(57)【要約】【課題】何時でも要監視者の状況に応じたきめの細かいケアを行うことができる要監視者の個人情報公開システムを提供する。【解決手段】デジタルネットワーク６を通じて要監視者の個人情報を公開する個人情報公開システム１であって、要監視者の身体状況の判定を行う身体状況判定手段１３と、身体状況判定手段の判定結果に応じて、あらかじめ登録された複数のサポータから、要監視者の個人情報を公開するサポータを選択するサポータ選択手段１４と、サポータ選択手段により選択したサポータに対してデジタルネットワークを通じて個人情報を公開する情報公開手段１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルネットワークを通じて要監視者の個人情報を公開する個人情報公開システムであって、
前記要監視者の身体状況の判定を行う身体状況判定手段と、
前記身体状況判定手段の判定結果に応じて、あらかじめ登録された複数のサポータから、前記個人情報を公開するサポータを選択するサポータ選択手段と、
前記サポータ選択手段により選択したサポータに対して前記デジタルネットワークを通じて前記個人情報を公開する情報公開手段とを備えた、要監視者の個人情報公開システム。
【請求項２】
前記身体状況判定手段は、前記要監視者の位置データ及び前記要監視者のバイタルデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定する請求項１に記載の個人情報公開システム。
【請求項３】
前記情報公開手段による前記個人情報の公開を一定時間毎に実行する、請求項１又は請求項２に記載の個人情報公開システム。
【請求項４】
前記情報公開手段は、前記サポータのホームページ又はメールを通じて前記個人情報を前記サポータに公開する請求項１から請求項３のいずれかに記載の個人情報公開システム。
【請求項５】
前記サポータ選択手段が前記身体状況判定手段の判定結果に応じて前記サポータを選択するためのサポータ選択用マップを備え、前記要監視者や前記サポータが前記サポータ選択用マップを変更可能である請求項１から請求項４のいずれかに記載の個人情報公開システム。
【請求項６】
デジタルネットワークを通じて要監視者の個人情報を公開する要監視者の個人情報公開方法であって、
前記要監視者の身体状況の判定を行う身体状況判定ステップと、
前記身体状況判定ステップの判定結果に応じて、あらかじめ登録された複数のサポータから、前記個人情報を公開するサポータを選択するサポータ選択ステップと、
前記サポータ選択ステップにより選択したサポータに対して前記デジタルネットワークを通じて前記個人情報を公開する情報公開ステップと、
を実行する要監視者の個人情報公開方法。
【請求項７】
前記身体状況判定ステップにおいて、前記要監視者の位置データ及び前記要監視者のバイタルデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定する請求項６に記載の個人情報公開方法。
【請求項８】
前記情報公開ステップによる前記個人情報の公開を一定時間毎に実行する、請求項６又は請求項７に記載の個人情報公開方法。
【請求項９】
前記情報公開ステップにおいて、前記サポータのホームページ又はメールを通じて前記個人情報を前記サポータに公開する請求項６から請求項８のいずれかに記載の個人情報公開方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者による身体状況の監視が必要な者（以下、「要監視者」という。）の個人情報（身体状況、位置データ、生活行為等）を要監視者のサポータに公開する個人情報公開システム及び個人情報公開方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、要監視者の身体状況を遠隔監視するシステムの一例が開示されている。このシステムによって、要監視者が携帯するバイタルセンサ（心拍計装置や心電監視装置等）から、要監視者のバイタルデータが医療機関に送信され、医療機関の医療専門家が、要監視者のバイタルデータに基づいて要監視者の身体状況を判定する。そして、医療専門家が要監視者の身体状況の緊急度が大（急病等）と判定した場合には、医療専門家は介護センターに通報して要監視者の救助等の緊急対応を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６２９３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、要監視者のバイタルデータが医療機関に送信され、医療専門家が緊急時と判定した場合に介護センターに通報して救助等を行うので、緊急度が高い場合には対応できるが、要監視者の身体状況に応じたきめの細かいケアを行うことができない。