(57)【要約】【課題】作業性の向上が図られるストローク調整機構及びそれを備えたトランスファプレスの提供を目的とする。【解決手段】本発明のトランスファプレス９０では、駆動レバー２０がクロス方向Ｙに回動すると、中継リンク１６を介してクロス可動部１１がクロス方向Ｙに直動する。駆動レバー２０には、第１と第２のリンク支持部品３１，３２が組み付けられ、ストローク調整機構５０は、第１のリンク支持部品３１の駆動レバー２０の回動半径方向の位置を任意に変更する第１調整機構５１と、第２のリンク支持部品３２の第１のリンク支持部品３１における駆動レバー２０の回動方向の位置を任意に変更する第２調整機構５２とを備えている。そして、第１と第２の調整機構５１，５２の各操作部が駆動レバー２０のクロス可動部１１と反対側の正面に配置されている。【選択図】図３
2014210269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスファプレスにおけるワーク搬送方向と交差するクロス方向に直動してワークを加工するクロス可動部に動力を付与するために、前記トランスファプレスの側部には、上下方向に延びかつ一端部を回動支点として前記クロス方向に往復回動するように駆動される駆動レバーと、前記駆動レバーと一体に往復回動するように組み付けられたリンク支持部品と、前記クロス方向に延びて一端部が前記リンク支持部品に回動可能に連結され、他端部から前記クロス可動部に前記クロス方向の動力を付与する中継リンクとが備えられ、
そのトランスファプレスに設けられ、前記駆動レバーに対する前記リンク支持部品の位置を変更して前記クロス可動部のストロークを任意に変更可能とするストローク調整機構において、
前記リンク支持部品は、第１と第２のリンク支持部品からなり、
前記駆動レバーの回動半径方向の任意の位置に前記第１のリンク支持部品を配置して固定する第１調整機構と、前記第１のリンク支持部品における前記駆動レバーの回動方向の任意の位置に前記第２のリンク支持部品を配置して固定する第２調整機構とが備えられると共に、その第２のリンク支持部品に前記中継リンクの一端部が回動可能に連結され、
前記第１調整機構及び前記第２調整機構の操作部が、前記駆動レバーのうち前記クロス可動部と反対側を向いた正面、上面、下面又は側面の何れかに配置されたことを特徴とするストローク調整機構。
【請求項２】
前記第１のリンク支持部品には、前記駆動レバーの回動方向に貫通した支持用螺子孔が形成され、
前記第２のリンク支持部品は、前記支持用螺子孔に螺合した雄螺子部を外面に有した螺合スリーブと、前記螺合スリーブに回転可能に嵌合した状態で抜け止めされたコアロッドとを備えてなり、
前記螺合スリーブの基端部を、前記支持用螺子孔から外側に突出させて前記第２調整機構の操作部とし、
前記螺合スリーブの先端部から前記コアロッドを突出させて前記中継リンクとの連結部としたことを特徴とする請求項１に記載のストローク調整機構。
【請求項３】
前記螺合スリーブの基端部の外面に、工具を係合可能な複数の係合平坦面を形成すると共に、
前記螺合スリーブの前記雄螺子部における前記操作部寄りの端部を前記支持用螺子孔から外側に露出させて、そこに割りナットを装着し、前記割りナットを前記雄螺子部に締め付けるための締め付けボルトと前記複数の係合平坦面とで前記第２調整機構の操作部を構成したことを特徴とする請求項２に記載のストローク調整機構。
【請求項４】
前記駆動レバーには、幅方向の中央を回動方向に貫通しかつ回動半径方向に延びたスリットが形成され、前記駆動レバーの前記正面における前記スリットの両側の開口縁に前記第１のリンク支持部品の両側部が重ねた状態に固定されると共に、前記支持用螺子孔が前記スリットに対向配置され、
前記第１調整機構には、前記第１のリンク支持部品の両側部を前記駆動レバーの回動半径方向に直動可能に支持する直動ガイド部と、前記第１のリンク支持部品を前記駆動レバーの回動半径方向の任意の位置に固定する位置固定部とが備えられたことを特徴とする請求項２又は３に記載のストローク調整機構。
【請求項５】
前記スリットの両側の開口縁に沿って複数の固定用螺子孔を形成すると共に、前記第１のリンク支持部品の両側部に前記固定用螺子孔に対応した複数の長孔を形成して、それら長孔に通した固定ボルトを前記固定用螺子孔に螺合し、
前記直動ガイド部には、前記固定用螺子孔に対する螺合を緩めた前記固定ボルトと前記長孔とが備えられると共に、前記位置固定部には、前記固定用螺子孔に対して締め付けた前記固定ボルトが備えられたことを特徴とする請求項４に記載のストローク調整機構。
【請求項６】
