(57)【要約】【課題】発汗等によって濡れた繊維製品の濡れ戻りを抑制することができる繊維製品処理剤組成物を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）及び炭素数１２以上１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上１０以下である繊維製品処理剤組成物。2014141771.tif 000008（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基、又は水素原子を示す。Ｒ3は、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−を示す。Ｒ4は、炭素数１以上３以下のアルキル基又は水素原子を示す。但しＲ3とＲ4は同時にアルキル基であることはない。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）及び炭素数１２以上１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上１０以下である繊維製品処理剤組成物。
【化１】
2014141771.tif 000007
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基、又は水素原子を示す。Ｒ3は、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−を示す。Ｒ4は、炭素数１以上３以下のアルキル基又は水素原子を示す。但しＲ3とＲ4は同時にアルキル基であることはない。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【請求項２】
（Ａ）成分の含有量が２質量％以上２０質量％以下である、請求項１に記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、及びステアリルアルコールから選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）においてＲ1、Ｒ2の少なくとも一方が、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる繊維製品処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木綿は優れた吸水性を有し、しかも肌触りが優れていることから、衣料等の繊維製品に好適に使用されている。特に梅雨時の湿度の高い時期や、夏場の気温が高い時期においては、汗等の水分を吸収し、衣類と肌との間の環境を整える効果があるため木綿を使用した衣類が好まれている。
しかしながら、汗等の水分を多量に吸収した木綿にあっては、吸収した水分を肌上に再放出するいわゆる"濡れ戻り"が生じる。濡れ戻りにより、衣類が肌に張り付き易くなり、着用者に不快感を与えるだけでなく、肌表面が濡れによってふやけ易くなり、更に肌と衣類との摩擦が大きくなることから、肌トラブルの原因に繋がることが懸念される。
このような、汗等で濡れた場合における濡れ戻りを抑制する技術として、特殊な繊維を用いる技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、内層及び／又は中間層がリヨセル構造で構成されている糸条を有することにより、濡れ戻りが少ない多層構造糸条が開示されている。
特許文献２には芯部にセルロースのフィラメント繊維を改質して保水能を向上させた吸水性繊維を用い、鞘部に合成繊維を配した複合紡績糸を用いることで肌と繊維物の接触する面に汗を残さない性質を示す技術が開示されている。
【０００４】
また、濡れた繊維製品の速乾性に着目した技術が知られている。
例えば、特許文献３には主にエアゾール製品として用いる吸水速乾性付与剤組成物が開示されている。具体的には、吸水性を大きく損なうことなく速乾性を付与するためにシリコーン構造を有するポリマーを用いる技術が開示されている。
特許文献４には、炭素数７〜１１の直鎖炭化水素基を有する脂肪アルコール、炭素数７〜２０の分岐炭化水素基を有する脂肪族アルコール又はそれらの混合物を、肌に直接触れる木綿布に付着させて水拡散促進を付与する木綿布の処理方法が開示されている。
しかしながら、これら速乾性の技術は、基本的に繊維製品の乾燥速度を速めることを課題とするものであり、上記濡れ戻りの課題の解決を時間的に早める可能性があるが、乾燥の間、濡れ戻りに注目するものではない。
なお、特許文献５，６には、ジアルキル型四級アンモニウム塩と脂肪族アルコールとを含有する柔軟剤組成物が記載されているが、これらの特許文献では化繊に対する柔軟性や帯電防止性を改善することについての検討がなされているのみであって、濡れ戻りを改善する点については、なんら検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５６３８号公報
【特許文献２】特開昭６２−２９９５３４号公報
【特許文献３】特開２００５−８９８８２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２２２５２号公報
【特許文献５】特開昭５６−７３１７３号公報
【特許文献６】特開昭５６−７９７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載される濡れ戻り抑制技術によれば、特殊な繊維加工が要求されることから、該処理が施された繊維製品として販売、実施することは可能であるが、家庭での実現は困難である。
したがって、一般的な木綿繊維を含む繊維製品、特に肌着等の直接肌と接するなどして、汗等で濡れる状態になり易い繊維製品に対し、予め簡易な処理を施しておくことで、繊維製品が濡れた状態になっても、濡れ戻りを抑制することができる繊維製品処理剤組成物の開発が望まれている。
本発明は、発汗等によって濡れた繊維製品の濡れ戻りを抑制することができる繊維製品処理剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脂肪酸残基を有するカチオン化合物と、特定の脂肪族アルコールとを併用する繊維製品処理剤組成物が繊維製品の濡れ戻りを抑制できる、という知見に基づいてなされたものであって、以下を要旨とするものである。
本発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）及び炭素数１２以上１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上１０以下である繊維製品処理剤組成物、を要旨とするものである。
【０００８】
【化１】
2014141771.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基（以下、「脂肪酸残基」ともいう）、又は水素原子を示す。Ｒ3は、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−を示す。Ｒ4は、炭素数１以上３以下のアルキル基又は水素原子を示す。但しＲ3とＲ4は同時にアルキル基であることはない。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発汗等によって濡れた繊維製品の濡れ戻りを抑制することができる繊維製品処理剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）及び炭素数１２以上１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上１０以下のものである。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
