(57)【要約】【課題】管理装置が複数の機器を管理する場合において、ユーザが指定した機器を利用できるようにしつつ、管理対象の機器全体での消費電力を低減する。【解決手段】  ネットワークを介して通信可能な複数の機器を管理する管理装置が、管理対象の機器の利用を要求する利用要求を受け付けると共に、その利用要求を受け付けた場合に、管理対象の機器のうち、その受け付けた利用要求に応じた動作を実行させる機器以外で、省電力モードでない機器をターゲット機器として選択し（Ｓ１３）、その選択したターゲット機器に、省電力モードへの移行指示を送信する（Ｓ１４）ようにした。【選択図】      図６
2014016920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な複数の機器を管理する管理装置であって、
管理対象の機器の利用を要求する利用要求を受け付ける受付手段と、
管理対象の機器のうち、利用要求に応じた動作を実行させている機器以外で、かつ省電力モードでない機器をターゲット機器として選択する選択手段と、
前記選択手段が選択したターゲット機器に、省電力モードへの移行指示を送信する送信手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して通信可能な複数の機器を管理する管理装置であって、
管理対象の機器の利用を要求する利用要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が利用要求を受け付けた場合に、管理対象の機器のうち、その受け付けた利用要求に応じた動作を実行させる機器以外で、かつ省電力モードでない機器をターゲット機器として選択する選択手段と、
前記選択手段が選択したターゲット機器に、省電力モードへの移行指示を送信する送信手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管理装置であって、
管理対象の機器から該機器の動作状態の情報を取得する取得手段を備え、
前記選択手段は、前記取得手段が取得した情報に基づき、利用中でない機器の中から前記ターゲット機器を選択することを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理装置であって、
前記選択手段は、消費電力のより大きい機器を優先して前記ターゲット機器として選択することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理装置であって、
前記選択手段は、利用頻度のより小さい機器を優先して前記ターゲット機器として選択することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理装置であって、
管理対象の各機器の過去の利用実績から、管理対象の各機器が第２の所定時間内に利用される可能性を予測する予測手段を備え、
前記選択手段は、前記第２の所定時間内に利用される可能性がより低い機器を優先して前記ターゲット機器として選択することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管理装置であって、
前記選択手段は、前記受付手段が利用要求を受信した場合に前記ターゲット機器の選択を行う手段であり、
前記選択手段が選択したターゲット機器を該利用要求の送信元に通知する通知手段を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管理装置であって、
前記受信手段が受信した利用要求に応じた動作を機器に実行させた状態での、管理対象の各機器の消費電力の合計を予測する予測手段を備え、
前記選択手段は、前記受付手段が利用要求を受信した場合に前記ターゲット機器の選択を行う手段であり、
前記選択手段及び前記送信手段は、前記予測手段の予測する消費電力が所定の閾値を下回るまで、前記ターゲット機器の選択と前記省電力モードへの移行指示の送信を繰り返すことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管理装置と、
該管理装置による管理の対象となる複数の機器であって、それぞれ該管理装置から省電力モードへの移行指示を受信した場合に自身を省電力モードへ移行させる手段を備えた機器とを備えるシステム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して通信可能な複数の機器を管理する管理装置、このような管理装置及びその管理対象の機器を備えるシステム、およびコンピュータを上記のような管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力消費の増大は、地球環境の破壊に繋がるため、電気製品全般に消費電力を低減することが求められている。そのため、ユーザの地球環境及び電気代削減への意識が高まっていることを考慮して、種々の電気製品において、省電力化を図る技術が従来から開発されている。
例えば、特許文献１には、監視装置が複数の画像形成装置を監視し、その監視結果に基づいて、消費電力が一番少ない画像形成装置を選定し、選定した装置の情報を外部クライアントに送信することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１に記載の技術によれば、ユーザは、監視装置から送信された情報を参照することにより、消費電力の一番少ない画像形成装置を用いて画像形成を実行し、消費電力を低減させることができる。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、消費電力の低減のためには、監視装置が選定した画像形成装置を用いて画像形成を行うこととなり、ユーザが指定した画像形成装置で画像形成を行うことができないという問題があった。
