(57)【要約】【課題】操作部材の操作に伴い前倒し位置まで傾動可能な状態にあるシートバックが著しく後倒れすることを抑制できる車両用シートリクライニング装置を提供する。【解決手段】ロック機構に対し所定角度範囲におけるシートクッションに対するシートバックの傾動を許容させる第１のアンロック操作を行うための第１の操作部材と、ロック機構に対し所定角度範囲を超える所定の前倒し位置までシートクッションに対するシートバックの傾動を許容させる第２のアンロック操作を行うための第２の操作部材と、第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態において、所定角度範囲に含まれる所定の規制角度位置でシートバックの後倒れを規制するストッパ機構１１０とを備える。【選択図】図２０
2014184783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション及びシートバック間に介設され、前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動の許容状態及び規制状態を選択的に切り替えるロック機構と、
前記ロック機構に対し、所定角度範囲における前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動を許容させる第１のアンロック操作を行うための第１の操作部材と、
前記ロック機構に対し、前記所定角度範囲を超える所定の前倒し位置まで前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動を許容させる第２のアンロック操作を行うための第２の操作部材と、
前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態において、前記所定角度範囲に含まれる所定の規制角度位置で前記シートバックの後倒れを規制するストッパ機構とを備えた、車両用シートリクライニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記ストッパ機構は、
シートクッション側部材に軸支されたストッパリンクと、
シートバック側部材に設けられたストッパ部材と、
前記第１の操作部材及び前記第２の操作部材にそれぞれ連結され、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記ロック機構が前記所定の前倒し位置まで前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動を許容するように回動する解除リンクと、
前記解除リンクに形成された第１カム面と、
前記ストッパリンクに形成され、前記ロック機構による前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動の規制状態で前記第１カム面に当接するときに前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を開放するように前記ストッパリンクを案内し、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記第１カム面から解放されて前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を遮る側への前記ストッパリンクの回動を許容する第２カム面と、
前記ロック機構による前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動の規制状態で前記第１カム面及び前記第２カム面が当接するように、且つ、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記第１カム面から前記第２カム面の解放された前記ストッパリンクが前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を遮るように前記ストッパリンクを回動付勢する弾性部材とを備えた、車両用シートリクライニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記シートバックが前記規制角度位置よりも後傾方向に傾動している状態にあるとき、前記ストッパリンクによる前記ストッパ部材の回動軌跡の遮りを阻止するキャンセル部材を備えた、車両用シートリクライニング装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記ストッパ部材には、前記シートバックの軸心の周方向に間隔をあけて複数の係合孔が形成され、
前記ストッパリンクの先端部には、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記第１カム面から前記第２カム面の解放された前記ストッパリンクが前記弾性部材に回動付勢されるときに前記複数の係合孔のいずれか一つに係入されて、前記シートバックの後傾方向への傾動を規制するとともに、前記シートバックの前傾方向への傾動を許容する爪部が形成された、車両用シートリクライニング装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記第２カム面は、前記第１の操作部材の第１のアンロック操作の状態でも前記第１カム面に当接される、車両用シートリクライニング装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記解除リンクは、前記ロック機構のヒンジ軸に相対回動自在に装着されており、
前記ヒンジ軸に設けられた受け部と、
前記解除リンクに設けられ、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で、前記ロック機構が前記シートバックの傾動を許容する側に前記受け部を押圧可能な突片と、
前記ロック機構が前記シートバックの傾動を規制する側に相当する回動方向に前記解除リンクを付勢する解除リンク付勢部材とを備えた、車両用シートリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートリクライニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートリクライニング装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図３１に示すように、この車両用シートリクライニング装置は、所定角度範囲（着座領域）においてシートクッションに対するシートバックの傾動の許容状態及び規制状態を選択的に切り替えるディスク状のロック機構２００を、そのアンロック操作のための第１の操作部材２０１と共に備える。また、この車両用シートリクライニング装置は、ロック機構２００のシートバック側の回動部材２０２の外形部に形成された歯型２０２ａと係合するポール２０６をシートバックのロック機構２００上部に備える。このポール２０６は、第２の操作部材（図示略）のアンロック操作により前記所定角度範囲（着座領域）を超える所定の前倒し位置までシートバックを前傾できるようにする第２のロック機構２０５を構成する。
【０００３】
つまり、この車両用シートリクライニング装置は、通常のロック機構２００に加えて、シートバックを所定の前倒し位置まで前傾させるための第２のロック機構２０５を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１３８３３号公報
【特許文献２】特許第４８６１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、シートバックの軸線周りに配置される通常のロック機構２００に加えて、該ロック機構２００上部に配置される第２のロック機構２０５が必要となり、構造の複雑化を余儀なくされている。特に、シートバックの保持に要する強度は、両ロック機構２００，２０５で共に満足する必要があることから、質量増加も非回避である。
【０００６】
そこで、通常のロック機構に、シートバックを前倒し位置まで前傾等させるための機能を内蔵することも提案されている（例えば特許文献２など）。
このような構成であっても、例えば当該シートの着座者がシートバックに寄りかかっている状況で第２の操作部材が操作されると、該シートバックが後傾方向において着座領域の限界位置（以下、「大倒し位置」ともいう）又はその近傍まで一気に傾動する可能性がある。特に、第２の操作部材は、当該シートの着座者の視野に入りにくい傾向にあることから、第三者による第２の操作部材の操作によってシートバックが大倒し位置等まで傾動することは使用感を損ねる可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、操作部材の操作に伴い前倒し位置まで傾動可能な状態にあるシートバックが著しく後倒れすることを抑制できる車両用シートリクライニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する車両用シートリクライニング装置は、シートクッション及びシートバック間に介設され、前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動の許容状態及び規制状態を選択的に切り替えるロック機構と、前記ロック機構に対し、所定角度範囲における前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動を許容させる第１のアンロック操作を行うための第１の操作部材と、前記ロック機構に対し、前記所定角度範囲を超える所定の前倒し位置まで前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動を許容させる第２のアンロック操作を行うための第２の操作部材と、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態において、前記所定角度範囲に含まれる所定の規制角度位置で前記シートバックの後倒れを規制するストッパ機構とを備える。
【０００９】
この構成によれば、例えば当該シートの着座者が前記シートバックに寄りかかっている状況で前記第２の操作部材が操作されたとしても、前記ストッパ機構により前記シートバックの後倒れが前記所定の規制角度位置で規制されることで、前記シートバックが著しく後倒れすることを抑制できる。
【００１０】
特に、前記所定角度範囲における前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動、及び前記所定の前倒し位置までの前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動を、前記シートバックの軸線周りに配置される前記ロック機構で成立させたことで、構造をより簡素化することができる。
【００１１】
上記車両用シートリクライニング装置について、前記ストッパ機構は、シートクッション側部材に軸支されたストッパリンクと、シートバック側部材に設けられたストッパ部材と、前記第１の操作部材及び前記第２の操作部材にそれぞれ連結され、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記ロック機構が前記所定の前倒し位置まで前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動を許容するように回動する解除リンクと、前記解除リンクに形成された第１カム面と、前記ストッパリンクに形成され、前記ロック機構による前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動の規制状態で前記第１カム面に当接するときに前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を開放するように前記ストッパリンクを案内し、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記第１カム面から解放されて前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を遮る側への前記ストッパリンクの回動を許容する第２カム面と、前記ロック機構による前記シートクッションに対する前記シートバックの傾動の規制状態で前記第１カム面及び前記第２カム面が当接するように、且つ、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記第１カム面から前記第２カム面の解放された前記ストッパリンクが前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を遮るように前記ストッパリンクを回動付勢する弾性部材とを備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、例えば前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態では、前記第１カム面から前記第２カム面の解放された前記ストッパリンクは、前記弾性部材に付勢されて前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を遮るように回動する。従って、前記シートバックの後傾方向の傾動を、前記ストッパ部材が前記ストッパリンクに当接する角度位置（所定の規制角度位置）で規制することができる。
【００１３】
上記車両用シートリクライニング装置について、前記シートバックが前記規制角度位置よりも後傾方向に傾動している状態にあるとき、前記ストッパリンクによる前記ストッパ部材の回動軌跡の遮りを阻止するキャンセル部材を備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記シートバックが前記規制角度位置よりも後傾方向に傾動している状態にあるとき、即ち前記シートバックが既にある程度の後傾姿勢にあって更に後傾させても支障ないと考えられるときには、前記ストッパリンクが前記ストッパ部材の回動軌跡を徒に遮ることを前記キャンセル部材によって阻止することができる。
【００１５】
上記車両用シートリクライニング装置について、前記ストッパ部材には、前記シートバックの軸心の周方向に間隔をあけて複数の係合孔が形成され、前記ストッパリンクの先端部には、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で前記第１カム面から前記第２カム面の解放された前記ストッパリンクが前記弾性部材に回動付勢されるときに前記複数の係合孔のいずれか一つに係入されて、前記シートバックの後傾方向への傾動を規制するとともに、前記シートバックの前傾方向への傾動を許容する爪部が形成されることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で、前記シートバックが後傾方向に傾動しようとすると、前記爪部が前記複数の係合孔のうち直近の前記係合孔に係入されることで規制される。このように、前記第２の操作部材が第２のアンロック操作されたときの前記シートバックの角度位置に応じてその後傾方向の傾動を規制する角度位置（規制角度位置）を段階的に変更できるため、例えば該規制する角度位置が一箇所である場合のように前記シートバックの角度位置に応じてその後傾方向の傾動が規制されるまでの区間が著しく変動することを抑制できる。
