(57)【要約】【課題】移動端末の位置判定の消費電力を抑制するとともに、精度の高い位置判定を行うこと。【解決手段】取得手段１０３は、測位によって得られた移動端末１０の位置を表す端末位置情報を取得する。距離算出手段１０５は、端末位置情報で表される位置から目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する。推定速度算出手段１０６は、移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する。移動時間算出手段１０８は、推定速度と移動端末１０の移動速度として予め想定された想定速度とを比較して大きい方の速度を選択し、選択された速度と移動距離とに基づいて、移動端末の移動時間を算出する。取得制御手段１０９は、移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、取得手段１０３を制御する。【選択図】図９
2014016340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶手段と、
測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶手段と、
前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出手段と、
前記測位履歴記憶手段の記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出手段と、
前記移動端末の移動速度として予め想定された想定速度を記憶する想定速度記憶手段と、
前記推定速度と前記想定速度とを比較して大きい方の速度を選択し、選択された速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出手段と、
前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得手段を制御する取得制御手段と、
前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段と
を有することを特徴とする位置判定装置。
【請求項２】
前記想定速度記憶手段に記憶されている想定速度を更新する想定速度更新手段を有し、
前記測位履歴記憶手段は、前記端末位置情報に基づいて前記推定速度算出手段によって算出された推定速度を前記端末位置情報と対応付けて記憶し、
前記想定速度更新手段は、前記測位履歴記憶手段の記憶内容に基づいて前記想定速度記憶手段に記憶されている想定速度を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置判定装置。
【請求項３】
前記移動端末の前記目的地への到着の判定が前記移動端末の前記目的地への到着よりも遅延する場合に許容される許容遅延時間を記憶する遅延時間記憶手段を有し、
前記取得制御手段は、前記許容遅延時間と前記移動時間とを比較して長い方を待機時間として設定し、当該待機時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、当該待機時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得手段を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置判定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記測位履歴記憶手段から前記時刻情報で表される時刻の順に複数の端末位置情報を読み出し、当該端末位置情報で表される複数の位置を時刻の順に結んだ経路が前記目的地情報で表される位置を含む判定対象領域に重なった場合に、前記移動端末が前記目的地に到着したと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の位置判定装置。
【請求項５】
前記取得手段は、測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得し、
測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、前記取得手段が前記端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する設定手段と、
前記優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて前記距離算出手段で算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、前記複数の測位手段のうちの前記優先測位手段でない代替測位手段から端末位置情報と誤差情報を取得し、当該代替測位手段から取得された誤差情報で表される誤差が前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、当該代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第１切替手段と、
前記複数の測位手段の各々について、前記設定手段によって当該測位手段が優先測位手段として設定された場合の、前記第１切替手段による設定の切り替えが発生する切替発生確率を算出する確率算出手段と、
前記複数の測位手段の各々について、前記取得手段が当該測位手段から前記端末位置情報を取得する場合の消費電力と前記切替発生確率とに基づいて、当該測位手段が前記設定手段によって優先測位手段として設定された場合の消費電力の期待値を算出する期待値算出手段と、
前記設定手段によって設定された優先測位手段の消費電力の期待値が、前記代替測位手段の消費電力の期待値よりも大きい場合に、前記代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第２切替手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の位置判定装置。
【請求項６】
前記推定速度算出手段は、前記移動端末が移動する方向と前記移動端末の位置を基準とする前記目的地の方向とのずれが大きいほど前記推定速度を小さくするように補正する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の位置判定装置。
【請求項７】
目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶手段と、
測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶手段と、
前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出手段と、
前記測位履歴記憶手段の記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出手段と、
前記推定速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出手段と、
前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得手段を制御する取得制御手段と、
前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段と、
測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、前記取得手段が前記端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する設定手段と、
前記優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて前記距離算出手段で算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、前記複数の測位手段のうちの前記優先測位手段でない代替測位手段から端末位置情報と誤差情報を取得し、当該代替測位手段から取得された誤差情報で表される誤差が前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、当該代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第１切替手段と、
前記複数の測位手段の各々について、前記設定手段によって当該測位手段が優先測位手段として設定された場合の、前記第１切替手段による設定の切り替えが発生する切替発生確率を算出する確率算出手段と、
前記複数の測位手段の各々について、前記取得手段が当該測位手段から前記端末位置情報を取得する場合の消費電力と前記切替発生確率とに基づいて、当該測位手段が前記設定手段によって優先測位手段として設定された場合の消費電力の期待値を算出する期待値算出手段と、
前記設定手段によって設定された優先測位手段の消費電力の期待値が、前記代替測位手段の消費電力の期待値よりも大きい場合に、前記代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第２切替手段と
を有することを特徴とする位置判定装置。
【請求項８】
前記移動端末が実行するアプリケーションプログラムで要求される前記端末位置情報の取得の頻度を表す頻度情報を取得する頻度情報取得手段と、
前記頻度情報に基づいて前記取得手段による前記端末位置情報の取得の頻度を設定する頻度設定手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の位置判定装置。
【請求項９】
目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶ステップと、
測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶ステップと、
前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出ステップと、
前記測位履歴記憶ステップの記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出ステップと、
