(57)【要約】【課題】放射性物質に汚染された被除染物の放射性セシウム濃度を100Bq/kg以下に除染できる放射性物質に汚染された被除染物の除染方法、及び除染システムを提供する。【解決手段】天然界面活性剤洗浄液を調整・貯留する洗浄液貯槽2と、天然界面活性剤を洗浄液としてキャビテーション噴流式洗浄する洗浄機4と、天然界面活性剤洗浄液および被除染物を回収する回収槽6と、炭酸ナノバブル洗浄液を調整・貯留するナノバブル洗浄液貯槽8と、炭酸ナノバブル水を洗浄液としてキャビテーション噴流式洗浄する洗浄機9と、被除染物と懸濁水を分級する分級機14と、懸濁水を回収する洗浄廃液貯槽15と、凝集吸着沈殿剤により懸濁水中の放射性物質および微細粒子を凝集吸着沈殿させて沈殿物と被処理水を分離する懸濁水処理機16とで構成され、天然界面活性剤洗浄液を用いてキャビテーション噴流式洗浄し、その後に炭酸ナノバブル洗浄液を用いてキャビテーション噴流式洗浄する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質に汚染された被除染物の除染方法において、天然界面活性剤洗浄液を用いてキャビテーション噴流式洗浄し、その後に炭酸ナノバブル洗浄液を用いてキャビテーション噴流式洗浄することを特徴とする放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【請求項２】
天然界面活性剤洗浄液の調整工程と、天然界面活性剤を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程と、炭酸ナノバブル洗浄液の調整工程と、炭酸ナノバブル水を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程と、被除染物と懸濁水（放射性物質および微細粒子を含む）に分級する工程と、凝集吸着沈殿剤により懸濁水中の放射性物質および微細粒子を凝集吸着沈殿させて沈殿物と被処理水を分離する工程と、被処理水を除染用の洗浄水として再利用することを特徴とする請求項１記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【請求項３】
前記天然界面活性剤洗浄液の天然界面活性剤濃度は０．０１〜０．１％の範囲で作液することを特徴とする請求項１又は２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【請求項４】
前記炭酸ナノバブル洗浄液は、ナノバブル発生器のナノバブル水生成量（Ｌ／ｍｉｎ）に対して二酸化炭素ガスを２．５〜１００％の範囲でナノバブル発生器に供給して作液することを特徴とする請求項１又は２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【請求項５】
前記天然界面活性剤を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程と、前記炭酸ナノバブル水を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程には１５〜２５ＭＰａの駆動用高圧水を供給することを特徴とする請求項１又は２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【請求項６】
前記凝集吸着沈殿剤には、パラクロレラ・バイノス(Parachlorella sp. binos)を乾燥させたバイノスパウダーを含むことを特徴とする請求項２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【請求項７】
前記凝集吸着沈殿剤は、除染後の洗浄廃液に０．１〜０．５ｇ／Ｌ添加することを特徴とする請求項２又は６記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【請求項８】