本発明における（Ａ）成分は、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸残基を有するカチオン化合物である。
【００１３】
【化２】
2014141771.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基（以下、「脂肪酸残基」ともいう。）、又は水素原子を示す。Ｒ3は、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−を示す。Ｒ4は、炭素数１以上３以下のアルキル基又は水素原子を示す。但しＲ3とＲ4は同時にアルキル基であることはない。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【００１５】
本発明においては、後述する（Ｂ）成分の繊維製品に対する吸着性を向上させる観点から、一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2の少なくとも一方が炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた脂肪酸残基であることが好ましく、Ｒ1及びＲ2が共に前記脂肪酸残基であることがより好ましい。或いは、Ｒ1、Ｒ2が同時に水素原子でないことが好ましい。
また、一般式（１）において脂肪酸残基としては、炭素数１６以上１８以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基であることが好ましい。
具体的な脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
Ｒ3は、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、又はＲ1が前記脂肪酸残基であるＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−が好ましい。
Ｒ4は、メチル基、エチル基、又は水素原子が好ましい。
Ｚ-はハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオンより好ましく、メチル硫酸エステルイオン、エチル硫酸エステルイオンが更に好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分の好ましい態様として、以下の（Ａ１）成分又は（Ａ２）成分が挙げられる。
〔（Ａ１）成分〕
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1が脂肪酸残基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１１）と、
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１２）と、
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１３）とを含有し、
（Ａ１）成分中の、
（Ａ１１）成分の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以下であり、
（Ａ１２）成分の含有量は、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下であり、
（Ａ１３）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である、
４級アンモニウム塩混合物。
（Ａ１）中の（Ａ１１）、（Ａ１２）及び（Ａ１３）の割合は、例えばＬＣ−ＣＡＤ法によって求めることができる。
【００１７】
〔（Ａ２成分）〕
一般式（１）において、ＹがＮＨ基であり、Ｒ1が水素原子であり、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がメチル基又はエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ２１）と、
一般式（１）において、ＹがＮＨ基であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がメチル基又はエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ２２）とのアミン酸塩の混合物。
【００１８】
〔（Ａ１）成分の製造方法〕
（Ａ１）成分は脂肪酸とトリエタノールアミンとを脱水エステル化反応させる方法（以下、「脱水エステル化法」ともいう）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンとをエステル交換反応させる方法（以下、「エステル交換法」ともという）により得られるエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることにより得ることができる。
【００１９】
前記脱水エステル化法に用いられる脂肪酸及びエステル交換法に用いられる脂肪酸低級アルキルエステルの脂肪酸としては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる１種以上の油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、柔軟性能を向上させる観点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から選ばれる１種以上から得られるものが好ましい。
【００２０】
また、これら脂肪酸は炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成されるが、本発明に用いる脂肪酸は、シス体／トランス体（モル比）が２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５のものが好ましい。
【００２１】
まず、脱水エステル化法について説明する。脱水エステル化法においては反応温度を１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上で、そして、好ましくは２３０℃以下、より好ましくは２００℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸等の無機酸、酸化錫、酸化亜鉛等の無機酸化物、テトラプロポキシチタン等のアルコラート等を選択することができる。反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、縮合反応を終了する。
【００２２】
次にエステル交換法について説明する。エステル交換法において反応温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、そして、好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１５０℃以下であり、生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリや、メチラート、エチラート等のアルコキシ触媒を用いることも可能である。
反応の進行状況は、ガスクロマトグラフィー等を用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することにより確認することが好ましい。未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下になったところで反応を終了させることが好ましい。
【００２３】