【００１７】
特に、前記第２の操作部材が第２のアンロック操作されたときの前記シートバックの角度位置が前傾側寄りであった場合、前記シートバックの後傾方向の傾動を規制する角度位置が一箇所であると、該規制されるまでの区間が相対的に長くなるが、このような区間の変動を抑えることができ、使用性を向上させることができる。
【００１８】
なお、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で、前記シートバックが前傾方向に傾動しようとしても、前記爪部が前記複数の係合孔のうち直近の前記係合孔に係入されることになるが、該傾動が許容されていることで、前記所定の前倒し位置までの前記シートバックの傾動が阻害されることはない。
【００１９】
上記車両用シートリクライニング装置について、前記第２カム面は、前記第１の操作部材の第１のアンロック操作の状態でも前記第１カム面に当接されることが好ましい。
この構成によれば、前記第１の操作部材の第１のアンロック操作の状態では、前記シートバックの後傾方向に相当する前記ストッパ部材の回動軌跡を遮るように前記ストッパリンクが回動することを回避できる。そして、前記第１の操作部材の第１のアンロック操作の状態で前記ストッパリンクによって前記シートバックの後傾方向への角度調整が不能になることを抑制できる。
【００２０】
上記車両用シートリクライニング装置について、前記解除リンクは、前記ロック機構のヒンジ軸に相対回動自在に装着されており、前記ヒンジ軸に設けられた受け部と、
前記解除リンクに設けられ、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態で、前記ロック機構が前記シートバックの傾動を許容する側に前記受け部を押圧可能な突片と、前記ロック機構が前記シートバックの傾動を規制する側に相当する回動方向に前記解除リンクを付勢する解除リンク付勢部材とを備えることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、前記第２の操作部材の第２のアンロック操作の状態では、前記解除リンクの前記突片が前記受け部を押圧することで、前記ロック機構により前記シートバックの傾動を許容させることができる。  一方、前記第１の操作部材の第１のアンロック操作の状態では、前記ロック機構が前記シートバックの傾動を許容する側に前記ヒンジ軸が回動するが、前記解除リンクは、前記解除リンク付勢部材に付勢保持されていることでその従動回動を抑制することができる。このため、例えば前記ストッパ機構が誤作動する可能性をいっそう低減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、操作部材の操作に伴い前倒し位置まで傾動可能な状態にあるシートバックが著しく後倒れすることを抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態が適用される車両用シート装置を示す正面図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図。
【図３】車両用シート装置及びその動作を示す側面図。
【図４】ロック機構を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）は、図１の５Ａ−５Ａ線に沿ったロック機構のロック状態での断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿った断面図。
【図６】ニュートラル位置でのロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。
【図７】アップライト位置でのロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。
【図８】大倒し位置でのロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。
【図９】ニュートラル位置でのロック機構の第２のアンロック作動の状態を示す断面図。
【図１０】ニュートラル位置から前倒れするときのロック機構の状態を示す断面図。
【図１１】大倒し位置から前倒れするときのロック機構の状態を示す断面図。
【図１２】図１の１２−１２線に沿ったロック機構のロック状態での断面図。
【図１３】ロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。
【図１４】ロック機構の第２のアンロック作動の状態を示す断面図。
【図１５】カムの回転角度とポールのスライド量との関係を示すグラフ。
【図１６】第１及び第２ポール側溝カム部を比較して示す説明図。
【図１７】第１及び第２の操作部材の非操作状態での第１の操作部材及びその周辺構造を示す側面図。
【図１８】第１の操作部材の第１のアンロック操作状態での第１の操作部材及びその周辺構造を示す側面図。
【図１９】第２の操作部材の第２のアンロック操作状態での第１の操作部材及びその周辺構造を示す側面図。
【図２０】第１及び第２の操作部材の非操作状態での解除リンク及びその周辺構造を示す側面図。
【図２１】第１の操作部材の第１のアンロック操作状態での解除リンク及びその周辺構造を示す側面図。
【図２２】ストッパ機構を示す分解斜視図。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は、シートバックが着座領域にあるときのストッパ機構の動作を示す説明図。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、シートバックが非着座領域にあるときのストッパ機構の動作を示す説明図。
【図２５】本発明の第２の実施形態のストッパ機構を示す分解斜視図。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は、シートバックが着座領域にあるときのストッパ機構の動作を示す説明図。
【図２７】車両用シート装置及びその動作を示す側面図。
【図２８】本発明の変形形態を示す分解斜視図。
【図２９】同変形形態を示す側面図。
【図３０】本発明の変形形態を示す断面図。
【図３１】従来形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１〜図２４を参照して、ウォークイン機構を備えた車両用シート装置について説明する。なお、以下の記載において、前後方向、幅方向及び上下方向は、車両における各々の該当方向と一致するものとする。また、幅方向両側に一対で配設される部材の一部に対しては、車両前方に向かって左右に配置される部材の該当符号にそれぞれ「Ｌ」及び「Ｒ」を付すこともある。
【００２５】
図１に示すように、車両フロア（図示略）上には、前後方向（図１において紙面に直交する方向）に延在する態様で幅方向に並設された一対のロアレール１が固定されるとともに、それら両ロアレール１には、一対のアッパレール２がそれぞれ前後方向に移動可能に支持されている。ロアレール１及びアッパレール２は、シートスライド機構を構成するもので、スライドロック装置（図示略）によってロアレール１に対するアッパレール２の前後方向への移動が選択的に許容されるように構成されている。
【００２６】
両アッパレール２には、シートクッションの骨格を成す略四角枠状のクッションフレーム３が載置されている。クッションフレーム３には、その幅方向両側部を構成する一対のクッションサイドフレーム３ａの後端部の外側面において、板材からなる一対のロアプレート４Ｌ，４Ｒがそれぞれ溶接にて固着されている。そして、両ロアプレート４Ｌ，４Ｒには、一対のロック機構５Ｌ，５Ｒを介して、シートバックの骨格を成す略四角枠状のシートバックフレーム６が回動（傾動）可能に連結されている。
【００２７】
すなわち、シートバックフレーム６の幅方向両側部を構成する一対のバックサイドフレーム６ａは、それらの下端部が両クッションサイドフレーム３ａの後端部（ロアプレート４Ｌ，４Ｒ）の各々の幅方向内側に隣接配置されている。そして、図２に併せ示すように、両バックサイドフレーム６ａの下端部には、幅方向に延びる軸線を有する一対の棒状のヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒが両ロアプレート４Ｌ，４Ｒ等と共にそれぞれ貫通している。両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒは、両ロック機構５Ｌ，５Ｒのバックサイドフレーム６ａ側の部材（第２部材２０Ｌ，２０Ｒ）をそれぞれ回動可能に支持する。
【００２８】
なお、両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒは、各々の幅方向内側端部において、それらと同軸に幅方向に延在する筒状の連結シャフト９２に一体回動するように固着されている。つまり、両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒは、連結シャフト９２を介して互いに連動して回動する。以上により、シートバックフレーム６は、両ロアプレート４Ｌ，４Ｒに対し両ロック機構５Ｌ，５Ｒを介して、連結シャフト９２等の軸線を中心に回動可能に連結されている。これにより、シートクッションに対するシートバックの角度位置（傾斜角度）が調整可能となっている。
【００２９】
図１に示すように、ロアプレート４Ｌ，４Ｒには、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの上側で幅方向外側に延出する固定フランジ７Ｌ，７Ｒが突設されるとともに、バックサイドフレーム６ａの外側面には、ロアプレート４Ｌ，４Ｒ及び固定フランジ７Ｌ，７Ｒの上側で幅方向外側に延出する略Ｌ字状の可動フランジ８Ｌ，８Ｒが接合されている。そして、固定フランジ７Ｌ，７Ｒ及び可動フランジ８Ｌ，８Ｒには、渦巻きばね（図示略）の内端部及び外端部がそれぞれ係止されている。この渦巻きばねは、シートクッションに対してシートバックを前傾方向に回動付勢するためのものである。
【００３０】
図３に示すように、シートバック（シートバックフレーム６）は、前方へ大きく傾斜する「前倒し位置」から後方へ大きく傾斜する「大倒し位置」までの範囲で、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの軸線を中心にシートクッション（シートクッションフレーム３）に対し傾動し得るように構成されている。
【００３１】
すなわち、図３に拡大して示すように、ロアプレート４Ｌ，４Ｒ上部には、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの軸線を中心とする周方向両側部で可動フランジ８Ｌ，８Ｒの回動軌跡をそれぞれ遮るように略爪状の前側ストッパ４ａ及び後側ストッパ４ｂが径方向外側に突設されている。これにより、シートクッション（シートクッションフレーム３）に対するシートバック（シートバックフレーム６）の傾動範囲は、可動フランジ８Ｌ，８Ｒが前側ストッパ４ａ又は後側ストッパ４ｂに当接するまでの範囲に制限されている。つまり、可動フランジ８Ｌ，８Ｒが前側ストッパ４ａに当接するときのシートバック（シートバックフレーム６）の角度位置が前倒し位置に相当し、可動フランジ８Ｌ，８Ｒが後側ストッパ４ｂに当接ときのシートバック（シートバックフレーム６）の角度位置が大倒し位置に相当する。可動フランジ８Ｌ，８Ｒ及び前側ストッパ４ａは、前側ストッパ機構を構成する。
【００３２】
また、シートクッションに対するシートバックの傾動範囲は、大きくは前倒し位置寄りの「前倒れ領域」と、大倒し位置寄りの「調整領域」とに区分されている。そして、前倒れ領域及び調整領域の境界の角度位置である「アップライト位置」では、シートバックが起立状態になっている。前述のロック機構５Ｌ，５Ｒは、主としてこの調整領域でシートクッションに対するシートバックの角度位置を調整・保持するものである。
【００３３】
調整領域は、アップライト位置寄りの「着座領域」と、大倒し位置寄りの「非着座領域」とに更に区分されている。そして、着座領域及び非着座領域の境界の角度位置を「定点復帰位置」という。着座領域は、一般的な着座姿勢に適したシートバックの傾動範囲で、例えば当該着座領域の任意の角度位置からシートバックを前倒し位置まで傾動させた場合には、その後にシートバックを引き起こし前倒しを解消することで、前倒しした直前の元の角度位置に復帰できるようになっている（フルメモリ範囲）。
【００３４】
一方、非着座領域は、特殊な着座姿勢（例えば仮眠姿勢）に適したシートバックの傾動範囲で、例えば当該非着座領域の任意の角度位置からシートバックを前倒し位置まで傾動させた場合には、その後にシートバックを引き起こし前倒しを解消することで、定点復帰位置に設置できるようになっている（定点復帰範囲）。
【００３５】
なお、図中、実線で示されるシートバック（シートバックフレーム６）の所定角度位置は、一般的な着座者が着座したときに最も多く採られるシートバックの角度位置（以下「ニュートラル位置」という）である。
【００３６】
一方、前倒れ領域の前倒し位置は、当該シートの後席側のシートへの乗降性を向上させるためのシートバックの角度位置で、前倒し位置へのシートバックの傾動に伴って前述のスライドロック装置が解除等され、シートクッションが車両フロアに対し前方にスライド移動されるように構成されている（いわゆるウォークイン機能）。
【００３７】
次に、片側のロック機構５Ｌについて説明する。
図２に示すように、ロック機構５Ｌは、円盤状の第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌを備えている。第１部材１０Ｌは、ヒンジ軸９１Ｌ（連結シャフト９２）と同心でロアプレート４Ｌの内側面（シートクッション側）に溶接にて固着されており、第２部材２０Ｌは、同じくヒンジ軸９１Ｌ（連結シャフト９２）と同心でバックサイドフレーム６ａの下端部の外側面（シートバック側）に溶接にて固着されている。これら第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌは、金属板からなるリング状のホルダ２９Ｌにて軸線方向に抜け止めされている。
【００３８】
図４及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１部材１０Ｌは、例えば金属板の半抜き（ハーフブランキング）により成形されたもので、第２部材２０Ｌ側に開口する円形の凹部１１を有している。凹部１１は、ヒンジ軸９１Ｌ（第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌ）の軸線を中心とする内周面１１ａを有している。
【００３９】