このような問題は、画像形成装置以外の装置を使用する場合でも、同様に発生するものである。
【０００４】
この発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、管理装置が複数の機器を管理する場合において、ユーザが指定した機器を利用できるようにしつつ、管理対象の機器全体での消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、この発明の管理装置は、ネットワークを介して通信可能な複数の機器を管理する管理装置において、管理対象の機器の利用を要求する利用要求を受け付ける受付手段と、管理対象の機器のうち、第１の所定時間内に受け付けた利用要求に応じた動作を実行させる機器以外で、かつ省電力モードでない機器をターゲット機器として選択する選択手段と、上記選択手段が選択したターゲット機器に、省電力モードへの移行指示を送信する送信手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のような構成によれば、管理装置が複数の機器を管理する場合において、ユーザが指定した機器を利用できるようにしつつ、管理対象の機器全体での消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明のシステムの第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示した管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した管理装置、画像処理装置及び利用者端末の機能構成を示す図である。
【図４】機種情報テーブルの例を示す図である。
【図５】機器情報テーブルの例を示す図である。
【図６】第１の実施形態において管理装置のＣＰＵが消費電力の管理のために実行する処理のフローチャートである。
【図７】第２の実施形態において管理装置のＣＰＵが消費電力の管理のために実行する、図６と対応する処理のフローチャートである。
【図８】第３の実施形態における管理装置、画像処理装置及び利用者端末の機能構成を示す、図３と対応する図である。
【図９】利用状況テーブルの例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態において管理装置のＣＰＵが消費電力の管理のために実行する、図６と対応する処理のフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態における管理装置、画像処理装置及び利用者端末の機能構成を示す、図３と対応する図である。
【図１２】移行対象選択画面の例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態において管理装置のＣＰＵが消費電力の管理のために実行する、図６と対応する処理のフローチャートである。
【図１４】変形例において管理装置のＣＰＵが消費電力の管理のために実行する、図６と対応する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔第１の実施形態：図１乃至図６〕
まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、この発明のシステムの第１の実施形態の構成を示す図である。
図１に示すシステムは、管理装置の第１の実施形態である管理装置１０と、画像処理装置２０Ａ〜２０Ｅと、利用者端末３０とを備え、これらをネットワーク４０により接続したものである。
【０００９】
このうち管理装置１０は、画像処理装置２０Ａ〜２０Ｅを管理する装置である。そして、画像処理装置２０Ａ〜２０Ｅからその動作状態の情報を収集して蓄積及び分析したり、利用者端末３０から送信される画像処理装置の利用要求に応じて画像処理装置２０Ａ〜２０Ｅに、その要求に係るジョブを実行させたりする機能を有する。また、管理対象の画像処理装置２０Ａ〜２０Ｅにおける消費電力低減のための機能も有するが、この点については後に詳述する。
【００１０】
画像処理装置２０Ａ〜２０Ｅは、それぞれ管理装置１０による管理の対象となる機器である。そして、定期的にあるいは所定のイベントを検出した場合に管理装置１０に対して自身の動作状態に関する情報を送信する。また、管理装置１０からの要求に応じて、印刷、画像送信、画像蓄積等のジョブを実行する。なお、後述するように、画像処理装置２０Ａ〜２０Ｅの間で機種は統一されていなくてよい。また、以後の説明において、個体を特定する必要がない場合、符号「２０」を用いる。
【００１１】
利用者端末３０は、画像処理装置２０を利用するユーザが操作する端末装置である。ユーザは、画像処理装置２０を利用したい場合に、利用者端末３０において利用したい装置及びその装置に実行させたい動作（印刷や画像送信、画像蓄積など）を指定して実行を指示する。これを検出した利用者端末３０は、管理装置１０にその指示に係る利用要求を送信し、管理装置１０から対象の画像処理装置へその利用要求に係るジョブの実行要求を送信する。このことにより、ユーザが指定した画像処理装置にユーザが指定した動作を実行させることができる。また、上記の他、自動的に利用要求を生成して送信できるようにしてもよい。
【００１２】
なお、利用要求の生成に際して、利用する画像処理装置２０の個体を具体的に特定することまでは必須ではなく、大まかな指定をして、管理装置１０に、ジョブを実行させる画像処理装置をその範囲で選択させるようにしてもよい。
【００１３】
ネットワーク４０は、管理装置１０と、画像処理装置２０及び利用者端末３０とが通信可能であれば、有線無線を問わず、任意の規格のものでよい。また、インターネットと構内ＬＡＮ（ローカルエリアネット）に分かれている等、一つのネットワークを構成していなくてもよい。
【００１４】
次に、図２に管理装置１０のハードウェア構成を示す。
