(57)【要約】【課題】  取付孔や取付リングが設けられていない工具等の被落下防止物でも、連結紐の他端部に簡単に連結することができて、落下防止することができる落下防止具を提供する。【解決手段】  手首に外嵌装着される腕輪３と、一端部が腕輪３に連結され他端部に工具等の被落下防止物が連結される連結紐５とを備えた落下防止具であって、連結紐５の中途部に摺動自在に外嵌される摺動環３２が設けられ、連結紐５の他端側に、被落下防止物に外嵌装着されるループ部３３が前記摺動環３２の摺動位置に応じて拡縮自在となるように形成され、少なくともループ部３３が拡大する方向への摺動環３２の摺動をロックするロック手段が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に外嵌装着される腕輪（３）と、一端部が腕輪（３）に連結され他端部に工具等の被落下防止物が連結される連結紐（５）とを備えた落下防止具であって、
連結紐（５）の中途部に摺動自在に外嵌される摺動環（３２）が設けられ、連結紐（５）の他端側に、被落下防止物に外嵌装着されるループ部（３３）が前記摺動環（３２）の摺動位置に応じて拡縮自在となるように形成され、少なくともループ部（３３）が拡大する方向への摺動環（３２）の摺動をロックするロック手段（４０）が設けられていることを特徴とする落下防止具。
【請求項２】
連結紐（５）は、その一端部から他端部に亘る第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）とを一体に有する環状に形成されており、連結紐（５）の中途部において第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）とを近接保持するように前記摺動環（３２）が第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）の両方に摺動自在に外嵌されて、連結紐（５）の摺動環（３２）よりも他端側に、第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）とが連続する１本のループ状になった前記ループ部（３３）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止具。
【請求項３】
前記摺動環（３２）には、第１紐部（５ａ）を摺動自在に挿通する第１挿通孔（３５）と第２紐部（５ｂ）を摺動自在に挿通する第２挿通孔（３６）とが並んで貫通形成されると共に、第１挿通孔（３５）及び第２挿通孔（３６）に対して交差する方向に収納溝（３７）が形成されており、
前記ロック手段（４０）は、摺動環（３２）に収納保持されたロック板（４２）とロックバネ（４３）とを備え、ロック板（４２）には、第１紐部（５ａ）を摺動自在に挿通する第１連通孔（４５）と第２紐部（５ｂ）を摺動自在に挿通する第２連通孔（４６）とがそれぞれ第１挿通孔（３５）と第２挿通孔（３６）とに対応して設けられていて、ロック板（４２）は、摺動環（３２）の収納溝（３７）に、第１連通孔（４５）と第２連通孔（４６）とが第１挿通孔（３５）と第２挿通孔（３６）とに対してずれるロック位置（Ｘ）と、第１連通孔（４５）と第２連通孔（４６）とが第１挿通孔（３５）と第２挿通孔（３６）とにそれぞれ連通するロック解除位置（Ｙ）とに移動自在に保持され、ロックバネ（４３）はロック板（４２）をロック解除位置（Ｙ）からロック位置（Ｘ）に向けて付勢するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の落下防止具。
【請求項４】
連結紐（５）は、その一端部から他端部に亘る第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）とを一体に有する環状に形成されており、連結紐（５）の他端側中途部に第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）とを束ねるように嵌合環（５１）が外嵌されて、連結紐（５）の他端部に前記摺動環（３２）が形成され、該摺動環（３２）を連結紐（５）の中途部に摺動自在に外嵌することによって、連結紐（５）の他端側に、第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）とで２重のループ状になった前記ループ部（３３）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止具。
【請求項５】
前記ロック手段（４０）は、連結紐（５）の中途部に外嵌されたロック環（５２）を備え、ロック環（５２）は、連結紐（５）の中途部の摺動環（３２）よりも一端側に第１紐部（５ａ）と第２紐部（５ｂ）とを束ねるように密着状に外嵌されて、ループ部（３３）が拡大する方向への摺動環（３２）の摺動をロックすることを特徴とする請求項４に記載の落下防止具。
【請求項６】
前記連結紐（５）は、ポリエチレン系又はスチレン系のエラストマーにより、細長い環状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の落下防止具。
【請求項７】
前記連結紐（５）は、アラミド繊維入りの繊維紐により細長い環状に形成されているこ