第１部材１０Ｌの凹部１１内には、３つの略扇状の凸部１２が円周上に等角度間隔に配置されている。各凸部１２は、その周方向両側にガイド壁１３，１４を形成する。各隣り合う凸部１２の周方向で対向するガイド壁１３，１４同士は、軸線を中心とする径方向に互いに平行に延びており、凹部１１の底面と協働して軸線を中心とする径方向に延びる略Ｕ字溝状のガイド溝１５を円周上に等角度間隔に形成する。これらガイド溝１５は、中央部で連通しており、全体として略Ｙ字形状を呈している。
【００４０】
また、第１部材１０Ｌの３つのガイド溝１５が連通する中央部には、略円形の貫通孔１６が形成されている。この貫通孔１６は、所定角度位置で径方向外側に係止孔１６ａが形成されている。
【００４１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第２部材２０Ｌは、例えば金属板の半抜きにより成形されたもので、第１部材１０Ｌの内周面１１ａの内径と同等の外径の外周面２０ａを有するとともに、第１部材１０Ｌ側に開口する円形の凹部２１を有している。凹部２１のヒンジ軸９１Ｌ（第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌ）の軸線を中心とする内周面２１ａには、内歯２２が全周に亘って形成されている。また、凹部２１の内周側には、該凹部２１と同心円上に略円形の収容凹部２３が形成されている。収容凹部２３の内周面２３ａには、所定角度位置で中心に向かって突出する略円弧状の係合突部２４Ｌが形成されている。第２部材２０Ｌは、その外周面２０ａで、第１部材１０Ｌの内周面１１ａと摺接するように嵌合されている。
【００４２】
図４に示すように、第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌの外周部には、第１部材１０Ｌの内周面１１ａと第２部材２０Ｌの外周面２０ａとが嵌合された状態で、前記ホルダ２９Ｌが装着される。第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌは、このホルダ２９Ｌによって相対回動が許容された状態で軸線方向に抜け止めされている。
【００４３】
また、第１部材１０Ｌと第２部材２０Ｌとの間には、３つの第１ポール３１Ｌ，３２Ｌ，３３Ｌと、カム３４Ｌと、付勢部材としての渦巻きばね３５と、押圧部材３６Ｌと、メモリリング６０とが配設されている。
【００４４】
第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、隣り合う２つのガイド壁１３，１４の間に装着されて、軸線を中心とする周方向に等角度間隔に配置されている。第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、鋼材を鍛造加工するなどして作製され、軸線方向に互いに段違い形成された第１ブロック４１及び第２ブロック４２を備えている。第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、径方向において第１ブロック４１が第２部材２０Ｌの内周面２１ａ側に配置され、第２ブロック４２が第２部材２０Ｌの軸心側に配置されている。これら第１ブロック４１及び第２ブロック４２の両幅端部は一致するとともに、平行な直線となるように形成されている。
【００４５】
第１ブロック４１の円弧状の外方端（第２部材２０Ｌの内歯２２と対向する端面）には、第２部材２０Ｌの内歯２２と噛合可能な外歯４３が形成されており、第２ブロック４２には、板厚方向に貫通する第１ポール側溝カム部４４Ｌが幅方向の略中央部位に透設されている。
【００４６】
そして、図５（ａ）に示すように、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、その両幅端部を両ガイド壁１３，１４に摺接する態様で軸線を中心とする径方向への移動が案内されている。第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、両ガイド壁１３，１４に沿って径方向に進退することで、その外歯４３と内歯２２とを噛合又は解除（係脱）する。
【００４７】
ここで、二つの第１ポール３１Ｌ，３３Ｌには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｌの外周部に係合する内面カム部４５Ｌが形成されている。第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの段差部に形成された当該内面カム部４５Ｌは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの周方向の中央部と周方向の両側に、３つのポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ，４５ｃＬを備えている。これらポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ，４５ｃＬは、カム３４Ｌの外周部（カム面５１Ｌ）に対向している。ポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ，４５ｃＬは、カム３４Ｌの図示反時計回転方向（以下、「ロック回転方向」ともいう）への回動に伴うロック作動時に該カム３４Ｌの外周部に接近する傾斜面を有するカム面で構成されている。
【００４８】
また、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌには、収容凹部２３（内周面２３ａ）に径方向で対向するように、第２ブロック４２の径方向外側に円弧状の第１ポール側係合突部４６Ｌが突設されている。第１ポール側係合突部４６Ｌは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの周方向中央部に配置されている。
【００４９】
一方、残りの一つの第１ポール３２Ｌには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｌの外周部に係合する内面カム部４７Ｌが形成されている。第１ポール３２Ｌの段差部に形成された当該内面カム部４７Ｌは、ポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬと同様のポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬと、ポール側カム面４５ｃＬに代わるポール側カム面４７ｃＬを備えている。ポール側カム面４７ｃＬは、カム３４Ｌの外周部（カム面５１Ｌ）に対向しており、周方向で対向するガイド壁１３との間で楔状の空間を形成するように成形されている。すなわち、ガイド壁１３とポール側カム面４７ｃＬとの間隔は、径方向外方へ向かうに従って狭くなるように成形されている。
【００５０】
また、第１ポール３２Ｌには、収容凹部２３（内周面２３ａ）に径方向で対向するように、第２ブロック４２の径方向外側に円弧状の第１ポール側係合突部４８Ｌが突設されている。この第１ポール側係合突部４８Ｌは、第１ポール３２Ｌの周方向において、図示時計回転方向に先行する側の部位に配置されている。
【００５１】
カム３４Ｌは、第２部材２０Ｌの凹部２１内となる第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの内周側で、第２部材２０Ｌ等の軸線周りに回動可能に配置されている。すなわち、カム３４Ｌは、板状の鋼板をプレス加工するなどして作製され、基本的に段差をもたない平板形状をなしている。そして、カム３４Ｌの中央部には、軸線に沿って板厚方向に貫通する略小判形のカム嵌合孔３４ａが形成されている。カム３４Ｌは、カム嵌合孔３４ａにヒンジ軸９１Ｌの先端部が嵌挿されることで、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌ（第１ブロック４１）の内周側で、ヒンジ軸９１Ｌ等と一体回動可能となっている。
【００５２】
カム３４Ｌは、その外周部に円周上に等角度間隔に３組のカム面５１Ｌを有している。各カム面５１Ｌは、その周方向の中央部と周方向の両側に、３つの押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬ，５１ｃＬを備えている。これらのうちの２つの押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの対向する２つのポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ又は第１ポール３２Ｌの対向する２つのポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬに当接可能である。それら２つの押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬは、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ、４７ａＬ，４７ｂＬを押圧する。
【００５３】
一方、これらのうちの残りの１つの押圧カム部５１ｃＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの対向する残りのポール側カム面４５ｃＬに当接可能であり、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ｃＬを押圧する。あるいは、押圧カム部５１ｃＬは、第１ポール３２Ｌのポール側カム面４７ｃＬ及びガイド壁１３との間に形成される前述の楔状の空間内に、球体状の押圧部材３６Ｌを収容する。押圧部材３６Ｌは、ポール側カム面４７ｃＬ及びガイド壁１３に摺接しつつ径方向に移動できるようになっている。当該押圧カム部５１ｃＬは、押圧部材３６Ｌに外接可能であり、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに押圧部材３６Ｌを押圧する。
【００５４】
つまり、押圧カム部５１ａＬ〜５１ｃＬは、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌのポール側カム面４５ａＬ〜４５ｃＬ、並びに第１ポール３２Ｌのポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬ及び押圧部材３６Ｌにそれぞれ当接（圧接）する角度位置に保持されている。
【００５５】
なお、押圧部材３６Ｌは、カム３４Ｌにより押圧されることでガイド壁１３及びポール側カム面４７ｃＬにそれぞれ圧接する。このとき、押圧部材３６Ｌの押圧力は、第１ポール３２Ｌの移動方向成分（径方向成分）の分力及び該移動方向に直交する方向であるポールの幅方向成分（周方向成分）の分力に分解される。そして、この第１ポール３２Ｌの幅方向成分の分力での押圧による楔作用によって、第１ポール３２Ｌの幅端部とガイド壁１３とが互いに離間する周方向の力を発生し、第１ポール３２Ｌの幅端部とガイド壁１４との隙間が埋まる。これにより、シートクッションに対するシートバックのがたつきが抑制される。
【００５６】
一方、カム３４Ｌの図示時計回転方向（以下、「アンロック回転方向」ともいう）への回動に伴うアンロック作動時に、押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌのポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ又は第１ポール３２Ｌのポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬから離隔される。また、押圧カム部５１ｃＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌのポール側カム面４５ｃＬから離隔され、あるいは押圧部材３６Ｌから離隔される。
【００５７】
図４に示すように、カム３４Ｌの側面には、円周上に間隔をおいて複数（３つ）の係合突起５２Ｌが突設されている。これら係合突起５２Ｌは、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの第１ポール側溝カム部４４Ｌに挿入・係合されている。第１ポール側溝カム部４４Ｌ及び係合突起５２Ｌは、カム３４Ｌのアンロック回転方向への回動によって第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌを径方向内方へ移動させるように作用する。
【００５８】
すなわち、図５（ａ）に示すように、第１ポール側溝カム部４４Ｌは、カム３４Ｌのアンロック回転方向（図示時計回転方向）に向かうに従い、基本的に径方向外方に漸進するように成形されている。これにより、カム３４Ｌのアンロック回転方向への回動に伴い、係合突起５２Ｌに第１ポール側溝カム部４４Ｌの押圧される第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが径方向内方に引き込まれる。
【００５９】
図４に示すように、渦巻きばね３５は、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌを第２部材２０Ｌに係合する径方向に移動させるべくカム３４Ｌをロック回転方向に回動付勢するもので、第１部材１０Ｌの貫通孔１６内に収納されている。渦巻きばね３５は、例えば略矩形の扁平な線材を所定の渦巻き形状に曲成することにより形成されており、第１部材１０Ｌとカム３４Ｌとの間に介装されている。すなわち、渦巻きばね３５の外端部３５ａは、係止孔１６ａに係止され、内端部３５ｂは、カム３４Ｌの端面に突設された係止部（図示略）に係止されている。
【００６０】
そして、渦巻きばね３５の付勢力によって、カム３４Ｌは第１部材１０Ｌに対してロック回転方向（図５（ａ）の反時計回転方向）に回動付勢され、そのカム面５１Ｌによって第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌを径方向外方に押圧し、各々の外歯４３を第２部材２０Ｌの内歯２２に噛合させるようになっている。
【００６１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、メモリリング６０は、一箇所において分断された円環状をなしており、径方向内側に向かって弾性変形することで縮径可能であるとともに、径方向外側に向かって弾性復帰することで拡径可能である。メモリリング６０は、分断部分Ｓを隣接する第１ポール３１Ｌ，３２Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌ，４８Ｌ間に位置させ、かつ縮径された状態で、第２部材２０Ｌの収容凹部２３に対し周方向に摺動可能、即ち回動可能に収容されている。
【００６２】
メモリリング６０は、分断部分Ｓを挟んで第１ポール３１Ｌ側寄りの部位が相対的に縮径されており、当該部位の円弧状の外周面及び内周面は回動許容部６１及び第１アンロック係合面６２を形成する。また、メモリリング６０は、第１アンロック係合面６２の周方向中央部から径方向内側に突出する円弧状の定点復帰用突部６３を有する。
