(57)【要約】【課題】色材を含む水性記録用インクを用いた記録において、画像の保護、印刷物の堅牢性の確保などのために用いられ、水に難溶な近赤外線吸収剤を含み、色材を含まず、且つ、近赤外線照射によって定着する水性記録用液体の提供。【解決手段】（１）少なくとも水と水溶性有機溶剤を含み色材を含まない水性記録用液体において、更に、８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に内包及び／又は吸着されて分散している水性記録用液体。（２）  前記近赤外線吸収剤の、８００〜１２００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ１、４００〜７００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ２としたとき、Ａｂｓ２／Ａｂｓ１が、０．５以下である（１）に記載の水性記録用液体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水と水溶性有機溶剤を含み色材を含まない水性記録用液体において、更に、８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に内包及び／又は吸着されて分散していることを特徴とする水性記録用液体。
【請求項２】
前記近赤外線吸収剤の、８００〜１２００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ１、４００〜７００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ２としたとき、Ａｂｓ２／Ａｂｓ１が、０．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の水性記録用液体。
【請求項３】
支持体の少なくとも一方の面に塗工層を設けた記録媒体に対し、色材を含む水性記録用インク及び請求項１又は２に記載の水性記録用液体を用いて記録する方法であって、前記記録媒体の、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が３〜１５ｍＬ／ｍ２であることを特徴とする記録方法。
【請求項４】
色材を含む水性記録用インクをヘッドから吐出させて記録媒体に記録する手段、前記記録手段により記録された部分の上に、請求項１又は２に記載の水性記録用液体を用いて重ねて記録する手段、及び該重ねて記録された部分に近赤外線を照射する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記近赤外線を照射する手段が、波長８００〜１２００ｎｍの近赤外線を照射する光源ユニットであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性記録用液体、並びに該水性記録用液体を用いた記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
普通紙に記録することを目的とするインクジェット印刷は、安全性や環境配慮といった点から水性インクが主流である。従来オフィスや家庭で用いられてきた水性インクジェット記録用インクは、特に乾燥手段を用いなくても自然乾燥で十分対応できるものが殆どであった。しかしながら、近年、印刷速度の高速化や多様な記録媒体への対応が求められており、自然乾燥では乾燥が追いつかず、用紙の搬送に支障を来す恐れが生じている。また水性インクが染み込みにくい印刷用コート紙では、インクが表面に留まり易く、擦りに対して弱い傾向が見られる。
これらの問題を解決するために保護層を設ける方法が提案されている。例えば特許文献１では、熱転写リボンを印刷部に接触させて保護層を設けているが、水性記録液で画像を形成する場合、保護層を重ねる前に記録液を十分に乾かす必要があり、複数の加熱機構が必要となって装置が複雑化するといった問題があった。
【０００３】
非接触で保護層を形成する方法としては、インクジェットでポリマーを含む透明液体を画像形成部に吐出し乾燥させる方法が考えられる。乾燥手段としては、熱風乾燥、赤外線照射、紫外線照射、マイクロ波照射などが挙げられ、色材を含むインクの乾燥手段として提案されている。
また、特許文献２では、熱乾燥の促進のため赤外線吸収能力を有する化合物を添加した印刷用溶剤型インキが提案されている。しかしながら、溶剤型インクは、乾燥時に多量の有機溶剤が蒸発するため、環境や人体への悪影響が大きいという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、色材を含む水性記録用インクを用いた記録において、画像の保護、印刷物の堅牢性の確保などのために用いられ、水に難溶な近赤外線吸収剤を含み、色材を含まず、且つ近赤外線照射によって定着する水性記録用液体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  少なくとも水と水溶性有機溶剤を含み色材を含まない水性記録用液体において、更に８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に内包及び／又は吸着されて分散していることを特徴とする水性記録用液体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、色材を含む水性記録用インクを用いた記録において、画像の保護、印刷物の堅牢性の確保などのために用いられ、水に難溶な近赤外線吸収剤を含み、色材を含まず、且つ近赤外線照射によって定着する水性記録用液体を提供できる。この水性記録用液体は、乾燥によって有害な有機溶剤を多量に発生させることがなく安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】近赤外線ユニットの一例を示す模式図。
【図２】ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１、ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０２、ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０３の分光吸収スペクトルを示す図。
