(57)【要約】【課題】取り付けられた先端工具をモータにより回転させて該先端工具にて被加工材を加工する電動回転工具において、使用者の取回しを鑑みてシューやバッテリの配置位置を設定して、電動回転工具としての取回しを良好にする。【解決手段】バッテリ装着部１３に対しての充電式バッテリ１５の装着は、前後方向と直交交差する上下方向に沿って、上から下にスライドさせることによる。これによって、電動回転工具１０として延びる前後方向とは交差する上から下へスライドさせることにより充電式バッテリ１５を装着させることができる。ここで、シュー１７は、前後方向に沿って移動させることにより工具本体１１に対する相対位置を変位可能にされている。これによって、シュー１７の配設構造を前側ハウジング３１が延びる方向に一致させることができる。【選択図】図２
2014037040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延びる筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部に収容されるモータと、
前記モータの回転駆動を受けて回転するように構成され、且つ先端工具を保持可能に前記ハウジングの一端側から外部へ突き出される工具保持部と、
前記ハウジングにて支持され、且つ前記工具保持部にて保持される先端工具の突き出し長さを設定するシューと、を有する電動回転工具であって、
前記ハウジングの他端には、バッテリを装着するバッテリ装着部が設けられており、
前記バッテリ装着部に対してのバッテリの装着は、前記第１の方向と交わる方向に延びる第２の方向に沿ってスライドさせることによる、ことを特徴とする電動回転工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動回転工具において、
前記シューは、前記第１の方向に沿って移動させることにより前記ハウジングに対する相対位置を変位可能にされている、ことを特徴とする電動回転工具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動回転工具において、
前記ハウジングは、
前記ハウジングに対しての前記工具保持部の相対回転を規制するロック部と、
前記ハウジングに対しての前記シューの相対位置を固定させるシュー固定部と、を有し、
前記ロック部と前記シュー固定部とは、前記第１の方向に沿って延びる前記ハウジングの中心軸線に対して互いに対称方向となる配置位置で配設されている、ことを特徴とする電動回転工具。
【請求項４】
請求項３に記載の電動回転工具において、
前記ロック部と前記シュー固定部との配置方向は、前記第１の方向および前記第２の方向の双方に交わる方向に延びる第３の方向に設定されている、ことを特徴とする電動回転工具。
【請求項５】
第１の方向に延びる筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部に収容されるモータと、
前記モータの回転駆動を受けて回転するように構成され、且つ先端工具を保持可能に前記ハウジングの一端側から外部へ突き出される工具保持部と、
前記ハウジングにて支持され、且つ前記工具保持部にて保持される先端工具の突き出し長さを設定するシューと、を有する電動回転工具であって、
前記シューは、前記第１の方向に沿って移動させることにより前記ハウジングに対する相対位置を変位可能にされており、
前記シューの前記ハウジングに対しての位置を固定するシュー固定手段は、ワンタッチで前記ハウジングに対して固定可能に構成されている、ことを特徴とする電動回転工具。
【請求項６】
第１の方向に延びる筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部に収容されるモータと、
前記モータの回転駆動を受けて回転するように構成され、且つ先端工具を保持可能に前記ハウジングの一端側から外部へ突き出される工具保持部と、
前記ハウジングにて支持され、且つ前記工具保持部にて保持される先端工具の突き出し長さを設定するシューと、を有する電動回転工具であって、
前記ハウジングは、前記ハウジングに対しての前記工具保持部の相対回転を規制するロック部と、前記ハウジングに対しての前記シューの相対位置を固定させるシュー固定部と、を有し、
前記ロック部と前記シュー固定部とは、前記第１の方向に沿って延びる前記ハウジングの中心軸線に対して互いに対称方向となる配置位置で配設されており、
前記モータの回転駆動に関する操作入力部は、前記ロック部と前記シュー固定部との配置方向と交わる方向で、前記ハウジングに配設されている、ことを特徴とする電動回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り付けられた先端工具をモータにより回転させて、該先端工具にて被加工材を加工する電動回転工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防じんボートトリマやカットアウトツールとも称され、石膏ボードの切り抜き作業等の加工作業に使用される電動回転工具が知られている（例えば特許文献１参照）。この種の電動回転工具は、回転駆動力を発生させる駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力により回転駆動する出力スピンドル（出力軸）とを備える。出力スピンドルの先端には、加工用のビット（先端工具）を取り付ける取付機構が配設されている。この取付機構には、上記した切り抜き加工等の加工に応じて選択されたビットが取り付けられる。この取付機構は、各種のビットに付け替えることができるように構成される。なお、従来のビットの付替えは、スパナ等の専用工具を用いることにより、取付機構の弛め及び締め付けを行うものとしていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「取扱説明書  防じんボードトリマ  モデル３７０６」（発行日：２００６年０２月  発行元：株式会社マキタ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような電動回転工具にあっては、工具保持部に保持される先端工具の突き出し長さを設定するシューが設けられている。このシューは、ハウジングに対して相対変位可能に取り付けられている。また、このような電動回転工具にあっては、駆動モータの電力源となる充電式のバッテリが装着される。このため、この電動回転工具には、バッテリを装着するためのバッテリ装着部が設けられている。
【０００５】
しかしながら、上記した電動回転工具に対してシューやバッテリが簡単に取り付けられるようにすると、電動回転工具を無駄に嵩張るものとしてしまうことがある。このため、このようなシューやバッテリを取り付ける位置等ついて、電動回転工具としての取回しを損なうことなく、設定することが要されている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、取り付けられた先端工具をモータにより回転させて該先端工具にて被加工材を加工する電動回転工具において、使用者の取回しを鑑みてシューやバッテリの配置位置を設定して、電動回転工具としての取回しを良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る電動回転工具は次の手段をとる。
本発明の第１の発明に係る電動回転工具は、第１の方向に延びる筒状のハウジングと、前記ハウジングの内部に収容されるモータと、前記モータの回転駆動を受けて回転するように構成され、且つ先端工具を保持可能に前記ハウジングの一端側から外部へ突き出される工具保持部と、前記ハウジングにて支持され、且つ前記工具保持部にて保持される先端工具の突き出し長さを設定するシューと、を有する電動回転工具であって、前記ハウジングの他端には、バッテリを装着するバッテリ装着部が設けられており、前記バッテリ装着部に対してのバッテリの装着は、前記第１の方向と交わる方向に延びる第２の方向に沿ってスライドさせることによる、ことを特徴とする。なお、上記した第１の方向は、モータの回転軸に沿った方向として設定できる。
この第１の発明に係る電動回転工具によれば、バッテリ装着部に対してのバッテリの装着は、第１の方向と交わる方向に延びる第２の方向に沿ってスライドさせることによるので、電動回転工具として延びる方向（第１の方向）とは交差する方向（第２の方向）でスライドさせることによりバッテリを装着させることができる。これによって、電動回転工具の延びる方向を水平方向に倣わせて配置している場合では、この水平方向と交差する方向でバッテリをスライドさせることにより、このバッテリを装着することができることとなる。したがって、この電動回転工具によれば、バッテリの装着を容易に行えるようにして、電動回転工具としての取回しを良好にすることができる。