放射性物質に汚染された被除染物の除染システムにおいて、天然界面活性剤洗浄液を調整・貯留する洗浄液貯槽と、天然界面活性剤を洗浄液としてキャビテーション噴流式洗浄する洗浄機と、天然界面活性剤洗浄液および被除染物を回収する回収槽と、炭酸ナノバブル洗浄液を調整・貯留するナノバブル洗浄液貯槽と、炭酸ナノバブル水を洗浄液としてキャビテーション噴流式洗浄する洗浄機と、被除染物と懸濁水（放射性物質および微細粒子を含む）を分級する分級機と、懸濁水を回収する洗浄廃液貯槽と、凝集吸着沈殿剤により懸濁水中の放射性物質および微細粒子を凝集吸着沈殿させて沈殿物と被処理水を分離する懸濁水処理機とで構成されることを特徴とする放射性物質に汚染された被除染物の除染システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質に汚染された不燃物（校庭や園庭、公園などの土壌、浄水場から発生する汚泥、海砂、瓦くずなど）と、可燃物（チップ化された倒木、流木および間伐材、落ち葉など）の放射性セシウム濃度を１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染し、建設資材および燃料などとして再利用が可能となる、放射性物質に汚染された被除染物の除染方法、および除染システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質に汚染された土壌の除染は、独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が、内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」を委託されて平成２３年度に「除染技術実証試験事業」で実施した。また、福島県は平成２３年度に「除染技術実証事業実地試験」を実施した。ＪＡＥＡのホームページ（非特許文献１）および福島県のホームページに掲載されている報告書によれば、機械的な除染方法はボールミル装置、破砕装置および高圧ジェット装置などを、化学的な除染方法はシュウ酸溶解を適用したが、いずれの除染方法も土壌の放射性セシウム濃度は１００Ｂｑ／ｋｇ以下に低下していない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページ、“（３）除染技術実証試験事業の結果報告、平成２３年度除染技術実証試験事業”、平成２４年３月２６日、［平成２４年６月２５日検索］、インターネットURL：http://www.jaea.go.jp/fukushima/decon04/ke05.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環境省告示第７６号において、東日本大震災により生じた災害廃棄物の再生利用した製品の平均的な放射性セシウム（Cs-134とCs-137の合計）濃度は市場に流通する前の段階で１００Ｂｑ／ｋｇ以下と設定されている。放射性セシウムに汚染された土壌および間伐材などを１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染できなければ、建設資材などとして再利用できず、放射性廃棄物の保管量が低減されない、あるいは増加するなどの課題が有る。
【０００５】
また、除染後の洗浄廃液を浄化処理して洗浄水として再利用できなければ、洗浄廃液が放射性液体廃棄物となるため、放射性液体廃棄物の保管量が増加する課題が有る。除染後の洗浄廃液の放射性セシウム濃度は、以下に示す環境省の基準値以下に浄化する必要がある。
Cs-134濃度(Bq/L)／60(Bq/L)＋Cs-137濃度(Bq/L)／90(Bq/L) ≦ 1
【０００６】
そこで、本発明は、放射性物質に汚染された被除染物の放射性セシウム濃度を１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染できる放射性物質に汚染された被除染物の除染方法、および除染システムを提供することを課題とする。
【０００７】
また、本発明は、放射性物質に汚染された被除染物の放射性セシウム濃度を１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染できるとともに、除染後の洗浄廃液の放射性セシウム濃度を、環境省の基準値以下に浄化できる放射性物質により汚染された被除染物の除染方法、および除染システムを提供することを課題とする。
【０００８】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の各発明によって解決される。
【００１０】
（請求項１）
放射性物質に汚染された被除染物の除染方法において、天然界面活性剤洗浄液を用いてキャビテーション噴流式洗浄し、その後に炭酸ナノバブル洗浄液を用いてキャビテーション噴流式洗浄することを特徴とする放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【００１１】
（請求項２）