前記移動端末の移動速度として予め想定された想定速度を記憶する想定速度記憶ステップと、
前記推定速度と前記想定速度とを比較して大きい方の速度を選択し、選択された速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出ステップと、
前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得ステップにおける端末位置情報の取得を制御する取得制御ステップと、
前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定ステップと
を有することを特徴とする位置判定方法。
【請求項１０】
目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶ステップと、
測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶ステップと、
前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出ステップと、
前記測位履歴記憶ステップの記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出ステップと、
前記推定速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出ステップと、
前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得ステップにおける端末位置情報の取得を制御する取得制御ステップと、
前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定ステップと、
測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、前記取得ステップにおける前記端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する設定ステップと、
前記優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて前記距離算出ステップで算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、前記複数の測位手段のうちの前記優先測位手段でない代替測位手段から端末位置情報と誤差情報を取得し、当該代替測位手段から取得された誤差情報で表される誤差が前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、当該代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定ステップによる設定を切り替える第１切替ステップと、
前記複数の測位手段の各々について、前記設定ステップによって当該測位手段が優先測位手段として設定された場合の、前記第１切替ステップによる設定の切り替えが発生する切替発生確率を算出する確率算出ステップと、
前記複数の測位手段の各々について、前記取得ステップにおいて当該測位手段から前記端末位置情報を取得する場合の消費電力と前記切替発生確率とに基づいて、当該測位手段が前記設定ステップによって優先測位手段として設定された場合の消費電力の期待値を算出する期待値算出ステップと、
前記設定ステップによって設定された優先測位手段の消費電力の期待値が、前記代替測位手段の消費電力の期待値よりも大きい場合に、前記代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定ステップによる設定を切り替える第２切替ステップと
を有することを特徴とする位置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）や基地局の位置情報を利用して携帯端末の位置を測位し、携帯端末の位置に応じた情報を提供するサービスが行われている。しかし、頻繁に測位を行うと消費電力がかさむという問題がある。
そこで、携帯端末の測位機能を利用する場合の消費電力を抑える技術が提案されている。特許文献１に記載された携帯端末は、自機の現在位置を測位し、現在位置から目的地までの距離が定められた距離を超える場合には、自機の移動速度を算出し、目的地までの移動に要する移動時間を算出する。携帯端末は、当該移動時間が経過するまでの間は測位を行わず、当該移動時間が経過すると測位を行う。
【０００３】
また、特許文献１に記載された別の例では、携帯端末は、第１測位手段と、第１測位手段よりも消費電力が少なく測位の誤差が小さい第２測位手段を備え、現在位置から目的地までの距離が第１測位手段の測位の誤差以上である場合には、第１測位手段を選択し、目的地までの距離が当該誤差未満である場合には、第２測位手段を選択する。また、目的地までの距離が第１測位手段の測位の誤差以上である場合には、自機の移動速度を算出し、目的地までの移動に要する移動時間を算出し、当該移動時間が経過するまでの間は測位を行わず、当該移動時間が経過すると第１測位手段で測位を行う。また、第２測位手段での測位の結果、目的地に到達していない場合には、自機の移動速度を算出し、目的地までの移動に要する移動時間を算出し、当該移動時間が経過するまでの間は測位を行わず、当該移動時間が経過すると第２測位手段で測位を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載された技術には、次の問題がある。第一に、算出された移動速度が実際の移動速度よりも小さい場合、測位の開始が遅れるので、目的地への到達の判定が遅れてしまう。第二に、算出された移動速度が実際の移動速度よりも大きい場合、測位の開始が早まるので、無駄な電力を消費してしまう。第三に、測位手段の誤差や消費電力は一定とは限らないため、誤差や消費電力が一定であるという前提のもとでは最適な測位手段を選択することができない。
そこで、本発明は、移動端末の位置判定の消費電力を抑制するとともに、精度の高い位置判定を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶手段と、測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶手段と、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出手段と、前記測位履歴記憶手段の記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出手段と、前記移動端末の移動速度として予め想定された想定速度を記憶する想定速度記憶手段と、前記推定速度と前記想定速度とを比較して大きい方の速度を選択し、選択された速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出手段と、前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得手段を制御する取得制御手段と、前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする位置判定装置を提供する。
【０００７】
前記位置判定装置において、前記想定速度記憶手段に記憶されている想定速度を更新する想定速度更新手段を有し、前記測位履歴記憶手段は、前記端末位置情報に基づいて前記推定速度算出手段によって算出された推定速度を前記端末位置情報と対応付けて記憶し、前記想定速度更新手段は、前記測位履歴記憶手段の記憶内容に基づいて前記想定速度記憶手段に記憶されている想定速度を更新するようにしてもよい。
【０００８】
前記位置判定装置において、前記移動端末の前記目的地への到着の判定が前記移動端末の前記目的地への到着よりも遅延する場合に許容される許容遅延時間を記憶する遅延時間記憶手段を有し、前記取得制御手段は、前記許容遅延時間と前記移動時間とを比較して長い方を待機時間として設定し、当該待機時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、当該待機時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得手段を制御するようにしてもよい。
【０００９】
前記位置判定装置において、前記判定手段は、前記測位履歴記憶手段から前記時刻情報で表される時刻の順に複数の端末位置情報を読み出し、当該端末位置情報で表される複数の位置を時刻の順に結んだ経路が前記目的地情報で表される位置を含む判定対象領域に重なった場合に、前記移動端末が前記目的地に到着したと判定するようにしてもよい。
【００１０】
前記位置判定装置において、前記取得手段は、測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得し、測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、前記取得手段が前記端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する設定手段と、前記優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて前記距離算出手段で算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、前記複数の測位手段のうちの前記優先測位手段でない代替測位手段から端末位置情報と誤差情報を取得し、当該代替測位手段から取得された誤差情報で表される誤差が前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、当該代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第１切替手段と、前記複数の測位手段の各々について、前記設定手段によって当該測位手段が優先測位手段として設定された場合の、前記第１切替手段による設定の切り替えが発生する切替発生確率を算出する確率算出手段と、前記複数の測位手段の各々について、前記取得手段が当該測位手段から前記端末位置情報を取得する場合の消費電力と前記切替発生確率とに基づいて、当該測位手段が前記設定手段によって優先測位手段として設定された場合の消費電力の期待値を算出する期待値算出手段と、前記設定手段によって設定された優先測位手段の消費電力の期待値が、前記代替測位手段の消費電力の期待値よりも大きい場合に、前記代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第２切替手段とを有するようにしてもよい。