とを特徴とする請求項１，４，５のいずれかに記載の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具等が手から落下するのを防止するようにした落下防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工具等の被落下防止物が手から落下するのを防止するようにした落下防止具には、手首に外嵌装着される腕輪と、一端部が腕輪に連結され他端部に工具等の被落下防止物が連結される連結紐とを備えたものがある。
従来のこの種の落下防止具は、連結紐の他端部にフック部材を連結し、このフック部材を、工具等の被落下防止物に設けた取付孔や取付リングに挿入係合することにより、フック部材を介して連結紐の他端部を工具等の被落下防止具を連結するようにしていた（例えば引用文献１及び引用文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−５７４００号公報
【特許文献２】特開平９−２７２０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、従来の場合、落下防止具の連結紐の他端部に工具等の被落下防止物を連結するためには、被落下防止物に連結紐を連結するための取付孔や取付リングが設けられていることが必要であり、取付孔や取付リングが設けられていない被落下防止物を連結紐に連結することは困難であり、従来の落下防止具では、取付孔や取付リングのない被落下防止物を落下防止することはできないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、取付孔や取付リングが設けられていない工具等の被落下防止物でも、連結紐の他端部に簡単に連結することができて、落下防止することができる落下防止具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、手首に外嵌装着される腕輪３と、一端部が腕輪３に連結され他端部に工具４等の被落下防止物が連結される連結紐５とを備えた落下防止具であって、
連結紐５の中途部に摺動自在に外嵌される摺動環３２が設けられ、連結紐５の他端側に、被落下防止物に外嵌装着されるループ部３３が前記摺動環３２の摺動位置に応じて拡縮自在となるように形成され、少なくともループ部３３が拡大する方向への摺動環３２の摺動をロックするロック手段４０が設けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、連結紐５は、その一端部から他端部に亘る第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを一体に有する環状に形成されており、連結紐５の中途部において第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを近接保持するように前記摺動環３２が第１紐部５ａと第２紐部５ｂの両方に摺動自在に外嵌されて、連結紐５の摺動環３２よりも他端側に、第１紐部５ａと第２紐部５ｂとが連続する１本のループ状になった前記ループ部３３が形成されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記摺動環３２には、第１紐部５ａを摺動自在に挿通する第１挿通孔３５と第２紐部５ｂを摺動自在に挿通する第２挿通孔３６とが並んで貫通形成されると共に、第１挿通孔３５及び第２挿通孔３６に対して交差する方向に収納溝３７が形成されており、
前記ロック手段４０は、摺動環３２に収納保持されたロック板４２とロックバネ４３とを備え、ロック板４２には、第１紐部５ａを摺動自在に挿通する第１連通孔４５と第２紐部５ｂを摺動自在に挿通する第２連通孔４６とがそれぞれ第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とに対応して設けられていて、ロック板４２は、摺動環３２の収納溝３７に、第１連通
孔４５と第２連通孔４６とが第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とに対してずれるロック位置Ｘと、第１連通孔４５と第２連通孔４６とが第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とにそれぞれ連通するロック解除位置Ｙとに移動自在に保持され、ロックバネ４３はロック板４２をロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに向けて付勢するように構成されている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、連結紐５は、その一端部から他端部に亘る第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを一体に有する環状に形成されており、連結紐５の他端側中途部に第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを束ねるように嵌合環５１が外嵌されて、連結紐５の他端部に前記摺動環３２が形成され、該摺動環３２を連結紐５の中途部に摺動自在に外嵌することによって、連結紐５の他端側に、第１紐部５ａと第２紐部５ｂとで２重のループ状になった前記ループ部３３が形成されている点にある。