(57)【要約】【課題】放射線発生源が地表に分布する地域における建築物の屋内について、放射線遮蔽材の設置が容易で、室内の放射線量を効果的に低減でき、且つ安全で鉛直面を完全に遮ることがない放射線の遮蔽技術を提供する。【解決手段】本発明の放射線の遮蔽方法は、放射線発生源が地表に分布する地域における建築物において、前記地表からの高さ１〜２０ｍの範囲内に位置する室内の床面に、シート状又は板状の放射線遮蔽材を敷設することを特徴とする。さらに前記室内の前記床面から鉛直方向１．５ｍの高さまでの鉛直面を前記放射線遮蔽材で被覆することが好ましい。これにより、当該室内の床からの高さが０ｍ以上０．５ｍ以下の位置での放射線量率を１０％以上低減し、且つ、当該室内の床からの高さが０．５ｍ以上且つ１ｍ以下の位置での放射線量率を５％以上低減することが可能となる。【選択図】図１
2014062741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生源が地表に分布する以下の（１）および（２）の条件を満たす地域における建築物の前記地表から高さ１〜２０ｍの範囲内に床面が位置する室内において、室内者の局所的な行動空間領域に合わせて当該床面の少なくとも一部に、シート状又は板状の放射線遮蔽材を敷設することを特徴とする放射線の遮蔽方法。
（１）前記建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外領域の少なくとも１地点における地上１ｍの高さでの放射線量率が０．３μＳｖ／ｈ以上、かつ、前記建築物の外壁面から２０ｍ以内の屋外領域の地上１ｍの高さでの平均放射線量率が０．２μＳｖ／ｈ以上、
（２）前記建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外領域の少なくとも１地点における地上１ｍの高さでの放射線量率（Ｂ）と地上０．１ｍの高さでの放射線量率（Ａ）との比（Ｂ／Ａ）の値が０．８以下。
【請求項２】
前記床面における１ｍ２以上の面積の領域に前記放射線遮蔽材を敷設する請求項１に記載の放射線の遮蔽方法。
【請求項３】
さらに前記室内の前記床面から鉛直方向１．５ｍの高さまでの鉛直面ないし傾斜面の少なくとも一部を前記放射線遮蔽材で被覆する請求項１または２に記載の放射線の遮蔽方法。
【請求項４】
前記傾斜面は、前記室内における鉛直面と４５度以下の角度をなす請求項３に記載の放射線の遮蔽方法。
【請求項５】
前記鉛直面ないし傾斜面における１ｍ２以上の面積の領域を前記放射線遮蔽材にて被覆する請求項３または４に記載の放射線の遮蔽方法。
【請求項６】
前記放射線遮蔽材が被覆された前記鉛直面ないし傾斜面は、前記室内を移動可能に構成されてなる請求項３〜５のいずれか１項に記載の放射線の遮蔽方法。
【請求項７】
当該室内の床からの高さが０〜０．５ｍ以下の範囲の任意の位置での放射線量率を１０％以上低減し、且つ、当該室内の床からの高さが０．５〜１ｍ以下の位置での放射線量率を５％以上低減する請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線の遮蔽方法。
【請求項８】
前記放射線遮蔽材は、粉末状遮蔽材料をその全量に対し４０〜９５ｗｔ％含有したものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線の遮蔽方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地表面に放射線源が分布する地域において、建築物の室内に屋外から入射する放射線を効果的に遮蔽する放射線の遮蔽方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所
の事故に起因する放射線発生源の飛散により、国内の広範な地域において、建築物や道路
などの工作物、土壌、草木、河川などで高い放射線量が検出されるに至っている。そして、このような地域においては、戸建住宅、集合住宅、オフィスビル、公共建築物などの建築物の周囲又は近隣における地表面の土壌、道路、側溝、草木、水溜まり、河川などに放射線発生源が多く存在することとなった。
【０００３】
高い放射線量が検出された地域では、放射線発生源を除去すべく除染作業が始まったばかりであり、全域の除染を終えるにはまだまだ相当の時間がかかることは必至である。その間、この地域に住居を構えて生活を営む人々を放射線被ばくから守るべく、当該住居内の生活空間に入射してくる放射線を遮蔽する必要性は高い。又、仮に除染作業が完了した地域であっても、放射線発生源が残留する可能性は高く、そのような放射線発生源から住居内の生活空間に侵入してくる放射線をも遮蔽する必要性は高い。
【０００４】
ところで、一般的な放射線遮蔽材としては、鉄や鉛等の重金属又はコンクリート等か
ら成る板状体や、これらの重金属又はその化合物を樹脂に均一分散させて成る板状体又はシート状体が従来から用いられている（特許文献１、２）。前記した建築物内部の生活空間に侵入してくる放射線を遮蔽する場合は、このような一般的な放射線遮蔽材で当該生活空間である部屋を完全に包囲し、即ち、これらの放射線遮蔽材を使用して床や壁や扉や戸や天井を形成したり、既存の床や壁や扉や戸や窓や天井に沿って当該床等の表面を被覆するように放射線遮蔽材を設置したりして、密閉する必要があると考えられていた。
しかし、これらの放射線遮蔽材は、一般的に重く、壁や扉や戸や天井を形成し、または既存の壁や扉や戸や窓や天井に沿って当該壁や扉や戸や窓や天井の表面を被覆するように（離間する場合も含む）設置することは、非常に手間がかかる。又、たとえ、一旦、壁や扉や戸や天井を形成し、または既存の壁や扉や戸や窓や天井に沿って当該壁や扉や戸や窓や天井の表面を被覆するように（離間する場合も含む）設置することができたとしても、これらの放射線遮蔽材は重いので、落下や倒壊した場合に非常に危険である。さらに、これらの放射線遮蔽材で部屋を完全に包囲して密閉すると、昼間において、当該部屋の室内への日光の入射を遮ることとなり、望ましくない。これらの問題は、２階建て以上の建築物の何階の部屋であっても同様に発生し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７７１７０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、放射線発生源が地表に分布する地域における建築物において、床面が所定の高さに位置する室内の壁面、窓および床面を放射線遮蔽材により完全に遮るといった室内環境の悪化につながる方法を採用することなく、放射線遮蔽材の設置が容易で、室内に侵入する放射線による室内者の被ばく線量を安全かつ効果的に低減可能な放射線の遮蔽技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、建築物内の床面が所定の高さに位置する室内での室内者の行動空間領域に着目し、室内に侵入した放射線がさらに当該行動空間領域に侵入するのを遮蔽することで、当該室内者の被ばく線量を簡単かつ低コストに、また効果的に低減させることができるとの知見を得、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、前記目的は、本発明によれば、放射線発生源が地表に分布する所定の条件を満たす地域における建築物の前記地表から高さ１〜２０ｍの範囲内に床面が位置する室内において、室内者の局所的な行動空間領域に合わせて当該床面の少なくとも一部に、シート状又は板状の放射線遮蔽材を敷設することを特徴とする放射線の遮蔽方法によって達成される。