【００１１】
前記位置判定装置において、前記推定速度算出手段は、前記移動端末が移動する方向と前記移動端末の位置を基準とする前記目的地の方向とのずれが大きいほど前記推定速度を小さくするように補正するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明は、目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶手段と、測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶手段と、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出手段と、前記測位履歴記憶手段の記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出手段と、前記推定速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出手段と、前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得手段を制御する取得制御手段と、前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段と、測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、前記取得手段が前記端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する設定手段と、前記優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて前記距離算出手段で算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、前記複数の測位手段のうちの前記優先測位手段でない代替測位手段から端末位置情報と誤差情報を取得し、当該代替測位手段から取得された誤差情報で表される誤差が前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、当該代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第１切替手段と、前記複数の測位手段の各々について、前記設定手段によって当該測位手段が優先測位手段として設定された場合の、前記第１切替手段による設定の切り替えが発生する切替発生確率を算出する確率算出手段と、前記複数の測位手段の各々について、前記取得手段が当該測位手段から前記端末位置情報を取得する場合の消費電力と前記切替発生確率とに基づいて、当該測位手段が前記設定手段によって優先測位手段として設定された場合の消費電力の期待値を算出する期待値算出手段と、前記設定手段によって設定された優先測位手段の消費電力の期待値が、前記代替測位手段の消費電力の期待値よりも大きい場合に、前記代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定手段による設定を切り替える第２切替手段とを有することを特徴とする位置判定装置を提供する。
【００１３】
前記位置判定装置において、前記移動端末が実行するアプリケーションプログラムで要求される前記端末位置情報の取得の頻度を表す頻度情報を取得する頻度情報取得手段と、前記頻度情報に基づいて前記取得手段による前記端末位置情報の取得の頻度を設定する頻度設定手段とを有するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶ステップと、測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶ステップと、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出ステップと、前記測位履歴記憶ステップの記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出ステップと、前記移動端末の移動速度として予め想定された想定速度を記憶する想定速度記憶ステップと、前記推定速度と前記想定速度とを比較して大きい方の速度を選択し、選択された速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出ステップと、前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得ステップにおける端末位置情報の取得を制御する取得制御ステップと、前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定ステップとを有することを特徴とする位置判定方法を提供する。
【００１５】
また、本発明は、目的地の位置を表す目的地情報を記憶する目的地記憶ステップと、測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する測位履歴記憶ステップと、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する距離算出ステップと、前記測位履歴記憶ステップの記憶内容に基づいて前記移動端末の移動速度の推定値である推定速度を算出する推定速度算出ステップと、前記推定速度と前記移動距離とに基づいて、前記端末位置情報で表される位置から前記目的地情報で表される位置まで前記移動端末が移動するのに要する移動時間を算出する移動時間算出ステップと、前記移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、前記移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、前記取得ステップにおける端末位置情報の取得を制御する取得制御ステップと、前記端末位置情報で表される位置と前記目的地情報で表される位置とに基づいて、前記移動端末が前記目的地に到着したか否かを判定する判定ステップと、測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、前記取得ステップにおける前記端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する設定ステップと、前記優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて前記距離算出ステップで算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、前記複数の測位手段のうちの前記優先測位手段でない代替測位手段から端末位置情報と誤差情報を取得し、当該代替測位手段から取得された誤差情報で表される誤差が前記優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、当該代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定ステップによる設定を切り替える第１切替ステップと、前記複数の測位手段の各々について、前記設定ステップによって当該測位手段が優先測位手段として設定された場合の、前記第１切替ステップによる設定の切り替えが発生する切替発生確率を算出する確率算出ステップと、前記複数の測位手段の各々について、前記取得ステップにおいて当該測位手段から前記端末位置情報を取得する場合の消費電力と前記切替発生確率とに基づいて、当該測位手段が前記設定ステップによって優先測位手段として設定された場合の消費電力の期待値を算出する期待値算出ステップと、前記設定ステップによって設定された優先測位手段の消費電力の期待値が、前記代替測位手段の消費電力の期待値よりも大きい場合に、前記代替測位手段を優先測位手段とするように前記設定ステップによる設定を切り替える第２切替ステップとを有することを特徴とする位置判定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動端末の位置判定の消費電力を抑制するとともに、精度の高い位置判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信システムの全体を示す図。
【図２】サーバ５のハードウェア構成を示す図。
【図３】基地局テーブルＴＢ１を示す図。
【図４】移動端末１０のハードウェア構成を示す図。
【図５】位置判定装置１００の機能構成を示す図。
【図６】目的地テーブルＴＢ２を示す図。
【図７】測位履歴テーブルＴＢ３を示す図。
【図８】想定速度テーブルＴＢ４を示す図。
【図９】位置判定装置１００の動作を示す流れ図。
【図１０】位置判定装置２００の機能構成を示す図。
【図１１】位置判定装置２００の動作を示す流れ図。
【図１２】位置判定装置３００の機能構成を示す図。
【図１３】位置判定装置３００の動作を示す流れ図。
【図１４】位置判定装置４００の機能構成を示す図。
【図１５】位置判定装置４００の動作を示す流れ図。
【図１６】位置判定装置４００の動作を示す流れ図。
【図１７】想定速度テーブルＴＢ５を示す図。
【図１８】目的地と移動端末の位置を例示した図。
【図１９】目的地と移動端末の位置を例示した図。
【図２０】目的地と移動端末の位置を例示した図。
【図２１】目的地と移動端末の位置を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）第１実施形態
（１−１）全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体を示す図である。
