(57)【要約】      （修正有）【課題】熱線遮蔽能が高く、可視光透過率が高く、湿熱耐久性に優れる熱線遮蔽材を提供する。【解決手段】支持体４０の上に、少なくとも１種の金属粒子１１を含有する金属粒子含有層１と、赤外線吸収化合物（例えば、ピロロピロール化合物等）を含有する赤外線吸収化合物含有層３とを有し、金属粒子含有層１と、赤外線吸収化合物含有層３との間に少なくとも１層以上の中間層２を有してなり、赤外線吸収化合物含有層３または中間層２の少なくとも一方にフィラーを含有する熱線遮蔽材１００である。前記熱線遮蔽材１００の表面に粘着剤を設け、ガラス表面に設置した窓ガラス。前記熱線遮蔽材１００を合わせガラス用中間膜として２枚のガラスの間に挿入した合わせガラス。【選択図】図１
2014184688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層と、
赤外線吸収化合物を含有する赤外線吸収化合物含有層とを有し、
前記金属粒子含有層と前記赤外線吸収化合物含有層との間に少なくとも１層以上の中間層を有し、
前記赤外線吸収化合物含有層または前記中間層の少なくとも一方にフィラーを含有することを特徴とする熱線遮蔽材。
【請求項２】
前記赤外線吸収化合物が、赤外線吸収顔料である請求項１に記載の熱線遮蔽材。
【請求項３】
前記赤外線吸収化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１または２に記載の熱線遮蔽材。
【化１】
2014184688.tif 000045
（一般式（２）中、Ｒ1a及びＲ1bは同じであっても異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ2及びＲ3は結合して環を形成してもよい。Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素または金属原子を表し、Ｒ1a、Ｒ1bおよびＲ3の少なくとも１以上の基と共有結合もしくは配位結合してもよい。）
【請求項４】
前記金属粒子が、平板状の金属粒子を６０個数％以上有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項５】
前記平板状の金属粒子が、銀平板粒子である請求項４に記載の熱線遮蔽材。
【請求項６】
前記平板状の金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子であり、
前記六角形状乃至円形状の平板状の金属粒子のうち、主平面が前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状の金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上である請求項４または５に記載の熱線遮蔽材。
【請求項７】
前記赤外線吸収化合物含有層が、前記フィラーと前記赤外線吸収化合物とを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項８】
前記フィラーが、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、中空シリカ、多孔質シリカ、フッ化マグネシウム、中空フッ化マグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項９】
前記中間層が、ポリエステル樹脂またはポリウレタン樹脂を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１０】
前記中間層の厚みが、２０ｎｍ以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１１】
前記赤外線吸収化合物含有層における前記赤外線吸収化合物の密度が、０．１０ｇ／ｃｍ3以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１２】
前記金属粒子含有層の前記中間層を有する側の面と反対側の面上にオーバーコート層を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１３】
前記赤外線吸収化合物含有層の前記金属粒子含有層を有する側の面と反対側の面側に、さらに支持体を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１４】
前記支持体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂のいずれかである請求項１２または１３に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１５】
前記赤外線吸収化合物含有層と前記支持体の間に、少なくとも１層以上の層を有する請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１６】
前記支持体の金属粒子含有層を有する側の面と反対側の面上に、さらにハードコート層を有する請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１７】
前記ハードコート層に金属酸化物粒子を含む請求項１６に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１８】
前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、セシウムタングステン酸化物（ＣＷＯ）から選ばれる１種以上である請求項１７に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１９】
前記金属粒子含有層の前記中間層を有する側の面と反対側の面上に、さらに粘着剤層を有する請求項１〜１８のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項２０】
前記粘着剤層を介し、請求項１９に記載の熱線遮蔽材をガラス表面に設置した窓ガラス。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材を含むことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の熱線遮蔽材を含む合わせガラス。
【請求項２３】
請求項２１に記載の合わせガラス用中間膜と、少なくとも２枚のガラス板を有し、前記２枚のガラス中に前記合わせガラス用中間膜が挿入されたことを特徴とする請求項２３に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽材ならびに熱線遮蔽材を用いた窓ガラス、合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。特に、遮熱性能、可視光透過率、湿熱耐久性がともに優れる熱線遮蔽材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして、自動車や建物の窓に対する熱線遮蔽性付与材料が開発されている。熱線遮蔽性（日射熱取得率）の観点からは、吸収した光の室内への再放射（吸収した日射エネルギーの約１／３量）がある熱線吸収型より、再放射がない熱線反射型が望ましく、様々な提案がなされている。自動車や建物の窓への適用を考えた場合、市場においては、見た目が高透明で、かつ、熱線遮蔽性能が高いことが好ましいとされている。さらに、耐久性に優れた熱線遮蔽材が好ましいとされている。
【０００３】
例えば特許文献１では、Ａｇ微粒子による光の共振波長を粒子サイズにより長波化させる場合、粒子サイズ増加に伴って可視光波長域の乱反射が大きくなるという不具合に対し、Ａｇ微粒子層の下層に高誘電率の誘電体層を設けることにより、微粒子サイズをそのままに共振波長を長波化することで近赤外線を反射できるという電波透過性波長選択板が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層を有してなり、前記金属粒子が、六角形状又は円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記平板状金属粒子の主平面が、前記金属粒子含有層の一方の表面に対して０°〜±３０°の範囲で面配向していることを特徴とする熱線遮蔽材により、反射波長選択性及び反射帯域選択性が高く、反射を防止したい波長における透過性に優れた熱線遮蔽材の提供ができることが記載されている。特許文献３では、透明基材フィルム上に、近赤外線吸収色素および、シリカ微粒子を含有する近赤外線吸収層を設けてなる近赤外線カットフィルムが記載されており、フィルム巻き取り性（滑り性）に優れ、ヘイズが小さく、粒子感がなく、可視光平均透過率、近赤外線透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）、耐熱性、耐光性に優れた近赤外線カットフィルムを提供することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１０８０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８３４７号公報
【特許文献３】特開２００８−２８４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の構成により得られた電波透過性波長選択板は十分な高透明・低ヘイズなものとは言えず、さらなる改善が望まれた。赤外光吸収材料との併用について開示も示唆もなかった。また、特許文献２に記載の方法には、さらなる可視光透過率の向上の目的で、銀粒子含有層よりも下層に屈折率調整層を設けるなどの検討は何らされていなかった。
さらに、特許文献３に記載の近赤外線カットフィルムは赤外線吸収型であり、赤外線反射型の熱線遮蔽材と比較すると熱貫流率が高く、熱線遮蔽性能が劣る。また、特許文献３には特定サイズのシリカ微粒子を、ヘイズを悪化させるフィルム巻き取り性（滑り性）を付与するために用いられているが、シリカ微粒子を赤外線吸収層の屈折率調整等に用いることに関しては開示も示唆もなかった。
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、従来技術よりもより良い遮熱性能、可視光透過率、湿熱耐久性を有する熱線遮蔽材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために本発明者らが鋭意検討したところ、金属粒子含有層、赤外線吸収化合物含有層を有し、該２層の間に少なくとも１層以上の中間層を有し、赤外線吸収化合物含有層または中間層の少なくとも一方にフィラーを含有させることで、従来技術と比較して、熱線遮蔽能が高く、可視光透過率が高く、湿熱耐久性に優れる熱線遮蔽材を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
前記課題を解決するための具体的な手段である本発明は、以下のとおりである。
＜１＞少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層と、赤外線吸収化合物を含有する赤外線吸収化合物含有層とを有し、前記金属粒子含有層と前記赤外線吸収化合物含有層との間に少なくとも１層以上の中間層を有し、前記赤外線吸収化合物含有層または前記中間層の少なくとも一方にフィラーを含有することを特徴とする熱線遮蔽材。
＜２＞前記赤外線吸収化合物が、赤外線吸収顔料である＜１＞の熱線遮蔽材。
＜３＞前記赤外線吸収化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である＜１＞または＜２＞の熱線遮蔽材。
【化１】
2014184688.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ1a及びＲ1bは同じであっても異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ2及びＲ3は結合して環を形成してもよい。Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素または金属原子を表し、Ｒ1a、Ｒ1bおよびＲ3の少なくとも１以上の基と共有結合もしくは配位結合してもよい。）
＜４＞前記金属粒子が、平板状の金属粒子を６０個数％以上有する＜１＞〜＜３＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜５＞前記平板状の金属粒子が、銀平板粒子である＜４＞の熱線遮蔽材。
＜６＞前記平板状の金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子であり、前記六角形状乃至円形状の平板状の金属粒子のうち、主平面が前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上である＜４＞または＜５＞の熱線遮蔽材。
＜７＞前記赤外線吸収化合物含有層が、前記フィラーと前記赤外線吸収化合物とを含む＜１＞〜＜６＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜８＞前記フィラーが、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、中空シリカ、多孔質シリカ、フッ化マグネシウム、中空フッ化マグネシウムからなる群選ばれる少なくとも１種である＜１＞〜＜７＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜９＞前記中間層が、ポリエステル樹脂またはポリウレタン樹脂を含む＜１＞〜＜８＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜１０＞前記中間層の厚みが、２０ｎｍ以上である＜１＞〜＜９＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜１１＞前記赤外線吸収化合物含有層における前記赤外線吸収化合物の密度が、０．２５ｇ／ｃｍ3以上である＜１＞〜＜１０＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜１２＞前記金属粒子含有層の前記中間層を有する側の面と反対側の面上にオーバーコート層を有する＜１＞〜＜１１＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜１３＞前記赤外線吸収化合物含有層の前記金属粒子含有層を有する側の面と反対側の面側に、さらに支持体を有する＜１＞〜＜１２＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜１４＞前記支持体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂のいずれかである＜１２＞または＜１３＞の熱線遮蔽材。
＜１５＞前記赤外線吸収化合物含有層と前記支持体の間に、少なくとも１層以上の層を有する＜１２＞〜＜１４＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜１６＞前記支持体の金属粒子含有層を有する側の面と反対側の面上に、さらにハードコート層を有する＜１３＞〜＜１５＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜１７＞前記ハードコート層に金属酸化物粒子を含む＜１６＞の熱線遮蔽材。
＜１８＞前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、セシウムタングステン酸化物（ＣＷＯ）から選ばれる１種以上である＜１７＞の熱線遮蔽材。
＜１９＞前記金属粒子含有層の前記中間層を有する側の面と反対側の面上に、さらに粘着剤層を有する＜１＞〜＜１８＞のいずれかの熱線遮蔽材。
＜２０＞前記粘着剤層を介し、＜１９＞に記載の熱線遮蔽材をガラス表面に設置した窓ガラス。
＜２１＞＜１＞〜＜１９＞のいずれかの熱線遮蔽材を含むことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
＜２２＞＜１＞〜＜１９＞のいずれかの熱線遮蔽材を含む合わせガラス。
＜２３＞＜２１＞の合わせガラス用中間膜と、少なくとも２枚のガラス板を有し、前記２枚のガラス中に前記合わせガラス用中間膜が挿入されたことを特徴とする＜２３＞の合わせガラス。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱線遮蔽能が高く、可視光透過率が高く、湿熱耐久性に優れる熱線遮蔽材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の熱線遮蔽材の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の熱線遮蔽材を窓ガラスに設置した例を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の熱線遮蔽材を用いた合わせガラスの例を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層（基材の平面とも平行）と平板状金属粒子の主平面（円相当径Ｄを決定する面）とのなす角度（θ）を説明する図を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、金属粒子含有層の熱線遮蔽材の深さ方向における平板状金属粒子の存在領域を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の熱線遮蔽材に好ましく用いられる平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、円形状の平板状金属粒子を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の熱線遮蔽材に好ましく用いられる平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、六角形状の平板状金属粒子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の熱線遮蔽材について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［熱線遮蔽材］
本発明の熱線遮蔽材は、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層と、赤外線吸収化合物を含有する赤外線吸収化合物含有層とを有し、前記金属粒子含有層と前記赤外線吸収化合物含有層との間に少なくとも１層以上の中間層を有し、前記赤外線吸収化合物含有層または前記中間層の少なくとも一方にフィラーを含有することを特徴とする。
このような構成をとることにより、熱線遮蔽能が高く、可視光透過率が高く、湿熱耐久性に優れる熱線遮蔽材となる。
【００１４】
本発明の構成で、従来技術と比較して熱線遮蔽能が高く、可視光透過率が高く、湿熱耐久性に優れる熱線遮蔽材を提供できたことは、以下の機能を組み合わせたことによると考えている。
本発明における中間層の役割は２つあると考えている。中間層の１つ目の役割は、赤外線吸収化合物含有層と金属粒子含有層の間に中間層が設置されることによる、赤外線吸収化合物と金属粒子の接触による相互作用を弱めることにあると考えている。特に湿熱をかけた条件下では、微量の赤外線吸収化合物の溶解・拡散が生じ、金属粒子含有層に赤外線吸収化合物が浸透し、金属粒子と赤外線吸収化合物間の相互作用（酸化還元反応など）をもつことがありうるが、赤外線吸収化合物含有層と金属粒子含有層の間に中間層を設置することにより、この浸透を遅らせる、または、遮断することができ、湿熱耐久性の向上が得られたと考えている。
【００１５】
中間層の２つ目の役割は、平滑な表面を得ることにあると考えている。赤外線吸収化合物含有層を塗工した場合、赤外線吸収化合物含有層表面に赤外線吸収化合物の微小な突出によるランダムで微小な凹凸が形成されることが分かった。微小な凹凸表面上に金属粒子含有層を塗工した場合、凸部上には金属粒子が配置されにくく、凹凸表面形状に沿って金属粒子の配列の乱れが生じることが分かった。それに対し、赤外線吸収化合物含有層と金属粒子含有層の間に中間層を設置することにより、赤外線吸収化合物含有層の微小な凹凸表面形状を打ち消し、平滑な中間層表面を得ることができ、その平滑な中間層表面上に金属粒子層を塗工した場合には、金属粒子は均一な配列を取って塗工されていたことを見出した。金属粒子の配列の均一性は光学性能の性能に寄与することが知られており、粒子間距離が均一になることで、より一層の可視光透過率と熱線遮蔽能の向上効果が得られた。
以上、中間層は上記２つの機能を同時に発現するものと考えている。
【００１６】