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ロック手段４０は、連結紐５の中途部に外嵌されたロック環５２を備え、ロック環５２は、連結紐５の中途部の摺動環３２よりも一端側に第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを束ねるように密着状に外嵌されて、ループ部３３が拡大する方向への摺動環３２の摺動をロックする点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記連結紐５は、ポリエチレン系又はスチレン系のエラストマーにより、細長い環状に形成されている点にある。
【００１１】
また、本発明の他の技術的手段は、前記連結紐５は、アラミド繊維入りの繊維紐により細長い環状に形成されている点にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ループ部を工具等の被落下防止物に外嵌装着して締め付けた状態で、ループ部が拡大しないように摺動環の摺動をロックしておくことができ、工具等の被落下防止物に取付孔や取付リングが設けられていない場合でも、工具等の被落下防止物を連結紐の他端部に簡単かつ確実に連結することができ、落下防止具で工具等の被落下防止物の落下を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す落下防止具の全体斜視図である。
【図２】同落下防止具の腕輪側の斜視図である。
【図３】同落下防止具のループ側の斜視図である。
【図４】同摺動環部分の正面断面図である。
【図５】同腕輪構成部材の正面図を示し、（ａ）は縮小した状態で、（ｂ）は伸張した状態である。
【図６】第２実施形態を示す落下防止具の全体斜視図である。
【図７】同腕輪構成部材の平面図を示し、（ａ）は縮小した状態で、（ｂ）は伸張した状態である。
【図８】第２実施形態を示す落下防止具の全体斜視図である。
【図９】同落下防止具のループ側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図５は本発明の第１実施形態を示している。図１〜図３において、落下防止具１は、手首に外嵌装着される腕輪３と、一端部が腕輪３に連結され他端部に工具４等の被落下防止物が連結される連結紐５とを備えている。
前記腕輪３は、弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂材により形成されており、多数のリング部７を連結部８で順次連結して長手方向に伸縮自在の帯板状に形成した腕輪構成部材９を備えている。
【００１５】
腕輪構成部材９は、図５（ａ）に示すように、弾性により複数のリング部７が長円形状に縮まって長手方向に縮小すると共に、図５（ｂ）に示すように、弾性により複数のリング部７が円形状に拡がって長手方向に伸張するように構成されている。
腕輪構成部材９の両端部にはＬ字状に屈曲した連結片１１が一体に形成されており、各連結片１１は連結軸１２にそれぞれ連結軸１２廻りに揺動自在に連結されている。これにより、腕輪構成部材９の両端部同士が一対の連結片１１及び連結軸１２を介して互いに連
結されて、腕輪３が手首に外嵌する拡縮自在の環状に形成されている。
【００１６】
そして、連結軸１２に合成樹脂製の腕輪連結体１４が連結軸１２廻りに揺動自在に連結されている。腕輪連結体１４は、図２に示すように、コの字状の構成片１５と丸棒状の構成片１６とでリング状に形成された第１環状部１８と、第１環状部１８に支軸１９廻りに回動自在に連結された第２環状部２０とを有し、第１環状部１８が連結軸１２に外嵌されて連結軸１２廻りにに揺動自在に連結されている。
【００１７】
前記連結紐５は、ポリエチレン系又はスチレン系のエラストマーにより、直径が５ｍｍ程度の断面円形の紐であって、その一端部から他端部に亘る第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを一体に有する細長い環状に形成されている。
連結紐５の一端部に所謂ナスカンと称される紐連結体２３が連結されている。この紐連結体２３は、図２に示すように、フック２４を有する本体２５と、本体２５に取付軸２６廻りに回転自在に支持された連結リング２７とを備えており、紐連結体２３はフック２４を介して腕輪連結体１４の第２環状部２０に着脱自在に連結され、これにより連結紐５は紐連結体２３及び腕輪連結体１４を介して腕輪３に着脱自在に連結されている。
【００１８】
連結紐５の一端部には合成樹脂製の筒状体３０が外嵌されており、連結紐５の一端側で第１紐部５ａと第２紐部５ｂとが互いに離間して広がらないように規制している。
連結紐５の中途部において第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを近接保持するように摺動環３２が第１紐部５ａと第２紐部５ｂの両方に摺動自在に外嵌されて、連結紐５の摺動環３２よりも他端側に、第１紐部５ａと第２紐部５ｂとが連続する１本のループ状になったループ部３３が形成されている。
【００１９】