【０００９】
ここで、室内者の「行動空間領域」とは、室内において室内者が移動や静止（就寝を含む）などの行動を起こす室内空間の一部の領域、具体的には、室内者の身長と、当該室内者の行動範囲の床面への投影面積（床面積）とで規定される空間領域をいう。老若男女を考慮した人間の平均身長は一概に規定できないため、室内者の身長は本来個々人について規定すべきであるが、本発明においては、便宜上、床面からの高さおよそ１．５ｍと推定し、この高さと室内者が移動、静止の際の前記床面積とで規定される空間領域を「行動空間領域」とみなしている。
【００１０】
前記放射線遮蔽材は、前記行動空間領域における床面に適宜の面積の領域に（前記床面積を最大としてその一部の面積の領域に）敷設できる。この領域の形状は略矩形、略正方形、略円形、略楕円形など適宜の形状とすることができ、また前記面積としては、室内者が静止している場合、例えば就寝時における生活空間の水平方向の断面積（この断面積の代わりに室内者の正面（背面）投影面積を用いてもよい。）がおよそ１ｍ２であるので、１ｍ２以上に設定するのが好ましい。
【００１１】
さらに、前記室内の前記床面から鉛直方向１．５ｍの高さまでの鉛直面ないし傾斜面の少なくとも一部を前記放射線遮蔽材で被覆することができる。ここで、前記傾斜面は前記鉛直面に対して適宜の角度をなす面であり、好ましくは前記鉛直面に対して４５度以下の角度をなす面である。前記鉛直面ないし傾斜面についても、前記放射線遮蔽材は、室内者の正面（背面）投影面積に基づいて１ｍ２以上の面積の領域を被覆するようにするのが好ましい。また、前記放射線遮蔽材が被覆された前記鉛直面ないし傾斜面は、前記室内を移動可能に構成することができる。
【００１２】
前記放射線遮蔽材は、従来公知のものが制限なく使用できるが、粉末状遮蔽材料を４０〜９５ｗｔ％含有したものが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の放射線の遮蔽方法によれば、建築物において床面が所定の高さに位置する室内の当該床面の少なくとも一部に、室内者の局所的な行動空間領域に合わせてシート状又は板状の放射線遮蔽材を敷設することとしたので、室内者の行動空間領域に侵入する放射線を簡単に遮蔽でき、その結果効果的に当該室内者の被ばく線量の低減を図ることができる。また、さらに室内の床面とともに、鉛直面ないし傾斜面の少なくとも一部にも放射線遮蔽材を設置することで、室内環境を悪化させることなく、室内者の行動空間領域に侵入する放射線をさらに確実に遮蔽し、結果として当該室内者の被ばく線量をより効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の放射線の遮蔽方法を説明する図である。
【図２】放射線遮蔽材の鉛直面への一設置例を示す図である。
【図３】地表に分布する放射線発生源からの放射線の建築物への進入ルートを模式的に示した図である。
【図４】本発明の放射線の遮蔽方法を用いた試算結果の一例を示す図である。
【図５】本発明の放射線の遮蔽方法を用いた試算結果の別の例を示す図である。
【図６】本発明の放射線の遮蔽方法を用いた試算結果のさらに別の例を示す図である。
【図７】本発明の放射線の遮蔽方法を用いた試算結果のさらに別の例を示す図である。
【図８】本発明の放射線の遮蔽方法を用いた試算結果のさらに別の例を示す図である。
【図９】実施例における放射線遮蔽材の設置位置を示す例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の放射線の遮蔽方法について詳細に説明する。図１は、建築物として２階建ての戸建住宅を例にとり、本発明の放射線遮蔽方法を説明する図であり、（ａ）は当該住宅への放射線の進入経路を摸式的に示しており、（ｂ）は、（ａ）の円形の枠Ｃで囲んだ領域の拡大断面を示している。この図に示すように、本発明の放射線の遮蔽方法は、放射線発生源３が地表に分布し所定の条件を満たす地域２における建築物１において、所定の高さに位置する室内の床面４に、シート状又は板状の放射線遮蔽材５を敷設し、これにより放射線発生源３から前記室内に侵入し室内者の行動空間領域に侵入する放射線を遮蔽することを特徴としている。ここで、放射線発生源３としては特に制限はなく、例えばセシウム１３４及びセシウム１３７などが挙げられ、これらの放射線発生源からはγ線などが発生する。なお、以下では、用語「地表」を表層の土壌内を含む意味で使用する。また、本明細書では、以下、単位を原則として括弧内に入れることなくそのまま文中に表記するが、変数に単位を付する場合や式中では、単位を括弧内に入れて表記することとする。
【００１６】
前記放射線発生源が分布する地域の前記「所定の条件」とは、以下の（１）および（２）の条件である。
（１）前記建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外の少なくとも１地点でにおける地上１ｍの高さでの放射線量率が０．３μＳｖ／ｈ以上であり、かつ、前記建築物の外壁面から２０ｍ以内の屋外領域の地上１ｍの高さでの平均放射線量率が０．２μＳｖ／ｈ以上である。
（２）前記建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外の少なくとも１地点における地上１ｍの高さでの放射線量率（Ｂ）と地上０．１ｍの高さでの放射線量率（Ａ）との比（Ｂ／Ａ）が０．８以下である。
【００１７】
前記（１）の条件では、建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外の少なくとも１地点における地上１ｍの高さでの放射線量率が０．３μＳｖ／ｈ以上と規定する。これは、建築物の外壁面から１００ｍより遠方の１地点における放射線量率が０．３μＳｖ／ｈ以上では、距離が大きく建築物内での放射線の影響が小さくなり、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が小さいためである。この地上１ｍの高さでの放射線量率が０．３μＳｖ／ｈ以上との条件は、好ましくは建築物の外壁面から５０ｍ以内の屋外の少なくとも１地点での測定値とするのがよく、より好ましくは建築物の外壁面から２０ｍ以内の屋外の少なくとも１地点での測定値とするのがよい。