前記駆動レバーに設けられて、前記駆動レバーの回動半径方向で前記第１のリンク支持部品を挟んで対峙した１対の螺合支持部と、前記１対の螺合支持部に形成された螺子孔に螺合し、前記第１のリンク支持部品に突き合わされた１対の送り螺子とが、前記第１調整機構に備えられたことを特徴とする請求項５に記載のストローク調整機構。
【請求項７】
前記駆動レバーの前記他端部には、駆動源からの動力を伝達する動力伝達部品が回動可能に連結され、その駆動レバーの前記一端部と前記他端部の回動中心同士を連絡する基準線より前記螺合スリーブの先端部を前記クロス可動部から離れる側にずらして配置したことを特徴とする請求項４乃至６のうち何れか１の請求項に記載のストローク調整機構。
【請求項８】
請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載のストローク調整機構を前記ワーク搬送方向に３つ以上並べて備え、
それら３つ以上の前記ストローク調整機構の間で、前記駆動レバーの駆動源を共通にしたことを特徴とするトランスファプレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスファプレスのワーク搬送方向と直交するクロス方向に直動してワークを加工するクロス可動部のストロークを任意に変更可能なストローク調整機構及びそれを備えたトランスファプレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のストローク調整機構として、トランスファプレスの側部に、駆動源により駆動されてクロス方向に往復回動する駆動レバーと、駆動レバーに一端部が回動可能に連結されて、他端部からクロス可動部にクロス方向の動力を付与する中継リンクとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、この従来のストローク調整機構では、駆動レバーにおける中継リンクとの連結部分の回動半径を変更することで、クロス可動部のストロークの大きさが変更され、中継リンクの中間部に設けられたアジャストボルトによって中継リンクの長さを変更することで、ストロークの中心点の位置が変更されるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５５２３号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のストローク調整機構では、アジャストボルトに作業者の手が届きにくく、作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、作業性の向上が図られるストローク調整機構及びそれを備えたトランスファプレスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るストローク調整機構は、トランスファプレスにおけるワーク搬送方向と交差するクロス方向に直動してワークを加工するクロス可動部に動力を付与するために、トランスファプレスの側部には、上下方向に延びかつ一端部を回動支点としてクロス方向に往復回動するように駆動される駆動レバーと、駆動レバーと一体に往復回動するように組み付けられたリンク支持部品と、クロス方向に延びて一端部がリンク支持部品に回動可能に連結され、他端部からクロス可動部にクロス方向の動力を付与する中継リンクとが備えられ、そのトランスファプレスに設けられ、駆動レバーに対するリンク支持部品の位置を変更してクロス可動部のストロークを任意に変更可能とするストローク調整機構において、リンク支持部品は、第１と第２のリンク支持部品からなり、駆動レバーの回動半径方向の任意の位置に第１のリンク支持部品を配置して固定する第１調整機構と、第１のリンク支持部品における駆動レバーの回動方向の任意の位置に第２のリンク支持部品を配置して固定する第２調整機構とが備えられると共に、その第２のリンク支持部品に中継リンクの一端部が回動可能に連結され、第１調整機構及び第２調整機構の操作部が、駆動レバーのうちクロス可動部と反対側を向いた正面、上面、下面又は側面の何れかに配置されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のストローク調整機構において、第１のリンク支持部品には、駆動レバーの回動方向に貫通した支持用螺子孔が形成され、第２のリンク支持部品は、支持用螺子孔に螺合した雄螺子部を外面に有する螺合スリーブと、螺合スリーブに回転可能に嵌合した状態で抜け止めされたコアロッドとを備えてなり、螺合スリーブの基端部を、支持用螺子孔から外側に突出させて第２調整機構の操作部とし、螺合スリーブの先端部からコアロッドを突出させて中継リンクとの連結部としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のストローク調整機