【００６３】
さらに、メモリリング６０は、分断部分Ｓを挟んで第１ポール３２Ｌ（第１ポール側係合突部４８Ｌ）側寄りの端部を径方向内側に突出させて被係合部６４を形成する。この被係合部６４は、ガイド溝１５に沿って径方向に移動する第１ポール３２Ｌの位置に関わらず、第１ポール側係合突部４８Ｌと径方向の位置において常に重なるように設定されている。従って、メモリリング６０は、被係合部６４が第１ポール側係合突部４８Ｌに隣接しているとき、第１ポール３２Ｌに対する図示時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示時計回転方向の回転が常に規制されるようになっている。
【００６４】
メモリリング６０の第１アンロック係合面６２及び被係合部６４間に挟まれる円弧状の内周面は、第１アンロック係合面６２の内径よりも大きい内径の第１ロック係合面６５を形成する。第１アンロック係合面６２及び第１ロック係合面６５の境界位置（段差）は、例えばガイド溝１５に沿って第１ポール３１Ｌが径方向外側に移動しているとき、即ち第１ポール３１Ｌの外歯４３が内歯２２に噛合しているときに、第１ロック係合面６５に位置する第１ポール側係合突部４６Ｌと径方向の位置において常に重なるように設定されている。従って、このとき、メモリリング６０は、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回転が常に規制されるようになっている。第１アンロック係合面６２及び第１ロック係合面６５の段差状の境界位置は、規制面６６を形成する。
【００６５】
一方、図６に示すように、カム３４Ｌのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第１ポール３１Ｌが移動しているとき、即ち第１ポール３１Ｌの外歯４３が内歯２２との噛合を解除しているとき、規制面６６は、第１ロック係合面６５に位置する第１ポール側係合突部４６Ｌと径方向の位置において常に一部が重なるように設定されている。従って、このときも、メモリリング６０は、規制面６６において第１ポール側係合突部４６Ｌに対し径方向に半係合されることで、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回転が常に規制されるようになっている。このときのカム３４Ｌのアンロック作動を第１のアンロック作動ともいう。
【００６６】
つまり、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３及び内歯２２の噛合状態や、カム３４Ｌの第１のアンロック作動に伴い第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態では、メモリリング６０は、第１部材１０Ｌに対する回動が常に規制されている。
【００６７】
ここで、第２部材２０Ｌに設けられた係合突部２４Ｌは、周方向において回動許容部６１に配置されている。従って、第１部材１０Ｌに対するメモリリング６０の回動が規制されているとき、係合突部２４Ｌ（第２部材２０Ｌ）は、回動許容部６１の範囲内での回動が許容されている。なお、図５（ａ）及び図６では、シートバックがニュートラル位置にあるときの状態を描いている。
【００６８】
そして、図７に示すように、外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態でメモリリング６０（及び第１部材１０Ｌ）に対して図示反時計回転方向に回動する第２部材２０Ｌは、係合突部２４Ｌが回動許容部６１の終端に到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転は、シートクッションに対してシートバックを前傾させるもので、以下では、前方回転ともいう。従って、係合突部２４Ｌが第２部材２０Ｌの前方回転において回動許容部６１の終端に到達する状態は、シートバックのアップライト位置に相当する。
【００６９】
また、図８に示すように、外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態でメモリリング６０（及び第１部材１０Ｌ）に対して図示時計回転方向に回動する第２部材２０Ｌは、係合突部２４Ｌが回動許容部６１の終端に到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転は、シートクッションに対してシートバックを後傾させるもので、以下では、後方回転ともいう。従って、係合突部２４Ｌが第２部材２０Ｌの後方回転において回動許容部６１の終端に到達する状態は、シートバックの大倒し位置に相当する。
【００７０】
一方、図９に示すように、カム３４Ｌのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第１ポール３１Ｌが更に移動しているとき、規制面６６は、第１ポール側係合突部４６Ｌと径方向の位置において重ならないように設定されている。従って、このとき、メモリリング６０は、規制面６６における第１ポール側係合突部４６Ｌとの径方向の係合から解放されることで、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回転が許容されるようになっている。同時に、メモリリング６０は、自身の弾性変形による第２部材２０Ｌとの摩擦係合で該第２部材２０Ｌと一体回動可能となる。
【００７１】
従って、メモリリング６０は、この状態で第１部材１０Ｌに対して第２部材２０Ｌが前方回転し始めると、該第２部材２０Ｌとの相対位置を保持したまま一体回動し始める。そして、規制面６６に位置していた第１ポール側係合突部４６Ｌは、これに伴って第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２へと乗り上げる。このとき、内歯２２との噛合の解除状態にある第１ポール３１Ｌは、第１ポール側係合突部４６Ｌの乗り上げた第１アンロック係合面６２によって径方向外側への移動が規制されることで、当該解除状態を保持する。カム３４Ｌを介して連動するその他の第１ポール３２Ｌ，３３Ｌについても同様である。このときのカム３４Ｌのアンロック作動を第２のアンロック作動ともいう。
【００７２】
ここで、図１０に示すように、シートバックがニュートラル位置にあるときにメモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが前方回転した場合には、シートバックの前倒し位置に相当する回転位置までの回転量が相対的に小さくなることで、第１アンロック係合面６２に乗り上げた第１ポール側係合突部４６Ｌが定点復帰用突部６３に到達する段階では、シートバックが前倒し位置を通過して前傾していることになる。換言すれば、シートバックが前倒し位置に到達した状態では、第１ポール側係合突部４６Ｌは、第１アンロック係合面６２の定点復帰用突部６３よりも規制面６６側に位置している。
【００７３】
従って、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが後方回転することで、第１ポール側係合突部４６Ｌに第１ロック係合面６５が到達した時点で、第１ポール３１Ｌが内歯２２と噛合可能となる。カム３４Ｌを介して連動するその他の第１ポール３２Ｌ．３３Ｌについても同様である。そして、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが内歯２２に噛合することで、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌのそれ以上の後方回転が規制される。このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転位置は、カム３４Ｌの第２のアンロック作動に伴いメモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが回動し始めたときの回転位置に一致する。つまり、シートバックの後傾が規制される角度位置は、カム３４Ｌの第２のアンロック作動に伴いシートバックが前傾し始めた当初の角度位置（以下、「メモリ位置」ともいう）に一致する。
【００７４】
一方、図１１に示すように、シートバックが大倒し位置にあるときにメモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが前方回転した場合には、シートバックの前倒し位置に相当する回転位置までの回転量が相対的に大きくなることで、第１アンロック係合面６２に乗り上げた第１ポール側係合突部４６Ｌが定点復帰用突部６３に到達しても、シートバックは未だ前倒し位置に到達していない。このとき、メモリリング６０は、定点復帰用突部６３において第１ポール側係合突部４６Ｌに径方向で係合されることで、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回動が再び規制される。つまり、メモリリング６０は、第１部材１０Ｌに対する回動が常に規制されて、第２部材２０Ｌに対する回動が可能となる。換言すれば、シートバックが前倒し位置に到達した段階でも、メモリリング６０は、依然として定点復帰用突部６３及び第１ポール側係合突部４６Ｌの当接状態を保持している。
【００７５】
従って、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが後方回転することで、第１ポール側係合突部４６Ｌに第１ロック係合面６５が到達した時点で、第１ポール３１Ｌが内歯２２と噛合可能となる。カム３４Ｌを介して連動するその他の第１ポール３２Ｌ．３３Ｌについても同様である。そして、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが内歯２２に噛合することで、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌのそれ以上の後方回転が規制される。
【００７６】
このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転量は、規制面６６及び定点復帰用突部６３間の角度に相当する所定角度に一致する。つまり、シートバックの後傾が規制される角度位置は、前倒し位置から前記所定角度だけ後傾させた角度位置に一致する。シートバックの前述の定点復帰位置は、このときに復帰する角度位置に相当するものである。換言すれば、シートバックを前倒し位置まで前傾したときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転量が前記所定角度を超えていれば、即ちシートバックの前倒しを開始したときの角度位置が定点復帰位置から大倒し位置までの範囲にあって非着座領域に含まれる場合には、シートバックを引き上げて前倒しを解消する際に点復帰位置に設定される。これは、特殊な着座姿勢のための非着座領域から前倒しを始めた場合、前倒しの解消に伴いシートバックを着座領域に収めて操作性を高めるためである。
【００７７】
次に、反対側のロック機構５Ｒについて説明する。
図２に示すように、ロック機構５Ｒは、円盤状の第１部材１０Ｒ及び第２部材２０Ｒを備えている。第１部材１０Ｒは、ヒンジ軸９１Ｒ（連結シャフト９２）と同心でロアプレート４Ｒの内側面（シートクッション側）に溶接にて固着されており、第２部材２０Ｒは、同じくヒンジ軸９１Ｒ（連結シャフト９２）と同心でバックサイドフレーム６ａの下端部の外側面（シートバック側）に溶接にて固着されている。これら第１部材１０Ｒ及び第２部材２０Ｒは、金属板からなるリング状のホルダ２９Ｒにて軸線方向に抜け止めされている。
【００７８】
図１２に示すように、第１部材１０Ｒは、例えば金属板の半抜き（ハーフブランキング）により成形されたもので、左右対称であることを除けば第１部材１０Ｌと略同様の構造を有する。
【００７９】
第２部材２０Ｒは、例えば金属板の半抜きにより成形されたもので、左右対称であることを除けば第２部材２０Ｌと略同様の構造を有する。なお、収容凹部２３の内周面２３ａには、等角度間隔に配置された複数（３つ）の略円弧状の係合突部２４Ｒが中心に向かって突設されている。第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒの内周面で第２アンロック係合面２６を形成するとともに、隣り合う係合突部２４Ｒ間の内周面２３ａで第２ロック係合面２７を形成する。
【００８０】
また、第１部材１０Ｒと第２部材２０Ｒとの間には、３つの第２ポール３１Ｒ，３２Ｒ，３３Ｒと、カム３４Ｒ、押圧部材３６Ｒと、前記渦巻きばね３５とが配設されている。
第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒは、鋼材を鍛造加工するなどして作製されたもので、左右対称であることを除けば第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌとそれぞれ略同様の構造を有する。そして、第２ブロック４２には、板厚方向に貫通する第２ポール側溝カム部４４Ｒが幅方向の略中央部位に透設されている。
【００８１】
また、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒには、収容凹部２３（内周面２３ａ）に径方向で対向するように、第２ブロック４２の径方向外側に円弧状の第２ポール側係合突部４６Ｒが突設されている。第２ポール側係合突部４６Ｒは、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの周方向中央部に配置されている。
【００８２】
ここで、二つの第２ポール３１Ｒ，３３Ｒには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｒの外周部に係合する内面カム部４５Ｒが形成されている。第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの段差部に形成された当該内面カム部４５Ｒは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの周方向の中央部と周方向の両側に、３つのポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ，４５ｃＲを備えている。これらポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ，４５ｃＲは、カム３４Ｒの外周部（カム面５１Ｒ）に対向している。ポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ，４５ｃＲは、カム３４Ｒの図示反時計回転方向（以下、「ロック回転方向」ともいう）への回動に伴うロック作動時に該カム３４Ｒの外周部に接近する傾斜面を有するカム面で構成されている。
【００８３】