而して、連結紐５の中途部に摺動自在に外嵌される摺動環３２が設けられ、連結紐５の他端側に、工具４等の被落下防止物に外嵌装着されるループ部３３が摺動環３２の摺動位置に応じて拡縮自在となるように形成されている。
また、連結紐５が接触抵抗の大きい材料であるポリエチレン系又はスチレン系のエラストマーにより構成されているため、ループ部３３を被落下防止物に外嵌装着したときにループ部３３から被落下防止物が不測に抜脱しないようになっている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、摺動環３２はＡＢＳ樹脂等の合成樹脂により長円形の板状に形成されている。摺動環３２には、第１紐部５ａを摺動自在に挿通する第１挿通孔３５と第２紐部５ｂを摺動自在に挿通する第２挿通孔３６とが並んで貫通形成されていると共に、第１挿通孔３５及び第２挿通孔３６に対して交差する方向に収納溝３７が形成されている。
【００２１】
摺動環３２に、摺動環３２の摺動を連結紐５の中途部でロックするロック手段４０が設けられている。
ロック手段４０は、摺動環３２に収納保持されたロック板４２とロックバネ４３とを備え、ロック板４２には、第１紐部５ａを摺動自在に挿通する第１連通孔４５と第２紐部５ｂを摺動自在に挿通する第２連通孔４６とがそれぞれ第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とに対応して設けられている。
【００２２】
ロック板４２は、摺動環３２の収納溝３７に、第１連通孔４５と第２連通孔４６とが第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とに対してずれるロック位置Ｘと、第１連通孔４５と第２連通孔４６とが第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とにそれぞれ連通するロック解除位置Ｙとに移動自在に保持されている。ロックバネ４３は収納溝３７の底部に収納され、ロック板４２をロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに向けて付勢している。
【００２３】
而して、通常ではロック板４２はロックバネ４３の付勢によってロック位置Ｘに移動しており、このとき第１連通孔４５と第２連通孔４６とが第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とに対してずれるため、摺動環３２及びロック板４２の連結紐５に対する摺動抵抗が大きくなって、摺動環３２は連結紐５の中途部で摺動不能にロックされるように構成されている。また、ロック板４２をロックバネ４３の付勢に抗して矢印ａ方向に押圧すると、ロック板４２がロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動し、これにより、第１連通孔４５と第２連通孔４６とが第１挿通孔３５と第２挿通孔３６とにそれぞれ一致して、摺動環３２は連結紐５に対して摺動可能になるように構成されている。
【００２４】
前記第１実施形態によれば、例えば高所で作業をする場合、腕輪連結体１４を連結した状態の腕輪３を手首に外嵌装着しておく。また、ハンマー、モンキーレンチ、ドライバー、ペンチ、電気ドリル等の複数の工具４に、一端部に紐連結体２３を連結した状態の連結紐５のループ部３３を外嵌装着すると共に摺動環３２を極力連結紐５の他端側（工具４側）に摺動させてループ部３３を締め付けておき、このようにして、連結紐５を連結した状態の複数の工具４を腰等に巻き付けた工具収納鞄に収納しておく。
【００２５】
ここで、連結紐５を工具４に連結する（連結紐５に工具４を連結する）には、ロック板４２を摺動環３２に対して矢印ａ方向に押圧して、ロック板４２をロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動させ、この状態で、摺動環３２を連結紐５の一端側に摺動してループ部３３を拡張し、ループ部３３を工具４に外嵌する。
次に、摺動環３２を連結紐５の他端側に摺動してループ部３３を縮小し、ループ部３３を工具４に締め付け、その後、ロック板４２の押圧を解除すればよく、ロック板４２はロックバネ４３の付勢によってロック位置Ｘに戻り、摺動環３２が連結紐５に対して摺動不能にロックされ、ループ部３３が工具４に外嵌して締め付けた状態に保持され、連結紐５の他端部に工具４が不測に外れるおそれもなく簡単かつ確実に連結される。
【００２６】
そして、工具４を使用する際には、所望の工具４を工具収納鞄から取り出して、該工具４に連結された連結紐５の紐連結体２３を腕輪３の腕輪連結体１４の第２環状部２０に連結することにより、工具４を連結紐５を介して腕輪３に連結し、その連結した工具４を使って作業をすればよい。
工具４を使用するときに、工具４が不測に手から外れることがあっても、その工具４は連結紐５で腕輪３に連結されているため、工具４が手から落下することを確実に防止できる。このとき、工具４を連結紐５で腰等に連結しておく場合に比べて連結紐５の長さが短くなるため、手に受ける衝撃は相当小さいものとなる。
【００２７】
従って、取付孔や取付リングが設けられていない工具４（被落下防止物）でも、連結紐５の他端側に簡単かつ確実に連結することができて、工具４の落下を確実に防止することができる。