さらに、中間層または赤外線吸収化合物含有層の少なくとも一方にフィラーを含むことで、驚くべきことに更なる湿熱耐久性の向上効果が得られることを見出した。詳細は明らかでないが、フィラーが赤外線吸収化合物の層中の拡散を抑制する効果を有すると考えている。また、中間層または赤外線吸収化合物含有層の少なくとも一方にフィラーを含有することで、両層間に屈折率差を付けることができ、それにより可視光波長域の反射低減、赤外線波長域の反射増大の効果を付与することができる。
このようにして、中間層の設置、および、中間層または赤外線吸収化合物含有層の少なくとも一方にフィラーを含む構成を取ることで、熱線遮蔽能および光学性能向上と湿熱耐久性向上の効果を、少ない層構成で実現できることが分かった。
【００１７】
＜熱線遮蔽材の特性＞
本発明の熱線遮蔽材は、７００〜１２００ｎｍにおける平均熱線反射率が５％以上であることが好ましく、７％以上であることがより好ましく、８％以上であることが特に好ましく、１０％以上であることがより特に好ましい。
【００１８】
本発明の熱線遮蔽材は、少なくともひとつの層が８００〜２０００ｎｍの領域に透過スペクトルの最低ピークを有することが、熱線透過率を低くする観点から好ましい。前記透過スペクトルの最低ピーク波長は、７５０〜１４００ｎｍの帯域に存在することがより好ましく、８００〜１１００ｎｍの帯域に存在することが特に好ましい。また、本発明の熱線遮蔽材は金属粒子含有層が８００〜２０００ｎｍの領域に透過スペクトルの最低ピークを有することが好ましい。
【００１９】
本発明の熱線遮蔽材は、極大反射波長が７００〜１８００ｎｍの帯域に存在することが熱線反射の効率を上げる観点から好ましい。前記極大反射波長は、７５０〜１４００ｎｍの帯域に存在することがより好ましく、８００〜１１００ｎｍの帯域に存在することが特に好ましい。
【００２０】
本発明の熱線遮蔽材の可視光線透過率としては、６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。前記可視光線透過率が、６０％以上であると、例えば、自動車用ガラスや建物用ガラスとして用いた時に、外部が見やすくなる観点で好ましい。
本発明の熱線遮蔽材の紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。
【００２１】
＜熱線遮蔽材の構成＞
本発明の熱線遮蔽材は、金属粒子含有層、赤外線吸収化合物含有層を有し、該２層の間に少なくとも１層以上の中間層を有し、赤外線吸収化合物含有層または中間層の少なくとも一方にフィラーを含有する。さらに、必要に応じて、オーバーコート層、粘着層、紫外線吸収層、支持体（以下、基材ともいう）、金属酸化物粒子含有層、バックコート層、ハードコート層、断熱層、保護層などのその他の層を有する態様も好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、基材上に前記の熱線遮蔽材の構成を有する積層体を形成してもよく、仮支持体上に前記の熱線遮蔽材の構成を有する積層体を形成した後、前記仮支持体と積層体の界面で剥離することで、前記の熱線遮蔽材の構成を有する積層体を取り出しても良い。このようにして取り出した前記の熱線遮蔽材の構成を有する積層体を合わせガラス用中間膜に組み込み、前記の熱線遮蔽材の構成を有する積層体を組み込んだ合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラス体を作成することで、熱線遮蔽機能を有する合わせガラス体を形成することができる。
以下、図面をもとに本発明の熱線遮蔽材の好ましい構成について説明する。
【００２２】
本発明の熱線遮蔽材の層構成としては、図１に一例を示すように、熱線遮蔽材１００は、基材４０上に、金属粒子含有層１、中間層２、および赤外線吸収化合物含有層３の順で積層している態様が挙げられる。本発明の熱線遮蔽材は中間層２または赤外線吸収化合物含有層３の少なくとも一方にフィラーを含有する。
【００２３】
図２は、本発明の他の一例であり、中間層が２層以上の例の態様であり、基材４０上に赤外線吸収化合物含有層３、中間層２Ｃ、中間層２Ｂ、中間層２Ａ、および金属粒子含有層１の順で積層している態様である。中間層２Ａ〜２Ｃまたは赤外線吸収化合物含有層３の少なくとも一層にフィラーを含有する。フィラーを含有する層が複数であってもよい。
【００２４】
図３Ａは、本発明の他の一例であり、赤外線吸収化合物含有層３が中間層２および下層４に挟持されている態様である。また、図３Ｂは、本発明の他の一例であり、図２の態様からさらに下層４Ａ、４Ｂを含む態様である。
【００２５】
図４は、図１の態様にオーバーコート層５、粘着剤層６、ハードコート層７を設置した場合の態様である。代表として図１の態様を用いたが、図２、図３Ａ、図３Ｂの態様にオーバーコート層５、粘着剤層６、ハードコート層７を設置した場合の態様であってもよい。
【００２６】
図５Ａに示すように、図４の態様の熱線遮蔽材を粘着剤層６を介して窓ガラス８に設置したときの態様であってもよい。なお、図５Ａ中の上部は室外側であり、下部が室内側である。
【００２７】
また、図５Ｂに示すように、図１の態様にオーバーコート層を設置した熱線遮蔽材の両面をＰＶＢ９、ガラス１０で挟みこみ、合わせガラス化したときの態様である。なお、図５Ｂ中の上部は室外側であり、下部が室内側である。
【００２８】
＜中間層＞
本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層と前記赤外線吸収化合物含有層との間に少なくとも１層以上からなる中間層を設けてなることを特徴とする。また、本発明の熱線遮蔽材は、中間層および赤外線吸収化合物含有層の少なくともいずれかにフィラーを含有する。
本発明では、中間層を有することで、熱線遮蔽能が高く、可視光透過率が高く、湿熱耐久性に優れる熱線遮蔽材となる。
【００２９】
本発明における中間層を構成する材料としては、金属薄膜、金属酸化物薄膜、またはポリマー含有層の何れかであってもよい。電磁波透過性の観点からは、金属酸化物薄膜もしくはポリマー含有層であることが好ましく、生産性の観点から、水系塗布が容易なポリマー含有層であることが好ましい。中間層に用いるポリマー（バインダー）は、透明ポリマーであることが好ましく、前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明では、前記ポリマーの主ポリマーがポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂であることが好ましく、中でも（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。
中間層に用いる前記ポリマーが水性分散物であることが、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。
中間層に用いる前記ポリマーとして、水溶性ポリエステル樹脂であるプラスコートＺ−５９２（互応化学工業（株）製）、水溶性ポリウレタン樹脂であるハイドランＨＷ−３５０（ＤＩＣ（株）製）などを好ましく用いることができる。
【００３０】
中間層の厚みとしては、２０ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましく、４０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。上限については特に制限はないが、１０００ｎｍである。中間層の厚みが２０ｎｍ未満である場合、赤外線吸収化合物の拡散を遅らせる効果が低くなることがある。
なお、中間層が２層以上からなる場合は、各層の合計の厚みが上記範囲内であることが好ましい。
【００３１】
−フィラー−
本発明の熱線遮蔽材は、前記中間層と前記赤外線吸収化合物含有層の少なくとも一方にフィラーを含有する。
前記フィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、中空シリカ、多孔質シリカ、フッ化マグネシウム、中空フッ化マグネシウムからなる群から少なくとも一つ以上から選ばれてなることが好ましい。中でも、酸化チタン、酸化ジルコニウム、中空シリカ、フッ化マグネシウムを用いることがより好ましい。
前記中間層と前記赤外線吸収化合物含有層の少なくとも一方に前記フィラーを含有させることで、フィラーを含有する層の屈折率を調整することが可能であり好ましい。隣り合う層間で屈折率差を付与することが好ましく、屈折率差と各層の膜厚を調整することにより、多層光学干渉膜を設計することができる。多層光学干渉膜を適切に設計することにより、例えば、可視光波長域の反射低減や赤外線波長域の反射増強の効果を付与することが可能である。
【００３２】
本発明の熱線遮蔽材に用いられるフィラーの平均粒子径は２００ｎｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは６０ｎｍ以下である。フィラーの平均粒子径が２００ｎｍ以上であると、フィラーを含有する層の薄膜化が難しく、光学干渉設計まで考えた場合好ましくない。
【００３３】
中間層におけるフィラーの含有量としては、１０〜２５０ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、３０〜１５０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましく、４０〜１００ｍｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。
【００３４】
中間層にバインダーとフィラーとを有する場合、フィラーのバインダーに対する質量比が、０．１〜２．５であることが好ましく、０．１〜２．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることが特に好ましい。フィラーのバインダーに対する質量比が０．１より小さいと赤外線吸収化合物の金属粒子含有層への浸透を防止する効果が低く、湿熱経時耐性が悪くなるため好ましくなく、フィラーのバインダーに対する質量比が２．５よりも大きいと中間層の膜物性強度が弱くなるため好ましくない。
【００３５】
中間層としては、図２に一例を示すように、屈折率が異なる層をそれぞれ積層させ、２層以上の多層構造としてもよい。屈折率が異なる層を有することで、可視光波長域の反射低減や赤外線波長域の反射増強の効果を付与することが可能である。屈折率が異なる層の調整方法としては、屈折率が高い酸化ジルコニウムを含有する層と、屈折率が低い中空シリカを含有する層を積層させる方法、屈折率が高いバインダーを含む層と、屈折率が低いバインダーを含む層とを積層させる方法等が挙げられる。
【００３６】
本発明の多層構造の好ましい態様としては、図１に示すように、屈折率がｎ１である中間層を層Ａとして有し、屈折率がｎ２である層を層Ｂ（赤外線吸収化合物含有層）として有し、層Ｃを支持体として有し、条件（１−１）または条件（２−１）を満たす態様も好適に挙げられる。
条件（１−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−１）を満たす。
式（１−１）
３λ／８  ＋  ｍλ／２  −Ａ  ＜ｎ１×ｄ１＜３λ／８  ＋  ｍλ／２  ＋Ａ
（式（１−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ１×ｄ１は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
条件（２−１）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−１）を満たす。
式（２−１）
λ／８  ＋  ｍλ／２  −Ａ  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／８  ＋  ｍλ／２  ＋Ａ
（式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ１×ｄ１は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
【００３７】
前記条件（１−１）または条件（２−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（１−１）または条件（２−１）の好ましい範囲は、図１の構成以外の本発明の多層構造においても同様である。前記式（１−１）および前記式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、０〜５の整数であることが製造コストや膜厚のロバスト性の観点から好ましい。前記ｍは、熱線遮蔽材として本発明の多層構造を用いたときに可視光反射抑制と近赤外光の反射増強を両立した設計ができる観点からは１〜５の整数であることがより好ましく、１であることが可視光反射抑制と１０００ｎｍ付近の近赤外線の反射増強の観点から特に好ましい。なお、反射増強については、後述する式（５−１）を満たすように前記層Ｂの屈折率および厚みを制御することで、達成することができる。また、ｍ＞５であると膜厚が大きくなりすぎ、膜厚の精密な制御が難しくなることから生産性の観点でｍ＜＝５が好ましい。一方、前記ｍは、斜め入射光の色味変化を小さくする観点や反射光増大を抑制する観点からは、０とすることが好ましいときもある。
【００３８】
図１の構成ではさらに、前記層Ｂが条件（３−１）または条件（４−１）を満たすことが、より良い反射防止効果を得る観点から好ましい。
【００３９】
条件（３−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（３−１）を満たす。
式（３−１）
λ／４  ＋  Ｌλ／４  −  Ａ  ≦ｎ２×ｄ２≦  λ／４  ＋  Ｌλ／４  ＋  Ａ
（式（３−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
【００４０】
条件（４−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（４−１）を満たす。
式（４−１）
Ｌλ／４  −  Ａ  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  Ａ
（式（４−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
条件（３−１）または条件（４−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（３−１）または条件（４−１）の好ましい範囲は、図１の構成以外の本発明の多層構造においても同様である。
前記式（３−１）または前記式（４−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、１〜５であることが好ましく、１であることが斜め入射光に対する色味変化を小さくする観点からより好ましい。
【００４１】
図１の構成ではさらに、前記層Ｂが下記式（５−１）または下記式（６−１）を満たすことが、強い反射を持たせたい波長λ’における反射を増強させる観点から好ましい。
式（５−１）
λ／４  ＋  ｋλ’／４  −  Ｂ  ≦ｎ２×ｄ２≦  λ／４  ＋  ｋλ’／４  ＋  Ｂ
（式（５−１）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ｂ以内に収まることが好ましく、Ｂはλ’／８、λ’／１２、λ’／１６のいずれかを表し、Ｂが小さいほど反射増強の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
【００４２】
式（６−１）
ｋλ’／４  −  Ｂ  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  Ｂ
（式（６−１）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ｂ以内に収まることが好ましく、Ｂはλ’／８、λ’／１２、λ’／１６のいずれかを表し、Ｂが小さいほど反射増強の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
前記式（５−１）または前記式（６−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（５−１）または前記式（６−１）の好ましい範囲は、図１の構成以外の本発明の多層構造においても同様である。
前記式（５−１）または前記式（６−１）中、ｋは１以上の整数を表し、１〜５であることが好ましく、１であることが斜め入射光に対する色味変化を小さくする観点からより好ましい。
【００４３】
前記強い反射を防止したい波長λは特に制限はなく、例えば、可視光、紫外光の各帯域などを挙げることができ、その中でも可視光であることが可視光透過率を高める観点から好ましく、本発明の熱線遮蔽材は、前記反射を防止したい波長λが２５０〜８００ｎｍであることが好ましく、４００〜７００ｎｍであることがより好ましく、５５０±１００ｎｍであることが特に好ましい。
前記強い反射を持たせたい波長λ’は特に制限はなく、例えば、可視光、赤外光、紫外光の各帯域などを挙げることができ、その中でも赤外光であることが熱線遮蔽材として用いる観点から好ましく、本発明の熱線遮蔽材は、前記反射を持たせたい波長λ’が７００〜２５００ｎｍであることが好ましく、８００〜１５００ｎｍであることがより好ましく、９００〜１２００ｎｍであることが特に好ましい。
７００ｎｍ未満の波長に強い反射を持たせると、赤色の反射光が強く目立ち、可視光透過率の減少につながる。一方で、２５００ｎｍより大きい波長に反射を持たせると、太陽光スペクトルに２５００ｎｍ以上のエネルギーがほとんどないため、熱線遮蔽材としての効果が小さくなる。
【００４４】
前記中間層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、マット剤、及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００４５】
<積層構成>
本発明の熱線遮蔽材は、少なくとも一層以上の中間層、金属粒子含有層、および赤外線吸収化合物含有層を有し、少なくとも一層以上の下層（後述）からなる積層構成であってもよい。積層する際には各層の屈折率と塗布膜厚みを前記式（１−１）〜（６−１）のいずれかの条件を満たすように設計することが、特定波長の反射を低減（可視光の反射低減であれば、可視光透過率を向上）させる観点、および、赤外線波長域の反射増強をさせる観点で好ましい。特に隣接する層間で、できるだけ大きい屈折率差を与え、前記式（１−１）〜（６−１）のいずれかの条件を満たすことが、上記観点の効果をより強く得られるため好ましい。
【００４６】
＜金属粒子含有層＞
前記金属粒子含有層は、少なくとも１種の金属粒子を含有する層である。前記金属粒子は、平板状金属粒子（平板状の金属粒子）であることが好ましく、前記金属粒子含有層の一方の表面に平板状金属粒子を偏析させることが好ましい。
【００４７】
−１−１．金属粒子−
本発明の熱線遮蔽材では、前記金属粒子は、平板状の金属粒子を６０個数％以上有することが好ましく、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有することがより好ましい。
前記金属粒子含有層において、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の存在形態としては、金属粒子含有層の一方の表面（本発明の熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±１０°の範囲で面配向していることが特に好ましい。
また、平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上であることが好ましく、７０個数％以上であることがより好ましく、９０個数％以上であることがさらに好ましい。
前記金属粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線（近赤外線）の反射率が高い点から、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金などが好ましく、その中でも銀がより好ましい。
【００４８】
−１−２．平板状金属粒子−
前記平板状金属粒子としては、２つの主平面からなる粒子（図７Ａ及び図７Ｂ参照）であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状、円形状、三角形状などが挙げられる。これらの中でも、可視光透過率が高い点で、六角形状以上の多角形状〜円形状であることがより好ましく、六角形状または円形状であることが特に好ましい。