構において、螺合スリーブの基端部の外面に、工具を係合可能な複数の係合平坦面を形成すると共に、螺合スリーブの雄螺子部における操作部寄りの端部を支持用螺子孔から外側に露出させて、そこに割りナットを装着し、割りナットを雄螺子部に締め付けるための締め付けボルトと複数の係合平坦面とで第２調整機構の操作部を構成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載のストローク調整機構において、駆動レバーには、幅方向の中央を回動方向に貫通しかつ回動半径方向に延びたスリットが形成され、駆動レバーの正面におけるスリットの両側の開口縁に第１のリンク支持部品の両側部が重ねた状態に固定されると共に、支持用螺子孔がスリットに対向配置され、第１調整機構には、第１のリンク支持部品の両側部を駆動レバーの回動半径方向に直動可能に支持する直動ガイド部と、第１のリンク支持部品を駆動レバーの回動半径方向の任意の位置に固定する位置固定部とが備えられたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のストローク調整機構において、スリットの両側の開口縁に沿って複数の固定用螺子孔を形成すると共に、第１のリンク支持部品の両側部に固定用螺子孔に対応した複数の長孔を形成して、それら長孔に通した固定ボルトを固定用螺子孔に螺合し、直動ガイド部には、固定用螺子孔に対する螺合を緩めた固定ボルトと長孔とが備えられると共に、位置固定部には、固定用螺子孔に対して締め付けた固定ボルトが備えられたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のストローク調整機構において、駆動レバーに設けられて、駆動レバーの回動半径方向で第１のリンク支持部品を挟んで対峙した１対の螺合支持部と、１対の螺合支持部に形成された螺子孔に螺合し、第１のリンク支持部品に突き合わされた１対の送り螺子とが、第１調整機構に備えられたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項４乃至６のうち何れか１の請求項に記載のストローク調整機構において、駆動レバーの他端部には、駆動源からの動力を伝達する動力伝達部品が回動可能に連結され、その駆動レバーの一端部と他端部の回動中心同士を連絡する基準線より螺合スリーブの先端部をクロス可動部から離れる側にずらして配置したところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明に係るトランスファプレスは、請求項１乃至７のうち何れか１の請求項に記載のストローク調整機構をワーク搬送方向に３つ以上並べて備え、それら３つ以上のストローク調整機構の間で、駆動レバーの駆動源を共通にしたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
［請求項１の発明］
請求項１の発明では、駆動レバーの回動半径方向の任意の位置に第１のリンク支持部品を配置して固定する第１調整機構の操作部と、第１のリンク支持部品における駆動レバーの回動方向の任意の位置に第２のリンク支持部品を配置して固定する第２調整機構の操作部とが、駆動レバーのうちクロス可動部と反対側を向いた正面、上面、下面又は側面の何れかに配置されている。この構成によれば、第１調整機構及び第２調整機構の操作部に作業者の手が届き易くなり、ストローク調整の作業性向上が図られる。
【００１５】
また、中継リンクの中間部にアジャストボルトを備えた従来のストローク調整機構では、ワーク搬送方向にクロス可動部を連続して３つ以上並べようとしても、ワーク搬送方向の中間に位置するクロス可動部については、ストロークの中心点を調整できないため、実質的に、ワーク搬送方向にクロス可動部を連続して３つ以上並べることができないという問題があったが、本発明によれば、この問題が解消できる。即ち、本発明によれば、ワーク搬送方向の中間に位置するクロス可動部のストロークの中心点も調整することが可能となり、クロス可動部を連続して３つ以上並べることができる。
【００１６】
［請求項２の発明］
請求項２の発明では、螺合スリーブを回転させて支持用螺子孔の軸方向に移動させると、コアロッドが螺合スリーブと一体になって駆動レバーの回動方向に移動して、中継リンクをクロス方向に移動させる。これにより、クロス可動部のストロークの中心点を容易に調整することが可能となる。しかも、コアロッドは、螺合スリーブに回転可能に嵌合しているので、螺合スリーブと一体にコアロッドが回転することがなくなり、中継リンクの捻れが防がれる。