【図３】ＩＲ−Ｔ、ＩＲ−１３Ｆの分光吸収スペクトルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明１）について詳しく説明する。また、本発明の実施の形態には以下の２）〜５）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記近赤外線吸収剤の、８００〜１２００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ１、４００〜７００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ２としたとき、Ａｂｓ２／Ａｂｓ１が、０．５以下であることを特徴とする１）に記載の水性記録用液体。
３）  支持体の少なくとも一方の面に塗工層を設けた記録媒体に対し、色材を含む水性記録用インク及び１）又は２）に記載の水性記録用液体を用いて記録する方法であって、前記記録媒体の、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が３〜１５ｍＬ／ｍ２であることを特徴とする記録方法。
４）  色材を含む水性記録用インクをヘッドから吐出させて記録媒体に記録する手段、前記記録手段により記録された部分の上に、１）又は２）に記載の水性記録用液体を用いて重ねて記録する手段、及び該重ねて記録された部分に近赤外線を照射する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
５）  前記近赤外線を照射する手段が、波長８００〜１２００ｎｍの近赤外線を照射する光源ユニットであることを特徴とする４）に記載のインクジェット記録装置。
【０００９】
本発明は、少なくとも水と水溶性有機溶剤を含み、色材を含まない水性記録用液体において、更に８００〜１２００ｎｍの近赤外領域に最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に内包及び／又は吸着されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散していることを特徴とする水性記録用液体である。
安全性や環境への影響といった観点からは水性記録用液体が好ましいが、一般的に知られている近赤外線領域に吸収を持つ化合物は水に難溶であり、水性記録用液体の材料として利用することが困難であった。本発明は、室温では定着しないが、瞬間的に５０℃以上の熱を吸収することにより軟らかくなって記録媒体上へ広がり定着するような水分散性樹脂微粒子を用い、該樹脂微粒子に近赤外線吸収剤を内包及び／又は吸着させて水性記録用液体中に分散させることにより、水に難溶な近赤外線吸収剤を水中に分散させ、且つ近赤外線照射によって乾燥・定着させることができるようにしたものである。前記内包と吸着は何れでもよいが、通常の調製方法では内包と吸着が共存した状態となる。
【００１０】
近赤外線吸収剤としては、８００〜１２００ｎｍの範囲に最大吸収波長を持つ化合物を用いる。近赤外線の波長範囲に関する明確な定義はなく、通常は８００〜２５００ｎｍ程度の範囲を指すようであるが、本発明では、前記波長範囲の化合物を用いることにより、近赤外線を効率良く吸収し、溶媒を蒸発させることができる。
また、本発明の水性記録用液体は、色材を含む水性記録用インク（以下、インクということもある）を用いた記録部における色材の定着を目的として用いるものであり、記録画像の色味を損なうことが無いように可視領域の吸収が少ないことが好ましく、更に、透明度が高い方が好ましい。具体的には４００〜７００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ１、８００〜１２００ｎｍにおける最大吸光度をＡｂｓ２としたとき、Ａｂｓ２／Ａｂｓ１が０．５以下であることが好ましい。この範囲であれば、記録画像の品質を損なうことなく良好な画像を形成することができる。
【００１１】
近赤外線照射装置は、仕様にもよるが、８００℃程度まで昇温でき、水性記録用液体中の溶媒を蒸発させることができる。急激な蒸発によって記録媒体にコックリングと呼ばれる皺が発生してしまうことがあるため、水性記録用液体の打ち込み方法に応じて乾燥方法を選択する必要がある。
また、インクを用いて記録された画像の上に、本発明の水性記録用液体を用いて非接触で記録し、近赤外線を照射して乾燥させることにより、非接触で保護層を形成できるし、水性記録用液体が染み込みにくい印刷用コート紙においても印刷物の堅牢性を確保できる。
【００１２】
上記近赤外線吸収剤（有機染料）は水に難溶であるため分散剤を用いて水系媒体に分散させる必要がある。水に難溶な近赤外線吸収剤を水に分散させる手段としては、界面活性剤やポリマー分散剤と共に、ビーズミルやロールミル等の分散機を用いてせん断応力を加えて混練する方法が知られている。しかし本発明では、長期間保存安定性に優れ且つ優れた定着性を付与するため、樹脂微粒子に近赤外線吸収剤を内包及び／又は吸着させる。
近赤外線吸収剤を樹脂微粒子に内包及び／又は吸着させて水に分散させるには、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の重合方法によりモノマー混合物を共重合して得られる樹脂微粒子を用いる。重合方法としては、極性有機溶媒を用いた溶液重合が好ましい。極性有機溶媒としては、エステル系、脂肪族アルコール、ケトン系溶剤等が挙げられる。
【００１３】
好ましい例としては、まず極性有機溶媒を用いて溶液重合を行って樹脂微粒子を得る。次いで、樹脂微粒子を含む溶液に中和剤と水を添加して混合した後、近赤外線吸収剤を添加して混練する。更に水を加えて分散し、得られた分散液から極性有機溶媒を除去して、水分散体を得る方法が挙げられる。
合成するポリマーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、ビニルポリマー等の熱可塑性ポリマーが挙げられる。これらのポリマーは、本発明において、近赤外線を照射して印刷物を乾燥させる際に、樹脂が軟化してインク中の色材を素早く定着させることができる点で好ましい。
【００１４】
このような水性記録用液体は、インクを用いて画像形成した部分に重ねて記録することにより画像を保護し、印刷物の堅牢性を確保することを目的として用いる。
インクによって画像を形成した後、非接触で保護層を形成できることから、インクジェットによって吐出させることが好ましい。
インクジェットによって吐出させるため、水性記録用液体の粘度は２５℃で、５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓの範囲であれば、十分な吐出安定性を確保できる。
水性記録用液体の表面張力は、２０℃で、２３〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。表面張力が、２３ｍＮ／ｍ以上であれば、記録媒体上での滲みが顕著になったり、安定した噴射が得られなくなったりすることはない。また、４０ｍＮ／ｍ以下であれば、記録媒体に水性記録用液体が十分に浸透するし、インクを用いて画像を形成した部分に重ねて記録した際に、画像上に十分濡れ広がるので、水性記録用液体の乾燥時間の長時間化を招くようなことはない。