管理装置１０は、ハードウェアとしては公知のコンピュータでよい。
ここでは、図２に示す通り、管理装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１４、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１５、ＵＩ（ユーザインタフェース）部１６を、システムバス１７により接続した構成としている。
【００１５】
そして、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３をワークエリアとしてＲＯＭ１２あるいはＨＤＤ１５に記憶されたプログラムを実行することにより、後述する種々の機能を実現することができる。
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク４０を介して通信するためのインタフェースである。
【００１６】
ＵＩ部１６は、ユーザの操作を受け付けるための操作部や、ユーザに情報を提示するための表示部である。外付けの操作部や表示部を用いてもよいことはもちろんである。
なお、ユーザの操作は、外部装置から操作内容を示すデータを受信することにより受け付けてもよい。また、ユーザへの情報の提示は、画面の表示内容を示すデータや画面に表示させるべきデータを外部装置へ送信することによって行ってもよい。
【００１７】
利用者端末３０も、ハードウェアとしては、管理装置１０と同趣旨の機能を備える同様なＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＵＩ（ユーザインタフェース）部を備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の公知のコンピュータとして構成することができる。
【００１８】
画像処理装置２０は、それぞれ、管理装置１０の場合と同趣旨の機能を備えるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信Ｉ／Ｆ、ＨＤＤ、ＵＩ部に加え、原稿の画像読み取り、用紙への画像形成、ファクシミリ通信等を行うためのエンジン部を必要に応じて備える。しかし、画像処理装置２０もハードウェアとしては公知のものでよいので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
次に、図３に、管理装置１０、画像処理装置２０及び利用者端末３０の機能構成を示す。なお、図３には、この実施形態の特徴に関連する機能のみを示した。また、この図に示す各部の機能は、各装置におけるＣＰＵが所要のプログラムを実行することにより実現されるものである。
図３に示すように、管理装置１０は、利用要求受付部１０１、消費電力管理部１０２、消費電力算出部１０３、ジョブ実行要求部１０４、省電力モード移行指示部１０５、機器情報取得部１０６、機器情報保持部１０７、機種情報保持部１０８を備える。
【００２０】
このうち利用要求受付部１０１は、利用者端末から送信される、画像処理装置２０の利用を要求する利用要求を受信して受け付ける機能を備える。そして、その利用要求に係るジョブを画像処理装置２０に実行させてよいと判断すると、ジョブ実行要求部１０４に対し、ジョブ実行要求の送信を指示する。また、利用要求受付部１０１は、利用要求を受け付けると、その旨を消費電力管理部１０２に通知する。また、その後、消費電力管理部１０２から、消費電力の低減に関する処理が完了した（又はタイムアウトした）旨の通知があるまでは、ジョブの実行を保留する。
【００２１】
消費電力管理部１０２は、消費電力算出部１０３が算出する、現在の消費電力あるいは少し先に予想される消費電力に基づき、管理対象の画像処理装置全体の消費電力を抑えるべく、省電力モードへの移行を指示する画像処理装置を必要に応じて選択する機能を備える。その具体的な選択手法については後述する。また、消費電力管理部１０２は、省電力モード移行指示部１０５に対し、上記の選択に従った省電力モードへの移行指示の送信を指示する。またこの例では、利用要求受付部１０１から利用要求を受け付けた旨の通知があった場合に、この選択を行うようにしている。また、必要なだけ消費電力を低減できると（又はタイムアウトすると）、利用要求受付部１０１にその旨を通知し、ジョブの実行を許可する。
【００２２】
消費電力算出部１０３は、機器情報保持部１０７が保持する、管理対象の各画像処理装置２０の現在の消費電力の情報と、機種情報保持部１０８が保持する各画像処理装置の機種と対応する消費電力の情報とに基づき、管理対象の画像処理装置全体の消費電力を算出する機能を備える。この算出は、現在の消費電力について行うこともできるし、「画像処理装置２０Ａにジョブを実行させたとした場合」のような、画像処理装置の動作状態が変化したとした場合の消費電力の予測値について行うこともできる。なお、いずれの場合も、画像処理装置の性能情報や動作状態に基づく推定値の計算で構わない。
【００２３】
ジョブ実行要求部１０４は、利用要求受付部１０１からの指示に基づき、画像処理装置２０に対してジョブ実行要求を送信する機能を備える。
省電力モード移行指示部１０５は、消費電力管理部１０２からの指示に従い、指示された送信先の画像処理装置２０に対して、省電力モードへの移行指示を送信する機能を備える。
【００２４】
機器情報取得部１０６は、画像処理装置２０からの、画像処理装置２０の動作状態の通知を受け付け、その内容に基づいて機器情報保持部１０７が保持している各画像処理装置２０の情報を更新する機能を備える。なお、動作状態の通知は、画像処理装置２０が自発的に送信してくるものを受け付けるのみでも、管理装置１０側から送信を要求するようにしてもよい。
【００２５】
機器情報保持部１０７は、後述する機器情報テーブルにより、管理装置１０の管理対象である各画像処理装置２０の情報を保持する機能を備える。この情報には、画像処理装置２０の機種及び動作状態の情報が含まれる。
