(57)【要約】【課題】媒体に対するユーザの筆記動作に基づいて作業の信頼性を評価することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】ストローク情報取得部１２は、媒体４０上に形成されたコード情報に基づいて特定される位置であって筆記動作が行われた位置を示す位置情報と、筆記動作が行われた時間を示す時間情報とを取得する。作業項目特定部１６は、筆記動作が行われた作業項目を位置情報に基づいて特定する。作業時間算出部１８は、筆記動作が行われた作業項目の作業に要した作業時間を時間情報に基づいて求める。評価部２２は、求められた作業時間と標準作業時間との時間差が予め定めた時間以上となる作業項目を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記動作によって作業項目に対する作業結果が記入される媒体上に形成されたコード情報に基づいて特定される位置であって、前記筆記動作が行われた位置を示す位置情報及び前記筆記動作が行われた時間を示す時間情報を取得する取得手段と、
前記筆記動作が行われた作業項目を前記位置情報に基づいて特定する特定手段と、
前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要した作業時間を前記時間情報に基づいて求める算出手段と、
前記算出手段によって求められた作業時間と前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要する予め定めた標準作業時間との時間差が予め定めた時間以上となる作業項目を検出する評価手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記算出手段は、第１の作業項目に対する筆記動作の終了時間と、前記第１の作業項目の次に筆記動作が行われた第２の作業項目に対する筆記動作の終了時間との時間差を、前記第２の作業項目の作業に要した作業時間として求める、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記評価手段は、前記算出手段によって求められた作業時間と前記標準作業時間との時間差が予め定めた時間以上となる作業項目を検出した場合、前記作業結果が記入されたすべての作業項目の作業時間の合計と前記すべての作業項目の標準作業時間の合計との時間差に応じた警告を出力する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記算出手段は、各作業項目の作業が行われた順序を前記時間情報に基づいて更に求め、
前記評価手段は、予め定めた標準的な作業の順序とは異なる順序で作業が行われた作業項目を更に検出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記評価手段は、作業対象物に設けられた第１の媒体に記入され前記位置情報に基づいて特定された作業結果と、前記第１の媒体とは異なる第２の媒体に記入され前記位置情報に基づいて特定された作業結果とを更に比較して比較結果を出力する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
筆記動作によって作業項目に対する作業結果が記入される媒体上に形成されたコード情報に基づいて特定される位置であって、前記筆記動作が行われた位置を示す位置情報及び前記筆記動作が行われた時間を示す時間情報を取得する第１のステップと、
前記筆記動作が行われた作業項目を前記位置情報に基づいて特定する第２のステップと、
前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要した作業時間を前記時間情報に基づいて求める第３のステップと、
前記求められた作業時間と前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要する予め定めた標準作業時間との時間差が予め定めた時間以上となる作業項目を検出する第４のステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペンを用いて手書きで入力された文字等を電子化する技術が知られており、例えば生産管理や設備点検等の業務において電子ペンが用いられている。
【０００３】
下記の特許文献１には、電子ペンから読み込まれたドットパターンに対応するラベル用識別情報と、工程別チェック項目との対応関係を工程ごとに順次登録し、当該対応関係を出力するシステムが開示されている。
【０００４】
下記の特許文献２には、ユーザによりなされた筆記動作に基づく媒体上の位置を特定し、当該筆記動作が実行された時刻情報を取得し、媒体上の位置と時刻情報とを関連付けた情報を格納するシステムが開示されている。
【０００５】
下記の特許文献３には、実作業時間をタイマーによって計測し、実作業時間が目標時間を超えた場合に警報を出力する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７２６０１号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３５５０号公報
【特許文献３】特開平６−１６２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、設備点検等の作業では点検表等の媒体に作業者によって作業結果が記入されるが、点検表等の媒体に記入された作業結果からでは、作業の品質や信頼性を評価することは困難である。
【０００８】