水性記録用液体のｐＨは、７〜１０が好ましい。
水性記録用液体を長期保存すると物性が変化する。特に加熱して保存すると、水性記録用液体の粘度上昇やｐＨの低下が見られるが、変化は出来る限り少ないことが好ましい。例えば、６０℃で２週間保存後の増粘率は５％以内であることが好ましく、ｐＨの低下率は−５％以内であることが好ましい。
【００１５】
＜色材を含む水性記録用インク（インク）＞
インクは、少なくとも水、水溶性有機溶剤、色材を含むが、更に近赤外線吸収剤を含んでもよい。近赤外線吸収剤を含む場合は、水性記録用液体の場合と同様に、近赤外線吸収剤を樹脂微粒子に内包及び／又は吸着させてインク中に分散させることが好ましい。近赤外線吸収剤や樹脂微粒子としては水性記録用液体の場合と同じものを使用することができる。
インクの色は特に限定されず、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなどの種々の色とすることができる。ただし、ブラックの場合は色材自体が近赤外線を吸収するため、近赤外線吸収剤を添加する必要はない。
【００１６】
前記色材としては、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、（チオ）インジゴイド、複素環式イエロー、ピラントロン、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの色材は約８００ｎｍ未満の可視光領域に最大吸収波長を持つものである。
フタロシアニンブルーの代表的な例としては、銅フタロシアニンブルー及びその誘導体（ピグメントブルー１５）などが挙げられる。
キナクリドンの代表的な例としては、ピグメントオレンジ４８、ピグメントオレンジ４９、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１９２、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２０６、ピグメントレッド２０７、ピグメントレッド２０９、ピグメントバイオレット１９及びピグメントバイオレット４２などが挙げられる。
アントラキノンの代表的な例としては、ピグメントレッド４３、ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド）、ピグメントレッド２１６（臭素化ピラントロンレッド）及びピグメントレッド２２６（ピラントロンレッド）などが挙げられる。
【００１７】
ペリレンの代表的な例としては、ピグメントレッド１２３（ベルミリオン）、ピグメントレッド１４９（スカーレット）、ピグメントレッド１７９（マルーン）、ピグメントレッド１９０（レッド）、ピグメントバイオレット、ピグメントレッド１８９（イエローシェードレッド）及びピグメントレッド２２４などが挙げられる。
チオインジゴイドの代表的な例としては、ピグメントレッド８６、ピグメントレッド８７、ピグメントレッド８８、ピグメントレッド１８１、ピグメントレッド１９８、ピグメントバイオレット３６及びピグメントバイオレット３８などが挙げられる。
複素環式イエローの代表的な例としては、ピグメントイエロー１１７及びピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
上記以外の着色顔料の例としては、Ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されているものが挙げられる。
【００１８】
カーボンブラックとしては、公知のものを使用することができるが、特に一次粒径が、１０〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍＬ／１００ｇを有するものが好ましい。
これらの具体例としては、例えば、＃２７００、＃２６５０、＃２６００、＃２４５０Ｂ、＃２４００Ｂ、＃２３５０、＃２３０、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、＃７５０Ｂ、ＭＣＦ８８、＃６５０Ｂ、ＭＡ６００、ＭＡ７７、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ１００Ｓ、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ２００ＲＢ、ＭＡ１４、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃９５、＃８５、ＣＦ９、＃２６０（以上、三菱化学社製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット社製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ社製）、トーカブラック＃８５００、同＃８３００、同＃７５５０、同＃７４００、同＃７３６０、同＃７３５０、同＃７２７０、同＃７１００（以上、東海カーボン社製）、シヨウブラックＮ１１０、同Ｎ２２０、同Ｎ２３４、同Ｎ３３９、同Ｎ３３０、同Ｎ３２６、同Ｎ３３０Ｔ、同ＭＡＦ、同Ｎ５５０（以上、キャボットジャパン社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
インクに用いられる水溶性有機溶剤には特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。
その例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる点から、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
水溶性有機溶剤のインク中の含有量は、１５〜４０重量％が好ましく、２０〜３５重量％がより好ましい。含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがあり、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうことがある。
【００２１】
インクには、分散性向上のために界面活性剤を加えることが好ましい。界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤から選ばれる一種を単独で、又は二種以上混合して用いることができる。
