(57)【要約】【課題】低温定着性及び耐熱保存性が優れ、更に現像機内でのトナー同士の凝集発生を抑えることが可能なトナーの提供。【解決手段】結着樹脂を含有するトナーであって、前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有し、前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、５０℃〜８０℃であり、吸熱量の総和（Ｑ）が、３５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、２０℃以上前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑｐ）と前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．６５〜０．８３であるトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナーであって、
前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有し、
前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、５０℃〜８０℃であり、吸熱量の総和（Ｑ）が、３５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、２０℃以上前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑｐ）と前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．６５〜０．８３であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．７０〜０．８０である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の２０℃以上〔最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）−５℃〕以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑ５）と、吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑ５／Ｑ）が、０．２５〜０．５０である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の２０℃以上〔最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）−１０℃〕以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑ１０）と、吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑ１０／Ｑ）が、０．１０以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）と、降温時の最大発熱ピーク温度（Ｐ２）とが、下記式（１）及び式（２）を満たす請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
Ｐ１−Ｐ２≦３０℃      式（１）
Ｐ２≧３５℃            式（２）
【請求項６】
トナーのＸ線回折測定によって得られる回折スペクトルにおいて、結着樹脂の結晶構造に由来するスペクトルの積分強度（Ｃ）と、非結晶構造に由来するスペクトルの積分強度（Ａ）との合計に対する前記Ｃの比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕が、０．１５以上である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
トナーのテトラヒドロフラン可溶分が、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される分子量分布において、分子量１００，０００以上の成分を、ピーク面積で１．０％以上含み、
前記ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量が、２０，０００〜７０，０００である請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
トナーのテトラヒドロフラン可溶分が、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される分子量分布において、分子量２５０，０００以上の成分を、ピーク面積で１．０％以上含む請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
トナーのテトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕に対する不溶分の示差走査熱量測定における昇温２回目の吸熱量の総和（Ｑｈ）と、吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｈ／Ｑ）が、０．２０〜１．２５である請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
トナーのテトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕に対する不溶分が、５．０質量％以上である請求項１から９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
結晶性樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂を含有する請求項１から１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＣＨＮ分析を行った際のＮ元素量が、０．３質量％〜２．０質量％である請求項１から１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を含有する請求項１１から１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂が、ポリウレタンユニットと結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を含有する請求項１３に記載のトナー。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項１６】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、請求項１から１４のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、請求項１から１４のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置、静電記録装置などにおいて、電気的又は磁気的潜像は、トナーによって顕像化されている。例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成した後、トナーを用いて潜像を現像して、トナー画像を形成している。トナー画像は、通常、紙などの記録媒体上に転写された後、加熱などの方法で定着される。
【０００３】
近年では、画像形成装置の高速化、省エネルギー化に対する市場からの要求は益々大きくなり、低温定着性に優れ、高品位な画像を提供できるトナーが求められている。
【０００４】
トナーの低温定着性を達成するための方法としては、トナーの結着樹脂の軟化温度を低くする方法がある。しかし、この方法の場合、定着時にトナー像の一部が定着部材の表面に付着し、これがコピー用紙上に転移する、いわゆるオフセット（以下、ホットオフセットとも呼ぶ）が発生するという問題がある。また、トナーの耐熱保存性が低下し、特に高温環境下においてトナー粒子同士が融着する、いわゆるブロッキングが発生するという問題がある。
【０００５】
これらの問題を解決する技術として、トナーの結着樹脂に結晶性樹脂を用いることが知られている。前記結晶性樹脂は、樹脂の融点で急激に軟化させることができ、融点以下における耐熱保存性を担保しながら、トナーの軟化温度を融点付近にまで下げることが可能である。これによって、低温定着性と耐熱保存性とを高品質で両立することができる。
前記結晶性樹脂を用いたトナーとして、例えば、結晶性ポリエステルをジイソシアネートで伸長させた結晶性樹脂を結着樹脂に用いたトナーが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
また、スルホン酸基を含む不飽和結合による架橋構造を有する結晶性樹脂を用いたトナーが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、軟化温度と融解熱ピーク温度の比率と粘弾特性を規定し、低温定着性と耐熱保存性に優れた結晶性樹脂粒子の技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
また、結着樹脂である結晶性ポリエステルの吸熱ピークと吸熱量や、吸熱ピークの半値幅を規定したトナーが提案されている（例えば、特許文献５及び６参照）。
【０００６】
しかし、これら従来の結晶性樹脂を用いたトナーは、樹脂の融点で急激に軟化するため、現像機内での撹拌によって発生する熱が大きくなると、現像機内にてトナー同士が凝集、融着し、発生したトナーの粗大粉が、転写媒体上に転写できずに画像が欠落する現象（転写白抜け）が生じるという問題がある。
【０００７】
したがって、低温定着性及び耐熱保存性が優れ、更に現像機内でのトナー同士の凝集発生を抑えることが可能なトナーの提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着性及び耐熱保存性が優れ、更に現像機内でのトナー同士の凝集発生を抑えることが可能なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、  結着樹脂を含有するトナーであって、
前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有し、
前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、５０℃〜８０℃であり、吸熱量の総和（Ｑ）が、３５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、２０℃以上前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑｐ）と前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．６５〜０．８３であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、低温定着性及び耐熱保存性が優れ、更に現像機内でのトナー同士の凝集発生を抑えることが可能なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、Ｘ線回折測定によって得られる回折スペクトルの一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、Ｘ線回折測定によって得られる回折スペクトルの一例を示す図である。
【図２】図２は、ウレア結合の存在を確認する１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルの一例を示す。
【図３】図３は、現像手段の一例を示す概略構成図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、図４の部分拡大図である。
【図６】図６は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図７】図７は、トナーのＧＰＣ測定における積分分子量分布曲線の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（トナー）
本発明のトナーは、結着樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記結着樹脂は、結晶性樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）は、５０℃〜８０℃であり、吸熱量の総和（Ｑ）は、３５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、２０℃以上前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑｐ）と前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｐ／Ｑ）は、０．６５〜０．８３である。
【００１３】
本発明者らは、低温定着性及び耐熱保存性が優れ、更に現像機内でのトナー同士の凝集発生を抑えることが可能なトナーを提供するため、鋭意検討を行った結果、結着樹脂を含有するトナーであって、前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有し、前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、５０℃〜８０℃であり、吸熱量の総和（Ｑ）が、３５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、２０℃以上前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑｐ）と前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．６５〜０．８３であることにより、低温定着性及び耐熱保存性が優れ、更に現像機内でのトナー同士の凝集発生を抑えることが可能なトナーが得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１４】
前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が不十分になる。前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、８０℃を超えると、低温定着性が不十分になる。
前記吸熱量の総和（Ｑ）が、３５Ｊ／ｇ未満であると、トナー中における結晶性樹脂が少ない、又は結晶化している部位が少ないことから、十分な低温定着性及び耐熱保存性が得られない。前記吸熱量の総和（Ｑ）が、９０Ｊ／ｇを超えると、トナーを定着媒体に定着させるために必要なエネルギーが大きすぎるため、低温定着性が不十分になる。
前記比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．６５未満であると、シャープメルト性が高すぎるため、現像機内でのトナー同士の凝集発生による転写白抜けが生じる。前記比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．８３を超えると、十分なシャープメルト性が発現できないため、十分な低温定着性と耐熱保存性との両立が難しくなる。
【００１５】
即ち、本発明のトナーは、結晶性樹脂を含有しながらも、熱による急激な軟化を適度に抑えることで、低温定着性と耐熱保存性とを高い品質で維持したまま、現像機内でのトナーの凝集を防止できる。
【００１６】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂は、結晶性樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、非結晶性樹脂などのその他の成分を含有する。
【００１７】
＜＜結晶性樹脂＞＞
前記結晶性樹脂としては、結晶性を有する樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂に強靭性を付与する点から、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂を少なくとも含有することが好ましい。
【００１８】
本発明における結晶性樹脂とは、結晶構造を持った部位を有する樹脂のことであり、Ｘ線回折装置によって得られる回折スペクトルに結晶構造に由来する回折ピークを有する。前記結晶性樹脂は、例えば、高化式フローテスターにより測定される軟化温度と、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解熱の最大ピーク温度との比（軟化温度／融解熱の最大ピーク温度）が０．８〜１．６であり、熱により急峻に軟化する性状を示す。
また、本発明における非結晶性樹脂は、結晶構造を有さない樹脂のことであり、Ｘ線回折装置によって得られる回折スペクトルに結晶構造に由来する回折ピークを有さない。前記非結晶性樹脂は、例えば、軟化温度と融解熱の最大ピーク温度との比（軟化温度／融解熱の最大ピーク温度）が１．６より大きく、熱により緩やかに軟化する性状を示す。
【００１９】
樹脂の軟化温度は、高化式フローテスター（例えば、ＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製））を用いて測定できる。試料として１ｇの樹脂を昇温速度３℃／分間で加熱しながら、プランジャーにより２．９４ＭＰａの荷重を与え、直径０．５ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出し、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化温度とする。
【００２０】
樹脂の融解熱の最大ピーク温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（株式会社島津製作所製）））を用いて測定できる。融解熱の最大ピーク温度の測定に供する試料は、前処理として、１３０℃で溶融した後、１３０℃から７０℃まで１．０℃／分間の速度で降温し、次に７０℃から１０℃まで０．５℃／分間の速度で降温する。ここで、一度ＤＳＣにより、昇温速度１０℃／分間で昇温して吸発熱変化を測定して、「吸発熱量」と「温度」とのグラフを描き、このとき観測される２０℃〜１００℃にある吸熱ピーク温度を「Ｔａ＊」とする。吸熱ピークが複数ある場合は、最も吸熱量が大きいピークの温度をＴａ＊とする。その後、試料を（Ｔａ＊−１０）℃で６時間保管した後、更に（Ｔａ＊−１５）℃で６時間保管する。次いで、上記試料を、ＤＳＣにより、降温速度１０℃／分間で０℃まで冷却した後、昇温速度１０℃／分間で昇温して吸発熱変化を測定して、同様のグラフを描き、吸熱量の最大ピークに対応する温度を、融解熱の最大ピーク温度とする。
【００２１】
−ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂−
前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリウレア樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂が好ましい。
【００２２】
前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を得る方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、予めポリウレタンユニット又はポリウレアユニットからなるプレポリマーを作製し、別途作製した末端に水酸基を有する結晶性ポリエステルユニットと結合させることによって得る方法（プレポリマー法）、末端に水酸基を有する結晶性ポリエステルユニットと低分子量のポリイソシアネートと低分子量のポリオール若しくはポリアミンとを混合して反応させることによって得る方法（ワンショット法）などが挙げられる。
これらの中でも、前記ワンショット法が好ましい。
前記ワンショット法を用いると、従来の一般的なプレポリマー法に比べ、通常ポリウレタンユニット又はポリウレアユニットの形成は不均一で、あまり大きなユニットができず、結晶性ポリエステルユニットの結晶性阻害が起こり、熱融解の急峻性を抑えることが可能である。
本発明におけるトナーの前記吸熱量の総和（Ｑ）や、急峻性を表す前記比（Ｑｐ／Ｑ）は、前記結晶性ポリエステルユニットに対する前記ポリイソシアネート、前記ポリオール若しくは前記ポリアミンの添加量、反応温度、モノマーの選択によって容易に制御することが可能である。
前記プレポリマー法においては、ポリウレタンユニットとポリウレアユニットとが混在したポリウレタンウレアユニットをプレポリマーとして用いてもよい。
【００２３】
−−結晶性ポリエステルユニット−−
前記結晶性ポリエステルユニットとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸とから合成される重縮合ポリエステルユニット、ラクトン開環重合物、ポリヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、ジオールとジカルボン酸との重縮合ポリエステルユニットが、結晶性発現の観点から好ましい。
【００２４】
−−−ポリオール−−−
前記ポリオールとしては、例えば、ジオール、３価〜８価又はそれ以上のポリオールなどが挙げられる。