移動通信網１は、移動端末１０に移動体通信のサービスを提供する通信網である。移動通信網１は、基地局２、交換局３、サービス制御局４、サーバ５などの各ノードを備える。また、移動通信網１は、関門交換局６を介して通信網７と接続される。通信網７は、例えば、インターネット、固定電話網、移動通信網１と異なる通信事業者が管理する移動通信網などである。なお、移動通信網１が備える各ノード、関門交換局６、通信網７、移動端末１０の数は、図示した数に限定されない。
【００１９】
基地局２は、自局が設けられているセルが属する位置登録エリアに固有のエリア識別情報と、自局に固有の基地局識別子と定期的に発信する。移動端末１０は、受信したエリア識別情報を記憶し、記憶したエリア識別情報と異なるエリア識別情報を受信した場合に、基地局２に対して位置登録を要求する。すると、当該エリア識別情報が当該移動端末１０に固有の端末識別子と対応付けられてサービス制御局４に登録される。
【００２０】
交換局３は、回線交換の機能を備える。交換局３は、基地局２のいずれかを介して移動端末１０Ａから移動端末１０Ｂ宛ての接続要求を受信すると、移動端末１０Ｂに対応するエリア識別情報をサービス制御局４から取得し、当該エリア識別情報で示される位置登録エリアに属するすべての基地局２に当該接続要求を送信する。そして、これらの基地局２が一斉に移動端末１０Ｂ宛てで当該接続要求を送信し、移動端末１０Ｂが当該接続要求を受信することにより、移動端末１０Ａと移動端末１０Ｂとの通信回線が接続される。
また、交換局３は、パケット通信のルーティングの機能も備える。交換局３は、パケットを受信すると、当該パケットのヘッダに含まれる宛先の通信アドレスを読み取り、ルーティングテーブルに基づいて当該通信アドレスに応じた転送先を決定し、当該転送先に当該パケットを転送する。
【００２１】
（１−２）サーバの構成
図２は、サーバ５のハードウェア構成を示す図である。サーバ５は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、操作部５４及び表示部５５を備える。制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１ａなどの演算装置とＲＯＭ（Read Only Memory）５１ｂやＲＡＭ（Random Access Memory）５１ｃなどの記憶装置とを備える。記憶部５２は、ハードディスクドライブなどの記憶装置を備える。通信部５３は、通信インターフェースを備える。操作部５４は、キーボードやマウスを備える。表示部５５は、液晶や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子などを用いた表示装置を備える。制御部５１は、操作部５４で受け付けられたユーザの操作に応じて通信部５３を制御することにより、移動端末１０や他のノードとの間で通信を行う。記憶部５２には、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムが記憶されており、制御部５１がこれらのプログラムを実行することによってサーバ５の動作を制御する。
【００２２】
図３は、基地局テーブルＴＢ１を示す図である。基地局テーブルＴＢ１は、記憶部５２に記憶されている。基地局テーブルＴＢ１は、「基地局識別子」フィールド、「緯度」フィールド及び「経度」フィールドを有する。
「基地局識別子」フィールドには、各基地局２に固有の基地局識別子が格納される。
「緯度」フィールドには、基地局２が配置されている位置の緯度を示す情報が格納される。
「経度」フィールドには、基地局２が配置されている位置の経度を示す情報が格納される。
例えば、図４の１行目のレコードでは、基地局識別子「３６５６９３３」に緯度「北緯a1度b1分c1秒」及び経度「東経d1度e1分f1秒」が対応付けられている。
【００２３】
（１−３）移動端末の構成
図４は、移動端末１０のハードウェア構成を示す図である。移動端末１０は、例えば携帯電話機であり、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、表示部１５、音声入出力部１６及び時計部１７を備える。制御部１１は、ＣＰＵ１１ａなどの演算装置とＲＯＭ１１ｂやＲＡＭ１１ｃなどの記憶装置とを備える。記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの記憶装置を備える。通信部１３は、アンテナ及び通信インターフェースを備える。操作部１４は、複数の操作子を備える。表示部１５は、液晶や有機ＥＬ素子などを用いた表示装置を備える。表示部１５は、操作部１４の機能を兼ね備え、ユーザが表示部１５の画面上で行った操作を検知する。音声入出力部１６は、スピーカ、マイクロホン及び音声処理回路を備える。時計部１７は、日時を表す時刻情報を出力する。制御部１１は、操作部１４で受け付けられたユーザの操作に応じて通信部１３を制御することにより、移動通信網１経由で他の移動端末１０や、通信網７に接続された端末やサーバなどとの間で通信を行う。記憶部１２には、ＯＳやアプリケーションプログラムが記憶されており、制御部１１がこれらのプログラムを実行することによって移動端末１０の動作を制御する。
【００２４】
図５は、位置判定装置１００の機能構成を示す図である。位置判定装置１００の各機能は、制御部１１がアプリケーションプログラムを実行することによって移動端末１０において実現される。
目的地記憶手段１０２は、目的地の位置を表す目的地情報を記憶する。目的地情報は、目的地の緯度及び経度と、この位置を中心する円の半径とを含む。目的地設定手段１０１は、地図を表す地図情報を記憶しており、この地図情報に基づいて地図の画像を表示部１５に表示させる。地図情報は、地図上の各地点の緯度と経度を表す位置情報を含む。
【００２５】
図６は、目的地テーブルＴＢ２を示す図である。目的地テーブルＴＢ２は、記憶部１２に記憶される。目的地テーブルＴＢ２は、「緯度」フィールドと「経度」フィールドと「半径」フィールドとを有する。ユーザが操作部１４を用いて地図上の目的地を指定すると、目的地設定手段１０１が、指定された目的地の緯度と経度を地図情報から特定し、目的地記憶手段１０２が、特定された緯度と経度を目的地テーブルＴＢ２に書き込む。本実施形態では、半径の初期値として５０ｍが予め設定されており、ユーザが指定した目的地の位置を中心とする半径５０ｍの円形の領域を判定対象領域とする。後述する判定手段１１０は、端末位置情報で表される位置が判定対象領域に含まれるならば、移動端末１０が目的地に到着したと判定する。なお、判定対象領域の半径は５０ｍでなくてもよいし、判定対象領域の形状は円形以外の形状でもよい。また、ユーザが目的地を指定する際に、半径も指定するようにしてもよい。
【００２６】
取得手段１０３は、測位によって得られた移動端末の位置を表す端末位置情報を取得する。ここで、測位手段について説明する。本実施形態では、基地局２から発信される基地局識別子を利用して移動端末１０の位置が測位される。取得手段１０３は、基地局２から受信した基地局識別子をサーバ５に送信する。サーバ５は、この基地局識別子に対応付けられた緯度と経度を基地局テーブルＴＢ１から読み出し、読み出された緯度と経度を含む端末位置情報を移動端末１０に送信する。なお、他の測位手段を用いてもよく、例えば、移動端末１０がＧＰＳ信号等を受信し、この信号に基づいて移動端末１０又はサーバ５が移動端末１０の位置を計算するようにしてもよい。
【００２７】
測位履歴記憶手段１０４は、取得手段１０３によって取得された端末位置情報と、当該端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報とを対応付けて記憶する。
図７は、測位履歴テーブルＴＢ３を示す図である。測位履歴テーブルＴＢ３は、記憶部１２に記憶される。測位履歴テーブルＴＢ３は、「端末位置情報」フィールドと「推定速度」フィールドと「時刻情報」フィールドとを有する。測位履歴記憶手段１０４は、取得手段によって端末位置情報が取得された時刻を表す時刻情報を時計部１７から取得し、端末位置情報と時刻情報とを対応付けて測位履歴テーブルＴＢ３に書き込む。
【００２８】
距離算出手段１０５は、端末位置情報で表される位置から目的地情報で表される位置までの移動距離を算出する。具体的には、端末位置情報に含まれる緯度と経度とで表される位置から、目的地情報に含まれる緯度と経度とで表される位置までの移動距離を算出する。なお、端末位置情報に含まれる緯度と経度とで表される位置から、目的地情報に含まれる緯度と経度とで表される位置までの距離を算出し、目的地情報に含まれる半径をこの距離から差し引いた距離を移動距離としてもよい。
【００２９】
推定速度算出手段１０６は、測位履歴記憶手段１０４の記憶内容に基づいて移動端末１０の移動速度の推定値である推定速度を算出する。推定速度の算出には、端末位置情報と時刻情報とを含むレコードが少なくとも２組必要であるから、測位履歴記憶手段１０４に記憶されているレコードが２組未満である場合には、推定速度算出手段１０６は、レコードが２組以上となるように、取得手段１０３に端末位置情報を取得させる。本実施形態では、推定速度算出手段１０６は、測位履歴テーブルＴＢ３の最新のレコードと２番目に新しいレコードを読み出し、２つの端末位置情報から距離を算出し、２つの時刻情報から時間差を算出し、距離を時間差で除することによって推定速度を算出し、最新のレコードの「推定速度」フィールドに推定速度を書き込む。なお、推定速度を求めるためのレコードは２組以上であればどのように選んでもよい。
【００３０】
想定速度記憶手段１０７は、移動端末１０の位置と、当該位置における移動端末１０の移動速度として予め想定された想定速度とを対応付けて記憶する。
図８は、想定速度テーブルＴＢ４を示す図である。想定速度テーブルＴＢ４は、予め作成されて記憶部１２に記憶されている。想定速度テーブルＴＢ４は、「位置」フィールドと「想定速度」フィールドとを有する。
「位置」フィールドには、移動端末１０の位置が書き込まれる。移動端末１０の位置は、例えば、或る地点を中心とする円形の領域として表され、中心の緯度、経度と半径が「位置」フィールドに書き込まれている。
「想定速度」フィールドには、「位置」フィールドに書き込まれた位置における移動端末１０の移動速度として予め想定された想定速度が書き込まれている。例えば、移動端末１０の位置が駅に該当するならば、ユーザが移動のために使用する交通手段として電車が想定されるので、電車の平均速度が「想定速度」フィールドに書き込まれている。同様に、移動端末の１０位置がバス停留所、タクシー乗り場、空港に該当するならば、交通手段としてそれぞれバス、タクシー、飛行機が想定されるので、それぞれバス、タクシー、飛行機の平均速度が「想定速度」フィールドに書き込まれている。