【００１７】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、係合平坦面に工具を係合させて螺合スリーブを回転させ、締付ボルトにて割りナットを雄螺子部に締め付けることで、第１のリンク支持部品に対する第２のリンク支持部品の駆動レバーの回動方向の位置を任意に調整することができる。また、雄螺子部における操作部寄りの端部に装着された割りナットが第１のリンク支持部品に正面側から当接するので、螺合スリーブがクロス可動部側にずれることが抑えられる。
【００１８】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、駆動レバーの幅方向の中間部に第１と第２のリンク支持部品を配置して、ストローク調整機構を駆動レバーの幅方向、即ち、ワーク搬送方向にコンパクトにできる。
【００１９】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、固定用螺子孔に対する固定ボルトの螺合を緩めた状態で、第１のリンク支持部品を長孔に沿って移動させることで、駆動レバーの回動半径方向における第１のリンク支持部品の位置を任意に変更し、固定ボルトを固定用螺子孔に締め付けることで、第１のリンク支持部品を駆動レバーに固定することができる。
【００２０】
［請求項６の発明］
請求項６の発明では、１対の送り螺子を操作することで、第１のリンク支持部品を駆動レバーの回動半径方向に移動することができる。そして、本発明によれば、１対の送り螺子が第１のリンク支持部品を貫通することがなくなるので、１対の送り螺子の中心軸上に第２のリンク支持部品を配置して、ストローク調整機構を駆動レバーの幅方向、即ち、ワーク搬送方向にコンパクトにすることが可能になる。
【００２１】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、中継リンクと第２のリンク支持部品との連結部分を、駆動レバーの一端部と他端部の回動中心同士を連絡する基準線の近くに配置して、クロス可動部のストローク調整を容易にすることが可能となる。
【００２２】
［請求項８の発明］
請求項８の発明では、３つ以上のストローク調整機構で駆動レバーの駆動源を共通にしたので、トランスファプレスの駆動源の数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトランスファプレスの平面図
【図２】クロス加工装置の側面図
【図３】ストローク調整機構の側断面図
【図４】駆動レバーの一部破断正面図
【図５】ストローク調整機構の平断面図
【図６】ストローク調整機構の側断面図
【図７】第１と第２のリンク支持部品の正面図
【図８】第１のリンク支持部品を移動させたときのストローク調整機構の側断面図
【図９】第１のリンク支持部品を移動させたときの第２のリンク支持部品及び従動レバーの側断面図
【図１０】第２のリンク支持部品を移動させたときの第２のリンク支持部品及び従動レバーの側断面図
【図１１】（Ａ）クロス加工前のワークの斜視図、（Ｂ）クロス加工後のワークの斜視図、（Ｃ）クロス加工後のワークの斜視図
【図１２】第２実施形態に係る第１と第２のリンク支持部品の正面図
【図１３】ストローク調整機構の平断面図
【図１４】変形例に係る第１と第２のリンク支持部品の正面図
【図１５】ストローク調整機構の平断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図１１を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態のトランスファプレス９０は、直線状に延びたワーク搬送路９１に沿って複数の加工ステージＳを並べて備えている。トランスファプレス９０は、ワーク搬送方向Ｘに沿って複数のワークＷを間欠的に搬送しながら、昇降ベース９２（図２参照）を鉛直方向Ｚに上下動させることで、複数の加工ステージＳにてワークＷを順次加工する。
【００２５】
トランスファプレス９０は、隣り合った複数の加工ステージＳに跨ってクロス加工装置１０を備えている。クロス加工装置１０では、複数の加工ステージＳの側方に配置された動力装置１２にて各加工ステージＳに設けられたクロス可動部１１を、ワーク搬送方向Ｘと交差するクロス方向Ｙに直動させて、ワークＷに加工を行う。ここで、ワークＷは、クロス可動部１１により直接加工されてもよいし、クロス可動部１１から動力を受けて駆動される別の可動部によって加工されてもよい。図１には、３つの加工ステージＳに跨って配置されたクロス加工装置１０と、２つの加工ステージＳに跨って配置されたクロス加工装置１０とが示されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、クロス加工装置１０で加工される前のワークＷは、図１１（Ａ）に示すように、一端有底、他端開放の角筒形状をなし、クロス加工装置１０は、ワークＷにおける４つの筒壁Ｗａの開口縁をそれぞれ直線状に切断して切り揃えるトリミング加工（図１１（Ｃ）参照）や、筒壁Ｗａに凹凸を設ける加工（図１１（Ｂ）参照）等を行う。