アニオン系界面活性剤としては、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルアリールエーテルリン酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアリールエーテルエステル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンオレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、エーテルカルボキシレート、スルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、脂肪酸塩、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ナフテン酸塩等が挙げられる。
カチオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００２２】
ノニオン系界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、イミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン誘導体、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、市販品として、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ１２１、Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（住友スリーエム社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（大日本インク化学工業社製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）；エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（ジェムコ社製）；ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒社製）等が挙げられる。
【００２３】
インクには、必要に応じて浸透剤、ｐＨ調整剤、防錆剤等の公知の添加剤を配合することができる。
浸透剤の例としては、炭素数７〜１１のジオール化合物が挙げられる。その含有量は、１〜５重量％が好ましい。１重量％未満であると十分な浸透性が得られず、５重量％よりも多いと保存安定性が低下することがある。
前記ジオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが好適である。
浸透剤を添加することにより、記録用紙への浸透性が向上し、用紙搬送時に擦れて汚れが発生したり、両面印字のため記録媒体の記録面を反転させる際に搬送ベルトにインクを付着させて汚れが発生したりすることがなく、良好な画像を形成することができる。
【００２４】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。
その例としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００２５】
インクの物性は、水性記録用液体の場合と同様で、粘度は２５℃で、５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓの範囲であれば、十分な吐出安定性を確保できる。
表面張力は、２０℃で、２３〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。表面張力が２３ｍＮ／ｍ以上であれば、記録媒体上での滲みが顕著になったり、安定した噴射が得られなくなったりすることはない。また、４０ｍＮ／ｍ以下であれば、記録媒体に水性記録用液体が十分に浸透するし、インクを用いて画像を形成した部分に重ねて記録した際に、画像上に十分濡れ広がるので、水性記録用液体の乾燥時間の長時間化を招くようなことはない。
ｐＨは７〜１０が好ましい。
インクを長期保存すると物性が変化する。特に加熱して保存すると、粘度上昇やｐＨの低下が見られるが、できる限り変化が少ないことが好ましい。例えば、６０℃で２週間保存後の増粘率は５％以内であることが好ましく、ｐＨの低下率は−５％以内であることが好ましい。
【００２６】
（記録媒体）
本発明の水性記録用液体を用いると、水吸収性の悪い塗工紙などの記録媒体においても優れた画像を形成することができる。ここで、水吸収性の悪い塗工紙とは、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を設けて、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録媒体への転移量が３〜１５ｍＬ／ｍ２とした印刷用塗工紙を指す。
吸液特性は協和精工社製の動的走査吸液計（ＤＳＡ）を用いて測定することができる。動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ、紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置で、ａ）吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、ｂ）試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、ｃ）予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行なう、という方法により測定を自動化したものである。
紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。
【００２７】
前記支持体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
前記紙としては特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。木材パルプとしては、例えば、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば従来公知の白色顔料が挙げられる。
該白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。
前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録媒体表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００２９】
