(57)【要約】【課題】非常時に容易に内開き戸が外開きとなり、かつ破損しにくい非常開錠機構、開き戸装置、及び個室ユニットを提供すること。【解決手段】部屋１の出入り口を構成するパネル３に取り付けられた開き戸４の戸先４ａに固定されたドアエッジ３２と、パネル３に対する開き戸４の回転中心と平行な軸回りにドアエッジ３２に対して回転するようにドアエッジ３２に保持された自在ピン５と、開き戸４の戸先側４ａに取り付けられた錠部９とを備える。【選択図】図３
2014141871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の出入り口を構成するパネルに取り付けられた開き戸の戸先に固定されたドアエッジと、
前記パネルに対する前記開き戸の回転中心と平行な軸回りに前記ドアエッジに対して回転するように前記ドアエッジに保持された自在ピンと、
前記開き戸の戸先側に取り付けられた錠部と、
を備え、
前記自在ピンは、
回転軸と、
前記回転軸の径方向外側へ張り出して前記回転軸に設けられ、前記開き戸の戸先と前記パネルとの隙間を覆う羽部と、
を有し、
前記錠部は、
前記開き戸に設けられた錠本体と、
前記パネルに設けられ前記錠本体と係合する受け部材と、
を有し、
前記錠本体は、
前記受け部材に対して係合可能となる通常状態と、前記受け部材に対する係合状態を解除する非常開錠状態とを有し、
前記通常状態においては、前記パネルの外面のうち前記部屋の内側に向けられた面に前記羽部の少なくとも一部が当接するように前記自在ピンを保持することにより前記開き戸の動作を内開きのみに規制し、
前記非常開錠状態においては、前記羽部と前記パネルとが接触しない位置まで前記自在ピンが移動することを許容して前記開き戸の動作を両開きにする
ことを特徴とする非常開錠機構。
【請求項２】
請求項１に記載の非常開錠機構であって、
前記自在ピンの回転軸は、円筒あるいは円柱状であり、
前記羽部は、前記回転軸を当該回転軸の回転中心方向から見たときに前記回転軸の接線方向へ向かって張り出している
ことを特徴とする非常開錠機構。
【請求項３】
請求項２に記載の非常開錠機構であって、
前記ドアエッジは、前記回転軸の外面の一部に倣い前記回転中心方向から見たときに前記回転軸の少なくとも半周以上を覆い且つ前記回転軸の外面に対して隙間を空けた状態で前記回転軸を保持する溝部を有することを特徴とする非常開錠機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の非常開錠機構を備えた錠装置であって、
前記錠本体は、
前記開き戸に取り付け可能な基台部と、
前記基台部に連結され前記基台部に対して移動可能な移動体と、
を備え、
前記パネルに固定可能な前記受け部材であり前記移動体が係止可能な被係止部材と、
を備え、
前記基台部は、
前記開き戸に固定可能な取付板と、
前記取付板に連結され前記部屋の外部から前記移動体を移動させるための外部開錠部と、
を備え、
前記外部開錠部は、
前記開き戸が前記出入り口を塞いだ状態において前記部屋の外部に露出するように前記開き戸に取り付け可能であり開錠操作者による開錠操作を受け付ける外部操作部と、
前記外部操作部に連結され前記開き戸の内側面に垂直な回動軸回りに前記取付板に対して前記内側面に沿って回動移動が可能であり前記取付板に連結された本体部と、
前記本体部に設けられ前記外部操作部から前記開錠操作が伝達され、前記開錠操作により、前記基台部又は前記移動体が前記パネルに当接可能な状態で前記移動体が前記被係止部材から離間するまで前記内側面に沿って直線移動により前記移動体を移動させ、且つ前記移動体が前記被係止部材から離間した状態で前記基台部又は前記移動体が前記パネルに干渉しない位置まで前記回動移動により前記基台部を移動させる駆動部と、
を備える錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の錠装置であって、
前記外部操作部は、
前記基台部に固定された筒部と、
前記筒部の内部に配され前記筒部に対して回転自在な操作入力軸と、
を有し、
前記駆動部は、
前記筒部の内部に配され前記操作入力軸に対して連結され前記操作入力軸と一体に回転可能であり前記本体部の内部に第一歯車を有する伝達軸部と、
前記本体部の内部に配され前記伝達軸部の回転が伝達され第二歯車及び凹凸部を有し前記第二歯車が前記第一歯車に噛み合う連結機構と、
前記凹凸部における凹部に挿入される突起を有し外周に第三歯車が形成された回転伝達部と、
を有し、
前記移動体は、前記第三歯車と噛み合うラックを有する錠装置。
【請求項６】
請求項５に記載の錠装置であって、
前記連結機構は、
前記第二歯車と前記凹凸部とが外周に形成され前記本体部の内部で前記本体部に対して前記伝達軸部の回転軸線と平行な回転軸線回りに回転可能な中間ギヤと、
前記凹凸部に当接可能且つ前記本体部内で進退可能に前記本体部に支持され前記取付板に嵌合可能な凸状部を有する嵌合部材と、
前記嵌合部材の進退方向のうち前記凸状部が前記取付板に嵌合する方向へ前記嵌合部材を付勢する付勢部材と、
を有し、
前記中間ギヤは、前記伝達軸部からの回転力を受けて回転することにより前記凹凸部を前記嵌合部材に当接させて前記付勢部材の付勢力に抗して前記嵌合部材を押圧移動する錠装置。
【請求項７】
請求項６に記載の錠装置であって、
前記凸状部は、前記嵌合部材の進退方向に対して傾斜し且つ前記嵌合部材が前記本体部に取り付けられた状態において前記伝達軸部の回転軸線を中心とする円周方向に向けられた傾斜面を有し、
前記取付板は、前記傾斜面に接触可能で前記突起の少なくとも一部が挿入可能な窪み部を有する錠装置。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか一項に記載の非常開錠機構若しくは請求項４から７のいずれか一項に記載の錠装置と、
前記パネルと、
を備えることを特徴とする開き戸装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開き戸装置を備えることを特徴とする施錠可能な個室ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常開錠機構、錠装置、開き戸装置、及び個室ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレブース等の個室を施錠するための装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