【００２７】
図１に示すように、動力装置１２は、複数のクロス可動部１１の間で共通の回転駆動源１３を有し、動力伝達部１４にて回転駆動源１３の回転運動をクロス可動部１１の直動に変換する。
【００２８】
図２に示すように、動力伝達部１４は、回転駆動源１３により駆動される動力伝達部品２８に回動可能に連結しかつ上端部を回動支点にしてクロス方向Ｙに往復回動する駆動レバー２０と、駆動レバー２０に組み付けられて一体に往復回動するリンク支持部品３０と、クロス方向Ｙに延びてクロス可動部１１と反対側の端部がリンク支持部品３０に回動可能に連結された中継リンク１６と、中継リンク１６のクロス可動部１１側の端部に連結されてクロス方向Ｙに回動可能な従動レバー１７とを備え、この従動レバー１７にクロス可動部１１が連結されている。そして、回転駆動源１３により駆動レバー２０が駆動されると、従動レバー１７がクロス方向Ｙに往復回動し、クロス可動部１１がクロス方向Ｙに直線往復動する。言い換えれば、中継リンク１６は、クロス可動部１１側の端部にてクロス可動部１１にクロス方向Ｙの動力を付与するようになっている。
【００２９】
なお、詳細には、中継リンク１６のクロス可動部１１側の端部は、従動レバー１７の下端部に連結されている。また、クロス可動部１１は、従動レバーの１７の上端部、即ち、従動レバー１７のうち回動中心Ｐ２を挟んで中継リンク１６と反対側の端部に連結されている。従って、クロス可動部１１は、中継リンク１６よりも上方にオフセットされた位置で、駆動レバー２０がクロス方向Ｙに回動する向きと逆向きに直動する。
【００３０】
ところで、本実施形態のクロス加工装置１０には、図３に示すように、クロス可動部１１のストロークを調整するためのストローク調整機構５０が備えられている。ストローク調整機構５０は、駆動レバー２０に対するリンク支持部品３０の回動半径方向の位置を変更してクロス可動部１１のストロークを任意に変更する。以下、ストローク調整機構５０におけるクロス可動部１１と反対側を前側と、クロス可動部１１側を後側と称して、ストローク調整機構５０について詳説する。
【００３１】
図３に示すように、リンク支持部品３０は、第１のリンク支持部品３１と第２のリンク支持部品３２とで構成され、第１のリンク支持部品３１が駆動レバー２０に固定され、第２のリンク支持部品３２が第１のリンク支持部品３１に固定されている。そして、ストローク調整機構５０は、駆動レバー２０の回動半径方向の任意の位置に第１のリンク支持部品３１を配置して固定する第１調整機構５１と、第１のリンク支持部品３１における駆動レバー２０の回動方向の任意の位置に第２のリンク支持部品３２を配置して固定する第２調整機構５２とを備えている。
【００３２】
具体的には、図３及び図４に示すように、駆動レバー２０は、駆動レバー２０の回動軸方向で対向した１対のレバー対向壁２１，２１の前側の端部同士が連結支持壁２２で連結された構造になっていて、第１のリンク支持部品３１は、連結支持壁２２に前側から重ねた状態に固定されている。
【００３３】
図４に示すように、連結支持壁２２の両側部には、複数の固定用螺子孔２２Ｎが駆動レバー２０の回動半径方向（図４の上下方向）に沿って設けられている。また、第１のリンク支持部品３１は、矩形板状をなし、その四隅を駆動レバー２０の回動半径方向に延びた長孔３１Ａが貫通している。長孔３１Ａは、第１のリンク支持部品３１が駆動レバー２０に対して回動半径方向の任意の位置に配置されたときに、何れかの固定用螺子孔２２Ｎと重なる長さになっている。そして、固定用螺旋孔２２Ｎに長孔３１Ａを重ねた状態で、固定ボルト３１Ｂ（図７参照）を長孔３１Ａに通して固定用螺子孔２２Ｎに締結することで、第１のリンク支持部品３１が連結支持壁２２に固定される。即ち、第１のリンク支持部品３１は、駆動レバー２０の回動半径方向の任意の位置で駆動レバー２０に固定可能となっている。
【００３４】
また、図４及び図５に示すように、連結支持壁２２の前面には、駆動レバー２０の回動半径方向に延びたガイド溝２３（本発明の「直動ガイド部」に相当する。）が形成されている。ガイド溝２３は、第１のリンク支持部品３１の後面から突出した係合突部３１Ｔを受容し、第１のリンク支持部品３１を駆動レバー２０の回動半径方向に案内する。
【００３５】
このように、本実施形態では、第１調整機構５１の操作部が、駆動レバー２０の前面に設けられた構成になっている。また、本実施形態では、本発明に係る「直動ガイド部」に、長孔３１Ａと固定ボルト３１Ｂが備えられた構成になっていて、固定ボルト３１Ｂにより本発明の「位置固定部」が構成されている。