脱水エステル化法及びエステル交換化法に用いる前記脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルとトリエタノールアミンとの反応モル比（脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル／トリエタノールアミン）は、好ましくは１．３／１〜２．０／１、より好ましくは１．５／１〜１．９／１である。
このような反応モル比で脱水エステル化反応又はエステル交換反応を行って得た３級アミン化合物の混合物を経ることで、最終的に好ましい（Ａ１１）成分〜（Ａ１３）成分の４級アンモニウム塩混合物（Ａ１）成分が得られる。
また、上記の脱水エステル化法又はエステル交換法で得られるエステル化合物の鹸化価（ＳＶ）は、好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２４】
上記の脱水エステル化法及びエステル交換化法によって得られた、脂肪酸トリエタノールアミンエステルである３級アミン化合物、厳密にはエステル化度の異なる３級アミン化合物の混合物を、以下に示すアルキル化剤を用いて４級化することで、好ましい（Ａ１１）成分〜（Ａ１３）成分の４級アンモニウム塩混合物（Ａ１）成分が得られる。
以下、４級化方法について説明する。
４級化に用いられるアルキル化剤としては、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が好ましい。
アルキル化剤として、塩化メチルを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノール等の溶媒を、前記脂肪酸トリエタノールアミンエステル化合物の混合物（以下、「エステル化合物」ともいう）に対して１０質量％以上５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブ等の加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上１２０℃以下の反応温度で塩化メチルを圧入させて反応させる。このとき塩化メチルの一部が分解し、塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加え、効率的に反応を進行させることが好ましい。
塩化メチルとエステル化合物とのモル比は、当該エステル化合物のアミノ基１当量に対して塩化メチルを１当量以上１．５当量以下で用いることが好ましい。
【００２５】
アルキル化剤として、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる1種以上を用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合、エタノールやイソプロパノール等の溶媒をエステル化合物に対して１０質量％以上５０質量％以下程度混合した溶液を４０℃以上１００℃以下に加熱混合し、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる1種以上を滴下して行われる。ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる1種以上とエステル化合物とのモル比は、当該エステル化合物のアミノ基１当量に対して、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる1種以上を、好ましくは０．９当量以上、より好ましくは０．９５当量以上であり、そして、好ましくは１．１当量以下、より好ましくは０．９９当量以下である。
【００２６】
以上の方法によって、脂肪酸トリエタノールアミン化合物の混合物は４級化され、前記した好ましい（Ａ１１）成分〜（Ａ１３）成分の４級アンモニウム塩混合物（Ａ１）成分が得られる。
【００２７】
〔（Ａ２）成分の製造方法〕
（Ａ１）成分が４級アンモニウム化合物の混合物であるのに対し、（Ａ２）成分は、３級アミン化合物の混合物及びそれらの酸塩である。以下に（Ａ２）成分の製造方法について説明する。
（Ａ２）成分は脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンを脱水縮合反応させる方法により容易に得られる３級アミン化合物である。
【００２８】
製造に用いる脂肪酸としては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる1種以上の油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、（Ｂ）成分の繊維製品への吸着性を向上させる観点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から選ばれる1種以上から得られるものが好ましい。
【００２９】
また、これら脂肪酸は炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば、特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、或いは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
（Ａ２）成分の原料としては飽和脂肪酸を用いることが好ましい。例えば牛脂由来脂肪酸を用いる場合は、水素化反応することで完全硬化牛脂脂肪酸を用いることが好ましい。
【００３０】
脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとの脱水縮合反応においては、反応温度を１４０℃以上２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる観点から、通常の縮合触媒を用いてもよく、例えば硫酸、燐酸等の無機酸、酸化錫、酸化亜鉛等の無機酸化物、テトラプロポキシチタン等のアルコラート等を用いることができる。
反応の進行状況は、ＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）を測定することにより確認することができ、好ましくはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時に、縮合反応を終了する。
反応時の脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとの反応モル比（脂肪酸／アミン）は、好ましくは１．５／１〜２．０／１、より好ましくは１．６／１〜１．９５／１である。
このような反応モル比で脱水縮合反応を行うことで、好ましい（Ａ２１）成分〜（Ａ２２）成分のアミン化合物の混合物及びその酸塩（Ａ２）成分が得られる。
【００３１】
前記繊維製品処理剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、組成物を安定に分散させ、濡れ戻りを効果的に抑制する観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
【００３２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては、濡れ戻り抑制効果の観点から、炭素数１２以上１８以下の直鎖第一級飽和アルコールを用いる。更に、濡れ戻り抑制効果を向上させる観点から、１４以上１８以下である直鎖第一級飽和アルコールがより好ましい。
具体的なアルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、及びステアリルアルコールから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中では、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールが好ましく、更にはミリスチルアルコールがより好ましい。
【００３３】