また、医療機関に医療専門家が不在の場合には対応できない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、何時でも要監視者の身体状況に応じたきめの細かいケアを行うことができる個人情報公開システム及び個人情報公開方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る個人情報公開システムは、デジタルネットワークを通じて要監視者の個人情報を公開する個人情報公開システムであって、前記要監視者の身体状況の判定を行う身体状況判定手段と、前記身体状況判定手段の判定結果に応じて、あらかじめ登録された複数のサポータから、前記個人情報を公開するサポータを選択するサポータ選択手段と、前記サポータ選択手段により選択したサポータに対して前記デジタルネットワークを通じて前記個人情報を公開する情報公開手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る個人情報公開システムによれば、要監視者の身体状況に応じた最適なサポータに要監視者の個人情報を公開できるので、サポータ間での情報共有の最適化を図ることができる。したがって、何時でも要監視者の状況に応じたきめの細かいケアを行うことができる。
【０００８】
なお、前記身体状況判定手段は、前記要監視者の位置データ及び前記要監視者のバイタルデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定してもよい。
【０００９】
また、前記情報公開手段による前記個人情報の公開を一定時間毎に実行してもよい。
【００１０】
なお、前記情報公開手段は、メール又は前記サポータのホームページを通じて前記個人情報を前記サポータに公開してもよい。
【００１１】
また、前記サポータ選択手段が前記身体状況判定手段の判定結果に応じて前記サポータを選択するためのサポータ選択用マップを備え、前記要監視者や前記サポータが前記サポータ選択用マップを変更可能としてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る個人情報公開方法は、デジタルネットワークを通じて要監視者の個人情報を公開する個人情報公開方法であって、前記要監視者の身体状況の判定を行う身体状況判定ステップと、前記身体状況判定ステップの判定結果に応じて、あらかじめ登録された複数のサポータから、前記個人情報を公開するサポータを選択するサポータ選択ステップと、前記サポータ選択ステップにより選択したサポータに対して前記デジタルネットワークを通じて前記個人情報を公開する情報公開ステップとを実行することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る個人情報公開方法によれば、要監視者の身体状況に応じた最適なサポータに要監視者の個人情報を公開できるので、サポータ間での情報共有の最適化を図ることができる。したがって、何時でも要監視者の状況に応じたきめの細かいケアを行うことができる。
【００１４】
なお、前記身体状況判定ステップにおいて、前記要監視者の位置データ及び前記要監視者のバイタルデータに基づいて前記要監視者の身体状況を判定してもよい。
【００１５】
また、前記情報公開ステップによる前記個人情報の公開を一定時間毎に実行してもよい。
【００１６】
なお、前記情報公開ステップにおいて、メール又は前記サポータのホームページを通じて前記個人情報を前記サポータに公開してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、何時でも要監視者の状況に応じたきめの細かいケアを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である要監視者の個人情報公開システムの概略構成図である。
【図２】会員データベースに格納されるデータの説明図である。
【図３】サポータデータベースに格納されるデータの説明図である。
【図４】要監視者の１日の生活行為の一例を示すタイムチャートである。
【図５】図４に示された生活行為に対応する要監視者の心拍数を示すグラフである。
【図６】公開レベル決定用マップを示す図である
【図７】公開範囲選択用マップを示す図である。