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有し、必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有する。顔料としては、無機顔料を用いるか又は無機顔料と有機顔料を併用する。
無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライト等の顔料が挙げられる。
中でもカオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができるので好ましい。カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０重量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０重量％以上を占めていることが望ましい。
またカオリンの配合量は、５０重量部以上が好ましい。５０重量部未満では光沢度において十分な効果が期待しにくい。上限は特にないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０重量部未満がより好適である。
【００３０】
一方、有機顔料としては、例えば、スチレン・アクリル共重合体粒子、スチレン・ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上を混合して用いても良い。
有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高・高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。
有機顔料の配合量は、２〜２０重量部である。２重量部未満では前記効果がなく、２０重量部を超えると、塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がるし、コスト面からも経済的ではない。
有機顔料にはその形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径が０．２〜３．０μｍの範囲にあることが望ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【００３１】
バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましく、水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂が好適に用いられる。
前記水溶性樹脂には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等が特に好ましい。
【００３２】
前記塗工層の形成方法には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば支持体に塗工層液を含浸又は付着する方法により形成できる。
塗工層液の含浸又は付着方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げても良い。
【００３３】
市販品としては、ＯＫトップコート、ＯＫアストロ・グロス、ＯＫノンリンクル、ＳＡ金藤＋、ＯＫ金藤＋、ＯＫノンリンクル、（Ｆ）ＭＣＯＰ、ＯＫアストロ・ダル、ＯＫアストロ・マット、ＯＫウルトラアクアサテン、ＯＫエンボス絹目、ＯＫエンボス梨地、ＯＫエンボス布目、ＯＫエンボスホームスパン、ＯＫオプトグロス、ＯＫ嵩王、ＯＫカサブランカ、ＯＫカサブランカ−Ｖ、ＯＫカサブランカ−Ｘ、ＯＫ金藤片面、ＯＫコートＬ、ＯＫコートＬグリーン１００、ＯＫコートＮグリーン１００、ＯＫコートＶ、ＯＫ中質コート（オフセット用）、ＯＫトップコートＳ、ＯＫトップコートダル、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫトリニティ、ＯＫトリニティＮａＶｉ、ＯＫトリニティＮａＶｉ−Ｖ、ＯＫネオトップコート、ＯＫネオトップコートマット、ＯＫノンリンクルＡＬ、ＯＫノンリンクルＤＬ、ＯＫノンリンクルＢＬ、ＯＫホワイトＬ、ＯＫマットコートＬグリーン１００、ＯＫマットコートグリーン１００、ＯＫロイヤルコート、ＯＫホワイトＬ、Ｚコート、Ｚコートグリーン１００、ウルトラサテン金藤Ｎ、ゴールデンマット、サテン金藤Ｎ、ニューエイジ、ニューエイジグリーン１００、ミラーコート・ゴールド、ミラーコート・プラチナ、ロイヤルコートＬ、ロストンカラー、ＰＯＤスーパーグロス、ＰＯＤグロスコート、ＰＯＤマットコート（以上、王子製紙社製）、ブロードマットＡ、ブロードグロスＡ、ホワイトパールコートＮ、ニューＶマット、パールコート、ディグニティ、ビスタグロス、ＮパールコートＬ、ユトリロ、ＥＰ−Ｄグロス、ＥＰ−Ｌグロス、ＥＰ−Ｌマット、ＥＰ−Ｄプレミアムホワイト、ＥＰ−スーパー上質、（以上、三菱製紙社製）、Ｈｉ−ａ、αマット、キンマリＨｉ−Ｌ、ミューコート、ミューマット、ミューホワイト（以上、北越製紙社製）などが挙げられる。
【００３４】
（水性記録用液体及び／又はインクを収容したカートリッジ）
水性記録用液体及び／又はインクは容器中に収容してカートリッジとして用いることができる。カートリッジとしては、インクカートリッジと同じものを使用できる。
一般にインクカートリッジは容器の他に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。容器としては特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋を有するものなどが挙げられる。また、プラスチック製の蓋付き容器にチューブを挿す形態を選択することもできる。この蓋付き容器は、インクの充填が容易であること、大容量に対応できることから、大型インクジェット記録装置において好ましく用いることができる。
【００３５】
（記録方法及び記録装置）
本発明の記録方法は、インク及び水性記録用液体飛翔工程、近赤外線照射工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明の記録装置は、インク及び水性記録用液体飛翔手段、近赤外線照射手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有する。
本発明の記録方法は、本発明の記録装置により好適に実施することができ、前記インク及び水性記録用液体飛翔工程は前記インク及び水性記録用液体飛翔手段により好適に行なうことができる。また、前記近赤外線照射工程は前記近赤外線照射工程手段により好適に行なうことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行なうことができる。