本明細書中、円形状とは、後述する平板状の金属粒子の平均円相当径の５０％以上の長さを有する辺の個数が１個の平板状金属粒子当たり０個である形状のことを言う。前記円形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本明細書中、六角形状とは、後述する平板状金属粒子の平均円相当径の２０％以上の長さを有する辺の個数が１個の平板状金属粒子当たり６個である形状のことを言う。なお、その他の多角形についても同様である。前記六角形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状の角が鋭角のものでも、鈍っているものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、角が鈍っているものであることが好ましい。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４９】
前記金属粒子含有層に存在する金属粒子のうち、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、金属粒子の全個数に対して、６０個数％以上であることが好ましく、６５個数％以上がより好ましく、７０個数％以上が特に好ましい。前記平板状金属粒子の割合が、６０個数％以上であると、可視光線透過率が高くなる。
【００５０】
［１−２−１．面配向］
本発明の熱線遮蔽材において、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、その主平面が金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して、平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±１０°の範囲で面配向していることが特に好ましい。また、平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上であることが好ましく、７０個数％以上であることがより好ましく、９０個数％以上であることがさらに好ましい。
前記平板状金属粒子の存在状態は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述する図６Ｃ〜Ｆのように並んでいることが好ましい。
【００５１】
ここで、図６Ａ〜図６Ｆは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図である。図６Ｄ〜図６Ｆは、金属粒子含有層１中における平板状金属粒子１１の存在状態を示す。図６Ａは、基材の平面と平板状金属粒子１１の主平面（円相当径Ｄを決める面）とのなす角度（±θ）を説明する図である。図６Ｂは、金属粒子含有層１の熱線遮蔽材の深さ方向における存在範囲ｆを示すものである。
【００５２】
図６Ａにおいて、基材の表面と、平板状金属粒子１１の主平面（円相当径Ｄを決める面）または主平面の延長線とのなす角度（±θ）は、前記の面配向における所定の範囲に対応する。即ち、面配向とは、熱線遮蔽材の断面を観察した際、図６Ａに示す傾角（±θ）が小さい状態をいい、特に、図６Ｃは、基材の表面と平板状金属粒子１１の主平面とが接している状態、即ち、θが０°である状態を示す。基材の表面に対する平板状金属粒子１１の主平面の面配向の角度、即ち図６Ａにおけるθが±３０°を超えると、熱線遮蔽材の所定の波長（例えば、可視光域長波長側から近赤外光領域）の反射率が低下してしまう。
【００５３】
前記金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかの評価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における金属粒子含有層（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材）及び平板状金属粒子を観察して評価する方法であってもよい。具体的には、熱線遮蔽材を、ミクロトーム、集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて熱線遮蔽材の断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等）を用いて観察して得た画像から評価する方法などが挙げられる。
【００５４】
前記の通り作製した断面サンプルまたは断面切片サンプルの観察としては、サンプルにおいて金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかを確認し得るものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＦＥ−ＳＥＭ、ＴＥＭなどを用いた観察が挙げられる。前記断面サンプルの場合は、ＦＥ−ＳＥＭにより、前記断面切片サンプルの場合は、ＴＥＭにより観察を行ってもよい。ＦＥ−ＳＥＭで評価する場合は、平板状金属粒子の形状と傾角（図６Ａの±θ）が明瞭に判断できる空間分解能を有することが好ましい。
【００５５】
［１−２−２．平均粒子径（平均円相当径）および変動係数］
粒子の投影面積を電子顕微鏡写真上での面積を測定し、撮影倍率を補正する公知の方法により得ることができる。円相当径は、該方法により得られた個々の粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径で表される。２００個の平板状金属粒子の円相当径Ｄの統計で粒径分布（粒度分布）が得られ、算術平均を計算することで平均粒子径（平均円相当径）を求めることができる。前記平板状金属粒子の粒度分布における変動係数は、粒度分布の標準偏差を前述の平均粒子径（平均円相当径））で割った値（％）で求めることができる。
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子の粒度分布における変動係数としては、３５％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が特に好ましい。前記変動係数が、３５％以下であることが熱線遮蔽材における熱線の反射波長域がシャープになることから好ましい。
前記金属粒子の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、平均粒子径は１０〜５００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましく、５０〜２００ｎｍがさらに好ましい。
【００５６】
［１−２−３．平板状金属粒子の厚み・アスペクト比］
本発明の熱線遮蔽材では、前記平板状金属粒子の厚みは１４ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１４ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることが特に好ましい。
前記平板状金属粒子のアスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長８００ｎｍ〜１，８００ｎｍの赤外光領域での反射率が高くなる点から、６〜４０が好ましく、１０〜３５がより好ましい。前記アスペクト比が６未満であると反射波長が８００ｎｍより小さくなり、４０を超えると、反射波長が１，８００ｎｍより長くなり、十分な熱線反射能が得られないことがある。
前記アスペクト比は、平板状金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）を平板状金属粒子の平均粒子厚みで除算した値を意味する。粒子厚みは、平板状金属粒子の主平面間距離に相当し、例えば、図７Ａ及び図７Ｂにａとして示す通りであり、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することができる。
前記ＡＦＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基板に平板状金属粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させて、粒子１個の厚みを測定する方法などが挙げられる。
前記ＴＥＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコン基板上に平板状金属粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させた後、カーボン蒸着、金属蒸着による被覆処理を施し、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工により断面切片を作成し、該断面をＴＥＭによる観察することにより、粒子の厚み測定を行う方法などが挙げられる。
【００５７】
［１−２−４．金属粒子含有層の厚み、平板状金属粒子の存在範囲］
本発明の熱線遮蔽材において、前記平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層の塗布膜厚みｄは、５〜１２０ｎｍであることが好ましく、７〜８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜４０ｎｍであることが特に好ましい。
本発明の熱線遮蔽材では、金属粒子含有層の塗布膜厚みｄが金属粒子の平均円相当直径Ｄに対し、ｄ＞Ｄ／２の場合、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましく、ｄ／３の範囲に存在することがより好ましく、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の６０個数％以上が前記金属粒子含有層の一方の表面に露出していることが更に好ましい。平板状金属粒子が金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在するとは、平板状金属粒子の少なくとも一部が金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に含まれていることを意味する。すなわち、平板状金属粒子の一部が、金属粒子含有層の表面よりも突出している図６Ｄに記載される平板状金属粒子も、金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在する平板状金属粒子として扱う。なお、図６Ｄは、各平板状金属粒子の厚み方向のごく一部が金属粒子含有層に埋没してことを意味し、各平板状金属粒子が金属粒子含有層の表面上に積まれているわけではない。図６Ｂ〜図６Ｄは前記金属粒子含有層の厚みｄがｄ＞Ｄ／２である場合を表した模式図であり、特に図６Ｂは平板状金属粒子の８０個数％以上がｆの範囲に含まれており、ｆ＜ｄ／２であることを表した図である。
また、平板状金属粒子が前記金属粒子含有層の一方の表面に露出しているとは、平板状金属粒子の一方の表面の一部が、金属粒子含有層の表面よりも突出していることを意味する。
ここで、前記金属粒子含有層中の平板状金属粒子存在分布は、例えば、熱線遮蔽材の断面試料をＳＥＭ観察した画像より測定することができる。
本発明の熱線遮蔽材では、金属粒子含有層の塗布膜厚みｄは金属粒子の平均円相当径Ｄに対し、ｄ＜Ｄ／２の場合が好ましく、より好ましくはｄ＜Ｄ／４であり、ｄ＜Ｄ／８がさらに好ましい。金属粒子含有層の塗布厚みを下げるほど、平板状金属粒子の面配向の角度範囲が０°に近づきやすくなり、平板状金属粒子によるプラズモン反射効果を最大限に活用できるため好ましい。また、金属粒子含有層の塗布厚みを下げるほど、各平板状金属粒子の厚み方向の配置バラツキが小さくなり、同一面内高さに並びやすくなり、平板状金属粒子によるプラズモン反射効果を最大限に活用できるため好ましい。図６Ｅ、図６Ｆは前記金属粒子含有層の厚みｄがｄ＜Ｄ／２である場合を表した模式図である。
【００５８】
本発明の熱線遮蔽材において、図６Ｂに示すように、金属粒子含有層１における平板状金属粒子１１を構成する金属のプラズモン共鳴波長をλとし、金属粒子含有層１における媒質の屈折率をｎとするとき、前記金属粒子含有層１が、熱線遮蔽材の水平面からの深さ方向において、（λ／ｎ）／４の範囲で存在することが好ましい。この範囲内であると、熱線遮蔽材の上側と下側のそれぞれの金属粒子含有層の界面での反射波の位相により反射波の振幅が強めあう効果が十分大きく、可視光透過率及び熱線最大反射率が良好となる。
前記金属粒子含有層における平板状金属粒子を構成する金属のプラズモン共鳴波長λは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線反射性能を付与する点で、４００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることが好ましく、可視光透過率を付与する点から、７００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることがより好ましい。
【００５９】
［１−２−５．金属粒子含有層の媒質］
前記金属粒子含有層における媒質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層がポリマーを含むことが好ましく、透明ポリマーを含むことがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明では、前記ポリマーの主ポリマーがポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂であることが好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂であることが前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上を前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在させやすい観点からより好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂であることが本発明の熱線遮蔽材のこすり耐性をより改善する観点から特に好ましい。
前記ポリエステル樹脂の中でも、飽和ポリエステル樹脂であることが二重結合を含まないために優れた耐候性を付与できる観点からより特に好ましい。また、分子末端に水酸基またはカルボキシル基を持つことが、水溶性・水分散性の硬化剤等で硬化させることで高い硬度・耐久性・耐熱性を得られる観点から、より好ましい。
前記ポリマーとしては、商業的に入手できるものを好ましく用いることもでき、例えば、互応化学工業（株）製の水溶性ポリエステル樹脂である、プラスコートＺ−８６７などを挙げることができる。
また、本明細書中、前記金属含有層に含まれる前記ポリマーの主ポリマーとは、前記金属含有層に含まれるポリマーの５０質量％以上を占めるポリマー成分のことを言う。
前記金属粒子含有層に含まれる前記金属粒子に対する前記ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂の含有量が１〜１００００質量％であることが好ましく、１０〜１０００質量％であることがより好ましく、２０〜５００質量％であることが特に好ましい。前記金属粒子含有層に含まれるバインダーを上記範囲以上とすることで、こすり耐性性等の物理特性を改善することができる。
前記媒質の屈折率ｎは、１．４〜１．７であることが好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の厚みをａとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数%以上が、厚み方向のａ／１０以上を前記ポリマーに覆われていることが好ましく、厚み方向のａ／１０〜１０ａを前記ポリマーに覆われていることがより好ましく、ａ／８〜４ａを前記ポリマーに覆われていることが特に好ましい。このように前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が前記金属粒子含有層に一定割合以上埋没していることにより、よりこすり耐性を高めることができる。すなわち、本発明の熱線遮蔽材は、図６Ｄや図６Ｆの態様よりも、図６Ｃや図６Ｅの態様の方が好ましい。
【００６０】
［１−２−６．平板状金属粒子の面積率］
熱線遮蔽材を上から見た時の基材の面積Ａ（金属粒子含有層に対して垂直方向から見たときの前記金属粒子含有層の全投影面積Ａ）に対する平板状金属粒子の面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。前記面積率が、１５％未満であると、熱線の最大反射率が低下してしまい、遮熱効果が十分に得られないことがある。
ここで、前記面積率は、例えば熱線遮蔽材基材を上からＳＥＭ観察で得られた画像や、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）観察で得られた画像を画像処理することにより測定することができる。
【００６１】
［１−２−７平板状金属粒子の配列］
前記金属粒子含有層における平板状金属粒子の配列は均一であることが好ましい。ここで言う配列の均一とは、各粒子に対する最近接粒子までの距離（最近接粒子間距離）を粒子の中心間距離で数値化した際、各々の粒子の最近接粒子間距離の変動係数（＝標準偏差÷平均値）が小さいことを差す。最近接粒子間距離の変動係数は小さいほど好ましく、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、理想的には０％である。最近接粒子間距離の変動係数が大きい場合には、前記金属粒子含有層内で平板状金属粒子の粗密や粒子間の凝集が生じ、ヘイズが悪化する傾向があるため好ましくない。最近接粒子間距離は金属粒子含有層塗布面をＳＥＭなどで観察することにより測定が可能である。
【００６２】
［１−２−８．金属粒子含有層の層構成］
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子は、図６Ａ〜図６Ｆに示すように、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の形態で配置される。
前記金属粒子含有層としては、図６Ａ〜図６Ｆに示すように単層で構成されてもよく、複数の金属粒子含有層で構成されてもよい。複数の金属粒子含有層で構成される場合、遮熱性能を付与したい波長帯域に応じた遮蔽性能を付与することが可能となる。なお、前記金属粒子含有層が複数の金属粒子含有層で構成される場合、本発明の熱線遮蔽材は、少なくとも最表面の金属粒子含有層において、該最表面の金属粒子含有層の厚みをｄ’としたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、該最表面の金属粒子含有層の表面からｄ’／２の範囲に存在することが好ましい。
【００６３】
ここで、前記金属粒子含有層の各層の厚みは、例えば、熱線遮蔽材の断面サンプルをＳＥＭ観察したり、断面切片サンプルをＴＥＭ観察することにより測定することができる。
【００６４】
また、熱線遮蔽材の前記金属粒子含有層の上に、例えば後述するオーバーコート層などの他の層を有する場合においても、他の層と前記金属粒子含有層の境界は同様の方法によって決定することができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。なお、前記金属粒子含有層に含まれるポリマーと同じ種類のポリマーを用いて、前記金属粒子含有層の上にコーティングをする場合は通常はＳＥＭ観察した画像によって前記金属粒子含有層との境界を判別できることができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。
【００６５】
［１−２−１０．平板状金属粒子の合成方法］
前記平板状金属粒子の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を合成し得るものとして挙げられる。これらの中でも、形状とサイズ制御性の点で、化学還元法、光化学還元法などの液相法が特に好ましい。六角形〜三角形状の平板状金属粒子を合成後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理などを行うことにより、六角形〜三角形状の平板状金属粒子の角を鈍らせて、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を得てもよい。
【００６６】
前記平板状金属粒子の合成方法としては、前記の他、予めフィルム、ガラスなどの透明基材の表面に種晶を固定後、平板状に金属粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させてもよい。
【００６７】