【００３１】
移動時間算出手段１０８は、推定速度と想定速度とを比較して大きい方の速度を選択し、選択された速度と移動距離とに基づいて、端末位置情報で表される位置から目的地情報で表される位置まで移動端末１０が移動するのに要する移動時間を算出する。具体的には、移動時間算出手段１０８は、端末位置情報で表される位置に対応する想定速度を想定速度テーブルＴＢ４から読み出す。移動時間算出手段１０８は、読み出された想定速度と、推定速度算出手段１０６で算出された推定速度とを比較し、値が大きい方の速度を選択する。そして、移動時間算出手段１０８は、選択された速度で移動距離を除することによって、移動時間を算出する。
【００３２】
取得制御手段１０９は、移動時間算出手段１０８で算出された移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、取得手段１０３を制御する。本実施形態では、移動時間が経過するまでは、取得手段１０３に端末位置情報の取得を行わせず、移動時間が経過したならば、取得手段１０３に端末位置情報の取得を行わせるように取得手段１０３を制御する。
【００３３】
判定手段１１０は、端末位置情報で表される位置と目的地情報で表される位置とに基づいて、移動端末１０が目的地に到着したか否かを判定する。具体的には、判定手段１１０は、端末位置情報で表される位置が前述の判定対象領域に含まれるならば、移動端末１０が目的地に到着したと判定する。前述のとおり、本実施形態の判定対象領域の半径は５０ｍであるから、距離算出手段１０５で算出された移動距離がこの半径以下であるならば、移動端末１０が目的地に到着したと判定する。
【００３４】
報知手段１１１は、判定手段１１０により移動端末１０が目的地に到着したと判定された場合に、目的地への到着をユーザに報知する。例えば、表示部５５に目的地への到着を知らせるメッセージが表示される。
【００３５】
（１−４）第１実施形態の動作
図９は、位置判定装置１００の動作を示す流れ図である。
ステップＳ１０１では、目的地記憶手段１０２が、ユーザが指定した目的地を記憶する。
ステップＳ１０２では、取得手段１０３が、端末位置情報を取得し、測位履歴記憶手段１０４が、端末位置情報と時刻情報とを対応付けて記憶する。
ステップＳ１０３では、距離算出手段１０５が、移動距離を算出する。
【００３６】
図１８は、目的地と移動端末の位置を例示した図である。点Ａは、測位履歴テーブルの２番目に新しい端末位置情報が表す位置であり、点Ｂは、最新の端末位置情報が表す位置である。点Ｃは、目的地テーブルの目的地情報が表す位置である。円Ｄは、点Ｃを中心とする半径５０ｍの円であり、この円内が判定対象領域である。この例では、距離算出手段で算出される移動距離は、点Ｂと点Ｃを結ぶ線分ＢＣの長さとなる。
【００３７】
ステップＳ１０４では、判定手段１１０が、移動端末１０が目的地に到着したか否かを判定する。目的地に到着したと判定された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１０に進み、目的地に到着していないと判定された場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）には、ステップＳ１０５に進む。図１８の例では、線分ＢＣの長さが円Ｄの半径よりも長いから、目的地に到着していないと判定される。
ステップＳ１０５では、推定速度算出手段１０６が、推定速度を算出する。図１８の例では、点Ａに対応する時刻情報と点Ｂに対応する時刻情報とから時間差が算出され、線分ＡＢの長さをこの時間差で除した値が推定速度となる。
ステップＳ１０６では、移動時間算出手段１０８が、推定速度と想定速度とを比較し、想定速度が大きい場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０７に進み、推定速度が大きい場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）には、ステップＳ１０８に進む。
【００３８】
ステップＳ１０７では、移動時間算出手段１０８が、想定速度と移動距離とから移動時間を算出する。
ステップＳ１０８では、移動時間算出手段１０８が、推定速度と移動距離とから移動時間を算出する。
ステップＳ１０９では、取得制御手段１０９が、移動時間が経過したか否かを判定し、移動時間が経過した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０２に戻り、移動時間が経過していない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）には、一定時間後にステップＳ１０９の判定を繰り返す。
ステップＳ１１０では、報知手段１１１が、目的地への到着をユーザに報知する。
【００３９】
以上が本実施形態の動作である。
例えば、移動端末を所持したユーザが一時的に或る場所に留まっていたり、一時的に移動速度を遅くする場合があり得るが、そのような場合に測位が行われると、推定速度が実際の移動速度の平均値よりも小さく推定される可能性がある。また、測位手段の誤差により推定速度が実際の移動速度よりも小さく推定される場合がある。これらの場合、移動時間算出手段で算出される移動時間が実際の移動時間よりも長くなるので、目的地への到達の判定を行うタイミングが目的地への到達よりも遅れるおそれがある。これに対して、本実施形態では、推定速度と想定速度とを比較して大きい方の速度を選択し、選択された速度と移動距離とに基づいて移動時間を算出し、移動時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、移動時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように取得手段を制御するから、目的地への到着の判定が遅れることを防ぐことができる。
【００４０】
（２）第２実施形態
（２−１）第２実施形態の構成
第２実施形態の第１実施形態と異なる点について説明する。第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態と同じ符号を付与した。
図１０は、位置判定装置２００の機能構成を示す図である。位置判定装置２００の各機能は、制御部１１がアプリケーションプログラムを実行することによって移動端末１０において実現される。
位置判定装置２００は、第１実施形態の位置判定装置１００が備える想定速度記憶手段１０７を備えていない。
【００４１】
遅延時間記憶手段２５０は、移動端末の目的地への到着の判定が移動端末の目的地への到着よりも遅延する場合に許容される許容遅延時間を記憶する。許容遅延時間は、ユーザが移動端末１０に入力した許容遅延時間を記憶部１２に記憶させるようにしてもよいし、制御部１１が実行するアプリケーションプログラムに予め設定されていてもよい。本実施形態では、許容遅延時間を３分とするが、許容遅延時間は、どのような長さでもよい。
【００４２】
移動時間算出手段２０８は、推定速度と移動距離とに基づいて、端末位置情報で表される位置から目的地情報で表される位置まで移動端末１０が移動するのに要する移動時間を算出する。具体的には、移動時間算出手段２０８は、推定速度算出手段１０６で算出された推定速度で移動距離を除することによって、移動時間を算出する。
【００４３】
取得制御手段２０９は、許容遅延時間と移動時間とを比較して長い方を待機時間として設定し、待機時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、待機時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように、取得手段１０３を制御する。例えば、移動時間が２分である場合、許容遅延時間である３分が待機時間として選択される。本実施形態では、待機時間が経過するまでは、取得手段１０３に端末位置情報の取得を行わせず、待機時間が経過したならば、取得手段１０３に端末位置情報の取得を行わせるように取得手段１０３を制御する。
【００４４】
（２−２）第２実施形態の動作
図１１は、位置判定装置２００の動作を示す流れ図である。
ステップＳ２０１では、目的地記憶手段１０２が、ユーザが指定した目的地を記憶する。
ステップＳ２０２では、取得手段１０３が、端末位置情報を取得し、測位履歴記憶手段１０４が、端末位置情報と時刻情報とを対応付けて記憶する。
ステップＳ２０３では、距離算出手段１０５が、移動距離を算出する。
ステップＳ２０４では、判定手段１１０が、移動端末１０が目的地に到着したか否かを判定する。目的地に到着したと判定された場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ２１１に進み、目的地に到着していないと判定された場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）には、ステップＳ２０５に進む。
【００４５】
ステップＳ２０５では、推定速度算出手段１０６が、推定速度を算出する。
ステップＳ２０６では、移動時間算出手段２０８が、推定速度と移動距離とから移動時間を算出する。
ステップＳ２０７では、取得制御手段２０９が、許容遅延時間と移動時間とを比較し、許容遅延時間の方が長い場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０８に進み、移動時間の方が長い場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）には、ステップＳ２０９に進む。
【００４６】
ステップＳ２０８では、取得制御手段２０９が、許容遅延時間を待機時間に設定する。
ステップＳ２０９では、取得制御手段２０９が、移動時間を待機時間に設定する。
ステップＳ２１０では、取得制御手段１０９が、待機時間が経過したか否かを判定し、待機時間が経過した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０２に戻り、移動時間が経過していない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）には、一定時間後にステップＳ２１０の判定を繰り返す。