【００２５】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、直鎖型脂肪族ジオール、分岐型脂肪族ジオール等の脂肪族ジオール、炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール、炭素数４〜３６の脂環式ジオール、前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下、「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記することがある）、ビスフェノール類のＡＯ付加物、ポリラクトンジオール、ポリブタジエンジオール、カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基又はスルファミン酸基を有するジオール、これらの塩等のその他の官能基を有するジオールなどが挙げられる。これらの中でも、鎖炭素数が２〜３６の脂肪族ジオールが好ましく、鎖炭素数が２〜３６の直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記直鎖型脂肪族ジオールのジオール全体に対する含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０ｍｏｌ％以上が好ましく、９０ｍｏｌ％以上がより好ましい。前記含有量が、８０ｍｏｌ％以上であると、樹脂の結晶性が向上し、低温定着性と耐熱保存性との両立性が良く、樹脂硬度が向上する傾向にある点で有利である。
【００２７】
前記直鎖型脂肪族ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。これらの中でも、鎖炭素数が２〜３６の直鎖型脂肪族ジオールが好ましい。
【００２８】
前記分岐型脂肪族ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、鎖炭素数が２〜３６の分岐型脂肪族ジオールが好ましい。前記分岐型脂肪族ジオールとしては、例えば、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００２９】
前記炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【００３０】
前記炭素数４〜３６の脂環式ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００３１】
前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記することがある）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記することがある）、ブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略記することがある）等の付加物などが挙げられる。前記付加物の付加モル数としては、例えば、付加モル数１〜３０などが挙げられる。
【００３２】
前記ビスフェノール類のＡＯ付加物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯ等）付加物などが挙げられる。前記付加物の付加モル数としては、例えば、付加モル数２〜３０などが挙げられる。
【００３３】
前記ポリラクトンジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ−ε−カプロラクトンジオールなどが挙げられる。
【００３４】
前記カルボキシル基を有するジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアルキロールアルカン酸などが挙げられる。前記ジアルキロールアルカン酸の炭素数としては、例えば、６〜２４などが挙げられる。炭素数６〜２４のジアルキロールアルカン酸としては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸などが挙げられる。
【００３５】
前記スルホン酸基又はスルファミン酸基を有するジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スルファミン酸ジオール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸（アルキル基の炭素数１〜６）のＡＯ付加物（ＡＯとしてはＥＯ又はＰＯなど、ＡＯの付加モル数１〜６）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェートなどが挙げられる。
前記スルファミン酸ジオールとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸ＰＯ２モル付加物などが挙げられる。
【００３６】
これらの中和塩基を有するジオールの中和塩基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数３〜３０の３級アミン（トリエチルアミン等）、アルカリ金属（ナトリウム塩等）などが挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、カルボキシル基を有するジオール、ビスフェノール類のＡＯ付加物、及びこれらの併用が好ましい。
【００３８】
また、必要に応じて用いられる前記３価〜８価又はそれ以上のポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数３〜３６の３価〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール；トリスフェノール類のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニル系モノマーとの共重合物等のアクリルポリオールなどが挙げられる。
前記炭素数３〜３６の３価〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリンなどが挙げられる。
これらの中でも、３価〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール及びノボラック樹脂のＡＯ付加物が好ましく、ノボラック樹脂のＡＯ付加物がより好ましい。
【００３９】
−−−ポリカルボン酸−−−
前記ポリカルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸、３価〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸が挙げられる。
【００４０】
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、直鎖型脂肪族ジカルボン酸、分岐型脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、直鎖型脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００４１】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカンジカルボン酸、アルケニルコハク酸、アルケンジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。
前記アルカンジカルボン酸としては、例えば、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸などが挙げられる。
前記アルケニルコハク酸としては、例えば、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸などが挙げられる。
前記アルケンジカルボン酸としては、例えば、炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸などが挙げられる。
前記脂環式ジカルボン酸としては、例えば、炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸（２量化リノール酸）などが挙げられる。
【００４２】
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。
【００４３】
また、必要により用いられる前記３価〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸としては、例えば、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸などが挙げられる。前記炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００４４】
なお、前記ジカルボン酸又は前記３価〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物又は炭素数１〜４のアルキルエステルを用いてもよい。前記炭素数１〜４のアルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。
【００４５】
前記ジカルボン酸の中でも、前記脂肪族ジカルボン酸を単独で用いることが好ましく、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸を単独で用いることがより好ましい。また、前記脂肪族ジカルボン酸と共に前記芳香族ジカルボン酸を共重合したものも同様に好ましい。共重合する前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、これら芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルが好ましい。前記アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸の共重合量としては、２０ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００４６】
−−−ラクトン開環重合物−−−
前記ラクトン開環重合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の炭素数３〜１２のモノラクトン（環中のエステル基数１個）等のラクトン類を金属酸化物、有機金属化合物等の触媒を用いて、開環重合させて得られるラクトン開環重合物；開始剤としてグリコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール等）を用い、前記炭素数３〜１２のモノラクトン類を開環重合させて得られる、末端にヒドロキシル基を有するラクトン開環重合物などが挙げられる。
【００４７】
前記炭素数３〜１２のモノラクトンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結晶性の観点からε−カプロラクトンが好ましい。
【００４８】
また、前記ラクトン開環重合物としては、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、ダイセル社製のＰＬＡＣＣＥＬシリーズのＨ１Ｐ、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ７等の高結晶性ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
【００４９】
−−−ポリヒドロキシカルボン酸−−−
前記ポリヒドロキシカルボン酸の調製方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリコール酸、乳酸（Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体等）等のヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法；グリコリド、ラクチド（Ｌ体、Ｄ体、メソ体等）などのヒドロキシカルボン酸の２分子間又は３分子間脱水縮合物に相当する炭素数４〜１２の環状エステル（環中のエステル基数２〜３個）を金属酸化物、有機金属化合物等の触媒を用いて、開環重合する方法などが挙げられるが、分子量の調整の観点から前記開環重合する方法が好ましい。
前記環状エステルの中でも、結晶性の観点からＬ−ラクチド及びＤ−ラクチドが好ましい。また、これらのポリヒドロキシカルボン酸は、末端がヒドロキシル基やカルボキシル基となるように変性したものであってもよい。
【００５０】
−−ポリウレタンユニット−−
前記ポリウレタンユニットとしては、ジオール、３価〜８価又はそれ以上のポリオール等のポリオールと、ジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネート等のポリイソシアネートとから合成されるポリウレタンユニットなどが挙げられる。これらの中でも、前記ジオールと前記ジイソシアネートとから合成されるポリウレタンユニットが好ましい。
前記ポリオールとしては、前記ポリエステルユニットにおいて挙げた前記ポリオールと同様のものが挙げられる。
【００５１】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、ジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００５２】
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。これらの中でも、ＮＣＯ基中の炭素を除く炭素数が、６〜２０の芳香族ジイソシアネート、２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、４〜１５の脂環式ジイソシアネート、８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性物、これらの２種以上の混合物が好ましい。
【００５３】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
前記粗製ＭＤＩとしては、例えば、粗製ジアミノフェニルメタンのホスゲン化物、ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）などが挙げられる。前記粗製ジアミノフェニルメタンとしては、ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物、ジアミノジフェニルメタンと少量（例えば、５質量％〜２０質量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物などが挙げられる。
【００５４】
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
【００５５】
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５６】
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
【００５７】
前記ジイソシアネートの変性物としては、例えば、ウレタン基含有変性物、カルボジイミド基含有変性物、アロファネート基含有変性物、ウレア基含有変性物、ビューレット基含有変性物、ウレトジオン基含有変性物、ウレトイミン基含有変性物、イソシアヌレート基含有変性物、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。具体的には、例えば、変性ＭＤＩ、ウレタン変性ＴＤＩなどのジイソシアネートの変性物及びこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。前記変性ＭＤＩとしては、例えば、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩなどが挙げられる。前記混合物としては、例えば、変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との混合物などが挙げられる。
【００５８】
これらの中でも、ＮＣＯ基中の炭素を除く炭素数が、６〜１５の芳香族ジイソシアネート、４〜１２の脂肪族ジイソシアネート、４〜１５の脂環式ジイソシアネートが好ましく、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートがより好ましい。
【００５９】
−−ポリウレアユニット−−
前記ポリウレアユニットとしては、ジアミン、３価以上のポリアミン等のポリアミンと、ジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネート等のポリイソシアネートとから合成されるポリウレアユニットなどが挙げられる。
【００６０】
−−−ポリアミン−−−
前記ポリアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらの中でも炭素数２〜１８の脂肪族ジアミン、炭素数６〜２０の芳香族ジアミンが好ましい。また、必要により、３価以上のアミンを使用してもよい。
【００６１】
前記炭素数２〜１８の脂肪族ジアミンとしては、例えば、炭素数２〜６のアルキレンジアミン、これらの炭素数１〜４のアルキル又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル置換体、脂環又は複素環含有脂肪族ジアミン、炭素数８〜１５の芳香環含有脂肪族アミンなどが挙げられる。
前記炭素数２〜６のアルキレンジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
前記炭素数１〜４のアルキル又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル置換体としては、例えば、ジアルキルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミンなどが挙げられる。
前記脂環又は複素環含有脂肪族ジアミンとしては、例えば、炭素数４〜１５の脂環式ジアミン、炭素数４〜１５の複素環式ジアミンなどが挙げられる。前記炭素数４〜１５の脂環式ジアミンとしては、例えば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）などが挙げられる。前記炭素数４〜１５の複素環式ジアミンとしては、例えば、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
前記炭素数８〜１５の芳香環含有脂肪族アミンとしては、例えば、キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００６２】
前記炭素数６〜２０の芳香族ジアミンとしては、例えば、非置換芳香族ジアミン、炭素数１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミン、これらの異性体の種々の割合の混合物、核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミン、二級アミノ基を有する芳香族ジアミンなどが挙げられる。
前記非置換芳香族ジアミンとしては、例えば、１，２−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、２，４’−ジフェニルメタンジアミン、４，４’−ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミン（ポリフェニルポリメチレンポリアミン）、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリアミン、ナフチレンジアミンなどが挙げられる。
前記炭素数１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミンとしては、例えば、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルスルホンなどが挙げられる。
前記核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミンの核置換電子吸引基としては、例えば、ハロゲン、アルコキシ基、ニトロ基などが挙げられる。前記ハロゲンとしては、例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆなどが挙げられる。前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシなどが挙げられる。前記核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミンとしては、例えば、メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロル−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジブロモ−ジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフイド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフイド、４，４’−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−フルオロアニリン）、４−アミノフェニル−２−クロロアニリンなどが挙げられる。
前記二級アミノ基を有する芳香族ジアミンとしては、例えば、前記非置換芳香族ジアミン、前記炭素数１〜４の核置換アルキル基を有する芳香族ジアミン、及びこれらの異性体の種々の割合の混合物、前記核置換電子吸引基を有する芳香族ジアミンの一級アミノ基の一部又は全部がメチル、エチル等の低級アルキル基で二級アミノ基に置き換ったものなどが挙げられる。
【００６３】
前記３価以上のアミンとしては、例えば、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミンなどが挙げられる。
前記ポリアミドポリアミンとしては、例えば、ジカルボン酸と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミンとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなどが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸などが挙げられる。前記ポリアミンとしては、例えば、アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミンなどが挙げられる。