【００３６】
また、図３に示すように、連結支持壁２２の前面には、駆動レバー２０の回動半径方向で第１のリンク支持部品３１を挟むように配置された１対の螺合支持部２５，２５が設けられ、それら螺合支持部２５，２５を駆動レバー２０の回動半径方向に貫通した螺子孔２５Ａ，２５Ａに１対の送り螺子２４，２４が螺合している。そして、それら１対の送り螺子２４，２４によって、第１のリンク支持部品３１は、ガイド溝２３に沿って移動する（図８参照）。このように、本実施形態では、１対の送り螺子２４，２４にて第１のリンク支持部品３１をガイド溝２３に沿って移動させることで、駆動レバー２０の回動半径方向における第１のリンク支持部品３１の位置変更が容易となる。即ち、本実施形態では、本発明に係る「第１調整機構の操作部」が、１対の螺合支持部２５，２５と、１対の送り螺子２４，２４を備えた構成となっている。
【００３７】
なお、本実施形態では、１対の送り螺子２４，２４を、第１のリンク支持部品３１を挟むように対にして備えたので、１対の送り螺子２４，２４が第１のリンク支持部品３１を貫通することがなくなる。これにより、１対の送り螺子２４，２４の中心軸上に第２のリンク支持部品３２を配置することができ、ストローク調整機構５０を駆動レバー２０の幅方向にコンパクトにすることが可能になる。
【００３８】
次に、第２のリンク支持部品３２及び第２調整機構５２について説明する。図３に示すように、第１のリンク支持部品３１の中央部には、第１のリンク支持部品３１を駆動レバー２０の回動方向（図３の左右方向）に貫通した支持用螺子孔３１Ｎが備えられ、第２のリンク支持部品３２は、支持用螺子孔３１Ｎを貫通した状態に固定されている。なお、図４に示すように、連結支持壁２２の幅方向の中央部、即ち、ガイド溝２３の奥面には、駆動レバー２０の回動半径方向に長くなったスリット２２Ａが貫通形成されていて、このスリット２２Ａを、第２のリンク支持部品３２の後端部が貫通している。
【００３９】
図５に示すように、第２のリンク支持部品３２は、支持用螺子孔３１Ｎと螺合する雄螺子部３５Ｎを外面に有した螺合スリーブ３５と、螺合スリーブ３５に回転可能に嵌合した状態で抜け止めされたコアロッド３２Ａとを備えている。詳細には、コアロッド３２Ａは、螺合スリーブ３５を貫通するインナーシャフト部３３と、インナーシャフト部３３の後端部に固定されて中継リンク１６を回動可能に支持するリンク支持部３４とを備えている。リンク支持部３４は、インナーシャフト３３より側方に張り出して螺合スリーブ３５の後端面と当接している。また、インナーシャフト部３３の前端部には、ボルト３７にてワッシャー３６が固定され、このワッシャー３６が螺合スリーブ３５の前端面と当接している。これらにより、コアロッド３２Ａは、螺合スリーブ３５に嵌合した状態で抜け止めされている。
【００４０】
リンク支持部３４は、中継リンク１６の前端部における幅方向の中央部に設けられた受容凹部１６Ａに突入し、中継リンク１６のうち受容凹部１６Ａを挟む１対の対向突部１６Ｔ，１６Ｔとリンク支持部３４とを連結シャフト１８が貫通している。ここで、図３に示すように、連結シャフト１８は、駆動レバー２０における上端部の回動中心Ｐ１と、上述した動力伝達部品２８との回動中心２８とを結ぶ基準線Ｌ１の近くに配置されている。そして、第１のリンク支持部品３１を駆動レバー２０の回動半径方向に移動させると、その移動距離分に応じて、連結シャフト１８の回動中心Ｐ１からの距離が変化する。従って、駆動レバー２０の回動半径方向における第１のリンク支持部品３１の移動量にほぼ比例して、クロス可動部１１のストローク量を変化させることが可能となる。このように、本実施形態では、第１調整機構５１によるクロス可動部１１のストローク調整が容易となっている。
【００４１】
図７に示すように、螺合スリーブ３５は、外形が六角形となった六角ナット部３５Ａを前端部に有し、上述した雄螺子部３５Ｎは、六角ナット部３５Ａより後側に配置されている。そして、螺合スリーブ３５は、六角ナット部３５Ａが、例えば、スパナ等の工具により回転操作されることで、図９から図１０への変化に示すように、支持用螺子孔３１Ｎに沿って移動する。螺合スリーブ３５が移動すると、第２のリンク支持部品３２も、螺合スリーブ３５と一体になって支持用螺子孔３１Ｎに沿って移動し、中継リンク１６がクロス方向Ｙに移動する。ここで、上述したように、コアロッド３２Ａは、螺合スリーブ３５に回転可能に嵌合しているので、螺合スリーブ３５と一体にリンク支持部３４が回転することがなく、中継リンク１６の捻れが防がれる。
【００４２】