天然界面活性剤洗浄液の調整工程と、天然界面活性剤を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程と、炭酸ナノバブル洗浄液の調整工程と、炭酸ナノバブル水を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程と、被除染物と懸濁水（放射性物質および微細粒子を含む）に分級する工程と、凝集吸着沈殿剤により懸濁水中の放射性物質および微細粒子を凝集吸着沈殿させて沈殿物と被処理水を分離する工程と、被処理水を除染用の洗浄水として再利用することを特徴とする請求項１記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【００１２】
（請求項３）
前記天然界面活性剤洗浄液の天然界面活性剤濃度は０．０１〜０．１％の範囲で作液することを特徴とする請求項１又は２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【００１３】
（請求項４）
前記炭酸ナノバブル洗浄液は、ナノバブル発生器のナノバブル水生成量（Ｌ／ｍｉｎ）に対して二酸化炭素ガスを２．５〜１００％の範囲でナノバブル発生器に供給して作液することを特徴とする請求項１又は２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【００１４】
（請求項５）
前記天然界面活性剤を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程と、前記炭酸ナノバブル水を洗浄液としたキャビテーション噴流式洗浄工程には１５〜２５ＭＰａの駆動用高圧水を供給することを特徴とする請求項１又は２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【００１５】
（請求項６）
前記凝集吸着沈殿剤には、パラクロレラ・バイノス(Parachlorella sp. binos)を乾燥させたバイノスパウダーを含むことを特徴とする請求項２記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【００１６】
（請求項７）
前記凝集吸着沈殿剤は、除染後の洗浄廃液に０．１〜０．５ｇ／Ｌ添加することを特徴とする請求項２又は６記載の放射性物質に汚染された被除染物の除染方法。
【００１７】
（請求項８）
放射性物質に汚染された被除染物の除染システムにおいて、天然界面活性剤洗浄液を調整・貯留する洗浄液貯槽と、天然界面活性剤を洗浄液としてキャビテーション噴流式洗浄する洗浄機と、天然界面活性剤洗浄液および被除染物を回収する回収槽と、炭酸ナノバブル洗浄液を調整・貯留するナノバブル洗浄液貯槽と、炭酸ナノバブル水を洗浄液としてキャビテーション噴流式洗浄する洗浄機と、被除染物と懸濁水（放射性物質および微細粒子を含む）を分級する分級機と、懸濁水を回収する洗浄廃液貯槽と、凝集吸着沈殿剤により懸濁水中の放射性物質および微細粒子を凝集吸着沈殿させて沈殿物と被処理水を分離する懸濁水処理機とで構成されることを特徴とする放射性物質に汚染された被除染物の除染システム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果は、以下の通りである。
【００１９】
（１）除染後の被除染物（土壌、チップ化された倒木、流木および間伐材など）は、放射性セシウム（Cs-134＋Cs-137の合計）濃度が１００Ｂｑ／ｋｇ以下に低下しているため、建設資材等への再利用が可能である。
【００２０】
（２）１００Ｂｑ／ｋｇ以下の除染後土壌は８０％以上回収できるため、災害廃棄物の保管量の大幅な低減と再生利用が促進される。
【００２１】
（３）浄化処理した洗浄廃液は、放射性セシウム濃度が検出下限値以下、ＣＯＤが２０ｍｇ／Ｌ以下であるため、洗浄水として再利用が可能である。
【００２２】
（４）浄化処理した洗浄廃液を放流した場合は、放射能濃度が検出下限値以下、ＣＯＤが２０ｍｇ／Ｌ以下であるため、環境への影響は無い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る除染システムを説明する装置フロー図
【図２】本発明に係る土壌除染の実施手順
【図３】本発明に係る土壌除染後の洗浄廃液の処理手順
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
本発明において、放射性物質に汚染された被除染物とは、不燃物としては、校庭や園庭、公園などの土壌、浄水場から発生する汚泥、海砂、瓦くずなど、可燃物としては、チップ化された倒木、流木および間伐材、落ち葉などが例示できる。
【００２６】
（機器構成）
図１は放射性物質に汚染された被除染物の除染システムの機器構成を示す。