前記ポリエーテルポリアミンとしては、例えば、ポリエーテルポリオールのシアノエチル化物の水素化物などが挙げられる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリアルキレングリコールなどが挙げられる。
【００６４】
ウレア結合の凝集エネルギーは、Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｖａｌｕｅｓ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｈａｎｄｂｏｏｋ  ４ｔｈ  Ｅｄ）によれば、５０，２３０［Ｊ／ｍｏｌ］であり、ウレタン結合の凝集エネルギー（２６，３７０［Ｊ／ｍｏｌ］）の２倍程度あるため、少量であってもトナーの強靭性や定着時のオフセット耐性向上効果が期待できる。
【００６５】
前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂は、ポリウレタンユニット及びポリウレアユニットの少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を含有することが好ましく、ポリウレタンユニットと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を含有することがより好ましい。
【００６６】
前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂は、第１の結晶性樹脂と、該第１の結晶性樹脂よりも重量平均分子量が大きい第２の結晶性樹脂を含有することが好ましい。この場合、前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂は、ポリウレタンユニット及びポリウレアユニットの少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂であることが好ましい。
【００６７】
前記第１の結晶性樹脂の重量平均分子量としては、低温定着性と耐熱保存性との両立性の点から１０，０００〜４０，０００が好ましく、１５，０００〜３５，０００がより好ましく、２０，０００〜３０，０００が特に好ましい。前記重量平均分子量が、１０，０００未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、４０，０００を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
前記第２の結晶性樹脂の重量平均分子量としては、低温定着性と耐ホットオフセット性との両立の点から、４０，０００〜３００，０００が好ましく、５０，０００〜１５０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が、４０，０００未満であると、トナーの耐ホットオフセット性が低下することがあり、３００，０００を超えると、特に低温での定着時にトナーが充分に溶融せず、画像の剥がれが生じ易くなり、トナーの低温定着性が低下することがある。
前記第１の結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ１）と前記第２の結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ２）との差（Ｍｗ２−Ｍｗ１）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５，０００以上が好ましく、１０，０００以上がより好ましい。前記差が、５，０００未満であると、トナーの定着幅が狭くなることがある。
【００６８】
前記第１の結晶性樹脂（１）と、前記第２の結晶性樹脂結（２）との質量比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、（１）／（２）＝５／９５〜６０／４０が好ましく、８／９２〜５０／５０がより好ましく、１２／８８〜３５／６５が更に好ましく、１５／８５〜２５／７５が特に好ましい。この範囲よりも（１）の比率が多いと、トナーの耐ホットオフセット性が低下することがあり、この範囲よりも（２）の比率が多いと、トナーの低温定着性が低下することがある。
【００６９】
前記トナーは、水系媒体中で、イソシアネート基を有する結晶性ポリエステル樹脂を伸長して得られるトナーであって、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと、結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂は、前記イソシアネート基を有する結晶性ポリエステル樹脂を伸長して得られる樹脂を含有することが好ましい。前記伸長の方法としては、例えば、イソシアネート基と反応する官能基を有する化合物と末端にイソシアネート基を有する結晶性ポリエステル樹脂のイソシアネート基とを反応させる方法などが挙げられる。前記イソシアネート基と反応する官能基を有する化合物としては、例えば、水、前述のポリアミンなどが挙げられる。前記伸長は、トナーを製造する際の水系媒体中で行われる。
【００７０】
前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂が、第１の結晶性樹脂と、該第１の結晶性樹脂よりも重量平均分子量が大きい第２の結晶性樹脂を含有する場合、前記第２の結晶性樹脂は、前記イソシアネート基を有する結晶性ポリエステル樹脂を伸長して得られる樹脂であることが好ましい。
【００７１】
重合時に分子量分布が制御された結晶性樹脂を使用する場合、このような樹脂を得る方法としては、例えば、縮重合や重付加、付加縮合のような重合形態であれば、２官能のモノマーのほかに官能基数の異なるモノマーを少量添加することにより分子量分布を広げることができる。官能基数の異なるモノマーとしては、３官能以上のモノマー、単官能のモノマーがあるが、３官能以上のモノマーを使用すると分岐構造が生成するため、結晶性を有する樹脂を使用する場合には結晶構造を形成しにくくなる場合がある。単官能のモノマーを使用すれば、単官能のモノマーにより重合反応が停止することで２種類以上の樹脂を用いる場合における低分子量の樹脂を生成させつつ、一部は重合反応が進行し高分子量成分となる。
【００７２】
前記単官能のモノマーとしては、例えば、モノオール、モノカルボン酸、モノアミンなどが挙げられる。
前記モノオールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ドコサノール、エイコサノール、フェノール、フェノールの置換体、１−ナフトール、２−ナフトール、ベンジルアルコール、ベンジルアルコールの置換体、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、アダマンタノール、コレステロール、コレステロールの置換体などが挙げられる。
前記モノカルボン酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、２−エチルヘキサン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、トリアコンタン酸、安息香酸、安息香酸の置換体、ベンジル酸、ベンジル酸の置換体などが挙げられる。
前記モノアミンとしては、例えば、アルキルアミン、芳香族アミン、アミノ酸などが挙げられる。前記アルキルアミンとしては、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミンなどが挙げられる。前記芳香族アミンとしては、例えば、アニリン、ベンジルアミン、ｏ−アニシジン、ｍ−アニシジン、ｐ−アニシジン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジンなどが挙げられる。前記アミノ酸としては、例えば、グリシン、α−アラニン、β−アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリンなどが挙げられる。
【００７３】
前記結晶性樹脂の融解熱の最大ピーク温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、低温定着性と耐熱保存性の両立の観点から、５０℃〜８０℃が好ましく、５５℃〜７０℃がより好ましく、６０℃〜７０℃が特に好ましい。前記最大ピーク温度が、５０℃未満であると、低温定着性は良くなるが耐熱保存性が悪化することがあり、８０℃を超えると、耐熱保存性は良くなるが低温定着性が悪化することがある。
前記結晶性樹脂の軟化温度と融解熱の最大ピーク温度との比（軟化温度／融解熱の最大ピーク温度）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．８〜１．６が好ましく、０．８〜１．５がより好ましく、０．８〜１．４が更により好ましく、０．８〜１．３が特に好ましい。前記比が、特に好ましい範囲内であると、樹脂が急峻に軟化する性状を持ち、低温定着性と耐熱保存性の両立の点で有利である。
【００７４】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性の観点から、２０，０００〜１００，０００が好ましく、２０，０００〜７０，０００がより好ましく、３０，０００〜６０，０００が更により好ましく、３５，０００〜５０，０００が特に好ましい。前記重量平均分子量が、２０，０００未満であると、いくら高分子量成分が多く存在していたとしてもトナー溶融時の内部凝集力が低くなりすぎ、ホットオフセットや定着部材への紙の巻きつきを引き起こすことがある。前記重量平均分子量が、１００，０００を超えると、結着樹脂全体が高分子量すぎるため定着性が悪化し、光沢が低すぎたり、定着後の画像が外的ストレスで容易に欠落することがある。
【００７５】
前記結着樹脂に対する前記結晶性樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結晶性樹脂による優れた低温定着性と耐熱保存性との両立性を最大限に発現させる点から、５０質量％以上が好ましく、６５質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。前記含有量が、５０質量％未満であると、結着樹脂の熱急峻性がトナーの粘弾特性上で発現できず、低温定着性と耐熱保存性との両立が困難になることがある。
【００７６】
＜＜非結晶性樹脂＞＞
前記非結晶性樹脂としては、非結晶性であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体；スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、活性水素基と反応可能な官能基を有するように変性されたこれらの樹脂などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記結着樹脂における前記非結晶性樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７８】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤などが挙げられる。
【００７９】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。これらの中でも、イエロー顔料、マゼンタ顔料、及びシアン顔料のいずれかを含有することが好ましい。
前記黒色顔料は、例えば、ブラックトナーに用いられる。前記黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト、ニグロシン染料、鉄黒などが挙げられる。
前記イエロー顔料は、例えば、イエロートナーに用いられる。前記イエロー顔料としては、例えば、シイ・アイ・ピグメントイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）７４、９３、９７、１０９、１２８、１５１、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエローなどが挙げられる。
前記マゼンタ顔料は、例えば、マゼンタトナーに用いられる。前記マゼンタ顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、シイ・アイ・ピグメントレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）４８：２、５７：１、５８：２、５、３１、１４６、１４７、１５０、１７６、１８４、２６９等のモノアゾ顔料などが挙げられる。また、前記モノアゾ顔料に前記キナクリドン系顔料を併用してもよい。
前記シアン顔料は、例えば、シアントナーに用いられる。前記シアン顔料としては、例えば、Ｃｕ−フタロシアニン顔料、Ｚｎ−フタロシアニン顔料、Ａｌ−フタロシアニン顔料などが挙げられる。
【００８０】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。前記含有量が、１質量部未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１５質量部を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００８１】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８２】
前記マスターバッチは、例えば、マスターバッチ用の樹脂と前記着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、前記着色剤と前記樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する、いわゆるフラッシング法と呼ばれる方法は、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００８３】
＜＜離型剤＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【００８４】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトンなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなどが挙げられる。
前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミドなどが挙げられる。
前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトンなどが挙げられる。
これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
【００８５】
前記ポリオレフィンワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワックス、サゾールワックスなどが挙げられる。
【００８６】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１００℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。前記融点が５０℃未満であると、耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１００℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
【００８７】
前記離型剤の溶融粘度としては、１００℃における測定値として、５ｍＰａ・ｓｅｃ〜１００ｍＰａ・ｓｅｃが好ましく、５ｍＰａ・ｓｅｃ〜５０ｍＰａ・ｓｅｃがより好ましく、５ｍＰａ・ｓｅｃ〜２０ｍＰａ・ｓｅｃが特に好ましい。前記溶融粘度が、５ｍＰａ・ｓｅｃ未満であると、離型性が低下することがあり、１００ｍＰａ・ｓｅｃを超えると、耐ホットオフセット性、及び低温での離型性が悪化することがある。
【００８８】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０質量部〜２０質量部が好ましく、３質量部〜１５質量部がより好ましく、３質量部〜７質量部が特に好ましい。前記含有量が、２０質量部を超えると、トナーの流動性が低下することがある。
【００８９】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部が好ましく、０．０２質量部〜２質量部がより好ましい。前記含有量が、０．０１質量部未満であると、帯電立ち上がり性、及び帯電量が十分ではなく、トナー画像が低下することがある。前記含有量が、５質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００９１】
＜＜外添剤＞＞
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、脂肪酸金属塩、金属酸化物、疎水化処理された酸化チタン、フルオロポリマーなどが挙げられる。
前記脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなどが挙げられる。
前記金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモンなどが挙げられる。
前記シリカの市販品としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
前記酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
前記疎水化処理された酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００９２】
疎水化処理の方法としては、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理する方法などが挙げられる。
【００９３】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００９４】
前記外添剤の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、３ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が、１ｎｍ未満であると、外添剤がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、感光体表面を不均一に傷つけることがある。
【００９５】
＜最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）＞
前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）は、５０℃〜８０℃であり、５５℃〜７５℃が好ましく、６０℃〜７０℃がより好ましい。前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が不十分になる。前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、８０℃を超えると、低温定着性が不十分になる。
【００９６】
＜吸熱量の総和（Ｑ）＞
前記吸熱量の総和（Ｑ）は、３５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、４５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇが好ましく、５５Ｊ／ｇ〜７０Ｊ／ｇがより好ましい。前記吸熱量の総和（Ｑ）が、３５Ｊ／ｇ未満であると、トナー中における結晶性樹脂が少ない、又は結晶化している部位が少ないことから、十分な低温定着性及び耐熱保存性が得られず、９０Ｊ／ｇを超えると、トナーを定着媒体に定着させるために必要なエネルギーが大きくすぎるため、低温定着性が不十分になる。
【００９７】
＜比（Ｑｐ／Ｑ）＞
前記比（Ｑｐ／Ｑ）は、０．６５〜０．８３であり、０．６５〜０．８０が好ましく、０．７０〜０．８０がより好ましい。前記比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．６５未満であると、シャープメルト性が高すぎるため、現像機内でのトナー同士の凝集発生による転写白抜けが生じる。前記比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．８３を超えると、十分なシャープメルト性が発現できないため、十分な低温定着性と耐熱保存性との両立が難しくなる。
【００９８】
＜比（Ｑ５／Ｑ）＞
前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の２０℃以上〔前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）−５℃〕以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑ５）と、前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑ５／Ｑ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２５〜０．５０が好ましく、０．３０〜０．５０がより好ましく、０．４０〜０．４５が特に好ましい。前記トナーの低温定着性は、主にトナーの融点が大きく影響するが、前記比（Ｑ５／Ｑ）を好ましい範囲内にすることで、より低温定着性及び耐熱保存性が良好になる。更に、前記比（Ｑ５／Ｑ）を好ましい範囲内にすることで、トナーの融点を上げても十分に定着性が発現できるので、トナー同士の凝集発生との両立性が得られやすくなる。
【００９９】
＜比（Ｑ１０／Ｑ）＞
