の光路Ａ１を偏向させることによって、第１の距離Ｎ１より短い第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように被検眼Ｅが視標１０を視認するための第２の光路Ａ２を形成させる。
【００３６】
（Ｓ０３）
制御部１４は、演算部１２を制御して、第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βと第１の距離Ｎ１と第２の距離Ｎ２とに基づいて、被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように視認するための調節刺激量γを演算させる。
【００３７】
（Ｓ０４）
制御部１４は、球面レンズを有する配置部１３を制御して、演算部１２により演算された調節刺激量γに相当する球面度の球面レンズ１３０を第２の光路Ａ２に配置する。
【００３８】
（Ｓ０５）
自覚式検眼装置１は、球面レンズ１３０が第２の光路Ａ２に配置された状態において被検眼Ｅを検査する。以上で、図４に示す動作を終了する。
【００３９】
［作用・効果］
この実施形態の自覚式検眼装置１の作用及び効果について説明する。
【００４０】
自覚式検眼装置１は、被検眼Ｅからの第１の距離Ｎ１に呈示される視標１０と、被検眼Ｅと視標１０との間に形成される第１の光路Ａ１を偏向することによって第１の距離Ｎ１より短い第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように被検眼Ｅが視標１０を視認するための第２の光路Ａ２を形成する偏向部１１と、第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βと第１の距離Ｎ１と第２の距離Ｎ２とに基づいて被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように視認するための調節刺激量γを演算する演算部１２と、演算部１２により演算された調節刺激量γに相当する球面度の球面レンズ１３０を第２の光路Ａ２に配置する配置部１３とを有し、球面レンズ１３０が第２の光路Ａ２に配置された状態において被検眼Ｅを検査する。また、偏向部１１はプリズムレンズ１１０を有し、プリズムレンズ１１０が第１の光路Ａ１を屈折させることにより第１の光路Ａ１を偏向してよい。また、演算部１２は、被検眼Ｅの調節力を示す調節力情報を予め記憶する記憶部１２０を有し、調節力情報に示す調節力と第２の距離Ｎ２とに基づいて第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βを演算してよい。また、記憶部１２０は、被検眼Ｅの輻輳性調節量βが被検眼Ｅの調節力のうち占め得る範囲を予め記憶し、演算部１２は、記憶部１２０により記憶された範囲の上限と調節力情報に示す調節力と第２の距離Ｎ２とに基づいて第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βを演算してよい。このように、自覚式検眼装置１は、第２の光路Ａ２による輻輳及び輻輳性調節量βと球面レンズ１３０による調節刺激量γとを被検眼Ｅに生じさせ、第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように被検眼Ｅが第１の距離Ｎ１に呈示された視標１０を視認する状態で検査することができる。それにより、輻輳性調節による影響を低減し、かつ、所定の検査距離に応じた輻輳及び調節を被検眼に生じさせた状態で検査する自覚式検眼装置を提供することができる。
【００４１】
〈第２の実施形態〉
図５は、第２の実施形態の自覚式検眼装置１の構成を表すブロック図である。図６は、被検眼Ｅ（左眼ＥＬ、右眼ＥＲ）が第１の光路Ａ１を介して視標１０を注視する様子を表す模式図である。図７は、被検眼Ｅが第２の光路Ａ２を介して視標１０を注視する様子を表す模式図である。この実施形態の自覚式検眼装置１は、第１の実施形態に対し偏向部の構成が異なる。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４２】
［構成］
（偏向部１１）
偏向部１１は、視標１０から被検眼Ｅまでの光学的距離を作る光学系１１１０（左眼系光学系１１１０Ｌ、右眼系光学系１１１０Ｒ）と視標１０（左眼系視標１０Ｌ、右眼系視標１０Ｒ）とが左眼及び右眼のそれぞれについて一体的に構成された視標光学系１１１（左眼系視標光学系１１１Ｌ、右眼系視標光学系１１１Ｒ）と、視標光学系１１１を駆動する駆動部１１２とを有し、駆動部１１２が視標光学系１１１を駆動することにより第１の光路Ａ１を偏向する。視標光学系１１１、視標１０及び光学系１１１０は、例えば一般的な左右眼独立視標内蔵型の検眼装置の光学デバイス構成を援用して構成されてよい。駆動部１１２は、例えばモータや歯車などの一般的な機械機構によって構成されてよい。駆動部１１２による視標光学系１１１の片眼あたりの駆動量δは次式によって求められる。