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子は、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。前記更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高屈折率シェル層の形成、分散剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【００６８】
−１−２−１０−１．高屈折率シェル層の形成−
前記平板状金属粒子は、可視光域透明性を更に高めるために、可視光域透明性が高い高屈折率材料で被覆されてもよい。
前記高屈折率材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＴｉＯx、ＢａＴｉＯ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＮｂＯxなどが挙げられる。
【００６９】
前記被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ、２０００年、１６巻、ｐ．２７３１−２７３５に報告されているようにテトラブトキシチタンを加水分解することにより銀の平板状金属粒子の表面にＴｉＯx層を形成する方法であってもよい。
【００７０】
また、前記平板状金属粒子に直接高屈折率金属酸化物層シェルを形成することが困難な場合は、前記の通り平板状金属粒子を合成した後、適宜ＳｉＯ2やポリマーのシェル層を形成し、更に、このシェル層上に前記金属酸化物層を形成してもよい。ＴｉＯxを高屈折率金属酸化物層の材料として用いる場合には、ＴｉＯxが光触媒活性を有することから、平板状金属粒子を分散するマトリクスを劣化させてしまう懸念があるため、目的に応じて平板状金属粒子にＴｉＯx層を形成した後、適宜ＳｉＯ2層を形成してもよい。
【００７１】
−１−２−１０−２．各種添加物の添加−
本発明の熱線遮蔽材において、前記金属粒子含有層がポリマーを含み、前記ポリマーの主ポリマーがポリエステル樹脂である場合には、架橋剤を添加することが膜強度の観点から好ましい。前記架橋剤としては特に制限はなく、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でカルボジイミド系及びオキサゾリン系架橋剤が好ましい。カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、例えばカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル（株）製）などがある。前記金属粒子含有層中の全バインダーに対して１〜２０質量％の架橋剤由来の成分を含有することが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。
また、本発明の熱線遮蔽材において、前記金属粒子含有層がポリマーを含む場合、添加することがハジキの発生を抑えて良好な面状な層が得られる観点から好ましい。界面活性剤を前記界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる界面活性剤の具体例としては、例えばラピゾールＡ−９０（日本油脂（株）製）、ナロアクティーＨＮ−１００（三洋化成工業（株）製）などがある。前記金属粒子含有層中の全バインダーに対して０．０５〜１０質量％の界面活性剤を含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００７２】
前記平板状金属粒子は、該平板状金属粒子を構成する銀などの金属の酸化を防止するために、メルカプトテトラゾール、アスコルビン酸等の酸化防止剤を吸着していてもよい。また、酸化防止を目的として、Ｎｉ等の酸化犠牲層が平板状金属粒子の表面に形成されていてもよい。また、酸素を遮断することを目的として、ＳｉＯ2などの金属酸化物膜で被覆されていてもよい。
前記平板状金属粒子は、分散性付与を目的として、例えば、４級アンモニウム塩、アミン類等のＮ元素、Ｓ元素、及びＰ元素の少なくともいずれかを含む低分子量分散剤、高分子量分散剤などの分散剤を添加してもよい。
【００７３】
防腐剤：
本発明の熱線遮蔽材を作製する際、平板状金属粒子分散液に防腐剤を含有することが、遮熱性能を維持しつつ、可視光透過率も改善する観点から好ましい。なお、防腐剤を含有させたことにより、遮熱性能を維持しつつ、可視光透過率を改善できた理由は不明である。
さらに、いかなる理論に拘泥するものもないが、微生物による腐敗現象が経時安定性に関連していることを本発明者らは見出し、防腐剤を導入することにより、平板状金属粒子分散液の経時安定性を改良できることを見出した。平板状金属粒子分散液の経時安定性が改良されると、平板状金属粒子分散液の保存が実質的に可能となり、平板状金属粒子分散液を造り貯めて一度にまとめて塗布に供給することで、後述する本発明の熱線遮蔽材の生産性が著しく向上する。なお、従来の平板状金属粒子分散液は経時安定性が悪く、大量生産には適さないものであり、特に銀を用いた場合は銀の奏する抗菌性が期待されていたものの、従来の平板状金属粒子分散液は経時安定性が悪かった。
またさらに、いかなる理論に拘泥するものもないが、防腐剤を平板状金属粒子分散液に導入することにより、平板状金属粒子分散液の濾過性を向上させることができる。ここでいう濾過性とは、濾過フィルターに通液する際の圧力上昇が著しく改善されて、長時間連続で（多量の）送液をすることが可能になることをいう。平板状金属粒子分散液の濾過性を向上させることにより平板状金属粒子分散物を原料に用いて調製した液を塗布に供給する際に、その送液途中に濾過フィルターを入れて凝集粒子や塵埃を除去することができ、面状故障が少ない高品質な後述する本発明の熱線遮蔽材を大面積で提供することができる。また、濾過圧力上昇による送液停止すなわち塗布停止による生産性低下の問題も解決される。なお、従来の平板状金属粒子分散液は濾過性が悪く、濾過フィルターに通液すると圧力上昇して送液ができなくなるため、凝集粒子や塵埃を濾過フィルターで捕捉除去することが困難であり、塗布面状故障の少ない熱線遮蔽材料を得ることは容易ではなかった。
平板状金属粒子分散液の経時安定性改良と濾過性の改良により、塗布原材料を多量に準備して一度にまとめて塗布することで高い生産性を付与し、且つ面状故障の少ない高品質な熱線遮蔽材料を大面積で提供することが可能になる。
【００７４】
本発明の平板状金属粒子分散液は、前記防腐剤が、下記一般式（１１）または下記一般式（１２）で表される化合物であることが好ましく、下記一般式（１１）で表される化合物であることがより好ましい。
【化２】
2014184688.tif 000004
（一般式（１１）中、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−を表す。Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、複素環基、アルキルチオ基、アルキルスルホキシ基またはアルキルスルホニル基を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
【化３】
2014184688.tif 000005
（一般式（１２）中、Ｒ20は低級アルキレン基を表す。Ｘはハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。Ｒ21は水素原子、−〇Ｍ、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、低級アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ26は低級アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群を表す。ｐは０または１を表す。ｑは０から５までの整数を表す。）
【００７５】
前記一般式（１１）で表される化合物について記述する。
【化４】
2014184688.tif 000006
【００７６】
Ｒ13は水素原子、直鎖もしくは分岐鎖の置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクタデシル、２−ヒドロキシエチル、２−カルボキシエチル、２−シアノエチル、スルホブチル、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル）、置換または未置換の環状アルキル基（例えばシクロヘキシル、３−メチルシクロヘキシル、２−オキソシクロペンチル）、置換または未置換のアルケニル基（例えばアリル、メチルアリル）、置換または未置換のアラルキル基（例えばベンジル、ｐ−メトキシベンジル、ｏ−クロロベンジル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｏ−メチルフェニル、ｍ−ニトロフェニル、３．４−ジクロロフェニル）、複素環基（２−イミダゾリル、２−フリル、２−チアゾリル、２−ピリジル）、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）を表す。
【００７７】
Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、クロロメチル、２−ヒドロキシエチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル）、置換または未置換の環状アルキル基（例えばシクロヘキシル、２−オキソシクロペンチル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、２−メチルフェニル、３，４−ジクロロフェニル、ナフチル、４−ニトロフェニル、４−アミノフェニル、３−アセトアミドフェニル）、シアノ基、複素環基（例えば２−イミダゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジル）、置換または未置換のアルキルチオ基（例えばメチルチオ、２−シアノエチルチオ、２−エトキシカルボニルチオ）、置換または未置換のアリールチオ基（例えばフェニルチオ、２−カルボキシフェニルチオ、ｐ−メトキシフェニルチオ）、置換または未置換のアルキルスルホキシ基（例えばメチルスルホキシ−ヒドロキシエチルスルホキシ）、置換または未置換のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、２−ブロモエチルスルホニル）を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。
Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、２−シアノエチル、２−ｎ−ブトキシカルボニルエチル、２−シアノエチル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、２−メトキシフェニル、ｍ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、３−アセトアミドフェニル）、置換または未置換のアラルキル基（例えばベンジル、フェネチル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル、ｏ−クロロベンジル、ｍ−メトキシベンジル）を表わす。
さらに、上記一般式（１１）で好ましいのは、Ｒ13は、水素原子、低級アルキル基を表わし、Ｒ14およびＲ15は互いに結合して芳香環を形成する場合であり、Ｒ13が水素原子を表し、Ｒ14およびＲ15は互いに結合してベンゼン環を形成する場合がより好ましい。
【００７８】
次に、前記一般式（１１）で表される化合物の代表的具体例を以下に示すが、前記一般式（１１）で表される化合物はこれらの具体例によって限定されるものではない。なお、以下の具体例は特開平３−１１９３４７号公報の一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例と同様である。
なお、以下の化合物の中でも、本発明では化合物ＩＩ−２５または化合物ＩＩ−４４を用いることが好ましく、化合物ＩＩ−２５を用いることがより好ましい。
【化５】
2014184688.tif 000007
【００７９】
【化６】
2014184688.tif 000008
【００８０】
【化７】
2014184688.tif 000009
【００８１】
【化８】
2014184688.tif 000010
【００８２】
次に、一般式（１２）で表される化合物について説明する。
【化９】
2014184688.tif 000011
【００８３】
一般式（１２）において、Ｒ20は低級アルキレン基（例えばエチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基など）を表わし、特に炭素数１から６までのアルキレン基が好ましい。
Ｘはハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子フッ素原子）、ニトロ基、ヒドロキシル基、シアノ基、低級アルキル基（例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル）、低級アルコキシ基−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。
Ｒ21は水素原子、−〇Ｍ、低級アルキル基（例えばメチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−オクチル）、アリ−ル基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、３−ニトロフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル、ｏ−メチルベンジル）、低級アルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、ナフトキシ、４−ニトロフェノキシ）、アラルキルオキシ基（例えばベンジルオキシ、ｐ−クロロベンジルオキシ、または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。
Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して、水素原子、低級アルキル基（例えばメチル、エチル、２−エチルヘキシル）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル、２−メトキシフェニル、３−アセトアミドフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｏ−クロロベンジル）、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基（例えばメチル、ｉｓｏ−プロピル、２−シアノエチル）、アリール基（例えばフェニル、４−エトキシカルボニルフェニル、３−ニトロフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｐ−クロロベンジル）を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ26は低級アルキル基（例えばエチル、２−メトキシエチル、２−ヒドロキシエチル）、アリ−ル基（例えばフェニル、ナフチル、４−スルホフェニル、４−カルボキシフェニル）を表す。
Ｍは水素原子、アルカリ金属原子（例えばナトリウム、カリウム）及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群（例えばアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン）を表す。
ｐは０または１を表す。
ｑは０から５までの整数を表す。
【００８４】
上記一般式（１２）で記述される低級アルキル基、低級アルコキシ基の好ましい炭素数は１から８までの範囲のものである。さらに好ましくは、Ｒ20は、１から３までの炭素数で表わされるアルキル基、Ｘは、低級アルキル基、ｐは１、ｑは、０または１で表わされる化合物である。
【００８５】
前記一般式（１２）で表される化合物の代表的具体例を示すが、前記一般式（１２）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。なお、以下の具体例は特開平３−１１９３４７号公報の一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例と同様である。
なお、以下の化合物の中でも、本発明では化合物ＩＶ−１または化合物ＩＶ−１８を用いることが好ましく、化合物ＩＶ−１８を用いることがより好ましい。
【００８６】
【化１０】
2014184688.tif 000012
【００８７】
【化１１】
2014184688.tif 000013
【００８８】
【化１２】
2014184688.tif 000014
【００８９】
これらの例示化合物の大部分は試薬として市販されており、容易に入手することが可能であり、また既存の合成法で容易に合成することも可能である。例えばＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第４１巻、６６９頁（１９１９）に記載の方法でｍ＝１の化合物の一部は容易に合成することが可能である。
前記防腐剤の添加量は、前記防腐剤が前記一般式（１１）で表される化合物である場合は分散液の総重量に対して１〜５００ｐｐｍの範囲が適当であり、前記防腐剤が前記一般式（１２）で表される化合物である場合は分散液の総重量に対して１０〜５０００ｐｐｍの範囲が適当である。
【００９０】
前記防腐剤は水又はメタノール、イソプロパツール、アセトン、エチレングリコール等の有機溶媒に溶解し、溶液として本発明の平板状金属粒子分散液中に添加してもよく、あるいは高沸点溶媒、低沸点溶媒もしくは両者の混合溶媒に溶解したのち、界面活性剤の存在下乳化分散したのち、本発明の平板状金属粒子分散液に添加する等の方法によってもよい。
【００９１】
消泡剤：
本発明では、平板状金属粒子の調製や再分散の工程において、消泡剤を使用することが好ましい。粒子の調製や再分散においては、反応液や粗分散液を激しく撹拌することがある。対象となる液の性質に依存するが、表面張力を低下させる物質の存在により泡が安定化されるので、界面活性剤や分散剤などの存在により発泡が促進されることが多い。
このような液に対して気液界面の存在下で激しい撹拌を行う場合や、メカニカルシールの代わりに加圧シールを用いた設備を使用する場合など、著しい発泡を生じることがある。開放系であれば、泡が容器から溢れるなどの問題が発生するし、溢れないにしても泡の上部で分散剤などが乾燥により皮膜を形成するなど、好ましくない事態を招くことがある。閉鎖系においても、泡の中に取り込まれた粒子は、以降の粒子成長あるいは分散の操作から外れることになり、均一性を損ねる原因となってしまう。
【００９２】
消泡剤としては、界面活性剤、ポリエーテル系、エステル系、高級アルコール系、ミネラルオイル系、シリコーン系など、一般的なものから選択して用いることができる。中でも界面活性剤は少量の添加で高い消泡効果を発揮でき、且つ経時安定性に優れているので好ましく用いられる。
水系に用いる場合、親油性が高く液体表面に広がりやすいもの、すなわちＨＬＢ値の低いものが好ましく用いられる。水系に用いる場合、ＨＬＢ値で７以下のものが好ましく、５以下のものが更に好ましく、３以下のものが最も好ましい。
消泡剤としては、市販のものを用いることもでき、例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）などを好ましく用いることができる。
【００９３】
＜赤外線吸収化合物含有層＞
本発明の熱線遮蔽材は、赤外領域に吸収を有する化合物を含有する赤外線吸収化合物含有層を有する。以下、赤外領域に吸収を有する化合物を含有する層のことを、赤外線吸収化合物含有層ともいう。なお、赤外線吸収化合物含有層は、他の機能層の役割を果たしてもよい。
【００９４】
前記赤外線吸収化合物の吸収ピーク波長は、前記金属粒子の反射ピーク波長よりも短波であることが、熱線を効率的に遮蔽する観点から好ましい。
【００９５】
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層において、前記赤外線吸収化合物が１０〜１９０ｍｇ／ｍ2含まれることが好ましい。前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる色素を１９０ｍｇ／ｍ2以下の範囲とすることにより、熱線遮蔽材の面状を改善することができる。前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる色素をこの範囲に制御する方法としては、前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により製膜するときに、色素塗布量を調整する方法などを用いることができる。