【０００８】
また、第２の発明に係る電動回転工具は、前記第１の発明に係る電動回転工具において、前記シューは、前記第１の方向に沿って移動させることにより前記ハウジングに対する相対位置を変位可能にされている、ことを特徴とする。この第２の発明に係る電動回転工具によれば、シューは、第１の方向に沿って移動させることによりハウジングに対する相対位置を変位可能にされているので、シューの配設構造をハウジングが延びる方向に一致させることができる。これによって、電動回転工具としての太さ構造のスリム化を図ることができ、使用者にとっての取回しを向上させる。
また、第３の発明に係る電動回転工具は、前記第１または前記第２の発明に係る電動回転工具において、前記ハウジングは、前記ハウジングに対しての前記工具保持部の相対回転を規制するロック部と、前記ハウジングに対しての前記シューの相対位置を固定させるシュー固定部と、を有し、前記ロック部と前記シュー固定部とは、前記第１の方向に沿って延びる前記ハウジングの中心軸線に対して互いに対称方向となる配置位置で配設されている、ことを特徴とする。この第３の発明に係る電動回転工具によれば、ロック部とシュー固定部とは、第１の方向に沿って延びるハウジングの中心軸線に対して互いに対称方向となる配置位置で配設されているので、第１の方向への無駄な嵩張りを抑えることができる。これによって、電動回転工具としての長さ構造のスリム化を図ることができ、使用者にとっての取回しを向上させる。
また、第４の発明に係る電動回転工具は、前記第３の発明に係る電動回転工具において、前記ロック部と前記シュー固定部との配置方向は、前記第１の方向および前記第２の方向の双方に交わる方向に延びる第３の方向に設定されている、ことを特徴とする。この第４の発明に係る電動回転工具によれば、ロック部とシュー固定部との配置方向は、第１の方向および第２の方向の双方に交わる方向に延びる第３の方向に設定されているので、このロック部とシュー固定部とを、３次元方向で効率良く配置することができて、電動回転工具としての無駄な嵩張りを省いて、使用者にとっての取回しを向上させる。
【０００９】
また、第５の発明に係る電動回転工具は、第１の方向に延びる筒状のハウジングと、前記ハウジングの内部に収容されるモータと、前記モータの回転駆動を受けて回転するように構成され、且つ先端工具を保持可能に前記ハウジングの一端側から外部へ突き出される工具保持部と、前記ハウジングにて支持され、且つ前記工具保持部にて保持される先端工具の突き出し長さを設定するシューと、を有する電動回転工具であって、前記シューは、前記第１の方向に沿って移動させることにより前記ハウジングに対する相対位置を変位可能にされており、前記シューの前記ハウジングに対しての位置を固定するシュー固定手段は、ワンタッチで前記ハウジングに対して固定可能に構成されている、ことを特徴とする。
この第５の発明に係る電動回転工具によれば、シューは、ハウジングに対する相対位置を変位可能にされており、シュー固定手段は、ワンタッチ（１操作）でハウジングに対して固定可能に構成されているので、シューの位置を決めてから固定するにあたって、ワンタッチ（１操作）で行えることとなる。これによって、シューの位置固定を簡単に行えて、使用者にとっての取回しを向上させる。
【００１０】
また、第６の発明に係る電動回転工具は、第１の方向に延びる筒状のハウジングと、前記ハウジングの内部に収容されるモータと、前記モータの回転駆動を受けて回転するように構成され、且つ先端工具を保持可能に前記ハウジングの一端側から外部へ突き出される工具保持部と、前記ハウジングにて支持され、且つ前記工具保持部にて保持される先端工具の突き出し長さを設定するシューと、を有する電動回転工具であって、前記ハウジングは、前記ハウジングに対しての前記工具保持部の相対回転を規制するロック部と、前記ハウジングに対しての前記シューの相対位置を固定させるシュー固定部と、を有し、前記ロック部と前記シュー固定部とは、前記第１の方向に沿って延びる前記ハウジングの中心軸線に対して互いに対称方向となる配置位置で配設されており、前記モータの回転駆動に関する操作入力部は、前記ロック部と前記シュー固定部との配置方向と交わる方向で、前記ハウジングに配設されている、ことを特徴とする。
この第６の発明に係る電動回転工具によれば、ロック部とシュー固定部とは、第１の方向に沿って延びるハウジングの中心軸線に対して互いに対称方向となる配置位置で配設されているので、第１の方向への無駄な嵩張りを抑えることができる。これによって、長さ構造のスリム化を図ることができ、使用者にとっての取回しを向上させる。ここで、モータの回転駆動に関する操作入力部は、ロック部とシュー固定部との配置方向と交わる方向で、ハウジングに配設されているので、この操作入力部を、ロック部とシュー固定部との配設スペースを邪魔することなく、効率良く設定することができる。したがって、取回しを鑑みて効率良く構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明に係る電動回転工具によれば、バッテリの装着を容易に行えるようにして、電動回転工具としての取回しを良好にすることができる。
第２の発明に係る電動回転工具によれば、太さ構造のスリム化を図ることができ、使用者にとっての取回しを向上させる。
第３の発明に係る電動回転工具によれば、長さ構造のスリム化を図ることができ、使用者にとっての取回しを向上させる。
第４の発明に係る電動回転工具によれば、無駄な嵩張りを省いて、使用者にとっての取回しを向上させる。
第５の発明に係る電動回転工具によれば、シューの位置固定を簡単に行えて、使用者にとっての取回しを向上させる。
第６の発明に係る電動回転工具によれば、取回しを鑑みて効率良く構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電動回転工具の外観側面図である。
【図２】図１の電動回転工具の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図３】図１の電動回転工具の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図４】電動回転工具の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】図２における出力部に関して拡大して示す内部断面図である。
【図６】図５の操作機構を操作した場合の内部断面図である。
【図７】先端差込部材についての（ａ）斜視図および（ｂ）断面図である。
【図８】ナット部材についての（ａ）斜視図および（ｂ）断面図である。
【図９】図４に示す係合保持機構を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図５に示す係合保持機構を拡大して示す断面図である。
【図１１】図６に示す係合保持機構を拡大して示す断面図である。
【図１２】第２の実施の形態の電動回転工具の外観側面図である。
【図１３】図１２の電動回転工具の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図１４】図１２の電動回転工具の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図１５】固定解除時の図１２に対応する外観側面図である。
【図１６】固定解除時の図１３に対応する拡大斜視図である。
【図１７】固定解除時の図１４に対応する内部断面図である。
【図１８】第３の実施の形態の電動回転工具の外観側面図である。
【図１９】図１８の電動回転工具の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図２０】図１８の電動回転工具の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図２１】固定解除時の図１８に対応する外観側面図である。
【図２２】固定解除時の図１９に対応する拡大斜視図である。
【図２３】固定解除時の図２０に対応する内部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る電動回転工具を実施するための形態として３つの実施の形態について説明する。なお、以下に説明する電動回転工具は、石膏ボードの切り抜き作業等の加工作業に使用される、いわゆるカットアウトツールと称される電動回転工具である。