また、本発明の水性記録用液体は、ヘッドから吐出させることもできるし、ローラーなどで塗布することもできる。なお、本発明の水性記録用液体は、画像の耐擦性を付与するものであり、記録媒体全面に付与しなくても、画像記録部上又は画像記録部の一部に重ねて付与することにより擦過性を確保することができる。
【００３６】
（インク及び水性記録用液体飛翔工程及び飛翔手段）
前記インク及び水性記録用液体飛翔工程は、インク及び水性記録用液体に刺激を印加し飛翔させて画像を記録する工程である。前記インク及び水性記録用液体飛翔手段は、インク及び水性記録用液体に刺激を印加し飛翔させて画像を記録する手段である。
該インク及び水性記録用液体飛翔手段には特に制限はなく、例えばインク吐出用の各種のノズルなどが挙げられる。インクジェットノズルのノズル径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍが好ましい。
【００３７】
（近赤外線照射工程）
近赤外線照射工程は、形成された画像に、少なくとも８００〜１２００ｎｍの波長を含む近赤外線を照射して乾燥させる工程である。
近赤外線照射装置としては、公知のものを適宜利用すればよいが、一般的な近赤外線照射ユニットは、例えば図１に模式図を示すように、近赤外線照射ランプと反射ミラーを備えている。具体例としては、ハロゲンランプと反射ミラーから成る装置が知られている。反射ミラーにハロゲンヒーターを組み込み、加熱ユニット化することにより効率の良い加熱を実現しようとしたものが製品化されており、例えばＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ３００、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ７００、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ１０００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ３００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ７００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ１０００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ３００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ７００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ１０００（全てウシオ電機社製）などが挙げられる。
【００３８】
本発明の水性記録用液体は、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用できる他、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
また、本発明の記録方法及び記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」である。
【００４０】
下記調製例１〜５に示す方法で、近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（１）〜（５）を調製した。使用した近赤外線吸収剤の、８００〜１２００ｎｍの範囲の最大吸収波長（λｍａｘ）における最大吸光度（Ａｂｓ１）、４００〜７００ｎｍの範囲の最大吸収波長（λ２ｎｄ）における最大吸光度（Ａｂｓ２）、及びその比（Ａｂｓ２／Ａｂｓ１）を表１に示す。
【００４１】
調製例１〔近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（１）の調製〕
〔ポリマー（Ａ）の合成〕
反応容器内にメチルエチルケトン２０部、２−メルカプトエタノール０．２部、メタクリル酸１６部、スチレンマクロマー（ＡＳ−６Ｓ／東亞合成社製）１５部、ｎ−ブチルメタクリレート１０部、スチレンモノマー３４部、水酸基末端モノメタクリレート（ブレンマー５０ＰＥＰ−３００／日油社製）２５部のうちそれぞれ１０％ずつを入れて混合し、モノマー溶液を得た。
滴下ロート中に、上記各モノマーの残り９０％ずつを仕込み、２−メルカプトエタノール０．２７部、メチルエチルケトン６０部及び２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を入れて混合し、窒素ガス置換を行い滴下モノマー溶液を得た。窒素雰囲気下、反応溶液内の初期仕込みモノマー溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート内のモノマーを３時間かけて少しずつ反応容器内に滴下した。
滴下終了後、その反応液の液温を７５℃で２時間維持した後、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３部をメチルエチルケトン５部に溶解した溶液を該反応液に加え、更に７５℃で２時間、８５℃で２時間熟成させて反応終了とし、ポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液を、減圧下、１０５℃で２時間乾燥させ、メチルエチルケトンを除去することによってポリマー（Ａ）を単離した。
【００４２】
〔近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（１）の調製〕
高速攪拌混合装置であるウルトラディスパー（浅田鉄工社製）に、ポリマー（Ａ）２０．０部をメチルエチルケトン２０．０部に溶解させた溶液、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム濃度１６．８％）４．４部（ポリマーのカルボキシ基の中和度５０モル％）、及びイオン交換水２６．６部（有機溶媒に対する水の重量比＝１．５）を加えて、ディスパー翼を１分間に２０００回転させ、３０分間処理した。
得られた混合物を、常圧式ニーダー（モリヤマ社製）に仕込んだのち、近赤外線吸収剤（ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１／富士フィルム社製／λｍａｘ  １０９４ｎｍ）を加え、ニーダーに蓋をし、密閉状態にして、ジャケットに１℃の冷却水を流し、２５℃で２時間混練して分散体（１−１）を得た。得られた分散体（１−１）にイオン交換水２２２．１部を加えてディスパー翼を１分間に８０００回転させ、１５℃で１時間処理した。