前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる色素の含有量の上限値は、１５０ｍｇ／ｍ2以下であることが面状を改善する観点から好ましく、１２０ｍｇ／ｍ2以下であることが熱線遮蔽材の極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を抑制する観点からより好ましく、１００ｍｇ／ｍ2以下であることが特に好ましい。
一方、前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる赤外線吸収化合物の含有量の下限値は、１０ｍｇ／ｍ2以上であることが熱線遮蔽材の極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を抑制する観点から好ましく、２０ｍｇ／ｍ2以上であることが同様の観点からより好ましく、３０ｍｇ／ｍ2以上であることが同様の観点から特に好ましい。
【００９６】
前記赤外線吸収化合物含有層における前記赤外線吸収化合物の密度が０．１０ｇ／ｃｍ3以上であることが極大反射波長での透過率を低くし、極大反射波長での反射率に対する吸収率の割合を低くする観点から好ましく、０．１５〜１．０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ3であることが特に好ましく、０．１５〜０．３０ｇ／ｃｍ3であることがより特に好ましい。
【００９７】
（赤外線吸収化合物含有層の構成）
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層の膜厚が２００ｎｍ以下であることが面状を改善する観点から好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましく、１００〜２００ｎｍであることが極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を低減する観点から特に好ましい。
前記赤外線吸収化合物含有層の屈折率は特に制限はないが、膜厚とも関連するものの、前記条件（１−１）、（２−１）、（３−１）、（４−１）、（５−１）、（６−１）を満たすように組成を変更して屈折率を調整したり、厚みを調整したりすることが、可視光透過率を高め、赤外光反射率を高める観点から好ましい。
【００９８】
前記赤外線吸収化合物含有層は、前記支持体に隣接して配置されていても、間に他の層を介して配置されていてもよい。すなわち、本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層が前記支持体と隣接して配置されていてもよく、前記赤外線吸収化合物含有層が金属粒子含有層を有する側の面と反対側の面上に少なくとも１層以上の層（下層）を有していてもよい。下層については、後述する。
【００９９】
（赤外線吸収化合物）
前記赤外線吸収化合物としては、赤外領域に吸収を有していれば特に制限はなく、公知の色素を用いることができる。前記色素としては、染料、顔料などを挙げることができ、赤外線吸収顔料であることが好ましい。
前記顔料は、特に制限は無く、公知の顔料を用いることができる。例えば、特開２００５−１７３２２号公報の［００３２］〜［００３９］等に記載の顔料を挙げることができる。
前記染料は、特に制限は無く、公知の染料を用いることができる。ポリマーの水性分散物中に安定に溶解ないし分散し得る染料であることが好ましく、また、これら染料は、水溶性基を有することが好ましい。水溶性基としては、カルボキシル基及びその塩、スルホ基及びその塩等が挙げられる。さらに、後述のシアニン系染料やバルビツール酸オキソノール系染料に代表される水溶性の染料は、有機溶剤に溶かすことなく水溶液にして塗布できる点で、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。また、これら染料は、会合体として利用することが好ましく、特にＪ会合体として利用することが好ましい。Ｊ会合体とすることで非会合状態においては可視域に吸収極大を有する染料の吸収波長を所望の近赤外線領域に設定することが容易になる。また、染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができる。また、これらの染料の水溶性を調節し、難溶性ないし不溶性とすることによって、あるいは換言するとレーキ染料として利用することも好ましい形態である。これにより染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができ、好ましい。
【０１００】
本発明の熱線遮蔽材は、前記色素が赤外線吸収色素であることが、熱線（近赤外線）を選択的に反射する観点から好ましい。
前記赤外線吸収色素としては、特開２００８−１８１０９６号公報、特開２００１−２２８３２４号公報、特開２００９−２４４４９３号公報などに記載の近赤外線吸収染料や、特開２０１０−９０３１３号公報に記載の近赤外線吸収化合物などを好ましく用いることができる。
前記赤外線吸収色素としては、例えば、シアニン染料、オキソノール染料、ピロロピロール化合物が挙げられる。
【０１０１】
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物が、下記一般式（１）で表される化合物または下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましく、前記一般式（２）で表されるピロロピロール化合物であることが、堅牢性を高めて保存性を改善する観点からより好ましい。
【化１３】
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（一般式（１）中、Ｚ1およびＺ2は、それぞれ独立に５員または６員の含窒素複素環を形成する非金属原子群である。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。Ｌ1は、３個のメチンからなるメチン鎖である。ａおよびｂは、それぞれ独立に０または１である。）
【化１４】
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（一般式（２）中、Ｒ1a及びＲ1bは同じであっても異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ2及びＲ3は結合して環を形成してもよい。Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素または金属原子を表し、Ｒ1a、Ｒ1bおよびＲ3の少なくとも１以上の基と共有結合もしくは配位結合してもよい。）
【０１０２】
前記一般式（１）で表される化合物の好ましい範囲は、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（Ｉ）の好ましい範囲と同様である。
前記一般式（２）で表される化合物の好ましい範囲は、特開２００９−２６３６１４号公報の一般式（１）の好ましい範囲と同様である。
【０１０３】
（１）シアニン染料
前記シアニン染料としては、ペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料、ノナメチンシアニン染料等のメチン染料が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報等に記載のメチン染料が好ましい。シアニン染料の環基としてはチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環を有するものが好ましい。
【０１０４】
本発明に用いられる前記シアニン染料としては、前記一般式（１）、すなわち特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料を挙げることができ、その中でもペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）がより好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるヘプタメチンシアニン染料が特に好ましい。
【０１０５】
以下に、前記一般式（１）で表される化合物のうち、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるヘプタメチンシアニン染料の具体例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１０６】
【化１５】
2014184688.tif 000017
【０１０７】
【化１６】
2014184688.tif 000018
【０１０８】
【化１７】
2014184688.tif 000019
【０１０９】
【化１８】
2014184688.tif 000020
【０１１０】
【化１９】
2014184688.tif 000021
【０１１１】
【化２０】
2014184688.tif 000022
【０１１２】
【化２１】
2014184688.tif 000023
【０１１３】
（２）オキソノール染料
前記オキソノール染料としては、特開２００９−２４４４９３号公報の一般式（ＩＩ）で表されるオキソノール染料が好ましく、その中でもバルビツール酸環を有するバルビツール酸オキソノール染料がより好ましい。
以下に、特開２００９−２４４４９３号公報の一般式（ＩＩ）で表されるオキソノール染料の例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１１４】
【化２２】
2014184688.tif 000024
【０１１５】
【化２３】
2014184688.tif 000025
【０１１６】
【化２４】
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【０１１７】
【化２５】
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【０１１８】
【化２６】
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【０１１９】
【化２７】
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【０１２０】
【化２８】
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【０１２１】
【化２９】
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【０１２２】
（３）ピロロピロール化合物
前記ピロロピロール化合物としては、前記一般式（２）、すなわち特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（１）で表されるピロロピロール化合物が好ましく、特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（２）、（３）又は（４）のいずれかで表されるピロロピロール化合物がより好ましい。
【０１２３】
以下に、前記一般式（２）、すなわち特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（１）〜（４）のいずれかで表されるピロロピロール化合物（色素）の具体例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１２４】
【化３０】
2014184688.tif 000032
【０１２５】
【化３１】
2014184688.tif 000033
【０１２６】
【化３２】
2014184688.tif 000034
【０１２７】
【化３３】
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【０１２８】
【化３４】
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【０１２９】
【化３５】
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【０１３０】
【化３６】
2014184688.tif 000038
【０１３１】
【化３７】
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【０１３２】
【化３８】
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【０１３３】
【化３９】
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【０１３４】
（ポリマー）
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層中にポリマーを含むことが好ましい。前記ポリマーは、前記赤外線吸収化合物含有層中において、いわゆるバインダーとして用いることができる。
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層中における前記色素に対する前記ポリマーの質量比（ポリマー／色素比）が５以下であることが極大反射波長での透過率を低くし、極大反射波長での反射率に対する吸収率の割合を低くする観点から好ましい。前記赤外線吸収化合物含有層中における前記色素に対する前記ポリマーの質量比は、０．１〜４であることがより好ましく、０．２〜３．０であることが特に好ましく、０．５〜３．０であることがより特に好ましい。
【０１３５】
前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれるポリマーの含有量の好ましい範囲は、前記色素に対する前記ポリマーの質量比の好ましい範囲とも関連するが、例えば３５０ｍｇ／ｍ2以下である
ことが面状の観点から好ましく、３０ｍｇ／ｍ2以上であることが支持体との密着の観点から好ましい。
【０１３６】
前記ポリマーの種類としては特に制限は無く、公知のポリマーを用いることがで、透明ポリマーを用いることがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明の熱線遮蔽材は、前記ポリマーがポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート樹脂であることが好ましく、ポリエステルまたはポリウレタンが支持体との密着の観点からより好ましい。
【０１３７】
本発明の熱線遮蔽材は、前記ポリマーが水性分散物であることが、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。
【０１３８】
本発明では、前記ポリマーとして、水溶性ポリエステル樹脂であるプラスコートＺ−５９２（互応化学工業（株）製）、水溶性ポリウレタン樹脂であるハイドランＨＷ−３５０（ＤＩＣ（株）製）などを好ましく用いることができる。
【０１３９】
（フィラー）
また、本発明の熱線遮蔽材は、赤外線吸収化合物含有層および中間層の少なくともいずれかの層に前記フィラーを含有し、赤外線吸収化合物含有層に前記フィラーを含むことが好ましい。
赤外線吸収化合物含有層に含まれるフィラーの種類や含有量は、中間層に含まれるフィラーの種類や含有量と同様であり、好ましい範囲も同様である。
【０１４０】
＜支持体＞
本発明の熱線遮蔽材は、支持体を有することが好ましい。
前記支持体としては特に制限は無く公知の支持体を用いることができる。
前記支持体としては、光学的に透明な支持体であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のもの、近赤外線域の透過率が高いものなどが挙げられる。
【０１４１】
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱線遮蔽材の大きさなどに応じて適宜選択することができる。
前記支持体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【０１４２】
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、熱線遮蔽材の使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であるが薄膜化の要請の観点からはより薄い方が好ましい。前記支持体の厚みは１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましく、３５〜７５μｍであることが特に好ましい。前記支持体の厚みが十分に厚いと、接着故障が起き難くなる傾向にある。また、前記支持体の厚みが十分に薄いと、熱線遮蔽材として建材や自動車に貼り合わせる際、材料としての腰が強過ぎず、施工し易くなる傾向にある。更に、支持体が十分に薄いことにより、可視光透過率が増加し、原材料費を抑制できる傾向にある。
また、支持体での反射を抑制したい場合、すなわち支持体を前記層Ｃとして用いる場合は、屈折率１．５５以上の支持体を用いることがより好ましい。
前記層Ｃの反射を防止したい波長λにおける屈折率ｎＣが、前記層Ｂの反射を防止したい波長λにおける屈折率ｎＢよりも大きいことが、層Ｂおよび層Ｃの間においても、前記熱線反射層の反射光との光学干渉が起き、より良い反射防止効果を得ることができる観点から好ましい。特に前記層Ｃが支持体である場合、反射を防止したい波長λにおける屈折率が通常のガラス（屈折率ｎが１．５以下）より大きい屈折率１．５以上の支持体を用いることで、層Ｂの屈折率ｎ２よりも大きな屈折率としやすく、支持体自体の屈折率を活かして層Ｃとして用いることができる観点から好ましい。
【０１４３】
＜その他の層・成分＞
＜＜粘着剤層＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、粘着剤層（以下、粘着層ともいう）を有することが好ましい。前記粘着層は、紫外線吸収剤を含むことができる。
前記粘着層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
さらに、前記粘着層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
前記粘着層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【０１４４】
＜＜ハードコート層＞＞
耐擦傷性を付加するために、機能性フィルムがハードコート性を有するハードコート層を含むことも好適である。ハードコート層には金属酸化物粒子を含むことができる。
前記ハードコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜その種類も形成方法も選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。前記ハードコート層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜５０μｍが好ましい。前記ハードコート層上に更に反射防止層及び／又は防眩層を形成すると、耐擦傷性に加え、反射防止性及び／又は防眩性を有する機能性フィルムが得られ好適である。また、前記ハードコート層に前記金属酸化物粒子を含有してもよい。
ハードコート層は熱線遮蔽材の最表面を保護する目的でフィルム最表面に設置してもよい。具体的には、窓ガラス等への熱線遮蔽材の貼合後、窓ガラスとの反対面の熱線遮蔽材の表面は環境に暴露され、暴露された表面は人の接触等により汚れやキズが入る可能性があるため、暴露された表面を保護するために、物理強度の高い前記ハードコート層を設置することが好ましい。
【０１４５】
＜＜オーバーコート層＞＞
本発明の熱線遮蔽材において、物質移動による平板状金属粒子の酸化・硫化を防止し、耐擦傷性を付与するため、本発明の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が露出している方の前記金属粒子含有層の表面に密接するオーバーコート層を有していてもよい。また、前記金属粒子含有層と後述の紫外線吸収層との間にオーバーコート層を有していてもよい。本発明の熱線遮蔽材は特に平板状金属粒子が金属粒子含有層の表面に偏在するため場合は、平板状金属粒子の剥落による製造工程のコンタミ防止、別層塗布時の平板状金属粒子配列乱れの防止、などのため、オーバーコート層を有していてもよい。