ステップＳ２１１では、報知手段１１１が、目的地への到着をユーザに報知する。
【００４７】
以上が本実施形態の動作である。
例えば、移動端末を所持したユーザが一時的に移動速度を速くする場合があり得るが、そのような場合に測位が行われると、推定速度が実際の移動速度の平均値よりも大きく推定される可能性がある。また、測位手段の誤差により推定速度が実際の移動速度よりも大きく推定される場合がある。これらの場合、移動時間算出手段で算出される移動時間が実際の移動時間よりも短くなるので、目的地への到達の判定を行うタイミングが早まり、無駄な電力を消費するおそれがある。これに対して、本実施形態では、許容遅延時間と移動時間とを比較して長い方を待機時間として設定し、当該待機時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、当該待機時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるように取得手段を制御するから、無駄な電力を消費することを防ぐことができる。
【００４８】
（３）第３実施形態
（３−１）第３実施形態の構成
第３実施形態の第１実施形態と異なる点について説明する。第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態と同じ符号を付与した。
図１２は、位置判定装置３００の機能構成を示す図である。位置判定装置３００の各機能は、制御部１１がアプリケーションプログラムを実行することによって移動端末１０において実現される。
位置判定装置３００は、第１実施形態の位置判定装置１００が備える想定速度記憶手段１０７を備えていない。
【００４９】
移動時間算出手段３０８は、推定速度と移動距離とに基づいて、端末位置情報で表される位置から目的地情報で表される位置まで移動端末１０が移動するのに要する移動時間を算出する。具体的には、移動時間算出手段３０８は、推定速度算出手段１０６で算出された推定速度で移動距離を除することによって、移動時間を算出する。
【００５０】
判定手段３１０は、測位履歴記憶手段１０４から時刻情報で表される時刻の順に複数の端末位置情報を読み出し、当該端末位置情報で表される複数の位置を時刻の順に結んだ経路が目的地情報で表される位置を含む判定対象領域に重なった場合に、移動端末１０が目的地に到着したと判定する。本実施形態では、判定手段３１０は、測位履歴記憶手段１０４から時刻情報で表される時刻の新しいものから順に２つの端末位置情報を読み出し、２つの端末位置情報で表される２つの位置を線分で結ぶことによって移動端末１０が移動した経路を特定する。そして、判定手段３１０は、目的地情報で表される位置を中心とする半径５０ｍの円形の領域を判定対象領域とし、特定された経路が判定対象領域に重なった場合に、移動端末１０が目的地に到着したと判定する。つまり、特定された経路の始点と終点のいずれかが判定対象領域に含まれる場合に、移動端末１０が目的地に到着したと判定される。また、始点と終点のいずれかも判定対象領域に含まれないが、移動端末１０が判定対象領域を通過している場合にも、移動端末１０が目的地に到着したと判定される。
【００５１】
（３−２）第３実施形態の動作
図１３は、位置判定装置３００の動作を示す流れ図である。
ステップＳ３０１では、目的地記憶手段１０２が、ユーザが指定した目的地を記憶する。
ステップＳ３０２では、取得手段１０３が、端末位置情報を取得し、測位履歴記憶手段１０４が、端末位置情報と時刻情報とを対応付けて記憶する。
ステップＳ３０３では、距離算出手段１０５が、移動距離を算出する。
ステップＳ３０４では、判定手段３１０が、移動端末１０が移動した経路を特定する。
【００５２】
ステップＳ３０５では、判定手段３１０が、移動端末１０が目的地に到着したか否かを判定する。目的地に到着したと判定された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）には、ステップＳ３０９に進み、目的地に到着していないと判定された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）には、ステップＳ３０６に進む。
ステップＳ３０６では、推定速度算出手段１０６が、推定速度を算出する。
ステップＳ３０７では、移動時間算出手段３０８が、推定速度と移動距離とから移動時間を算出する。
【００５３】
ステップＳ３０８では、取得制御手段１０９が、移動時間が経過したか否かを判定し、移動時間が経過した場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）には、ステップＳ３０２に戻り、移動時間が経過していない場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）には、一定時間後にステップＳ３０８の判定を繰り返す。
ステップＳ３０９では、報知手段１１１が、目的地への到着をユーザに報知する。
【００５４】
以上が本実施形態の動作である。
例えば、移動速度が大きめに推定された場合に、計算上、移動端末が判定対象領域を通り越したことになってしまう場合があり得る。この場合、判定対象領域内に移動端末が位置しているのにいつまで経っても到着と判定されないおそれがある。これに対して、本実施形態では、複数の端末位置情報から特定された経路が判定対象領域に重なった場合に、移動端末が目的地に到着したと判定するから、移動速度が大きめに推定された場合に到着の判定が行われなくなることや、無駄な電力が消費されることを防ぐことができる。
【００５５】
（４）第４実施形態
（４−１）第４実施形態の構成
第４実施形態の第１実施形態と異なる点について説明する。第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態と同じ符号を付与した。
図１４は、位置判定装置４００の機能構成を示す図である。位置判定装置４００の各機能は、制御部１１がアプリケーションプログラムを実行することによって移動端末１０において実現される。
位置判定装置４００は、第１実施形態の位置判定装置１００が備える想定速度記憶手段１０７を備えていない。
【００５６】
取得手段４０３は、測位によって得られた移動端末１０の位置を表す端末位置情報と、当該端末位置情報の誤差を表す誤差情報とを取得する。端末位置情報の取得については、第１実施形態と同様である。誤差情報は、端末位置情報とともに測位手段から送信される。誤差情報は、端末位置情報の誤差の程度に応じて、例えば３段階の測位レベルで表され、測位レベル１が誤差１ｋｍに相当し、測位レベル２が誤差２００ｍに相当し、測位レベル３が誤差５０ｍに相当する。取得手段４０３は、各測位レベルと誤差との対応関係を記憶しており、この対応関係に基づいて、取得した誤差情報の測位レベルを誤差に置き換える。誤差情報は、端末位置情報と対応付けて測位履歴テーブルＴＢ３に書き込まれる。
【００５７】
移動時間算出手段４０８は、推定速度と移動距離とに基づいて、端末位置情報で表される位置から目的地情報で表される位置まで移動端末１０が移動するのに要する移動時間を算出する。具体的には、移動時間算出手段４０８は、推定速度算出手段１０６で算出された推定速度で移動距離を除することによって、移動時間を算出する。
【００５８】
設定手段４５１は、測位の方式が互いに異なる複数の測位手段のいずれかを、取得手段４０３が端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として設定する。複数の測位手段とは、例えば、第１実施形態と同様の基地局識別子を利用した測位手段や、ＧＰＳ信号を利用した測位手段など、測位の方式が互いに異なっていればいかなる測位手段でもよい。記憶部１２には、端末位置情報の取得に用いる優先測位手段として、複数の測位手段のいずれかを示す識別情報が記憶されており、取得手段は、端末位置情報を取得する場合に、この識別情報で示される測位手段によって端末位置情報を取得する。なお、識別情報の初期値が予め記憶部１２に記憶されていてもよいし、ユーザに測位手段を指定させるようにしてもよい。また、識別情報の初期値がアプリケーションプログラムに設定されていてもよい。
【００５９】
第１切替手段４５２は、優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて距離算出手段１０５で算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、複数の測位手段のうちの優先測位手段でない代替測位手段から端末位置情報と誤差情報を取得し、代替測位手段から取得された誤差情報で表される誤差が優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に、代替測位手段を優先測位手段とするように設定手段４５１の設定を切り替える。具体的には、取得手段４０３が、優先測位手段によって端末位置情報と誤差情報を取得し、距離算出手段１０５が、端末位置情報に基づいて移動距離を算出する。予め定められた演算とは、例えば、移動距離に係数を乗じる演算である。この係数は、精度を優先するか、消費電力の低減を優先するか、それらをどの程度優先するか、などの条件に応じて予め設定されていてもよいし、ユーザに指定させるようにしてもよい。
【００６０】
確率算出手段４５３は、複数の測位手段の各々について、設定手段４５１によって当該測位手段が優先測位手段として設定された場合の、第１切替手段４５２による設定の切り替えが発生する切替発生確率を算出する。切替発生確率はどのように算出してもよい。例えば、横軸を誤差の値とし、縦軸を誤差の発生数とした場合の誤差の分布が正規分布に従うと仮定する。前述のとおり、第１切替手段４５２による設定の切り替えは、優先測位手段から取得された端末位置情報に基づいて距離算出手段１０５で算出された移動距離に予め定められた演算を施した値が、優先測位手段から取得された誤差情報で表される誤差よりも小さい場合に発生し得る。従って、移動距離に予め定められた演算を施した値以上の区間で誤差の分布の積分値を算出する。この積分値の全区間の積分値に対する比が、切替発生確率となる。別の方法としては、第１切替手段４５２による設定の切り替えの履歴を記録しておき、この履歴に基づいて切替発生確率を算出してもよい。