【００１８】
また、前記（１）の条件における地上１ｍの高さでの放射線量率を０．３μＳｖ／ｈ以上と規定したのは、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が良好となるためである。０．３μＳｖ／ｈ未満の場合、建築物内での放射線の影響が小さく、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が小さくなるので好ましくない。放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果を増大させる観点からは、地上１ｍの高さでの放射線量率は０．５μＳｖ／ｈ以上とするのが好ましく、１μＳｖ／ｈ以上とするのがより好ましい。この地上１ｍの高さでの放射線量率の上限は特に限定しない。
【００１９】
また、前記（１）の条件では、建築物の外壁面から２０ｍ以内の屋外領域の地上１ｍの高さでの平均放射線量率を０．２μＳｖ／ｈ以上と規定する。これは、前記平均放射線量率が０．２μＳｖ／ｈ未満である場合、前記建築物内での放射線の影響が小さく、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が小さいためである。地上１ｍの高さでの平均放射線量率は、０．３μＳｖ／ｈ以上とするのが好ましく、０．５μＳｖ／ｈ以上とするのがより好ましい。この地上１ｍの高さでの平均放射線量率の上限は特に限定しないが、１００μＳｖ／ｈ以上である場合には、そのような屋外領域を有する建築物は人の行動空間として適さないと考えられる。
【００２０】
次に、前記（２）の条件では、前記建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外の少なくとも１地点における地上１ｍの高さでの放射線量率（Ｂ）と地上０．１ｍの高さでの放射線量率（Ａ）との比（Ｂ／Ａ）の値が０．８以下と規定する。これは、建築物の外壁面から１００ｍより遠方の１地点だけでの比（Ｂ／Ａ）の値が０．８以下である場合には、距離が大きく建築物内での床面方向からの放射線の影響が小さくなり、床面に敷設した放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が小さいためである。また、比（Ｂ／Ａ）の値が０．８以上である場合には、建築物内での床面方向からの放射線の影響が小さく、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が小さくなる。この比（Ｂ／Ａ）の値０．８以下との条件は、好ましくは前記建築物の外壁面から５０ｍ以内の屋外、より好ましくは建築物の外壁面から２０ｍ以内の屋外の少なくとも１地点における比であるのがよい。
また、前記（２）の条件において、比（Ｂ／Ａ）の値を０．８以下と規定したのは、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果がよいためであり、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果増大の観点からは０．７以下がより好ましく、０．６以下がさらに好ましい。この比（Ｂ／Ａ）の値の下限は特に限定しないが、地表に局所的に放射性物質が分布している場合であっても、通常、比（Ｂ／Ａ）の値が０．０１以下になる可能性は低い。
【００２１】
さらに、本発明における前記（２）の条件は、建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外領域内の少なくとも１００ｍ２以上の面積での地上１ｍの高さでの放射線量率（Ｂ）と地上０．１ｍの高さでの放射線量率（Ａ）との比（Ｂ／Ａ）の平均値は０．９以下であるのが好ましく、４００ｍ２以上の面積での比（Ｂ／Ａ）の平均値が０．９以下である場合がより好ましく、１０００ｍ２以上の面積での比（Ｂ／Ａ）の平均値が０．９以下である場合がさらに好ましい。前記各面積を建築物に対してどのように位置、形状を画定するかについては、特に限定しない。建築物の外壁面から１００ｍ以内の屋外領域内であれば、比（Ｂ／Ａ）の値が０．９以下となるようなある程度以上の濃度の放射性物質が地表に存在していれば、その地点からの放射線が、その地点と建築物との距離や放射性物質の濃度に応じた強さで、前記建築物の室内に入射すると考えられる。その場合に、放射性物質が存在する領域の面積が大きいほど、前記建築物の室内に入射する放射線量の総量は大きくなり、それに従って、本発明の放射線遮蔽材の設置方法による効果は大きくなる傾向を示すことが予想される。このことが、上記の、比（Ｂ／Ａ）の平均値が０．９以下である領域の面積が大きいほど、この出願での放射線遮へい材の設置方法による効果が発揮される条件として好ましいということの理由である。
１００ｍ２未満の面積だけでの比（Ｂ／Ａ）の平均値が０．９以下の場合、建築物内の床面方向からの放射線（地表に分布する放射性物質に起因）の影響が小さいため、床面に敷設した放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が小さい。また、建築物の外壁面から１００ｍ以上離れた場所において、比（Ｂ／Ａ）の平均値が０．９以下であっても、距離が大きく建築物内での床面方向からの放射線の影響は小さくなり、床面に敷設した放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果は小さい。
【００２２】
それぞれの面積での比（Ｂ／Ａ）の平均値は０．９以下である場合、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が良好であり、０．８以下である場合に放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果がより大きくなり、０．７以下である場合に放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果がさらに大きくなる。比（Ｂ／Ａ）の平均値が０．９より大きい場合、建築物内での床面方向からの放射線の影響が小さくなるので、放射線遮蔽材による放射線量率の低減効果が小さい。なお、比（Ｂ／Ａ）の平均値の下限は特に限定しないが、地表に局所的に放射性物質が分布している場合であっても、通常、比（Ｂ／Ａ）の値が０．０１以下になる可能性は低い。
【００２３】