前記オーバーコート層には紫外線吸収剤を含んでもよい。前記オーバーコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、バインダー、マット剤、及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。前記オーバーコート層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍがより好ましく、０．１〜１０μｍが特に好ましく、０．２〜５μｍがより特に好ましい。
【０１４６】
＜＜バックコート層＞＞
一方、本発明の熱線遮蔽材において、前記支持体の前記金属粒子含有層とは反対側の面上に、バックコート層を有していてもよい。前記バックコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記赤外領域に吸収を有する化合物を含む層としてもよく、後述の金属酸化物粒子含有層としてもよいが、前記赤外領域に吸収を有する化合物を含む層や後述の金属酸化物粒子含有層ではない場合の好ましい組成や厚みは、前記オーバーコート層の好ましい組成や厚みと同様である。
【０１４７】
＜＜下層＞＞
本発明の熱線遮蔽材において、前記赤外線吸収化合物含有層と前記支持体の間に、少なくとも１層以上の層（以下、下層ともいう）を有していることが、可視光透過率よりも、湿熱経時後の反射強度の変化の改善を優先する観点からは、好ましい。
下層としては、中間層と同様のバインダー材料、フィラー、添加剤を使用することができ、好ましい範囲も同様である。
前記下層の屈折率は特に制限はないが、膜厚とも関連するものの、前記条件（１−１）、（２−１）、（３−１）、（４−１）、（５−１）、（６−１）を満たすように組成を変更して屈折率を調整したり、厚みを調整したりすることが、可視光透過率を高め、赤外光反射率を高める観点から好ましい。なお、前記支持体と前記金属粒子含有層間の層、すなわち前記下層、前記赤外線吸収化合物含有層および前記中間層を総称して、アンダーコート層と言われるが、本発明はいわゆるアンダーコート層を多層化して各層に機能を持たせている。
【０１４８】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、紫外線吸収剤が含まれている層を有することが好ましい。
前記紫外線吸収剤を含有する層は、目的に応じて適宜選択することができ、粘着層であってもよく、また、前記粘着層と前記金属粒子含有層との間の層（例えば、オーバーコート層など）であってもよい。いずれの場合も、前記紫外線吸収剤は、前記金属粒子含有層に対して、太陽光が照射される側に配置される層に添加されることが好ましい。
【０１４９】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４ドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１５１】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（チヌビン３２６）、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−５−ジターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１５２】
前記トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物などが挙げられる。
前記モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロピルオキシフェニル)−６−(４−メチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−フェニル−４,６−ビス[２−ヒドロキシ−４−[３−(メトキシヘプタエトキシ)−２−ヒドロキシプロピルオキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル)−６−(２,４−ジブトキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス(２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−(３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ)フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−[２,４−ビス[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。
【０１５３】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、２−エチルヘキシルサリチレートなどが挙げられる。
【０１５４】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１５５】
前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視光透明性や日射透明性が高い方が好ましく、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。なお、バインダーが熱線を吸収すると、平板状金属粒子による反射効果が弱まってしまうことから、熱線源と平板状金属粒子との間に形成される紫外線吸収層としては、４５０ｎｍ〜１，５００ｎｍの領域に吸収を持たない材料を選択したり、該紫外線吸収層の厚みを薄くしたりすることが好ましい。
前記紫外線吸収層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍがより好ましい。前記厚みが、０．０１μｍ未満であると、紫外線の吸収が足りなくなることがあり、１，０００μｍを超えると、可視光の透過率が下がることがある。
前記紫外線吸収層の含有量としては、用いる紫外線吸収層によって異なり、一概に規定することができないが、本発明の熱線遮蔽材において所望の紫外線透過率を与える含有量を適宜選択することが好ましい。
前記紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。前記紫外線透過率が、５％を超えると、太陽光の紫外線により前記平板状金属粒子層の色味が変化することがある。
【０１５６】
＜＜金属酸化物粒子＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、長波赤外線を吸収するために、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有していても熱線遮蔽と製造コストのバランスの観点からは好ましい。この場合、ハードコート層またはその他の支持体の裏面層に金属酸化物粒子を含むことが好ましい。平板状金属粒子含有層が太陽光などの熱線の入射方向側となるように本発明の熱線遮蔽材を配置したときに、金属粒子含有層で熱線の一部を反射するが一部の熱線は透過する。図５Ａのように金属酸化物粒子を含有するハードコート層７を金属粒子含有層の塗布面とは反対側の基材表面に設けた場合、金属粒子含有層を透過した熱線の一部をハードコート層７でさらに吸収することができ、この構成では熱線遮蔽材を透過する熱量をさらに低減することができるため好ましい。
前記金属酸化物粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、錫ドープ酸化インジウム（以下、「ＩＴＯ」と略記する。）、アンチモンドープ酸化錫（以下、「ＡＴＯ」と略記する。）、酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン、ガラスセラミックス、６硼化ランタン（ＬａＢ6）、セシウムタングステン酸化物（Ｃｓ0.33ＷＯ3、以下「ＣＷＯ」と略記する。）などが挙げられる。これらの中でも、熱線吸収能力に優れ、平板状金属粒子と組み合わせることにより幅広い熱線吸収能を有する熱線遮蔽材が製造できる点で、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＣＷＯ、６硼化ランタン（ＬａＢ6）がより好ましく、１，２００ｎｍ以上の赤外線を９０％以上遮蔽し、可視光透過率が９０％以上である点で、ＩＴＯが特に好ましい。
前記金属酸化物粒子の一次粒子の体積平均粒径としては、可視光透過率を低下させないため、０．１μｍ以下が好ましい。
前記金属酸化物粒子の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球状、針状、板状などが挙げられる。
【０１５７】
前記金属酸化物粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2がより好ましく、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ2未満であると、肌に感じる日射量が上昇することがあり、２０ｇ／ｍ2を超えると、可視光透過率が悪化することがある。一方、前記含有量が、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2であると、上記２点を回避できる点で有利である。
なお、前記金属酸化物粒子の含有量は、例えば、前記熱線遮蔽層の超箔切片ＴＥＭ像及び表面ＳＥＭ像の観察から、一定面積における金属酸化物粒子の個数及び平均粒子径を測定し、該個数及び平均粒子径と、金属酸化物粒子の比重とに基づいて算出した質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することができる。また、前記金属酸化物粒子含有層の一定面積における金属酸化物微粒子をメタノールに溶出させ、蛍光Ｘ線測定により測定した金属酸化物微粒子の質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することもできる。
【０１５８】
＜熱線遮蔽材の製造方法＞
本発明の熱線遮蔽材を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記支持体などの下層の表面上に、前記色素を有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。前記赤外線吸収化合物含有層は塗布により形成されてなることが好ましい。すなわち、前記赤外線吸収化合物含有層は、色素塗布層であることが好ましい。さらにその中でもバーコーターにより塗布する方法が好ましい。
【０１５９】
前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により形成する場合、塗布液には前記赤外線吸収化合物や、前記ポリマーの他、溶媒や界面活性剤などのその他の添加剤を添加してもよい。
【０１６０】
前記溶媒としては、特に制限はなく水や公知の有機溶媒を用いることができ、例えば、水、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、メチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、１−プロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、乳酸エチル、乳酸メチル、カプロラクタム、等の種々のものを用いることができる。本発明では、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から水性の溶媒を用いることが好ましい。
前記溶媒は、１種単独で用いる以外に２種以上を組合せて用いてもよい。本発明では、具体的には水とメタノールを組み合わせた水性の溶媒として用いることがより好ましい。
【０１６１】
その他の添加剤としては、特開２００５−１７３２２号公報の段落番号［００２７］〜［００３１］に記載の界面活性剤や添加剤が挙げられる。
前記界面活性剤は特に限定されないが、脂肪族、芳香族、フッ素系のいずれの界面活性剤でもよく、また、ノニオン系、アニオン系、カチオン系のいずれの界面活性剤でもよい。前記界面活性剤としては、特開２０１１−２１８８０７号公報に記載のものなどを挙げることができる。
前記界面活性剤としては、具体的には、日本油脂（株）製のラピゾールＡ−９０、三洋化成工業（株）製のナロアクティーＣＬ９５等が好ましく用いられる。
前記界面活性剤は、１種単独で用いる以外に２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１６２】
前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により形成する場合、赤外線吸収化合物塗布量およびポリマー塗布量の好ましい範囲は、それぞれ前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる前記赤外線吸収化合物の含有量および前記ポリマーの含有量の好ましい範囲とそれぞれ同様である。
【０１６３】
前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により形成する場合、前記塗布液を塗布後、公知の方法で乾燥して、固化し、前記赤外線吸収化合物含有層を形成することが好ましい。乾燥方法としては、加熱による乾燥が好ましい。
【０１６４】
−１．金属粒子含有層の形成方法−
本発明の金属粒子含有層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材などの下層の表面上に、前記平板状金属粒子を有する分散液（平板状金属粒子分散液）を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。
【０１６５】
なお、面配向を促進するために、平板状金属粒子を塗布後、カレンダーローラーやラミローラーなどの圧着ローラーを通すことにより促進させてもよい。
【０１６６】
−２．オーバーコート層の形成方法−
オーバーコート層は、塗布により形成することが好ましい。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、前記紫外線吸収剤を含有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法などが挙げられる。
【０１６７】
−３．ハードコート層の形成方法−
ハードコート層は、塗布により形成することが好ましい。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、前記紫外線吸収剤を含有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法などが挙げられる。
【０１６８】
−４．粘着層の形成方法−
前記粘着層は、塗布により形成することが好ましい。例えば、前記基材、前記金属粒子含有層、前記紫外線吸収層などの下層の表面上に積層することができる。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。
粘着剤を予め離型フィルム上に塗工及び乾燥させたフィルムを作製しておいて、当該フィルムの粘着剤面と本発明の熱線遮蔽材表面とをラミネートすることにより、ドライな状態のままの粘着剤層を積層をすることが可能である。このときのラミネートの方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。
【０１６９】
［窓ガラス］
図５Ａに一例を示したように、本発明の熱線遮蔽材を使って、既設窓ガラスの類に機能性付与する場合は、粘着剤を積層して窓ガラスの室内側に貼り付けることが好ましい。その際、赤外線反射層をなるべく太陽光側に設置されている方が、室内へ入射しようとする赤外線をあらかじめ反射できるため好ましく、この観点において金属粒子含有層を太陽光入射側に設置されるように粘着剤層を積層することが好ましい。具体的には金属粒子含有層の上、または、金属粒子含有層上に設けられたオーバーコート層等の機能層の上に粘着剤層を設け、その粘着剤層を介して窓ガラスへ貼合することが好ましい。窓ガラスに熱線遮蔽材を貼り付ける際、粘着剤層を塗工、あるいは、ラミネートにより設けた熱線遮蔽材を準備し、あらかじめ窓ガラス表面と前記熱線遮蔽材の粘着剤層表面に界面活性剤（主にアニオン系）を含んだ水溶液を噴霧してから、粘着剤層を介して窓ガラスに熱線遮蔽材を設置すると良い。水分が蒸発するまでの間、粘着剤層の粘着力は落ちるため、ガラス表面では熱線遮蔽材の位置の調整が可能である。窓ガラスに対する前記熱線遮蔽材の貼り付け位置が定まった後、スキージー等を用いて窓ガラスと前記熱線遮蔽材の間に残る水分をガラス中央から端部に向けて掃き出すことにより、窓ガラス表面に前記熱線遮蔽材を固定できる。このようにして、窓ガラスに熱線遮蔽材を設置することが可能である。
【０１７０】
［合わせガラス用中間膜、合わせガラス］
図５Ｂに一例を示したように、合わせガラス体の作製には、２枚のガラス板、２枚の合わせガラス用ポリビニルブチラール中間膜シート（ＰＶＢシート）、前記熱線遮蔽材を準備し、ガラス板（１枚目）、ＰＶＢシート（１枚目）、熱線遮蔽材、ＰＶＢシート（２枚目）、ガラス板（２枚目）の順に重ねる。この積層体を真空下、９５℃で３０分間予備圧着を行い、その後、オートフレーブ内で１．３ＭＰａ、１２０℃の条件で加熱しながら圧着処理することで熱線遮蔽材を適用した合わせガラスを得ることができる。図５Ｂは熱線遮蔽材が基材４０を有する例であるが、熱線遮蔽材を用いた合わせガラス体用中間膜を作成する際に基材は必ずしも必要がなく、基材の表面に形成した熱線遮蔽材の積層体を基材から剥離してから合わせガラス体中間膜に熱線遮蔽材の積層体を組み込んでもよく、このようにして得られた熱線遮蔽材の積層体を組み込んだ合わせガラス用中間膜を用いて、上記と同様の手順で合わせガラス体を作成し、熱線遮蔽材を適用した合わせガラス体を形成してもよい。
【０１７１】
本発明の熱線遮蔽材は、熱線（近赤外線）を選択的に反射（必要に応じて吸収）するために使用される態様であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体、農業用フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、省エネルギー効果の点で、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体であることが好ましい。
【実施例】
【０１７２】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１７３】
＜平板状金属粒子の調製と評価＞
−平板状金属粒子分散液の調製−
ＮＴＫＲ−４（日本金属工業（株）製）製の反応容器にイオン交換水１３Ｌを計量し、ＳＵＳ３１６Ｌ製のシャフトにＮＴＫＲ−４製のプロペラ４枚およびＮＴＫＲ−４製のパドル４枚を取り付けたアジターを備えるチャンバーを用いて撹拌しながら、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌを添加して３５℃に保温した。８．０ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液０．６８Ｌを添加し、更に０．０４Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いて２３ｇ／Ｌに調製した水素化ホウ素ナトリウム水溶液０．０４１Ｌを添加した。０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌを５．０Ｌ／ｍｉｎで添加した。
１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌとイオン交換水１１Ｌを添加して、更に８０ｇ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液０．６８Ｌを添加した。撹拌を８００ｒｐｍに上げて、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．１Ｌを０．９５Ｌ／ｍｉｎで添加した後、３０℃に降温した。
４４ｇ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液８．０Ｌを添加し、次いで、後述する４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。撹拌を１２００ｒｐｍに上げて、後述する亜硫酸銀白色沈殿物混合液を全量添加した。