更に５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１．０部、及びイオン交換水４６．３部を加えて、プライミクス社製、ＴＫロボミクス（ホモディスパー）に仕込み、ディスパー翼を１分間に８０００回転させ、１５℃で１時間処理し、分散体（１−２）を得た。
分散体（１−２）をマイクロフルイダイザー（Ｍｉｃｒｏ  ｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で２００ＭＰａの圧力で２０パス処理し、分散体（１−３）を得た。
分散体（１−３）にイオン交換水２５０部を加え、攪拌した後、６０℃、減圧下でメチルエチルケトン及び一部の水を除去して、近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子を２０重量％含有する樹脂微粒子分散液（１）を得た。なお、近赤外線吸収剤の一部は樹脂微粒子に吸着された状態で分散している。この点は、調製例２〜５でも同様である。
なお、ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１の分光吸収スペクトルを図２に示す。
【００４３】
調製例２〔近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（２）の調製〕
調製例１の分散体（１−２）の製造工程において、近赤外線吸収剤をＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０２（富士フィルム社製／λｍａｘ  ８９８ｎｍ）に変えた点以外は、調製例１と同様にして近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（２）を得た。
なお、ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０２の分光吸収スペクトルを図２に示す。
【００４４】
調製例３〔近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（３）の調製〕
調製例１の分散体（１−２）の製造工程において、近赤外線吸収剤をＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０３（富士フィルム社製／λｍａｘ  ８４２ｎｍ）に変えた点以外は、調製例１と同様にして近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（３）を得た。
なお、ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０３の分光吸収スペクトルを図２に示す。
【００４５】
調製例４〔近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（４）の調製〕
調製例１の分散体（１−２）の製造工程において、近赤外線吸収剤をカレンズＩＲ−Ｔ（昭和電工社製／λｍａｘ  ８１７ｎｍ）に変えた点以外は、調製例１と同様にして近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（４）を得た。
なお、ＩＲ−Ｔの分光吸収スペクトルを図３に示す。
【００４６】
調製例５〔近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（５）の調製〕
調製例１の分散体（１−２）の製造工程において、近赤外線吸収剤をカレンズＩＲ−１３Ｆ（昭和電工社製／λｍａｘ  ８１９ｎｍ）に変えた点以外は、調製例１と同様にして近赤外線吸収剤が内包された樹脂微粒子分散液（５）を得た。
なお、ＩＲ−１３Ｆの分光吸収スペクトルを図３に示す。
【００４７】
調製例６（界面活性剤による近赤外線吸収剤の水分散液の調製）
近赤外線吸収剤（ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１／富士フィルム社製／λｍａｘ  １０９４ｎｍ）２０部と、ノイゲンＥＡ−１７７（ノニオン系界面活性剤／第一工業製薬社製）７部、イオン交換水７３部をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製：ＫＤＬ型、メディア：０．３ｍｍφジルコニアボール使用）で循環分散して、近赤外線吸収剤の水分散液を調製した。
【００４８】
実施例１〜７、比較例１〜２（水性記録用液体の調製）
表２の実施例及び比較例の各欄に示す組成の材料を調合し、ｐＨが９となるように水酸化ナトリウムで調整した。その後、平均孔径０．８μｍのメンブランフィルターで濾過して、実施例及び比較例の色材を含まない各水性記録用液体を調製した。
なお、表中の「サンモールＥＷ１０２」は、三洋化成工業社製の近赤外線吸収剤を含まないアクリル−シリコン系ポリマー分散液であり、「ソフタノールＥＰ−７０２５」は、日本触媒社製のフッ素系界面活性剤である。
得られた各水性記録用液体の諸特性について、次のようにして測定及び評価を行った。結果を表３に示す。
【００４９】
＜粘度＞
ＲＬ−５００（東機産業社製）を用いて２５℃で測定した。
＜表面張力＞
静的表面張力計（ＢＶＰ−Ｚ、協和界面化学社製）を用いて２３℃±２℃で測定した。
＜ｐＨ＞
ｐＨメーター（ＨＭ−Ａ、東亜電波工業社製）を用いて２３℃±２℃で測定した。
＜保存安定性＞
インク又は水性記録用液体をポリプロピレン製広口瓶（５０ｍＬ）に入れて、５０℃で１ヶ月保存した後、広口瓶から取り出して１日放置した。そして保存後の粘度を測定し、保存前に測定した初期粘度に対する保存後の粘度の変化率により、下記の基準で保存安定性を判定した。
〔評価基準〕
○：初期粘度に対する保存後の粘度変化率が±３％未満
△：初期粘度に対する保存後の粘度変化率が±３％以上、±６％未満
×：初期粘度に対する保存後の粘度変化率が±６％以上
【００５０】
（顔料分散体の調製）
以下のようにして、各顔料分散体を調製した。
調製例Ａ（フタロシアニン顔料分散体の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１５０ｇと下記〔化１〕で表される化合物（ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル）１２０ｇをプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製：ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散して顔料分散体を得た。
【化１】
2014173023.tif 000002
【００５１】