前記繊維製品処理剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、濡れ戻り抑制効果、及び繊維製品処理剤の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．８質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
また、（Ａ１）を使用する場合の（Ｂ）成分の含有量は、２．０質量％以上８．０質量％以下が好ましく、（Ａ２）を使用する場合の（Ｂ）成分の含有量は、１．０質量％以上５．０質量％以下が好ましい。
【００３４】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）成分／（Ｂ）成分］は、（Ｂ）成分の繊維製品への吸着性を確保しつつ、少ない（Ａ）成分の量で効果的に濡れ戻りを抑制する観点から、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上であり、そして、好ましくは８．０以下、より好ましくは６．０以下である。
また、（Ｂ）成分がミリスチルアルコールの場合の質量比［（Ａ）成分／（Ｂ）成分］は、１．５以上６．０以下が最も効果的であり、ステアリルアルコールの場合の質量比［（Ａ）成分／（Ｂ）成分］は、１．２以上５．０以下が最も効果的である。
【００３５】
＜（Ｃ）成分＞
本発明においては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の分散安定性を向上させる観点から、（Ｃ）成分として非イオン性界面活性剤を使用することが好ましい。
非イオン性界面活性剤としては、（i）炭素数１０以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数５以上１００以下であって、オキシエチレン基の平均付加モル数のそのうち０モル以上５モル以下はオキシプロピレン基又はオキシブチレン基に変えてもよい（但し、オキシエチレン基の平均付加モル数は他のオキシアルキレン基の平均付加モル数の合計よりも多く、好ましくは５以上多い）ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）エーテル、（ii）炭素数１０以上１８以下の脂肪酸基と上記と同じようにオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、炭素数８以上１８以下のアルキル基を有し、糖平均縮合度が１以上５以下であるアルキルポリグリコシド、炭素数８以上１８以下の脂肪酸基を有するショ糖脂肪酸エステル、及び（iii）炭素数８以上１８以下のアルキル基を有し、グリセリンの平均縮合度が１以上１０以下であるアルキルポリグリセリルエーテルから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中では、（Ａ）及び（Ｂ）成分の分散安定性を向上させる観点から、（i）炭素数１０以上１４以下のアルキル基を有しエチレンオキサイド平均付加モル数が１０以上４０以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
十分な濡れ戻り防止効果を得る上で、（Ｃ）成分の非イオン性界面活性剤は、繊維製品処理剤組成物中に好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上であり、そして、好ましくは８．０質量％以下、より好ましくは６．０質量％以下である。
【００３６】
＜（Ｄ）成分＞
本発明においては、繊維製品処理剤組成物の使用に適した粘度に調整する観点から、（Ｄ）成分として水溶性無機塩を使用することが好ましい。
水溶性無機塩としては、貯蔵安定性の観点から、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましく、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる１種以上を用いることがより好ましく、更に塩化カルシウムがより好ましい。
（Ｄ）成分の水溶性無機塩の含有量は、繊維製品処理剤組成物中に好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上であり、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．６質量％以下である。
【００３７】
＜（Ｅ）成分＞
本発明においては、貯蔵安定性を向上させる観点から、（Ｅ）成分としてｐＨ調整剤を使用することが好ましい。
ｐＨ調整剤としては、塩酸や硫酸等の無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸等の酸剤や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ剤から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中では塩酸や硫酸、クエン酸が好ましい。なお（Ｅ）成分の一部はキレート剤として使用することができる。
【００３８】
＜（Ｆ）成分＞
本発明においては、繊維製品処理剤組成物の分散安定性を向上させる観点から、（Ｆ）成分として水溶性有機溶剤を使用することが好ましい。
具体的な水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等の揮発性低級アルコール、エチレングリコール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
水溶性有機溶剤としては、取り扱いやすさの観点から、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましい。
【００３９】
＜その他成分＞
本発明には以下に示す、香料、酸化防止剤、脂肪酸、キレート剤、染料、防腐剤等を配合することが好ましい。
本発明の繊維製品処理剤組成物は、香料を含有してもよい。香料組成物としては、「香料と調香の実際知識」（中島基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）に記載の香料成分を適宜、香調、用途にしたがって組み合わせることができる。また、仕上げ剤として知られている、柔軟剤、糊剤、スタイリング剤又はその他仕上げ剤の特許文献に記載された香料成分や香料組成物を、本発明の効果を損なわない限り、その配合量も含めて検討した上で用いることができる。
【００４０】
香りの質や強度、組成物中での安定性等の点から、例えば下記香料成分を挙げることができる。
テルペン系香料成分としては、リモネン、ｐ−サイメン、α−ピネン、β−ピネン、β−カリオフィレン等が挙げられ、アルコール系香料成分として、シス−３−ヘキセノール、トランス−２−ヘキセノール、メチルトリメチルシクロペンテニルブテノール、ジヒドロミルセノール、ｌ−メントール、フェニルエチルアルコール、シトロネロール、ゲラニオール、ネロール、リナロール、ターピネオール、テトラヒドロリナロール、テトラヒドロゲラニオール、ジメチルベンジルカルビノール、β−フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、シンナミックアルコール、アニスアルコール、ファルネソール、ネロリドール、ジメチルフェニルエチルカルビノール、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、サンダルマイソールコア（２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）（花王（株）製）、バグダノール（ＩＦＦ社製）、ジャバノール（ジボダン社製）等が挙げられる。