これら２つの条件を具備するということは、（１）放射性物質に汚染されていない自然界の平均的な放射線量率と比べて、高い放射線量率が検出される地域であること、および（２）地表に分布する放射線発生源から飛散する放射線が他の種類の放射線と比べて高い比率で前記測定に影響すること、を指している。ちなみに、この地域について除染が実施されるなどして、放射線量率が前記条件中の値よりも相対的に小さくなればなるほど、Ａ及びＢの値はいずれも０に近づき、それに伴いＢ／Ａの値は１に近づくことになる。
【００２４】
本発明においては、これら２つの条件をいずれも具備する地域の建築物において、地表からの高さが１〜２０ｍ、好ましくは２〜１５ｍの範囲に床面が位置する室内（屋内）が本発明の放射線の遮蔽方法の適用対象となる。このような高さ範囲の床面を有する建築物としては、２階建て以上の階層構造を備えたものが好適である。建築物の具体例としては、戸建住宅、集合住宅、オフィスビル、公共建築物、公益建築物（公益施設：保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、病院など）、工場、搬出入作業のための作業者が常駐する倉庫などが挙げられる。
【００２５】
また、「室内」は、通常の床、各種壁（窓を含む）、扉、天井（天窓も含む）などから構成される、建築物の吹き抜け部分も含む一般的な部屋の内部の意味である。
【００２６】
図１に示すような２階建ての戸建住宅の場合、地表２に分布する放射線発生源３からの放射線は、建築物１の２階における室内の床面４を斜めに通過する。例えば、図１（ｂ）に示すように、床面に対する入射角θで室内に侵入する放射線は、床材及び当該床材面に敷設した厚さｔのシート状乃至板状の放射線遮蔽材を斜めに通過することになる。このとき放射線遮蔽材を通過する距離をＬとすると、Ｌ＝ｔ／sinθで与えられることになり（例えば入射角３０°の場合、Ｌ＝２ｔとなり、厚さｔの放射線遮蔽材に垂直に入射する場合の２倍の距離を放射線が通過することになり）、その分高い遮蔽効果が得られる。これに対して、建築物の前記所定の高さ未満の室内の床面では、付近の地表から飛散する放射線は、当該建築物の真横方向から当該床面に対して略平行に侵入してくることになり、床材をその下方から上方に放射線が通過する可能性は低いので、前記のような放射線の遮蔽効果は期待できないと考えられる。但し、所定の高さ未満の床面を備えた室内であっても、特に屋内外を画する壁を放射線遮蔽材を覆うことで、建築物に略水平に侵入する放射線を効果的に遮蔽できることはいうまでもない。
【００２７】
本発明の放射線遮蔽方法においては、室内者の局所的な行動空間領域に合わせて室内の床面の少なくとも一部、具体的には室内者の行動空間領域およびその近傍の床面、特には当該室内者が静止する頻度が高い空間領域部分およびその近傍（例えば、室内者が就寝するような場合、当該室内者が長時間床面近くに横たわる領域部分およびその近傍）の床面に放射線遮蔽材を敷設する。これにより、このような場合、就寝者が占める空間領域部分（例えば、床面から高さが５０ｃｍまでの領域部分）に侵入する放射線を確実に遮蔽することができる。なお、本発明においては、室内者の身長よりも高い空間領域については、当該室内者の一部がその領域に存在する頻度は低くなるので、その領域に侵入する放射線は十分に遮蔽する必要性は乏しい。
【００２８】
このように床面の一部に放射線遮蔽材を敷設して前記行動空間領域の全部または一部に侵入する放射線を遮蔽することで、低コストで室内者の累積被ばく線量を効果的に低減することができるようになる。そして、このような放射線遮蔽材の敷設は、室内の床面全面への敷設に比べて放射線遮蔽材のコスト当たりの室内者の被ばく線量低減効果が大きくなる。
【００２９】
放射線遮蔽材の敷設面積は、室内者の局所的な行動空間領域を考慮して適宜設定でき、特に制限されない。前記した室内者の行動空間領域の中で、特に室内者が頻繁に移動する場合には、例えば室内者が高い頻度にて静止する位置などに１ｍ２以上の面積の領域を設定し、そこに放射線遮蔽材を敷設できる。静止する位置が複数ある場合には、それぞれの位置に設定した１ｍ２の面積の領域に放射線遮蔽材を設けもよい。また、室内者が就寝などで静止する空間領域の場合には、１ｍ２以上の面積の領域に放射線遮蔽材を敷設できる。なお、この「１ｍ２の面積」とは、室内者の正面投影面積に基づく設定値である点は前記の通りである。
【００３０】
放射線遮蔽材の敷設方法としては特に限定されず、公知の方法を採用できる。例えば、既存の床面に直接的にまたは間接的に放射線遮蔽材を敷く方法（放射線遮蔽材の上にじゅうたんなどの敷物を敷く場合も含む）、予め放射線遮蔽材を床下地として敷設した上に床材（畳を含む）を施工する方法、又は放射線遮蔽材と他の素材との積層体を床材として施工する方法などが挙げられる。
【００３１】
本発明においてはさらに、室内の床面から１．５ｍの高さまでの鉛直面ないし傾斜面を放射線遮蔽材で被覆することができる。ここで、用語「鉛直面」とは、通常、室内を構成する壁（窓を含む場合には、当該窓も含まれる）や各種扉、ふすま、障子などを指すが、本明細書においてはさらに当該室内に設けられた固定式または可動式の衝立なども含む概念で用いている。また、用語「傾斜面」とは、前記「鉛直面」に対して適宜の角度をなす面を指し、この角度は、鉛直面に対して４５度以下であることが好ましい。
【００３２】
また、用語「被覆」とは、放射線遮蔽材がこのような鉛直面に直接に又は間接的に接して覆い隠す場合、及び当該鉛直面に沿ってはいるが接しない状態で覆い隠す場合の双方が含まれる。前者の場合、例えば、放射線遮蔽材と他の素材との積層体を壁材として施工したり、既存の壁材の表面に放射線遮蔽材又はその積層体を貼付したりすることが挙げられる。また、後者の場合、例えば鉛直面から少し離れた位置を覆うように放射線遮蔽材を天井から吊るした状態で垂らし、あるいは室内に設置される衝立などの家具に貼付することなどが挙げられる。
【００３３】
図２は、鉛直面としての前記衝立に放射線遮蔽材を用いた例を示しており、（ａ）は固定式の衝立、（ｂ）は可動式のものである。図２（ａ）に示す衝立の例では、四周の枠体を除く鉛直面の中間領域に放射線遮蔽材９を貼付するなどして被覆している。この衝立６の枠体の片面下側には脚部７，７が設けられ、これにより壁面に接して倒れないよう固定されるように構成されている。なお、図２（ａ）に示したように、枠体の脚部７が固定された面とは反対の面にも脚部７を取り付けることによって、壁に接しない状態でも倒れないようにすることができる。また、図２（ｂ）に示す衝立６の例は、当該衝立６の両側部の枠体に当該衝立６の表裏面の双方に延びる脚部７、７を設け、当該脚部７，７の下面にそれぞれ各２個のキャスターを取り付けて可動式にしたものである。なお、これらの衝立の例では、四周の枠体を放射線遮蔽材にて被覆する構成を示していないが、枠体を含めた衝立全体を放射線遮蔽材で被覆することももちろん可能である。枠体や脚部の材質には特に制限はないが、金属、木材、プラスチック、紙、紙加工物などを用いることができる。好ましくは、紙加工物として軽量の段ボールを用いるのがよい。