【００６１】
期待値算出手段４５４は、複数の測位手段の各々について、取得手段４０３が当該測位手段から端末位置情報を取得する場合の消費電力と切替発生確率とに基づいて、当該測位手段が設定手段４５１によって優先測位手段として設定された場合の消費電力の期待値を算出する。取得手段４０３が各測位手段から端末位置情報を取得する場合の消費電力は、実測値から求めてもよいし、理論値を用いてもよい。消費電力の期待値は、次式で算出される。
Ｅｐｘ＝（１−Ｐｘ）×Ｅｘ＋Ｐｘ×（Ｅｘ＋Ｅｙ）                      式（１）
Ｅｐｙ＝（１−Ｐｙ）×Ｅｙ＋Ｐｙ×（Ｅｘ＋Ｅｙ）                      式（２）
ただし、
Ｅｐｘ：測位手段ｘを優先測位手段とした場合の消費電力の期待値、
Ｅｐｙ：測位手段ｙを優先測位手段とした場合の消費電力の期待値、
Ｐｘ：測位手段ｘを優先測位手段とした場合の切替発生確率、
Ｐｙ：測位手段ｙを優先測位手段とした場合の切替発生確率、
Ｅｘ：測位手段ｘから端末位置情報を取得する場合の消費電力、
Ｅｙ：測位手段ｙから端末位置情報を取得する場合の消費電力、
である。
【００６２】
第２切替手段４５５は、設定手段４５１によって設定された優先測位手段の消費電力の期待値が、代替測位手段の消費電力の期待値よりも大きい場合に、代替測位手段を優先測位手段とするように設定手段４５１の設定を切り替える。例えば、測位手段ｘが優先測位手段として設定されている場合、Ｅｐｙ＜Ｅｐｘならば、測位手段ｙを優先測位手段とするように設定が切り替えられる。
【００６３】
（４−２）第４実施形態の動作
図１５、図１６は、位置判定装置４００の動作を示す流れ図である。図１６は、図１５のステップＳ４０２の内容を詳しく示す図である。
最初に、図１５について説明する。
ステップＳ４０１では、目的地記憶手段１０２が、ユーザが指定した目的地を記憶する。
ステップＳ４０２では、第１切替手段４５２及び第２切替手段４５５が、優先測位手段の設定又は切り替えを行う。
ステップＳ４０３では、取得手段４０３が、優先測位手段から端末位置情報と誤差情報とを取得し、測位履歴記憶手段１０４が、端末位置情報と誤差情報と時刻情報とを対応付けて記憶する。
ステップＳ４０４では、距離算出手段１０５が、移動距離を算出する。
【００６４】
ステップＳ４０５では、判定手段１１０が、移動端末１０が目的地に到着したか否かを判定する。目的地に到着したと判定された場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０９に進み、目的地に到着していないと判定された場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）には、ステップＳ４０６に進む。
ステップＳ４０６では、推定速度算出手段１０６が、推定速度を算出する。
ステップＳ４０７では、移動時間算出手段４０８が、推定速度と移動距離とから移動時間を算出する。
【００６５】
ステップＳ４０８では、取得制御手段１０９が、移動時間が経過したか否かを判定し、移動時間が経過した場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０２に戻り、移動時間が経過していない場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）には、一定時間後にステップＳ４０８の判定を繰り返す。
ステップＳ４０９では、報知手段１１１が、目的地への到着をユーザに報知する。
【００６６】
次に、図１６について説明する。
なお、優先測位手段は、設定手段４５１により予め設定されている。
ステップＳ５０１では、取得手段４０３が、優先測位手段によって端末位置情報と誤差情報を取得し、距離算出手段１０５が、端末位置情報に基づいて移動距離を算出する。
ステップＳ５０２では、第１切替手段４５２が、移動距離に係数を乗じた値と誤差とを比較し、誤差の方が大きい場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）には、ステップＳ５０３に進み、誤差の方が小さい場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）には、ステップＳ５０６に進む。
【００６７】
ステップＳ５０３では、第１切替手段４５２が、代替測位手段によって端末位置情報と誤差情報を取得する。
ステップＳ５０４では、第１切替手段４５２が、代替測位手段の誤差と優先測位手段の誤差とを比較し、代替測位手段の誤差の方が小さい場合（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ５０５に進み、優先測位手段の誤差の方が小さい場合（ステップＳ５０４：ＮＯ）には、ステップＳ５０６に進む。
ステップＳ５０５では、第１切替手段４５２が、代替測位手段を優先測位手段とするように設定手段４５１による設定を切り替える。
【００６８】
ステップＳ５０６では、確率算出手段４５３が、切替発生確率を算出する。
ステップＳ５０７では、期待値算出手段４５４が、消費電力の期待値を算出する。
ステップＳ５０８では、第２切替手段４５５が、代替測位手段の消費電力の期待値と優先測位手段の消費電力の期待値とを比較し、代替測位手段の消費電力の期待値の方が小さい場合（ステップＳ５０８：ＹＥＳ）には、ステップＳ５０９に進み、優先測位手段の消費電力の期待値の方が小さい場合（ステップＳ５０８：ＮＯ）には、図１５のステップＳ４０３に進む。
ステップＳ５０９では、第２切替手段４５５が、代替測位手段を優先測位手段とするように設定手段４５１による設定を切り替え、図１５のステップＳ４０３に進む。
【００６９】
以上が、本実施形態の動作である。
測位手段の誤差や、測位手段から端末位置情報を取得するための消費電力は一定とは限らないため、誤差や消費電力が一定であるという前提のもとでは最適な測位手段を選択することができないおそれがある。これに対して、本実施形態では、実際に端末位置情報を取得した場合の誤差や、複数の測位手段の切替発生確率に基づく消費電力の期待値に基づいて測位手段の切り替えを行うから、誤差や消費電力が変化する場合でも、最適な測位手段を選択することができる。
【００７０】
（５）第５実施形態
第５実施形態の第１実施形態と異なる点について説明する。
推定速度算出手段１０６は、測位履歴記憶手段１０４の記憶内容に基づいて、移動端末１０の移動速度の目的地の方向の成分を推定速度として算出する。具体的には、次のとおりである。
図１９は、目的地と移動端末１０の位置を例示した図である。点Ａは、測位履歴テーブルＴＢ３に記憶された２番目に新しい端末位置情報が表す位置であり、点Ｂは、最新の端末位置情報が表す位置である。点Ｃは、目的地テーブルＴＢ２に記憶された目的地情報が表す位置である。円Ｄは、判定対象領域である。点Ｅは、点Ｂからの距離が最短である判定対象領域上の点である。この例では、判定対象領域は円形であるから、点Ｅは直線ＢＣと円Ｄとの交点に一致する。推定速度算出手段１０６は、点Ａ、点Ｂをそれぞれ始点、終点とするベクトルＡＢと直線ＢＥとのなす角θを算出する。そして、推定速度算出手段１０６は、点Ａと点Ｂの端末位置情報と時刻情報とに基づいて第１実施形態と同じ方法で移動端末１０の推定速度ｖを算出し、算出した推定速度ｖを次式によって補正して推定速度Ｖａを算出する。
【００７１】
Ｖａ＝（（１＋ｎ）／２ｎ−（１−ｎ）／２ｎ×ｃｏｓθ）×ｖ            式（３）
ただし、ｎは、１＜ｎである。例えば、ｎ＝２とすると、
θ＝０°の場合      Ｖａ＝ｖ
θ＝６０°の場合    Ｖａ＝０．８７５ｖ
θ＝１２０°の場合  Ｖａ＝０．６２５ｖ
θ＝１８０°の場合  Ｖａ＝０．５ｖ
となる。つまり、推定速度算出手段１０６は、移動端末１０が移動する方向と移動端末１０の位置を基準とする目的地の方向とのずれが大きいほど推定速度を小さくするように推定測度を補正する。移動端末１０が移動する方向と移動端末１０の位置を基準とする目的地の方向とが一致する場合に推定測度が最大となり、移動端末１０が移動する方向と移動端末１０の位置を基準とする目的地の方向とが正反対の場合に推定測度が最小となる。従って、本実施形態によれば、第１実施形態と比べて、端末位置情報の取得の頻度が抑制される。
【００７２】
なお、本実施形態では、上記で例示したように、移動端末１０が目的地から離れる挙動を示した場合にも推定測度が正の値となる。これは、移動端末１０が全体的には目的地に接近しつつも、部分的に目的地から離れる挙動を示すことがあり得るからである。例えば、移動端末１０のユーザが誤って回り道をする場合や、部分的に目的地から離れる経路を通らざるを得ない場合があり得る。このような場合に、推定測度を０又は負の値としてしまうと、目的地への到着の判定が遅れるおそれがある。本実施形態では、移動端末１０が目的地から離れる挙動を示した場合にも推定測度が正の値となるので、目的地への到着の判定が遅れることを防ぐことができる。
【００７３】
（６）第６実施形態
第６実施形態の第１実施形態と異なる点について説明する。
推定速度算出手段１０６は、測位履歴記憶手段１０４に記憶された２つの端末位置情報が表す位置と目的地との距離をそれぞれ算出し、算出された２つの距離の差に基づいて推定速度を算出する。具体的には、次のとおりである。
図２０は、目的地と移動端末１０の位置を例示した図である。点Ａは、測位履歴テーブルＴＢ３に記憶された２番目に新しい端末位置情報が表す位置であり、点Ｂは、最新の端末位置情報が表す位置である。点Ｃは、目的地テーブルＴＢ２に記憶された目的地情報が表す位置である。点Ｆは、点Ｂと点Ｃを通る直線ＢＣ上の１点であり、点Ｆと点Ｃとの距離は、点Ａと点Ｃとの距離に等しい。推定速度算出手段１０６は、点Ｆと点Ｂとの距離を、点Ａ、点Ｂに対応する時刻情報から求めた時間差で除することによって、推定速度を求める。
本実施形態では、ベクトルＡＢと直線ＢＣとが平行である場合を除いて、第１実施形態よりも推定速度が小さくなるから、第１実施形態よりも移動時間が長くなる。従って、第１実施形態と比べて、端末位置情報の取得の頻度が抑制される。