一方、残りの一つの第２ポール３２Ｒには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｒの外周部に係合する内面カム部４７Ｒが形成されている。第２ポール３２Ｒの段差部に形成された当該内面カム部４７Ｒは、ポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲと同様のポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲと、ポール側カム面４５ｃＲに代わるポール側カム面４７ｃＲを備えている。ポール側カム面４７ｃＲは、カム３４Ｒの外周部（カム面５１Ｒ）に対向しており、周方向で対向するガイド壁１３との間で楔状の空間を形成するように成形されている。すなわち、ガイド壁１３とポール側カム面４７ｃＲとの間隔は、径方向外方へ向かうに従って狭くなるように成形されている。
【００８４】
カム３４Ｒは、板状の鋼板をプレス加工するなどして作製され、左右対称であることを除けばカム３４Ｌと略同様の構造を有する。カム３４Ｒは、カム嵌合孔３４ａにヒンジ軸９１Ｒの先端部が嵌挿されることで、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの内周側で、ヒンジ軸９１Ｒ等と一体回動可能となっている。つまり、左右のカム３４Ｌ，３４Ｒ（ロック機構５Ｌ，５Ｒ）は、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒ及び連結シャフト９２を介して互いに同期して動作するように連結されている。
【００８５】
カム３４Ｒは、その外周部に円周上に等角度間隔に３組のカム面５１Ｒを有している。各カム面５１Ｒは、その周方向の中央部と周方向の両側に、３つの押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲ，５１ｃＲを備えている。これらのうちの２つの押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの対向する２つのポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ又は第２ポール３２Ｒの対向する２つのポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲに当接可能である。それら２つの押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲは、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ、４７ａＲ，４７ｂＲを押圧する。
【００８６】
一方、これらのうちの残りの１つの押圧カム部５１ｃＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの対向する残りのポール側カム面４５ｃＲに当接可能であり、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ｃＲを押圧する。あるいは、押圧カム部５１ｃＲは、第２ポール３２Ｒのポール側カム面４７ｃＲ及びガイド壁１３との間に形成される前述の楔状の空間内に、球体状の押圧部材３６Ｒを収容する。押圧部材３６Ｒは、ポール側カム面４７ｃＲ及びガイド壁１３に摺接しつつ径方向に移動できるようになっている。当該押圧カム部５１ｃＲは、押圧部材３６Ｒに外接可能であり、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに押圧部材３６Ｒを押圧する。
【００８７】
つまり、押圧カム部５１ａＲ〜５１ｃＲは、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒのポール側カム面４５ａＲ〜４５ｃＲ、並びに第２ポール３２Ｒのポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲ及び押圧部材３６Ｒにそれぞれ当接（圧接）する角度位置に保持されている。
【００８８】
なお、押圧部材３６Ｒは、カム３４Ｒにより押圧されることでガイド壁１３及びポール側カム面４７ｃＲにそれぞれ圧接する。このとき、押圧部材３６Ｒの押圧力は、第２ポール３２Ｒの移動方向成分（径方向成分）の分力及び該移動方向に直交する方向であるポールの幅方向成分（周方向成分）の分力に分解される。そして、この第２ポール３２Ｒの幅方向成分の分力での押圧による楔作用によって、第２ポール３２Ｒの幅端部とガイド壁１３とが互いに離間する周方向の力を発生し、第２ポール３２Ｒの幅端部とガイド壁１４との隙間が埋まる。これは、シートクッションに対するシートバックのがたつきを抑制するためのものである。
【００８９】
一方、図１３に示すように、カム３４Ｒの図示時計回転方向（以下、「アンロック回転方向」ともいう）への回動に伴うアンロック作動時に、押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒのポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ又は第２ポール３２Ｒのポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲから離隔される。また、押圧カム部５１ｃＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒのポール側カム面４５ｃＲから離隔され、あるいは押圧部材３６Ｒから離隔される。
【００９０】
図１２に示すように、カム３４Ｒの側面には、円周上に間隔をおいて複数（３つ）の係合突起５２Ｒが突設されている。これら係合突起５２Ｒは、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの第２ポール側溝カム部４４Ｒに挿入・係合されている。第２ポール側溝カム部４４Ｒ及び係合突起５２Ｒは、カム３４Ｒのアンロック回転方向への回動によって第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒを径方向内方へ移動させるように作用する。
【００９１】
すなわち、図１３に示すように、第２ポール側溝カム部４４Ｒは、カム３４Ｒのアンロック回転方向（図示時計回転方向）に向かうに従い、基本的に径方向外方に漸進するように成形されている。これにより、カム３４Ｒのアンロック回転方向への回動に伴い、係合突起５２Ｒに第２ポール側溝カム部４４Ｒの押圧される第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが径方向内方に引き込まれる。
【００９２】
なお、カム３４Ｒは、渦巻きばね３５の付勢力によって、第１部材１０Ｒに対してロック回転方向（図１２の反時計回転方向）に回動付勢され、そのカム面５１Ｒによって第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒを径方向外方に押圧し、各々の外歯４３を第２部材２０Ｒの内歯２２に噛合させるようになっている。
【００９３】
ここで、ガイド溝１５に沿って径方向外側に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが移動しているとき、即ち第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの外歯４３が内歯２２に噛合しているとき、第２ポール側係合突部４６Ｒは隣り合う係合突部２４Ｒ間、即ち第２ロック係合面２７に位置している。
【００９４】
そして、図１３に示すように、カム３４Ｒのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが移動しているとき、即ち第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの外歯４３が内歯２２との噛合を解除しているとき、係合突部２４Ｒは、第２ロック係合面２７に位置する第２ポール側係合突部４６Ｒと径方向の位置において常に一部が重なるように設定されている。
【００９５】
従って、第２ポール側係合突部４６Ｒは、第２ロック係合面２７の範囲で第２部材２０Ｒに対する相対回動が許容されている。このときのカム３４Ｒのアンロック作動を第１のアンロック作動ともいう。
【００９６】
外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態で第１部材１０Ｒに対して図示時計回転方向に回動する第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒが第２ポール側係合突部４６Ｒに到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｒに対する第２部材２０Ｒの回転は、前方回転となる。
【００９７】
また、外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態で第１部材１０Ｒに対して図示反時計回転方向に回動する第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒが第２ポール側係合突部４６Ｒに到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｒに対する第２部材２０Ｒの回転は、後方回転となる。
【００９８】
一方、図１４に示すように、カム３４Ｒのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが更に移動しているとき、即ち第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの外歯４３が内歯２２との噛合を解除しているとき、係合突部２４Ｒは、第２ロック係合面２７に位置する第２ポール側係合突部４６Ｒと径方向の位置において重ならないように設定されている。
【００９９】
従って、このとき、第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒにおける第２ポール側係合突部４６Ｒとの径方向の係合から解放されることで、例えば第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒに対する図示時計回転方向の更なる回転、即ち第１部材１０Ｒに対する図示時計回転方向の更なる回転が許容されるようになっている。
【０１００】
従って、この状態で第１部材１０Ｒに対して第２部材２０Ｒが前方回転し始めると、第２ロック係合面２７に位置していた第２ポール側係合突部４６Ｒは、これに伴って第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６へと乗り上げる。このとき、内歯２２との噛合の解除状態にある第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒは、第２ポール側係合突部４６Ｒの乗り上げた第２アンロック係合面２６によって径方向外側への移動が規制されることで、当該解除状態を保持する。従って、このときの第２部材２０Ｒの前方回転は、シートバックの前倒し位置に相当する回転位置に到達するまで許容される。このときのカム３４Ｒのアンロック作動を第２のアンロック作動ともいう。
【０１０１】
従って、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、第２部材２０Ｒが後方回転することで、第２ポール側係合突部４６Ｒに第２ロック係合面２７が到達した時点で、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２と噛合可能となる。しかしながら、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２と噛合するためには、連結シャフト９２等を介して連動する反対側の第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが内歯２２と噛合可能となる必要がある。つまり、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２と噛合する際の動作は、メモリ位置への復帰等に係る反対側の第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの動作によって制約されている。換言すれば、メモリ位置への復帰等に係る機能を片側のロック機構５Ｌのみに設置する構成であっても、装置全体としての機能が成立するようになっている。そして、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌと共に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２に噛合することで、第２部材２０Ｒのそれ以上の後方回転が規制される。このときの第１部材１０Ｒに対する第２部材２０Ｒの回転位置が、シートバックのメモリ位置又は定点復帰位置に相当する回転位置に一致することはいうまでもない。
【０１０２】
ここで、図１に示すように、片側のロアプレート４Ｒから軸線方向に突出するヒンジ軸９１Ｒの先端部は、例えば板材からなる第１の操作部材７１に連係されており、該第１の操作部材７１の先端部が引き上げ操作（以下、「第１のアンロック操作」ともいう）されたときにヒンジ軸９１Ｒに連結されたカム３４Ｒが第１のアンロック作動する側に回動するように構成されている。このとき、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｌを介して反対側のカム３４Ｌも第１のアンロック作動する側に回動する。
【０１０３】
一方、シートバックフレーム６の図示左上部の肩部には、その角部に広がる取付部材６ｂが設けられている。そして、この取付部材６ｂには、例えば板材からなるアーム状の第２の操作部材７２が、軸７３により上下方向に回動可能に支持されている。第２の操作部材７２は、復帰ばね（図示略）により常に下方へ回動付勢されている。また、取付部材６ｂにおいて、第２の操作部材７２の上側及び下側には、ストッパ７４ａ，７４ｂが設けられており、第２の操作部材７２の操作範囲がこれらストッパ７４ａ，７４ｂによって規定されている。
【０１０４】
また、片側のロアプレート４Ｌから軸線方向に突出するヒンジ軸９１Ｌの先端部は、例えば板材からなる解除リンク１００に連係されている。解除リンク１００の先端部は、例えば可撓性のある二重管式ケーブルの外筒Ｔ内に案内されるケーブル７５を介して第２の操作部材７２の長手方向中間部に連結されている。そして、第２の操作部材７２の先端部が引き上げ操作（以下、「第２のアンロック操作」ともいう）されたときにヒンジ軸９１Ｌに連結されたカム３４Ｌが第２のアンロック作動する側に回動するように構成されている。このとき、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｒを介して反対側のカム３４Ｒも第２のアンロック作動する側に回動する。
【０１０５】