【００４３】
【数４】
2014046022.tif 000007
【００４４】
光学系１１１０が第１の距離Ｎ１に相当する光学的距離を作り、被検眼Ｅに視標１０が呈示された状態から、偏向部１１は、被検者の眼球回旋中心間距離ＰＤ、第１の距離Ｎ１及び第２の距離Ｎ２を制御部１４から受け、［数４］によって駆動量δを求め、駆動部１１２を介して視標光学系１１１を駆動する。偏向部１１は、この駆動により第１の光路Ａ１を偏向し、第２の光路Ａ２を形成する。
【００４５】
上述したように、第２の実施形態に係る自覚式検眼装置１の他の構成は第１の実施形態と同様である。従って、第２の実施形態に係る自覚式検眼装置１は、第１の実施形態と同様に、被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように視認するための調節刺激量γを演算し、演算された調節刺激量γに相当する球面度の球面レンズ１３０を第２の光路Ａ２に配置し、球面レンズ１３０が第２の光路Ａ２に配置された状態において被検眼Ｅを検査する。
【００４６】
［作用・効果］
この実施形態の自覚式検眼装置１の作用及び効果について説明する。
【００４７】
自覚式検眼装置１は、被検眼Ｅからの第１の距離Ｎ１に呈示される視標１０と、被検眼Ｅと視標１０との間に形成される第１の光路Ａ１を偏向することによって第１の距離Ｎ１より短い第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように被検眼Ｅが視標１０を視認するための第２の光路Ａ２を形成する偏向部１１と、第２の光路Ａ２により被検眼Ｅに生じる輻輳性調節量βと第１の距離Ｎ１と第２の距離Ｎ２とに基づいて被検眼Ｅが第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように視認するための調節刺激量γを演算する演算部１２と、演算部１２により演算された調節刺激量γに相当する球面度の球面レンズ１３０を第２の光路Ａ２に配置する配置部１３とを有し、球面レンズ１３０が第２の光路Ａ２に配置された状態において被検眼Ｅを検査する。また、偏向部１１は、視標１０から被検眼Ｅまでの光学的距離を作る光学系１１１０と視標１０とが左眼及び右眼のそれぞれについて一体的に構成された視標光学系１１１と、視標光学系１１１を駆動する駆動部１１２とを有し、駆動部１１２が視標光学系１１１を駆動することにより第１の光路Ａ１を偏向してよい。このように、自覚式検眼装置１は、第２の光路Ａ２による輻輳及び輻輳性調節量βと球面レンズ１３０による調節刺激量γとを被検眼Ｅに生じさせ、第２の距離Ｎ２に視標１０が呈示されたかのように被検眼Ｅが第１の距離Ｎ１に呈示された視標１０を視認する状態で検査することができる。それにより、輻輳性調節による影響を低減し、かつ、所定の検査距離に応じた輻輳及び調節を被検眼に生じさせた状態で検査する自覚式検眼装置を提供することができる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１      自覚式検眼装置
１０    視標
１０Ｌ  左眼系視標
１０Ｒ  右眼系視標
１１    偏向部
１２    演算部
１３    配置部
１４    制御部
１５    操作部
１６    表示部
１１０  プリズムレンズ
１１１  視標光学系
１１１Ｌ  左眼系視標光学系
１１１Ｒ  右眼系視標光学系
１１２  駆動部
１２０  記憶部
１３０  球面レンズ
１１１０  光学系
１１１０Ｌ  左眼系光学系
１１１０Ｒ  右眼系光学系
Ａ１    第１の光路
Ａ２    第２の光路
Ａ３    視軸
Ｅ      被検眼
ＥＬ    左眼
ＥＲ    右眼
Ｆ      中心窩
ＦＬ    中心窩
ＦＲ    中心窩
Ｌ      水晶体
ＬＬ    水晶体
ＬＲ    水晶体
Ｎ１    第１の距離
Ｎ２    第２の距離
Ｐ      交差点
ＰＤ    眼球回旋中心間距離
α      プリズム量
β      輻輳性調節量
γ      調節刺激量
δ      駆動量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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