機種情報保持部１０８は、後述する機種情報テーブルにより、管理装置１０の管理対象になり得る画像処理装置の機種に関する情報を管理する機能を保持する機能を備える。この情報には、各機種の、該当機種が取り得る動作モード毎の消費電力の情報が含まれる。
【００２６】
次に、画像処理装置２０は、ジョブ実行部２０１、省電力制御部２０２及び機器情報送信部２０３を備える。
これらのうち、ジョブ実行部２０１は、ジョブ実行要求部１０４から送信されるジョブ実行要求に応じて、画像処理装置２０のハードウェアを制御し、印刷や画像送信、画像蓄積などを実行する機能を備える。
【００２７】
省電力制御部２０２は、省電力モード移行指示部１０５から送信される省電力モードへの移行要求に応じて、画像処理装置２０を省電力モードに移行させる機能を備える。この省電力モードは、画像処理装置２０のエンジン部や主制御部への通電を停止させるなど、画像処理装置２０においてジョブの実行開始までの時間を犠牲にしても消費電力を抑えるモードである。ただし、外部装置からの要求受け付けのための通信Ｉ／Ｆについては、省電力モードでも通電しておくことが好ましい。
【００２８】
機器情報送信部２０３は、画像処理装置２０の動作状態（どの動作モードで動作しているか）の通知を管理装置１０に送信する機能を備える。この通知は、少なくとも画像処理装置２０が動作状態を変更した時には送信することが好ましいが、それ以外にも、定期的に、あるいは管理装置１０からの要求に応じて送信することができる。
【００２９】
また、利用者端末３０は、利用要求送信部３０１を備える。
この利用要求送信部３０１は、ユーザからの操作に応じてあるいは自動的に、画像処理装置２０の利用を要求する利用要求を生成し、管理装置１０に対して送信する機能を備える。
【００３０】
次に、図４に、機種情報保持部１０８が保持する機種情報テーブルの例を示す。
図４に示す機種情報テーブルは、管理装置１０の管理対象になり得る画像処理装置の機種に関する種々の情報を登録するテーブルであるが、ここでは、この実施形態の特徴である消費電力の管理に関連する情報のみを示している。
そして、機種情報テーブルには、各機種の画像処理装置における、その画像処理装置が取り得る動作モード毎の消費電力が登録されている。図４の例では、機種Ａの画像処理装置は、ジョブ実行中の場合１００Ｗ、通常待機中の場合５０Ｗ、省電力モードの場合５Ｗの消費電力であることを示している。ここに登録する値は、カタログスペックで構わない。
【００３１】
また、図４では説明を簡単にするために動作モードが３つの例を示したが、２つでも、４つ以上でも構わない。さらに、機種によって取り得る動作モードが異なっていても構わない。
以上の機種情報テーブルの情報は、予め管理装置１０に登録しておく。
【００３２】
次に、図５に、機器情報保持部１０７が保持する機器情報テーブルの例を示す。
図５に示す機器情報テーブルは、管理装置１０の管理対象である各画像処理装置２０の種々の情報を登録するためのテーブルであるが、ここでは、この実施形態の特徴である消費電力の管理に関連する情報のみを示している。
そして、機器情報テーブルには、各画像処理装置について、機器ＩＤ、機種ＩＤ、動作状態及び消費電力を登録する。
【００３３】
機器ＩＤは、画像処理装置の個体を特定するための識別情報である。図５では、図１において用いた画像処理装置の符号を、機器ＩＤとして示した。
機種ＩＤは、画像処理装置の機種を特定するための識別情報である。機種情報テーブルに登録されているＩＤにより、機種を特定している。
これらの機器ＩＤと機種ＩＤは、画像処理装置を管理対象とする際に、その画像処理装置の情報として機器情報テーブルに登録する。逆に言えば、管理装置１０と同じネットワークに接続されていたり通信可能であったりしても、機器情報テーブルに登録されていない機器は、管理装置１０の管理対象ではない。
【００３４】
動作状態は、画像処理装置が現在どの動作モードで動作中かを示す情報である。この情報は、画像処理装置からの通知に基づき、随時更新する。
消費電力は、画像処理装置の現在の消費電力である。この情報は、機種ＩＤと動作モードの情報に基づき機種情報テーブルを検索して得られる値である。従って、機器情報テーブルに登録することは必須ではないが、この値を参照する度に検索を行うと処理負荷が大きくなるので、動作状態が変化する度に変化後の動作状態に対応する値を登録するようにしている。
【００３５】
次に、管理装置１０が消費電力の管理のために実行する処理について説明する。
図６に、この処理のフローチャートを示す。このフローチャートに示す処理は、図３に示した管理装置１０の各部が連携して行う処理に当たる。
管理装置１０のＣＰＵ１１は、受付手段である利用要求受付部１０１が機器利用要求を受け付けると、図６のフローチャートに示す処理を開始する。
そしてまず、機種情報テーブル及び機器情報テーブルの内容に基づき、受け付けた要求に従って管理対象機器にジョブを実行させた場合の、管理対象機器の消費電力の合計値を推定する（Ｓ１１）。
【００３６】
この推定は、ジョブを実行させる機器はジョブ実行中モードになり、それ以外の機器は現在の状態を維持するとして行うことができる。従って、ジョブを実行させる機器以外は機器情報テーブルに登録されている現在の消費電力を用い、ジョブを実行させる機器は機種情報テーブルに登録されているジョブ実行中モードの消費電力を用いて、これらを全ての機器について加算すれば、消費電力合計の推定値を得ることができる。
【００３７】
次に、その推定値が所定の閾値以下であるか否か判断する（Ｓ１２）。
これがＹｅｓであれば、ジョブを実行させても管理対象の画像処理装置全体で見たときの消費電力はさほど大きくないことがわかるので、ＣＰＵ１１は今のところ消費電力を無理に削減する必要はないと判断する。そして、受け付けた機器利用要求に従ったジョブの実行要求を、そのジョブを実行させるべき画像処理装置２０に送信し（Ｓ１６）、処理を終了する。