なお、ケーブル７５の外筒Ｔは、一方の端末が取付部材６ｂに形成されたケーブルホルダ６ｃに保持されるとともに、他方の端末がロアプレート４Ｌに固着されたケーブルホルダ１０４に保持されている。図１では、ケーブル７５及び外筒Ｔの中間部分の図示が省略されている。
【０１０６】
ここで、図１５を参照して、渦巻きばね３５の付勢力により第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが噛合状態にあるときのカム３４Ｌ，３４Ｒの回転角度を原点とする該カム３４Ｌ，３４Ｒの回転角度θと、これに対応する第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの内歯２２から離隔する径方向への移動量であるスライド量ＳＬとの関係について説明する。なお、その他の第１ポール３２Ｌ，３３Ｌ及び第２ポール３２Ｒ，３３Ｒについては、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒにそれぞれ連動していることでその説明を割愛する。
【０１０７】
図１５において、回転角度θ１は、第１の操作部材７１を第１のアンロック操作する際の最大操作量に相当する回転角度θを表しており、回転角度θ２（＞θ１）は、第２の操作部材７２を第２のアンロック操作する際の最大操作量に相当する回転角度θを表している。従って、回転角度θ２は、第２の操作部材７２がストッパ７４ａに当接する操作量に対応するカム３４Ｌの回転角度θに一致する。また、スライド量Ｓ１は、カム３４Ｌ，３４Ｒの第２のアンロック作動時の第１ポール３１Ｌのスライド量ＳＬの推移を表しており、スライド量Ｓ２は、カム３４Ｌ，３４Ｒの第２のアンロック作動時の第２ポール３１Ｒのスライド量ＳＬの推移を表している。
【０１０８】
回転角度θ３は、カム３４Ｌ，３４Ｒのアンロック作動時、係合突起５２Ｌ，５２Ｒが空走区間を経て第１ポール側係合突部４６Ｌ及び第２ポール側係合突部４６Ｒに当接する際の回転角度θを表している。さらに、回転角度θ４は、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが歯先解除する際のスライド量Ｓｒに対応する回転角度θを表している。
【０１０９】
一方、スライド量Ｓ３は、渦巻きばね３５の付勢力により第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが噛合する際のそれらのスライド量ＳＬの推移を表している。つまり、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが噛合する際は、スライド量ＳＬが互いに同等に推移するように設定されている。このときのスライド量ＳＬの推移は、カム３４Ｌ，３４Ｒのカム面５１Ｌ，５１Ｒ、並びに第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの内面カム部４５Ｌ，４５Ｒの形状によって調整・設定されている。
【０１１０】
同図から明らかなように、スライド量Ｓ１，Ｓ２は、カム３４Ｌ，３４Ｒが第２のアンロック作動を開始して第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが歯先解除を終了する当たりの当初は、スライド量ＳＬが互いに同等に推移するように設定されている。
【０１１１】
そして、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げる付近で、互いに異なって推移するように設定されている。
すなわち、第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ１は、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ２よりも大きく設定されている。これは、例えば部品ばらつき等で第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの回転角度θ（第１の操作部材７１の操作量）が、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの回転角度θ（第２の操作部材７２の操作量）よりも小さくなる可能性を低減するためである。これにより、例えば第２のアンロック操作の状態で、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動しているにも関わらず、即ちメモリ位置の設定等が行われているにも関わらず、シートバックの前記所定角度範囲を超える前倒れが不能になることが抑制される。
【０１１２】
また、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの回転角度θ付近からは、該回転角度θの増加量に対する第１ポール３１Ｌのスライド量Ｓ１の増加量が、第２ポール３１Ｒのスライド量Ｓ２の増加量よりも大きくなるように設定されている。すなわち、第１ポール３１Ｌが内歯２２から離隔する径方向への移動速度が、第２ポール３１Ｒが内歯２２から離隔する径方向への移動速度よりも大きくなるように設定されている。これは、第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ１を、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ２よりも大きく設定しているものの、第１ポール３１Ｌ及び前記第２ポール３１Ｒの両移動速度の差分でそれらのタイミングずれを抑えるためである。これにより、第２のアンロック操作の状態で、シートバックが前記所定角度範囲を超えて前倒れしているにも関わらず、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動不能になること、即ちメモリ位置の設定等が不能になることが抑制される。
【０１１３】
図１６に示すように、第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときのスライド量ＳＬの推移及び第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときのスライド量ＳＬの推移は、カム３４Ｌ，３４Ｒの係合突起５２Ｌ，５２Ｒが係入される第１ポール側溝カム部４４Ｌ及び第２ポール側溝カム部４４Ｒの形状によって調整・設定されている。すなわち、図１６に実線にて描画する、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げる付近の第１ポール３１Ｌの引き込みに係る第１ポール側溝カム部４４Ｌの内壁面４４ａＬは、図１６に２点鎖線にて描画する、同じく第２ポール３１Ｒの引き込みに係る第２ポール側溝カム部４４Ｒの内壁面４４ａＲよりも径方向外側に嵩上げされている。これにより、第１ポール３１Ｌが内歯２２から離隔する径方向への移動速度の相対的な増加が実現されている。
【０１１４】
次に、第１の操作部材７１及びその周辺構造について説明する。
図１７に示すように、第１の操作部材７１は、略弓形状に成形されており、ヒンジ軸９１Ｒの先端部に回動可能に支持されている。第１の操作部材７１は、その基端部からヒンジ軸９１Ｒを中心とする径方向に略沿って前上側へ突出する可動ストッパ７１ａを有する。この可動ストッパ７１ａは、前記固定フランジ７Ｒに対しヒンジ軸９１Ｒを中心とする図示時計回転方向に先行する側に配置されており、その回動軌跡が固定フランジ７Ｒに遮られるように配置されている。また、第１の操作部材７１は、ロアプレート４Ｒとの間に張設された復帰ばね７６によって、所定の初期回動位置に付勢・保持されている（引っ張られている）。
【０１１５】
従って、図１８に示すように、第１の操作部材７１の先端部を引き上げ操作（第１のアンロック操作）する際の最大回動範囲は、可動ストッパ７１ａが固定フランジ７Ｒに当接するまでの範囲に制限されている。このときの第１の操作部材７１の操作量に対応する回転角度θが回転角度θ１に一致する。
【０１１６】
また、図１７に示すように、ヒンジ軸９１Ｒの先端部は、固定フランジ７Ｒの下側となる第１の操作部材７１の外側に隣接して、板材からなるリンク部材８０に嵌挿・固着されている。リンク部材８０の先端部には、ヒンジ軸９１Ｒを中心とする円弧状の長孔８１が形成されている。一方、第１の操作部材７１には、長孔８１に摺動自在に挿通されるピン７７が固定されている。
【０１１７】
既述のように、第１の操作部材７１は、ヒンジ軸９１Ｒの先端部に対し回動可能に支持されており、復帰ばね７６によって所定の初期回動位置に付勢・保持されている。一方、リンク部材８０は、ヒンジ軸９１Ｒと一体のカム３４Ｒが渦巻きばね３５によりロック作動する側の回転方向（図１７において時計回転方向）に常に回動付勢されていることで、通常は初期回動位置にある第１の操作部材７１のピン７７に長孔８１の一方の端部（前端部）が係止される位置に配置されている。
【０１１８】
従って、図１８に示すように、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、リンク部材８０は、ピン７７により長孔８１の一方の端部（前端部）が押圧されることで、第１の操作部材７１と一体となって図示反時計回転方向に回動する。そして、リンク部材８０の回動に伴い、ヒンジ軸９１Ｒが一体となって同方向へ回動する。このとき、ヒンジ軸９１Ｒと一体のカム３４Ｒが渦巻きばね３５の付勢力に抗して第１のアンロック作動をする。
【０１１９】
反対に、図１７に示す状態で、リンク部材８０が図示反時計回転方向に回動する際には、図１９に示すように、長孔８１内でのピン７７の移動が許容されていることで、リンク部材８０の回動が第１の操作部材７１へと伝達されることはない。
【０１２０】
次に、解除リンク１００及びその周辺構造について説明する。
図２０に示すように、解除リンク１００は、略Ｌ字状に成形されており、ヒンジ軸９１Ｌの先端部が嵌挿・固着されている。つまり、解除リンク１００は、ヒンジ軸９１Ｌと一体のカム３４Ｌが渦巻きばね３５によりロック作動する側の回転方向（図２０において反時計回転方向）に常に回動付勢されていることで、それらと共に通常は所定の初期回動位置に保持されている。また、解除リンク１００の先端部には、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする円弧状の長孔１０１が形成されている。一方、第２の操作部材７２から延びるケーブル７５の端末７５ａは、長孔１０１に摺動自在に挿通されている。そして、解除リンク１００が初期回動位置に保持される状態では、ケーブル７５の端末７５ａは、長孔１０１の一方の端部（下端部）に位置している。なお、ロアプレート４Ｌの下端部には、外筒Ｔの端末を保持するためのケーブルホルダ１０４が固着されている。
【０１２１】
ここで、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作の状態では、ケーブル７５が下方に引かれることで、解除リンク１００は、端末７５ａにより長孔１０１の一方の端部（下端部）が押圧されることで、図示時計回転方向に回動する。そして、解除リンク１００の回動に伴い、ヒンジ軸９１Ｌが一体となって同方向へ回動する。このとき、ヒンジ軸９１Ｌと一体のカム３４Ｌが渦巻きばね３５の付勢力に抗して第２のアンロック作動をする。反対に、解除リンク１００が図示時計回転方向に回動する際には、長孔１０１内での端末７５ａの移動が許容されていることで、解除リンク１００の回動がケーブル７５や第２の操作部材７２へと伝達されることはない。
【０１２２】
すなわち、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作に伴い、リンク部材８０と共にヒンジ軸９１Ｒ、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｌが回動する際には、それらと一体で解除リンク１００が回動する。このとき、前述のように長孔１０１内での端末７５ａの移動が許容されていることで、解除リンク１００の回動が第２の操作部材７２へと伝達されることはない。
【０１２３】
また、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴い、解除リンク１００と共にヒンジ軸９１Ｌ、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｒが回動する際には、それらと一体でリンク部材８０が回動する。このとき、前述のように長孔８１内でのピン７７の移動が許容されていることで、リンク部材８０の回動が第１の操作部材７１へと伝達されることはない。
【０１２４】
以上により、第１及び第２の操作部材７１，７２の一方のアンロック操作によって、第１及び第２の操作部材７１，７２の他方が揺動することが抑制されている。
解除リンク１００の長手方向中間部には、上方に向かってヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に延出する略弓形の切替片１０２が形成されている。切替片１０２の基端部の外周面は、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする円形の第１カム面としての作動規制面１０２ａを形成する。また、切替片１０２の先端部の外周面は、先端に向かうに従って作動規制面１０２ａが沿う円形よりも内周側に向かう略直線状の作動許容面１０２ｂを形成する。この切替片１０２は、シートバックが着座領域にあるときに第２の操作部材７２が第２のアンロック操作された場合に、シートバックの後倒れを定点復帰位置（所定の規制角度位置）で規制するストッパ機構１１０を構成する。
【０１２５】
すなわち、図２２に併せ示すように、ストッパ機構１１０は、前記可動フランジ８Ｌと、前記切替片１０２と、該切替片１０２の上方となるロアプレート４Ｌの後上部（即ち後側ストッパ４ｂの近傍）でピン１１１により回動自在に連結されたストッパリンク１１２と、ストッパリンク付勢部材１１３とを備えて構成される。
【０１２６】
ストッパリンク１１２は、例えば板材からなり、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って可動フランジ８Ｌに向かって延びる略弓形のストッパ片１１２ａを有するとともに、解除リンク１００（切替片１０２）に向かって下方に延びる第２カム面としての略湾状の係合面１１２ｂを有する。ストッパリンク１１２は、基本的にはピン１１１周りに図示時計回転方向に回動するときに係合面１１２ｂが切替片１０２の外周面に当接することでそれ以上の回動が規制されるようになっている。
【０１２７】
ストッパリンク付勢部材１１３は、例えば捩りコイルばねからなり、ロアプレート４Ｌに固着されたピン１１１に一方の端末が係止されるとともに、ストッパ片１１２ａに他方の端末が係止されて、ストッパリンク１１２をピン１１１周りに図示時計回転方向に回動する側に付勢する。
【０１２８】
ここで、ストッパ機構１１０の動作について説明する。