前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の２０℃以上〔前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）−１０℃〕以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑ１０）と、前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑ１０／Ｑ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１０以下が好ましく、０．０３〜０．１０がより好ましい。前記比（Ｑ１０／Ｑ）が、０．１０を超えると、融点より低い温度の吸熱量が多すぎることから、耐熱保存性が低下することがある。前記比（Ｑ１０／Ｑ）を０．１０以下にすることで、十分な耐熱保存性を発現することが可能である。
【０１００】
前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）と、降温時の最大発熱ピーク温度（Ｐ２）とは、下記式（１）及び式（２）を満たすことが好ましい。
Ｐ１−Ｐ２≦３０℃      式（１）
Ｐ２≧３５℃            式（２）
【０１０１】
結晶性樹脂を用いたトナーは、定着工程にて記録媒体上で溶融し、前記記録媒体の搬送工程でトナー中の結晶性樹脂が結晶化する。前記結晶性樹脂の再結晶化温度が低い場合、速やかに結晶化が進まないため、定着画像が軟らかい状態で搬送されるため、搬送部材との摺擦によって、定着画像に傷が発生しやすくなる。このため、前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）と、前記結晶性樹脂の再結晶化温度の指標となる、降温時のＤＳＣ曲線における前記最大発熱ピーク温度（Ｐ２）の温度差（Ｐ１−Ｐ２）は、３０℃以下が好ましく、２５℃以下がより好ましい。
【０１０２】
前記最大発熱ピーク温度（Ｐ２）としては、３５℃以上が好ましく、３５℃〜５５℃がより好ましく、４０℃〜５５℃が特に好ましい。前記最大発熱ピーク温度（Ｐ２）が、３５℃未満であると、定着画像が冷却、及び固化される速度が遅くなり、定着画像のブロッキングや搬送傷が生じることがある。また、前記最大発熱ピーク温度（Ｐ２）は可能な限り高い温度であることが望ましいが、前記最大発熱ピーク温度（Ｐ２）は結晶化温度であることから、融点である前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）より高い温度を取り得ることはできない。
【０１０３】
本発明におけるトナーのＤＳＣ曲線の吸熱プロファイルは、主に結晶性樹脂の組成構造に依存しており、例えば、樹脂のモノマー組成や分子量、結晶化を有する部位の配列、併用するその他樹脂との配合比などが綿密に影響し合って形成されるものである。
【０１０４】
前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）、前記吸熱量の総和（Ｑ）、前記吸熱量の総和（Ｑ５）、前記吸熱量の総和（Ｑ１０）、及び前記最大発熱ピーク温度（Ｐ２）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（株式会社島津製作所製））を用いて測定できる。
具体的には、試料５ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに入れ、装置にセットして測定を行う。リファレンスはアルミナ１０ｍｇを用い、試料同様にアルミニウム製サンプルパンに入れて用いる。２０℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分間で昇温し（これを昇温１回目とする）、次いで降温速度１０℃／分間で０℃まで冷却して（これを降温とする）、再び昇温速度１０℃／分間で昇温して（これを昇温２回目とする）、吸発熱変化を測定し、温度と吸発熱量とのグラフを描き、ＤＳＣ曲線を得ることができる。測定した結果は、島津製作所製データ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行い、前記Ｐ１、Ｐ２、Ｑ、Ｑｐ、Ｑ５、及びＱ１０を求めることができる。
【０１０５】
前記Ｐ１、Ｐ２、Ｑ、Ｑｐ、Ｑ５、及びＱ１０を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性樹脂の融点、分子量、分子量分布、モノマー組成などを適否調整することで、所望の前記Ｐ１、Ｐ２、Ｑ、Ｑｐ、Ｑ５、及びＱ１０を得ることができる。
【０１０６】
＜重量平均分子量＞
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００〜７０，０００が好ましく、２０，０００〜５０，０００がより好ましく、２０，０００〜３５，０００が特に好ましい。前記重量平均分子量が、２０，０００未満であると、いくら高分子量成分が多く存在していたとしてもトナー溶融時の内部凝集力が低くなりすぎ、ホットオフセットや定着部材への紙の巻きつきを引き起こすことがあり、７０，０００を超えると、結着樹脂全体が高分子量すぎるため定着性が悪化し、光沢が低くなること、及び定着後の画像が外的ストレスで容易に欠落することがある。
【０１０７】
トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分は、例えば、トナー３０ｍｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬株式会社製）２０ｍＬに投入し１時間攪拌後、０．２μｍフィルターで濾過して得ることができる。
【０１０８】
＜高分子量成分の量＞
前記トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲル浸透クロマトグラフィー測定の分子量分布における分子量１００，０００以上の成分を、ピーク面積で１．０％以上含むことが好ましく、２．０％以上含むことがより好ましい。上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５．０％以下が好ましい。前記ピーク面積が、１．０％未満であると、定着画像の搬送傷が発生することがある。
前記トナーのＴＨＦ可溶分は、ゲル浸透クロマトグラフィー測定の分子量分布における分子量２５０，０００以上の成分を、ピーク面積で０．５％以上含むことが、搬送傷発生の抑制効果が高まる点で好ましい。
分子量１００，０００以上の成分の割合は、積分分子量分布曲線において、分子量１００，０００と曲線の交点から調べることができる。
分子量２５０，０００以上の成分の割合は、積分分子量分布曲線において、分子量２５０，０００と曲線の交点から調べることができる。
【０１０９】
ここで、前記重量平均分子量及び前記分子量分布は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製））を用いて測定できる。カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍを３本連結して使用する。測定試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬株式会社製）にて０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いる。前記試料を測定装置に１００μＬ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．３５ｍＬ／分間で測定する。
分子量は、単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線を用いて計算を行い求める。前記単分散ポリスチレン標準試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズ及びトルエンを用いる。以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作成し上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成する。
溶液Ａ：Ｓ−７４５０  ２．５ｍｇ、Ｓ−６７８  ２．５ｍｇ、Ｓ−４６．５  ２．５ｍｇ、Ｓ−２．９０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｂ：Ｓ−３７３０  ２．５ｍｇ、Ｓ−２５７  ２．５ｍｇ、Ｓ−１９．８  ２．５ｍｇ、Ｓ−０．５８０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｃ：Ｓ−１４７０  ２．５ｍｇ、Ｓ−１１２  ２．５ｍｇ、Ｓ−６．９３  ２．５ｍｇ、トルエン２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１１０】
＜Ｎ元素量＞
前記トナーのＴＨＦ可溶分のＣＨＮ分析を行った際のＮ元素量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．７質量％〜１．６質量％が特に好ましい。前記Ｎ元素量が、０．３質量％未満であると、トナーの強靭性の低下による画像形成装置内での凝集や部材汚染、トナー溶融状態での粘弾性の低下による高温オフセットの発生の不具合が生じる可能性があり、２．０質量％を超えると、トナーの溶融状態での粘弾性が高くなりすぎることによる定着性の悪化や光沢の低下、帯電性の悪化などが発生する可能性がある。前記Ｎ元素量が、特に好ましい範囲内であると、画像搬送傷の点で有利である。
前記Ｎ元素量は、樹脂中のウレタン結合、ウレア結合に由来するＮ元素の量である。
【０１１１】
前記Ｎ元素量は、例えば、ｖａｒｉｏ  ＭＩＣＲＯ  ｃｕｂｅ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒ社製）を使用し、燃焼炉９５０℃、還元炉５５０℃、ヘリウム流量２００ｍＬ／ｍｉｎ、酸素流量２５ｍＬ／ｍｉｎ〜３０ｍＬ／ｍｉｎの条件でＣＨＮ同時測定を行い、２回測定した値の平均値から求めることができる。なお、本測定方法でＮ元素量が０．５質量％未満であった場合は、さらに微量窒素分析装置ＮＤ−１００型（三菱化学株式会社製）により測定を行う。電気炉温度は（横型反応炉）熱分解部分８００℃、触媒部分９００℃、測定条件は、メインＯ２流量３００ｍＬ／ｍｉｎ、Ｏ２流量３００ｍＬ／ｍｉｎ、Ａｒ流量４００ｍＬ／ｍｉｎ、感度Ｌｏｗとし、ピリジン標準液で作成した検量線をともに定量を行う。
【０１１２】
＜結晶構造量〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕＞
前記トナーのＸ線回折測定によって得られる回折スペクトルにおいて、結着樹脂の結晶構造に由来するスペクトルの積分強度（Ｃ）と、非結晶構造に由来するスペクトルの積分強度（Ａ）との合計に対する前記Ｃの比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１５以上が好ましく、０．２０以上がより好ましい。上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５０以下が好ましく、０．３０以下がより好ましい。前記比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕が、０．１５未満であると、結晶性樹脂の結晶化が不十分であり、トナーの耐熱保存性、定着後のトナー画像の耐ブロッキング性が悪化することがある。前記比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕が、前記より好ましい範囲内であると、低温定着性と耐熱保存性との両立の点で有利である。
【０１１３】
前記比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕は、結着樹脂中の結晶化部位の量を示す指標であり、Ｘ線回折測定によって得られる回折スペクトルにおける、結着樹脂の結晶構造に由来する主回折ピークと非結晶構造に由来するハローとの面積比である。
【０１１４】
前記Ｘ線回折測定は、２次元検出器搭載Ｘ線回折装置（Ｄ８  ＤＩＳＣＯＶＥＲ  ｗｉｔｈ  ＧＡＤＤＳ／Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて測定できる。
測定に使用するキャピラリーは、マークチューブ（リンデンマンガラス）の直径０．７０ｍｍを使用する。試料は、このキャピラリー管の上部まで詰めて測定する。また、サンプルを詰める際はタッピングを行い、タッピング回数は１００回とする。測定の詳細条件を以下に示す。
管電流：４０ｍＡ
管電圧：４０ｋＶ
ゴニオメーター２θ軸：２０．００００°
ゴニオメーターΩ軸：０．００００°
ゴニオメーターφ軸：０．００００°
検出器距離：１５ｃｍ（広角測定）
測定範囲：３．２≦２θ（゜）≦３７．２
測定時間：６００ｓｅｃ
入射光学系には、直径１ｍｍのピンホールを持つコリメーターを用いる。得られた２次元データを、付属のソフトで（χ軸が３．２°〜３７．２°で）積分し、回折強度と２θの１次元データに変換する。
得られたＸ線回折測定結果を基に、前記比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕を算出する方法を、以下に説明する。Ｘ線回折測定によって得られる回折スペクトルの例を図１Ａ及び図１Ｂに示す。横軸は２θ、縦軸はＸ線回折強度であり、両方とも線形軸である。図１ＡにおけるＸ線回折スペクトルにおいて、２θ＝２１．３°、２４．２°に主要なピーク（Ｐ１、Ｐ２）があり、この２つのピークを含む広範囲にハロー（ｈ）が見られる。ここで、前記主要なピークは、結着樹脂の結晶構造に由来するものであり、ハローは非晶構造に由来するものである。
この２の主要なピークとハローをガウス関数、
ｆｐ１（２θ）＝ａｐ１ｅｘｐ｛−（２θ−ｂｐ１）２／（２ｃｐ１２）｝（式Ａ（１））
ｆｐ２（２θ）＝ａｐ２ｅｘｐ｛−（２θ−ｂｐ２）２／（２ｃｐ２２）｝（式Ａ（２））
ｆｈ（２θ）＝ａｈｅｘｐ｛−（２θ−ｂｈ）２／（２ｃｈ２）｝       （式Ａ（３））
（ｆｐ１（２θ）、ｆｐ２（２θ）、ｆｈ（２θ）はそれぞれ、主要ピークＰ１、Ｐ２、ハローに対応する関数を表す。）で表し、この３つの関数の和
ｆ（２θ）＝ｆｐ１（２θ）＋ｆｐ２（２θ）＋ｆｈ（２θ）          （式Ａ（４））
をＸ線回折スペクトル全体のフィッティング関数（図１Ｂに図示する）とし、最小二乗法によるフィッティングを行う。
フィッティング変数は、ａｐ１、ｂｐ１、ｃｐ１、ａｐ２、ｂｐ２、ｃｐ２、ａｈ、ｂｈ、ｃｈの９つである。各変数のフィッティングの初期値として、ｂｐ１、ｂｐ２、ｂｈにはＸ線回折のピーク位置（図１Ａの例では、ｂｐ１＝２１．３、ｂｐ２＝２４．２、ｂｈ＝２２．５）を、他の変数には適宜入力して２つの主要ピークとハローがＸ線回折スペクトルとできる限り一致させて得られた値を設定する。フィッティングは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製Ｅｘｃｅｌ２００３のソルバーを利用して行うことができる。
フィッティング後の２つの主要なピーク（Ｐ１、Ｐ２）に対応するガウス関数ｆｐ１（２θ）、ｆｐ２（２θ）、及びハローに相当するガウス関数ｆｈ（２θ）のそれぞれについての積分面積（ＳＰ１、Ｓｐ２、Ｓｈ）から、（Ｓｐ１＋Ｓｐ２）を（Ｃ）、（Ｓｈ）を（Ａ）としたとき、結晶化部位の量を示す指標である比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕を算出することができる。
【０１１５】
なお、前記トナーがワックスを含有する場合、２θ＝２３．５°〜２４°の位置にワックス固有の回折ピークが現れることが多い。しかし、前記トナー全質量に対するワックス含有量が１５質量％未満の場合は、ワックス固有の回折ピークの寄与がわずかであることから考慮しなくてもよい。前記含有量が１５質量％以上の場合には、結晶構造に由来するスペクトルの積分強度から、ワックスの結晶構造に由来するスペクトルの積分強度を差し引いた値が上記「結着樹脂の結晶構造に由来するスペクトルの積分強度（Ｃ）」となる。
【０１１６】
＜混合溶剤不溶分＞
前記トナーのテトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕に対する不溶分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．０質量％以上が好ましく、８．０質量％以上がより好ましく、１０．０質量％以上が特に好ましい。
【０１１７】
前記不溶分は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と酢酸エチルとの混合溶液（混合比率は質量比で５０：５０）４０ｇに対してトナー０．４ｇを添加し２０分間振とう混合をした後、遠心分離機により不溶成分を沈降させて上澄み液を除去したものを真空乾燥させることにより得ることができる。
なお、テトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕は、トナー中の高分子量成分（分子量２０，０００程度以上）を溶解しにくく、それ未満の低分子量成分は溶解しやすいため、上記の混合溶液を用いてトナーを処理することにより高分子量樹脂成分濃度を高めた試料を作製することができる。
【０１１８】
＜比（Ｑｈ／Ｑ）＞
前記トナーのテトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕に対する不溶分の示差走査熱量測定における昇温２回目の吸熱量の総和（Ｑｈ）と、吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｈ／Ｑ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２０〜１．２５が好ましく、０．３０〜１．００がより好ましい。
前記吸熱量の総和（Ｑｈ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、前記吸熱量の総和（Ｑ）と同様の方法で測定できる。
【０１１９】
前記トナー中の高分子量の成分は、結着樹脂全体と樹脂構造が近いことが好ましく、前記結着樹脂として結晶性を有するのであれば、高分子量の成分も同様に結晶性を有することが好ましい。高分子量成分が他の樹脂成分と構造が大きく異なる場合、高分子体は容易に相分離し海島状態となるためトナー全体への粘弾性や凝集力の向上への寄与が期待できないおそれがある。
高分子量成分が結着樹脂全体と樹脂構造が近いかどうかは、前記比（Ｑｈ／Ｑ）により確認できる。
【０１２０】
＜ウレア結合＞
ウレア結合は少量であってもトナーの強靭性や定着時のオフセット耐性向上効果が期待できることから、前記トナーのＴＨＦ可溶分が、ウレア結合を有することが好ましい。
トナーのＴＨＦ可溶分のウレア結合の存在の確認は、１３Ｃ  ＮＭＲによって行うことができる。具体的には以下のようにして分析を行う。分析するサンプル２ｇを、濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌである水酸化カリウムのメタノール溶液２００ｍＬに浸し５０℃で２４ｈｒおいた後、溶液を除去し、残渣物をさらにイオン交換水でｐＨが中性になるまで洗浄し、残った固体を乾燥する。乾燥後のサンプルを、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）と重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）の混合溶媒（体積比９：１）に、１００ｍｇ／０．５ｍＬの濃度で加え、７０℃で１２時間〜２４時間溶解させた後５０℃にし、１３Ｃ  ＮＭＲ測定を行う。なお、測定周波数は、例えば、１２５．７７ＭＨｚ、１Ｈ  ６０°パルスは５．５μｓ、基準物質はテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を０．０ｐｐｍとする。
サンプルにおけるウレア結合の存在は、標品となるポリウレアのウレア結合部位のカルボニル炭素に由来するシグナルの化学シフトにシグナルが見られるかどうかで確認を行う。カルボニル炭素の化学シフトは一般に１５０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍに見られる。ポリウレアの一例として、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と水との反応物であるポリウレアのカルボニル炭素付近の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを図２に示す。１５３．２７ｐｐｍにカルボニル炭素に由来するシグナルが見られる。
【０１２１】
＜ウレタン結合＞
前記トナーのＴＨＦ可溶分は、ウレタン結合を有することが好ましい。前記ウレタン結合は、１３Ｃ  ＮＭＲを用い、前記ウレア結合の確認方法と同様にして確認できる。
【０１２２】
前記トナーは、低温定着性、耐熱保存性、及び現像機内でのトナー同士の凝集発生の抑制に加え、耐ホットオフセット性、及び定着画像の搬送傷にも優れる点から、以下の（１）〜（６）を満たすことが好ましく、（１）〜（５）及び（７）を満たすことがより好ましい。
（１）：前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、６０℃〜７０℃
（２）：前記吸熱量の総和（Ｑ）が、４５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇ
（３）：前記比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．７０〜０．８０
（４）：前記比（Ｑ１０／Ｑ）が、０．０３〜０．１０
（５）：前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分が、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される分子量分布において、分子量１００，０００以上の成分を、ピーク面積で１．０％以上含み、前記ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量が、２０，０００〜７０，０００である。