【００２７】
本実施の形態においては、放射性物質に汚染された被除染物として、土壌を用いた。
【００２８】
汚染土壌は２段階で除染した。第１段の除染は、所定量の除染前土壌１と洗浄液貯槽２で調整した天然界面活性剤洗浄液を受ける供給槽３と、天然界面活性剤洗浄液と混合された土壌１を洗浄する第１段キャビテーション噴流式洗浄機４と、第１段キャビテーション噴流式洗浄機４に接続された駆動用高圧水を供給する第１段プランジャーポンプ５と、第１段キャビテーション噴流式洗浄機４を通過した土壌１および天然界面活性剤洗浄液を回収する回収槽６とで構成される。
【００２９】
回収槽６内の上澄み液（天然界面活性剤洗浄液）を洗浄廃液貯槽１５に排出後に第２段の除染を行う。
【００３０】
第２段の除染は、第１段除染後の土壌７を収納した回収槽６内に所定量の炭酸ナノバブル洗浄液を供給するナノバブル洗浄液貯槽８と、炭酸ナノバブル洗浄液と混合された土壌７を洗浄する第２段キャビテーション噴流式洗浄機９と、第２段キャビテーション噴流式洗浄機９に接続された駆動用高圧水を供給する第２段プランジャーポンプ１０とで構成される。
【００３１】
なお、炭酸ナノバブル洗浄液は、二酸化炭素ガスボンベ１１が接続されたナノバブル発生器１２により作液する。また、第１段プランジャーポンプ５および第２段プランジャーポンプ１０は水貯槽１３に接続されている。
【００３２】
第２段キャビテーション噴流式洗浄機９を通過した土壌７および炭酸ナノバブル洗浄液は湿式分級機１４に移送される。湿式分級機１４では、７５μｍ以上の土壌と、７５μｍ未満の土壌とに分級される。
【００３３】
湿式分級機１４より分級された７５μｍ未満の土壌は懸濁水とともに洗浄廃液として浄化処理される。洗浄廃液の浄化処理は、湿式分級機１４から移送された懸濁水を受ける洗浄廃液貯槽１５と、洗浄廃液を凝集吸着沈殿する懸濁水処理機１６と、懸濁水処理機１６に接続された凝集吸着沈殿剤供給部１７とで構成される。
【００３４】
（除染の実施）
図１に示した装置を用い、放射性物質に汚染された土壌の除染を実施した。除染前土壌１からはCs-134とCs-137が検出され、その濃度は合計で７５０Ｂｑ／ｋｇであった。また、粒度分布を測定した結果、７５μｍ未満の粒子は１５％、７５μｍ以上の粒子が８５％であった。
【００３５】
図２に土壌の除染方法を示す。除染手順は以下の通りである。
【００３６】
１．洗浄液貯槽２にて主成分がサーファクチンナトリウムの天然界面活性剤０．０１％の洗浄液を９０Ｌ作液する。
２．供給槽３に土壌１を３０ｋｇと、天然界面活性剤洗浄液を９０Ｌ投入する。
３．第１段プランジャーポンプ５を起動し、１５ＭＰａの駆動用高圧水を第１段キャビテーション噴流式洗浄機４に供給する。
４．供給槽３と第１段キャビテーション噴流式洗浄機４とに亘って接続された配管３ａ内は負圧となるため、供給槽３内の土壌１と天然界面活性剤洗浄液はキャビテーション噴流式洗浄機４に吸引される。キャビテーション噴流式洗浄機４内ではキャビテーションが発生し、土壌１はキャビテーション噴流式洗浄機４を通過する間に洗浄液中で研磨・破砕されて洗浄される。
【００３７】
５．第１段キャビテーション噴流式洗浄機４を通過した土壌１と天然界面活性剤洗浄液は回収槽６に回収される。
６．回収槽６内の上澄み液（天然界面活性剤洗浄液）を洗浄廃液貯槽１５に移送する。天然界面活性剤洗浄液に浮上している土壌微細粒子（７５μｍ未満）も洗浄廃液貯槽１５に移送される。
７．二酸化炭素ガスボンベ１１より二酸化炭素ガスをナノバブル発生器１２に供給するとともに、ナノバブル洗浄液貯槽８の水をナノバブル発生器１２に循環させ、ナノバブル洗浄液貯槽８にて炭酸ナノバブル洗浄液を９０Ｌ作液する。なお、本実施例では、ナノバブル発生器１２のナノバブル水生成量が４Ｌ／ｍｉｎであるため、二酸化炭素ガスの供給量はナノバブル水生成量に対して２．５％（０．１Ｌ／ｍｉｎ）である。
８．炭酸ナノバブル洗浄液９０Ｌを回収槽６に投入する。
【００３８】
９．第２段プランジャーポンプ１０を起動し、１５ＭＰａの駆動用高圧水を第２段キャビテーション噴流式洗浄機９に供給する。
１０．回収槽６と第２段キャビテーション噴流式洗浄機９とに亘って接続された配管６ａ内は負圧となるため、回収槽６内の土壌７と炭酸ナノバブル洗浄液は第２段キャビテーション噴流式洗浄機９に吸引される。第２段キャビテーション噴流式洗浄機９内ではキャビテーションが発生し、土壌７は第２段キャビテーション噴流式洗浄機９を通過する間に洗浄液中で研磨・破砕されて洗浄される。また、土壌表面を覆っている天然界面活性剤は、炭酸ナノバブル洗浄液により濯がれる。