例えば特許文献１に記載の装置では、通常の使用時には内開きの開き戸として動作し、非常時には、個室の外からの操作により両開きの開き戸として動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トイレブース等の個室は、外から個室内をのぞくことができないようにするために、ドアの戸先に目隠しが設けられていることがある。このため、特許文献１に記載の装置では、内開き戸が外開きとなるように操作されても、目隠しが干渉して開き戸が外開きにならない場合がある。また、柔軟な素材によって目隠しを形成することも知られているが、柔軟な材料で形成された目隠しは破損しやすいという欠点がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、非常時に容易に両開きとなり、かつ破損しにくい非常開錠機構、錠装置、開き戸装置、及び個室ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、部屋の出入り口を構成するパネルに取り付けられた内開き戸の戸先に固定されたドアエッジと、前記パネルに対する前記開き戸の回転中心と平行な軸回りに前記ドアエッジに対して回転するように前記ドアエッジに保持された自在ピンと、前記開き戸の戸先側に取り付けられた錠部と、を備え、前記自在ピンは、回転軸と、前記回転軸の径方向外側へ張り出して前記回転軸に設けられ、前記開き戸の戸先と前記パネルとの隙間を覆う羽部と、を有し、前記錠部は、前記開き戸に設けられた錠本体と、前記パネルに設けられ前記錠本体と係合する受け部材と、を有し、前記錠本体は、前記受け部材に対して係合可能となる通常状態と、前記受け部材に対する係合状態を解除する非常開錠状態とを有し、前記通常状態においては、前記パネルの外面のうち前記部屋の内側に向けられた面に前記羽部の少なくとも一部が当接するように前記自在ピンを保持することにより前記開き戸の動作を内開きのみに規制し、前記非常開錠状態においては、前記羽部と前記パネルとが接触しない位置まで前記自在ピンが移動することを許容して前記開き戸の動作を両開きにすることを特徴とする非常開錠機構である。
【０００７】
また、前記自在ピンの回転軸は、円筒あるいは円柱状であり、前記羽部は、前記回転軸を当該回転軸の回転中心方向から見たときに前記回転軸の接線方向へ向かって張り出していてもよい。
【０００８】
また、前記ドアエッジは、前記回転軸の外面の一部に倣い前記回転中心方向から見たときに前記回転軸の少なくとも半周以上を覆い且つ前記回転軸の外面に対して隙間を空けた状態で前記回転軸を保持する溝部を有していてもよい。
【０００９】
本発明の別の態様は、上記の非常開錠機構を備えた錠装置であって、前記錠本体は、前記開き戸に取り付け可能な基台部と、前記基台部に連結され前記基台部に対して移動可能な移動体と、を備え、前記パネルに固定可能な前記受け部材であり前記移動体が係止可能な被係止部材と、を備え、前記基台部は、前記開き戸に固定可能な取付板と、前記取付板に連結され前記部屋の外部から前記移動体を移動させるための外部開錠部と、を備え、前記外部開錠部は、前記開き戸が前記出入り口を塞いだ状態において前記部屋の外部に露出するように前記開き戸に取り付け可能であり開錠操作者による開錠操作を受け付ける外部操作部と、前記外部操作部に連結され前記開き戸の内側面に垂直な回動軸回りに前記取付板に対して前記内側面に沿って回動移動が可能であり前記取付板に連結された本体部と、前記本体部に設けられ前記外部操作部から前記開錠操作が伝達され、前記開錠操作により、前記基台部又は前記移動体が前記パネルに当接可能な状態で前記移動体が前記被係止部材から離間するまで前記内側面に沿って直線移動により前記移動体を移動させ、且つ前記移動体が前記被係止部材から離間した状態で前記基台部又は前記移動体が前記パネルに干渉しない位置まで前記回動移動により前記基台部を移動させる駆動部と、を備える錠装置である。
【００１０】
また、前記外部操作部は、前記基台部に固定された筒部と、前記筒部の内部に配され前記筒部に対して回転自在な操作入力軸と、を有し、前記駆動部は、前記筒部の内部に配され前記操作入力軸に対して連結され前記操作入力軸と一体に回転可能であり前記本体部の内部に第一歯車を有する伝達軸部と、前記本体部の内部に配され前記伝達軸部の回転が伝達され第二歯車及び凹凸部を有し前記第二歯車が前記第一歯車に噛み合う連結機構と、前記凹凸部における凹部に挿入される突起を有し外周に第三歯車が形成された回転伝達部と、を有し、前記移動体は、前記第三歯車と噛み合うラックを有していてもよい。
【００１１】
また、前記連結機構は、前記第二歯車と前記凹凸部とが外周に形成され前記本体部の内部で前記本体部に対して前記伝達軸部の回転軸線と平行な回転軸線回りに回転可能な中間ギヤと、前記凹凸部に当接可能且つ前記本体部内で進退可能に前記本体部に支持され前記取付板に嵌合可能な凸状部を有する嵌合部材と、前記嵌合部材の進退方向のうち前記凸状部が前記取付板に嵌合する方向へ前記嵌合部材を付勢する付勢部材と、を有し、前記中間ギヤは、前記伝達軸部からの回転力を受けて回転することにより前記凹凸部を前記嵌合部材に当接させて前記付勢部材の付勢力に抗して前記嵌合部材を押圧移動してもよい。
【００１２】
また、前記凸状部は、前記嵌合部材の進退方向に対して傾斜し且つ前記嵌合部材が前記本体部に取り付けられた状態において前記伝達軸部の回転軸線を中心とする円周方向に向けられた傾斜面を有し、前記取付板は、前記傾斜面に接触可能で前記突起の少なくとも一部が挿入可能な窪み部を有していてもよい。
【００１３】
本発明の別の態様は、上記態様の非常開錠機構若しくは上記態様の錠装置と、前記パネルとを備えることを特徴とする開き戸装置である。
【００１４】
本発明のさらに別の態様は、上記態様の開き戸装置を備えることを特徴とする施錠可能な個室ユニットである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の非常開錠機構、錠装置、開き戸装置、及び個室ユニットは、非常時に容易に内開き戸が外開きとなり、かつ破損しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の個室ユニットを示す斜視図である。
【図２】同個室ユニットの一部を示す斜視図である。
【図３】同個室ユニットにおける開き戸装置の一部を平面視で示す断面図である。
【図４】同個室ユニットに取り付けられた非常開錠機構の一部を示す断面図である。
【図５】同非常開錠機構におけるドアエッジを示す断面図である。
【図６】同非常開錠機構における自在ピンを示す断面図である。
【図７】同非常開錠機構における施錠状態を示す説明図である。
【図８】同非常開錠機構における非常開錠状態を示す説明図である。
【図９】同非常開錠機構における非常開錠状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の錠装置が取り付けられた部屋を示す全体図である。
【図１１】同実施形態の錠装置の平面図である。
【図１２】同実施形態の錠装置の背面図である。
【図１３】同実施形態の錠装置の背面図で、スライドボルトが施錠状態の位置にあるときを示す図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１５】同実施形態の錠装置における駆動部の構成を示す正面図である。
【図１６】同実施形態の錠装置における駆動部の一部を示す側面図である。
【図１７】同実施形態の錠装置における駆動部の一部及びスライドボルトの内部構造を示す背面図である。
【図１８】同実施形態の錠装置の作用を説明するための説明図である。
【図１９】同実施形態の錠装置の作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態の非常開錠機構、開き戸装置、及び個室ユニットについて説明する。図１は、本実施形態の個室ユニットを示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、個室ユニット１００は、各部屋１及び各部屋１の出入り口を構成する壁２及びパネル３と、パネル３に取り付けられた開き戸４と、開き戸４を施錠するための錠部９とを有している。パネル３、開き戸４、及び錠部９により本実施形態における開き戸装置が構成されている。