本発明の目的は、媒体に対するユーザ（記入者）の筆記動作に基づいて作業の信頼性を評価することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明によると、筆記動作によって作業項目に対する作業結果が記入される媒体上に形成されたコード情報に基づいて特定される位置であって、前記筆記動作が行われた位置を示す位置情報及び前記筆記動作が行われた時間を示す時間情報を取得する取得手段と、前記筆記動作が行われた作業項目を前記位置情報に基づいて特定する特定手段と、前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要した作業時間を前記時間情報に基づいて求める算出手段と、前記算出手段によって求められた作業時間と前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要する予め定めた標準作業時間との時間差が予め定めた時間以上となる作業項目を検出する評価手段と、を有することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る情報処理装置であって、前記算出手段は、第１の作業項目に対する筆記動作の終了時間と、前記第１の作業項目の次に筆記動作が行われた第２の作業項目に対する筆記動作の終了時間との時間差を、前記第２の作業項目の作業に要した作業時間として求める、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る情報処理装置であって、前記評価手段は、前記算出手段によって求められた作業時間と前記標準作業時間との時間差が予め定めた時間以上となる作業項目を検出した場合、前記作業結果が記入されたすべての作業項目の作業時間の合計と前記すべての作業項目の標準作業時間の合計との時間差に応じた警告を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に係る情報処理装置であって、前記算出手段は、各作業項目の作業が行われた順序を前記時間情報に基づいて更に求め、前記評価手段は、予め定めた標準的な作業の順序とは異なる順序で作業が行われた作業項目を更に検出する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に係る情報処理装置であって、前記評価手段は、作業対象物に設けられた第１の媒体に記入され前記位置情報に基づいて特定された作業結果と、前記第１の媒体とは異なる第２の媒体に記入され前記位置情報に基づいて特定された作業結果とを更に比較して比較結果を出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、コンピュータに、筆記動作によって作業項目に対する作業結果が記入される媒体上に形成されたコード情報に基づいて特定される位置であって、前記筆記動作が行われた位置を示す位置情報及び前記筆記動作が行われた時間を示す時間情報を取得する第１のステップと、前記筆記動作が行われた作業項目を前記位置情報に基づいて特定する第２のステップと、前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要した作業時間を前記時間情報に基づいて求める第３のステップと、前記求められた作業時間と前記筆記動作が行われた作業項目の作業に要する予め定めた標準作業時間との時間差が予め定めた時間以上となる作業項目を検出する第４のステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，６に係る発明によると、媒体に対するユーザ（記入者）の筆記動作に基づいて作業の信頼性を評価することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によると、ユーザの筆記動作に基づいて作業時間を求めて作業の信頼性を評価することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によると、作業の状況に応じた内容の警告を提供することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によると、作業時間と作業順序とに基づいて作業の信頼性を評価することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によると、作業対象物にて作業が行われたか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】媒体の一例を示す図である。
【図３】ストローク情報の一例を示す図である。
【図４】各作業項目の実施時刻の一例を示す図である。
【図５】標準作業時間の一例を示す図である。
【図６】実作業時間と標準作業時間の比較の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置が行う全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施時刻の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置（作業信頼性評価装置）及びプログラムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムの一例である作業信頼性評価システムは、作業信頼性評価装置１０と電子ペン３０とを含んで構成されている。電子ペン３０は、紙等の媒体４０に対して文字や図形等を筆記する機能を備えるとともに、媒体４０に形成されたコードパターン画像等のコード情報を読み取る機能を備えた読取装置の一例である。情報処理装置の一例である作業信頼性評価装置１０は、電子ペン３０から出力される信号に基づいて、電子ペン３０を用いて行われる作業の信頼性を評価する。
【００２２】
媒体４０に形成されたコード情報は、媒体４０を識別するための識別情報と、媒体４０上の位置を示す位置情報とを含む。例えば、コード情報としてのコードパターン画像は、複数の点状画像（ドット画像）の相互の位置関係によって識別情報及び位置情報を表す画像である。