（６）：前記Ｎ元素量が、０．３質量％〜１．８質量％
（７）：前記Ｎ元素量が、０．７質量％〜１．６質量％
【０１２３】
前記トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、３．０μｍ〜１０μｍが好ましく、４．０μｍ〜７．０μｍがより好ましい。前記重量平均粒径が、３．０μｍ未満であると、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れるが、トナーの流動性や転写性が悪化することがある。
前記重量平均粒径（Ｄｖ）と個数平均分子量（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、鮮鋭性、細線再現性の観点から、１．２０以下が好ましく、１．１５以下がより好ましい。
【０１２４】
ここで、前記トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均分子量（Ｄｎ）は、例えば、以下のようにして測定することができる。
測定機：コールターマルチサイザーＩＩＩ（ベックマンコールター社製）
アパーチャー径：１００μｍ
解析ソフト：ベックマン  コールター  マルチサイザー  ３  バージョン３．５１（ベックマンコールター社製）
電解液：アイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）
分散液：１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）
分散条件：分散液５ｍＬに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液２５ｍＬを添加し、更に超音波分散機にて１分間分散させる。
測定条件：ビーカーに電解液１００ｍＬと分散液を加え、３万個の粒子の粒径を２０秒間で測定できる濃度で、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から重量平均粒径及び個数平均粒径を求める。
【０１２５】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練粉砕法、水系媒体中にてトナー粒子を造粒する、いわゆるケミカル工法などが挙げられる。これらの中でも、混練による分子切断が起こらない点、均一混練が困難な高分子量樹脂と低分子量樹脂との混練を回避できる点から、結着樹脂の混練を伴わない製造方法である、ケミカル工法が好ましい。
また、前記トナーは、特許第４５３１０７６号公報に示されるような粒子製造方法、即ち、トナーを構成する材料を液状又は超臨界状態の二酸化炭素に溶解させた後に、この液状又は超臨界状態の二酸化炭素を除去することによりトナー粒子を得る粒子製造方法によっても製造することができる。
【０１２６】
前記ケミカル工法としては、例えば、モノマーを出発原料として製造する懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、分散重合法等；樹脂や樹脂前駆体を有機溶剤などに溶解して水系媒体中にて分散乃至乳化させる溶解懸濁法；溶解懸濁法において、活性水素基と反応可能な官能基を有する樹脂前駆体（反応性基含有プレポリマー）を含む油相組成物を、水系媒体中に乳化乃至分散させ、該水系媒体中で、活性水素基含有化合物と、前記反応性基含有プレポリマーとを反応させる方法（製造方法（Ｉ））；樹脂や樹脂前駆体と適当な乳化剤からなる溶液に水を加えて転相させる転相乳化法；これらの工法によって得られた樹脂粒子を水系媒体中に分散させた状態で凝集させて加熱溶融等により所望サイズの粒子に造粒する凝集法などが挙げられる。これらの中でも、溶解懸濁法、前記製造方法（Ｉ）、凝集法で得られるトナーが、結晶性樹脂による造粒性（粒度分布制御や、粒子形状制御等）の観点から好ましく、前記製造方法（Ｉ）で得られるトナーがより好ましい。
【０１２７】
以下に、これらの製法についての詳細な説明をする。
＜＜混練粉砕法＞＞
前記混練粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂を含有するトナー材料を溶融混練したものを、粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練は、前記トナー材料を混合して得られた混合物を溶融混練機に仕込んで行う。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機などが挙げられる。具体的には、例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダーなどが挙げられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１２８】
前記粉砕は、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する工程である。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１２９】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を所定粒径の粒子に調整する工程である。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器などにより、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
【０１３０】
＜＜ケミカル工法＞＞
前記ケミカル工法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも前記結着樹脂を含有するトナー材料液を、水系媒体中に分散乃至乳化して前記トナーの母体粒子を造粒する方法が好ましい。
また、前記ケミカル工法としては、少なくとも前記結着樹脂及び前記結着樹脂前駆体の少なくともいずれかを含有するトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散してなる油相（トナー材料液）を、水系媒体中に分散乃至乳化して前記トナーの母体粒子を造粒する方法が好ましい。この場合、水系媒体中で、前記結着樹脂前駆体（活性水素基と反応可能な官能基を有する樹脂前駆体）と、活性水素基含有化合物とが反応する。
前記活性水素基含有化合物としては、水、ポリアミンなどが挙げられる。前記ポリアミンには、ケトンでブロックしたアミン化合物（ケチミン化合物）も含まれる。前記ポリアミンとしては、例えば、前記ポリウレアユニットの説明で例示した前述のものが挙げられる。
前記結着樹脂前駆体としては、例えば、末端にイソシアネート基を有する結晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
前記溶解懸濁法やエステル伸長法では、結晶性樹脂を容易に造粒することが可能である。
【０１３１】
−有機溶剤−
前記結着樹脂や前記結着樹脂前駆体を溶解乃至分散させる場合に用いる有機溶剤としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶媒除去が容易になる点から好ましい。
前記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
【０１３２】
前記結着樹脂や前記結着樹脂前駆体を含有するトナー材料液の固形分濃度としては、４０質量％〜８０質量％が好ましい。前記固形分濃度が、４０質量％未満であると、トナーの製造量が少なくなることがあり、８０質量％を超えると、前記結着樹脂や前記結着樹脂前駆体の溶解又は分散が困難になり、また粘度が高くなって扱いづらいことがある。
【０１３３】
前記着色剤、前記離型剤などの樹脂以外のトナー材料、及びそれらのマスターバッチなどは、それぞれ個別に有機溶剤に溶解乃至分散させ、前記トナー材料液に混合してもよい。
【０１３４】
−水系媒体−
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶媒を併用することもできる。前記混和可能な溶媒としては、例えば、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【０１３５】
前記水系媒体の前記トナー材料液１００質量部に対する使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。前記使用量が、５０質量部未満であると、トナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがある。また、前記使用量が、２，０００質量部を超えると、経済的でないことがある。
【０１３６】
前記水系媒体中には、無機分散剤乃至有機樹脂微粒子をあらかじめ水系媒体中に分散させていることが、得られるトナーの粒度分布がシャープになるとともに分散安定性の点で好ましい。
【０１３７】
前記無機分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが用いられる。
前記有機樹脂微粒子を形成する樹脂としては、水性分散体を形成しうる樹脂であれば、いかなる樹脂であっても使用でき、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよいが、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすいという点から、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【０１３８】
水系媒体中への前記トナー材料液の乳化乃至分散の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、粒子の小粒径化の点からは、高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍであり、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍが好ましい。分散時の温度としては、通常、０℃〜１５０℃（加圧下）であり、２０℃〜８０℃が好ましい。
【０１３９】
前記トナー材料液が前記結着樹脂前駆体を有する場合、前記結着樹脂前駆体が伸長乃至架橋反応するのに必要な前記活性水素基含有化合物などを、水系媒体中で前記トナー材料液を分散する前に前記トナー材料液にあらかじめ混合しておいてもよいし、水系媒体中で混合してもよい。
【０１４０】
得られた乳化分散体から前記有機溶剤を除去するためには、公知の方法を使用することができ、例えば、常圧又は減圧下で系全体を徐々に昇温し、液滴中の前記有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。そうすることによりトナーの母体粒子が得られる。
【０１４１】
水系媒体に分散されたトナーの母体粒子を洗浄、乾燥する工程は、公知の技術が用いられる。即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いてもよいし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にしてもよい。
【０１４２】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーとキャリアとを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【０１４３】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１４４】
＜＜芯材＞＞
前記芯材としては、磁性を有する粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケルが好ましい。また、近年著しく進む環境面への適応性を配慮した場合、前記フェライトとしては、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、マンガンフェライト、マンガン−マグネシウムフェライト、マンガン−ストロンチウムフェライト、マンガン−マグネシウム−ストロンチウムフェライト、リチウム系フェライトが好ましい。
【０１４５】
＜＜樹脂層＞＞
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１４７】
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができる。
前記ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
前記変性シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性シリコーン樹脂）、ＫＲ５２０８（アクリル変性シリコーン樹脂）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性シリコーン樹脂）、ＫＲ３０５（ウレタン変性シリコーン樹脂）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性シリコーン樹脂）、ＳＲ２１１０（アルキド変性シリコーン樹脂）などが挙げられる。
【０１４８】
なお、前記シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１４９】
前記樹脂層を形成する成分の前記キャリアにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１５０】
前記現像剤における前記トナーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、２．０質量部〜１２．０質量部が好ましく、２．５質量部〜１０．０質量部がより好ましい。
【０１５１】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１５２】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【０１５３】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１５４】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【０１５５】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１５６】
＜＜帯電部材及び帯電＞＞
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【０１５７】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【０１５８】
＜＜露光部材及び露光＞＞
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１５９】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【０１６０】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１６１】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、転写工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１６２】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１６３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１６４】
＜＜定着手段及び定着工程＞＞
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１６５】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１６６】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【０１６７】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【０１６８】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【０１６９】
＜＜制御手段及び制御工程＞＞
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【０１７０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記プロセスカートリッジは、画像形成装置本体に着脱可能である。
前記現像手段は、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える。
前記トナーは、本発明の前記トナーである。
前記静電潜像担持体、及び前記現像手段としては、例えば、本発明の前記画像形成装置に説明において例示した前記静電潜像担持体、及び前記現像手段がそれぞれ挙げられる。
【０１７１】
前記現像手段の一例を図を用いて説明する。
図３に示す現像手段は、現像剤としてトナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いる場合に使用する現像手段である。図３に示す現像手段では、二成分現像剤がスクリュー４４１によって攪拌及び搬送され、現像剤担持体としての現像スリーブ４４２に供給される。この現像スリーブ４４２に供給される二成分現像剤は層厚規制部材としてのドクターブレード４４３によって規制され、供給される現像剤量はドクターブレード４４３と現像スリーブ４４２との間隔であるドクターギャップによって制御される。このドクターギャップが小さすぎると、現像剤量が少なすぎて画像濃度不足になり、逆にドクターギャップが大きすぎると、現像剤量が過剰に供給されて静電潜像担持体としての感光体ドラム１上にキャリア付着が発生するという問題が生じる。そこで、現像スリーブ４４２内部には、その周表面に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁界発生手段としての磁石が備えられており、この磁石から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤が現像スリーブ４４２上にチェーン状に穂立ちされて磁気ブラシが形成される。
【０１７２】
現像スリーブ４４２と感光体ドラム１は、一定の間隙（現像ギャップ）を挟んで近接するように配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像スリーブ４４２は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成しており、回転駆動機構（不図示）によって回転されるようになっている。磁気ブラシは、現像スリーブ４４２の回転によって現像領域に移送される。現像スリーブ４４２には現像用電源（不図示）から現像電圧が印加され、磁気ブラシ上のトナーが現像スリーブ４４２と感光体ドラム１間に形成された現像電界によってキャリアから分離し、感光体ドラム１上の静電潜像上に現像される。なお、現像電圧には交流を重畳させてもよい。
【０１７３】
前記現像ギャップは、現像剤粒径の５倍〜３０倍程度が好ましく、現像剤粒径が５０μｍであれば０．２５ｍｍ〜１．５ｍｍに設定することが好適である。これより現像ギャップ広くすると、望ましい画像濃度がでにくくなることがある。
【０１７４】
また、前記ドクターギャップは、現像ギャップと同程度か、あるいはやや大きくすることが好ましい。感光体ドラム１のドラム径やドラム線速、現像スリーブ４４２のスリーブ径やスリーブ線速は、複写速度や装置の大きさ等の制約によって決まる。ドラム線速に対するスリーブ線速の比は、必要な画像濃度を得るために１．１以上にすることが好ましい。なお、現像後の位置にセンサを設置し、光学的反射率からトナー付着量を検出してプロセス条件を制御することもできる。
【０１７５】
本発明の画像形成装置の一例を図を用いて説明する。
図４に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１７６】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１７７】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１７８】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図５中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１７９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１８０】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１８１】
本発明のプロセスカートリッジの一例を図を用いて説明する。
図６に示すプロセスカートリッジは、静電潜像担持体１０１と、帯電部材１０２と、現像手段１０４と、転写手段１０８と、クリーニング手段１０７とを含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図６中、１０３は露光部材による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
【０１８２】
次に、図６に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、静電潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電部材１０２による帯電、露光部材（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナーにより現像され、現像されたトナー像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体１０１表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０１８３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１８４】