個室ユニット１００の各部屋１の用途は特に限定されない。例えば、個室ユニット１００は、トイレブース、更衣室、その他、人が滞在する部屋や荷物を保管するスペースとして使用することができる。
本明細書では、個室ユニット１００の使用時における鉛直方向を上下方向、水平方向を左右方向として表記する場合がある。
【００１９】
図２は、個室ユニット１００の一部を示す斜視図である。
図２に示すように、開き戸４は、吊元側においてヒンジによってパネル３に連結されている。ヒンジは、開き戸４を両開きとして動作させることができる。
開き戸４において戸当り側に位置する戸先４ａには、エッジ部材３２（ドアエッジ）が設けられている。
なお、本実施形態では、パネル３において開き戸４の戸先に向かう面には、上記エッジ部材３２とは異なるエッジ部材３１が固定されている。また、開き戸４において、吊元側に、戸先側に設けられたエッジ部材３１，３２とは別にエッジ部材が設けられていてもよい。
【００２０】
図３は、個室ユニット１００における開き戸装置の一部を平面視で示す断面図である。図４は、個室ユニット１００に取り付けられた非常開錠機構の一部を示す断面図である。図５は、非常開錠機構におけるドアエッジ（エッジ部材３２）を示す断面図である。
図３及び図４に示すように、開き戸４の戸先に設けられたエッジ部材３２には、戸先とパネル３との間の目隠しとなる自在ピン５が取り付けられている。具体的には、エッジ部材３２には、パネル３に対する開き戸の回転中心（本実施形態ではヒンジの回転中心）と平行な方向へ延ばして形成された溝部３３が形成されており、溝部３３に自在ピン５の回転軸５ａが取り付けられている。
【００２１】
エッジ部材３２に形成された溝部３３は、自在ピン５の回転軸５ａの外面の一部に倣った円柱面の一部をなす内面形状を有している。さらに、溝部３３は、自在ピン５の回転軸５ａの回転中心方向から見たときに、回転軸５ａの少なくとも半周以上を覆う略Ｃ字状の溝形状を有している。さらに、溝部３３は、自在ピン５の回転軸５ａの外面に対して隙間を空けた状態で自在ピン５の回転軸５ａを保持する。このため、溝部３３に保持された自在ピン５は、その回転軸５ａを回転中心として回転することができる。
また、エッジ部材３２の下端には、溝部３３から自在ピン５が抜けるのを防止するためのキャップ（抜け防止部材）が取り付けられている。なお、エッジ部材３２の上端に、溝部３３から自在ピン５が抜けるのを防止するためのキャップ（抜け防止部材）が取り付けられていてもよい。
【００２２】
図６は、非常開錠機構における自在ピンを示す断面図である。図６に示すように、自在ピン５は、溝部３３内に収容可能な棒状の回転軸５ａと、回転軸５ａの径方向外側へ張り出すように回転軸５ａに設けられた羽部５ｂとを有する。本実施形態では、回転軸５ａと羽部５ｂとは、一体成形されている。
回転軸５ａは、円柱あるいは円筒状に形成されており、回転軸５ａの外面は、エッジ部材３２に形成された溝部３３の内面形状に倣っている。
また、本実施形態では、羽部５ｂは、自在ピン５の回転軸５ａの回転中心方向から見たときに、回転軸５ａの接線方向（図６に符号Ｌ１で示す）に延びる略板状となっている。これにより、羽部５ｂは、個室ユニット１００の通常の使用時において、開き戸４の内面と略面一となっている。
回転軸５ａの外径は、エッジ部材３２の溝部３３の上端及び下端以外から回転軸５ａが脱落することがなく、且つ溝部３３内で回転軸５ａが自在に回転できる程度に、溝部３３の内径よりもわずかに小さい。
また、本実施形態では、エッジ部材３２及び自在ピン５は、ともにアルミニウム若しくはアルミニウム合金によって形成されている。このため、人が開き戸４を開ける程度の力では溝部３３及び自在ピン５は変形せず、通常の使用時及び後述する非常開錠時においてエッジ部材３２および自在ピン５が変形したり外れたりすることはない。
【００２３】
図３に示すように、錠部９は、開き戸４に取り付けられた錠本体１０と、パネル３に取り付けられた受け部材２６とを有している。
錠本体１０は、通常の使用時には、自在ピン５の羽部５ｂの突端が吊元から戸先へ向かう方向に向くように、自在ピン５の向きを規制している。また、錠本体１０は、非常開錠時には、部屋の外側からの操作により、受け部材２６との係合が解除され、さらに自在ピン５の向きを規制しないように自在ピン５から離間する（図９参照）。
【００２４】
本実施形態では、錠部９、エッジ部材３２、及び自在ピン５によって、非常時に開き戸４を両開きとする非常開錠機構が構成されている。
【００２５】
このように自在ピン５の向きの切替が可能な錠本体１０の一例を以下に説明する。
錠本体１０は、下座１１、ロック操作片取り付けベース部材１３、ストッパ１４、緩衝片１５、ロック操作片１６、及び旋回軸構成体１７を有している。
図３に示すように、下座１１は、開き戸の戸先寄りの内側面に、ネジ１２により取り付けられている。下座１１は、左右水平方向に指向して開き戸に固定されている。
【００２６】
下座１１の基端側（図面では左端側）から１個目と２個目のネジ１２の中央には、上下両側が平行な直線状で基端・先端側が円弧状の旋回ガイド部材貫通孔１１ｂが形成されている。
【００２７】
ロック操作片取り付けベース部材１３は、下座１１に連結されている。さらに、ロック操作片取り付けベース部材１３には、ロック操作片１６が、所定範囲内で摺動可能に嵌合している。
【００２８】
さらに、ロック操作片取り付けベース部材１３には、ロック操作片１６が受け部材２６側へ行過ぎるのを防止するためのストッパ１４と、ロック操作片取り付けベース部材１３がパネル３に当接したときの衝撃を吸収する緩衝片１５が固定されている。
ロック操作片１６は、ロック操作片取り付けベース部材１３の長手方向に沿って摺動自在となるように、ロック操作片取り付けベース部材１３を包むように、ロック操作片取り付けベース部材１３に支持されている。
ロック操作片１６において受け部材２６側へ向けられた端部には、受け部材２６と係合する係合部１６ｂが形成されている。
【００２９】
旋回軸構成体１７は、ロック操作片１６を下座１１に対して所定の位置で保持し、また所定の操作が部屋１の外からなされることによりロック操作片１６を下座１１に対して回転自在とする。
旋回軸構成体１７は、開き戸４を貫通する旋回軸部材１９と、旋回軸部材１９の端部で開き戸４の外側に位置する操作部１８とを有している。
旋回軸部材１９は、通常の使用時には、バネによる付勢力によってロック操作片１６及び下座１１に連結されており、非常開錠状態となったときには、バネの付勢力に抗する外力を受けて下座１１との係合が解除される。
【００３０】
受け部材２６は、パネル３においてロック操作片１６の係合部１６ｂが係合する位置に、ネジにより固定されている。そして、ロック操作片１６の先端係合部分１６ｂは、受け部材２６の係止受け２６ａに係脱自在に係合することができるようになっている。
【００３１】