先ず、本発明に係る電動回転工具を実施するための第１の実施の形態の電動回転工具１０について、図１〜図７を参照しながら説明する。図１は、電動回転工具１０の外観側面図である。図２は、図１の電動回転工具１０の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。図３は、図１の電動回転工具１０の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。図４は、電動回転工具１０の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。なお、以下に説明する電動回転工具１０は、説明をする上で分かり易くするために、図示記載の通りで電動回転工具１０の上下前後左右を規定している。また、図１では、電動回転工具１０のうち充電式バッテリ１５が取り外された工具本体１１のみが図示されている。また、この電動回転工具１０は、手で握って使用する、いわゆる手持ち式の回転電動回転工具となっている。
【００１４】
すなわち、図１〜図４に示す電動回転工具１０は、概略、工具本体１１と、充電式バッテリ１５と、シュー１７とを備える。この工具本体１１は、筒状のハウジングを具備して構成される。このハウジングは、駆動部２０のハウジングをなすモータハウジング２１と、出力部３０のハウジングをなす前側ハウジング３１と、により構成される。これらモータハウジング２１と前側ハウジング３１とは、第１の方向となる前後方向に延びる筒状をなしている。なお、モータハウジング２１の内部には、ブラシモータ２５が収容されている。なお、この電動回転工具１０に関しての前後方向が、本発明に係る第１の方向に相当する。また、この電動回転工具１０に関しての上下方向が、本発明に係る第２の方向に相当する。この電動回転工具１０に関しての左右方向が、本発明に係る第３の方向に相当する。このため、第１の方向は、モータハウジング２１の筒状が延びる方向となる。また、第２の方向は、第１の方向と交わる方向に延びている。また、第２の方向は、第１の方向と交わる方向に延びている。また、第３の方向は、第１の方向および第２の方向の双方に交わる方向に延びている。
充電式バッテリ１５は、この電動回転工具１０の電源として工具本体１１に装着される。充電式バッテリ１５は、使用により放電した後には、不図示の専用充電器により充電される。工具本体１１の他端側となる最後部には、バッテリ装着部１３が設けられている。充電式バッテリ１５は、このバッテリ装着部１３に対して、上から下にスライドさせるようにして装着される。すなわち、バッテリ装着部１３に対しての充電式バッテリ１５の装着は、前後方向（第１の方向）と交わる方向に延びる上下方向（第２の方向）に沿ってスライドさせることによるものとなっている。
【００１５】
シュー１７は、出力スピンドル３５の先端の先に配設される。このシュー１７は、工具本体１１に対しての相対位置を決めることによりシュー１７に対してのビットＢの加工突出量を設定する。つまり、このシュー１７は、ビット取付機構４１にて保持されるビットＢの突き出し長さを設定する。このビットＢの突き出し長さは、ビットＢの加工可能範囲に関連付けられる長さである。このため、シュー１７は、工具本体１１の最前部に配設されており、前側ハウジング３１にて支持されている。
シュー１７は、加工材と対面するシュー本体１７１と、ツマミ螺子１８により工具本体１１に取り付けられる取付部１７２とを備える。なお、このシュー１７のシュー本体１７１が、本発明に係る調節ベースとして機能する。シュー本体１７１と取付部１７２とは、互いに交差する方向に延在される。取付部１７２には、前後方向に延びる長孔１７３が設けられている。この取付部１７２は、前側ハウジング３１に固定されるガイド部材１７４によりスライドがガイドされる。具体的には、前側ハウジング３１には、螺子固定されるガイド部材１７４が設けられており、このガイド部材１７４には、取付部１７２の前後方向のスライドをガイドするガイドリブ１７５が設けられている。このようにシュー１７は、前後方向に沿って移動させることにより前側ハウジング３１に対する相対位置を変位可能にされている。
このシュー１７は、工具本体１１に対して前後方向でスライドさせ、適宜に決められた位置にてツマミ螺子１８により固定される。具体的には、ツマミ螺子１８を締付け方向で螺子回しすると、上記したシュー１７の取付部１７２をガイド部材１７４に押し付けるように作用する。そうすると、シュー１７の取付部１７２は、ガイド部材１７４と一体化されるようにツマミ螺子１８により押し付けられて固定される。このようにして、シュー１７は、工具本体１１に対して固定されることとなる。このように、ツマミ螺子１８は、本発明に係るシュー固定部に相当し、モータハウジング２１を含む工具本体１１に対する相対位置が決められたシュー１７を固定する機能を有する。
また、後に説明するビット取付機構４１にて取り付けられるビットＢは、この配置調整されたシュー１７から前側に突き出すこととなる。このビットＢの突き出す長さは、シュー１７の配置位置により決められる。なお、このビットＢは、本発明に係る加工用の先端工具に相当する。また、充電式バッテリ１５の装着方向（上下方向）と、シュー１７の配置調整方向（前後方向）とは互いに直交交差する関係となっている。
【００１６】
次に、工具本体１１について説明する。工具本体１１は、主として駆動力を発生する駆動部２０と、出力スピンドル３５の回転を支持する出力部３０とに、大まかに分けられる。駆動部２０は、工具本体１１の後部と中間部とに亘って構成され、主として電力を回転駆動力に変換する。駆動部２０は、概略、外装をなすモータハウジング２１の中に、各種の内装部材が装備されて構成される。モータハウジング２１は、図２に示すように、左右方向に半割りに成形される。モータハウジング２１の最後部には、上記したバッテリ装着部１３が設けられる。モータハウジング２１には、後ろから前へ順に、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５、ファン２９が、内装される。コントローラ２２は、適宜の条件に応じて充電式バッテリ１５からの電力供給等を制御する。スイッチ２３は、外部に露出されるスライドスイッチ２３１の前後方向のスライド操作により操作入力される。具体的には、スライドスイッチ２３１は前後方向に長く形成されている。使用者がスライドスイッチ２３１を前方に移動させることにより、スライドスイッチ２３１の後端部の前面でスイッチ２３の操作部の後端を操作することにより、スイッチをオンに入力することができる。このスライドスイッチ２３１は、ブラシモータ２５の回転駆動に関する操作の入力を行う、本発明に係る操作入力部に相当する。このスライドスイッチ２３１は、モータハウジング２１の上側に配設されている。このため、このスライドスイッチ２３１は、上下方向に延びる方向の上側に関するモータハウジング２１に対して設けられている。なお、このモータハウジング２１に対する上下方向は、左右方向と交わる方向である。
ブラシモータ２５は、広く利用されるブラシモータと同様に構成され、本発明に係るモータに相当する。ブラシモータ２５は、回転駆動するモータ軸２６を具備する。このモータ軸２６は、後側のベアリング２７と前側のベアリング２８とにより、回転駆動が支持されている。このモータ軸２６は、基端側からブラシモータ２５の回転駆動力を受け、先端側にビットＢを保持する出力スピンドル３５が設けられている。なお、後側のベアリング２７は、モータハウジング２１により支持されており、前側のベアリング２８は、前側ハウジング３１により支持されている。
ファン２９は、モータ軸２６に取り付けられている。このファン２９は、遠心式ファンである。このファン２９の回転により、モータハウジング２１の内部には、後から前に向けて風が流れる。なお、ファン２９による風は、主として、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５を、順に冷却させるモータ冷却風として機能する。このため、モータハウジング２１の内部に導入される風は、モータハウジング２１の後部に設けられる吸気口２１１から吸引され、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５を、順に冷却し、その後にファン２９を通じて前側ハウジング３１の内部に入り込む。このように前側ハウジング３１の内部に入り込んだ風は、後に説明する電動回転工具１０の前面に設けられる吹出し口３６から吹き出されて外部に排気される。なお、送風路は、このファン２９により吸気口２１１から工具本体１１内部に吸気され、吹出し口３６から工具本体１１外部に排気される流路を形成する。なお、このモータ冷却風は本発明に係る排気風に相当し、この送風路は本発明に係る第１の送風路に相当する。なお、この吹出し口３６も、前側ハウジング３１の前面に設けられる本発明に係る排気口に含まれる。