このように、ストローク調整機構５０の第２調整機構５２では、螺合スリーブ３５を回転させて第２のリンク支持部品３２を支持用螺子孔３１Ｎに沿って移動させることで、駆動レバー２０の回動方向における第２のリンク支持部品３２の位置が変更される。そして、本実施形態では、螺合スリーブ３５の六角ナット部３５Ａが本発明に係る「第２調整機構５２の操作部」になっていて、六角ナット部３５Ａの外周面３５Ｍが本発明に係る「係合平坦面」になっている。なお、本実施形態では、第２調整機構５２の操作部は、駆動レバー２０の正面に設けられた構成になっている。
【００４３】
また、図７及び図９に示すように、螺合スリーブ３５の雄螺子部３５Ｎには、前側から割りナット３８が螺合装着されている。そして、この割りナット３８が第１のリンク支持部品３１の前面と当接することで緩み止めの効果があり、第２のリンク支持部材３２に後ろ向きの大きな負荷がかかった場合であっても、螺合スリーブ３５が後側にずれることが抑えられる。
【００４４】
具体的には、割りナット３８は、周方向の一箇所に切れ目３８Ｋを有し、その切れ目３８Ｋを挟んだ両側が締付ボルト３９にて締結されるようになっている。これにより、通常のナットを２つ重ねて使用するダブルナット方式にて螺合スリーブ３５に装着する場合と比較して、ナットの取り付けが容易となっている。
【００４５】
本実施形態に係るストローク調整機構５０及びトランスファプレス９０の構成に関する説明は以上である。次に、ストローク調整機構５０及びトランスファプレス９０の作用効果について説明する。
【００４６】
トランスファプレス９０は、加工ステージＳにワークＷ（図１１参照）が送られてくると、クロス可動部１１をクロス方向Ｙに直線往復動させる。即ち、回転駆動源１３により駆動レバー２０をクロス方向Ｙに往復回動させ、中継リンク１６を介して従動レバー１７をクロス方向Ｙに往復回動させる。
【００４７】
クロス可動部１１のストローク量を変更する場合には、図３から図８への変化に示すように、駆動レバー２０に対する第１のリンク支持部品３１の位置を変更して、第１のリンク支持部品３１の回動半径の長さを変更する。具体的には、固定用螺子孔２２Ｎに螺合した固定ボルト３１Ｂ（図７参照）を緩めた状態で、第１のリンク支持部品３１をガイド溝２３に沿って移動させて、駆動レバー２０の回動半径方向の任意の位置に配置し、固定ボルト３１Ｂを固定用螺子孔２２Ｎに締め付けて、第１のリンク支持部品３１を連結支持壁２２に固定する。
【００４８】
なお、第１のリンク支持部品３１をガイド溝２３に沿って移動させる際、１対の送り螺子２４，２４を用いることで、第１のリンク支持部品３１の駆動レバー２０の回動半径方向の位置を容易に調整することができる。
【００４９】
ところで、第１のリンク支持部品３１を駆動レバー２０の回動半径方向に移動させると、図９に示すように、従動レバー１７が中継リンク１６に連動してクロス方向Ｙに移動して、クロス可動部１１のストロークの中心点がずれるという問題が生じる。しかしながら、本実施形態のストローク調整機構５０では、第１のリンク支持部品３１に対して第２のリンク支持部品３２を駆動レバー２０の回動方向に移動させることで、クロス可動部１１のストロークの中心点のずれを解消することができる。
【００５０】
具体的には、図１０に示すように、六角ナット部３５Ａの操作により螺合スリーブ３５を回転させて、第２のリンク支持部品３２を駆動レバー２０の回動方向に移動させる。これにより、中継リンク１６がクロス方向Ｙに移動し、クロス可動部１１のストロークの中心点が変更される。
【００５１】
このように、本実施形態のストローク調整機構５０では、第１のリンク支持部品３１を駆動レバー２０の回動半径方向の任意の位置で固定することで、クロス可動部１１のストロークが任意に変更されると共に、第１のリンク支持部品３１における駆動レバー２０の回動方向の任意の位置に第２のリンク支持部品３２を配置することで、クロス可動部１１のストロークの中心点の位置が任意に変更される。そして、本実施形態では、第１と第２のリンク支持部品３１，３２を移動させるときの第１調整機構５１及び第２調整機構５２の操作部が、駆動レバー２０の前面、即ち、クロス可動部１１と反対側を向く面に配置されているので、それら操作部に作業者の手が届き易くなり、ストローク調整の作業性向上が図られる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、ワーク搬送方向Ｘにクロス可動部１１を連続して３つ以上並べた場合であっても、ワーク搬送方向Ｘの中間に位置するクロス可動部１１のストロークの中心点も調整することが可能となる。しかも、３つ以上のクロス可動部１１で駆動レバー２０の回転駆動源１３を共通にしたので、トランスファプレス９０のコンパクト化が図られる。
【００５３】