【００２３】
電子ペン３０は、媒体４０に対して文字や図形等を筆記する筆記部と、電子ペン３０による筆記動作をペン先に加わる圧力によって検出する圧力センサと、赤外光を照射する照射部と、媒体４０上の画像を撮像する撮像素子と、撮像素子で撮像された画像を処理するプロセッサと、メモリと、通信部とを備えている。プロセッサは、撮像素子で撮像された画像からコードパターン画像を検出し、当該コードパターン画像に埋め込まれた識別情報及び位置情報を検出する。また、プロセッサは時刻を計測する。例えば、プロセッサは、圧力センサが圧力を検出した時の時刻を計測する。プロセッサは、位置情報から電子ペン３０の軌跡を算出し、電子ペン３０の軌跡を示す筆記情報を生成してもよい。なお、電子ペン３０が筆記情報を生成せずに、作業信頼性評価装置１０が、位置情報に基づいて電子ペン３０の軌跡を算出することで当該軌跡を示す筆記情報を生成してもよい。メモリは、検出された識別情報及び位置情報を、筆記動作が行われた時刻を示す時間情報に対応付けて記憶する。また、メモリは、電子ペン３０の軌跡を示す筆記情報を、筆記動作が行われた時刻を示す時間情報に対応付けて記憶してもよい。通信部は、メモリに記憶されている情報を有線又は無線によって作業信頼性評価装置１０に送信する。
【００２４】
電子ペン３０の動作について説明する。ユーザ（記入者）が電子ペン３０による筆記を開始すると、圧力センサが圧力に基づいて筆記動作を検出する。これにより、プロセッサは、識別情報及び位置情報の読取処理を開始する。プロセッサは、圧力センサが圧力を検出した時の時刻を計測し、照射部は赤外光を媒体４０に照射し、撮像部は媒体４０上の画像を撮像する。プロセッサは、撮像素子で撮像された画像からコードパターン画像を検出し、当該コードパターン画像に埋め込まれた識別情報及び位置情報を検出する。そして、プロセッサは、検出された識別情報及び位置情報を、筆記動作が行われた時刻を示す時間情報に対応付けてメモリに記憶させる。また、プロセッサは、位置情報から電子ペン３０の軌跡を算出し、その軌跡を示す筆記情報を、筆記動作が行われた時刻を示す時間情報に対応付けてメモリに記憶させてもよい。そして、通信部は、ユーザによって指定されたタイミング又は予め定められたタイミングにて、メモリに記憶された情報を作業信頼性評価装置１０に送信する。以下の説明では、媒体４０に対して筆記された内容を示す情報を、「ストローク情報」と称することとする。ストローク情報は、一例として、媒体４０を識別するための識別情報と、筆記動作が行われた位置を示す位置情報と、筆記動作が行われた時刻を示す時間情報とを含む。
【００２５】
なお、本実施形態に係る媒体４０は紙に限定されるものではなく、例えばＯＨＰシート等のプラスチックシートや、その他の材質のシートであってもよい。また、媒体４０は、表示内容が電気的に書き換えられる電子ペーパーであってもよい。
【００２６】
図２に媒体４０の一例を示す。媒体４０は、例えば、設備を点検するための帳票であり、ユーザによる筆記動作によって点検の結果が記入される帳票である。図２に示す媒体４０は例えば冷却機の点検表であり、各作業項目に対する作業結果が記入される欄を含む。作業項目として、例えば、「測定時刻」、「入力温度」、「異音」及び「電動機電流」等がある。また、作業の順序が予め決められている。例えば、「入力温度」を測定する作業が１番目の作業に割り当てられ、「異音」を確認する作業が２番目の作業に割り当てられ、「電動機電流」を測定する作業が３番目の作業に割り当てられている。図２に示す例では、点検日（４／４）における作業結果として、測定時刻（７：１３）、入力温度（１８．１）、異音（なし）及び電動機電流（３．５２）が、電子ペン３０を用いたユーザによる筆記動作によって媒体４０に記入されている。
【００２７】
図３にストローク情報の具体例を示す。ストローク情報は、一例として、筆記動作によって媒体４０に記入された線分の始点及び終点の位置と、筆記動作が行われた記入時刻との組み合わせを示すリストである。また、ストローク情報は、媒体４０を識別するための識別情報（文書ＩＤ）を含む。座標（Ｘ０，Ｙ０）が線分の始点を示す位置であり、座標（Ｘ１，Ｙ１）が線分の終点を示す位置である。また、記入時刻は、線分の終点が媒体４０に記入された時刻である。このように、ストローク情報は、線分の始点の座標（Ｘ０，Ｙ０）と、当該線分の終点の座標（Ｘ１，Ｙ１）と、当該線分の終点が媒体４０に記入された記入時刻との対応付けを示す。
【００２８】
次に、情報処理装置の一例である作業信頼性評価装置１０について説明する。図１に示すように、作業信頼性評価装置１０は、ストローク情報取得部１２と、作業項目記憶部１４と、作業項目特定部１６と、作業時間算出部１８と、標準情報記憶部２０と、評価部２２と、出力部２４とを含んで構成されている。
【００２９】
ストローク情報取得部１２は、電子ペン３０から送信されたストローク情報を取得する。
【００３０】
作業項目記憶部１４は、媒体４０上の位置（領域）と作業項目との対応付けを示す作業項目対応情報を記憶する。図２に示す例で説明すると、作業項目対応情報は、媒体４０上の位置と、各作業項目（例えば「測定時刻」、「入力温度」、「異音」、「電動機電流」）との対応付けを示す。
【００３１】
作業項目特定部１６は、作業項目記憶部１４に記憶されている作業項目対応情報を参照することで、筆記動作が行われた作業項目をストローク情報が示す位置に基づいて特定する。例えば、作業項目特定部１６は、作業項目対応情報を参照することで、ストローク情報が示す各線分の位置に対応する作業項目を特定し、各線分の情報（始点及び終点の位置情報、記入時刻を示す時間情報）を、対応する作業項目に振り分ける。これにより、作業結果が記入された作業項目が特定される。
【００３２】