【００１７】
次に、上記した駆動部２０の前側に配置される出力部３０について説明する。なお、図５は、図２における出力部３０に関して拡大して示す内部断面図である。図６は、図５の操作機構６０を操作した場合の内部断面図である。
図５および図６に示すように、出力部３０は、工具本体１１の前側部として構成される。この出力部３０は、電動回転工具１０のうち、主としてビットＢを把持して回転駆動させる部分である。この出力部３０は、概略、前側ハウジング３１と、出力スピンドル３５、ビット取付機構４１とを備える。出力部３０の外装をなす前側ハウジング３１は、図４に示すように、４本の螺子部材１９を介してモータハウジング２１の前端に螺子止めされて、該モータハウジング２１にて固定されている。この前側ハウジング３１は、半割りに成形されるモータハウジング２１と異なり、一体で形成される金属の成形品である。この前側ハウジング３１は、後部および前部に開口された形状が設けられている。このため、図５等に示すように、前側ハウジング３１の内部には、後側からモータ軸２６を入り込ませることができ、前側から出力スピンドル３５を突き出させることができる。なお、この前側ハウジング３１は、本発明に係る支持ハウジングに相当する。
図４等に示すように、前側ハウジング３１の前面部分には、モータ冷却風を外部に吹き出させる吹出し口３６が設けられる。この吹出し口３６は、前側ハウジング３１の前面に周方向に沿って等間隔で４つ設けられている。この吹出し口３６は、吹き出すモータ冷却風がシュー１７のシュー本体１７１に向くように、電動回転工具１０の前面に設けられている。つまり、吹出し口３６から吹き出すモータ冷却風は、ビットＢにより加工される加工材に向けられて当てられる。
【００１８】
図５等に示すように、前側ハウジング３１の右側面には、上記したシュー１７の取付部１７２がツマミ螺子１８を介して取り付けられている。また、図３に示すように、この前側ハウジング３１の左側面には、シャフトロック機構３７が設けられている。つまり、取付部１７２を取り付けるツマミ螺子１８の配設部位と、シャフトロック機構３７の配設部位とは、前後方向（第１の方向）に沿って延びる前側ハウジング３１の中心軸線に対して互いに対称方向となるように配置位置にて配設されている。言い換えれば、ツマミ螺子１８の配設部位とシャフトロック機構３７の配設部位とがなす配置方向は、前後方向および上下方向の双方に交わる左右方向に設定されている。このシャフトロック機構３７は、ビットＢを後に説明するビット取付機構４１に取り付けるにあたって、出力スピンドル３５の回転方向への動きを止めるように出力スピンドル３５を固定する。つまり、このシャフトロック機構３７は、本発明に係るロック部に相当し、前側ハウジング３１に対してのビット取付機構４１の相対回転を規制する機能を有する。このため、このシャフトロック機構３７は、出力スピンドル３５の４つ穴のうちの１つに挿入可能なピンを径方向に移動可能な操作体３８と、常態時では押圧を解除する付勢ばね３９とを備える。なお、操作体３８は、シャフトを押圧する操作体本体３８１と、外装をなす押圧カバー３８２とを備える。
ところで、図５等に示すように、前側ハウジング３１の内部には、モータハウジング２１から前側に突き出されるモータ軸２６の先端２６１が入り込んでいる。このモータ軸２６の先端２６１は、出力スピンドル３５の後端に設けられる後端嵌合孔３５１に圧入されている。このため、出力スピンドル３５は、圧入されるモータ軸２６と一体回転する。なお、この出力スピンドル３５は、本発明に係る出力軸に相当する。この出力スピンドル３５の先端に設けられる先端嵌合孔３５２には、後に説明する先端差込部材４５が圧入されている。ここで、先端差込部材４５が圧入される出力スピンドル３５の外周面には、雄螺子形状に切られる雄螺子部３５３が設けられている。この雄螺子部３５３は、後に説明するナット部材５１の雌螺子部５１３と螺合する。このようにモータ軸２６と先端差込部材４５とが一体にされる出力スピンドル３５は、ベアリング２８により回転駆動が支持されている。このベアリング２８は、前側ハウジング３１にて固定保持されている。
【００１９】
次に、上記した出力スピンドル３５に対して設けられるビット取付機構４１について説明する。なお、ビット取付機構４１は、本発明に係る工具保持部（取付機構）に相当する。また、このビット取付機構４１は、本発明に係る固定部材に相当する。このビット取付機構４１は、回転駆動する出力スピンドル３５にビットＢを取り付ける。このビット取付機構４１は、概略、先端差込部材４５と、ナット部材５１とを備える。なお、先端差込部材４５は、本発明に係る差込部材に相当する。また、このナット部材５１は、本発明に係る締結部材に相当する。
すなわち、ビット取付機構４１は、ブラシモータ２５の回転駆動を受けて回転するように構成される。また、ビット取付機構４１は、ビットＢを保持可能に前側ハウジング３１の前端側から外部へ突き出されるようにして配設されている。なお、電動回転工具１０に関しての前端側が本発明に係る一端側に相当し、これとは反対側となる後端側が本発明に係る他端側に相当する。
図７（ａ）は、先端差込部材４５についての斜視図である。図７（ｂ）は、（ａ）に図示される先端差込部材４５についての（ｂ）−（ｂ）断面図である。図８（ａ）は、ナット部材５１についての斜視図である。図８（ｂ）は、（ａ）に図示されるナット部材５１についての（ｂ）−（ｂ）断面図である。
図７の（ａ）および（ｂ）にも示すように、出力スピンドル３５の先端嵌合孔３５２に圧入される先端差込部材４５は、出力スピンドル３５の回転軸線４０（図１等参照）上でビットＢが配置されるように、ビットＢを差込み可能とする嵌挿孔として設定される。具体的には、この先端差込部材４５は、前端に開口部４６が設けられて内部に通じる孔形状を有する。この孔形状をなす先端差込部材４５の内周径は、この先端差込部材４５に差し込まれたビットＢを把持するように縮小可能に形成される。具体的には、この先端差込部材４５は、回転軸線４０方向に延びるスリット４５１が等間隔で４つ設けられている。この等間隔で設けられた４つのスリット４５１により、先端差込部材４５は、内外方向に揺動可能な４つに分離された爪形状を有して形成される。また、この先端差込部材４５の外周面の前端近傍には、テーパ形状をなすテーパ部４５２が設けられている。
【００２０】
図５等に示すように、ナット部材５１は、上記した先端差込部材４５の外周に配置される。このナット部材５１の前端には、ビットＢを挿し込む開口部５２が設けられている。図８の（ａ）および（ｂ）にも示すナット部材５１の内周面には、雌螺子形状に切られる雌螺子部５１３が設けられている。この雌螺子部５１３は、出力スピンドル３５の外周面に設けられた雄螺子部３５３と螺合する。また、ナット部材５１の内周面の前端近傍には、上記したテーパ部４５２と傾斜形状が一致する縮径部５１２が設けられている。この縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、上記した先端差込部材４５のテーパ部４５２に対して当接状態となったり非当接状態となったりする。この縮径部５１２がテーパ部４５２に対して当接状態となっている場合に、出力スピンドル３５に対してナット部材５１を締結方向に更に螺子回しすると、この縮径部５１２は、先端差込部材４５のテーパ部４５２を内側に押圧することとなる。そうすると、この先端差込部材４５の先端の内径は縮小方向に作用することとなる。つまり、この先端差込部材４５に開口部４６に差し込まれたビットＢを把持するように、この先端差込部材４５の内周面はビットＢの外周面を押圧することとなる。なお、この際、ナット部材５１は、先端差込部材４５に対して螺子締結される位置（ビット把持位置）に位置する。
また、ナット部材５１が、先端差込部材４５に対して螺子外しされる位置（ビット外し位置）に位置している場合には、上記した先端差込部材４５の内周径は通常どおりの内周径となる。このビット外し位置に位置するナット部材５１は、ビット把持位置と比較して前側に配置されるものとなっている。この際、ナット部材５１の縮径部５１２は、テーパ部４５２を内側に押圧せずに位置する。このため、先端差込部材４５の内周面もビットＢの外周面を押圧せず、先端差込部材４５の内周側に差し込まれるビットＢは先端差込部材４５によって把持されることがなくなる。つまり、このビットＢは、先端差込部材４５から抜き差しできる状態となる。このようにして、縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、先端差込部材４５の内径を縮小させるように先端差込部材４５の外周面を内側に押圧したり押圧しなかったりすることができる。なお、ナット部材５１の回転軸線は、上記した出力スピンドル３５の回転軸線４０と同一の回転軸線となっている。