図６及び図７は本発明の第２実施形態を示している。図６及び図７において、腕輪３は、弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂材により長手方向に伸縮自在となるように蛇腹状に形成した腕輪構成部材９を備え、腕輪構成部材９は、図７（ａ）に示すように、弾性により蛇腹部分が縮まって長手方向に縮小すると共に、図７（ｂ）に示すように、弾性により蛇腹部分が拡がって長手方向に伸張するように構成されている。
【００２８】
そして、腕輪構成部材９の両端部同士を前記第１実施形態の場合と同様に連結片１１及び連結軸１２を介して互いに連結することにより、腕輪３が手首に外嵌する拡縮自在の環状に形成されている。
その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。図８及び図９は本発明の第３実施形態を示している。図８及び図９において、連結紐５は、ケブラー繊維入りの繊維紐により、直径が１．５ｍｍ程度の断面円形の紐であって、その一端部から他端部に亘る第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを一体に有する細長い環状に形成されている。この連結紐５は１００ｋｇの荷重に耐え得る引っ張り強度を有している。
【００２９】
ここで、ケブラー（デュポン社の登録商標）繊維とは、パラ系のアラミド繊維であって、正式名称はポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維であり、同じ重さの鋼鉄の約５倍の引っ張り強度があり、軽く、伸びにくく、熱や摩擦、衝撃にも強く、電気を通さないなどの特性を備える。
連結紐５の一端側と中途部とに合成樹脂製の筒状体４９，５０を外嵌してカシメることにより固着しており、連結紐５の一端側と中途部とで第１紐部５ａと第２紐部５ｂとが互いに離間して広がらないように規制している。
【００３０】
連結紐５の他端側中途部に第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを束ねるように嵌合環５１が密着状に外嵌されて、連結紐５の他端部に摺動環３２が形成されており、この摺動環３２を連結紐５の中途部に摺動自在に外嵌することによって、連結紐５の他端側に、第１紐部５ａと第２紐部５ｂとで２重のループ状になったループ部３３が形成されている。
連結紐５の中途部に摺動環３２の摺動をロックするロック手段４０が設けられている。このロック手段４０は、連結紐５の中途部に外嵌されたロック環５２を備えてなり、ロック環５２は、連結紐５の中途部の摺動環３２よりも一端側に第１紐部５ａと第２紐部５ｂとを束ねるように密着状に外嵌されて、ループ部３３が拡大する方向への摺動環３２の摺動をロックするように構成されている。
【００３１】
前記第３実施形態によれば、連結紐５を工具４に連結する（連結紐５に工具４を連結する）には、ロック環５２を連結紐５の一端側に摺動した後に、摺動環３２を連結紐５の一端側に摺動してループ部３３を拡張し、ループ部３３を工具４に外嵌装着する。
次に、摺動環３２を連結紐５の他端側に摺動してループ部３３を縮小し、ループ部３３を工具４に締め付け、その後、ロック環５２を連結紐５の他端側に摺動すればよく、ループ部３３が拡大する方向への摺動環３２の摺動がロック環５２によってロックされ、ループ部３３が工具４に外嵌して締め付けた状態に保持され、その結果、連結紐５の他端部に工具４が不測に外れるおそれもなく簡単かつ確実に連結される。
【００３２】
従って、本実施形態の場合も、取付孔や取付リングが設けられていない工具４でも、連結紐５の他端側に簡単かつ確実に連結することができて、工具４の落下を確実に防止することができる。
なお、第３実施形態の場合、連結紐５の筒状体４９と筒状体５０との間は、図８に示すように第１紐部５ａ又は第２紐部５ｂのいずれか１本で構成するようにしてもよいし、第１紐部５ａ及び第２紐部５ｂの２本で構成するようにしてもよい。
【００３３】
なお、前記実施形態では、ループ部３３を工具４に外嵌装着することにより連結紐５の他端部に工具４を連結して落下防止するようにしているが、連結紐５の他端部に連結して落下防止するものは、工具４に限定されず、器具その他の工具４以外の被落下防止物であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１      落下防止具
３      腕輪
４      工具（被落下防止物）
５      連結紐
５ａ    第１紐部
５ｂ    第２紐部
３２    摺動環
３３    ループ部
３５    第１挿通孔
３６    第２挿通孔
３７    収納溝
４０    ロック手段
４２    ロック板
４３    ロックバネ
４５    第１連通孔
４６    第２連通孔
５１    嵌合環
５２    ロック環
Ｘ      ロック位置
Ｙ      ロック解除位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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