次に、本実施形態の非常開錠機構、開き戸装置、及び個室ユニット１００の作用について説明する。図７は、非常開錠機構における施錠状態を示す説明図である。図８は、非常開錠機構における非常開錠状態を示す説明図である。図９は、非常開錠機構における非常開錠状態を示す説明図である。
図７に示すように、ロック操作片１６の先端係合部分１６ｂが受け部材２６の係止受け２６ａに係合された状態は、開き戸４がパネル３に対して固定された扉施錠状態である。扉施錠状態において、開き戸４の内側（図７では上側）の部屋１内に居る利用者が、ロック操作片１６を受け部材２６より離す方向（図７では左方）に移動させれば、ロック操作片１６の先端係合部分１６ｂが受け部材２６の係止受け２６ａより外れ、開き戸４は内方（図７で上方、図３参照）へ開放可能となる。しかし、ロック操作片１６が、ロック操作片１６が水平方向に指向している場合には、ロック操作片１６及びロック操作片取り付けベース部材１３は、自在ピン５の羽部５ｂを押さえた状態であるので、羽部５ｂの突端がエッジ部材３１に干渉するため、外方（図面で下方）には、開き戸４は外方へは開放不可能となっている。
さらに、ロック操作片１６が水平方向に指向している場合には、開き戸４の戸先４ａとパネル３との間（本実施形態ではエッジ部材３１とエッジ部材３２との間の隙間）は、羽部５ｂによって覆われる。これにより、羽部５ｂは、開き戸４の戸先とパネル３との間がら部屋の中を覗くのを防止する目隠しとして機能する。
【００３２】
次に、開き戸４を外開きとして動作させる場合について説明する。
開き戸４が施錠された状態において、開き戸４の内側に居る利用者が動くことができない事態を開き戸４の外側に居る者が発見し、または気づいた場合には、部屋１の外から開き戸４を開ける必要が生じる。このように開き戸４が施錠状態にあるときに部屋１の外から開き戸４を開錠するのが、本明細書における非常開錠である。
非常開錠状態では、例えば発見者が硬貨等を持って、その硬貨等の端部を操作部１８に係合させ、部屋１の中方向へと押し込む。すると、旋回軸部材１９がロック操作片１６に接近する方向へ押し込められ、旋回軸部材１９と下座１１との係合が外れる。これにより、ロック操作片取り付けベース部材１３およびロック操作片１６が一体となって旋回軸部材１９を中心に自在に旋回可能となる。上記発見者は、ロック操作片１６の先端係合部分１６ｂが下方へ向く方向へ前記硬貨を９０°回せば、ロック操作片１６の先端係合部分１６ｂが下方へ旋回する。
受け部材２６の係止受け２６ａの外側面（図面で下面）、およびパネル３の内側面（図面で上面）に挟まれていたロック操作片１６の先端係合部分１６ｂは受け部材２６およびパネル３より外され開き戸４は内方（図面で上方）のみならず外方（図面で下方）に旋回することができる。
【００３３】
図９に示すように、ロック操作片１６が下方へ旋回すると、ロック操作片１６は、自在ピン５が延びる方向と平行になるので、自在ピン５が回転軸５ａ回りに回転する動作を規制しなくなる。このため、自在ピン５の羽部５ｂは、開き戸４が内開きとなるように開き戸４の動作範囲を規制することなく、開き戸４が部屋の外側へ向かって移動するにしたがって回転軸５ａ回りに回転して、開き戸４が外開きとなるのを許容する。
【００３４】
このように、非常開錠状態では、開き戸４が外開きとして動作するので、部屋１内の利用者が開き戸４でもって奥に押し込まれずに直ちに救出可能となる。また、開き戸４に利用者がもたれかかるような位置関係にある場合には、開き戸４が内開きのままでは開き戸４を開けることができないことがあるが、本実施形態では、開き戸４を外開きとすることにより、容易に開き戸４を開けることができる。
【００３５】
非常開錠状態から通常の使用状態に戻す場合には、まず、開き戸４が部屋の外側へ開かれた状態から、開き戸４を閉じた状態とする。続いて、ロック操作片１６の先端係合部分１６ｂをエッジ部材３１およびパネル３の部屋１側内面に沿って上方へ９０°旋回させる。これにより、旋回軸部材１９は再び下座１１と係合し、ロック操作片１６は、ロック操作片取り付けベース部材１３とともに水平方向に指向した状態を保持できる。これにより、受け部材２６に対しロック操作片１６を接近方向または分離方向へ移動させることにより、開き戸４を施錠状態または解錠状態に設定することができる。
このとき、自在ピン５は、ロック操作片１６により、再び戸先とパネル３との間の隙間を覆う目隠しとなる向きで保持され、開き戸４を内開きに規制する部材としても再び機能する。
【００３６】
このように、本実施形態の非常開錠機構、開き戸装置、及び個室ユニット１００によれば、自在ピン５が回転することにより開き戸４が両開きとなるので、非常時に容易に内開き戸が外開きとなり、かつ破損しにくい。
また、自在ピン５は開き戸４を内開きに規制することに加えて目隠しとしても機能する。
さらに、自在ピン５がエッジ部材３２に対して回転する構成であるので、自在ピン５は硬質な部材であってよい。このため、自在ピン５が破損し難いので、維持管理が容易である。
また、自在ピン５自体を変形させる必要がないので、変形が繰り返されることによる強度の低下がなく、保守性に優れる。
また、自在ピン５は、エッジ部材３２に対して自在に回転するので、非常開錠状態から通常使用状態に戻す作業が容易である。
【００３７】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態の錠装置９Ａについて図１０から図１９を参照して説明する。図１０は、本実施形態の錠装置が取り付けられた部屋を示す全体図である。図１１は、同実施形態の錠装置の平面図である。図１２は、同実施形態の錠装置の背面図である。図１３は、同実施形態の錠装置の背面図で、スライドボルトが施錠状態の位置にあるときを示す図である。図１４は、図１３のＡ−Ａ線における断面図である。図１５は、同実施形態の錠装置における駆動部の構成を示す正面図である。図１６は、同実施形態の錠装置における駆動部の一部を示す側面図である。図１７は、同実施形態の錠装置における駆動部の一部及びスライドボルトの内部構造を示す背面図である。
本実施形態では、上記第１実施形態で説明した錠部９に代えて、非常開錠時に２段階の開錠操作を要する錠装置９Ａが個室ユニット１００に設けられている。
【００３８】
まず、図１０を参照して、本実施形態の錠装置９Ａが取り付けられる対象となる開き戸４及びパネル３の概略構成を説明する。開き戸４及びパネル３は、壁２とともに部屋１を構成する。本実施形態において錠装置９Ａが取り付けられる対象となる開き戸４及びパネル３の構成は、通常時には部屋１の内側へ向かって開き戸４が開く内開きである。さらに、本実施形態における開き戸４は、部屋１の外部から錠装置９Ａに対して所定の開錠操作をすることにより、内開きに加えて外開きとしても開くようになっている。具体的には、本実施形態では、錠装置９Ａがパネル３及び開き戸４に取り付けられていない状態ではパネル３に対して開き戸４は両開きの動作が可能であり、パネル３において部屋１の内側に向けられた面に錠装置９Ａの一部が干渉することで通常時は内開きに規制される。
【００３９】
次に、上記のパネル３及び開き戸４に取り付けられる本実施形態の錠装置９Ａの構成について図１１ないし図１７を参照して説明する。
図１０及び図１１に示す錠装置９Ａは、部屋１の出入り口を構成するパネル３に開き戸４を連結するための装置である。