【００２１】
図５等に示すように、ナット部材５１は、上記した先端差込部材４５の外周に配置される。このナット部材５１の前端には、ビットＢを挿し込む開口部５２が設けられている。図８の（ａ）および（ｂ）にも示すナット部材５１の内周面には、雌螺子形状に切られる雌螺子部５１３が設けられている。この雌螺子部５１３は、出力スピンドル３５の外周面に設けられた雄螺子部３５３と螺合する。また、ナット部材５１の内周面の前端近傍には、上記したテーパ部４５２と傾斜形状が一致する縮径部５１２が設けられている。この縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、上記した先端差込部材４５のテーパ部４５２に対して当接状態となったり非当接状態となったりする。この縮径部５１２がテーパ部４５２に対して当接状態となっている場合に、出力スピンドル３５に対してナット部材５１を締結方向に更に螺子回しすると、この縮径部５１２は、先端差込部材４５のテーパ部４５２を内側に押圧することとなる。そうすると、この先端差込部材４５の先端の内径は縮小方向に作用することとなる。つまり、この先端差込部材４５に開口部４６に差し込まれたビットＢを把持するように、この先端差込部材４５の内周面はビットＢの外周面を押圧することとなる。なお、この際、ナット部材５１は、先端差込部材４５に対して螺子締結される位置（ビット把持位置）に位置する。
また、ナット部材５１が、先端差込部材４５に対して螺子外しされる位置（ビット外し位置）に位置している場合には、上記した先端差込部材４５の内周径は通常どおりの内周径となる。このビット外し位置に位置するナット部材５１は、ビット把持位置と比較して前側に配置されるものとなっている。この際、ナット部材５１の縮径部５１２は、テーパ部４５２を内側に押圧せずに位置する。このため、先端差込部材４５の内周面もビットＢの外周面を押圧せず、先端差込部材４５の内周側に差し込まれるビットＢは先端差込部材４５によって把持されることがなくなる。つまり、このビットＢは、先端差込部材４５から抜き差しできる状態となる。このようにして、縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、先端差込部材４５の内径を縮小させるように先端差込部材４５の外周面を内側に押圧したり押圧しなかったりすることができる。なお、ナット部材５１の回転軸線は、上記した出力スピンドル３５の回転軸線４０と同一の回転軸線となっている。
【００２２】
次に、上記したビット取付機構４１を操作可能とする、操作機構６０について説明する。この操作機構６０は、本発明に係る操作部に相当する。図５および図６に示すように、操作機構６０は、前側ハウジング３１に対して設けられている。この操作機構６０は、概略、係合部材６１と、ストッパ部材７１と、付勢ばね７５とを備える。係合部材６１は、図４に示すように、略円環状に形成される。係合部材６１は、概略、ガイド部６２と、結合部６３と、係合部６４とを備える。ガイド部６２は、この係合部材６１のスライドをガイドするように機能する。ガイド部６２は、前側ハウジング３１の前端から突き出されるガイド周縁３２を外側および内側で挟み込むようにする二重構造にて形成される。このガイド周縁３２は、略円環形状にて形成されている。これに応じてガイド部６２も、略円環形状をなす外周環６２１と内周環６２２との二重構造をなしている。この外周環６２１と内周環６２２とは、前側の折返し部６２３により折り返されるように互いが結合されている。このガイド部６２の内周環６２２の後端縁の近傍に結合部６３が設けられている。この結合部６３は、次に説明するストッパ部材７１の結合部７３が結合される。具体的には、この係合部材６１に設けられる結合部６３は、ストッパ部材７１に設けられる雄形の結合部７３と嵌合する雌形をなしている。また、内周環６２２の内周面は、係合部６４として形成される。この係合部６４は、上記したナット部材５１の外周と係合可能に形成される。この係合部６４が係合するナット部材５１の外周との係合は、ナット部材５１の回転軸線４０（図５等参照）に沿う螺子回しを可能とする。
また、図５に示すように、係合部材６１の外周環６２１の後端６２４と、前側ハウジング３１の前面３１１とは、付勢ばね７５の付勢力により互いに接触されるようになっている。これにより、内装される付勢ばね７５の配設範囲に、外部から粉塵が浸入してしまうのを抑制することができる。また、この係合部材６１の内周環６２２の内周側には、径方向内側に延びる突起部６２５が設けられている。また、ストッパ部材７１の結合部７３の外周面と、内周環６２２の結合部６３の内周面とを、互いに対面させている。ここで、突起部６２５は、これら対面する結合部６３，７３の内周面と外周面との前端側にて、これらの隙間を閉塞させるように配置されている。これにより、これら対面する結合部６３，７３の内周面と外周面と間には、粉塵が入り込み難いようになっている。
【００２３】
ストッパ部材７１も、略円環状に形成される。このストッパ部材７１は、概略、結合部７３と、外フランジ部７４とを備える。外フランジ部７４は、前側ハウジング３１の内周面に摺接可能な外フランジ形状にて形成されている。この外フランジ部７４は、この前側ハウジング３１の内周面に対しての摺接により、係合部材６１を含むストッパ部材７１の前後方向へのスライドを案内する案内部となっている。また、この外フランジ部７４は、付勢ばね７５を保持する構造も有して形成される。結合部７３は、上記した係合部材６１に設けられる結合部６３に嵌合する雄形をなす。つまり、ストッパ部材７１は、このストッパ部材７１の結合部７３を係合部材６１の結合部６３に嵌合させることにより係合部材６１と結合する。このように、ストッパ部材７１は、係合部材６１と一体化されて係合部材６１の一部として機能するようになっている。つまり、ストッパ部材７１は、本発明に係る係合部材側を構成している。外フランジ部７４は、結合部７３の後側に配置され、外フランジ形状にて形成される。外フランジ部７４には、付勢ばね７５の他端となる付勢ばね７５の後端が当接する。付勢ばね７５は、コイルスプリングであり、本発明に係る弾性体に相当する。この付勢ばね７５は、ビット取付機構４１に対しての係合部材６１の係合を外すように係合部材６１を付勢する。この付勢ばね７５は、上記した出力スピンドル３５を保持する前側ハウジング３１に保持されている。具体的には、付勢ばね７５は、前側ハウジング３１ガイド周縁３２と、係合部材６１の内周環６２２との間に配置されている。付勢ばね７５は、一端となる前端が前側ハウジング３１側となる内フランジ部３３に当接している。この内フランジ部３３は、ガイド周縁３２から内周環６２２に向けて突き出されるようにして形成されている。なお、この内フランジ部３３は、本発明に係る突出部に相当する。また、付勢ばね７５は、他端となる後端が係合部材６１側となる外フランジ部７４に当接する。このようにして、付勢ばね７５は、係合部材６１側をなす係合部材６１およびストッパ部材７１の両者を、工具本体１１後側に向けて付勢する。なお、この付勢ばね７５の両端は、これらの両端が当接する内フランジ部３３および外フランジ部７４に対して、摺動可能に当接するようになっている。なお、この操作機構６０の一部を構成する付勢ばね７５の付勢方向は、シャフトロック機構３７の一部を構成する付勢ばね３９の付勢方向と直交する方向に設定されている。
【００２４】
ところで、係合部材６１側をなす係合部材６１およびストッパ部材７１の両者の、付勢ばね７５の付勢による工具本体１１後側への移動は、係合部材６１の折返し部６２３がガイド周縁３２の前端に当接することにより止められている。つまり、図５に示す係合部材６１の止められる位置が、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）となっている。この退避位置（Ｐ１）の係合部材６１は、ナット部材５１の螺子回しが不可となるようにナット部材５１の外周面に対して非係合となっている。これに対して、図６に示すように、この係合部材６１を前側に移動させていくと、ナット部材５１の外周に対して、この係合部材６１の係合部６４が係合することとなる。なお、このナット部材５１の外周面は、六角形の角柱形状をなしている。