【００３４】
鉛直面についても、床面からの高さが１．５ｍ以下の任意の領域に適宜の面積にて敷設できる。この敷設面積は、床面の場合と同様に、室内者の正面または背面の投影面積などを考慮して例えば１ｍ２以上などと設定できる。
【００３５】
図３は、地表に分布する放射線発生源からの放射線の建築物への進入ルートを模式的に示している。この図中に示したパラメータを用い、図の建築物の地表からｈ（ｍ）の高さに床面が位置する２階の室内において、水平方向の奥行がＬ（ｍ）、鉛直方向の高さがH（ｍ）の空間領域での放射線遮蔽材を設置しない場合と設置した場合との平均放射線量率の比を次式（式１）に従い試算する。ここで、平均放射線量率は、室内外の境界（壁）の内面から水平方向の奥行を２mで床面からの高さがＨ（ｍ）（特に断らなければ、床面から０〜０．５mの範囲）の空間領域における放射線量率の平均値を意味している。
【００３６】
また、放射線遮蔽材（厚さｔ０（一定）、紙面に対して直角な方向の長さ（以下、巾という。）ｗ０）は、これに垂直に放射線が入射した場合の透過率を５０％と仮定し、原則として、これを床面に敷設する場合には、外壁の内面からの水平方向の奥行がａ（ｍ）となるサイズに設定し、鉛直面に設置する場合には高さがｂ（ｍ）となるサイズに設定した。床面に敷設した放射線遮蔽材の鉛直面寄りの端部と、鉛直面に設置した放射線遮蔽材の下端部とは当接した状態とした。また、図３において、室内の奥行方向をｘ軸、高さ方向をｙ軸、図３（紙面）に対して直角な方向をｚ軸とし、鉛直面に設置した放射線遮蔽材の下端縁の任意の位置を原点（０，０，０）とした。ここでは、説明の簡略化のため屋外の地表面の代表的な１点（屋内外の境界から水平方向に１０ｍ離れた地点）から発生する放射線について試算した（放射線発生源の座標は（−１０、−ｈ、０）となる。）。但し、ここでは、ｚ軸方向における放射線量は変化しないと仮定し、以下では、２次元座標（ｘ、ｙ）で表記する。
【００３７】
【数１】
2014062741.tif 000003
【００３８】
パラメータｈ、Ｈ及びｂを変化させて前記領域における平均放射線量率を計算し、その平均線量率の比を効果的に低減できる上記パラメータの範囲を求める。
（１）放射線遮蔽材を鉛直面に設置せず、床面にのみ敷設した場合の平均放射線量率の比の変化
放射線遮蔽材の長さ（奥行ａ）をａ＝２ｍとした。前記領域を床面からＨ＝０．１、０．５、０．７５及び１ｍまでの４つの空間領域について平均放射線量率の変化を求めた。その結果を図４に示す。この結果から、地表から床面までの高さｈが約２〜１０ｍの範囲で平均放射線量率の比が極小を示し、この床面の高さ範囲において良好な遮蔽効果が得られることを確認できた。
【００３９】
（２）床面及び鉛直面の双方に放射線遮蔽材を設置した場合の平均放射線量率の比の変化
床面に敷設した放射線遮蔽材の長さ（奥行ａ）をａ＝２ｍとするとともに、鉛直面に設置する放射線遮蔽材の長さ（高さｂ）をｂ＝Ｈとし、地表から床面までの高さｈを変化させた場合の平均放射線量率の変化を図５に示す。なお、平均放射線量率は、前記（１）と同様に、４つの空間領域のそれぞれについて求めた。
【００４０】
この場合も、地表から床面までの高さｈが約２〜１０ｍの範囲で平均放射線量率の比が極小を示し、この床面の高さ範囲にて良好な遮蔽効果が得られることを確認できた。また、図４及び図５を比較することで、いずれのＨの値でも（４つの空間領域のいずれにおいても）、床面のみに放射線遮蔽材を敷設した場合よりも、床面と鉛直面との双方に放射線遮蔽材を設置した場合の方が、特にｈが約２〜１０ｍの範囲で平均放射線量率の低減が顕著であり、よりはっきりとした極小を示すことも分かる。
【００４１】
（３）鉛直面への放射線遮蔽材の設置高さｂを変化させた場合の平均放射線量率の比の変化
地表から床面までの高さｈを３．５ｍとし、床面および鉛直面の双方に放射線遮蔽材を設置した。また、放射線遮蔽材の設置面積を一定にすべく、奥行長さａ及び高さｂをａ＋ｂ＝２ｍ一定とした。鉛直面に設置した放射線遮蔽材の設置高さｂを変化させた場合の床面からＨ＝０．２５、０．５及び０．７５ｍまでの３つの空間領域Ｘのそれぞれについての平均放射線量率の算出結果を図６に示す。この結果から、ｈ＝３．５ｍにて、高さｂが約０．２〜１（ｍ）の範囲で平均放射線量率の比が極小を示し、特に良好な遮蔽効果が得られることを確認した。
【００４２】
（４）床面および鉛直面に放射線遮蔽材を設置し、鉛直面の放射線遮蔽材の高さｂを変化させた場合の平均放射線量率の比の変化
放射線遮蔽材の設置面積を一定にすべく、床面の放射線遮蔽材の奥行長さａと鉛直面の放射線遮蔽材の高さｂとの和をａ＋ｂ＝２ｍとした。そうして、地表から床面までの高さｈを２〜２０（ｍ）の範囲で変化させた場合の床面からＨ＝０．５ｍまでの空間領域Ｘにおける平均放射線量率の比を試算した。その結果を図７に示す。
【００４３】
その結果、地表から床面までの高さｈに依って、平均放射線量率の比の低減が顕著となる放射線遮蔽材の高さｂが変化する傾向、即ち地表から床面までの高さｈが大きい場合には、放射線遮蔽材の高さｂが相対的に小さいところに極小が認められ、またｈが小さい場合にはｂが相対的に大きいところに極小が認められることがわかった。
【００４４】
次に、平均放射線量率の比が極小となる放射線遮蔽材の高さｂを、地表から床面までの高さｈに対してプロットした結果を図８に示す。この図では、Ｈ＝０．２５、０．５、０．７５および１ｍまでの４つの空間領域についての平均放射線量率の比を求めている。この結果は、良好な遮蔽効果が得られる放射線遮蔽材の高さｂを求めたものである。
その結果、地表から床面までの高さｈに応じて鉛直面に設置する放射線遮蔽材の高さｂを次式に示す（０．２５−０．０１ｈ）ｍ以上、かつ（1−０．０４ｈ）ｍ以下の範囲に設定することで、特に放射線を効果的に低減できることが判明した。
【００４５】
【数２】
2014062741.tif 000004
【００４６】
[シート状乃至板状の放射線遮蔽材]
本発明の放射線遮蔽方法に用いることができるシート状乃至板状の放射線遮蔽材としては、その外形形状がシート状または板状であれば特にその種類や組成について制限はなく、例えばコンクリート製の板状体のほか、硫酸バリウムや鉄、鉛、タングステン、ビスマスなどの重金属元素を含有するシート状体または板状体などが挙げられる。後者のシート状体または板状体の場合、硫酸バリウムや鉄、鉛などの重金属またはその化合物を粉末状遮蔽材料として所定の樹脂に均一分散させてなるものなどがその重量や取り扱い性の観点からも好適に使用できる。なかでも、さらに安全性や化学的安定性の向上が図られることから、所定の粒度の硫酸バリウム及び／又は鉄含有物からなる粉末状遮蔽材料を、熱可塑性樹脂及び／又は熱可塑性エラストマーからなるバインダー中に均一に分散させて成形した柔軟なシート状体乃至板状体を用いるのがより好ましい。