図１１に示すように、錠装置９Ａは、開き戸４に取り付け可能な基台部１０１と、基台部１０１に連結されたスライドボルト１３２（移動体）と、パネル３に固定可能でありスライドボルト１３２が係止可能な受け部材１３３（被係止部材）とを備える。
【００４０】
基台部１０１は、開き戸４に固定可能な取付板１０２と、取付板１０２に連結され部屋１の外部からスライドボルト１３２を移動させるための外部開錠部１０３とを備える。
【００４１】
取付板１０２は、開き戸４の厚さ方向の両面のうち開き戸４が部屋１の出入り口を塞いだ状態で部屋１の内側に向けられた面に固定される。また、取付板１０２は、開き戸４の戸先側に取り付けられる。
図１２に示すように、取付板１０２には、取付板１０２を開き戸４にねじ固定するためのねじを通すための複数のねじ穴１０２ａと、後述する嵌合部材１２９の一部が挿入可能な窪み部１０２ｂとが形成されている。窪み部１０２ｂは、取付板１０２の板厚方向から見たときの取付板１０２の外周から内側へ向かって略矩形状に窪んだ形状を有する。
【００４２】
外部開錠部１０３は、開錠操作者による開錠操作を受け付ける外部操作部１０４と、外部操作部１０４に連結された本体部１０８と、外部操作部１０４に連結され本体部１０８内に配された駆動部１２５と、を備える。
【００４３】
図１１に示すように、外部操作部１０４は、開き戸４が出入り口を塞いだ状態において部屋１の外部に露出するように開き戸４に取り付け可能である。
図１３及び図１４に示すように、外部操作部１０４は、基台部１０１に固定された外筒部１０５と、外筒部１０５の内部に配され外筒部１０５に対して回転自在な操作入力軸１０６とを有する。
【００４４】
図１４に示す外筒部１０５は、操作入力軸１０６に対して所定のキー１４０を到達可能とする開口部１０５ａを有する筒状部材である。さらに、外筒部１０５の内周面には、本体部１０８に設けられた後述する支持筒部１０９に対してねじ嵌合するためのねじ溝１０５ｂが形成されている。
外筒部１０５に形成された開口部１０５ａは、悪戯により操作入力軸１０６が回転操作されるのを防止する目的で小径の開口であることが好ましい。また、外筒部１０５に形成された開口部１０５ａは、上記所定のキー１４０のみで操作入力軸１０６を回転可能とする目的で、キー１４０の形状に対応した輪郭形状を有していてもよい。本実施形態では、開口部１０５ａの形状は、六角レンチを用いて外筒部１０５を支持筒部１０９にねじ込むことができるようにする目的で六角形とされている。なお、開口部１０５ａの輪郭形状が非円形であれば六角形以外であっても六角形の場合と同様の効果を奏する。
【００４５】
図１４に示すように、操作入力軸１０６は、駆動部１２５における後述する伝達軸部１２６に向けられた部分において断面非円形をなすカップリング溝１０６ａを有し、外筒部１０５の開口部１０５ａに向けられた部分においてキー１４０と噛み合う凹凸形状１０６ｂを有する略棒状の部材である。操作入力軸１０６は、外筒部１０５の中心軸線を回転中心として外筒部１０５に対して回転自在となるように外筒部１０５に連結されている。具体的には、操作入力軸１０６には、操作入力軸１０６の中心軸線方向から見たときの操作入力軸１０６の周方向に一周に亘って延びる溝１０６ｃが形成され、溝に入り込んだ状態で外筒部１０５に固定される抜け止めプレート１０７（図１１及び図１４参照）によって操作入力軸１０６が外筒部１０５に連結されている。これにより、操作入力軸１０６の中心軸線と外筒部１０５の中心軸線とは略同軸に維持されている。
【００４６】
図１４に示すように、本体部１０８は、外部操作部１０４及び取付板１０２に連結されている。本体部１０８は、取付板１０２の板厚方向に向けられた回動軸回りに取付板１０２に対して回動移動が可能である。本実施形態では、取付板１０２に対する本体部１０８の回動軸は、操作入力軸１０６の中心軸線及び伝達軸部１２６の中心軸線と同軸である。すなわち、本実施形態において、取付板１０２に対する本体部１０８の回動軸は、操作入力軸１０６がキー１４０により回転したときの伝達軸部１２６の回転軸線と一致している。
本体部１０８は、取付板１０２が開き戸４に固定された状態において、スライドボルト１３２が水平な状態から、スライドボルト１３２の戸先側の端が上に移動可能である。また、本体部１０８は、取付板１０２が開き戸４に固定された状態において、スライドボルト１３２の戸先側の端がスライドボルト１３２における吊元側の端よりも上にある状態からスライドボルト１３２が元の水平状態となるまで取付板１０２に対して回転可能である。本体部１０８は、スライドボルト１３２の戸先側の端が水平状態から下降しないように回動範囲が規制されている。
また、本体部１０８は、本体部１０８が水平状態にあるときに、本体部１０８の回転軸よりも戸先側部分の方が、本体部１０８の回転軸よりも吊元側部分よりも重い。このため、本体部１０８は、本体部１０８の戸先側部分を上に移動させるように回動させるためには重力に抗する外力が必要である。
本体部１０８は、取付板１０２に固定され外部操作部１０４に連結された支持筒部１０９と、支持筒部１０９に連結された案内部１１１とを備える。
【００４７】
支持筒部１０９は、取付板１０２に固定されている。支持筒部１０９の外周面には、外筒部１０５の内周面に形成されたねじ溝にねじ嵌合するためのねじ山１０９ａが形成されている。外筒部１０５と支持筒部１０９とは、ねじ溝１０５ｂに対するねじ山１０９ａの挿入長さを任意の長さとすることにより、開き戸４の厚さの違いを吸収可能である。本実施形態では、支持筒部１０９は、取付板１０２に対して、バネ性の止め輪１１０により固定されている。なお、支持筒部１０９は、取付板１０２と一体成型されていてもよい。
【００４８】
案内部１１１は、支持筒部１０９に対して、支持筒部１０９の中心軸線回りに回転自在となるように連結されている。このため、本実施形態では、本体部１０８のうち案内部１１１が、取付板１０２に対して伝達軸部１２６の回転軸線回りに回動可能である。
案内部１１１は、支持筒部１０９の中心軸線回りに支持筒部１０９に対して回転自在となるように連結された収容部１１２と、収容部１１２に取り付けられた蓋部１１８と、収容部１１２に蓋部１１８を固定するための連結体１１９とを有する。
【００４９】
図１３及び図１４に示すように、収容部１１２は、スライドボルト１３２が開錠状態に到達したことをクリック感により操作者に伝えるためのクリック機構１１３と、パネル３に当接することにより開き戸４の開閉方向を一方に規制する開閉方向規制部１１６と、駆動部１２５を収容部１１２の内部に収容するための収容溝１１７とを有する。
【００５０】
図１２及び図１３に示すように、クリック機構１１３は、収容部１１２の外面に開口する孔部１１２ａと、孔部１１２ａ内に挿入されたバネ１１４と、バネ１１４により孔部１１２ａの外へ向かって押圧されるように孔部１１２ａ内に配されたボール１１５とを有する。また、詳細は後述するが、クリック機構１１３のボール１１５が嵌るクリック溝１３２ｄがスライドボルト１３２の内面に形成されている。