【００３８】
この要求を受信した画像処理装置２０は、省電力モードであればまずは通常待機モードに復帰した後で、ジョブ実行中モードへ移行し、要求されたジョブを実行する。このとき、画像処理装置２０は、動作モードが変わる度にその旨を管理装置１０に通知し、管理装置１０は、その通知に従って機器情報テーブルの内容を更新する。
【００３９】
一方、ステップＳ１２でＮｏであれば、ジョブを実行させると管理対象の画像処理装置全体で見たときの消費電力が大きくなってしまうので、ＣＰＵ１１は消費電力の削減を行うべきであると判断する。そして、管理対象機器のうち、受け付けた機器利用要求に係るジョブを実行させる機器以外で、かつジョブ実行中でも省電力モードでもない機器を検索する（Ｓ１３）。この検索は、機器情報テーブルのデータを参照して行うことができる。
【００４０】
そして、この検索で発見した機器のうち、消費電力の最も大きい機器に、省電力モード移行要求を送信する（Ｓ１４）。ここでいう消費電力は、機器情報テーブルに登録されている現在の消費電力でもよいし、ジョブ実行中の消費電力も考慮した総合的なスペックでもよい。
【００４１】
いずれにせよ、画像処理装置２０は、省電力モード移行要求を受信すると、自身を省電力モードに移行させる。そして、このモード変更に伴い、その旨を管理装置１０に通知し、管理装置１０は、その通知に従って機器情報テーブルの内容を更新する。この処理は、図６の処理とは独立に行われるものであるが、図６中にもステップＳ１５として破線で示した。
【００４２】
また、ステップＳ１４の後は、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１２でＹｅｓになるまで処理を繰り返す。このとき、ステップＳ１５で機器情報テーブルが更新されるまで待ってから次のステップＳ１１の処理を実行してもよいし、それを待たずに実行してもよい。後者の場合、ステップＳ１１での推定は、ステップＳ１４の処理に従った省電力モードへの移行が行われたと仮定して行うようにするとよい。
【００４３】
また、ステップＳ１３で条件に該当する機器が発見できない場合、ステップＳ１４は実行せずにステップＳ１１に戻るとよい。ステップＳ１２でＮｏにも関わらずステップＳ１３で機器が発見できないケースとしては、多くの機器がジョブ実行中であって通常待機中の機器がないケースが考えられる。このような場合、いずれかの機器でジョブの実行が終了すれば、ステップＳ１３の検索で条件に該当する機器が発見できるようになると考えられる。
【００４４】
以上の図６に示した処理において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１３及びＳ１４において選択手段として、ステップＳ１４においてはさらに送信手段としてそれぞれ機能する。
また、図６に示した処理により、要求に従ったジョブを実行すると管理対象機器全体として見た場合の消費電力が大きくなりすぎる場合に、ジョブの実行を担当しない機器を省電力モードに移行させることにより、管理対象機器全体として見た場合の消費電力を低減することができる。従って、ジョブ自体は所望の機器に実行させつつ、消費電力の低減を図ることができる。
【００４５】
各画像処理装置において、ジョブの実行もユーザの操作もない場合に省電力モードに移行するまでの時間をユーザが自由に設定できる場合、これが極めて長い時間に設定されることもあり得る。このようなケースでは、画像処理装置が、何も有効な動作をしないまま消費電力の高い通常待機モードを維持し続けることになり、無用に多くの電力を消費することになる。しかし、図６の処理を行うことにより、管理装置１０がこのような画像処理装置を発見して積極的に省電力モードに移行させ、消費電力の低減を図ることができる。
【００４６】
なお、ステップＳ１３においてジョブ実行中の機器を検索対象から除外したのは、このような利用中の機器を突然省電力モードに移行させてしまうと、ジョブの実行を中断することになり、ユーザに大きな不便を生じさせてしまうためである。これは、ジョブ実行中でなくても、ユーザが操作中の（例えば所定時間以内に操作を検出した）機器についても同様である。従って、操作中の機器を、該当機器からの通知等に基づき識別できるのであれば、これも検索対象から除外することが好ましい。これらを合わせ、利用中の機器は省電力モード移行の対象から除外することが好ましいと言える。
【００４７】
しかし逆に、このような利用中の機器に省電力モード移行要求を送信してしまっても、機器側でこれを拒否したり、利用が終了してから省電力モードに移行したりする機能を備えているのであれば、管理装置１０側では、機器が利用中か否かを意識しなくてもよい。機器が使用中に突然省電力モードに移行しても問題ない利用形態の場合でも、同様である。
【００４８】
また、ステップＳ１４で消費電力の最も大きい機器を選択するようにしたのは、このような装置を省電力モードに移行させると消費電力の低減効果が大きいためである。しかし、必ずしも最大の機器でなくても、ある程度消費電力の大きい機器を選択すればよい。また、現在の消費電力と、省電力モードにおける消費電力との差分を考慮するとよい。
【００４９】
また、図６の処理において、ステップＳ１２の判断がＮｏのままあまり長時間処理を続けても徒にジョブの実行が遅れるだけである。そこで、ユーザがタイムアウト時間を設定できるようにしておき、処理開始からそのタイムアウト時間が経過した時点で、処理を中断するとよい。この場合、ステップＳ１２でＹｅｓとなったものとしてジョブ実行要求の送信を行ってもよいが、利用者端末３０にタイムアウトの旨を通知し、指定通りの画像処理装置の利用を優先させる（消費電力オーバーでもジョブを実行する）か、他の画像処理装置の利用に変えるか等の指示を求めるようにしてもよい。後者の場合には、改めて機器利用要求が送信されたものとして図６の処理を行えばよい。