【図８】要監視者の加速度データの例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態である個人情報公開システム１の概略構成図である。
【００２０】
個人情報公開システム１は、共助型ソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」と称する。）を通じて一人暮らしの要監視者の身体状況を判定し、その判定結果をＳＮＳに所属する要監視者のサポータに公開するためのものである。
【００２１】
ＳＮＳは、複数の要監視者と、各要監視者のサポータ（近隣住民、医療専門家、親族、救命救急員等）とを会員として登録したウエブコミュニティである。
【００２２】
個人情報公開システム１は、情報処理装置２と、要監視者が腕に装着する腕時計型の心拍計装置３と、要監視者が保有する会員端末４（パソコン、携帯電話等）と、要監視者のサポータが保有する端末装置としてのサポータ端末５（パソコン、携帯電話等）とを備える。心拍計装置３、会員端末４及びサポータ端末５は、デジタルネットワークとしてのインターネット６を通じて情報処理装置２と接続されている。なお、心拍計装置３はＧＰＳ（Global Positioning System）を内蔵している。
【００２３】
情報処理装置２はサーバ１０と記憶装置２０とを備えている。サーバ１０は、位置データ受信部１１、バイタルデータ受信部１２、身体状況判定手段としての身体状況判定部１３、モード変換部１４、個人情報送信部１５及びマップ更新部１６を含む。記憶装置２０は、会員データベース２１、サポータデータベース２２及びマップデータベース２３を含む。
【００２４】
位置データ受信部１１は、心拍計装置３に内蔵されたＧＰＳ機能によって所定時間毎にインターネット６に送信される要監視者の位置データを受信し、要監視者の会員ＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００２５】
バイタルデータ受信部１２は、心拍計装置３によって所定時間毎にインターネット６に送信される要監視者の心拍数を受信し、要監視者の会員ＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００２６】
身体状況判定部１３は、会員データベース２１に格納された要監視者の心拍数と位置データとに基づいて、後述する身体状況判定用のプログラムに従って、要監視者の身体状況が、「健常」、「運動中」、「疾病」、「疲労」のいずれに該当するかを判定する。
【００２７】
サポータ選択手段としてのモード変換部１４は、身体状況判定部１３が判定した判定結果に基づいて、マップデータベース２３に格納された公開レベル決定用マップ３１（図６参照、詳細は後述）に従って要監視者の個人情報の公開レベルを決定する。そして、決定した公開レベルに応じて個人情報公開システム１を平常時モードまたは緊急時モードに設定する。また、モード変換部１４は、決定した要監視者の個人情報の公開レベルに基づいて、マップデータベース２３に格納された公開範囲選択用マップ３２（図７参照、詳細は後述）に従って要監視者の個人情報の公開範囲を選択する。
【００２８】
情報公開手段としての個人情報送信部１５は、モード変換部１４が選択した要監視者の個人情報の公開範囲に含まれるサポータのサポータ端末５へ要監視者の個人情報を送信する。
【００２９】
マップ更新部１６は、要監視者やサポータが、会員端末４やサポータ端末５を通じて公開レベル決定用マップ３１や公開範囲選択用マップ３２を変更する指示を入力した場合に、入力した指示に従って公開レベル決定用マップ３１や公開範囲選択用マップ３２を更新する。
【００３０】
図２は会員データベース２１に格納されるデータの説明図である。会員データベース２１は、要監視者のＩＤ（ａ１、ａ２、ａ３、・・・）に基づいて、要監視者の心拍数と位置データとを格納する。
【００３１】
図３はサポータデータベース２２に格納されるデータの説明図である。サポータデータベース２２は、サポータのＩＤ（ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・）に基づいて、サポータがサポートする要監視者のＩＤであるサポート会員ＩＤ（ａ１、ａ２、ａ３、・・・）と、サポータが属するカテゴリー（近隣住民、医療専門家、親族、救命救急員）とを格納する。
【００３２】
図４は、要監視者が会員端末４を通じて入力する要監視者の１日の生活行為の一例を示すタイムチャートである。