クリック機構１１３のボール１１５は、バネ１１４によってスライドボルト１３２の内面に押圧されている。このため、スライドボルト１３２が収容部１１２に対して直線移動したときに、スライドボルト１３２の内面に形成されたクリック溝１３２ｄにボール１１５が嵌った時にクリック感及びクリック音が発生する。本実施形態では、クリック機構１１３は、スライドボルト１３２が最も受け部材１３３側へ近接した位置と、スライドボルト１３２が最も受け部材１３３から離間した位置との二か所においてクリック感が得られるように、ボール１１５が嵌るクリック溝１３２ｄが、スライドボルト１３２の進退方向において離間する二か所に形成されている。
【００５１】
図１１に示すように、開閉方向規制部１１６は、パネル３に当接可能な第一当接部１１６ａと、自在ピン５の羽部５ｂに当接可能な第二当接部１１６ｂとを有する。第二当接部１１６ｂは、開き戸４の内側面に倣った平面状であり、羽部５ｂのガタつきを防ぐ目的で、羽部５ｂとの隙間は小さく設定されている。
図１１に示すように、開閉方向規制部１１６には、パネル３に開閉方向規制部１１６が当接したときにパネル３が傷つくのを予防するための戸当たりゴムが取り付けられている。
また、開閉方向規制部１１６の第二当接部１１６ｂには、羽部５ｂに接触可能で羽部５ｂを支持する弾性部材が取り付けられていてもよい。
【００５２】
図１４に示す収容溝１１７は、後述する駆動部１２５が収容部１１２内で好適に動作することができるように、駆動部１２５の各構成要素に対応した形状を有している。さらに、本実施形態では、収容溝１１７は、後述する嵌合部材１２９の一部が取付板１０２に嵌合可能となるように嵌合部材１２９を突出させるための開口１１７ａを有している。
【００５３】
蓋部１１８は、収容溝１１７に収容された駆動部１２５の各構成要素を保持するために収容部１１２に固定されている。また、蓋部１１８には、案内部１１１とスライドボルト１３２とを連結し案内部１１１に対してスライドボルト１３２を直線移動可能に案内するためのレール１１８ａが設けられている。
【００５４】
連結体１１９は、収容部１１２と蓋部１１８とを連結するとともに案内部１１１に対するスライドボルト１３２の進退移動を規制する第一連結体１２０と、第一連結体１２０から離間した位置で収容部１１２と蓋部１１８とを連結する第二連結体１２４とを有する。
【００５５】
第一連結体１２０は、収容部１１２から蓋部１１８に向かって収容部１１２にねじ込まれるストッパねじ１２１と、蓋部１１８に嵌合しストッパねじ１２１に嵌る非円形ナット１２２とを有する。
【００５６】
非円形ナット１２２は、本実施形態では六角ナットであり、六角ナットの外形形状に対応して蓋部１１８に形成された窪み１１８ｂに挿入されている。
第一連結体１２０において六角ナットを貫通してスライドボルト１３２側へ向けて延びるストッパねじ１２１の端部は、スライドボルト１３２に形成された後述するストッパに当接可能である。
このように、本実施形態では、収容部１１２と蓋部１１８とを固定する第一連結体１２０が、案内部１１１に対するスライドボルト１３２の進退移動を規制する移動規制部１２３として機能する。
【００５７】
第二連結体１２４は、蓋部１１８側から収容部１１２側へ向けてねじ込まれるねじである。なお、本実施形態では、収容部１１２には、第二連結体１２４であるねじと噛み合うねじ溝があらかじめ形成されている。
【００５８】
図１４ないし図１７に示すように、駆動部１２５は、外筒部１０５と支持筒部１０９とがねじ嵌合している状態で外筒部１０５及び支持筒部１０９の内部に配され操作入力軸１０６に連結された伝達軸部１２６と、伝達軸部１２６と連結され本体部１０８の内部に配された連結機構１２７と、本体部１０８の内部で連結機構１２７に連結された回転伝達部材１３１を備える。
【００５９】
図１４及び図１５に示すように、伝達軸部１２６は、操作入力軸１０６と連結されることにより操作入力軸１０６と一体に回転可能な連結部１２６ａと、本体部１０８の内部に配された歯車部１２６ｂ（第一歯車）とを有する。
【００６０】
連結部１２６ａは、操作入力軸１０６に形成されたカップリング溝１０６ａの形状に対応して断面非円形をなす。また、連結部１２６ａがカップリング溝１０６ａに挿入される深さは任意であり、支持筒部１０９に対する外筒部１０５のねじ込み量が開き戸４の厚さにより異なっている場合でも伝達軸部１２６と操作入力軸１０６とが連結状態を維持するようになっている。
【００６１】
図１５に示すように、歯車部１２６ｂは、外周の一部に歯が形成された円板状であり、歯車部１２６ｂの歯は後述する中間ギヤ１２８と噛み合っている。
【００６２】
伝達軸部１２６と操作入力軸１０６とは、カップリングにより接続されているので、外部操作部１０４を基台部１０１に取り付ける作業によって伝達軸部１２６が駆動部１２５に容易に連結される。
【００６３】
図１４及び図１５に示す連結機構１２７は、伝達軸部１２６の回転を、案内部１１１と取付板１０２との固定状態を解除するための動力とし、またスライドボルト１３２を移動させるための動力とするための動力伝達手段である。
連結機構１２７は、歯車部１２６ｂに噛み合って収容部１１２内で回転する中間ギヤ１２８と、中間ギヤ１２８により進退移動される嵌合部材１２９と、嵌合部材１２９を取付板１０２に嵌合させるストッパバネ１３０（付勢部材）とを有する。
【００６４】
図１５及び図１６に示すように、中間ギヤ１２８は、歯車部１２６ｂに噛み合う第二歯車１２８ａと、後述する回転伝達部材１３１の一部が挿入される凹凸部１２８ｂとを外周に有する。中間ギヤ１２８は、伝達軸部１２６の回転軸線と平行な回転軸線回りに、本体部１０８の内部で本体部１０８に対して回転可能である。
中間ギヤ１２８の第二歯車１２８ａは、歯車部１２６ｂの歯数に対応して中間ギヤ１２８の外周の一部に形成されている。
中間ギヤ１２８の凹凸部１２８ｂは、中間ギヤ１２８の外周面から中間ギヤ１２８の径方向外側に延びて互いに離間する一組の凸部１２８ｂ１と、一組の凸部の間に配され後述する係合突起１３１ａを収容するための凹部１２８ｂ２とを有する。
【００６５】
図１２、図１４及び図１５に示すように、嵌合部材１２９は、中間ギヤ１２８の凹凸部１２８ｂに当接可能且つ収容部１１２内で進退可能に収容溝１１７に支持されている。また、嵌合部材１２９は、取付板１０２に嵌合可能な凸状部１２９ａを有する。
【００６６】
図１２及び図１４に示すように、凸状部１２９ａは、収容溝１１７に形成された開口から収容部１１２に外部に露出可能であり、取付板１０２の窪み部１０２ｂに対して楔状に入り込む傾斜面１２９ｂを有する。
凸状部１２９ａに形成された傾斜面１２９ｂは、嵌合部材１２９の進退方向に対して傾斜し且つ嵌合部材１２９が本体部１０８に取り付けられた状態において伝達軸部１２６の回転軸線を中心とする円周方向に向けられた面である。
【００６７】
図１４に示すストッパバネ１３０は、嵌合部材１２９の進退方向のうち凸状部１２９ａが取付板１０２に嵌合する方向へ嵌合部材１２９を付勢する。本実施形態では、ストッパバネ１３０は、伸縮方向が嵌合部材１２９の進退方向へ向けられた圧縮バネである。
【００６８】
図１４及び図１６に示すように、回転伝達部材１３１は、連結機構１２７の中間ギヤ１２８に形成された凹凸部１２８ｂにおける凹部１２８ｂ２に挿入される係合突起１３１ａを有し外周に歯車１３１ｂ（第三歯車）が形成された略円板形状を有する。