図２３（ａ）に示すように、第２の操作部材７２が非操作状態にあって、解除リンク１００が初期回動位置に保持されているものとする。また、シートバックが着座領域にあって相対的に前傾側寄りにあるものとする。このとき、ストッパリンク付勢部材１１３により回動付勢されるストッパリンク１１２は、係合面１１２ｂにおいて切替片１０２の作動規制面１０２ａに当接するようになっている。従って、ストッパリンク１１２は、係合面１１２ｂが作動規制面１０２ａによりヒンジ軸９１Ｌを中心とする径方向外側に相対的に押圧されることで、ストッパ片１１２ａをヒンジ軸９１Ｌ側に近付けている。そして、ストッパ片１１２ａの外周面は、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って、可動フランジ８Ｌよりも内周側に配置されている。
【０１２９】
さらに、可動フランジ８Ｌは、ストッパ片１１２ａの前端よりもシート前方に先行して、該ストッパ片１１２ａの上方を開放している。
そして、図２３（ｂ）に示すように、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作の状態にあると、解除リンク１００の図示時計回転方向の回動に伴い、切替片１０２の作動許容面１０２ｂがストッパリンク１１２の係合面１１２ｂに到達することで、即ち切替片１０２の作動規制面１０２ａがストッパリンク１１２の係合面１１２ｂを解放することで、ストッパリンク付勢部材１１３に回動付勢されるストッパリンク１１２のストッパ片１１２ａが可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮るように突出する。
【０１３０】
従って、図２３（ｃ）に示すように、この状態でシートバックが後倒れしようとしても、可動フランジ８Ｌがストッパ片１１２ａに当接した時点でその傾動が規制される。このとき、シートバックは定点復帰位置に設定されるようになっている。
【０１３１】
なお、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴い可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮るように突出していたストッパ片１１２ａは、第２の操作部材７２の解放に伴い、解除リンク１００が図示反時計回転方向に回動することで、ストッパ片１１２ａに進入する作動規制面１０２ａに再び押圧される。これにより、ストッパ片１１２ａは、その外周面がヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って、可動フランジ８Ｌよりも内周側に配置されることになる。換言すれば、カム３４Ｌをロック作動させる渦巻きばね３５の付勢力は、ストッパリンク付勢部材１１３の付勢力よりも十分に大きく設定されている。
【０１３２】
一方、  図２４（ａ）に示すように、第２の操作部材７２が非操作状態にあって、解除リンク１００が初期回動位置に保持されているものとする。また、シートバックが非着座領域にあって相対的に後傾側寄りにあるものとする。このとき、可動フランジ８Ｌは、ストッパ片１１２ａの上方に位置してストッパリンク１１２のピン１１１を中心とする図示時計回転方向への回動を規制する。
【０１３３】
そして、図２４（ｂ）に示すように、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作の状態にあると、解除リンク１００は、可動フランジ８Ｌにより回動規制されたストッパリンク１１２を残置したまま図示時計回転方向に回動する。
【０１３４】
従って、図２４（ｃ）に示すように、ストッパ片１１２ａは、可動フランジ８Ｌの回動軌跡を開放したままであり、シートバックは、可動フランジ８Ｌが後側ストッパ４ｂに当接するまで、即ち大倒し位置に到達するまで後倒れする。
【０１３５】
ところで、図２１に示すように、第１の操作部材７１が第１のアンロック操作の状態になるときも、解除リンク１００は図示時計回転方向に回動する。しかしながら、このときの第１の操作部材７１の操作量は相対的に小さいことで、解除リンク１００（切替片１０２）は作動規制面１０２ａの範囲内でストッパリンク１１２の係合面１１２ｂに摺接する。従って、シートバックの状態（着座領域又は非着座領域）に関わらず、ストッパリンク１１２のストッパ片１１２ａが可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮ることはない。つまり、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、ストッパ機構１１０に阻害されることなく調整領域内でのシートバックの角度調整が可能となる。
【０１３６】
なお、図２２において、バックサイドフレーム６ａ及びロック機構５Ｌ間に回動可能に介設された中継リング１１５は、前上側の径方向に延出する被押圧片１１５ａを有するとともに、後側の径方向に延出するケーブル連結部１１５ｂを有する。
【０１３７】
被押圧片１１５ａは、シートバックが前傾する際の可動フランジ８Ｌの回動軌跡上に配置されており、中継リング１１５は、シートバックの前倒しに伴い可動フランジ８Ｌに被押圧片１１５ａが押圧されることで一体回動する。一方、ケーブル連結部１１５ｂは、ケーブル（図示略）を介して前述のスライドロック装置に連結されている。中継リング１１５は、前倒し位置へのシートバックの傾動に伴って回動することで、スライドロック装置を解除する。これにより、シートクッションが車両フロアに対し前方にスライド移動される。
【０１３８】
また、図２２において右下側の渦巻きばね１１６は、前述のシートクッションに対してシートバックを前傾方向に回動付勢するためのもので、その外端部１１６ａが可動フランジ８Ｌに係止され、内端部１１６ｂが固定フランジ７Ｌに係止される。
【０１３９】
なお、中継リング１１５及び渦巻きばね１１６は、シートの反対側にも配設されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１４０】
例えば第２の操作部材７２の第２のアンロック操作の状態では、作動規制面１０２ａから係合面１１２ｂの解放されたストッパリンク１１２は、ストッパリンク付勢部材１１３に付勢されてシートバックの後傾方向に相当する可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮るように回動する。従って、シートバックの後傾方向の傾動は、可動フランジ８Ｌがストッパリンク１１２に当接する角度位置（所定の規制角度位置）、即ち定点復帰位置で規制される。このため、例えば当該シートの着座者がシートバックに寄りかかっている状況で第２の操作部材７２が操作されたとしても、ストッパ機構１１０によりシートバックの後倒れが定点復帰位置で規制されることで、シートバックが著しく後倒れすることが抑制される。
【０１４１】
なお、第２の操作部材７２の操作は、後席側への乗降性を高めるためにシートバックを前倒しすることが前提であるため、ストッパ機構１１０によるシートバックの後傾方向への傾動規制は、装置全体としての機能に何ら影響を及ぼすものではない。
【０１４２】
一方、第１の操作部材７１が操作された場合には、ストッパ機構１１０によりシートバックの傾動が許容されることで、調整領域でのシートバックの角度位置の調整を阻害することはない。
【０１４３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、例えば当該シートの着座者がシートバックに寄りかかっている状況で第２の操作部材７２が操作されたとしても、ストッパ機構１１０によりシートバックの後倒れが定点復帰位置（所定の規制角度位置）で規制されることで、シートバックが著しく後倒れすることが抑制できる。
【０１４４】
また、調整領域におけるシートクッションに対するシートバックの傾動、及び所定の前倒し位置までのシートクッションに対するシートバックの傾動を、その軸線周りに集約配置したロック機構５Ｌ，５Ｒで成立させたことで、構造をより簡素化することができる。
【０１４５】
（２）本実施形態では、例えば第２の操作部材７２の第２のアンロック操作の状態では、作動規制面１０２ａから係合面１１２ｂの解放されたストッパリンク１１２は、ストッパリンク付勢部材１１３に付勢されてシートバックの後傾方向に相当する可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮るように回動する。従って、シートバックの後傾方向の傾動を、可動フランジ８Ｌがストッパリンク１１２に当接する角度位置（所定の規制角度位置）、即ち定点復帰位置で規制することができる。
【０１４６】
（３）本実施形態では、シートバックが非着座領域（規制角度位置よりも後傾方向に傾動している状態）にあるとき、即ちシートバックが既にある程度の後傾姿勢にあって更に後傾させても支障ないと考えられるときには、ストッパリンク１１２が可動フランジ８Ｌの回動軌跡を徒に遮ることを該可動フランジ８Ｌによって阻止することができる。
【０１４７】
（４）本実施形態では、係合面１１２ｂは、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態でも作動規制面１０２ａに当接される。このため、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、係合面１１２ｂにおいて作動規制面１０２ａを摺接するストッパリンク１１２は、可動フランジ８Ｌの回動軌跡を開放する。従って、シートバックの傾動が、ストッパリンク１１２により規制されることはなく、調整領域でのシートバックの角度位置の調整を阻害することはない。
【０１４８】
（５）本実施形態では、リンク部材８０に切替片（１０２）を形成しても、同様のストッパ機構（１１０）を構成することができる。つまり、ロック機構のメモリ機能の有無に関わらず、ストッパリンク１１２等を共用してストッパ機構を構成することができる。
【０１４９】
（６）図５（ｂ）に示すように、本実施形態では、シートバックの調整領域の設定に係る第２部材２０Ｌ（収容収容２３）の係合突部２４Ｌと、メモリ位置の設定等に係る第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌとは、径方向で共にメモリリング６０と係合可能なように該メモリリング６０の軸線方向の位置に少なくとも一部が重なるように配置される。従って、例えば第２部材２０Ｌの係合突部２４Ｌをメモリリング６０の軸線方向の位置からずらして、該メモリリング６０とは独立でシートバックの調整領域の設定を行う場合に比べて、軸線方向への大型化を抑制することができる。
【０１５０】
（７）本実施形態では、シートバックが所定の角度位置よりも後倒れの状態（被着座領域）から所定の前倒し位置まで前倒れする場合には、前倒れの解消に伴いシートバックの角度位置を定点復帰位置に設定することができる。従って、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、シートバックが著しく後倒れしている状態から所定の前倒し位置まで前倒れした場合には、前倒れの解消に伴い当該状態、即ち一般的な使用状態には適さない状態に復帰することを回避できる。つまり、シートバックの角度位置を定点復帰位置に設定することで、一般的な使用状態に適した状態にするために改めて角度位置を調整するといった煩わしさを低減することができる。
【０１５１】
（８）本実施形態では、第１の操作部材７１及び第２の操作部材７２により、第１のアンロック操作及び第２のアンロック操作を互いに独立で行うことができ、誤操作を抑制することができる。特に、第１の操作部材７１の最大操作量は、第２のアンロック操作に要する操作量よりも小さく設定されていることで、第１の操作部材７１が最大限に操作されたとしても、第２のアンロック操作が成立してしまう可能性を低減できる。
【０１５２】
（９）本実施形態では、シートバックが着座領域にあるときに所定の前倒し位置まで前倒れした場合には、前倒れの解消に伴いシートバックをメモリ位置に復帰させることができる。
【０１５３】
（１０）本実施形態では、例えば部品ばらつき等で第１ポール側係合突部４６Ｌが第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの第２の操作部材７２の操作量の方が、第２ポール側係合突部４６Ｒが第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの第２の操作部材７２の操作量よりも大きくなったとしても、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの前記両移動速度の差分でそれらのタイミングずれを抑えることができる。そして、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、シートバックが調整領域を超えて前倒れしているにも関わらず、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動不能になること、即ちメモリ位置の設定等が不能になることを抑制できる。
【０１５４】
（１１）本実施形態では、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、第１ポール側係合突部４６Ｌが第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの第１ポール３１Ｌの径方向の移動量は、第２ポール側係合突部４６Ｒが第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの径方向の移動量よりも大きく設定されている。従って、例えば部品ばらつき等で第１ポール側係合突部４６Ｌが第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの第２の操作部材７２の操作量が、第２ポール側係合突部４６Ｒが第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの第２の操作部材７２よりも小さくなる可能性を低減できる。このため、例えば第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動しているにも関わらず、即ちメモリ位置の設定等が行われているにも関わらず、シートバックの調整領域を超える前倒れが不能になることを抑制できる。
【０１５５】
（１２）本実施形態では、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態での第１ポール３１Ｌ（３２Ｌ，３３Ｌ）及び第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの動作の推移の設定を、第１ポール側溝カム部４４Ｌ（内壁面４４ａＬ）及び第２ポール側溝カム部４４Ｒ（内壁面４４ａＲ）の形状による極めて簡易な構造で行うことができる。
【０１５６】
（１３）本実施形態では、定点復帰用突部６３をメモリリング６０の先端（分断部分Ｓ）までの一部に配置したことで、例えばメモリリング６０の先端まで延在させた場合に比べて縮径する弾性変形をしやすくすることができる。