【００３３】
図５は、図４に示された生活行為に対応する要監視者の心拍数を示すグラフである。
【００３４】
医療専門家は、サーバ１０に蓄積収集される図２、図４及び図５のデータを調査・分析し、要監視者の年齢、健康状態、病歴等を参照して、要監視者からリアルタイムに送信されてくる要監視者の心拍数と位置データとに基づいて要監視者の身体状況を判定するプログラムを作製し、身体状況判定部１３のメモリに格納する。
【００３５】
本実施形態のプログラムでは、基本的には、心拍数６０〜８０を「健常」、心拍数８０〜１００を「運動中」、心拍数１００以上を「疾病」、心拍数６０以下を「疲労」とし、要監視者の心拍数を示すデータ、要監視者の位置データ、要監視者の心拍数取得時刻及び要監視者の位置データ取得時刻等に基づいて要監視者の身体状況を判定する。なお、身体状況を判定するための心拍数の範囲は個人差があるため、個人毎に設定される。
【００３６】
例えば、要監視者の居る場所がスポーツ施設で、要監視者の心拍数が１００、要監視者の心拍数取得時刻と要監視者の位置データ取得時刻が午後３時の場合は、図４に示す生活行為から、要監視者はスポーツの最中と考えられるので、要監視者の身体状況を「運動中」と判定する。
【００３７】
また、要監視者の居る場所がスポーツ施設で、要監視者の心拍数が６０、要監視者の心拍数取得時刻と要監視者の位置データ取得時刻が午後３時の場合は、要監視者の身体状況を「疲労」と判定する。
【００３８】
さらに、要監視者の居る場所が自宅で、要監視者の心拍数が１００、要監視者の心拍数取得時刻と要監視者の位置データ取得時刻が午前３時の場合には、図４に示す生活行為から、要監視者は就寝中の時間帯であるにもかかわらず心拍数が健常の範囲を大きく超えているので、要監視者の身体状況を「疾病」と判定する。
【００３９】
図６は、身体状況判定部１３が判定した要監視者の身体状況の判定結果に基づいて要監視者の個人情報（身体状況、位置データ、生活行為等）の公開レベル（Ａ、Ｂ、Ｃ）を決定するための公開レベル決定用マップ３１を示す図である。
【００４０】
図７は、図６の公開レベル決定用マップ３１で決定した公開レベルに基づいて要監視者の個人情報を公開するサポータを選択するための公開範囲選択用マップ３２を示す図である。
【００４１】
公開レベル決定用マップ３１及び公開範囲選択用マップ３２は、本発明のサポータ選択用マップを構成する。
【００４２】
次に、上記のように構成された個人情報公開システム１を用いて独居高齢者の遠隔監視を行う場合について、図１、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００４３】
独居高齢者の腕に装着した心拍計装置３で所定時間毎に独居高齢者の心拍数が自動的に取得され、心拍計装置３に内蔵したＧＰＳで独居高齢者の位置データが自動的に取得され、心拍数及び位置データはインターネット６を通じてサーバ１０に送信される
位置データ受信部１１は、位置データを受信し、独居高齢者のＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００４４】
また、バイタルデータ受信部１２は、心拍数を受信し、独居高齢者の会員ＩＤと関連付けて会員データベース２１に格納する。
【００４５】
次いで、身体状況判定部１３に格納された身体状況判定用のプログラムが、会員データベース２１に格納された独居高齢者の心拍数と位置データとに基づいて、独居高齢者の身体状況が、「健常」、「運動中」、「疾病」、「疲労」のいずれに該当するかを判定する（身体状況判定ステップ）。
【００４６】
モード変換部１４は、身体状況判定部１３の判定結果が「健常」または「運動中」であり、要監視者の所在が「自宅」又は「外出」の場合には、公開レベル決定用マップ３１（図６参照）に従って要監視者の個人情報（身体状況、位置データ、生活行為等）の公開レベルをＡのみ（平常時）とするとともに、個人情報公開システム１を平常時モードに設定する。また、モード変換部１４は、決定した独居高齢者の個人情報の公開レベルに基づいて、公開範囲選択用マップ３２（図７参照）に従って独居高齢者の個人情報の公開範囲を選択する（サポータ選択ステップ）。
【００４７】
個人情報送信部１５は、モード変換部１４が選択した独居高齢者の個人情報の公開範囲に含まれるサポータ（近隣住民、医療専門家）のサポータ端末５及び独居高齢者の会員端末４に独居高齢者の個人情報を送信する（情報公開ステップ）。
【００４８】