【００５０】
〔第２の実施形態：図７〕
次に、第２の実施形態について説明する。
この実施形態は、第１の実施形態と、管理装置１０が消費電力の削減を行うと判断する基準が異なるのみであるので、この点についてのみ説明し、その他の説明は省略する。また、第１の実施形態と共通の構成要素には第１の実施形態と同じ符号を用いる。
【００５１】
図７は、管理装置１０のＣＰＵ１１が消費電力の管理のために実行する、図６と対応する処理のフローチャートである。
この第２の実施形態において、管理装置１０のＣＰＵ１１は、受付手段である利用要求受付部１０１が機器利用要求を受け付けると、図７のフローチャートに示す処理を開始する。
【００５２】
そしてまず、ＣＰＵ１１は、機器情報テーブルの内容に基づき、要求受付時点の管理対象機器の消費電力の合計値を算出する（Ｓ２１）。これは、機器情報テーブルに登録されている、管理対象の各機器の現在の消費電力を合計すればよい。
次に、機種情報テーブル及び機器情報テーブルの内容に基づき、受け付けた要求に従って管理対象機器にジョブを実行させた場合に、管理対象機器の消費電力の合計値を推定する（Ｓ２２）。この推定は、図６のステップＳ１１と同様に行うことができる。
【００５３】
次に、ステップＳ２２での推定値からステップＳ２１での算出値を引いた差分が所定の閾値以下であるか否か判断する（Ｓ２３）。
これがＹｅｓであれば、ジョブを実行させても管理対象の画像処理装置全体で見たときの消費電力は実行前と比べてさほど増加しないことがわかるので、ＣＰＵ１１は今のところ消費電力を無理に削減する必要はないと判断する。そこで、図６のステップＳ１６と同様に、受け付けた機器利用要求に従ったジョブの実行要求を、そのジョブを実行させるべき画像処理装置２０に送信し（Ｓ２７）、処理を終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ２３でＮｏであれば、ジョブを実行させると管理対象の画像処理装置全体で見たときの消費電力が実行前と比べて大きく増加してしまうので、ＣＰＵ１１は消費電力の削減を行うべきであると判断する。そして、管理対象機器のうち、受け付けた機器利用要求に係るジョブを実行させる機器以外で、かつジョブ実行中でも省電力モードでもない機器を検索する（Ｓ２４）。そして、この検索で発見した機器のうち、消費電力の最も大きい機器に、省電力モード移行要求を送信する（Ｓ２５）。これらの処理は、図６のステップＳ１３及びＳ１４と同様なものである。次のステップＳ２６についても、図６のステップＳ１５と同様なものである。
【００５５】
そして、ステップＳ２５の後は、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２３でＹｅｓになるまで処理を繰り返す。ステップＳ２１で算出した値は、要求受信時のものであるので再計算はせず、ステップＳ２２の推定値のみ再計算して処理を繰り返すことになる。
以上の図７に示した処理において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２４及びＳ２５において選択手段として、ステップＳ２５においてはさらに送信手段としてそれぞれ機能する。
【００５６】
また、図７に示した処理により、要求に従ったジョブを実行すると管理対象機器全体として見た場合の消費電力の増加幅が大きくなりすぎる場合に、ジョブの実行を担当しない機器を省電力モードに移行させることにより、管理対象機器全体として見た場合の消費電力を低減することができる。従って、ジョブ自体は所望の機器に実行させつつ、消費電力の低減を図ることができる。
消費電力の増加そのものよりも、急激な増加を避けたい場合に、この実施形態は有効である。
【００５７】
〔第３の実施形態：図８乃至図１０〕
次に、第３の実施形態について説明する。
この実施形態は、第１の実施形態と、省電力モードに移行させる機器を選択する基準が異なるのみであるので、この点について説明し、その他の説明は省略する。また、第１の実施形態と共通の構成要素には第１の実施形態と同じ符号を用いる。
【００５８】
図８は、この第３の実施形態における管理装置１０、画像処理装置２０及び利用者端末３０の機能構成を示す、図３と対応する図である。
図８に示す管理装置１０′は、機器利用予測部１０９を設けた点と、機器情報保持部１０７′が、図３の機器情報保持部１０７の機能に加えて管理対象の各画像処理装置の利用状況の情報を保持する機能も有する点とが、第１の実施形態の管理装置１０と異なる。
これに伴い、画像処理装置２０の機器情報送信部２０３は、ジョブ実行部２０１がジョブを実行する度にその旨を管理装置１０′に通知し、機器情報取得部１０６はその通知を受け付けて、機器情報保持部１０７′が管理する利用状況の情報を更新する。
【００５９】
図９に、機器情報保持部１０７′が管理する利用状況テーブルの例を示す。
この利用状況テーブルは、管理装置１０の管理対象である各画像処理装置２０について、その画像処理装置が利用される可能性がどの程度あるかを予測するための情報を登録するテーブルである。そしてここでは、各画像処理装置について、時間帯毎（ここでは１時間毎）にジョブの実行回数を登録している。この回数は、１日ごとにクリアするのではなく、ある程度の日数に亘って累積させることが好ましい。
【００６０】
機器情報取得部１０６は、画像処理装置２０からジョブを実行した旨の通知を受けると、不図示の計時手段から現在時刻を取得し、機器情報保持部１０７′に対し、その時刻におけるジョブ実行回数の加算を指示する。
なお、この利用状況テーブルに登録すべき機器は、図５に示した機器情報テーブルに登録すべき機器と同じであるから、これら２つのテーブルをまとめて１つのテーブルとしてもよい。
【００６１】