作業時間算出部１８は、作業項目の作業に要した作業時間をストローク情報が示す時刻に基づいて求める。まず、作業時間算出部１８は、各作業項目に対する筆記動作が開始した時刻（記入開始時刻）と、各作業項目に対する筆記動作が終了した時刻（記入終了時刻）とを求める。例えば、作業時間算出部１８は、ある作業項目に対応する領域に最も早い時刻に記入された線分の記入時刻（当該線分の終点の記入時刻）を、当該作業項目の記入開始時刻として求める。また、作業時間算出部１８は、その作業項目に対応する領域に最も遅い時刻に記入された線分の記入時刻（当該線分の終点の記入時刻）を、当該作業項目の記入終了時刻として求める。作業時間算出部１８は、各作業項目について記入開始時刻と記入終了時刻とを求める。そして、作業時間算出部１８は、先に筆記動作が行われた第１の作業項目の記入終了時刻と、第１の作業項目の次に筆記動作が行われた第２の作業項目の記入終了時刻との時間差を、第２の作業項目の作業に要した作業時間として求める。すなわち、作業時間算出部１８は、先に筆記動作が行われた第１の作業項目に対する筆記動作が完了した時点から、その次に筆記動作が行われた第２の作業項目に対する筆記動作が完了した時点までの時間間隔を、第２の作業項目の作業に要した作業時間として求める。
【００３３】
図４を参照して、作業時間を求める処理を具体的に説明する。図４は、各作業項目の実施時刻の一例を示す図であり、各作業項目（例えば「測定時刻」、「入力温度」、「異音」、「電動機電流」）の記入値、記入開始時刻、記入終了時刻及び所要時間（作業時間）が示されている。作業結果としての記入値は、媒体４０の各作業項目の欄に電子ペン３０によって記入された文字列である。各作業項目の記入開始時刻は、各作業項目に対応する領域に最も早い時刻に記入された線分の記入時刻（当該線分の終点の記入時刻）である。各作業項目の記入終了時刻は、各作業項目に対応する領域に最も遅い時刻に記入された線分の記入時刻（当該線分の終点の記入時刻）である。例えば、作業項目「測定時刻」の記入開始時刻は、作業項目「測定時刻」に対応する領域に最も早い時刻に記入された線分の記入時刻（当該線分の終点の記入時刻）である。また、作業項目「測定時刻」の記入終了時刻は、作業項目「測定時刻」に対応する領域に最も遅い時刻に記入された線分の記入時刻（当該線分の終点の記入時刻）である。作業時間算出部１８は、作業項目「測定時刻」の記入終了時刻と、作業項目「測定時刻」の次に筆記動作が行われた作業項目「入力温度」の記入終了時刻との時間差を、作業項目「入力温度」の作業に要した作業時間として求める。すなわち、作業時間算出部１８は、作業項目「測定時刻」に対する筆記動作が完了してから、次の作業項目「入力温度」に対する筆記動作が完了するまでの時間間隔を、作業項目「入力温度」の作業に要した作業時間として求める。図４に示す例では、作業項目「入力温度」の作業に要した作業時間（所要時間）は５．２９（秒）であり、作業項目「異音」の作業に要した作業時間（所要時間）は２２．２１（秒）であり、作業項目「電動機電流」の作業に要した作業時間（所要時間）は１３５．４４（秒）である。なお、以下の説明では、作業時間算出部１８によって求められた作業時間を「実作業時間」と称する場合がある。
【００３４】
標準情報記憶部２０は、各作業項目の作業に要すると想定される標準的な作業時間（以下、「標準作業時間」と称する）を示す情報と、各作業項目の作業にて許容される許容時間を示す情報とを記憶する。また、標準情報記憶部２０は、複数の作業項目の標準作業時間の合計を示す情報を記憶してもよい。例えば、標準情報記憶部２０は、設備の点検にて行われるすべての作業項目の標準作業時間の合計を示す情報を記憶する。標準作業時間及び許容時間は、例えば経験によって予め決められた時間である。
【００３５】
図５に標準作業時間の一例を示す。図５には、各作業項目の標準作業時間と、標準作業時間に対する許容時間と、全体の標準作業時間と、全体の標準作業時間に対する許容時間とが示されている。許容時間には、上限の許容時間（＋側の許容時間）と下限の許容時間（−側の許容時間）とがある。従って、（標準作業時間±許容時間）の範囲が、許容される作業時間の範囲である。以下の説明では、（標準作業時間±許容時間）の範囲を、「標準範囲」と称する場合がある。また、全体の標準作業時間は、すべての作業項目の標準作業時間の合計である。全体の標準作業時間に対する許容時間は、すべての作業項目の許容時間の合計である。例えば、作業項目「入力温度」の標準作業時間は１０秒であり、上限の許容時間（＋側の許容時間）は５秒であり、下限の許容時間（−側の許容時間）は５秒である。すなわち、作業項目「入力温度」については５〜１５秒が標準範囲となる。また、作業項目「異音」については１５〜３０秒が標準範囲となり、作業項目「電動機電流」については７０〜１２０秒が標準範囲となる。また、全体の作業項目については９０〜１６５秒が標準範囲となる。
【００３６】
評価部２２は、作業時間算出部１８によって求められた実作業時間と標準作業時間とを比較し、実作業時間と標準作業時間との時間差が予め定められた時間以上となる作業項目を検出する。例えば、評価部２２は、実作業時間が標準範囲（標準作業時間±許容時間）外となる作業項目を検出する。例えば、実作業時間が標準範囲以下（下限の許容時間以下）となる場合、想定されている標準時間よりも短い時間で作業が実施されたことになるため、点検等の作業が実施されていないおそれがある。また、実作業時間が標準範囲以上（上限の許容時間以上）となる場合、想定されている標準時間よりも長い時間で作業が実施されたことになるため、無駄な作業又は予定外の作業が実施されたおそれがある。そこで、実作業時間が標準範囲外となる作業項目を、予め定められた基準を満たさない作業が行われた作業項目として検出する。評価部２２は、実作業時間が標準範囲外となる作業項目を検出した場合、警告を出力してもよい。また、評価部２２は、実作業時間が標準範囲外となる作業項目を検出した場合、作業結果が記入されたすべての作業項目の実作業時間の合計と予め定められた標準作業時間の合計との時間差に応じた警告を出力してもよい。