調製液のｐＨ変化が止まった段階で、１ＮのＮａＯＨ水溶液５．０Ｌを０．３３Ｌ／ｍｉｎで添加した。その後、２．０ｇ／Ｌの１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム水溶液（ＮａＯＨとクエン酸（無水物）とを用いてｐＨ＝７．０±１．０に調節して溶解した）０．１８Ｌを添加し、更に７０ｇ／Ｌの１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＮａＯＨで水溶液をアルカリ性に調節して溶解した）０．０７８Ｌを添加した。このようにして銀平板粒子分散液Ａを調製した。
【０１７４】
−ゼラチン水溶液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水１６．７Ｌを計量した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで低速撹拌を行いながら、脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２０万）１．４ｋｇを添加した。更に、脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、および過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２．１万）０．９１ｋｇを添加した。その後４０℃に昇温し、ゼラチンの膨潤と溶解を同時に行って完全に溶解させた。
【０１７５】
−亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水８．２Ｌを計量し、１００ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．２Ｌを添加した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで高速撹拌を行いながら、１４０ｇ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液２．７Ｌを短時間で添加して、亜硫酸銀の白色沈澱物を含む混合液を調製した。この混合液は、使用する直前に調製した。
【０１７６】
銀平板粒子分散液Ａをイオン交換水で希釈し、分光光度計（（株）日立製作所製Ｕ−３５００）を用いて分光吸収を測定したところ、吸収ピーク波長は９００ｎｍであり、半値全幅は２７０ｎｍであった。
銀平板粒子分散液Ａの物理特性は、２５℃においてｐＨ＝９．４（アズワン（株）製ＫＲ５Ｅで測定）、電気伝導度８．１ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）製ＣＭ−２５Ｒで測定）、粘度２．１ｍＰａ・ｓ（（株）エー・アンド・デイ製ＳＶ−１０で測定）であった。得られた銀平板粒子分散液Ａは、ユニオンコンテナーＩＩ型（低密度ポリエチレン製、販売元：アズワン（株））の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。
【０１７７】
−平板状金属粒子分散液の脱塩および再分散−
前述の銀平板粒子分散液Ａを遠沈管に８００ｇ採取して、１ＮのＮａＯＨおよび／または１Ｎの硫酸を用いて２５℃でｐＨ＝９．２±０．２に調整した。遠心分離機（日立工機（株）製ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ）を用いて、３５℃に設定して９０００ｒｐｍ６０分間の遠心分離操作を行った後、上澄液を７８４ｇ捨てた。沈殿した銀平板粒子に０．２ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｇとし、撹拌棒を用いて手撹拌して粗分散液にした。これと同様の操作で２４本分の粗分散液を調製して合計９６００ｇとし、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに添加して混合した。更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）の１０ｇ／Ｌ溶液（メタノール：イオン交換水＝１：１（体積比）の混合液で希釈）を１０ｃｃ添加した。プライミクス（株）製オートミクサー２０型（撹拌部はホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液混合物に９０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散中の液温は５０℃に保った。分散後、２５℃に降温してから、プロファイルＩＩフィルター（日本ポール（株）製、製品型式ＭＣＹ１００１Ｙ０３０Ｈ１３）を用いてシングルパスの濾過を行った。
【０１７８】
このようにして、分散液Ａに脱塩処理および再分散処理を施して、銀平板粒子分散液Ｂを調製した。
銀平板粒子分散液Ｂの分光透過率を、銀平板粒子分散液Ａと同様の方法で測定したところ、吸収ピーク波長および半値幅は銀平板粒子分散液Ａとほぼ同じ結果であった。
分散液Ｂの物理特性は、２５℃においてｐＨ＝７．６、電気伝導度０．３７ｍＳ／ｃｍ、粘度１．１ｍＰａ・ｓであった。得られた銀平板粒子分散液Ａは、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。
【０１７９】
−平板状金属粒子の評価−
銀平板粒子分散液Ａの中には、六角形状乃至円形状および三角形状の平板粒子が生成していることを確認した。銀平板粒子分散液ＡのＴＥＭ観察により得られた像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施した。数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００個の粒子に関して画像解析を行い、同面積円相当直径を算出した。これらの母集団に基づき統計処理した結果、平均直径は１２０ｎｍであった。
レーザー回折・散乱式の粒子径・粒度分布測定装置マイクロトラックＭＴ３３００ＩＩ（日機装（株）製、粒子透過性は反射に設定）を用いて銀平板粒子分散液Ａを測定して、メジアン径Ｄ５０＝４８ｎｍ、Ｄ１０＝３３ｎｍ、Ｄ９０＝７０ｎｍ、および平均粒径（体積加重）５１ｎｍの結果を得た。また、平板状の金属粒子を測定したところ９７個数％であった。
銀平板粒子分散液Ｂを同様に測定したところ、粒度分布の形状も含め銀平板粒子分散液Ａとほぼ同じ結果を得た。
【０１８０】
銀平板粒子分散液Ｂをシリコン基板上に滴下して乾燥し、銀平板粒子の個々の厚みをＦＩＢ−ＴＥＭ法により測定した。銀平板粒子分散液Ｂ中の銀平板粒子１０個を測定して平均厚みは８ｎｍであった。
【０１８１】
＜熱線遮蔽材の作製＞
以下、熱線遮蔽材の作製について記載する。塗布液調製に用いた原材料は、購入した素原料を希釈したり、あるいは分散物にするなど、適宜加工して使用した。
【０１８２】
（金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１の調製）
−銀平板粒子含有遮熱層塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ０．２７質量部
銀平板粒子分散液Ｂ                                              １６．２４質量部
１−（メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬工業（株）製、固形分２質量％のアルカリ性水溶液を調製）０．６１質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）              ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
メタノール                                                      ３０．００質量部
蒸留水                                                          ５０．７３質量部
【０１８３】
（金属粒子含有層用の塗布液Ｍ２の調製）
−銀平板粒子含有遮熱層塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ０．２７質量部
銀平板粒子分散液Ｂ                                              １６．２４質量部
１−（メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬工業（株）製、固形分２質量％のアルカリ性水溶液を調製）
０．６１質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）              ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
ヘプタメチン染料（Ｉ−２）                                        ０．６６質量部
メタノール                                                      ３０．００質量部
蒸留水                                                          ５０．７３質量部
【０１８４】
（中間層用の塗布液Ｉ１の調製）
−可視光反射率低減高屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                          １１．７７質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１１質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％イオン交換水希釈）
７．５６質量部
蒸留水                                                          ７３．２７質量部
【０１８５】
（中間層用の塗布液Ｉ２の調製）
−可視光反射率低減低屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            １．７１質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）    
３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６７．１０質量部
【０１８６】
（中間層用の塗布液Ｉ３の調製）
−可視光反射率低減高屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                          １１．７７質量部
ジルコニア微粒子：ナノユースＺＲ−３０ＢＦ
（平均粒子径２０ｎｍ、日産化学工業（株）製、固形分３０質量％）  ６．２９質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１１質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％イオン交換水希釈）
７．５６質量部
蒸留水                                                          ７３．２７質量部
【０１８７】
−色素水性分散液ＢＤ−１０の調製−
下記に示す構造のピロロピロール色素（Ｄ−１０）３質量部と、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ２０９１（ビックケミー社製）２質量部とに、水を加え１００質量部とした。これにさらに０．１ｍｍφのジルコニアビーズを５０質量部添加し、遊星型ボールミルにて３００ｒｐｍで５時間処理を行い、ピロロピロール色素（Ｄ−１０）微細粒子からなる色素水性分散液ＢＤ−１０を作製した。その後、前記水分産物からビーズをろ過で分離除去した。得られた微細粒子を電子顕微鏡観察したところ、平均粒子径４０ｎｍの不定形微粒子であった。
【化４０】
2014184688.tif 000042
【０１８８】
−色素水性分散液ＢＤ−２８の調製−
ピロロピロール色素（Ｄ−１０）を下記に示す構造のピロロピロール色素（Ｄ−２８）に変更した以外は、色素水性分散液ＢＤ−１０と同様にして、色素水性分散液ＢＤ−２８を調製した。得られた微細粒子を電子顕微鏡観察したところ、平均粒子径６０ｎｍの不定形微粒子であった。
【０１８９】
【化４１】
2014184688.tif 000043
【０１９０】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ１の調製）
−赤外線吸収化合物含有高屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ４．５８質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−２８                                        ２．５２質量部
メタノール                                                      ２５．９４質量部
蒸留水                                                          ６４．６３質量部
【０１９１】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ２の調製）
−赤外線吸収化合物含有低屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ０．８７質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）  ３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−２８                                        ２．５２質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６５．４２質量部
【０１９２】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ３の調製）
−赤外線吸収化合物含有高屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            １．２９質量部
ジルコニア微粒子：ナノユースＺＲ−３０ＢＦ
（平均粒子径２０ｎｍ、日産化学工業（株）製、固形分３０質量％）  ６．４０質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−２８                                        ２．６０質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６５．３６質量部
【０１９３】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ４の調製）
−赤外線吸収化合物含有低屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            １．２９質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）  ３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−２８                                        １．２６質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６５．３６質量部
【０１９４】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ５の調製）
−赤外線吸収化合物含有低屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ０．４５質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）  ３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−２８                                        ３．７７質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６４．５９質量部
【０１９５】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ６の調製）
−赤外線吸収化合物含有高屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            １．２９質量部
ジルコニア微粒子：ナノユースＺＲ−３０ＢＦ
（平均粒子径２０ｎｍ、日産化学工業（株）製、固形分３０質量％）  ６．４０質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−１０                                        ２．６０質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６５．３６質量部
【０１９６】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ７の調製）
−赤外線吸収化合物含有低屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ０．８７質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）  ３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−１０                                        ２．５２質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６５．４２質量部
【０１９７】
（赤外線吸収化合物含有用の塗布液Ｄ８の調製）
−赤外線吸収化合物含有低屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            １．２９質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）  ３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
色素水溶性分散液ＢＤ−１０                                        １．２６質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６５．３６質量部
【０１９８】
（下層用の塗布液Ｕ１の調製）
−可視光反射率低減高屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                          １１．７７質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１１質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％イオン交換水希釈）７．５６質量部
蒸留水                                                          ７３．２７質量部
【０１９９】
（下層用の塗布液Ｕ２の調製）
−可視光反射率低減低屈折率塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            １．７１質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）  ３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）        １．１９質量部
メタノール                                                      ２６．８４質量部
蒸留水                                                          ６７．１０質量部
【０２００】
（保護層用塗布液Ｏ１の調製）
コロイド状シリカ微粒子：スノーテックスＸＬ（平均粒子径５０ｎｍ）
（日産化学工業（株）製、固形分１０質量％蒸留水希釈）          ０．００３３質量部