そして、図８に示した機器使用予測部１０９は、消費電力管理部１０２が省電力モードに移行させる機器を選択する際に、現在時刻及び利用状況テーブルに登録されている情報に基づき、所定時間内に各画像処理装置が利用される可能性を予測して消費電力管理部１０２に提供する。すなわち、管理対象の各機器の過去の利用実績から、管理対象の各機器が所定時間内に利用される可能性を予測する。
この予測は、単に現在の時刻における過去の利用回数が少ない機器については利用される可能性が低いと判断して行うようにしてもよいし、その他適宜公知の手法を適用してもよい。
【００６２】
次に、図１０に、第３の実施形態において管理装置１０′のＣＰＵ１１が消費電力の管理のために実行する、図６と対応する処理のフローチャートを示す。
この処理は、ステップＳＡ及びＳＢの部分が図６と異なるのみであるので、この点についてのみ説明する。
【００６３】
図１０の処理では、ステップＳ１２でＮｏとなり、消費電力の削減を行うべきであると判断した場合に、ステップＳＡで、利用状況テーブルの内容に基づき、ステップＳ１３の検索で発見した機器のうち当面（所定時間内に）利用される可能性が低い機器を推定し、最も利用される可能性が低いものを省電力モード移行対象として選択する（ＳＡ）。
そして、その選択した機器に、省電力モード移行要求を送信する（ＳＢ）。
この処理において、ＣＰＵ１１はステップＳＡでは予測手段として機能する。
【００６４】
そして、図１０の処理によれば、図６の処理の場合に比べ、当面利用される可能性が低い機器を優先的に省電力モードへ移行させることができる。省電力モードへ移行させると通常待機モードへの復帰へある程度の時間を要するし、またこの復帰の際に待機中よりも大きな電力を消費する場合もある。従って、すぐに利用がある予想される機器を省電力モードへ移行させてしまうと、生産性が低下したり、かえって総消費電力が大きくなってしまったりすることが考えられる。
【００６５】
このため、図１０のように利用可能性を考慮することは、利便性を維持しつつ消費電力の低減を図るために有用である。
なお、ここでは利用可能性を考慮するようにしたが、単に利用頻度を考慮するようにしてもよい。すなわち、利用状況テーブルに登録されている単位時間当たりの利用回数が少ない機器を、優先的に省電力モードへ移行させるようにしてもよい。このとき、利用回数を時間帯毎に分けて集計することも必須ではない。
また、必ずしも最も利用される可能性の低いものを選択する必要はなく、利用可能性を１つのパラメータとして考慮し、利用される可能性が低い機器を優先的に選択するようにすれば足りる。
【００６６】
〔第４の実施形態：図１１乃至図１３〕
次に、第４の実施形態について説明する。
この実施形態は、第１の実施形態と、省電力モードに移行させる機器の候補を利用者端末に表示させて、どの機器を省電力モードに移行させるかをユーザに選択させる点が異なるのみであるので、この点について説明し、その他の説明は省略する。また、第１の実施形態と共通の構成要素には第１の実施形態と同じ符号を用いる。
【００６７】
図１１は、この第４の実施形態における管理装置１０、画像処理装置２０及び利用者端末３０の機能構成を示す、図３と対応する図である。
図１１に示す管理装置１０″は、移行対象表示部１１０を設けた点が、第１の実施形態の管理装置１０と異なる。
この移行対象表示部１１０は、消費電力管理部１０２が選択した省電力モードへの移行候補の機器を、利用者端末３０″に送信して表示させ、その中から移行対象とする機器を選択させる機能を備える。また、その選択結果を受け付けて消費電力管理部１０２に通知する機能も備える。
【００６８】
また、利用者端末３０″は、移行対象選択部３０２を備える点が、第１の実施形態の利用者端末３０と異なる。
この移行対象選択部３０２は、移行対象表示部１１０から受信した、省電力モードへの移行候補の機器の情報を所定の表示手段に表示させ、ユーザから、その中で移行対象とする機器の選択を受け付ける機能を有する。また、その選択結果を管理装置１０″に通知する機能も有する。
【００６９】
図１２に、移行対象選択部３０２が表示させる、移行対象選択画面の例を示す。
この移行対象選択画面４００には、消費電力低減のためいずれかの機器を省電力モードに移行させる必要がある旨のメッセージ４０１と、移行対象表示部１１０から送信された移行対象の候補と対応するボタン４０２〜４０４、キャンセルボタン４０５を備える。
そして、ボタン４０２〜４０４のいずれかを操作することにより、移行対象を選択することができる。また、キャンセルボタン４０５を操作することにより、省電力モードへの移行を行わないことを選択することができる。
【００７０】
次に、図１３に、第４の実施形態において管理装置１０″のＣＰＵ１１が消費電力の管理のために実行する、図６と対応する処理のフローチャートを示す。
この処理において、ステップＳ３１乃至Ｓ３３は、図６のステップＳ１１乃至Ｓ１３と同様であるので、説明を省略する。なお、ステップＳ３３の検索で得られた機器が、省電力モードへの移行対象機器の候補となる。
【００７１】
そして、ステップＳ３３の次に、ステップＳ３３の検索で発見した機器を利用者端末３０に通知して、移行対象を選択させる（Ｓ３４）。この選択があると（Ｓ３５のＹｅｓ）、選択された機器に省電力モード移行要求を送信する（Ｓ３６）。この送信後の動作（Ｓ３７）は、図６のステップＳ１４及びＳ１５の場合と同様であり、ステップＳ３１に戻って処理を繰り返す。
また、ステップＳ３５で選択がなかった場合（省電力モードへの移行を行わないことが選択された場合）、判断はＮｏとなり、ステップＳ３８へ進んでジョブの実行要求の送信を行う。
【００７２】
この処理において、ＣＰＵ１１はステップＳ３３で選択手段として、ステップＳ３４で通知手段としてそれぞれ機能する。
従って、図１３の処理によれば、図６の処理の場合に比べ、いずれかの機器を省電力モードに移行させる必要性、およびどの機器を省電力モードに移行させるかをユーザに通知し、また選択させることができる。