【００３７】
図６に、実作業時間と標準作業時間の比較の一例を示す。例えば、作業項目「入力温度」の実作業時間は５．２９秒であり、標準作業時間（１０秒）との差が−４．７７秒である。作業項目「入力温度」の標準範囲は５〜１５秒であるため、作業項目「入力温度」の実作業時間は標準範囲に含まれている。また、作業項目「異音」の実作業時間は２２．２１秒であり、標準作業時間（２０秒）との差が＋２．２１秒である。作業項目「異音」の標準範囲は１５〜３０秒であるため、作業項目「異音」の実作業時間は標準範囲に含まれる。一方、作業項目「電動機電流」の実作業時間は１３５．４４秒であり、標準作業時間（９０秒）との差が＋４５．４４秒である。作業項目「電動機電流」の標準範囲は７０〜１２０秒であるため、作業項目「電動機電流」の実作業時間は標準範囲に含まれておらず、＋側の許容時間を＋１５．４４秒超えている。この場合、評価部２２は、作業項目「電動機電流」を、予め定められた基準を満たさない作業が行われた作業項目として検出する。なお、評価部２２は、例えば図６に示す比較結果の表を作成してもよい。
【００３８】
出力部２４は、評価部２２による評価結果を出力する。例えば、出力部２４は、評価部２２によって検出された作業項目を示す情報や警告を出力する。出力部２４は例えば表示装置であり、作業項目を示す情報や警告を表示する。また、出力部２４は、評価部２２によって検出された作業項目を他の作業項目と区別して表示してもよい。例えば、出力部２４は、図６に示す比較結果の表を表示してもよい。この場合、出力部２４は、評価部２２によって検出された作業項目（例えば「電動機電流」）を他の作業項目と区別して表示してもよい。例えば、出力部２４は、作業項目「電動機電流」の欄と他の作業項目の欄とで表示色を変えてもよい。また、別の例として、出力部２４はネットワークインターフェース等の通信インターフェースであり、評価部２２による評価結果を示す情報や警告を、ネットワーク等の通信経路を介して外部の装置に送信してもよい。
【００３９】
次に、図７及び図８に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る作業信頼性評価装置１０による動作の一例について説明する。まず、図７に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る作業信頼性評価装置１０による概略動作の一例について説明する。
【００４０】
まず、作業者は点検等の作業を行い、例えば図２に示す点検表（媒体４０）の各作業項目の欄に、電子ペン３０を用いて作業結果を記入する。そして、電子ペン３０は、作業者によって指定されたタイミング又は予め定められたタイミングにて、ストローク情報を作業信頼性評価装置１０に送信する。
【００４１】
ストローク情報取得部１２は、電子ペン３０から送信されたストローク情報を取得し、ストローク情報を作業項目特定部１６に出力する（Ｓ０１）。
【００４２】
次に、作業項目特定部１６は、作業項目記憶部１４に記憶されている作業項目対応情報を参照することで、ストローク情報が示す各線分の位置に対応する作業項目を特定し、各線分の情報（始点及び終点の位置情報、記入時刻を示す時間情報）を、対応する作業項目に振り分ける（Ｓ０２）。
【００４３】
次に、作業時間算出部１８は、各作業項目の記入開始時刻及び記入終了時刻を求め、先に筆記動作が行われた作業項目の記入終了時刻と、その次に筆記動作が行われた作業項目の記入終了時刻との時間差を、当該次の作業項目の作業に要した実作業時間として求める（Ｓ０３）。作業時間算出部１８は、各作業項目の実作業時間を求める。
【００４４】
そして、評価部２２は、各作業項目について実作業時間と標準作業時間とを比較し、実作業時間が標準範囲（標準作業時間±許容時間）外となる作業項目を検出した場合（Ｓ０４，Ｎｏ）、作業の信頼性を警告する（Ｓ０５）。また、評価部２２は、作業結果が記入されたすべての作業項目の実作業時間の合計と標準作業時間の合計との時間差に応じた警告を出力してもよい。一方、実作業時間が標準範囲（標準作業時間±許容時間）内に含まれる場合（Ｓ０４，Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００４５】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る作業信頼性評価装置１０による詳細な動作の一例について説明する。主に評価部２２による処理について説明する。
【００４６】
まず、評価部２２は、処理対象の作業項目の実作業時間を示す情報を作業時間算出部１８から取得し（Ｓ１０）、処理対象の作業項目の標準作業時間を示す情報を標準情報記憶部２０から取得する（Ｓ１１）。
【００４７】
そして、評価部２２は、処理対象の作業項目の実作業時間と標準作業時間とを比較し、実作業時間が標準範囲以下（下限の許容時間以下）となる場合（Ｓ１２，Ｙｅｓ）、標準から外れた作業項目の数（標準外件数）をインクリメント（＋１）する（Ｓ１３）。一方、実作業時間が標準範囲以下（下限の許容時間以下）とならず（Ｓ１２，Ｎｏ）、実作業時間が標準範囲以上（上限の許容時間以上）となる場合（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、評価部２２は、標準外件数をインクリメント（＋１）する（Ｓ１５）。作業結果が記入されたすべての作業項目について実作業時間と標準作業時間とが比較された場合（Ｓ１６，Ｙｅｓ）、処理は次のステップＳ１７に移行する。一方、実作業時間と標準作業時間とが比較されていない作業項目がある場合（Ｓ１６，Ｎｏ）、作業結果が記入されたすべての作業項目について実作業時間と標準作業時間とが比較されるまで、ステップＳ１０〜Ｓ１５の処理を繰り返す。