図１７に示すように、回転伝達部材１３１の外周に形成された歯車１３１ｂは、スライドボルト１３２の内面に形成されたラック１３２ａと噛み合い、回転伝達部材１３１が回転することによりスライドボルト１３２が案内部１１１（図１４参照）に対して直線移動する。また、回転伝達部材１３１の外周に形成された歯車１３１ｂは、スライドボルト１３２の移動量に対応した数の歯を有して回転伝達部材１３１の外周の一部に形成されている。
【００６９】
図１６及び図１７に示すように、係合突起１３１ａは、回転伝達部材１３１の板厚方向において対向する一対の面のうち中間ギヤ１２８側に向けられた面に形成されている。中間ギヤ１２８に形成された凹凸部１２８ｂの凹部１２８ｂ２に係合突起１３１ａが入り込むことにより、回転伝達部材１３１が回転動作すると、係合突起１３１ａが凹凸部１２８ｂを押圧して中間ギヤ１２８を回転させる。
【００７０】
図１２ないし図１４に示すように、スライドボルト１３２（移動体）は、基台部１０１に対して移動可能であり、受け部材１３３と係合することにより錠装置９Ａを介して開き戸４とパネル３とを連結するための部材である。
図１７に示すように、スライドボルト１３２は、回転伝達部材１３１の歯車１３１ｂと噛み合うラック１３２ａを有する。スライドボルト１３２に設けられたラック１３２ａは、案内部１１１にスライドボルト１３２が取り付けられた状態において常に回転伝達部材１３１と噛み合った状態となっている。
また、スライドボルト１３２の内面には、案内部１１１とスライドボルト１３２とを直線移動可能に連結するためのガイド１３２ｂが設けられている。本実施形態では、スライドボルト１３２の内面に設けられたガイド１３２ｂは、案内部１１１の蓋部１１８に形成されたレール１１８ａを収容するための凹凸形状を有する。
さらに、図１４及び図１７に示すように、スライドボルト１３２の内面には、ストッパねじ１２１に当接可能なストッパ１３２ｃが形成されている。ストッパ１３２ｃは、スライドボルト１３２の内面からスライドボルト１３２の内部へ向かって突出した形状を有し、ストッパねじ１２１を締めたときにはストッパねじ１２１がストッパ１３２ｃに当接可能であり、ストッパねじ１２１を緩めたときにはストッパねじ１２１がストッパ１３２ｃに当たらないような突出長に設定されている。
また、図１２及び図１３に示すように、スライドボルト１３２の内面には、クリック機構１１３のボール１１５が入り込むクリック溝１３２ｄが形成されている。
【００７１】
図１１及び図１４に示す受け部材１３３（被係止部材）は、スライドボルト１３２に係止可能であってパネル３に固定可能な形状であれば、形状は特に限定されず、公知の形状を適宜選択して適用可能である。本実施形態では、受け部材１３３は、スライドボルト１３２の一部が入り込む小径部１３３ａと、小径部１３３ａを間に挟むように小径部１３３ａの両側に配された大径部１３３ｂを有する略円柱形状を有している。
【００７２】
次に、本実施形態の錠装置９Ａの作用について説明する。図１８及び図１９は、本実施形態の錠装置の作用を説明するための説明図である。
本実施形態では、図１０及び図１１に示すように部屋１の内側に錠装置９Ａの基台部１０１及び受け部材１３３が固定される。
錠装置９Ａは、通常の使用態様においては、開き戸４を内開きのみに規制しつつ開き戸４とパネル３とを連結して開き戸４の施錠をするようになっている。
すなわち、錠装置９Ａは、通常の使用態様においては、取付板１０２が開き戸４の戸先側に固定され、パネル３に受け部材１３３が固定され、開き戸４から受け部材１３３に向かってスライドボルト１３２が進退するように、連結機構１２７の作用により、案内部１１１が取付板１０２に固定される。
【００７３】
具体的には、連結機構１２７のストッパバネ１３０（図１４参照）が嵌合部材１２９を押圧する（図１８参照）ことによって、図１２に示すように、嵌合部材１２９の凸状部１２９ａに形成された傾斜面１２９ｂと取付板１０２の窪み部１０２ｂの外面とが、接触する。そして、ストッパバネ１３０の押圧力により、嵌合部材１２９の凸状部１２９ａは取付板１０２の窪み部１０２ｂに対して楔状に噛み合う。このため、案内部１１１と取付板１０２とは、ガタつきなく固定される。
【００７４】
さらに収容部１１２に配された開閉方向規制部１１６は、開き戸４の戸先から第一当接部１１６ａが突出しパネル３に干渉可能な位置に配される（図１１参照）。また、開閉方向規制部１１６の第二当接部１１６ｂは、羽部５ｂが開き戸４の戸先とパネル３との隙間を埋める向きで羽部５ｂの回動を規制している。
【００７５】
案内部１１１と取付板１０２とが固定状態にあるときには、スライドボルト１３２は部屋１の内側において手作業により直線移動させることができる。すなわち、スライドボルト１３２を手作業によって受け部材１３３に係止したり、スライドボルト１３２を手作業によって受け部材１３３から離間させたりすることができる（図１２及び図１３参照）。
通常の使用態様では、スライドボルト１３２の直線移動によってスライドボルト１３２と受け部材１３３との係止状態を切り替えることが可能であるが、案内部１１１に配された開閉方向規制部１１６がパネル３に干渉するので、錠装置９Ａによって、開き戸４は、内開きに規制された状態で施錠及び開錠が可能である。
【００７６】
これに対して、部屋１の外部から開き戸４を開ける必要がある場合には、部屋１の外部に露出した外部操作部１０４に対して専用のキー１４０を利用して開錠操作をすることで、まず、スライドボルト１３２を受け部材１３３から離間させることができる。
【００７７】
具体的には、図１４に示すキー１４０によって操作入力軸１０６が回転されると、操作入力軸１０６の回転は駆動部１２５の伝達軸部１２６へと伝達される。さらに、伝達軸部１２６が回転すると、伝達軸部１２６の歯車部１２６ｂは中間ギヤ１２８を回転させる。中間ギヤ１２８が回転すると、中間ギヤ１２８の凹凸部１２８ｂの凹部１２８ｂ２に入り込んだ係合突起１３１ａが中間ギヤ１２８と一体に回転し、これにより回転伝達部材１３１が回転してスライドボルト１３２が直線移動する。
【００７８】
スライドボルト１３２が直線移動して受け部材１３３から最も離間した位置では、図１２に示すようにクリック機構１１３のボール１１５がスライドボルト１３２のクリック溝１３２ｄに入り込むことで、部屋１の外において開錠操作をした操作者に対して、クリック感により、開錠されたことが伝わる。
【００７９】
スライドボルト１３２が直線移動して受け部材１３３から離間した状態では、案内部１１１の開閉方向規制部１１６は依然としてパネル３に干渉可能であり、開き戸４は内開きに規制されている。
【００８０】
ここで、たとえば、開き戸４の内面に人や物が倒れ掛かっていることにより開き戸４を内開きできない場合には、キー１４０によって操作入力軸１０６を同方向にさらに回転させる。すると、操作入力軸１０６から伝達軸部１２６を介して中間ギヤ１２８に伝わった回転力により、中間ギヤ１２８の凹凸部１２８ｂは嵌合部材１２９に当接し、嵌合部材１２９を付勢するストッパバネ１３０の付勢力に抗して嵌合部材１２９を押圧移動する。これにより、嵌合部材１２９に形成された係合突起１３１ａは、取付板１０２の窪み部１０２ｂから引き抜かれる。すると、案内部１１１は取付板１０２に対して回転自在となり、図１９に示すように、キー１４０の回転力により案内部１１１が取付板１０２に対して回動する。
【００８１】