さらに、本実施形態によれば、１対のレバー対向壁２１，２１の間に第１と第２のリンク支持部品３１，３２が配置されているので、ストローク調整機構５０を駆動レバー２０の幅方向、即ち、ワーク搬送方向Ｘにコンパクトにすることができる。
【００５４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を、図１２〜図１３に基づいて説明する。本実施形態のストローク調整機構５０Ｖは、第１実施形態のストローク調整機構５０を変形したものであり、主として、第１と第２のリンク支持部材の構成が異なっている。
【００５５】
具体的には、図１２に示すように、第１のリンク支持部品３１Ｖは、ワーク搬送方向Ｘの長さが駆動レバー２０の幅よりも長くなっている。そして、ワーク搬送方向Ｘの一端部（図１２の左側の端部）が連結支持壁２２の前面に重ねられるレバー固定部４１になっていて、他端部が第２のリンク支持部品３２を固定する支持部品固定部４２になっている。
【００５６】
レバー固定部４１には、上記第１実施形態の第１のリンク支持部品３１と同様に、複数の長孔３１Ａが設けられていて、この長孔３１Ａに挿通された固定ボルト３１Ｂにて駆動レバー２０の前面に固定される。なお、図１３に示すように、レバー固定部４１の後面には、係合突部３１Ｔが突出形成され、駆動レバー２０の前面に形成されたガイド溝２３と係合している。
【００５７】
図１３に示すように、支持部品固定部４２には、支持用螺子孔３１Ｎが貫通形成されている。そして、この支持用螺子孔３１Ｎに、上記第１実施形態と同じ構成をなす第２のリンク支持部品３２が挿通されて、駆動レバー２０の側方で中継リンク１６に回動可能に連結している。
【００５８】
ストローク調整機構５０Ｖのその他の構成については、上記第１実施形態のストローク調整機構５０と同様になっているので、同一符号を付すことで説明を省略する。本実施形態のストローク調整機構５０Ｖによれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６０】
（１）上記実施形態のストローク調整機構５０，５０Ｖでは、第１のリンク支持部品３１，３１Ｖが駆動レバー２０の前面に重ねた状態に固定されていたが、図１４及び図１５に示すストローク調整機構５０Ｗのように、第１のリンク支持部品３１Ｗが駆動レバー２０の側面に重ねて固定されてもよい。このストローク調整機構５０Ｗによっても、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能となる。なお、図１４に示すように、駆動レバー２０の側部には、１対の送り螺子２４，２４が第１のリンク支持部品３１Ｗを駆動レバー２０の回動半径方向で挟むように備えられている。また、駆動レバー２０の側面には、駆動レバー２０の回動半径方向に複数の固定用螺子孔２２Ｎ（図１４には、一部の固定用螺子孔２２Ｎのみ示されている。）が形成され、この固定用螺子孔２２Ｎに固定ボルト３１Ｂを締め付けることで、第１のリンク支持部品３１Ｗは、駆動レバー２０の回動半径方向の任意の位置に固定されている。
【００６１】
（２）上記実施形態において、ストローク調整機構５０の間で、各駆動レバー２０に別個の回転駆動源１３を備えてもよい。
【００６２】
（３）上記実施形態では、中継リンク１６の動力が従動レバー１７を介してクロス可動部１１に伝達されていたが、従動レバー１７を介さずに、中継リンク１６から直接、クロス可動部１１に動力が伝達されてもよい。
【００６３】
（４）上記実施形態では、本発明のストローク調整機構を、複数の加工ステージＳに跨って配置されたクロス加工装置１０に適用した例を示したが、１つの加工ステージＳの側方にのみ配置されたクロス加工装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０    クロス加工装置
１１    クロス可動部
１６    中継リンク
２０    駆動レバー
２２Ｎ    固定用螺子孔
２４    送り螺子
３１，３１Ｖ，３１Ｗ    第１のリンク支持部品
３１Ａ    長孔
３１Ｂ    固定ボルト
３１Ｎ    支持用螺子孔
３２    第２のリンク支持部品
３２Ａ    コアロッド
３５    螺合スリーブ
３５Ａ    六角ナット部（第２調整機構の操作部）
３５Ｎ    雄螺子部
５０，５０Ｖ，５０Ｗ    ストローク調整機構
５１    第１調整機構
５２    第２調整機構
９０    トランスファプレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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