【００４８】
実作業時間が標準範囲（標準作業時間±許容時間）外となる作業項目が評価部２２によって検出されなかった場合（Ｓ１７，Ｎｏ）、処理は終了する。この場合、出力部２４は、すべての作業項目の作業が標準範囲内に実施されたことを示す情報を表示してもよい。一方、実作業時間が標準範囲外となる作業項目が評価部２２によって検出された場合（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、作業時間算出部１８は、作業結果が記入されたすべての作業項目の実作業時間の合計を求める（Ｓ１８）。
【００４９】
そして、評価部２２は、実作業時間の合計と標準作業時間の合計とを比較し、実作業時間の合計が標準範囲以下（全体の標準作業時間に対する下限の許容時間以下）となる場合（Ｓ１９，Ｙｅｓ）、作業が実施されていない可能性があることを示す警告を出力する（Ｓ２０）。すなわち、実作業時間の合計が標準範囲以下となる場合、確実な作業が実施されていないおそれがあるため、評価部２２は、その旨を示す警告を出力する。出力部２４は、例えば、確実な作業が実施されていない可能性があることを示す警告を表示する。
【００５０】
一方、実作業時間の合計が標準範囲以下（全体の標準作業時間に対する下限の許容時間以下）とならない場合（Ｓ１９，Ｎｏ）、処理はステップＳ２１に移行する。そして、実作業時間の合計が標準範囲以上（全体の標準作業時間に対する上限の許容時間以上）となる場合（Ｓ２１，Ｙｅｓ）、評価部２２は、作業の効率化の必要性があることを示す警告を出力する（Ｓ２２）。すなわち、実作業時間の合計が標準範囲以上となる場合、無駄な作業又は予定外の作業が実施されたおそれがあるため、評価部２２は、作業の効率化を促すための警告を出力する。出力部２４は、例えば、作業の効率化を促すための警告を表示する。
【００５１】
また、実作業時間の合計が標準範囲以上（全体の標準作業時間に対する上限の許容時間以上）とならない場合（Ｓ２１，Ｎｏ）、評価部２２は、作業にばらつきがあることを示す警告を出力する（Ｓ２３）。すなわち、実作業時間が標準範囲外となる作業項目が存在するにもかかわらず、実作業時間の合計が標準範囲内に含まれる場合、作業と結果の記録とを逐次実施しなかった等、作業にばらつきが生じているおそれがある。そのため、評価部２２は、作業にばらつきがあることを示す警告を出力する。出力部２４は、例えば、作業にばらつきがあることを示す警告を表示する。
【００５２】
また、出力部２４は、例えば図６に示す比較結果の表を表示し、実作業時間が標準範囲外となる作業項目の欄を他の作業項目の欄と区別して表示してもよい。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る作業信頼性評価装置１０によると、媒体４０に対するユーザの筆記動作に基づいて各作業項目の実作業時間を求め、実作業時間が標準範囲外となる作業項目を検出することで、作業の信頼性が評価される。例えば、点検表等の媒体４０に一見して正しい値が記入されている場合であっても、実作業時間が標準範囲以下となる場合には、点検等の作業が実際には実施されていないおそれがあると判定され、不正が検出される。すなわち、作業を実施していないにもかかわらず作業結果を媒体４０に記入したとしても、実作業時間を求めて標準作業時間を比較することで、作業が実施されていないことが検出される。このように、外見上は作業が実施されたかのように見えても、作業が実施されていない作業項目が検出される。また、実作業時間が標準範囲以上となる場合には、無駄な作業又は予定外の作業が実施されたおそれがあると判定される。このように、媒体４０に対する筆記動作に用いられた電子ペン３０からの情報を用いることで、媒体４０に記入された作業結果からでは作業の信頼性を評価することが困難な場合であっても、別の手段を用いることなく作業の信頼性が評価される。
【００５４】
また、評価部２２は、各作業者の実作業時間を比較して比較結果を出力してもよい。これにより、作業者間の作業内容の差異やばらつきが検出される。出力部２４は、比較結果を表示してもよい。また、評価部２２は、各作業者の実作業時間の合計を比較して比較結果を出力してもよい。例えば、作業者が、作業者を識別するためのユーザ識別情報（例えばユーザ名やユーザＩＤ）を電子ペン３０によって媒体４０に記入する。そして、作業信頼性評価装置１０は電子ペン３０からユーザ識別情報を受け、ストローク情報にユーザ識別情報を関連付けることで作業者ごとのストローク情報を管理すればよい。
【００５５】
また、媒体４０と同じ内容の媒体（以下、「貼付媒体」と称する）を作業対象物に設けておき、作業者は、作業者が所持する媒体４０の作業項目に対して電子ペン３０によって作業結果を記入するとともに、貼付媒体の作業項目に対しても電子ペン３０によって作業結果を記入してもよい。媒体４０及び貼付媒体は、例えば図２に示すように同じ内容の点検表であり、それぞれ異なる識別情報（文書ＩＤ）が埋め込まれたコード情報が形成されている。なお、貼付媒体が第１の媒体の一例に相当し、作業者が所持する媒体４０が第２の媒体の一例に相当する。ストローク情報取得部１２は、媒体４０についてのストローク情報と貼付媒体についてのストローク情報とを電子ペン３０から取得する。そして、評価部２２は、媒体４０に記入され筆記情報に基づいて特定される作業結果と、貼付媒体に記入され筆記情報に基づいて特定される作業結果とを比較し、その比較結果を出力する。また、評価部２２は、実作業時間が標準範囲外となる作業項目を検出するとともに、媒体４０に記入された作業結果と貼付媒体に記入された作業結果とを比較し、その比較結果を出力してもよい。出力部２４は、例えば比較結果を表示する。