案内部１１１が取付板１０２に対して回動すると、案内部１１１に配された開閉方向規制部１１６も案内部１１１と一体に回動するので、開閉方向規制部１１６がパネル３に干渉しない位置まで案内部１１１を移動させることができる。さらに、開閉方向規制部１１６の第二当接部１１６ｂが羽部５ｂから離間し、羽部５ｂは自在ピン５が回転軸５ａ回りに回転自在となる。開閉方向規制部１１６がパネル３に干渉せず且つ羽部５ｂを回転自在としている位置にあるときには、錠装置９Ａの基台部１０１がパネル３に当接しないので、開き戸４は外開き可能となる。
【００８２】
施錠された個室を外部から開錠することは、非常時においては有用であるが、その一方で、悪戯により開錠されてしまうとプライベートな空間が保てない点が問題である。この問題を解決するために、非常時の開錠手順を二段階とし、最初の開錠では通常の開錠操作と同様にスライドボルトをスライドさせて内開きのみ許容し、最初の開錠に続く二段階目の開錠でスライドボルトをさらにスライドさせて両開き可能とすることが知られている。
しかしながら、スライドボルトを二段階にスライドさせるためには、通常の施錠開錠動作に必要なスライドボルトの移動量に加えて二段階目のスライドのための移動量が必要であり、錠装置全体が大型となってしまう。
錠装置は、インテリアの一部を構成する点から意匠性が優先される場合があり、この場合には、二段階にスライドする機構を組み込むことで大型化することが許容されずに、悪戯による開錠を抑止できる従来の機構を錠装置に組み込むことが困難である。
【００８３】
このように、本実施形態の錠装置９Ａでは、駆動部１２５は、外部操作部１０４から開錠操作が伝達されることにより、パネル３に案内部１１１が当接可能な状態でスライドボルト１３２が受け部材１３３から離間するまで開き戸４の内側面に沿って直線移動によりスライドボルト１３２を移動させる。その結果、部屋１の外部からの開錠操作の一段階目として、内開きに規制された状態が維持されたまま開錠することができる。
【００８４】
さらに、本実施形態の錠装置９Ａでは、駆動部１２５は、外部操作部１０４から開錠操作が伝達されることにより、スライドボルト１３２が受け部材１３３から離間した状態で、基台部１０１がパネル３に干渉しない位置まで、回動移動により案内部１１１を移動させる。その結果、部屋１の外部からの開錠操作の二段階目として、開き戸４に対して内開きに加えて外開きも可能とする。
【００８５】
本実施形態の錠装置９Ａは、開錠操作の一段階目と二段階目と間に、ストッパバネ１３０の付勢力に抗してキー１４０を回転させる操作が必要であることから、外開きを可能とするためには二段階目の操作が必要であることを知らない者に対して、二段階目の操作が可能であることを秘匿することができる。これにより、本実施形態の錠装置９Ａは、部屋１の外部からの悪戯等による不適切な開錠操作により開き戸４が外開きになるのを抑止できる。
また、開錠操作の二段階目において本体部１０８における戸先側部分を重力に抗して持ち上げる必要があることも、二段階目の操作が可能であることを秘匿することに寄与する。
【００８６】
また、内開きの開き戸４の場合には、部屋１の中にいる人が体重をかけて内開きを防ぐことができることに対して、外開きである場合に開き戸を引いて外開きを防ぐことが容易でない場合もある。この点において、本実施形態の錠装置９Ａは、開き戸４を外開き可能とする前に、必ず、内開きに規制された状態でスライドボルト１３２を移動させるので、部屋１の中にいる人が部屋１の外部からの不適切な開錠操作に抵抗するまでの猶予時間を与えることができる。
【００８７】
さらに、本実施形態の錠装置９Ａでは、開錠操作の一段階目と二段階目とはキー１４０を同一方向に回転させることで連続して行われるので、錠装置９Ａの管理者など、二段階目の操作が必要であることを知っている操作者にとっては、迅速に開き戸４を外開きにすることができる。
【００８８】
また、本実施形態の錠装置９Ａは、開錠操作の一段階目は通常のスライドボルト１３２の直線移動であり、開錠操作の二段階目は取付板１０２に対する案内部１１１の回転移動であるので、スライドボルト１３２の直線移動のみによって通常の開錠と外開きの許容とを連続して行う場合と比較して、錠装置９Ａの基台部１０１を小型化することができる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９０】
たとえば、上記の第２実施形態では部屋１の外から見て吊元が右側にある開き戸４に錠装置９Ａが取り付けられている状態が示されているが、部屋１の外から見て吊元が左側にある開き戸４に上記第２実施形態の錠装置９Ａが取り付けられてもよい。この場合、錠装置９Ａは上記第２実施形態で示された構造に対して反転構造であってもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、案内部１１１に開閉方向規制部１１６が配されている例が示されているが、パネル３に当接して開き戸４を内開きに規制する手段はスライドボルト１３２に設けられていてもよい。
【００９２】
なお、上記具体的な構成に対する設計変更等は上記事項には限定されない。
【符号の説明】
【００９３】
１  部屋
２  壁
３  パネル
４  開き戸
５  自在ピン
５ａ  回転軸
５ｂ  羽部
９  錠部
１０  錠本体
１１  下座
１２  ネジ
１３  ロック操作片取り付けベース部材
１４  ストッパ
１５  干渉片
１６  ロック操作片
１７  旋回軸構成体
１８  操作部
１９  旋回軸部材
２６  受け部材
３１  エッジ部材
３２  エッジ部材（ドアエッジ）
３３  溝部
１００  錠装置
１０１  基台部
１０２  取付板
１０２ａ  ねじ穴
１０２ｂ  窪み部
１０３  外部開錠部
１０４  外部操作部
１０５  外筒部
１０５ａ  開口部
１０５ｂ  ねじ溝
１０６  操作入力軸
１０６ａ  カップリング溝
１０６ｂ  凹凸形状
１０６ｃ  溝
１０７  抜け止めプレート
１０８  本体部
１０９  支持筒部
１０９ａ  ねじ山
１１０  止め輪
１１１  案内部
１１２  収容部
１１２ａ  孔部
１１３  クリック機構
１１４  バネ
１１５  ボール
１１６  開閉方向規制部
１１６ａ  第一当接部
１１６ｂ  第二当接部
１１７  収容溝
１１７ａ  開口
１１８  蓋部
１１８ａ  レール
１１９  連結体
１２０  第一連結体
１２２  非円形ナット
１２３  移動規制部
１２４  第二連結体
１２５  駆動部
１２６  伝達軸部
１２６ａ  連結部
１２６ｂ  歯車部（第一歯車）
１２７  連結機構
１２８  中間ギヤ
１２８ａ  第二歯車
１２８ｂ  凹凸部
１２８ｂ１  凸部
１２８ｂ２  凹部
１２９  嵌合部材
１２９ａ  凸状部
１２９ｂ  傾斜面
１３０  ストッパバネ
１３１  回転伝達部材
１３１ａ  係合突起
１３１ｂ  歯車（第三歯車）
１３２  スライドボルト（移動体）
１３２ａ  ラック
１３２ｂ  ガイド
１３２ｃ  ストッパ
１３２ｄ  クリック溝
１３３  受け部材（被係止部材）
１３３ａ  小径部
１３３ｂ  大径部
１４０  キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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