（各種測定）
実施例における各種測定方法を以下に示す。
【０１８５】
＜ガラス転移点＞
樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（株式会社島津製作所製）））を用いて測定した。
【０１８６】
＜樹脂の軟化温度＞
樹脂の軟化温度は、高化式フローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製））を用いて測定した。試料として１ｇの樹脂を昇温速度３℃／分間で加熱しながら、プランジャーにより２．９４ＭＰａの荷重を与え、直径０．５ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出し、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化温度とした。
【０１８７】
＜樹脂の融解熱の最大ピーク温度（融点）＞
樹脂の融解熱の最大ピーク温度（融点）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（株式会社島津製作所製）））を用いて測定した。融解熱の最大ピーク温度の測定に供する試料は、前処理として、１３０℃で溶融した後、１３０℃から７０℃まで１．０℃／分間の速度で降温し、次に７０℃から１０℃まで０．５℃／分間の速度で降温した。ここで、一度ＤＳＣにより、昇温速度１０℃／分間で昇温して吸発熱変化を測定して、「吸発熱量」と「温度」とのグラフを描き、このとき観測される２０℃〜１００℃にある吸熱ピーク温度を「Ｔａ＊」とした。吸熱ピークが複数ある場合は、最も吸熱量が大きいピークの温度をＴａ＊とした。その後、試料を（Ｔａ＊−１０）℃で６時間保管した後、更に（Ｔａ＊−１５）℃で６時間保管した。次いで、上記試料を、ＤＳＣにより、降温速度１０℃／分間で０℃まで冷却した後、昇温速度１０℃／分間で昇温して吸発熱変化を測定して、同様のグラフを描き、吸熱量の最大ピークに対応する温度を、融解熱の最大ピーク温度とした。
【０１８８】
＜Ｐ１、Ｐ２、Ｑ、Ｑｐ、Ｑ５、Ｑ１０、及びＱｈ＞
前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）、前記吸熱量の総和（Ｑ）、前記吸熱量の総和（Ｑ５）、前記吸熱量の総和（Ｑ１０）、前記吸熱量の総和（Ｑｈ）、及び前記最大発熱ピーク温度（Ｐ２）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（島津製作所製））を用いて測定した。
具体的には、試料５ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに入れ、装置にセットして測定を行った。リファレンスはアルミナ１０ｍｇを用い、試料同様にアルミニウム製サンプルパンに入れて用いた。２０℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分間で昇温し（これを昇温１回目とする）、次いで降温速度１０℃／分間で０℃まで冷却して（これを降温とする）、再び昇温速度１０℃／分間で昇温して（これを昇温２回目とする）、吸発熱変化を測定し、温度と吸発熱量とのグラフを描き、ＤＳＣ曲線を得た。測定した結果は、島津製作所製データ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行い、Ｐ１、Ｐ２、Ｑ、Ｑｐ、Ｑ５、Ｑ１０、及びＱｈを求めた。
【０１８９】
＜テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の調製＞
トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分は、トナー３０ｍｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬株式会社製）２０ｍＬに投入し１時間攪拌後、０．２μｍフィルターで濾過して得た。
【０１９０】
＜分子量及び分子量分布＞
重量平均分子量及び分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製））を用いて測定した。カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍを３本連結して使用した。測定試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬株式会社製）にて０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いた。前記試料を測定装置に１００μＬ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．３５ｍＬ／分間で測定した。
分子量は、単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線を用いて計算を行い求めた。前記単分散ポリスチレン標準試料としては、昭和電工株式会社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズ及びトルエンを用いた。以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作成し上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成した。
溶液Ａ：Ｓ−７４５０  ２．５ｍｇ、Ｓ−６７８  ２．５ｍｇ、Ｓ−４６．５  ２．５ｍｇ、Ｓ−２．９０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｂ：Ｓ−３７３０  ２．５ｍｇ、Ｓ−２５７  ２．５ｍｇ、Ｓ−１９．８  ２．５ｍｇ、Ｓ−０．５８０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｃ：Ｓ−１４７０  ２．５ｍｇ、Ｓ−１１２  ２．５ｍｇ、Ｓ−６．９３  ２．５ｍｇ、トルエン２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
分子量１００，０００以上の成分の割合は、積分分子量分布曲線において、分子量１００，０００と曲線の交点から調べた。
分子量２５０，０００以上の成分の割合は、積分分子量分布曲線において、分子量２５０，０００と曲線の交点から調べた。
参考までに、トナーの積分分子量分布曲線の一例を図７に示す。
【０１９１】
＜Ｎ元素量＞
前記Ｎ元素量は、以下の方法により求めた。
測定試料には、前述の調製方法により得られたトナーのＴＨＦ可溶分を用いた。
ｖａｒｉｏ  ＭＩＣＲＯ  ｃｕｂｅ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒ社製）を使用し、燃焼炉９５０℃、還元炉５５０℃、ヘリウム流量２００ｍＬ／ｍｉｎ、酸素流量２５ｍＬ／ｍｉｎ〜３０ｍＬ／ｍｉｎの条件でＣＨＮ同時測定を行い、２回測定した値の平均値からＮ元素量を求めた。なお、本測定方法でＮ元素量が０．５質量％未満であった場合は、さらに微量窒素分析装置ＮＤ−１００型（三菱化学株式会社製）により測定を行った。電気炉温度は（横型反応炉）熱分解部分８００℃、触媒部分９００℃、測定条件は、メインＯ２流量３００ｍＬ／ｍｉｎ、Ｏ２流量３００ｍＬ／ｍｉｎ、Ａｒ流量４００ｍＬ／ｍｉｎ、感度Ｌｏｗとし、ピリジン標準液で作成した検量線をともに定量を行った。
【０１９２】
＜結晶構造量〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕＞
前記結晶構造量〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕は、Ｘ線回折測定により測定した。その方法を以下に示す。
測定試料には、トナーを用いた。
Ｘ線回折測定は、２次元検出器搭載Ｘ線回折装置（Ｄ８  ＤＩＳＣＯＶＥＲ  ｗｉｔｈ  ＧＡＤＤＳ／Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて測定した。
測定に使用するキャピラリーは、マークチューブ（リンデンマンガラス）の直径０．７０ｍｍを使用した。試料は、このキャピラリー管の上部まで詰めて測定した。また、サンプルを詰める際はタッピングを行い、タッピング回数は１００回とした。測定の詳細条件を以下に示す。
管電流：４０ｍＡ
管電圧：４０ｋＶ
ゴニオメーター２θ軸：２０．００００°
ゴニオメーターΩ軸：０．００００°
ゴニオメーターφ軸：０．００００°
検出器距離：１５ｃｍ（広角測定）
測定範囲：３．２≦２θ（゜）≦３７．２
測定時間：６００ｓｅｃ
入射光学系には、直径１ｍｍのピンホールを持つコリメーターを用いた。得られた２次元データを、付属のソフトで（χ軸が３．２°〜３７．２°で）積分し、回折強度と２θの１次元データに変換した。
得られたＸ線回折測定結果を基に、前記比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕を算出する方法を、以下に説明する。Ｘ線回折測定によって得られる回折スペクトルの例を図１Ａ及び図１Ｂに示す。横軸は２θ、縦軸はＸ線回折強度であり、両方とも線形軸である。図１ＡにおけるＸ線回折スペクトルにおいて、２θ＝２１．３°、２４．２°に主要なピーク（Ｐ１、Ｐ２）があり、この２つのピークを含む広範囲にハロー（ｈ）が見られる。ここで、前記主要なピークは、結着樹脂の結晶構造に由来するものであり、ハローは非晶構造に由来するものである。
この２の主要なピークとハローをガウス関数、
ｆｐ１（２θ）＝ａｐ１ｅｘｐ｛−（２θ−ｂｐ１）２／（２ｃｐ１２）｝（式Ａ（１））
ｆｐ２（２θ）＝ａｐ２ｅｘｐ｛−（２θ−ｂｐ２）２／（２ｃｐ２２）｝（式Ａ（２））
ｆｈ（２θ）＝ａｈｅｘｐ｛−（２θ−ｂｈ）２／（２ｃｈ２）｝       （式Ａ（３））
（ｆｐ１（２θ）、ｆｐ２（２θ）、ｆｈ（２θ）はそれぞれ、主要ピークＰ１、Ｐ２、ハローに対応する関数を表す。）で表し、この３つの関数の和
ｆ（２θ）＝ｆｐ１（２θ）＋ｆｐ２（２θ）＋ｆｈ（２θ）          （式Ａ（４））
をＸ線回折スペクトル全体のフィッティング関数（図１Ｂに図示する）とし、最小二乗法によるフィッティングを行った。
フィッティング変数は、ａｐ１、ｂｐ１、ｃｐ１、ａｐ２、ｂｐ２、ｃｐ２、ａｈ、ｂｈ、ｃｈの９つである。各変数のフィッティングの初期値として、ｂｐ１、ｂｐ２、ｂｈにはＸ線回折のピーク位置（図１Ａの例では、ｂｐ１＝２１．３、ｂｐ２＝２４．２、ｂｈ＝２２．５）を、他の変数には適宜入力して２つの主要ピークとハローがＸ線回折スペクトルとできる限り一致させて得られた値を設定した。フィッティングは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製Ｅｘｃｅｌ２００３のソルバーを利用した。
フィッティング後の２つの主要なピーク（Ｐ１、Ｐ２）に対応するガウス関数ｆｐ１（２θ）、ｆｐ２（２θ）、及びハローに相当するガウス関数ｆｈ（２θ）のそれぞれについての積分面積（ＳＰ１、Ｓｐ２、Ｓｈ）から、（Ｓｐ１＋Ｓｐ２）を（Ｃ）、（Ｓｈ）を（Ａ）とし、結晶化部位の量を示す指標である比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕を算出した。
【０１９３】
＜混合溶液不溶分＞
トナーのテトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕に対する不溶分は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と酢酸エチルとの混合溶液（混合比率は質量比で５０：５０）４０ｇに対してトナー０．４ｇを添加し２０分間振とう混合をした後、遠心分離機により不溶成分を沈降させて上澄み液を除去したものを真空乾燥させることにより得た。
【０１９４】
＜トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）＞
トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均分子量（Ｄｎ）は、以下のようにして測定した。
測定機：コールターマルチサイザーＩＩＩ（ベックマンコールター社製）
アパーチャー径：１００μｍ
解析ソフト：ベックマン  コールター  マルチサイザー  ３  バージョン３．５１（ベックマンコールター社製）
電解液：アイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）
分散液：１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）
分散条件：分散液５ｍＬに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液２５ｍＬを添加し、更に超音波分散機にて１分間分散した。
測定条件：ビーカーに電解液１００ｍＬと分散液を加え、３万個の粒子の粒径を２０秒間で測定できる濃度で、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から重量平均粒径及び個数平均粒径を求めた。
【０１９５】
（製造例１−１）
＜結晶性樹脂Ａ１の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物３３部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２０部、及び１，２−プロパンジオール８部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）１１１部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０１９６】
（製造例１−２）
＜結晶性樹脂Ａ２の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸２４３部、アジピン酸４４部、１，４−ブタンジオール１７６部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．８部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が７，２００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル４７０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２８部、及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１７部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）６４部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ２］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０１９７】
（製造例１−３）
＜結晶性樹脂Ａ３の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸２４３部、２−エチルヘキサン酸４３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が８，０００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）１８部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ３］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０１９８】
（製造例１−４）
＜結晶性樹脂Ａ４の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が７，４００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）２１部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ４］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０１９９】
（製造例１−５）
＜結晶性樹脂Ａ５の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１１部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物７部、及び１，２−プロパンジオール３部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）５６部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ５］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２００】
（製造例１−６）
＜結晶性樹脂Ａ６の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物６６部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物４１部、及び１，２−プロパンジオール１６部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）１９５部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ６］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０１】
（製造例１−７）
＜結晶性樹脂Ａ７の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物６６部、及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物４１部を加えて溶解し、さらに１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）９０部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ７］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０２】
（製造例１−８）
＜結晶性樹脂Ａ８の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、エチレングリコール１２１部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．６部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及びエチレングリコールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，４００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル４５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物５３部、及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物３２部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）１０６部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ８］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０３】
（製造例１−９）
＜結晶性樹脂Ａ９の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が７，４００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、１，２−プロパンジオール３１部を加えて溶解し、さらにイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１３６部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ９］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０４】
（製造例１−１０）
＜結晶性樹脂Ａ１０の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が５，６００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２６部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１６部、及び１，２−プロパンジオール６部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）９９部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１０］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０５】
（製造例１−１１）
＜結晶性樹脂Ａ１１の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が８，５００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物４２部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２６部、及び１，２−プロパンジオール１０部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）１２７部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１１］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０６】