【００４７】
本発明の放射線遮蔽方法においては、粉末状遮蔽材料を主として熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーからなるバインダー中に均一に分散させて成形された柔軟なシート状ないし板状の放射線遮蔽材が好適に使用できる。
【００４８】
粉末状遮蔽材料は、硫酸バリウム及び／又は鉄含有物、すなわち硫酸バリウム若しくは鉄含有物、又は硫酸バリウムと鉄含有物との混合物である。特に硫酸バリウム及び／又は鉄含有物を用いることとしたのは、これらが放射線発生源から飛散するγ線、および建築物内外の各種物体での散乱によりエネルギーが相対的に低下したγ線などの放射線を効果的に遮蔽できるためである。
【００４９】
硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）としては、従来公知の方法による合成品や天然に算出する重晶石を使用できる。硫酸バリウムの合成は、例えば塩化バリウムの水溶液に硫酸又は硫酸銅の溶液を反応させて沈殿させる方法など種々あるが、いずれの合成法によるものであってもよい。こうして得られる硫酸バリウムの合成品は粉末状を呈しており、後述する粒径条件に適合する場合には、それをそのまま使用できる。また、後者の天然の硫酸バリウムのように塊状である場合には、後述の粒径条件に適合する粉末が得られるまで、当該塊状物を粉砕する。
【００５０】
鉄含有物としては全量又は一部の量を問わず鉄原子を含んだ固体であれば特に制限されず、鉄単体のほか、各種鉄化合物が挙げられる。鉄化合物としては、３価以上の鉄化合物や２価以下の鉄化合物などの従来公知の方法による合成品などを使用できる。また、鉄化合物は、酸化鉄及び鉄合金も含む。粉末状の鉄単体（鉄粉）としては、還元鉄粉やアトマイズ鉄粉（パウダーテック社製、いずれも平均粒子径４５μｍ）などの市販品が好適に使用できる。
【００５１】
３価以上の鉄化合物としては、鉄（III）と無機酸或いは有機酸との塩、酸化鉄（III）及び鉄合金などが挙げられる。ここで、無機酸としては、塩酸、ふっ酸、硫酸、硝酸、りん酸、炭酸などが挙げられ、これらのうちでは塩酸及び硫酸が好ましく使用できる。無機酸との塩の具体例として、塩化鉄（III）、ふっ化鉄（III）、硫酸鉄（III）、硝酸鉄（III）、りん酸鉄（III）など、或いはそれらの水和物などが挙げられる。また、酸化鉄としては酸化鉄（III）、鉄酸塩としては鉄（IV）酸塩、鉄(Ｖ）酸塩などが挙げられる。
【００５２】
また、有機酸としては、有機基を有するカルボン酸、スルフィン酸、フェノール、エノール、チオフェノール、イミド、オキシム、芳香族スルホンアミド、第一級及び第二級ニトロ化合物などが挙げられる。有機酸との塩の具体例として、モノカルボン酸のぎ酸鉄（III）、酢酸鉄（III）、プロピオン酸鉄（III）、アクリル酸鉄（III）、しゅう酸鉄（III）、クエン酸鉄（III）、グルコン酸鉄（III）、２−エチルヘキ酸鉄（III）、乳酸鉄（III）、ナフテン酸鉄（III）、ジカルボン酸のフマル酸鉄（III）、マレイン酸鉄（III）、ポリカルボン酸のポリアクリル酸鉄（III）、エノールのＬ−アスコルビン酸鉄（III）、エリソルビン酸鉄（III）或いはそれらの水和物が挙げられる。
【００５３】
２価以下の鉄化合物についても、同様に鉄（II）と無機酸或いは有機酸との塩、酸化鉄（II）及び鉄合金などが挙げられる。ここで、無機酸及び有機酸は、前記例示のものを同様に用いることができる。
【００５４】
これら鉄単体や鉄化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、鉄や鉄化合物が粉末状であり、後述する平均粒子径条件に適合する場合には、それをそのまま使用でき、粉末状であっても後述の平均粒子径条件に適合せず、あるいは塊状である場合には、その平均粒子径条件に適合するまで粉砕に供される。
【００５５】
前記粉末状遮蔽材料のレーザー回折散乱法に基づく平均粒子径は、０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲とされる。平均粒子径が０．０１μｍ未満の場合、相対的に小さい粒子径の遮蔽材料が２次凝集し、シート成形加工時にブロッキングや金属体への粘着を起こし、成形性が悪くなる。一方、平均粒子径が５０μｍを超えると、シートの機械特性などの各種特性やシートの外観が悪くなる。
【００５６】
上記の硫酸バリウム及び鉄含有物は、上記平均粒子径の条件に適合する限り、適宜混合して使用できる。両者の混合比率については特に制限されない。また、硫酸バリウムまたは鉄含有物を単独で使用する場合であっても両者を混合する場合であっても、上記平均粒子径の条件に適合する限り、粒径分布が異なる２種以上を混合して使用することもできる。
【００５７】
粉末状遮蔽材料の含有率は、放射線遮蔽材の総重量に対して４０〜９５ｗｔ％とされる。４０ｗｔ％未満の場合、十分な放射線遮蔽能が得られず、９５ｗｔ％を超えると、シートの成形性が悪化する。
【００５８】
バインダーとしては、熱可塑性樹脂及び／又は熱可塑性エラストマーが挙げられる。バインダーは、これらの成分以外に酸化防止剤、着色剤、帯電防止剤、防黴・防菌剤などの薬剤を含有していてもよい。
【００５９】
熱可塑性樹脂は、その種類について特に限定されない。例えば、ポリエチレン、エチレン系共重合樹脂、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテルなどのポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン、耐熱ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリカーボネートなどがあげられる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６０】
好ましくは、加工性及び価格などの観点から、ポリエチレン、ポリエチレン−αオレフィン共重合樹脂、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリ塩化ビニルなどを用いるのがよい。
【００６１】