したがって、よりユーザの利便性を考慮した消費電力の低減を行うことができる。
【００７３】
なお、ステップＳ３２でＮｏの場合に必ず消費電力を低減しなければならない場合、移行対象選択画面４００にキャンセルボタン４０５を設けず、ステップＳ３５の判断も省略するとよい。
また、省電力モードに移行させる機器についてユーザの選択を受け付けない場合でも、どの機器を省電力モードに移行させるかを、機器利用要求の送信元である利用者端末３０″に通知することは有用である。
【００７４】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置やシステムの構成、システムを構成する装置の種類や数、処理の具体的な手順、用いるデータ等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態においては、管理装置１０が利用要求を受け付けた場合に図６等の処理を実行するようにしたが、利用要求と関係なく同様な処理を実行するようにすることも考えられる。例えば、定期的に実行したり、管理対象機器の消費電力の合計が閾値を超えた場合に実行したりすることが考えられる。
【００７５】
図１４に、この場合に実行すべき、図６と対応する処理のフローチャートを示す。
この処理は、図６のステップＳ１１〜Ｓ１３がＳＸ〜ＳＺに変わったのみである。
そして、ステップＳＸでは、機器情報テーブルの内容に基づき、管理対象機器の現在の消費電力の合計値を算出する。ステップＳＹでは、その算出値が閾値以下か否か判断する。ステップＳＺでは、管理対象機器のうち、利用者端末３０から受け付けた要求に係るジョブを実行中でも省電力モードでもない機器を検索する。
【００７６】
これらの処理は、基本的に図６の処理と同趣旨である。しかし、利用要求の受信がトリガでないため、ステップＳＸで算出するのは現在の消費電力であり、ステップＳＹで判断に用いるのもその値である。また、ステップＳＺでは、利用者端末３０から利用要求については、指定に従って実行できるようにすることを考慮して、ジョブを実行中の機器を対象から除外している。
以上によっても、上述した実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。
【００７７】
また、上述した実施形態では、管理装置１０の管理対象が画像処理装置２０である例について説明した。しかし、管理対象の機器は、管理装置１０と通信が可能な通信装置であれば、任意のもので構わない。台数も問わない。もちろん、画像処理の機能も必須ではない。
【００７８】
また、上述した実施形態では、省電力モードへの移行要求の送信を、対象を１台ずつ選択して行う例について説明した。しかし、複数の対象を選択し、それらにまとめて移行要求を送信するようにしてもよい。例えば図６のステップＳ１４において、ステップＳ１３の検索で得られた装置全てに、省電力モードへの移行要求を送信するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態における管理装置１０、画像処理装置２０、あるいは利用者端末３０の機能は、それぞれ複数の装置に分散して設け、それらの装置が協働して管理装置１０、画像処理装置２０、あるいは利用者端末３０の機能を実現するようにしてもよい。逆に、管理装置１０、画像処理装置２０、および利用者端末３０のうち複数の機能を兼ね備える装置があってもよい。また、利用者端末３０が複数あってもよい。
図１に示したシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００８０】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに上述した管理装置の機能を実現させるためのプログラムである。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。
【００８１】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１０，１０′，１０″：管理装置、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：通信Ｉ／Ｆ、１５：ＨＤＤ、１６：ＵＩ部、２０：画像処理装置、３０，３０″：利用者端末、１０１：利用要求受付部、１０２：消費電力管理部、１０３：消費電力算出部、１０４：ジョブ実行要求部、１０５：省電力モード移行指示部、１０６：機器情報取得部、１０７：機器情報保持部、１０８：機種情報保持部、１０９：機器利用予測部、１１０：移行対象表示部、２０１：ジョブ実行部、２０２：省電力制御部、２０３：機器情報送信部、３０１：利用要求送信部、３０２：移行対象選択部、４００：移行対象選択画面、４０１：メッセージ、４０２〜４０４：ボタン、４０５：キャンセルボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００７−３１８４０１号公報
【図１】
2014016920.tif 000003
【図２】
2014016920.tif 000004
【図３】
2014016920.tif 000005
【図４】
2014016920.tif 000006
【図５】
2014016920.tif 000007
【図６】
2014016920.tif 000008
【図７】
2014016920.tif 000009
【図８】
2014016920.tif 000010
【図９】
2014016920.tif 000011
【図１０】
2014016920.tif 000012
【図１１】
2014016920.tif 000013
【図１２】
2014016920.tif 000014
【図１３】
2014016920.tif 000015
【図１４】
2014016920.tif 000016