例えば、評価部２２は、媒体４０に記入された作業結果と貼付媒体に記入された作業結果とに差異がある場合、差異がある作業項目を示す情報や警告を出力してもよい。このように、作業者が所持する媒体４０に記入された作業結果と貼付媒体に記入された作業結果とを比較することで、作業者が作業対象物まで実際に行ったか否かが確認される。例えば、媒体４０に記入された作業結果と貼付媒体に記入された作業結果とが一致する場合、作業者が作業対象物まで実際に行ったことが確認される。一方、作業結果が一致しない場合、作業者は作業対象物まで実際に行っていないおそれがあることが確認される。例えば、作業者が所持する媒体４０には作業結果が記入されているが、貼付媒体には作業結果が記入されていない場合、作業者が作業対象物まで実際に行っていないおそれがあることが確認される。また、評価部２２は、媒体４０又は貼付媒体に記入された作業の実施時刻と、ストローク情報が示す時刻とを比較し、時間の差に基づいて作業の信頼性を評価してもよい。
【００５６】
また、作業間の移行に要する移行時間を考慮して作業の信頼性を評価してもよい。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用して位置情報を取得する位置情報取得手段を電子ペン３０に設けておき、電子ペン３０の位置を示す位置情報を位置情報取得手段によって取得する。作業時間算出部１８は、電子ペン３０の位置を示す位置情報と各位置での時刻を示す時間情報とを電子ペン３０から取得し、電子ペン３０の位置に基づいて作業間での作業者の移動を検出し、作業間の移動に要した時間（移行時間）を各位置での時刻に基づいて求める。そして、作業時間算出部１８は、前後の作業項目の記入終了時刻に基づいて求められた作業時間から移行時間を減算することで、移行時間が含まれない作業時間を求める。評価部２２は、移行時間が含まれない作業時間に基づいて各作業項目の作業の信頼性を評価する。このように、移行時間が含まれない作業時間に基づいて作業の信頼性を評価してもよい。
【００５７】
（変形例１）
次に、変形例１について説明する。上述した実施形態では、各作業項目の作業時間を求めて作業の信頼性を評価する例について説明したが、作業信頼性評価装置１０は、各作業項目の作業が行われた順序を求めて作業の信頼性を評価してもよい。
【００５８】
例えば、作業時間算出部１８は、各作業項目の記入開始時刻及び記入終了時刻に基づいて、各作業項目の作業が行われた順序を特定する。また、標準情報記憶部２０は、各作業項目の標準的な作業の順序を示す情報を記憶する。標準的な作業の順序は、例えば経験によって予め決められた順序である。そして、評価部２２は、作業時間算出部１８によって求められた作業の順序と標準的な作業の順序とを比較し、標準的な作業の順序とは異なる順序で作業が行われた作業項目を検出する。この場合、評価部２２は警告を出力してもよい。出力部２４は、上述した実施形態と同様に、評価部２２によって検出された作業項目を示す情報や警告を表示してもよい。
【００５９】
標準的な作業の順序とは異なる順序で作業が行われた作業項目がある場合、業務内容に変化が生じている可能性がある。例えば、過去の作業順序とは異なる順序で作業が行われている可能性がある。そこで、標準的な作業の順序とは異なる順序で作業が行われた作業項目を、予め定められた基準を満たさない作業が行われた作業項目として検出する。このように、電子ペン３０からの情報に基づいて作業の順序を求めることで、媒体４０に記入された作業結果からでは作業の信頼性を評価することが困難な場合であっても、別の手段を用いることなく作業の信頼性が評価される。例えば、媒体４０に記入された内容からでは作業の順序が不明であっても、電子ペン３０からの情報に基づいて作業の順序が求められ、作業の信頼性が評価される。
【００６０】
なお、評価部２２は、実作業時間が標準範囲外となる作業項目を検出するとともに、標準的な作業の順序とは異なる順序で作業が行われた作業項目を検出してもよい。
【００６１】
（変形例２）
次に、変形例２について説明する。作業信頼性評価装置１０は、各作業項目に対する作業結果の記入に要した記入時間を求め、記入時間に基づいて作業の信頼性を評価してもよい。
【００６２】
例えば、作業時間算出部１８は、同一の作業項目における記入開始時刻と記入終了時刻との時間差を、当該作業項目に対する作業結果の記入に要した記入時間として求める。図４に示す例で説明すると、作業時間算出部１８は、作業項目「測定時刻」の記入開始時刻と記入終了時刻との時間差を、作業項目「測定時刻」に対する作業結果の記入に要した記入時間として求める。同様に、作業時間算出部１８は、作業項目「入力温度」、「異音」及び「電動機電流」のそれぞれの記入開始時刻と記入終了時刻との時間差を、作業項目「入力温度」、「異音」及び「電動機電流」のそれぞれの記入時間として求める。なお、以下の説明では、作業時間算出部１８によって求められた記入時間を、「実記入時間」と称することとする。
【００６３】
また、標準情報記憶部２０は、各作業項目に対する作業結果の記入に要すると想定される標準的な記入時間（以下、「標準記入時間」と称する）を示す情報と、各作業項目に対する作業結果の記入にて許容される許容時間を示す情報とを記憶する。許容時間には、上限の許容時間と下限の許容時間とがある。従って、（標準記入時間±許容時間）の範囲が、許容される記入時間の範囲である。また、標準情報記憶部２０は、複数の作業項目の標準記入時間の合計を示す情報を記憶してもよい。例えば、標準情報記憶部２０は、設備の点検にて行われるすべての作業項目の標準記入時間の合計を示す情報を記憶する。標準記入時間及び許容時間は、例えば経験によって予め決められた時間である。
【００６４】