このように係合部６４がナット部材５１の外周に対して係合した際には、係合部材６１は係合位置（Ｐ２）に位置することとなる。ここで係合位置（Ｐ２）は、退避位置（Ｐ１）と比較して、前側ハウジング３１に対して相対的に離間移動させた位置となっている。この係合位置（Ｐ２）に位置する係合部材６１は、ナット部材５１に係合しているので、この係合部材６１を回転軸線４０に沿った回転させることにより、ナット部材５１も一体で回転させることができる。つまり、この係合部材６１を回転させることにより、先端差込部材４５に対するナット部材５１の相対的な螺子回しをすることが可能となる。ここで、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）と係合位置（Ｐ２）との関係は、ナット部材５１の回転軸線４０に沿う方向で、前後にずらされることにより設定されている。具体的には、係合部材６１の係合位置（Ｐ２）は、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）に比して、回転軸線４０に沿って前側に移動させた位置になっている。
【００２５】
次に、係合保持機構８０について説明する。係合保持機構８０は、ナット部材５１の外周に係合部材６１の係合部６４が係合した際の係合部材６１を、この係合位置（Ｐ２）において保持する機能を有する。なお、この係合保持機構８０による、係合位置（Ｐ２）においての係合部材６１の保持は、係合保持機構８０が解除操作されるまで維持される。また、この係合位置（Ｐ２）に位置する係合部材６１は、係合部６４がナット部材５１の外周に係合しているので、この係合部材６１を回転軸線４０に沿って回転させることにより、ナット部材５１も一体で回転させることができる。
すなわち、係合保持機構８０は、本発明に係る係合保持部材に相当する。この係合保持機構８０は、前側ハウジング３１に対して設けられている。なお、図９は、図４に示す係合保持機構８０を拡大して示す斜視図である。図１０は、図５に示す係合保持機構８０を拡大して示す断面図である。図１１は、図６に示す係合保持機構８０を拡大して示す断面図である。係合保持機構８０は、係合部材６１の外周環６２１に対して設けられている。この係合保持機構８０は、概略、外周環６２１に対して設けられる軸支部８１と、この軸支部８１にて回転可能に軸支持される保持係合体８３と、この保持係合体８３を係合保持方向に回転付勢する付勢ばね８７と、を備える。軸支部８１は、図９に示すように、外周環６２１の外周面に対して、外側に突き出されるように形成されている。軸支部８１には、軸支ピン８２が設けられている。軸支ピン８２は、保持係合体８３を回転可能に軸支持する。
【００２６】
保持係合体８３は、図１０および図１１に示すように、操作壁部８４と当接壁部８５とにより、断面視く字状に折曲された形状を有して形成される。操作壁部８４は、外周環６２１の外周面と同様に、使用者が押込み操作することができるように外部に面して形成される。この操作壁部８４の前側には、付勢ばね８７が当接されている。この付勢ばね８７は、コイルばねであり、操作壁部８４を外側に向けて付勢する。この付勢ばね８７は、外周環６２１に設けられる保持凹部８８により保持されている。また、操作壁部８４の後部には、この外周環６２１の内周側に入り込む当接壁部８５が設けられている。この当接壁部８５は、外周環６２１の内周側に入り込むことができるように、操作壁部８４に対して交差する方向に延在されている。当接壁部８５は、図１０および図１１に示すように、外周環６２１の内周側に入ってガイド周縁３２の当接端３４に対して当接できるように内周側に張り出して形成されている。なお、外周環６２１には、この当接壁部８５を外周環６２１の内周側に入り込ませる連通孔８９が設けられている。この連通孔８９は、内外を連通させる開口形状を外周環６２１に設けることにより形成される。この連通孔８９から、当接壁部８５は、外周環６２１の内周側に入り込んで、ガイド周縁３２の当接端３４に対して前後方向で当てることができるようになっている。つまり、保持係合体８３は、付勢ばね８７の回転付勢力を受けることによって軸支ピン８２を回転軸として回転し、ガイド周縁３２の当接端３４に当接壁部８５を当接させるようになっている。
このようにして、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）に位置している場合には、保持係合体８３の当接壁部８５は、図１０に示すように、ガイド周縁３２の当接端３４に当接せずに、ガイド周縁３２の外周側に配置される。この際、保持係合体８３の操作壁部８４は、図１０に示すように、外周環６２１の外周面に対して平行方向で延在するように配置されている。これに対して、係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置している場合には、保持係合体８３の当接壁部８５は、図１１に示すように、ガイド周縁３２の当接端３４に当接することとなる。このように、当接壁部８５が当接端３４に当接している場合には、この係合部材６１が、付勢ばね７５の付勢力により係合位置（Ｐ２）から退避位置（Ｐ１）に戻ってしまうのを規制することができる。つまり、係合部材６１を係合位置（Ｐ２）に配置させたままとすることができる。この際、保持係合体８３の操作壁部８４は、外周環６２１の外周面に対して、交差斜め方向で延在するように配置されている。
【００２７】
つまり、使用者は、外周環６２１の外周面に対する、保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向を判別することにより、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）あるいは係合位置（Ｐ２）のいずれかの位置であるかを判別することができる。具体的には、使用者は、保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向が、外周環６２１の外周面に対して平行方向である場合に、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）に位置していると判別することができる。また、使用者は、保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向が、外周環６２１の外周面に対して交差斜め方向である場合に、係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置していると判別することができる。このように、使用者は、操作壁部８４を含む保持係合体８３の外周環６２１の外周面に対しての延在方向により、係合部材６１がビット取付機構４１と係合しているか否かを判別することができる。この操作壁部８４を含む保持係合体８３は、本発明に係る判別手段に相当する。より詳しく言えば、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）あるいは係合位置（Ｐ２）について、例えば適宜の目印を設ける等して、上記した保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向の判別に関する識別力を上げることができる。このように係合部材６１がビット取付機構４１と係合しているか否かを判別する判別手段の識別力を上げると、使用者にとって係合部材６１の位置をより判別し易くなる。さらに言えば、このような判別に関する分かり易さを向上させると、ビット取付機構４１と係合部材６１とが係合した状態を報知するように機能することとなって便利となる。具体的には、上記した外周環６２１の外周面に対しての、操作壁部８４を含む保持係合体８３の延在方向を、ランプ表示装置等の出力装置により出力報知させる場合には、使用者にとって上記した判別がより分かり易いものとなる。つまり、上記した操作壁部８４を含む保持係合体８３は、本発明に係る報知手段に相当する。
【００２８】
上記した第１の実施の形態の電動回転工具１０によれば、バッテリ装着部１３に対しての充電式バッテリ１５の装着は、前後方向と直交交差する上下方向に沿って、上から下にスライドさせることによる。これによって、電動回転工具１０として延びる前後方向とは交差する上から下へスライドさせることにより充電式バッテリ１５を装着させることができる。したがって、電動回転工具１０の延びる前後方向を水平方向に倣わせて配置している場合では、この水平方向と交差する方向で充電式バッテリ１５をスライドさせることにより、この充電式バッテリ１５をバッテリ装着部１３に装着することができることとなる。このようにして、この電動回転工具１０によれば、充電式バッテリ１５の装着を容易に行えるようにして、電動回転工具１０としての取回しを良好にすることができる。