（製造例１−１２）
＜結晶性樹脂Ａ１２の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら６時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が２１，０００に達するまで反応を行い、［結晶性樹脂Ａ１２］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０７】
（製造例１−１３）
＜結晶性樹脂Ａ１３の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１５５部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物９５部、及び１，２−プロパンジオール３８部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）４１８部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１３］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０８】
（製造例１−１４）
＜結晶性樹脂Ａ１４の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸２７９部、アジピン酸１８部、１，４−ブタンジオール１７６部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．８部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が１１，０００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５００部を加えて溶解した後、シクロヘキサンジメタノール２２部を加えて溶解し、さらにトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）４４部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１４］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２０９】
（製造例１−１５）
＜結晶性樹脂Ａ１５の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，４−ブタンジオール１７６部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．８部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が１１，５００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５００部を加えて溶解した後、シクロヘキサンジメタノール６６部を加えて溶解し、さらにキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）１２０部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１５］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２１０】
（製造例１−１６）
＜結晶性樹脂Ａ１６の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸２５５部、アジピン酸３５部、１，４−ブタンジオール１７６部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．８部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が１２，０００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５００部を加えて溶解した後、シクロヘキサンジメタノール６３部を加えて溶解し、さらにキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）１１５部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１６］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２１１】
（製造例１−１７）
＜結晶性樹脂Ａ１７の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸１２１部、アジピン酸１３２部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５００部を加えて溶解した後、１，２−プロパンジオール１３部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）８１部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１７］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２１２】
（製造例１−１８）
＜結晶性樹脂Ａ１８の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、アジピン酸１３２部、テレフタル酸１００部、１，４−ブタンジオール１７６部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．８部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，５００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル４５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２９部、及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１８部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）６６部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去し、［結晶性樹脂Ａ１８］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２１３】
（製造例１−１９）
＜結晶性樹脂Ａ１９の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸１３８部、１，４−ブタンジオール６２部、及び縮合触媒として酸化ジブチル錫０．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら６時間反応させた。次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，４−ブタンジオールを留去しながら２時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が５９，０００に達するまで反応を行い、［結晶性樹脂Ａ１９］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２１４】
（製造例２−１）
＜結晶性樹脂Ｂ１の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）２８部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。この時点における樹脂の特性値を表１に示した。
さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）２９部を追加して加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させ、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整することで、末端にイソシアネート基を有する［結晶性樹脂Ｂ１］の５０％酢酸エチル溶液を得た。
【０２１５】
（製造例２−２）
＜結晶性樹脂Ｂ２の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら６時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が２１，０００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。この時点における樹脂の特性値を表１に示した。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）５０部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させ、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整することで、末端にイソシアネート基を有する［結晶性樹脂Ｂ２］の５０％酢酸エチル溶液を得た。
【０２１６】
（製造例２−３）
＜結晶性樹脂Ｂ３の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、セバシン酸３０３部、１，６−ヘキサンジオール２３０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１．１部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、重量平均分子量が６，８００に達するまで反応を行い、結晶性樹脂を得た。
次いで、得られた結晶性樹脂に酢酸エチル５５０部を加えて溶解した後、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物５５部、及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物３４部を加えて溶解し、さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）１１１部を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。この時点における樹脂の特性値を表１に示した。
さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）２８部を追加して加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させ、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整することで、末端にイソシアネート基を有する［結晶性樹脂Ｂ３］の５０％酢酸エチル溶液を得た。
【０２１７】
（製造例３−１）
＜非晶性樹脂Ｃ１の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、１，２−プロパンジオール１４８部、テレフタル酸２３７部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．７部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，２−プロパンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて１時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、無水トリメリット酸１４部、及びテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、１時間反応させた後、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、所望の分子量に達するまで反応させ、［非晶性樹脂Ｃ１］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２１８】
（製造例３−２）
＜非晶性樹脂Ｃ２の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、シクロヘキサンジメタノール８３部、キシレンジイソシアネート１１７部、及びアセトン２００部を入れて溶解し、窒素気流下にて５０℃で、１５時間反応させた。次いで窒素気流下にてｔ−ブチルアルコール３部を添加し、６時間反応させた後、アセトンを留去し、［非晶性樹脂Ｃ２］を得た。得られた樹脂の特性値を表１に示した。
【０２１９】
【表１】
2014092635.tif 000002
【０２２０】
（製造例４−１）
＜着色剤マスターバッチＰ１の製造＞
［結晶性樹脂Ａ１］１００部、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５：３）１００部、及びイオン交換水３０部をよく混合して、オープンロール型混練機（ニーデックス、日本コークス工業株式会社製）にて混練を行った。混練温度は９０℃から混練を始め、その後、５０℃まで徐々に冷却し、樹脂と顔料との比率（質量比）が１：１である［着色剤マスターバッチＰ１］を作製した。
【０２２１】
（製造例４−２〜４−１９）
＜着色剤マスターバッチＰ２〜Ｐ１９の製造＞
製造例４−１において、［結晶性樹脂Ａ１］を下記表２に示すように［結晶性樹脂Ａ２］〜［結晶性樹脂Ａ１９］にそれぞれ代えた以外は、製造例４−１と同様にして、［着色剤マスターバッチＰ２］〜［着色剤マスターバッチＰ１９］を作製した。
【０２２２】
【表２】
2014092635.tif 000003
【０２２３】
（製造例５）
＜ワックス分散液の製造＞
冷却管、温度計及び撹拌機を装備した反応容器に、パラフィンワックス（ＨＮＰ−９、融点７５℃、日本精蝋株式会社製）２０部、及び酢酸エチル８０部を入れ、７８℃に加熱して充分溶解し、撹拌しながら１時間で３０℃まで冷却を行った後、さらにウルトラビスコミル（アイメックス社製）にて、送液速度１．０ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度：１０ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量８０体積％、パス数６回の条件で湿式粉砕し、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整し、固形分濃度２０％の［ワックス分散液］を作製した。
【０２２４】
（実施例１）
＜トナー１の製造＞
−油相の調製−
温度計及び攪拌機を装備した容器に、［結晶性樹脂Ａ１］９４部、及び酢酸エチル８１部を入れ、樹脂の融点以上まで加熱してよく溶解させ、さらに［ワックス分散液］２５部、［着色剤マスターバッチＰ１］１２部を加え、５０℃にてＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）で回転数１０，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［油相１］を得た。なお、［油相１］の温度は容器内にて５０℃に保つようにした。
【０２２５】
−乳化スラリーの調製−
次に、撹拌機及び温度計をセットした別の容器内に、イオン交換水７５部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５％分散液（三洋化成工業株式会社製）３部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）１６部、及び酢酸エチル５部を４０℃で混合撹拌させて［水相溶液］を作製した。作製した［水相溶液］へ５０℃に保たれた［油相１］５０部を加え、４５℃〜４８℃にてＴＫホモミキサー（プライミクス株式会社製）で回転数１２，０００ｒｐｍで１分間混合して、［乳化スラリー１］を得た。
【０２２６】
撹拌機及び温度計をセットした容器内に、［乳化スラリー１］を投入し、５０℃で２時間脱溶剤して、［スラリー１］を得た。
得られた［スラリー１］１００部を減圧濾過した後、以下の洗浄処理を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過した。
（３）前記（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過する操作を２回行い、［濾過ケーキ１］を得た。
得られた［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍのメッシュで篩い、［トナー母体粒子１］を作製した。
次に、得られた［トナー母体粒子１］１００部に、疎水性シリカ（ＨＤＫ−２０００、ワッカー・ケミー社製）１．０部、及び酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＩ、テイカ株式会社製）０．３部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合して、［トナー１］を作製した。得られたトナーの特性値評価を行い、結果を表４、及び表５に示した。
【０２２７】
＜キャリア１の製造＞
Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）５，０００部を芯材として用いた。トルエン３００部、ブチルセロソルブ３００部、アクリル樹脂溶液（組成比（質量比）メタクリル酸：メタクリル酸メチル：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝５：９：３、固形分５０％トルエン溶液、Ｔｇ３８℃）６０部、Ｎ−テトラメトキシメチルベンゾグアナミン樹脂溶液（重合度１．５、固形分７７％トルエン溶液）１５部、及びアルミナ粒子（平均一次粒子径０．３０μｍ）１５部をスターラーで１０分間分散して調製されたコート液を被覆材として用いた。前記芯材と前記コート液とを流動床内において回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２２０℃、２時間の条件で焼成し、［キャリア１］を得た。
【０２２８】
＜現像剤１の製造＞
［キャリア１］１００部に対し上記で作製した［トナー１］７部を、容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し、二成分現像剤である［現像剤１］を得た。
【０２２９】
＜評価＞
以上で作製した現像剤を、接触帯電方式、二成分現像方式、二次転写方式、ブレードクリーニング方式、及び外部加熱のローラ定着方式を採用した間接転写方式のタンデム型画像形成装置（図４に示す画像形成装置）の現像ユニットに装填して画像形成を行い、トナー及び現像剤の性能評価を行った。
なお、熱定着直後の再結晶化時に生じる画像搬送傷の発生は、画像形成装置１００においては、排出ローラ５６や、反転装置２８内に配置された搬送ローラを記録媒体が通過する際に発生する。
【０２３０】
以下に、トナー及び現像剤の品質評価の方法について詳細を説明する。
＜＜転写白抜け＞＞
静電潜像担持体（感光体）を外した図４に示す画像形成装置に現像剤を装填し、現像機をプロセス線速２６０ｍｍ／ｓにて、トナー補給を行わずに１時間空撹拌を行った。感光体を取り付け、単色モードでトナー付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２の全面ベタ画像を、転写紙（ＮＢＳリコー社製、Ａ４マイリサイクルペーパー）上に、トナー補給を行わずに、Ａ４横方向に１ジョブあたり５枚出力のサイクルで２０枚連続出力し、得られた定着画像に発生した転写白抜けの個数を数え、Ａ４紙１枚あたりの転写白抜けの個数を算出して、下記評価基準で評価を行った。結果を表６に示す。
〔評価基準〕
◎：Ａ４紙１枚あたりの転写白抜けの平均個数が１個未満
○：Ａ４紙１枚あたりの転写白抜けの平均個数が１個以上３個未満
△：Ａ４紙１枚あたりの転写白抜けの平均個数が３個以上５個未満
×：Ａ４紙１枚あたりの転写白抜けの平均個数が５個以上２０個未満
××：Ａ４紙１枚あたりの転写白抜けの平均個数が２０個以上
【０２３１】
＜＜低温定着性＞＞
図４に示す画像形成装置に現像剤を装填し、転写紙（リコービジネスエキスパート株式会社製、複写印刷用紙＜７０＞）上に、転写後のトナー付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を単色で作像し、定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面を描画試験器ＡＤ−４０１（株式会社上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０μｍＲ〜３２０μｍＲ、先端角６０度）、荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とし、下記評価基準で評価した。また、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。定着下限温度が低い程、低温定着性に優れる。結果を表６に示す。
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が９９℃以下
○：定着下限温度が１００℃以上１１０℃以下
△：定着下限温度が１１１℃以上１２０℃以下
×：定着下限温度が１２１℃以上１４０℃以下
××：定着下限温度が１４１℃以上
【０２３２】
＜＜耐ホットオフセット性＞＞