熱可塑性エラストマーについても特に限定されないが、具体例としてスチレン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩化ビニル系、ポリオレフィン系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、ポリエチレン系などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６２】
これらのうちでは、加工性、価格などの観点から、ポリウレタン系（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ））又はポリオレフィン系（熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ））を用いるのが好ましい。ＴＰＵの具体例としては、以下のハードセグメント及びソフトセグメントから構成されたものが挙げられる。
ハードセグメント：ジイソシアナート及び１，４‐ブタンジオールやジエチレングリコールなどのアルカンジオール又はジアルキレングリコールからなるもの、など。
ソフトセグメント：ジイソシアナート、及びポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレン又はポリオキシブチレン−ポリオキシエチレン−グリコールなどのポリエーテル系、又はアルカンジオール−ポリアジペートなどのポリエステル系からなるもの、など。
ここで、ジイソシアナートとしては、４，４−ジフェニルメタン−ジイソシアナート、１，６−ヘキサメチレン−ジイソシアナート及びイソホロンジイソシアナートなどが挙げられる。
【００６３】
ＴＰＯの具体例としては、以下のものが挙げられる。
(1)ハードセグメントとしてポリプロピレンを、ソフトセグメントとしてポリエチレンを有するエラストマー、
(2)エチレンと少量のジエン成分を有するエラストマー、
(3)エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、
(4)エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、
(5)ブチルゴムグラフトポリエチレン、
(6)スチレン系エラストマー、
(7)(1)〜(6)の各エラストマー（ゴム）をブレンドしたもの、
(8)有機過酸化物を(1)〜(7)に添加して部分的に架橋したもの、
(9)不飽和ヒドロキシ単量体や不飽和カルボン酸誘導体でグラフト変性されたもの、など。
【００６４】
上記の熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせてバインダーとして使用できる。
【００６５】
上記バインダーの配合割合は、放射線遮蔽用シートの加工性及び取り扱い性を優れたものにすると同時に、放射線遮蔽能を阻害し難くする観点から、放射線遮蔽材の総重量に対して５〜６０ｗｔ％とされる。
【００６６】
放射線遮蔽材には、上記各成分以外に他の成分を含めることができる。その他の成分の具体例としては、改質剤（加工助剤）、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃助剤、顔料、滑剤、ブロッキング防止剤などが挙げられ、これらは必要に応じて単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これら他の成分を必要に応じて配合する場合、当該他の成分の配合量合計は上記バインダーの配合割合に含め、その分上記バインダーの配合割合は減少するものとする。
【００６７】
放射線遮蔽材は、従来公知の方法で、すなわち押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどに上記粉末状遮蔽材料、バインダー及びその他の成分を投入し溶融混練して混練物（マスターバッチ）を作成し、当該混練物をカレンダー、Ｔダイなどを通過させることでシート状乃至板状に成形することができる。溶融温度は、樹脂の種類などによって変わるので、一概に特定できないが、例えば樹脂がＴＰＵの場合、１８０〜２００℃、樹脂がＴＰＯの場合、１８０〜２２０℃の範囲に通常設定される。
【００６８】
こうして得られる放射線遮蔽材は、裁断、溶着などの二次的な加工方法により任意の形状に加工できる。放射線遮蔽材の厚さに特に制限はないが、０．３〜５ｍｍが好ましい。０．３ｍｍ未満の場合、放射線遮蔽能やシートの成形性が悪くなり、５ｍｍを超えると、シートの成形性が悪くなり、シートのフレキシビリティが失われる。
【００６９】
また、放射線遮蔽材には、紙、不織布、繊維、プラスチック、金属などを適宜積層することができる。両者の積層には、例えば、ホットメルト接着剤、粘着剤、硬化樹脂接着剤などを用いた接着、熱融着又は縫合などの従来公知の方法を用いることができる。
【００７０】
放射線遮蔽材の１.枚当たりの放射線遮蔽率は、具体的には、セシウム１３７標準線源について、エネルギー補償型のＮａＩシンチレーションサーベイメーター（ＢＮＣ社製、ＳＡＭ９４０  スペクトルサーベイメーター（商品名））を用いて測定した空間の線量率あるいは線量当量率[μＳｖ／ｈ]の低減率にて０．３〜５０％である。そして、放射線遮蔽材を複数積層して放射線発生源の周囲、あるいは、放射線発生源と人の生活空間との間、あるいは、放射線量を低減したい生活空間の周囲等、に配置することで、その層数に応じて放射線遮蔽率を高めることができる。
【実施例】
【００７１】
（１）シート状放射線遮蔽材の製造
粉末状遮蔽材料として硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）を用い、バインダーとしてＴＰＯを用いた。これらをＢａＳＯ４／ＴＰＯ＝９０ｗｔ％／１０ｗｔ％の配合比でそれぞれバンバリーミキサーに投入し、２００℃の温度にて溶融混練してマスターバッチを作製した。このマスターバッチを２２０℃の温度条件においてＴダイを通過させて、シート状放射線遮蔽材(１ｍｍ厚)を製造した。そして、得られた放射線遮蔽材を裁断して１ｍ角にて５０枚を測定に用いた。
【００７２】
（２）放射線遮蔽率の算出
以下の試験では、以下の空間線量率測定器を用い、放射線遮蔽材を配置した場合と、配置しない場合とでそれぞれ空間線量率を測定し、前者の空間線量率の測定値（Ｃ１とする）及び後者の測定値（Ｃ０とする）から次式によって放射線遮蔽率を求めた。
放射線遮蔽率（％）＝（Ｃ０−Ｃ１）／Ｃ０ｘ１００
空間線量率測定器：エネルギー補償型ＮａＩシンチレーションサーベイメーター
（米国ＢＮＣ社製、ＳＡＭ９４０ スペクトルサーベイメーター(商品名)）
【００７３】
（３）測定に供した地域の放射線量率など
実施例及び比較例の測定に供した建築物のある地域における放射線量率を測定したところ、表１に示す結果が得られた。この結果から、当該地域は、本発明における２つの条件を具備する地域であることが確認できた。
【００７４】
【表１】