コロイド状シリカ微粒子分散物Ａ                                  ０．０７９質量部
アクリルポリマー水分散物：ＡＳ−５６３Ａ
（ダイセルファインケム（株）製、固形分２７．５質量％）          ０．１３質量部
ワックス：セロゾール５２４
（中京油脂（株）製、固形分３質量％蒸留水希釈）                    ０．７８質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％蒸留水希釈）      ０．４６質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％蒸留水希釈）                    ０．６３質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％蒸留水希釈）              ０．８７質量部
ウレタンポリマー水溶液：オレスターＵＤ３５０
（三井化学（株）製、固形分３８質量％）                          １．１２質量部
蒸留水                                                          ９５．９３質量部
【０２０１】
−コロイド状シリカ微粒子分散物Ａの調製−
平均一次粒子径４０ｎｍのコロイド状シリカ微粒子であるアエロジルＯＸ−５０（日本アエロジル（株）製）０．１０ｋｇをＳＵＳ３０４製の容器に計量し、イオン交換水０．９ｋｇを添加して、卓上型クイックホモミキサーＬＲ−１（みづほ工業（株）製）を用いて３０００ｒｐｍで６０分間の粗分散を行った。引き続き、ＢＲＡＮＳＯＮ社製（販売元：日本エマソン（株）ブランソン事業部）の超音波発振器（型式Ｓ−８５４０−１２、４０ｋＨｚ）を備えた超音波分散槽に移して設定出力８０％で４時間の分散を行って、固形分１０質量％のコロイド状シリカ微粒子分散物Ａを調製した。
レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）を用い、相対屈折率を１４０ａ０００１に設定して測定を行ったところ、平均粒子径は１６５ｎｍであった。
【０２０２】
（裏面第１層用塗布液Ｂ１の調製）
−金属酸化物粒子含有遮熱層−
ＩＴＯ粒子分散液：ＰＩ−３
（三菱マテリアル電子化成（株）製、固形分４０質量％、ＩＴＯ含有量２８％）  １００質量部
【０２０３】
ＩＴＯ塗料ＰＩ−３（三菱マテリアル化成（株）製）は、ＩＴＯ（スズドープインジウム酸化物）、分散剤、ポリアクリレート、開始剤、トルエン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、２−メチル−１−プロパノール、エタノールを主成分とする熱線カット塗料である。ＩＴＯ含有量は２８質量％である。
【０２０４】
−熱線遮蔽材１０１の作製−
支持体となるロール形態のＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００、幅：１３２０ｍｍ、厚み：７５μｍ、両面易接着層処理、屈折率１．６６）を１５ｍ／分の速度で搬送し、支持体の片面上に赤外線吸収化合物含有層用の塗布液Ｄ２をワイヤーバーを用いて１０．６ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１３０℃で乾燥処理を施して、赤外線吸収化合物含有層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は２０５ｎｍで、屈折率は１．４０であった。赤外線吸収化合物含有層中の赤外線吸収化合物の含有密度（表１中では色素密度と表現）は、０．２０ｇ／ｃｍ3であった。なお、前記赤外線吸収化合物含有層における前記赤外線化合物の含有密度は、赤外線吸収化合物含有層の厚みと、塗布液中の固形分量中の赤外線吸収化合物の含有量から算出して求めた。
【０２０５】
赤外線吸収化合物含有層の塗布乾燥に続けて、赤外線吸収化合物含有層上に塗布液Ｉ１をワイヤーバーを用いて５．３０ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、中間層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は２００ｎｍで、屈折率は１．６０であった。中間層の塗布後、２３±２℃、７０±５％ＲＨの温湿度条件下で塗布済支持体を巻き取り、ロール形態の塗布済フィルムＡを得た。
【０２０６】
次いで、ロール形態の塗布済フィルムＡを１５ｍ／分の速度で搬送し、中間層上に金属粒子含有層の塗布液Ｍ１をワイヤーバーを用いて１０．６ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、銀平板粒子を含む金属粒子含有層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は１０ｎｍであった。
金属粒子含有層の塗布乾燥に続けて、金属粒子含有層上に保護層の塗布液Ｏ１をワイヤーバーを用いて５．３０ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１３５℃で乾燥処理を施してオーバーコート層（保護層）を設けた。
塗布乾燥後の膜厚は３３ｎｍで、屈折率は１．５１であった。保護層の塗布後、２３±２℃、相対湿度５５±５％の温湿度条件下で塗布済支持体を巻き取り、ロール形態の塗布済フィルムＢを得た。巻取長は２２００ｍであった。
【０２０７】
前記塗布済フィルムＢの赤外線吸収化合物含有層から保護層が塗布された面とは反対の面（裏面）に、裏面第１層の塗布液Ｂ１をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように塗布し、９０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、大気圧下で３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、金属酸化物粒子含有層（裏面第１層）を設けた。
【０２０８】
裏面第１層の塗布乾燥に続けて、裏面第１層上に裏面第２層の塗布液Ｂ２をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が３μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製）を用いて大気圧下で５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、金属酸化物粒子含有層（裏面第１層）上に３μｍのハードコート層（裏面第２層）を設けた。このようにして、屈折率が１．６６であるハードコート層を得た。
【０２０９】
このようにして、熱線遮熱材である実施例１０１の試料を作製した。なお、前記の平均厚みは、レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０（（株）キーエンス製）を用いて塗布前と塗布後の差を厚みとして測定する方法、熱線遮蔽材の断面をＳＥＭあるいはＴＥＭで観察することにより算出する方法、ＦＩＢ−ＴＥＭ法で断面切削加工および観察を行って算出する方法、反射スペクトルを測定してフィッティングにより算出する方法を適宜使用した。また、支持体となるフィルムに対象層を１層だけ塗布して観察する手法も適宜使用した。１０点測定の平均値を対象層の膜厚とした。
【０２１０】
−熱線遮蔽材１０４の作製−
支持体となるロール形態のＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００、幅：１３２０ｍｍ、厚み：７５μｍ、両面易接着層処理）を１５ｍ／分の速度で搬送し、支持体の片面上に下層用の塗布液Ｕ１をワイヤーバーを用いて６．９ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、下層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は１３２ｎｍで、屈折率は１．８５であった。
【０２１１】
下層の塗布乾燥に続けて、下層上に赤外線吸収化合物含有層用の塗布液Ｄ２をワイヤーバーを用いて５．３ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１３０℃で乾燥処理を施して、赤外線吸収化合物含有層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は１０２ｎｍで、屈折率は１．４０であった。
【０２１２】
赤外線吸収化合物含有層の塗布乾燥に続けて、赤外線吸収化合物含有層上に第１の中間層用の塗布液Ｉ３をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が１３５ｎｍとなるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施した。乾燥後、第２の中間層用の塗布液Ｉ２をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が１０２ｎｍとなるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施した。乾燥後、さらに、第３の中間層用の塗布液Ｉ３をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が１８５ｎｍとなるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施すことで中間層３層を形成した。中間層３層の塗布後、２３±２℃、相対湿度７０±５％の温湿度条件下で塗布済支持体を巻き取り、ロール形態の塗布済フィルムＣを得た。
【０２１３】
次いで、ロール形態の塗布済フィルムＣを１５ｍ／分の速度で搬送し、中間層上に金属粒子含有層の塗布液Ｍ１をワイヤーバーを用いて１０．６ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、銀平板粒子を含む金属粒子含有層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は１０ｎｍであった。
金属粒子含有層の塗布乾燥に続けて、金属粒子含有層上に保護層の塗布液Ｏ１をワイヤーバーを用いて５．３０ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１３５℃で乾燥処理を施してオーバーコート層（保護層）を設けた。
塗布乾燥後の膜厚は３３ｎｍで、屈折率は１．５１であった。保護層の塗布後、２３±２℃、相対湿度５５±５％の温湿度条件下で塗布済支持体を巻き取り、ロール形態の塗布済フィルムＢを得た。巻取長は２２００ｍであった。
【０２１４】
前記塗布済フィルムＢの赤外線吸収化合物含有層から保護層が塗布された面とは反対の面（裏面）に、裏面第１層の塗布液Ｂ１をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように塗布し、９０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、大気圧下で３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、金属酸化物粒子含有層（裏面第１層）を設け、２３±２℃、５５±５％ＲＨの温湿度条件下で巻き取った。このようにして、熱線遮蔽材１０４を作製した。
【０２１５】
−その他の実施例、比較例の熱線遮蔽材の作製−
熱線遮蔽材１０１の作製、または熱線遮蔽材１０４の作製と同様の要領で各種塗布液を用い、下記表１に示した層構成で、下記表１の支持体欄から左側の層を順次、下記表１の順番で形成し、各実施例、各比較例の熱線遮蔽材を作製した。各塗布膜厚の調整はワイヤーバー塗布時の１ｍ2当たりの塗布液体積量の調整、および／または、各塗布液に用いられる蒸留水の添加量の調整により行った。なお、各実施例、各比較例は保護層、裏面第１層、裏面第２層、下層を実施例と同様の要領で設けている。また、下記表１中、第１中間層、第２中間層、第３中間層は便宜上、名付けてあるものであり、第３中間層のみを有する場合も当然ながら本発明の態様に含まれる。
【０２１６】
―平板状金属粒子の面配向性評価―
実施例、比較例で作成した熱線遮蔽材の断面切片サンプルをそれぞれ作成し、ＴＥＭ観察により平板状金属粒子の面配向性を評価した。結果、比較例４、比較例５以外のサンプルでは、金属粒子含有層中の平板状金属粒子の面配向は０°〜±１０°以内であった。比較例４、比較例５の平板状金属粒子の面配向はそれぞれ、０°〜±２２°、０°〜±１７°であった。
【０２１７】
＜熱線遮蔽材の評価＞
（熱線遮蔽材の光学特性評価）
−遮蔽係数０．７１５における可視光透過率−
光学特性として、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に記載の可視光透過率試験と遮蔽係数試験により求められる可視光透過率（ＶＬＴ）と遮蔽係数（ＳＣ）を評価した。評価に必要な分光透過率や分光反射率の測定方法はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に記載の方法で行った。
【０２１８】
熱線遮蔽材試料１０１において、金属粒子含有層形成時の塗布量を変化させると熱線遮蔽材のＶＬＴ値とＳＣ値が一定の関係を持って変化する。金属粒子含有層の塗布量を増やすと、ＶＬＴ値は下がり、ＳＣ値は小さくなる（これは透過光量が減って暗くなると共に熱線遮蔽能力が上がることを示す）。すなわち、被検試料間の比較に際しては、ＳＣ値を同じにしてＶＬＴ値を比較する（あるいはＶＬＴ値を同じにしてＳＣ値を比較する）必要がある。このために、金属粒子含有層の塗布量を適宜変化させることにより複数の熱線遮蔽材試料群を作製して個々の試料のＶＬＴ値とＳＣ値を求め、ＶＬＴとＳＣをそれぞれ横軸と縦軸に取り熱線遮蔽材試料群のデータをプロットして得られる関数（近似曲線）により、所望のＳＣ値におけるＶＬＴ値を求める。これにより正当な評価を行うことができる。
【０２１９】
以下、被検サンプルの作製方法について説明する。
熱線遮蔽材試料１０１（実施例１０１）の熱線遮蔽材試料群に対して、それぞれの保護層表面を清浄にした後、粘着材（粘着層）を貼り合わせた。粘着材としてパナック（株）製パナクリーンＰＤ−Ｓ１（粘着層２５μｍ）を使用して、軽剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がして保護層表面に貼り合わせた。ＰＤ−Ｓ１の他方の重剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がし、フィルム施工液であるリアルパーフェクト（リンテック（株）製）の０．５質量％希釈液を使用してソーダ石灰珪酸塩ガラス（板ガラス厚み：３ｍｍ）と貼り合わせて光学特性の評価を行った。なお、前記板ガラスはイソプロピルアルコールで汚れを拭き取って自然乾燥したものを使用し、貼り合わせ時、２５℃６５％ＲＨの環境下で、ゴムローラーを用いて０．５ｋｇ／ｃｍ2の面圧で圧着した。これらの熱線遮蔽材試料群（ガラス貼り合わせ済）を被検試料とした。
【０２２０】
金属粒子含有層を形成時の塗布量によって熱線遮蔽材の可視光透過率と遮蔽係数を変化させることができる。各実施例、各比較例において、各実施例および比較例の平板状金属粒子含有液を含む金属粒子含有層用の塗布液の塗布量を変化させて多数の熱線遮蔽材を作製し、以下の方法で可視光透過率と遮蔽係数を算出した。
【０２２１】
各実施例、比較例において作製した熱線遮蔽材の透過スペクトル、反射スペクトルは紫外可視近赤外分光機（日本分光社製、Ｖ−６７０、積分球ユニットＩＳＮ−７２３使用）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って可視光透過率、遮蔽係数を算定した。
【０２２２】
（１）可視光透過率
各熱線遮蔽材について、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍまで測定した各波長の透過率を、各波長の分光視感度により補正することで算出した。
【０２２３】
（２）遮蔽係数の測定方法
各熱線遮蔽材について、３００ｎｍ〜２５００ｎｍまで測定した各波長の透過率から、ＪＩＳＡ５７５９記載の方法に基づき算出した。
【０２２４】
得られた可視光透過率と遮蔽係数を基に、ｘ軸を可視光透過率（単位％）、ｙ軸を遮蔽係数（単位なし）として、可視光透過率と遮蔽係数の関係をプロットしたグラフを作成した。
プロットを一次曲線（直線）に近似し、得られた一次曲線で内挿して、ある遮蔽係数での可視光透過率の値（単位％）を求めた。本明細書中では、遮蔽係数０．７１５における可視光透過率を光学特性の評価に用いた。
得られた結果を下記表に記載した。なお、下記表中の「可視光透過率」は、遮蔽係数０．７１５における可視光透過率を表す。
また、得られた遮蔽係数０．７１５における可視光透過率（ＶＬＴ）を以下の基準で評価した。
Ａ：  ＶＬＴが８１％以上
Ｂ：  ＶＬＴが８０％以上８１％未満
Ｃ：  ＶＬＴが７９％以上８０％未満
Ｄ：  ＶＬＴが７９％未満
【０２２５】
（湿熱経時耐久性評価−湿熱経時前後での赤外線反射率の変化−）
フロートガラスに熱線遮蔽材を貼り合せた状態で、温度５０℃湿度９５％の環境下に１４日間経時させる前後で、反射スペクトルの測定を行い、湿熱経時前の８００ｎｍから１３００ｎｍの範囲の平均反射率Ｒ１［％］と、湿熱経時後の８００ｎｍから１３００ｎｍの範囲の平均反射率Ｒ２［％］とで、Ｒ２−Ｒ１を算出し、以下の基準で評価した。湿熱経時前後での赤外線反射率の変化は小さいほど好ましく、反射率の変化が小さいことは湿熱経時の前後で熱線遮蔽材の遮熱性能に変化が少ないことを表す。
Ａ：  Ｒ２−Ｒ１が３％未満
Ｂ：  Ｒ２−Ｒ１が３％以上５％未満
Ｃ：  Ｒ２−Ｒ１が５％以上
【０２２６】
【表１】
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【０２２７】
＜熱線遮蔽材付き窓ガラスの作製＞
実施例１０１で作製した粘着層付き熱線遮蔽材群を用いて、以下の要領で建築の窓ガラス表面に貼合し、熱線遮蔽材付き窓ガラスを作製した。窓ガラスに熱線遮蔽材を貼り付ける際、あらかじめ窓ガラス表面と前記熱線遮蔽材の粘着剤層表面に界面活性剤(ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム)  ０．１質量％の水溶液を噴霧してから、粘着剤層を介して窓ガラスに熱線遮蔽材を設置した。水分が蒸発するまでの間、粘着剤層の粘着力は落ちるため、ガラス表面では熱線遮蔽材の位置の調整を行った。窓ガラスに対する前記熱線遮蔽材の貼り付け位置が定まった後、スキージー等を用いて窓ガラスと前記熱線遮蔽材の間に残る水分をガラス中央から、端部に向けて掃き出し、窓ガラス表面に前記熱線遮蔽材を固定した。このようにして、熱線遮蔽材を設置した窓ガラスを得た。
比較例の群と比較して、本発明の実施例群の熱線遮蔽材付き窓ガラスは見た目が高透明であることが目視にて確認できた。
【０２２８】
＜熱線遮蔽材を適用した合わせガラス体の作製＞
実施例１０１で作製した粘着層付与前の熱線遮蔽材群を用いて、以下の要領で熱線遮蔽を適用した合わせガラス体を作製した。合わせガラス体の作製には、２枚のガラス板、２枚の合わせガラス用ポリビニルブチラール中間膜シート（ＰＶＢシート）、前記熱線遮蔽材を準備し、ガラス板（１枚目）、ＰＶＢシート（１枚目）、熱線遮蔽材、ＰＶＢシート（２枚目）、ガラス板（２枚目）の順に重ねた。この積層体を真空下、９５℃で３０分間予備圧着を行い、その後、オートフレーブ内で１．３ＭＰａ、１２０℃の条件で加熱しながら圧着処理することで熱線遮蔽材を適用した合わせガラスを得た。
比較例の群と比較して、本発明の実施例群の熱線遮蔽材を適用した合わせガラス体は見た目が高透明であることが目視にて確認できた。
【符号の説明】
【０２２９】
１      金属粒子含有層
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ      中間層
３      赤外線吸収化合物含有層
４、４Ａ、４Ｂ      下層
５      オーバーコート層
６      粘着剤層
７      ハードコート層
８      窓ガラス
９      ＰＶＢ（ポリビニルブチラール膜）
１０    ガラス
１１    平板状金属粒子
４０    支持体（基材）
１００  熱線遮蔽材
ａ      金属粒子の（平均）厚み
Ｄ      金属粒子の（平均）粒子径または（平均）円相当径
ｆ      平板状金属粒子の深さ方向の存在範囲
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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