エステル系香料成分としては、酢酸ベンジル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、酢酸リナリル、酢酸ネリル、酢酸ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸テトラヒドロゲラニル、酢酸テルペニル、酢酸イソボルニル、酢酸ｌ−メンチル、酢酸トリシクロデセニル、酢酸２−フェニルエチル、酢酸３−フェニルプロピル、酢酸スチラリル、酢酸シス−３−ヘキセニル、酢酸トランス−２−ヘキセニル、酢酸ヘキシル、酢酸シンナミル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸２−フェニルエチル、プロピオン酸シトロネリル、プロピオン酸ベンジル、プロピオン酸トリシクロデセニル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸アリル、酪酸ゲラニル、酪酸シトロネリル、酪酸イソアミル、酪酸アミル、酪酸アリル、イソ酪酸フェノキシエチル、イソ酪酸ゲラニル、イソ吉草酸ゲラニル、カプロン酸エチル、カプロン酸アリル、エナント酸エチル、エナント酸アリル、オクタン酸エチル、アンスラニル酸メチル、安息香酸シス−３−ヘキセニル、安息香酸ベンジル、サリチル酸アミル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸２−フェニルエチル、メチルジヒドロジャスモネート、クマリン、γ−オクタラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、γ−ノナラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、δ−ドデカラクトン、シクロペンタデカノリド、シクロペンタデセノリド（ハバノライド、フィルメニッヒ社製）、シクロヘキサデカノリド、アンブレッリド、１１−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（ムスクＲ−１、ジボダン社製）、１０−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（オキサリド、高砂香料工業(株)製）、１２−オキサヘキサデカノリド、エチレンブラシレート、エチレンドデカンジオエート（ムスクＣ−１４）等が挙げられる。
【００４１】
アルデヒド系香料成分としては、オクタナール、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、１０−ウンデセナール、ドデカナール、シトラール、シトロネラール、アニスアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、マイラックアルデヒド、リリアール、リラール、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、ヘリオトロピン、ヘリオナール等が挙げられ、ケトン類としては、フロラロゾン、ｌ−カルボン、メントン、ジヒドロジャスモン、ジャスモン酸メチル、ジヒドロジャスモン酸メチル、シスジャスモン、ゲラニルアセトン、ダマスコン類、ダマセノン類、α−ダイナスコン、イオノン類、メチルイオノン類、β−メチルナフチルケトン、イソＥスーパー、ラズベリーケトン、マルトール、エチルマルトール、カシュメラン（ＩＦＦ社製）、５−シクロヘキセデセノン−１−オン（ムスクTM-II）等が挙げられる。
エーテル系香料成分としては、アネトール、オイゲノール、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール、ジフェニルオキサイド、１，８−シネオール、セドリルメチルエーテル、アンブロキサン（３α，６，６，９α−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−ｂ］フラン）、エトキシメチルシクロドデシルエーテル（ボアサンブレンフォルテ、花王（株）製）等が挙げられ、含窒素化合物系香料成分としては、ゲラニルニトリル、シトロネリルニトリル、インドール、アセチルセドレン、アントラニル酸メチル、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、オーランチオール、ペオニル（ジボダン社製）等が挙げられる。
香料成分及びそれらの組み合わせは、ジプロピレングリコール等の保留剤と呼ばれる成分と混合した組成物として本発明の繊維製品処理剤組成物に添加してもよい。
【００４２】
本発明の繊維製品処理剤組成物に含有される（Ａ）成分は柔軟基材としても作用する。濡れ戻り防止効果を損なわない範囲で本発明の繊維製品処理剤組成物の柔軟効果を高めるために、脂肪酸を使用してもよい。脂肪酸は（Ａ）成分の分解物や（Ａ）成分中に少量含まれるが、更に添加することで柔軟効果を高めることができる。
具体的な脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２以上２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中では、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びリノール酸から選ばれる１種又は２種以上がより好ましい。
【００４３】
酸化防止剤は、例えば、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤である。分子内にフェノール基を有する酸化防止剤は、香料の臭いの変化を抑制するために用いられる。酸化防止剤を香料と併用すると、臭いの変化を抑制できるが、酸化を受けたフェノール基を有する酸化防止剤が着色されることで、柔軟剤組成物の変色が促進されることから、酸化防止剤の配合量は、酸化の影響を受けやすい香料成分とその含有量と共に、十分に確認した上で使用される。
【００４４】
入手の容易性の点から、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤としては、２，６−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びブチルヒドロキシアニソールから選ばれる１種又は２種以上が好ましい。変色抑制の点から、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールから選ばれる１種又は２種の酸化防止剤がより好ましい。
【００４５】
キレート剤は、繊維製品処理剤組成物の変色や染料の褪色を抑制するために用いられる。例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸及びそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。なお、キレート剤は前記酸剤としても使用することができる。
【００４６】
染料は、繊維製品処理剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。例えば、カラーインデックス酸性赤色染料、カラーインデックス酸性黄色染料及びカラーインデックス酸性青色染料からから選ばれる１種又は２種以上の染料である。
【００４７】
カラーインデックス酸性赤色染料の具体例としては、C.I.Acid Red 18 C.I.Acid Red 27、C.I.Acid Red 52、C.I.Acid Red 82、C.I.Acid Red 114、C.I.Acid Red 138、C.I.Acid Red 186等が挙げられる。
カラーインデックス酸性黄色染料の具体例としては、C.I.Acid Yellow 1 、C.I.Acid Yellow 7、C.I.Acid Yellow 23、C.I.Acid Yellow 141等が挙げられる。
カラーインデックス酸性青色染料の具体例としては、C.I.Acid Blue 5、C.I.Acid Blue 9、C.I.Acid Blue 74等が挙げられる。