１１．第２段キャビテーション噴流式洗浄機９を通過した土壌７と炭酸ナノバブル洗浄液は湿式分級機１４に移送される。
１２．湿式分級機１４により洗浄後土壌を７５μｍ未満の土壌と７５μｍ以上の土壌とに分級するとともに、７５μｍ未満の土壌が含まれる洗浄廃液を分離する。
１３．７５μｍ以上の土壌の放射能濃度を測定する。
【００３９】
上記手順により除染した結果、７５μｍ以上の土壌のCs-134とCs-137の合計濃度は８０Ｂｑ／ｋｇであった。また、７５μｍ以上の土壌は２５ｋｇ回収され、除染後土壌の回収率は８３％であった。
【００４０】
以上のことより、本発明の除染方法は放射性セシウムに汚染された土壌を１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染できることがわかった。
【００４１】
本発明の除染方法の特徴は、洗浄液に天然界面活性剤洗浄液と炭酸ナノバブル洗浄液を適用したことである。天然界面活性剤洗浄液は、第１段キャビテーション噴流式洗浄機４に負圧で吸引されると体積が一旦膨張するが、高圧（１５ＭＰａ）の第１段キャビテーション噴流式洗浄機４内では体積が収縮する。体積の膨張と収縮により天然界面活性剤のミセル（天然界面活性剤の集合体）は超微細化される。一方、土壌は第１段キャビテーション噴流式洗浄機４内で研磨、破砕されて粗粒子の一部が微細粒子あるいは超微細粒子となる。これら粒子の表面は天然界面活性剤に覆われるため（例えば、超微細粒子表面は超微細ミセルに覆われる）、反発しあって７５μｍ以上の粗粒子は洗浄液に沈降し、７５μｍ未満の微細粒子および超微細粒子は洗浄液中に浮上することで、７５μｍ以上の土壌粒子と７５μｍ未満の土壌粒子の分離が容易となる。
【００４２】
また、炭酸ナノバブル洗浄液は第２段キャビテーション噴流式洗浄機９に負圧で吸引され、高圧（１５ＭＰａ）の第２段キャビテーション噴流式洗浄機９内を通過して大気圧に解放される。第２段キャビテーション噴流式洗浄機９内は外部から導入した空気と洗浄液中の二酸化炭素が混在するため、大量の気泡が圧力変動に伴って生成と消滅を繰り返すことで破壊力の大きなキャビテーションが発生して土壌が研磨、破砕される。
【００４３】
上記現象により、７５μｍ以上の土壌は強力に除染され、放射性セシウム濃度が１００Ｂｑ／ｋｇ以下に低下したと考えられる。
【００４４】
環境省告示第７６号において、東日本大震災により生じた災害廃棄物の再生利用した製品の平均的な放射性セシウム濃度は市場に流通する前の段階で１００Ｂｑ／ｋｇ以下と設定されている。
【００４５】
なお、チップ化された材木および落ち葉についても本発明の除染方法により放射性セシウム濃度は１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染できることを確認した。
【００４６】
従って、本発明の除染方法を適用することにより放射能で汚染された土壌および間伐材などの８０％以上は再生利用することが可能であることから、災害廃棄物の保管量の大幅な低減と、建設資材等への再利用が促進される。
【００４７】
独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」を受け、平成２３年度に「除染技術実証試験事業」を実施した。また、福島県は独自に平成２３年度に「除染技術実証事業実地試験」を実施した。試験結果はＪＡＥＡおよび福島県のホームページに掲載されている。土壌の除染結果も掲載されているが、いずれの除染技術も１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染されていない。
【００４８】
従って、本発明の除染方法は放射能で汚染された土壌を１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染できる唯一の技術である。
【００４９】
なお、除染の実施例は本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。
【００５０】
除染条件は天然界面活性剤濃度が０．０１〜０．１％、炭酸ナノバブル洗浄液を作液する際の二酸化炭素ガス供給量がナノバブル生成量の２．５〜１００％、プランジャーポンプの駆動用高圧水の圧力が１５〜２５ＭＰａの範囲で１００Ｂｑ／ｋｇ以下に除染できることを確認した。また、洗浄後土壌の分級と洗浄液との分離は、振動篩装置やハイメッシュセパレーターが適用できる。
【００５１】
（洗浄廃液処理の実施）