調製例Ｂ（ジメチルキナクリドン顔料分散体の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１５０ｇと、前記〔化１〕で表される化合物（ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル）１００ｇをプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製：ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散して顔料分散体を得た。
【００５２】
調製例Ｃ（モノアゾ黄色顔料分散体の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を１５０ｇと、前記〔化１〕で表される化合物（ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル）１００ｇをプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製：ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散して顔料分散体を得た。
【００５３】
（水性記録用インクの調製）
上記顔料分散体を含む、表４の調製例７〜１０の各欄に示す組成の材料を調合し、ｐＨが９となるよう水酸化ナトリウムで調整して水性記録用インクを得た。
なお、表中の「サーフロンＳ−１１１」は、旭硝子社製のフッ素系界面活性剤である。
得られた各水性記録用インクの諸特性について、前記水性記録用液体の場合と同様にして測定及び評価を行った。結果を表５に示す。
また、体積平均粒径（Ｄ５０）は、各水性記録用液体を純水で希釈し、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装社製）を用いて測定した。
【００５４】
上記水性記録用インク及び水性記録用液体を、表６の各欄に示すように組み合わせて、以下のようにして普通紙及びコート紙に記録を行い、各記録特性を評価した。結果を表６に示す。
【００５５】
★普通紙における画像品質
＜画像濃度＞
インクジェットプリンタ  ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）に、イエロー、マゼンタ、シアンの各水性記録用インクを充填し、洗浄したブラックヘッドに水性記録用液体を充填した。最初に水性記録用インクを用いてＴｙｐｅ６２００紙（リコー社製）に解像度６００ｄｐｉで印字した。次に出力した画像を素早く手差しトレーに入れ、印字画像部に水性記録用液体を印字し、印字直後に図１に示す近赤外線照射ユニットに６０ｍ／分の速度で印刷物を通過させ乾燥させた。乾燥後の印刷物について、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて画像濃度を測定した。
図１の反射ミラー付き近赤外線照射ユニットには、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ１０００／ウシオ電機社製を用いた。
【００５６】
＜擦過性＞
前記＜画像濃度＞の場合と同様にして印字・乾燥させた印刷物について、乾燥後、綿布で印字部を１０回擦り、綿布への顔料転写具合を目視で観察し、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：綿布への顔料転写は殆どみられない
△：若干の顔料転写が見られる
×：明らかに顔料が転写している
【００５７】
＜乾燥性＞
前記＜画像濃度＞の場合と同様にして印字・乾燥させた印刷物について、乾燥後、印字部へ濾紙を押し当て、濾紙への転写具合を目視で観察し、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：綿布への顔料転写は殆どみられない
△：若干の顔料転写が見られる
×：明らかに顔料が転写している
【００５８】
＜記録媒体の着色＞
インクジェットプリンタ  ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）のブラックヘッドを洗浄して水性記録用液体を充填した。記録媒体上に解像度６００ｄｐｉ、印字率３０％でべた印字し、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて地肌との色差を測定し、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：Δａ＊とΔｂ＊の両方が、−０．５以上、＋０．５以下
○：Δａ＊とΔｂ＊の両方が、−１．０以上、−０．５未満、又は、
＋０．５を超え、＋１．０以下
△：Δａ＊とΔｂ＊の両方が、−１．０未満、又は、＋１．０を超える
【００５９】
★コート紙における画像品質
Ｔｙｐｅ６２００紙（ＮＢＳリコー社製）を、ＯＫトップコート紙（王子製紙社製  純水転移量：６ｍＬ／ｍ２）、及び、ＬｕｍｉＡｒｔＧｌｏｓｓ紙（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）に変えた点以外は、前記「★普通紙における画像品質」の場合と同様にして、画像濃度、擦過性、乾燥性、記録媒体の着色について評価した。
【００６０】
【表１】
2014173023.tif 000003
【００６１】
【表２】
2014173023.tif 000004
【００６２】
【表３】
2014173023.tif 000005
【００６３】
【表４】
2014173023.tif 000006
【００６４】
【表５】
2014173023.tif 000007
【００６５】
【表６】
2014173023.tif 000008
【００６６】
上記表６の結果から分かるように、実施例ではいずれも良好な結果が得られた。これに対し、比較例１の水性記録用液体の場合は、安定性が悪いためプリンタによる画像出力ができなかった。また、比較例２の水性記録用液体の場合は、近赤外線吸収剤を含まないため、擦過性や乾燥性が悪かった。
なお、調製例７／実施例２の組合せでは、Ａｂｓ２／Ａｂｓ１が０．５を超えるため、記録媒体に着色がみられた。また、調製例７／実施例５の組合せでは、実施例５に含まれる近赤外線吸収剤の量が多いため、記録媒体に着色がみられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００２−１５４２７６号公報
【特許文献２】特公昭６０−４４３３６号公報
【図１】
2014173023.tif 000009
【図２】
2014173023.tif 000010
【図３】
2014173023.tif 000011