ポリマー染料として入手可能な染料も使用することができる。
【００４８】
染料はキレート剤と併用することで、香料又は香料及び酸化防止剤を含有する柔軟剤組成物の変色を抑制することができる。変色抑制の点で、カラーインデックス酸性赤色染料、及びカラーインデックス酸性黄色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料が好ましい。
【００４９】
防腐剤は、繊維製品処理剤組成物に防腐性を与えるために用いられる。防菌、防カビ剤ともいう。例えば、ビグアニド系化合物、イソチアゾリン系化合物、イソチアゾリノン系化合物等が挙げられる。それらの具体例としては、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが挙げられ、それぞれ市販品として、「プロキセルＩＢ」、「ケーソンＣＧ」、「プロキセルＢＤＮ」等を用いることもできる。
【００５０】
本発明の繊維製品処理剤組成物の残部は水である。水は脱イオン水を次亜塩素酸塩で処理したものを用いることが好ましい。本発明の繊維製品処理剤組成物は水を、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下含有する。
【００５１】
＜繊維製品処理剤組成物の粘度＞
繊維製品処理剤組成物の粘度は、分散安定性及び使用時の計量性の観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下である。
粘度の測定は、東機産業(株)製のＢ型粘度計を用いて行うことができる。測定条件は、ロータＮｏ．２、測定温度３０℃、測定時間１分、回転数６０ｒｐｍで行う。
【００５２】
＜繊維製品処理剤組成物のｐＨ＞
繊維製品処理剤組成物のｐＨは、貯蔵安定性及び濡れ戻り抑制効果の観点から、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは２．０以上であり、そして、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．５以下である。
ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３にしたがって３０℃において測定した値である。
【００５３】
＜繊維製品＞
本発明の対象となる繊維製品としては、木綿１００％の繊維製品、及び木綿繊維と他の繊維との混繊、混紡、交織、交撚等で混用して得られる紡績糸、織物、編物、不織布を挙げることができる。
具体的な他の繊維としては、苧麻、亜麻、パルプ、バクテリアセルロース繊維等の天然セルロース繊維、絹、羊毛等の天然タンパク繊維、ビスコース法レーヨン、銅アンモニア法レーヨン、溶剤紡糸法レーヨン等の再生セルロース繊維、アセテート、トリアセテート等の半合成繊維、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成繊維から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
なお、繊維製品は、反応性染料、バット染料等による先染め、反染、プリント品であっても差し支えない。
他の繊維と混用する場合、濡れ戻りを効率的に抑制する観点から、木綿繊維の含有率は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。
本発明において繊維製品とは、前記の木綿繊維や混用繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、Ｙシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
【００５４】
＜繊維製品の処理方法＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、木綿又は木綿を含む繊維製品の濡れ戻り防止性を付与するために用いられる。
処理方法としては、水を媒体として繊維製品に接触させる本発明の繊維製品処理方法が好ましく、具体的には、乾燥時の繊維製品１．０ｋｇに対して、本発明の繊維製品処理剤組成物を５ｍｌ以上４０ｍｌ以下溶解させた水溶液を接触させることで、濡れ戻り防止効果を得ることができる。この場合、繊維製品は水道水で十分に漬かるだけの量が必要であり、例えば浴比〔繊維製品（ｋｇ）／処理液（Ｌ）〕として５以上４０以下として使用される。水で希釈された本発明の繊維製品処理剤組成物のｐＨは６．０以上８．０以下であることが好ましい。
乾燥した衣料に本発明の繊維製品処理剤組成物を希釈した水溶液に浸けてもよく、洗濯工程の濯ぎ時の仕上工程で添加してもよい。その場合は脱水して乾燥することで、本発明の濡れ戻り防止効果が付与された繊維製品を得ることができる。
したがって、本発明の繊維製品処理剤組成物は、更に詳細に用途限定する場合、本発明の目的から繊維製品用濡れ戻り防止剤組成物である。
【００５５】
上述した実施の形態に加え、本発明は以下の繊維製品処理剤組成物及び繊維製品処理方法を開示する。
＜１＞  一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ）及び炭素数１２以上１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）を含有し、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上１０以下である繊維製品処理剤組成物。
【００５６】
【化３】
2014141771.tif 000004
【００５７】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基、又は水素原子を示す。Ｒ3は、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−を示す。Ｒ4は、炭素数１以上３以下のアルキル基又は水素原子を示す。但しＲ3とＲ4は同時にアルキル基であることはない。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
＜２＞  前記一般式（Ｉ）においてＲ1、Ｒ2の少なくとも一方が、好ましくは炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基である、前記＜１＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
【００５８】
＜３＞  前記一般式（１）において脂肪酸残基が、好ましくは炭素数１６以上１８以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
＜４＞  前記脂肪酸が、好ましくはステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【００５９】
＜５＞  前記Ｒ3が、好ましくはメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、又はＲ1が前記脂肪酸残基であるＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−であり、前記Ｒ4が、好ましくはメチル基、エチル基、又は水素原子である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜６＞  前記Ｚ-が、好ましくはハロゲンイオン、より好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンである、前記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６０】