なお、サポータ端末５や会員端末４への情報の提供態様としては、例えば、サポータや要監視者のホームページへの情報の表示、メール等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００４９】
平常時モードは要監視者の見守りを行うモードであり、独居高齢者の個人情報を受信した近隣住民や医療専門家は、受信した独居高齢者の個人情報に基づいて、独居高齢者の食事の世話、治療、アドバイス等のケアを行う。その際、近隣住民と医療専門家との間で情報交換をすることで、より適切なケアを行うことができるので、危険な兆候の早期発見も可能となる。
【００５０】
モード変換部１４は、身体状況判定部１３の判定結果が「疾病」または「疲労」であり、要監視者の所在が「自宅」又は「外出」の場合には、公開レベル決定用マップ３１（図６参照）に従って要監視者の個人情報の公開レベルをＡとＢとＣ（緊急時）とするとともに、個人情報公開システム１を緊急時モードに変換する。また、モード変換部１４は、決定した独居高齢者の個人情報の公開レベルに基づいて、公開範囲選択用マップ３２（図７参照）に従って独居高齢者の個人情報の公開範囲を選択する（サポータ選択ステップ）。
【００５１】
個人情報送信部１５は、モード変換部１４が選択した独居高齢者の個人情報の公開範囲に含まれるサポータ（近隣住民、医療専門家、親族、救命救急員）のサポータ端末５及び独居高齢者の会員端末４に独居高齢者の個人情報を送信する（情報公開ステップ）。なお、会員端末４とサポータ端末５とには、緊急時である旨の表示がされる。
【００５２】
緊急時モードは要監視者の救助等の緊急対応を行うモードであり、独居高齢者が自宅に居る場合または外出中である場合には、サポータ間で連絡を取り合い、直ちに救命救急員または独居高齢者の近くに居る他のサポータが独居高齢者の自宅もしくは外出先に駆けつけて救助等の緊急対応を行う。
【００５３】
以上説明したように、個人情報公開システム１によれば、要監視者の位置データ及びバイタルデータに基づいて要監視者の身体状況の判定を行うため、要監視者の身体状況の判定を迅速かつ客観的に行うことができる。また、要監視者の身体状況に応じた最適なサポータに要監視者の個人情報を公開できるので、サポータ間での情報共有の最適化を図ることができる。したがって、何時でも要監視者の状況に応じたきめの細かいケアを行うことができる。
【００５４】
なお、情報処理装置２が、個人情報送信部１５による要監視者の個人情報の公開を一定時間毎に実行するようにしてもよい。このようにすると、サポータによる要監視者の監視負担が軽減するとともに、システムが正常に稼働中であるか否かの確認にもなる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、要監視者の身体状況を判定するためのバイタルデータ（人間の生体情報であり、例えば、体温、心拍数、血圧、単位時間当たりの呼吸数等）として心拍数を採用し、バイタルデータ取得手段として心拍計装置を使用しているが、これに代えて、他のバイタルデータ取得手段（例えば、血圧計、体温計、心電監視装置、単位時間当たりの呼吸回数をカウントする機器）を使用してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、身体状況判定手段が、位置データ、バイタルデータ、位置データ取得時刻及びバイタルデータ取得時刻に基づいて要監視者の身体状況を判定しているが、位置データとバイタルデータのみに基づいて要監視者の身体状況を判定するようにしてもよい。なお、要監視者の身体状況は、バイタルデータのみを参照して判断し得る。
【００５８】
また、要監視者が携帯する電子機器に加速度データ取得手段を設けてもよい。加速度データ取得手段は、要監視者の移動の加速度を示す加速度データを取得し、取得した加速度データをデジタルネットワークに送信する。そして、身体状況判定手段が、要監視者の位置データとバイタルデータと加速度データとに基づいて要監視者の身体状況を判定する。例えば、要監視者が自動車にはねられたり、ベッドから落下した場合等には、要監視者の移動の加速度が高くなる。したがって、疾病以外の身体状況（例えば、事故）の判定精度が向上する。
【００５９】