また、上記した電動回転工具１０によれば、シュー１７は、前後方向（第１の方向）に沿って移動させることにより工具本体１１（モータハウジング２１）に対する相対位置を変位可能にされている。これによって、シュー１７の配設構造を前側ハウジング３１が延びる方向に一致させることができる。これによって、電動回転工具１０としての太さ構造のスリム化を図ることができ、使用者にとっての取回しを向上させる。
また、上記した電動回転工具１０によれば、シャフトロック機構３７とツマミ螺子１８は、前後方向に沿って延びるモータハウジング２１の中心軸線に対して互いに対称方向となる配置位置で配設されているので、前後方向への無駄な嵩張りを抑えることができる。これによって、電動回転工具１０としての長さ構造のスリム化を図ることができ、使用者にとっての取回しを向上させる。
また、上記した電動回転工具１０によれば、シャフトロック機構３７とツマミ螺子１８との配置方向は、前後方向および上下方向の双方に交わる方向に延びる左右方向に設定されているので、このシャフトロック機構３７とツマミ螺子１８とを、３次元方向で効率良く配置することができて、電動回転工具１０としての無駄な嵩張りを省いて、使用者にとっての取回しを向上させる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは相違する第２の実施の形態の電動回転工具１０Ａについて、図１２〜図１７を参照しながら説明する。図１２は、第２の実施の形態の電動回転工具１０Ａの外観側面図である。図１３は、図１２の電動回転工具１０Ａの前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。図１４は、図１２の電動回転工具１０Ａの内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。図１５は、固定解除時の図１２に対応する外観側面図である。図１６は、固定解除時の図１３に対応する拡大斜視図である。図１７は、固定解除時の図１４に対応する内部断面図である。
なお、この第２の実施の形態の電動回転工具１０Ａにあっては、上記した第１の実施の形態の電動回転工具１０と比較して、シュー１７を固定する構造が相違する。つまり、上記した第１の実施の形態においてシュー１７を固定する構造では、シュー１７の取付部１７２を、ツマミ螺子１８を締付け方向で螺子回しすることにより、ツマミ螺子１８によりガイド部材１７４と一体化されるように押し付けて、工具本体１１に対するシュー１７の相対位置を固定していた。これに対して、この第２の実施の形態においてシュー１７を固定する構造では、ワンタッチ固定機構９０により工具本体１１に対するシュー１７の相対位置を固定する。このワンタッチ固定機構９０は、本発明に係るシュー固定手段に相当する。また、ワンタッチ固定機構９０は、前側ハウジング３１に対してワンタッチ（１操作）で固定することができるように構成されている。
このため、この第２の実施の形態の電動回転工具１０Ａにあっては、上記した第１の実施の形態の電動回転工具１０におけるツマミ螺子１８の構成を、ワンタッチ固定機構９０の構成に置換するものとなっている。このため、この第２の実施の形態の電動回転工具１０Ａのうち、第１の実施の形態における電動回転工具１０と同一にされる構成については、上記した第１の実施の形態において説明した同一符号を図に付して説明を省略する。
【００３０】
すなわち、図１２〜図１７に示すように、ワンタッチ固定機構９０は、概略、固定ガイドプレート９１と、固定螺子９３と、操作レバー９５と、付勢ばね９７とを備える。
固定ガイドプレート９１は、上記した第１の実施の形態のガイド部材１７４と同様、前側ハウジング３１に螺子固定されている。この固定ガイドプレート９１も、図示するように、ガイド部材１７４と同様、シュー１７の取付部１７２を囲う形状を有している。このため、この固定ガイドプレート９１も、シュー１７の取付部１７２の前後方向のスライドをガイドする機能を有する。固定螺子９３は、固定ガイドプレート９１の螺子孔９２に対して螺子回し可能に螺合されている。固定螺子９３には、操作レバー９５が取り付けられている。この操作レバー９５は、固定螺子９３と一体化されている。このため、この操作レバー９５を螺子回し操作することにより、固定螺子９３も一体に螺子回しされる。この操作レバー９５と固定ガイドプレート９１との間には、付勢ばね９７が介装されている。この付勢ばね９７の付勢力は、上記した固定螺子９３の押し付け作用を解除するように操作レバー９７に対して作用するものである。このため、操作レバー９５は、この付勢ばね９７の付勢力により、締め付け方向と反対方向に螺子回しするように作用している。
【００３１】
ところで、図１２〜図１４に示すように、上記した操作レバー９５を、付勢ばね９７の付勢力に抗して締め付け方向に螺子回し操作すると、固定螺子９３は螺子孔９２に対して螺子回しされる。そうすると、この螺子孔９２から、固定螺子９３の押圧端９４が突き出されることとなり、この押圧端９４は、シュー１７の取付部１７２を固定ガイドプレート９１に押し付けるように作用することとなる。これによって、このシュー１７の取付部１７２は、固定ガイドプレート９１と一体化されるように固定螺子９３により押し付けられて固定される。このようにして、シュー１７は、工具本体１１に対して固定されることとなる。つまり、ワンタッチ固定機構９０は、操作レバー９５のワンタッチ操作（１操作）により、工具本体１１に対する相対位置が決められたシュー１７を固定する。
これに対して、図１５〜図１７に示すように、上記した操作レバー９５を、付勢ばね９７の付勢力に順じた固定解除方向に螺子回し操作すると、付勢ばね９７の付勢力を受けながら固定螺子９３は螺子孔９２に対して螺子回しされる。そうすると、この螺子孔９２から、固定螺子９３の押圧端９４が退避されることとなり、この押圧端９４は、シュー１７の取付部１７２を固定ガイドプレート９１から離間することとなる。これによって、このシュー１７の取付部１７２の、固定ガイドプレート９１に対しての固定が解除される。つまり、シュー１７は、前後方向に沿って移動させることができ、前側ハウジング３１に対する相対位置を変位させることができる。なお、このワンタッチ固定機構９０の固定解除の操作も、操作レバー９５のワンタッチ操作（１操作）により行うことができる。
この電動回転工具１０Ａによれば、シュー１７は、工具本体１１（前側ハウジング３１）に対する相対位置を変位可能にされており、ワンタッチ固定機構９０は、ワンタッチ（１操作）で工具本体１１（前側ハウジング３１）に対して固定可能に構成されているので、シュー１７の位置を決めてから固定するにあたって、ワンタッチ（１操作）で行えることとなる。これによって、シュー１７の位置固定を簡単に行えて、使用者にとっての取回しを向上させる。
【００３２】
［第３の実施の形態］
次に、上記した第２の実施の形態の変形例となる第３の実施の形態の電動回転工具１０Ｂについて、図１８〜図２３を参照しながら説明する。図１８は、第３の実施の形態の電動回転工具１０Ｂの外観側面図である。図１９は、図１８の電動回転工具１０Ｂの前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。図２０は、図１８の電動回転工具１０Ｂの内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。図２１は、固定解除時の図１８に対応する外観側面図である。図２２は、固定解除時の図１９に対応する拡大斜視図である。図２３は、固定解除時の図２０に対応する内部断面図である。
なお、この第３の実施の形態の電動回転工具１０Ｂにあっては、上記した第２の実施の形態の電動回転工具１０Ａと比較して、ワンタッチ固定機構９０に関して相違する構成となっている。この第３の実施の形態の電動回転工具１０Ｂでは、トグル機構を利用したワンタッチ固定機構９０Ａにより、工具本体１１に対するシュー１７の相対位置を固定する。このワンタッチ固定機構９０Ａも、本発明に係るシュー固定手段に相当する。また、このワンタッチ固定機構９０Ａも、前側ハウジング３１に対してワンタッチ（１操作）で固定することができるように構成されている。
このため、この第３の実施の形態の電動回転工具１０Ｂは、上記した第２の実施の形態の電動回転工具１０Ａにおけるワンタッチ固定機構９０の構成を、トグル機構を利用したワンタッチ固定機構９０Ａの構成に置換するものとなっている。このため、この第３の実施の形態の電動回転工具１０Ｂのうち、第２の実施の形態における電動回転工具１０Ａと同一にされる構成については、上記した第１および第２の実施の形態において説明した同一符号を図に付して説明を省略する。