＜７＞  前記（Ａ）成分が、一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1が脂肪酸残基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１１）と、一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１２）と、一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１３）とを含有する（Ａ１）成分であって、
（Ａ１）成分中の、（Ａ１１）成分の含有量が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以下であり、（Ａ１２）成分の含有量は、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下であり、（Ａ１３）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である、４級アンモニウム塩混合物で構成される、前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６１】
＜８＞  前記（Ａ）成分が、一般式（１）において、ＹがＮＨ基であり、Ｒ1が水素原子であり、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がメチル基又はエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ２１）と、一般式（１）において、ＹがＮＨ基であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がメチル基又はエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ２２）とのアミン酸塩の混合物で構成される（Ａ２）成分である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜９＞  前記（Ａ）成分の含有量が、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６２】
＜１０＞  前記（Ｂ）成分が、好ましくは炭素数が１４以上１８以下の直鎖第一級飽和アルコールである、前記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の繊維製品処
理剤組成物。
＜１１＞  前記（Ｂ）成分が、好ましくはミリスチルアルコール、セチルアルコール、及びステアリルアルコールから選ばれる１種又は２種以上である、前記＜１０＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６３】
＜１２＞  前記（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．８質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜１３＞  前記（Ａ１）成分を使用する場合の（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは２．０質量％以上８．０質量％以下である、前記＜７＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
＜１４＞  前記（Ａ２）成分を使用する場合の（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは１．０質量％以上５．０質量％以下である、前記＜８＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６４】
＜１５＞  前記（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）成分／（Ｂ）成分］が、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上であり、そして、好ましくは８．０以下、より好ましくは６．０以下である、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜１６＞  前記（Ｂ）成分がミリスチルアルコールの場合の質量比［（Ａ）成分／（Ｂ）成分］が、好ましくは１．５以上６．０以下であり、ステアリルアルコールの場合の質量比［（Ａ）成分／（Ｂ）成分］が、好ましくは１．２以上５．０以下である、前記＜１１＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６５】
＜１７＞  更に、非イオン性界面活性剤（（Ｃ）成分）として、炭素数１０以上１４以下のアルキル基を有しエチレンオキサイド平均付加モル数が１０以上４０以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜１８＞  前記（Ｃ）成分の含有量が、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上であり、そして、好ましくは８．０質量％以下、より好ましくは６．０質量％以下である、前記＜１７＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６６】
＜１９＞  更に、水溶性無機塩（（Ｄ）成分）として、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種又は２種以上を含有する、前記＜１＞〜＜１８＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜２０＞  前記（Ｄ）成分の水溶性無機塩の含有量が、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上であり、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．６質量％以下である、前記＜１９＞に記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６７】
＜２１＞  更に、ｐＨ調整剤（（Ｅ）成分）として、塩酸や硫酸等の無機酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸等の酸剤、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ剤から選ばれる１種又は２種以上を含有する、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜２２＞  更に、水溶性有機溶剤（（Ｆ）成分）として、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等の揮発性低級アルコール、エチレングリコール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種又は２種以上を用いる、前記＜１＞〜＜２１＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６８】
＜２３＞  粘度が、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下である、前記＜１＞〜＜２２＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
＜２４＞  ｐＨが、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは２．０以上であり、そして、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．５以下である、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【００６９】