そして、評価部２２は、作業時間算出部１８によって求められた実記入時間と標準記入時間とを比較し、実記入時間と標準記入時間との時間差が予め定められた時間以上となる作業項目を検出する。例えば、評価部２２は、実記入時間が（標準記入時間±許容時間）の範囲外となる作業項目を検出する。この場合、評価部２２は警告を出力してもよい。出力部２４は、上述した実施形態と同様に、評価部２２によって検出された作業項目を示す情報や警告を表示してもよい。
【００６５】
例えば、実記入時間が下限の許容時間以下となる場合、想定されている標準時間よりも短い時間で作業結果が記入されたことになるため、点検等の作業が実施されていないおそれがある。また、実記入時間が上限の許容時間以上となる場合、想定されている標準時間よりも長い時間で作業結果が記入されたことになるため、無駄な作業又は予定外の作業が実施されたおそれがある。そこで、実記入時間が（標準記入時間±許容時間）の範囲外となる作業項目を、予め定められた基準を満たさない作業が行われた作業項目として検出する。このように、電子ペン３０からの情報に基づいて実記入時間を求めて実記入時間が標準範囲外となる作業項目を検出することで、媒体４０に記入された作業結果からでは作業の信頼性を評価することが困難な場合であっても、別の手段を用いることなく作業の信頼性が評価される。例えば、作業結果が媒体４０に記入されて一見すると作業が正常に実施されたかのように見える場合であっても、電子ペン３０からの情報に基づいて実記入時間を求めることで、作業が実施されていない作業項目や、無駄な作業又は予定外の作業が実施された作業項目が検出され、作業の信頼性が評価される。
【００６６】
なお、評価部２２は、実記入時間が（標準記入時間±許容時間）の範囲外となる作業項目を検出するとともに、標準的な作業の順序とは異なる順序で作業が行われた作業項目を検出してもよい。
【００６７】
（変形例３）
また、別の例として、評価部２２は、記入開始時刻及び記入終了時刻を各作業項目同士で比較することで、作業の信頼性を評価してもよい。例えば、評価部２２は、先に作業が実施される予定の作業項目の記入終了時刻と、後に作業が実施される予定の作業項目の記入開始時刻とを比較し、先の作業項目の記入終了時刻よりも後の作業項目の記入開始時刻が早い場合、当該先の作業項目と当該後の作業項目とを検出する。図９を参照して説明すると、作業項目「異音」の作業の後に作業項目「電動機電流」の作業が行われる予定であるが、作業項目「電動機電流」の記入開始時刻は「０７：１４：１８．６０」であり、作業項目「異音」の記入終了時刻「０７：１４：２０．８０」よりも早い時刻である。本来の順序であれば、先の作業項目「異音」に対する作業結果の記入が終了してから、後の作業項目「電動機電流」に対する作業結果の記入が開始するはずである。しかしながら、作業項目「異音」に対する作業結果の記入が終了する前に、作業項目「電動機電流」に対する作業結果の記入が開始したことになり、作業の順序に異常が生じたおそれがある。この場合、評価部２２は、先の作業項目「異音」と後の作業項目「電動機電流」とを検出する。出力部２４は、評価部２２によって検出された作業項目を示す情報を表示してもよい。このように、電子ペン３０からの情報に基づいて記入開始時刻及び記入終了時刻を求めて作業の順序の異常を検出することで、媒体４０に記入された作業結果からでは作業の信頼性を評価することが困難な場合であっても、別の手段を用いることなく作業の信頼性が評価される。例えば、媒体４０に記入された内容からでは作業の順序が不明であっても、電子ペン３０からの情報に基づいて作業の順序が求められ、作業の信頼性が評価される。なお、評価部２２は、実作業時間又は実記入時間が標準範囲外となる作業項目を検出するとともに、作業の順序の異常を検出してもよい。
【００６８】
（ハードウェア構成）
以上に例示した作業信頼性評価装置１０は、図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えている。プロセッサは、図示しないメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、ストローク情報取得部１２、作業項目特定部１６、作業時間算出部１８及び評価部２２のそれぞれの機能を実現する。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を介して又はネットワーク等の通信経路を介して、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置に記憶される。なお、上記プログラムは、ハードディスクドライブ等の記憶装置に予め記憶されていてもよい。ハードディスクドライブ等の記憶装置に記憶されたプログラムが、ＲＡＭ等のメモリに読み出されてＣＰＵ等のプロセッサによって実行されることにより、上述したストローク情報取得部１２、作業項目特定部１６、作業時間算出部１８及び評価部２２のそれぞれの機能が実現される。
【符号の説明】
【００６９】
１０  作業信頼性評価装置、１２  ストローク情報取得部、１４  作業項目記憶部、１６  作業項目特定部、１８  作業時間算出部、２０  標準情報記憶部、２２  評価部、２４  出力部、３０  電子ペン、４０  媒体。
【図１】
2014016798.tif 000003
【図２】
2014016798.tif 000004
【図３】
2014016798.tif 000005
【図４】
2014016798.tif 000006
【図５】
2014016798.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014016798.tif 000009
【図８】
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【図９】
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