2014062741.tif 000005
【００７５】
（４）実施例１〜３
この地域の測定対象である２階建て住宅の２階の南東の角部屋において、東側および南側の壁と床面とで囲まれた入り隅に（図９参照）、以下に説明するように、放射線遮蔽材を設置し、表２に示す東側および南側の壁からの距離および床面からの高さで表される測定点にて地表の放射線発生源からの放射線に起因する室内の放射線量率を求めた。その結果を表２に示す。なお、前記の放射線遮蔽材は１ｍ角のシートを１０枚重ねて１０ｍｍ厚としたものである。
【００７６】
（４−１）実施例１（床面：１ｍ×１ｍ＝１ｍ２、壁面：１ｍ×２ｍ＝２ｍ２）
前記入り隅の床面に当該入り隅に１ｍ角の正方形状の放射線遮蔽材の角を当接するように敷設するとともに、南側および東側の各壁面にそれぞれ当該放射線遮蔽材の南側および東側の各辺に当接し、これら各辺から南側及び東側の各壁面に接するように１ｍ角の放射線遮蔽材を設け、表２に示した位置において放射線量率を測定した。その結果を表２に示す。
【００７７】
（４−２）実施例２（床面：１ｍ×２ｍ＝２ｍ２、壁面：１ｍ×３ｍ＝３ｍ２）
前記入り隅の床面の南東側で、南側および東側の壁面のそれぞれに接するように南北方向１ｍ、東西方向２ｍの領域（面積２ｍ２）に放射線遮蔽材を敷設するとともに、南側の壁面の東西方向２ｍ、床面の放射線遮蔽材の端縁から壁面に沿った高さ方向１ｍの領域（面積２ｍ２）に１ｍ×２ｍの放射線遮蔽材を、また東側の壁面の南北方向１ｍ、床面の放射線遮蔽材の端縁から壁面に沿った高さ方向１ｍの領域に１ｍ角の放射線遮蔽材を設け、表２に示した位置において放射線量率を測定した。その結果を表２に示す。
【００７８】
（４−３）実施例３（床面：１ｍ×１ｍ＝１ｍ２、壁面：なし）
前記入り隅の床面において、東側および南側の壁面に放射線遮蔽材を設置せず、南側および東側の壁面に接する１ｍ×１ｍの面積の領域に１ｍ角の放射線遮蔽材のみを敷設し、表２に示した位置において放射線量率を測定した。その結果を表２に示す。
【００７９】
（５）比較例１および２
前記住宅の実施例の測定を行った南東の角部屋の真下で、同様の入り隅を有する1階の南東の角部屋において以下の測定を行った。
（５−１）比較例１（床面：１ｍ×２ｍ＝２ｍ２、壁面：１ｍ×３ｍ＝３ｍ２）
前記した入り隅を構成する床面並びに南側及び東側の壁面に実施例２と同様の位置に同様の方法で放射線遮蔽材を設け、表２に示す測定点にて放射線量率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８０】
（５−２）比較例２（床面：１ｍ×１ｍ＝1ｍ２、壁面：なし）
１階の室内の床面において、実施例３と同様の位置に同様の方法で１ｍ角の放射線遮蔽材のみを敷設し、表２に示した位置において放射線量率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８１】
【表２】
2014062741.tif 000006
【００８２】
実施例１の放射線量率の測定結果から、床面における放射線遮蔽材を敷設した領域の中央では、鉛直方向上方の複数の地点で放射線の遮蔽効果があることが確認された。また、床面からの高さに応じて放射線量率は大きくなり、放射線遮蔽率は低下することが確認された。なお、床面からの高さが０．５ｍ以下の領域では２０％以上の放射線遮蔽率が得られ、０．５〜１ｍの高さの領域においても１０％以上の放射線遮蔽率が得られている。
【００８３】
実施例２の放射線量率の測定結果から、床面の放射線遮蔽材を敷設した領域の鉛直上方の複数の地点で放射線の遮蔽効果があること、特に放射線遮蔽率に関しては、床面からの高さが０．５ｍ以下でかつ南側の壁面から０．５ｍ以内の領域では２０％以上、南側の壁面から０．５〜１ｍ以内の領域では１０％以上、高さが０．５〜１ｍの領域でも１０％以上が得られることが確認できた。また、実施例２では、実施例１と比べて広い面積に（設置面積の増加分は床面１ｍ２、壁面１ｍ２）放射線遮蔽材を設けており、放射線遮蔽材の領域の増加に応じて放射線遮蔽率が増加する傾向にあり、また放射線が遮蔽される領域が広がっていることが確認できた。
【００８４】
実施例３の放射線量率の測定結果から、床面における放射線遮蔽材を敷設した領域の中央では、鉛直方向上方の複数の地点で放射線の遮蔽効果があることが確認された。なお、床面からの高さが０．５ｍ以下の領域では１０％以上の放射線遮蔽率が得られている。
【００８５】
各実施例の結果から、床面及び壁面への放射線遮蔽材の設置面積を増加すれば、放射線遮蔽材設置位置の近傍での放射線遮蔽率は増加し、高さによる変動は小さくなり、その敷設面積および位置に応じて、室内、特には室内者の行動空間領域内に侵入する放射線の遮蔽される領域が増加し、高い遮蔽効果を示すはずである。さらに床面および壁面の別の領域にも放射線遮蔽材を設けることで、当該領域の近傍においても同様の放射線遮蔽効果が得られ、さらに室内の床面及び壁面にさらに放射線遮蔽材を敷設することで、室内者の行動空間領域に侵入する放射線の遮蔽効果はより向上することは容易に推測されることである。
【００８６】
以上の実施例の結果に対して、比較例１の放射線量率の測定結果から、床面の放射線遮蔽材を敷設した領域の鉛直上方の複数の地点で放射線が、建物の１階においてもある程度の放射線遮蔽効果があることは認められるが、実施例２の測定結果に比べて放射線遮蔽率は低く、放射線遮蔽材の設置面積当たりの放射線遮蔽効果は、１階よりも２階の方が高いことが認められる。
【００８７】
また、比較例２の測定結果では、建物１階で床面のみに放射線遮蔽材を敷設した場合、放射線遮蔽率はほぼ０％であった。この結果と、実施例３における建物２階の室内の床面に放射線遮蔽材を敷設した近辺での各位置での放射線遮蔽率との比較結果から、建物の２階の床面に放射線遮蔽材を配置する方が１階に配置するよりも効果的に高い放射線遮蔽効果が得られることがわかる。
【符号の説明】
【００８８】
１  戸建住宅（２階建て）
２  放射線発生源が分布する地域
３  放射線発生源
４  床面
５、９  シート状乃至板状の放射線遮蔽材
６  衝立
７  脚部
８  キャスター
Ｃ  枠
Ｒ  放射線の軌跡
ｔ  放射線遮蔽材の厚さ
Ｘ  空間領域
θ  室内への放射線の侵入角度
【図２】
2014062741.tif 000007
【図３】
2014062741.tif 000008
【図９】
2014062741.tif 000009
【図１】
2014062741.tif 000010
【図４】
2014062741.tif 000011
【図５】
2014062741.tif 000012
【図６】
2014062741.tif 000013
【図７】
2014062741.tif 000014
【図８】
2014062741.tif 000015