＜２５＞  前記＜１＞〜＜２４＞のいずれかに記載の繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる繊維製品処理方法。
＜２６＞  乾燥時の繊維製品１．０ｋｇに対して、前記繊維製品処理剤組成物を５ｍｌ以上４０ｍｌ以下溶解させた水溶液を接触させる、前記＜２５＞に記載の繊維製品処理方法。
【実施例】
【００７０】
＜合成例＞
以下の手順にしたがって（Ａ）成分を調製した。
＜（ａ−１）成分：合成例１＞
１Ｌ４つ口フラスコにパーム油を原料とした、酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとを反応モル比が１．８／１（脂肪酸／アミン）で混合した溶液５００ｇを仕込み、攪拌下窒素を導入し、生成する水を脱水管で系外に除去しながら３時間かけて１８０℃まで加熱した。１８０〜２３０℃の温度でさらに１０時間保持し、反応物の一部を採取し、ＡＶを測定し、ＡＶ＝２．０以下であることを確認した後、室温まで冷却し、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミン（アシル基はパーム油脂肪酸組成）を主成分とする縮合物を得た。
このアミンに対して当量の塩酸で中和し、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミンの塩酸塩（Ａ２１）；１５質量％と、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンの塩酸塩（Ａ２２）；８５質量％との混合物を得た。
【００７１】
＜（ａ−２）成分：合成例２＞
１Ｌ４つ口フラスコにパーム油を原料とした、酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、トリエタノールアミンを反応モル比が１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で混合した溶液５００ｇを仕込み、攪拌下窒素を導入し、生成する水を脱水管で系外に除去しながら３時間かけて１８０℃まで加熱した。１８０〜２３０℃の温度でさらに５時間保持し、反応物の一部を採取し、ＡＶとＳＶを測定し、ＡＶ＝２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＳＶ＝１６３．２ｍｇＫＯＨ／ｇであることを確認した後、室温まで冷却し、Ｎ，Ｎ−ジアシルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミン（アシル基はパーム油脂肪酸組成）を主成分とする縮合物を得た。
得られたエステル化合物の全アミノ基窒素含有量（ＪＩＳ  Ｋ７２４５-２０００の全アミノ基窒素含有量の測定方法に準拠するものとする。）を求め、計算から得られるアミノ基の当量数に対して０．９８当量倍のジメチル硫酸で４級化反応を行った。具体的にはエステル化反応終了物３００ｇを攪拌機、窒素導入管、滴下ロート、温度計、及び冷却管を具備する１Ｌ５つ口フラスコに仕込み、窒素を導入しながら攪拌下５０℃まで加熱昇温した。滴下ロートより全アミノ基窒素含有量から求めたアミノ基の当量数に対して０．９８当量倍のジメチル硫酸を１時間かけて滴下し、５０℃でさらに２時間攪拌した。反応終了後、エタノールで９０％に希釈し、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た。
この混合物の各成分の含有量は、（Ａ１１）が２４質量％、（Ａ１２）が４９質量％、（Ａ１３）が２７質量％であった。
【００７２】
＜（ａ'−１）成分：合成例３＞
Ｎ−メチルジエタノールアミン１モルと脂肪酸［パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸の質量比が１５／６５／２０であるもの］１．９モルとを合成例２と同様の方法にしたがって脱水縮合を行い、Ｎ，Ｎ−ステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンを主成分とする縮合物を得た。
得られたエステル化合物の全アミノ基窒素含有量（ＪＩＳ  Ｋ７２４５-２０００の全アミノ基窒素含有量の測定方法に従うものとする。）を求め、計算から得られるアミノ基の当量数に対して１．２当量倍の塩化メチルで４級化反応を行った。具体的にはオートクレーブにエステル化反応終了物３００ｇ、塩化メチルに対して０．４当量の炭酸ナトリウム、及び４級化反応終了物の固形分濃度が８０質量％になる量のイソプロパノールを仕込み、窒素置換後攪拌下１１０℃まで加熱昇温する。反応温度１１０〜１３０℃で圧入ポンプから塩化メチルを１時間かけてオートクレーブに圧入する。１２０℃で３時間熟成後冷却し、ろ過により炭酸ナトリウムを除去してＮ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルクロリドを主成分とし、イソプロパノールを含有する第４級アンモニウム塩を得た。混合物中の（ａ−３）成分は７５質量％であり、未反応脂肪酸が５質量％、イソプロパノールが２０質量％含まれていた。
【００７３】
＜（ａ'−２）成分＞
花王（株）製、「ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロリド」
【００７４】
実施例１〜１３、比較例１〜１６
表１、２の配合にしたがって繊維製品処理剤組成物を調製し、得られた繊維製品処理剤組成物について下記方法により繊維処理を行い濡れ戻り量を評価した。
なお、得られた繊維製品処理剤組成物は、必要に応じてクエン酸によりｐＨを２．５〜３．５の範囲に調整した。
【００７５】
＜繊維処理方法＞
市販の木綿肌着（グンゼ（株）、ＹＧ／半袖Ｕ首）を市販粉末洗剤「アタック高活性バイオＥＸ」（花王（株）製、登録商標、２０１２年製造）にて５回繰り返し洗濯、さらに洗剤なしで３回洗濯をし、布についている油剤、洗剤を除去した後、上記で調製した繊維製品処理剤組成物を１質量％投入し、２０℃、浴比１／３０、５分間攪拌することにより処理した後、室内で乾燥後、２０℃、６５％ＲＨの恒温、恒湿室にて２４時間放置し、処理布を作成した。
【００７６】
＜濡れ戻り測定方法＞
調製した処理布を１１ｃｍ角に切り取り、自重の８０質量％分の水をスプレーで均一に噴きかけ、１０分間密閉状態で馴化させた後、キムタオル（日本製紙クレシア（株）製）の上に載せ、２０ｇ／ｃｍ2の荷重を１０秒間かけた。その後、キムタオルの重量を測定し、重量増加分を濡れ戻り水として計測した。未処理布の濡れ戻り水を１００とした場合の各処理布の濡れ戻り量を算出した。結果を表１，２に示す。
【００７７】
＜感触評価＞
調製した処理布を１１ｃｍ角に切り取り、自重の８０質量％分の水をスプレーで均一に噴きかけ、１０分間密閉状態で馴化させた後、訓練した研究員が処理した布を手で触り、下記の評価基準で判定した。評価２以上、好ましくは３以上であれば良好と判断する。
評価基準
４：湿り気が非常に少なく、非常にサラサラした手触りである。
３：湿り気が少なく、サラサラした手触りである。
２：やや湿り気があり、ややサラサラした手触りである。
１：湿り気が強く、ベタベタした手触りである。
【００７８】
【表１】
2014141771.tif 000005
【００７９】
【表２】
2014141771.tif 000006
【００８０】
表１、２の結果から明らかなように、本発明の繊維製品処理剤組成物によれば、発汗等によって生じる繊維製品の濡れ戻りを効果的に抑制することができる。
したがって、肌に接触する部分が多い衣料、例えば肌着に対して予め本発明の処理を施すことにより、発汗後、繊維製品と肌との間に生じる不快感を低減させることができる。