【００３３】
すなわち、図１８〜図２３に示すように、ワンタッチ固定機構９０Ａは、概略、固定ガイドプレート９１Ａと、締結クランプ９３Ａと、クランプ保持部材９５Ａと、トグル操作レバー９７Ａとを備える。
固定ガイドプレート９１Ａは、上記した第２の実施の形態の固定ガイドプレート９１と略同様に構成され、前側ハウジング３１に螺子固定されている。この固定ガイドプレート９１Ａも、図示するように、シュー１７の取付部１７２を囲う形状を有している。このため、この固定ガイドプレート９１Ａも、シュー１７の取付部１７２の前後方向のスライドをガイドする機能を有する。この固定ガイドプレート９１Ａの外側には、後に説明するトグルローラ９９Ａが転動する転動プレート９２Ａが取り付けられている。締結クランプ９３Ａは、図示するように略棒状に形成される。この締結クランプ９３Ａは、一端となる下端がクランプ保持部材９５Ａに保持されており、他端となる上端がシュー１７の取付部１７２の上面に当接するようになっている。このため、この締結クランプ９３Ａの上端には、拡径された係止フランジ９４Ａが設けられている。この係止フランジ９４Ａは、シュー１７の取付部１７２に対して下から上に挿し込まれた締結クランプ９３Ａの上端に設けられるものである。このため、係止フランジ９４Ａは、締結クランプ９３Ａの下側に向かった引下げに応じて、シュー１７の取付部１７２を下側に向けて押し下げるように作用するようになっている。なお、この締結クランプ９３Ａの下端は、ナット部材９６Ａによって螺子止めされ、このナット部材９６Ａは、クランプ保持部材９５Ａにて保持されている。つまり、締結クランプ９３Ａの下端は、クランプ保持部材９５Ａにて保持されている。このクランプ保持部材９５Ａの後側には、回動軸９８Ａが設けられている。この回動軸９８Ａは、トグル操作レバー９７Ａを回動可能に軸支持している。また、このトグル操作レバー９７Ａのうち、回動軸９８Ａに近接される上側部位には、トグルローラ９９Ａが設けられている。このトグルローラ９９Ａは、上記した転動プレート９２Ａの上を転がることができるようになっている。このトグルローラ９９Ａは、トグル操作レバー９７Ａの操作によって転動プレート９２Ａの上を転がって配置位置が切り換わる。なお、このトグルローラ９９Ａと回動軸９８Ａとの距離に基づいて、締結クランプ９３Ａは、下側に向けて押し下げられたり或いは押し下げられなかったりする。
【００３４】
つまり、図１８〜図２０に示すように、上記したトグル操作レバー９７Ａを上側に引上げ操作することによって、トグルローラ９９Ａは、転動プレート９２Ａに対して後側に転動して相対的に後側に位置することとなる。そうすると、このトグルローラ９９Ａと回動軸９８Ａとの間の距離は相対的に長くなって、締結クランプ９３Ａを下側に向けて引き下げる。そうすると、締結クランプ９３Ａの上端に設けられる係止フランジ９４Ａは、シュー１７の取付部１７２を下側に向けて押し下げるように作用することとなる。これによって、このシュー１７の取付部１７２は、固定ガイドプレート９１と一体化されるように係止フランジ９４Ａにより押し付けられて固定される。このようにして、シュー１７は、工具本体１１に対して固定されることとなる。つまり、ワンタッチ固定機構９０は、操作レバー９５のワンタッチ操作（１操作）により、工具本体１１に対する相対位置が決められたシュー１７を固定することができる。
これに対して、図２１〜図２３に示すように、上記したトグル操作レバー９７Ａを下側に引下げ操作することによって、トグルローラ９９Ａは、転動プレート９２Ａに対して前側に転動して相対的に前側に位置することとなる。そうすると、このトグルローラ９９Ａと回動軸９８Ａとの間の距離は相対的に短くなって、締結クランプ９３Ａの下側に向けた引下げが解除される。そうすると、締結クランプ９３Ａの上端に設けられる係止フランジ９４Ａの下側に向けた押下げ作用は解除されることとなる。これによって、このシュー１７の取付部１７２の、固定ガイドプレート９１に対しての固定が解除される。つまり、シュー１７は、前後方向に沿って移動させることができ、前側ハウジング３１に対する相対位置を変位させることができる。なお、このワンタッチ固定機構９０の固定解除の操作も、操作レバー９５のワンタッチ操作（１操作）により行うことができる。
この電動回転工具１０Ｂによっても、シュー１７は、工具本体１１（前側ハウジング３１）に対する相対位置を変位可能にされており、ワンタッチ固定機構９０Ａは、ワンタッチ（１操作）で工具本体１１（前側ハウジング３１）に対して固定可能に構成されているので、シュー１７の位置を決めてから固定するにあたって、ワンタッチ（１操作）で行えることとなる。これによって、シュー１７の位置固定を簡単に行えて、使用者にとっての取回しを向上させる。
【００３５】
なお、本発明に係る電動回転工具にあっては、上記した実施の形態の電動回転工具の構成に限定されるものではなく、適宜変更が加えられて構成されるものであってもよい。
すなわち、上記した実施の形態では、いわゆるカットアウトツール（防じんボートトリマ）と称される電動回転工具を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る電動回転工具としては、このような例に限定されることなく、ビットＢが取り付けられる機構（取付機構）を有する電動回転工具であれば、適宜の用途に用いられる適宜の構成の電動回転工具において採用することができる。
また、上記した実施の形態にて説明した、シュー１７、シュー固定部としてのツマミ螺子１８、シュー固定手段としてワンタッチ固定機構９０，９０Ａ等は、本発明を説明するにあたっての例示である。このため、本発明に係るシュー、本発明に係るシュー固定部、本発明に係るシュー固定手段としては、上記した実施の形態にて説明した形状および構造に限定されることなく、適宜変更が加えられて構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  電動回転工具
１１  工具本体
１３  バッテリ装着部
１５  充電式バッテリ
１７  シュー
１７１  シュー本体
１７２  取付部
１７３  長孔
１７４  ガイド部材
１７５  ガイドリブ
１８  ツマミ螺子（シュー固定部）
１９  螺子部材
２０  駆動部
２１  モータハウジング
２１１  吸気口
２２  コントローラ
２３  スイッチ
２３１  スライドスイッチ（操作入力部）
２５  ブラシモータ（モータ）
２６  モータ軸
２６１  モータ軸の先端
２７，２８  ベアリング
２９  ファン
３０  出力部
３１  前側ハウジング（支持ハウジング）
３１１  前側ハウジングの前面
３２  ガイド周縁
３３  内フランジ部
３４  当接端
３５  出力スピンドル（出力軸）
３５１  後端嵌合孔
３５２  先端嵌合孔
３５３  雄螺子部
３６  吹出し口
３７  シャフトロック機構（ロック部）
３８  操作体
３８１  操作体本体
３８２  押圧カバー
３９  付勢ばね
４０  回転軸線
４１  ビット取付機構（固定部材、取付機構、工具保持部）
４５  先端差込部材（差込部材）
４５１  スリット
４５２  テーパ部
４６  開口部
５１  ナット部材（締結部材）
５１２  縮径部
５１３  雌螺子部
５２  開口部
６０  操作機構（操作部材、操作部）
６１  係合部材
６２  ガイド部
６２１  外周環
６２２  内周環
６２３  折返し部
６２４  外周環の後端
６２５  突起部
６３  結合部
６４  係合部
７１  ストッパ部材
７３  結合部
７４  外フランジ部
７５  付勢ばね
８０  係合保持機構（係合保持部材）
８１  軸支部
８２  軸支ピン
８３  保持係合体
８４  操作壁部
８５  当接壁部
８７  付勢ばね
８８  保持凹部
８９  連通孔
９０，９０Ａ  ワンタッチ固定機構（シュー固定手段）
９１，９１Ａ  固定ガイドプレート
９２  螺子孔
９２Ａ  転動プレート
９３  固定螺子
９３Ａ  締結クランプ
９４  押圧端
９４Ａ  係止フランジ
９５  操作レバー
９５Ａ  クランプ保持部材
９６Ａ  ナット部材
９７  付勢ばね
９７Ａ  トグル操作レバー
９８Ａ  回動軸
９９Ａ  トグルローラ
Ｂ  ビット（先端工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014037040.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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