図３に洗浄廃液の浄化手順を示す。浄化手順は以下の通りである。
【００５２】
１．湿式分級機１４の洗浄廃液を洗浄廃液貯槽１５に移送する。
２．洗浄廃液貯槽１５の洗浄廃液を懸濁水処理機１６に移送する。
３．懸濁水処理機１６の洗浄廃液に凝集吸着沈殿剤供給部１７より凝集吸着沈殿剤（バイノスパウダーを含む）を０．３ｇ／Ｌ添加する。
４．５〜１０分間で放射性物質と土壌微細粒子が凝集吸着して沈殿する。
５．ろ布により沈殿物とろ液とに分離する。
６．ろ液の放射能濃度を測定する。
７．ろ液の放射能濃度が以下に示す環境省の基準値以下であることを確認し洗浄液として再利用する。
Cs-134濃度(Bq/L)／60(Bq/L)＋Cs-137濃度(Bq/L)／90(Bq/L) ≦ 1
８．沈殿物（汚泥）の放射能濃度を測定し保管する。
【００５３】
上記手順により洗浄廃液を浄化処理した結果、ろ液の放射性セシウム濃度は検出下限値（２０Ｂｑ／Ｌ）以下であった。また、ろ液のＣＯＤ濃度も２０ｍｇ／Ｌ以下であった。なお、浄化処理した洗浄廃液量は４５０Ｌであった。
【００５４】
沈殿物（汚泥）は１０ｋｇ回収され、放射性セシウム濃度は１，０００Ｂｑ／ｋｇであった。
【００５５】
なお、凝集吸着沈殿剤はパラクロレラ・バイノス（Ｐａｒａｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ．ｂｉｎｏｓ）を乾燥させたバイノスパウダーが１０〜２５重量％、その他に硫酸アルミニウム２０〜２５重量％、石膏及び／又は炭酸ナトリウム重量３０〜４０％、珪藻土８〜１５重量％、ソーダ灰などのアルカリ物質１５〜２０重量％、高分子フロック剤重量１〜７％とで構成される。パラクロレラ・バイノスはアルギン酸生産能を有するパラクロレラ属微細藻類のことを言い、出願人（株式会社バイノス）は有用な新規パラクロレラ属微細藻類及びその利用方法を提供すべく国際出願を行った（ＷＯ２０１０／０２４３６７号公報）。
【００５６】
以上のことよりバイノスパウダーを含む凝集吸着沈殿剤は、洗浄廃液中の放射性セシウム濃度を検出下限値以下に浄化できることがわかった。また、天然界面活性剤も凝集吸着するため洗浄廃液中のＣＯＤ濃度は２０ｐｐｍ以下に低減できることがわかった。
【００５７】
従って、浄化処理した洗浄廃液は洗浄水として再利用可能であるため、原理的には放射性液体廃棄物は発生しない。また、浄化処理した廃液を放流したとしても放射性物質濃度は検出下限値以下、ＣＯＤ濃度は２０ｐｐｍ以下であるため環境への影響は無い。
【００５８】
なお、除染廃液処理の実施例は本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。バイノスパウダーを含む凝集吸着沈殿剤は、添加量０．１〜０．５ｇ／Ｌの範囲において浄化処理廃液の放射性セシウム濃度は検出下限値以下、ＣＯＤ濃度は２０ｐｐｍ以下であることを確認した。
【００５９】
（効果）
本発明の実施例では、洗浄液に天然界面活性剤と炭酸ナノバブル洗浄液を用い、キャビテーション噴流式洗浄機により汚染土壌を除染した。また、除染後の洗浄廃液はバイノスパウダーを含む凝集吸着沈殿剤により浄化処理した。本発明の効果は、以下の通りである。
【００６０】
（１）除染後の土壌、チップ化された材木および落ち葉などは、放射性セシウム（Cs-134＋Cs-137の合計）濃度が１００Ｂｑ／ｋｇ以下に低下しているため、建設資材および燃料等への再利用が可能である。
【００６１】
（２）１００Ｂｑ／ｋｇ以下の除染後土壌は８０％以上回収できるため、災害廃棄物の保管量の大幅な低減と再生利用が促進される。
【００６２】
（３）浄化処理した洗浄廃液は、放射性セシウム濃度が検出下限値以下、ＣＯＤが２０ｍｇ／Ｌ以下であるため、洗浄水として再利用が可能である。
【００６３】
（４）浄化処理した洗浄廃液を放流した場合は、放射能濃度が検出下限値以下、ＣＯＤが２０ｍｇ／Ｌ以下であるため、環境への影響は無い。
【符号の説明】
【００６４】
１：除染前土壌
２：洗浄液貯槽
３：供給槽
４：第１段キャビテーション噴流式洗浄機
５：第１段プランジャーポンプ
６：回収槽
７：第１段除染後土壌
８：ナノバブル洗浄液貯槽
９：第２段キャビテーション噴流式洗浄機
１０：第２段プランジャーポンプ
１１：二酸化炭素ガスボンベ
１２：ナノバブル発生器
１３：水貯槽
１４：湿式分級機
１５：洗浄廃液貯槽
１６：懸濁水処理機
１７：凝集吸着沈殿剤供給部
【図１】
2014016301.tif 000003
【図２】
2014016301.tif 000004
【図３】
2014016301.tif 000005