図４に示す画像形成装置を用い、転写紙（株式会社リコー製、タイプ６２００）上に、転写後のトナー付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像し、定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、ホットオフセットの有無を目視評価し、ホットオフセットが発生しない上限温度を定着上限温度とし、下記評価基準で評価した。また、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３ｍｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。定着上限温度が高い程、耐ホットオフセット性に優れる。結果を表６に示す。
〔評価基準〕
◎：定着上限温度が２２０℃以上
○：定着上限温度が１９０℃以上２２０℃未満
△：定着上限温度が１６０℃以上１９０℃未満
×：定着上限温度が１４０℃以上１６０℃未満
××：定着上限温度が１４０℃未満
【０２３３】
＜＜耐熱保存性＞＞
５０ｍＬのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により、針入度（ｍｍ）を測定し、下記評価基準で耐熱保存性を評価した。なお、針入度が大きい程、耐熱保存性が優れていることを意味し、針入度が１０ｍｍ未満であるものは、使用上、問題が発生する可能性が高い。結果を表６に示す。
〔評価基準〕
◎：針入度が２５ｍｍ以上
○：針入度が２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満
△：針入度が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
×：針入度が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
××：針入度が１０ｍｍ未満
【０２３４】
＜＜画像搬送傷＞＞
図４に示す画像形成装置を用い、転写紙（株式会社リコー製、タイプ６２００）上に、転写後のトナー付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２の紙全面ベタ画像を作成し、トナーの定着下限温度より１０℃高い温度に定着ベルトの温度を設定して、Ａ４横方向に１ジョブあたり５枚出力のサイクルで２０枚画像を連続出力し、得られた定着画像表面についた排紙ローラ（図４、排紙ローラ５６）によって生じた画像搬送傷の程度をランク見本と比較して評価を行った。評価結果は出力した２０枚の画像全ての平均値とした。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は２８０ｍｍ／ｓで実施し、Ａ４横方向で通紙を行った。結果を表６に示す。
〔評価基準〕
◎（ランク５）：搬送傷が全く発生しない
○（ランク４）：目視する角度によっては搬送傷がごく僅かに認識できるが、許容できる
△（ランク３）：搬送傷が僅かに認識できるが、許容できる
×（ランク２）：搬送傷がはっきりと認識でき、許容できない
××（ランク１）：明らかな搬送傷が発生しており、全く許容できない
【０２３５】
（実施例２）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ２］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ２］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー２］及び［現像剤２］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２３６】
（実施例３）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ３］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ３］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー３］及び［現像剤３］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２３７】
（実施例４）
実施例１の油相の調製において、［結晶性樹脂Ａ１］９４部を、［結晶性樹脂Ａ１］４４部及び［非晶性樹脂Ｃ１］５０部に変えた以外は、実施例１と同様にして［トナー４］及び［現像剤４］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２３８】
（実施例５）
実施例１の油相の調製において、［結晶性樹脂Ａ１］９４部を、［結晶性樹脂Ａ１］３４部及び［非晶性樹脂Ｃ１］６０部に変えた以外は、実施例１と同様にして［トナー５］及び［現像剤５］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２３９】
（実施例６）
実施例１の油相の調製において、［結晶性樹脂Ａ１］９４部を［結晶性樹脂Ａ２］１０部及び［結晶性樹脂Ａ４］８４部に変え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ４］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー６］及び［現像剤６］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４０】
（実施例７〜１３）
＜トナー７〜１３、及び現像剤７〜１３の製造＞
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を表３に示すように［結晶性樹脂Ａ５］〜［結晶性樹脂Ａ１１］にそれぞれ代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を表３に示すように［着色剤マスターバッチＰ５］〜［着色剤マスターバッチＰ１１］にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー７］〜［トナー１３］及び［現像剤７］〜［現像剤１３］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４１】
【表３】
2014092635.tif 000004
【０２４２】
（実施例１４）
温度計及び攪拌機を装備した容器に、［結晶性樹脂Ａ１］７４部、及び酢酸エチル６１部を入れ、樹脂の融点以上まで加熱してよく溶解させ、さらに［ワックス分散液］を２５部、及び［着色剤マスターバッチＰ１］１２部を加え、５０℃にてＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）で回転数１０，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［油相１４］を得た。なお、［油相１４］の温度は容器内にて５０℃に保つようにした。
次に、撹拌機及び温度計をセットした別の容器内に、イオン交換水７５部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５％分散液（三洋化成工業株式会社製）３部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）１６部及び酢酸エチル５部を４０℃で混合撹拌させて［水相溶液］を作製した。作製した［水相溶液］へ５０℃に保たれた［油相１４］５０部を加え、更に［結晶性樹脂Ｂ１］の５０％酢酸エチル溶液４０部を加え、速やかに４５℃〜４８℃にてＴＫホモミキサー（プライミクス株式会社製）で回転数１２，０００ｒｐｍで１分間混合して、［乳化スラリー１４］を得た。これ以降は実施例１と同様にして［トナー１４］及び［現像剤１４］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４３】
（実施例１５）
実施例１４において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ５］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ５］に代え、［結晶性樹脂Ｂ１］の５０％酢酸エチル溶液を［結晶性樹脂Ｂ２］の５０％酢酸エチル溶液に代えた以外は、実施例１４と同様にして［トナー１５］及び［現像剤１５］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４４】
（実施例１６）
実施例１４において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ６］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ６］に代え、［結晶性樹脂Ｂ１］の５０％酢酸エチル溶液を［結晶性樹脂Ｂ３］の５０％酢酸エチル溶液に代えた以外は、実施例１４と同様にして［トナー１６］及び［現像剤１６］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４５】
（実施例１７）
実施例１４において、図４に示す画像形成装置に代えて、図４に示す画像形成装置における静電潜像担持体、帯電装置、現像手段及びクリ−ニング装置を、プロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成し、着脱可能なように改造した画像形成装置を使用したこと以外は、実施例１４と同様にして、トナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を６に示した。
【０２４６】
（比較例１）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ１２］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１２］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー１７］及び［現像剤１７］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４７】
（比較例２）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ１３］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１３］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー１８］及び［現像剤１８］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４８】
（比較例３）
実施例１の油相の調製において、［結晶性樹脂Ａ１］９４部を、［結晶性樹脂Ａ１］２９部及び［非晶性樹脂Ｃ１］６５部に変えた以外は、実施例１と同様にして［トナー１９］及び［現像剤１９］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２４９】
（比較例４）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ１４］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１４］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー２０］及び［現像剤２０］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２５０】
（比較例５）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ１５］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１５］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー２１］及び［現像剤２１］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２５１】
（比較例６）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ１６］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１６］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー２２］及び［現像剤２２］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２５２】
（比較例７）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ１７］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１７］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー２３］及び［現像剤２３］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２５３】
（比較例８）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ１８］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１８］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー２４］及び［現像剤２４］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２５４】
（比較例９）
実施例１において、［結晶性樹脂Ａ１］を［結晶性樹脂Ａ４］に代え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ４］に代え、更に、乳化スラリーを５０℃で２時間脱溶剤した後に、昇温速度１℃／時間で６３℃に達するまで加熱処理（アニーリング）を行ってスラリーを得たこと以外は、実施例１と同様にして［トナー２５］及び［現像剤２５］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２５５】
（比較例１０）
実施例１の油相の調製において、［結晶性樹脂Ａ１］９４部を、［結晶性樹脂Ａ１９］７４部及び［非晶性樹脂Ｃ２］２０部に変え、［着色剤マスターバッチＰ１］を［着色剤マスターバッチＰ１９］に代えた以外は、実施例１と同様にして［トナー２６］及び［現像剤２６］を作製した。
得られたトナー及び現像剤の品質評価を行った。結果を表４〜６に示した。
【０２５６】
【表４】
2014092635.tif 000005
【０２５７】
【表５】
2014092635.tif 000006
【０２５８】
【表６】
2014092635.tif 000007
【０２５９】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  結着樹脂を含有するトナーであって、
前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有し、
前記トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、５０℃〜８０℃であり、吸熱量の総和（Ｑ）が、３５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、２０℃以上前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑｐ）と前記吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．６５〜０．８３であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  比（Ｑｐ／Ｑ）が、０．７０〜０．８０である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の２０℃以上〔最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）−５℃〕以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑ５）と、吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑ５／Ｑ）が、０．２５〜０．５０である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の２０℃以上〔最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）−１０℃〕以下の温度範囲における吸熱量の総和（Ｑ１０）と、吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑ１０／Ｑ）が、０．１０以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  トナーの示差走査熱量測定における昇温１回目の最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）と、降温時の最大発熱ピーク温度（Ｐ２）とが、下記式（１）及び式（２）を満たす前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
Ｐ１−Ｐ２≦３０℃      式（１）
Ｐ２≧３５℃            式（２）
＜６＞  トナーのＸ線回折測定によって得られる回折スペクトルにおいて、結着樹脂の結晶構造に由来するスペクトルの積分強度（Ｃ）と、非結晶構造に由来するスペクトルの積分強度（Ａ）との合計に対する前記Ｃの比率〔Ｃ／（Ａ＋Ｃ）〕が、０．１５以上である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  トナーのテトラヒドロフラン可溶分が、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される分子量分布において、分子量１００，０００以上の成分を、ピーク面積で１．０％以上含み、
前記ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量が、２０，０００〜７０，０００である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  トナーのテトラヒドロフラン可溶分が、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定される分子量分布において、分子量２５０，０００以上の成分を、ピーク面積で１．０％以上含む前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  トナーのテトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕に対する不溶分の示差走査熱量測定における昇温２回目の吸熱量の総和（Ｑｈ）と、吸熱量の総和（Ｑ）との比（Ｑｈ／Ｑ）が、０．２０〜１．２５である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１０＞  トナーのテトラヒドロフランと酢酸エチルとの混合溶液〔テトラヒドロフラン／酢酸エチル＝５０／５０（質量比）〕に対する不溶分が、５．０質量％以上である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１１＞  結晶性樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂を含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１２＞  トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＣＨＮ分析を行った際のＮ元素量が、０．３質量％〜２．０質量％である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１３＞  ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する結晶性樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を含有する前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１４＞  ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかと結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂が、ポリウレタンユニットと結晶性ポリエステルユニットとを有する結晶性樹脂を含有する前記＜１３＞に記載のトナーである。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含有することを特徴とする現像剤である。
＜１６＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１７＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【符号の説明】
【０２６０】
１０    静電潜像担持体
６１    現像装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６１】
【特許文献１】特公平４−０２４７０２号公報
【特許文献２】特公平４−０２４７０３号公報
【特許文献３】特許第３９１０３３８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０７７４１９号公報
【特許文献５】特開２０１２−０４２９３９号公報
【特許文献６】特開２０１２−０４２９４１号公報
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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