【００７４】
（７）第７実施形態
第７実施形態の第１実施形態と異なる点について説明する。
推定速度算出手段１０６は、測位履歴記憶手段１０４の記憶内容に基づいて、移動端末１０が目的地に近づきつつあるか否かを判定し、移動端末１０が目的地に近づきつつある場合と遠ざかりつつある場合とで推定速度に対する重み付けを異ならせる。具体的には、次のとおりである。
図２１は、目的地と移動端末１０の位置を例示した図である。点Ａは、測位履歴テーブルＴＢ３に記憶された２番目に新しい端末位置情報が表す位置（前回の端末位置）であり、点Ｂは、最新の端末位置情報が表す位置（最新の端末位置）である。点Ｃは、目的地テーブルＴＢ２に記憶された目的地情報が表す位置である。つまり、図２１（ａ）は、移動端末１０が目的地に近づきつつある場合を示し、図２１（ｂ）は、移動端末が目的地から遠ざかりつつある場合を示している。
【００７５】
推定速度算出手段１０６は、移動端末１０が目的地に近づきつつあるか遠ざかりつつあるかを次式によって判定する。式（４）を満たす場合は、移動端末１０が目的地に近づきつつあると判定する。一方、式（５）を満たす場合は、移動端末１０が目的地から遠ざかりつつあると判定する。
ＢＣ＋ｅ＜（ＡＣ−ｅ）×α      （ただし、０＜α＜１）              式（４）
（ＡＣ＋ｅ）×β＜ＢＣ−ｅ      （ただし、１＜β）                  式（５）
ただし、
ＡＣ：前回の端末位置から目的地までの距離
ＢＣ：最新の端末位置から目的地までの距離
ｅ：測位の誤差
α、β：誤判定を抑制するための係数
【００７６】
推定速度算出手段１０６は、上記の判定結果に基づいて、第１、第６実施形態のいずれかの方法で求めた推定速度を補正する。具体的には、移動端末１０が目的地に近づきつつあると判定した場合には、推定速度をより大きな値に補正するように推定速度に重み付けを行う。一方、移動端末１０が目的地から遠ざかりつつあると判定した場合には、推定速度をより小さな値に補正するように推定測度に重み付けを行う。推定速度の補正は、例えば、予め定められた係数を推定速度に乗じるようにしてもよいし、推定速度を予め定められた最大値や最小値などに置き換えるようにしてもよい。
【００７７】
（８）変形例
本発明を次のように変形してもよい。
（８−１）変形例１
移動のために使用する交通手段に応じた想定速度を用いるようにしてもよい。
図１７は、想定速度テーブルＴＢ５を示す図である。この例では、３つのレコードにおける移動端末の位置は同じであるが、それぞれに対して異なる交通手段が対応付けられている。測位の結果、当該位置に移動端末が位置すると判定されたならば、当該位置に対応付けられた交通手段のいずれかをユーザに選択させ、選択された交通手段に対応付けられた想定速度を想定速度テーブルＴＢ５から読み出すように構成すれば、ユーザが実際に使用する交通手段に対応する想定速度を用いて処理が行われるので、位置判定のタイミングを最適化することができる。
【００７８】
（８−２）変形例２
位置判定装置に想定速度を更新する手段が設けられていてもよい。例えば、ユーザが想定速度を指定するように構成してもよい。このようにすれば、位置判定のタイミングが遅れる傾向がある場合に、想定速度を大きめに変更することにより、位置判定のタイミングが早まるようにすることができる。
また、算出された推定速度を利用して想定速度を更新するようにしてもよい。例えば、推定速度が算出される度に、測位履歴テーブルに推定速度を書き込む。ユーザが指定したタイミング又は定期的に位置毎の推定速度の平均値を算出し、この平均値を想定速度テーブルに書き込む。このようにすれば、想定速度を実際の移動速度に近づけることができるから、位置判定のタイミングを最適化することができる。
【００７９】
（８−３）変形例３
実施形態では、移動時間又は待機時間が経過するまでは取得手段に端末位置情報の取得を行わせず、移動時間又は待機時間が経過したならば、取得手段に端末位置情報の取得を行わせる例を示したが、例えば、移動時間又は待機時間が経過するまではａ分毎に取得手段に端末位置情報の取得を行わせ、移動時間又は待機時間が経過したならば、ｂ分毎（ただし、ｂ＜ａ）に取得手段に端末位置情報の取得を行わせるようにしてもよい。要するに、移動時間又は待機時間が経過する前の端末位置情報の取得の頻度が、移動時間又は待機時間が経過した後の端末位置情報の取得の頻度よりも低くなるようにすればよい。
【００８０】
（８−４）変形例４
実施形態では、移動端末１０に位置判定装置の機能が備えられた例を示したが、位置判定装置の機能を移動端末１０とは別の装置に備えさせ、移動端末１０と当該別の装置との通信により実施形態と同様の作用を得るようにしてもよい。別の装置とは、例えば、サーバ５でもよいし、無線通信によって移動端末１０と通信を行うＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣ、スレートＰＣ等でもよい。無線通信の手段は、例えば、Wi-Fi（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）でもよいし、Bluetooth（登録商標）等のネットワークを用いない通信手段でもよい。一例として、第１実施形態の位置判定装置１００の機能をサーバ５に備えた場合、移動端末１０が目的地情報と基地局情報をサーバ５に送信し、ステップＳ１０２以降の処理をサーバ５に実行させるように構成すればよい。
また、サーバ５の機能を移動端末１０に備えるようにしてもよい。すなわち、移動端末１０の記憶部１２に基地局テーブルＴＢ１を記憶させておき、取得手段１０３が、基地局２から受信した基地局識別子に対応付けられた緯度と経度を基地局テーブルＴＢ１から読み出すようにしてもよい。
【００８１】
（８−５）変形例５
端末位置情報を利用した種々のアプリケーションプログラムにおいては、要求される端末位置情報の取得の頻度がアプリケーションプログラム毎に異なることがあり得る。従って、実行するアプリケーションプログラムで要求される端末位置情報の取得の頻度を表す頻度情報を当該アプリケーションプログラムから取得し、取得した頻度情報に基づいて端末位置情報の取得の頻度を設定するようにしてもよい。アプリケーションプログラムと頻度情報とを対応付けてサーバ５等に記憶させておき、サーバ５等から頻度情報を取得するようにしてもよい。
【００８２】
（８−６）変形例６
実施形態と変形例とを組み合わせてもよい。また、複数の実施形態を組み合わせてもよいし、複数の変形例を組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態における許容遅延時間と移動時間とを比較して長い方を待機時間として設定する構成を他の実施形態と組み合わせてもよい。また、第３実施形態における移動端末の経路による判定の構成を他の実施形態と組み合わせてもよい。また、第４実施形態における測位の誤差と消費電力の期待値とに基づく優先測位手段の切り替えの構成を他の実施形態と組み合わせても良い。また、第５、第６、第７実施形態における推定速度算出手段の構成を他の実施形態に適用してもよい。
【００８３】
（８−７）変形例７
実施形態では移動端末１０が携帯電話機である例を示したが、移動端末１０はいわゆるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってもよい。
実施形態では位置判定装置の制御部がプログラムを実行することによって位置判定装置の動作を制御する例を示したが、実施形態と同様の機能をハードウェアで実装するようにしてもよい。また、このプログラムを、光記録媒体、半導体メモリ等、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、この記録媒体からプログラムを読み取って位置判定装置の記憶部に記憶させるようにしてもよい。また、このプログラムを電気通信回線経由で提供してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…移動通信網、２…基地局、３…交換局、４…サービス制御局、５…サーバ、５１…制御部、５２…記憶部、５３…通信部、５４…操作部、５５…表示部、６…関門交換局、７…通信網、１０…移動端末、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…操作部、１５…表示部、１６…音声入出力部、１７…時計部、１００…位置判定装置、１０１…目的地設定手段、１０２…目的地記憶手段、１０３…取得手段、１０４…測位履歴記憶手段、１０５…距離算出手段、１０６…推定速度算出手段、１０７…想定速度記憶手段、１０８…移動時間算出手段、１０９…取得制御手段、１１０…判定手段、１１１…報知手段、２００…位置判定装置、２０８…移動時間算出手段、２０９…取得制御手段、２５０…遅延時間記憶手段、３００…位置判定装置、３０８…移動時間算出手段、３１０…判定手段、４００…位置判定装置、４０８…移動時間算出手段、４５１…設定手段、４５２…第１切替手段、４５３…確率算出手段、４５４…期待値算出手段、４５５…第２切替手段
【図１】
2014016340.tif 000003
【図２】
2014016340.tif 000004
【図６】
2014016340.tif 000005
【図７】
2014016340.tif 000006
【図８】
2014016340.tif 000007
【図９】
2014016340.tif 000008
【図１０】
2014016340.tif 000009
【図１１】
2014016340.tif 000010
【図１２】
2014016340.tif 000011
【図１３】
2014016340.tif 000012
【図１４】
2014016340.tif 000013
【図１５】
2014016340.tif 000014
【図１６】
2014016340.tif 000015
【図１７】
2014016340.tif 000016
【図１８】
2014016340.tif 000017
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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