図８は歩行中の要監視者が携帯する加速度計で取得した加速度データの例を示す。縦軸は加速度（ｇ）、横軸は周波数（Ｈｚ）である。周波数が０．８０Ｈｚの場合に第１のピーク、周波数が１．８４Ｈｚの場合に第２のピーク、周波数が２．７６Ｈｚの場合に第３のピークを示している。第１のピークに対応する周波数はストライドの周波数を示し、第２のピークに対応する周波数はステップの周波数を示し、第３のピークに対応する周波数はストライドの周波数の約３倍の周波数を示している。ストライドとは要監視者の左足による１歩と要監視者の右足による１歩とを合わせた２歩分の歩行である。ステップとは要監視者の左足による１歩と要監視者の右足による１歩とのうちのどちらか１歩分の歩行である。ステップの周波数はストライドの周波数の約２倍である。要監視者が歩行やジョギング、自転車走行などの規則的な行動をしていると、図８に示すように基本周波数（図８の場合はストライドの周波数）と基本周波数の約整数倍の周波数とにピークができる。加速度を基本周波数の６倍の範囲まで測定して６次元ベクトルにすると、要監視者の行動を分析することができる。
【００６０】
あらかじめ複数の人間のいろいろな行動の加速度データのベクトルをデータベースに記憶させておき、リアルタイムに取得する要監視者の加速度データのベクトルとデータベースに記憶させたデータとを比較することで、要監視者の行動を分析することができる。すなわち、加速度データから、要監視者が「立って静止している」、「横たわっている」、「歩いている」、「走っている」、「自転車に乗っている」等の行動を推測できる。なお、データベースに記憶させた加速度データとリアルタイムに取得する加速度データとの比較を行う際に、ナイーブベイズ（Naive Bayes）、サポートベクターマシン（Support Vector Machine）等の手法を適宜組み合わせて使用すると、判定精度が向上する。
【００６１】
要監視者の位置データとバイタルデータと加速度データとを用いて要監視者の身体状況を判定することにより、例えば、以下のような異常事態への対応が可能となる。
・要監視者が家に居て静止しているのに心拍数が急に上昇した場合。
・要監視者が外出して路上を歩いていたと思われる直後に体が横たわって動かなくなった場合。
【００６２】
以上のような場合において、あらかじめバイタルデータや加速度データの閾値を設定しておき、バイタルデータや加速度データの測定値が閾値を超えたら、プログラムが自動的にアラームのメールをサポータ端末に送る等の処理をすることにより、異常事態への迅速な対応を行うことができる。
【００６３】
なお、身体状況判定手段が、要監視者の生活行為を示すデータに基づいて要監視者の身体状況を判定する場合において、加速度データの閾値を変更してもよい。例えば、規則正しい時間に就寝する習慣を有する要監視者を対象とする場合に、就寝中の加速度データの閾値を就寝以外の生活行為中の加速度データの閾値より低く設定する。このように閾値を低く設定することによって、就寝中の要監視者の身体状況の小さな変化を検出することが可能となり、就寝中の要監視者の身体状況を精度よく判定することができる。
【００６４】
また、身体状況判定手段は、加速度データ取得手段による加速度データ取得時刻に基づいて要監視者の身体状況を判定してもよい。
【００６５】
また、位置データ取得手段はＧＰＳ以外の装置であってもよい。例えば、赤外線やマイクロ波による位置測定装置、ＩＣタグ等を用いることができる。
【００６６】
また、デジタルネットワークはインターネット以外のものであってもよい。例えば、イントラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ、電話回線等を用いることができる。
【００６７】
また、本発明は、独居高齢者以外の要監視者（例えば、独居障害者や独居被災者）の情報公開システムにも適用することができる。
【００６８】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  個人情報公開システム
２  情報処理装置
３  心拍計装置
４  会員端末
５  サポータ端末
６  インターネット（ネットワーク）
１０  サーバ
１１  位置データ受信部
１２  バイタルデータ受信部
１３  身体状況判定部（身体状況判定手段）
１４  モード変換部（サポータ選択手段）
１５  個人情報送信部（情報公開手段）
１６  マップ更新部
２０  記憶装置
２１  会員データベース
２２  サポータデータベース
２３  マップデータベース
３１  公開レベル決定用マップ（サポータ選択用マップ）
３２  公開範囲選択用マップ（サポータ選択用マップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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