【０１５７】
（第２の実施形態）
図２４〜図２７を参照してウォークイン機構を備えた車両用シート装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第２のアンロック操作されたときのシートバックの角度位置に応じた後傾側の複数の所定の角度位置（所定の規制角度位置）で規制するストッパ機構を採用したことが第１の実施形態とは異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【０１５８】
図２５及び図２６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ストッパ機構１３０は、前記切替片１０２と、前記ストッパリンク付勢部材１１３と、切替片１０２の上方となるロアプレート４Ｌの後上部（即ち後側ストッパ４ｂの近傍）でピン１１１により回動自在に連結されたストッパリンク１３１と、前記可動フランジ８Ｌに代わる可動フランジ１３５とを備えて構成される。
【０１５９】
ストッパリンク１３１は、例えば板材からなり、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って可動フランジ１３５に向かって延びる略弓形のストッパ片１３１ａを有するとともに、解除リンク１００（切替片１０２）に向かって下方に延びる第２カム面としての略湾状の係合面１３１ｂを有する。なお、ストッパ片１３１ａの先端部は、上方に向かって尖鋭となる爪部としての係止爪１３２を形成する。この係止爪１３２は、上端に向かってヒンジ軸９１Ｌの径方向に略沿う直線部１３２ａを有するとともに、上端に向かうに従ってシートバックの前傾方向に向かう傾斜部１３２ｂを有する。ストッパリンク１３１は、基本的にはピン１１１周りに図示時計回転方向に回動するときに係合面１３１ｂが切替片１０２に当接することでそれ以上の回動が規制されるようになっている。
【０１６０】
一方、可動フランジ１３５は、例えば板材にて略Ｌ字状に成形されており、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする略円弧状に成形されている。そして、可動フランジ１３５には、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に等角度間隔で、複数（４つ）の係止孔１３６が形成されている。
【０１６１】
ここで、ストッパ機構１３０の動作について説明する。
図２６（ａ）に示すように、第２の操作部材７２が非操作状態にあって、解除リンク１００が初期回動位置に保持されているものとする。このとき、ストッパリンク付勢部材１１３により回動付勢されるストッパリンク１３１は、係合面１３１ｂにおいて切替片１０２の作動規制面１０２ａに当接するようになっている。従って、ストッパリンク１３１は、係合面１３１ｂが作動規制面１０２ａによりヒンジ軸９１Ｌを中心とする径方向外側に相対的に押圧されることで、ストッパ片１３１ａをヒンジ軸９１Ｌ側に近付けている。このとき、ストッパ片１３１ａの外周面は、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って、係止爪１３２と共に可動フランジ１３５よりも内周側に配置されている。
【０１６２】
また、このときのシートバック（バックサイドフレーム６ａ）の角度位置では、一例として係止爪１３２のピン１１１を中心とする図示時計回転方向の回動軌跡上に最後尾の係止孔１３６が開口している。
【０１６３】
そして、図２６（ｂ）に示すように、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作の状態にあると、解除リンク１００の図示時計回転方向の回動に伴い、切替片１０２の作動許容面１０２ｂがストッパリンク１３１の係合面１３１ｂに到達することで、即ち切替片１０２の作動規制面１０２ａがストッパリンク１１２の係合面１１２ｂを解放することで、ストッパリンク付勢部材１１３に回動付勢されるストッパリンク１３１の係止爪１３２が可動フランジ１３５の係止孔１３６に係入するように突出する。
【０１６４】
その後、図２６（ｃ）に示すように、シートバックが後倒れしてくると、係止孔１３６の前端面が形成するｃストッパ１３６ａが係止爪１３２の直線部１３２ａに当接する。このとき、直線部１３２ａ及び傾斜部１３２ｂにより係止孔１３６に対して方向性をもって係入する係止爪１３２は、シートバックの前傾方向に対応する可動フランジ１３５の移動を許容するとともに、シートバックの後傾方向に対応する可動フランジ１３５の移動を規制する。
【０１６５】
なお、係止爪１３２のピン１１１を中心とする図示時計回転方向の回動軌跡上に、当該係止孔１３６及び可動フランジ１３５の後端間の部位が位置する場合には、係止爪１３２はシートバックが若干の後傾を経ることで当該係止孔１３６に係入される。
【０１６６】
その他の係止孔１３６についても同様である。すなわち、ストッパリンク１３１の係止爪１３２が最後尾から２番目の係止孔１３６に係入された場合、シートバックが後倒れしてくることで、当該係止孔１３６の前端面が形成するｄストッパ１３６ｂが係止爪１３２の直線部１３２ａに当接することで、シートバックの後傾方向に対応する可動フランジ１３５の移動が規制される。あるいは、ストッパリンク１３１の係止爪１３２が先頭から２番目の係止孔１３６に係入された場合、シートバックが後倒れしてくることで、当該係止孔１３６の前端面が形成するｅストッパ１３６ｃが係止爪１３２の直線部１３２ａに当接することで、シートバックの後傾方向に対応する可動フランジ１３５の移動が規制される。あるいは、ストッパリンク１３１の係止爪１３２が先頭の係止孔１３６に係入された場合、シートバックが後倒れしてくることで、当該係止孔１３６の前端面が形成するｆストッパ１３６ｄが係止爪１３２の直線部１３２ａに当接することで、シートバックの後傾方向に対応する可動フランジ１３５の移動が規制される。
【０１６７】
また、係止爪１３２のピン１１１を中心とする図示時計回転方向の回動軌跡上に、隣接する二つの係止孔１３６の境界部が位置する場合には、係止爪１３２はシートバックが若干の後傾を経ることでそれらのうちの前方の係止孔１３６に係入される。
【０１６８】
なお、可動フランジ１３５がストッパ片１３１ａの前端（直線部１３２ａ）よりもシート前方に先行して、該ストッパ片１３１ａの上方を開放しているときには、上方に突出する係止爪１３２の直線部１３２ａが可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮る。この場合、シートバックが後倒れしてくると、可動フランジ１３５の後端面が形成するｂストッパ１３７が係止爪１３２の直線部１３２ａに当接することで、シートバックの後傾方向に対応する可動フランジ１３５の移動が規制される。
【０１６９】
一方、シートバックが後傾側寄りにあると、可動フランジ８Ｌがストッパ片１１２ａの上方に位置してストッパリンク１１２のピン１１１を中心とする図示時計回転方向への回動を規制する。この場合、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作の状態にあっても、ストッパ片１１２ａは、可動フランジ８Ｌの回動軌跡を開放したままであり、シートバックは、可動フランジ８Ｌが後側ストッパ４ｂに当接するまで、即ち大倒し位置に到達するまで後倒れする。
【０１７０】
ところで、図２６（ａ）において、第１の操作部材７１が第１のアンロック操作の状態になるときも、解除リンク１００は図示時計回転方向に回動する。しかしながら、このときの第１の操作部材７１の操作量は相対的に小さいことで、切替片１０２は作動規制面１０２ａの範囲内でストッパリンク１３１の係合面１３１ｂに摺接する。従って、シートバックの状態（着座領域又は非着座領域）に関わらず、ストッパリンク１３１のストッパ片１３１ａが可動フランジ１３５の回動軌跡を遮ることはない。つまり、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、ストッパ機構１３０に阻害されることなく調整領域内でのシートバックの角度調整が可能となる。
【０１７１】
図２７は、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作されたときのシートバックの角度範囲と、ストッパリンク１３１によるシートバックの後傾方向への傾動の規制位置との関係を示している。同図に示すように、シートバックの調整領域は、定点復帰位置を含む範囲Ｄと、その前傾寄りのアップライト位置までの２箇所の範囲Ｂ，Ｃと、後傾寄りの２箇所の範囲Ｅ，Ｆと、大倒し位置までの範囲Ｇとに区分されている。そして、これら範囲Ｂ〜Ｇの各境界となる角度位置ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは、ｂストッパ１３７、ｃストッパ１３６ａ、ｄストッパ１３６ｂ、ｅストッパ１３６ｃ及びｆストッパ１３６ｄに係止爪１３２の直線部１３２ａが当接するときのシートバックの角度位置である。従って、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作されたとき、シートバックが範囲Ｂ〜Ｆにあれば、シートバックの後傾方向への傾動が対応する角度位置ｂ〜ｆでそれぞれ規制され、シートバックが範囲Ｇにあれば、シートバックの後傾方向への傾動が大倒し位置で規制される。
【０１７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作されたときのシートバックの角度位置に応じてその後傾方向の傾動を規制する角度位置（規制角度位置）を段階的に変更できる。このため、例えば該規制する角度位置が一箇所である場合のようにシートバックの角度位置に応じてその後傾方向の傾動が規制されるまでの区間が著しく変動することを抑制できる。
【０１７３】
特に、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作されたときのシートバックの角度位置が前傾側寄りであった場合、シートバックの後傾方向の傾動を規制する角度位置が一箇所であると、該規制されるまでの区間が相対的に長くなるが、このような区間の変動を抑えることができ、使用性を向上させることができる。
【０１７４】
なお、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作の状態で、シートバックが前傾方向に傾動しようとしても、係止爪１３２が直近の係止孔１３６に係入されることになるが、該傾動が許容されていることで、所定の前倒し位置までのシートバックの傾動が阻害されることはない。
【０１７５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図２８及び図２９に示すように、解除リンク１００に代えて、ロック機構５Ｌのヒンジ軸９１Ｌに相対回動自在に装着された解除リンク１４０を採用してもよい。すなわち、この解除リンク１４０には、円形の軸受孔１４１が形成されており、該軸受孔１４１においてヒンジ軸９１Ｌに回動自在に支持されている。なお、解除リンク１４０の軸受孔１４１を中心とする径方向下側部には、外側（図２９において紙面に直交する手前側）に起立する突片１４２が形成されている。
【０１７６】
一方、ヒンジ軸９１Ｌの解除リンク１４０を貫通する先端部には、例えば板材からなる略円環状の固定具１４５が嵌挿・固定されている。この固定具１４５には、アンロック作動に相当する突片１４２の回動方向（図２９において時計回転方向）に先行してフランジ状の受け部１４６が径方向に突設されている。この受け部１４６は、解除リンク１４０（カム３４Ｌ）のアンロック作動に相当する方向に回動する際に、突片１４２に押圧されるように配置されている。
【０１７７】
また、ヒンジ軸９１Ｌには、一方の端末が固定フランジ７Ｌに係止されるとともに、他方の端末が解除リンク１４０に係止された、例えば捩じりコイルばねからなる解除リンク付勢部材１４７が巻回されている。この解除リンク付勢部材１４７は、解除リンク１４０（カム３４Ｌ）のロック作動に相当する方向に解除リンク１４０を回動付勢する。
【０１７８】
そして、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作の状態では、ケーブル７５が下方に引かれることで、解除リンク１４０が回動する。そして、解除リンク１４０の回動に伴い、突片１４２に受け部１４６の押圧される固定具１４５がヒンジ軸９１Ｌと共に回動する。このとき、ヒンジ軸９１Ｌと一体のカム３４Ｌが解除リンク付勢部材１４７と共に渦巻きばね３５の付勢力に抗して第２のアンロック作動をする。つまり、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作の状態で、解除リンク１４０の突片１４２が受け部１４６を押圧することで、第２のアンロック作動させることができる。
【０１７９】
一方、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、カム３４Ｌの第１のアンロック作動に伴ってヒンジ軸９１Ｌ及び固定具１４５が一体回動するが、解除リンク１４０は、解除リンク付勢部材１４７に付勢保持されていることでその従動回動を抑制することができる。このため、例えばストッパ機構１１０が誤作動する可能性をいっそう低減することができる。
【０１８０】
・前記第１の実施形態において、ストッパ機構１１０によるシートバックの規制角度位置は、定点復帰位置と異なっていてもよく、例えばニュートラル位置などであってもよい。
【０１８１】
・前記第１の実施形態において、シートバックが非着座領域にあっても、シートバックの後倒れを所定の規制角度位置で規制するストッパ機構であってもよい。
・前記第２の実施形態において、可動フランジ１３５に形成する係止孔１３６の個数は任意である。
【０１８２】
・前記第２の実施形態において、シートバックが範囲Ｇにあっても、シートバックの後倒れを所定の規制角度位置で規制するストッパ機構であってもよい。
・前記各実施形態においては、解除リンク１００，１４０（切替片１０２）及びストッパリンク１１２，１３１をカム面を利用して連係したが、例えばリンク等で連係してもよい。
【０１８３】
・図３０に示すように、定点復帰用突部６３の割愛された第１アンロック係合面１５１を有するメモリリング１５０であってもよい。この場合、シートバックを前倒しするときの角度位置に関わらず、前倒し位置に到達するまで第１アンロック係合面１５１が第１ポール側係合突部４６Ｌに対して移動し続けることになる。そして、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、メモリリング１５０と共に第２部材２０Ｌが後方回転することで、第１ポール側係合突部４６Ｌに第１ロック係合面６５が到達した時点で、メモリリング１５０と共に第２部材２０Ｌのそれ以上の後方回転が規制される。つまり、シートバックを前倒しするときの角度位置に関わらず、前倒しを解消することでシートバックをメモリ位置に復帰させることができる。
【０１８４】
・前記各実施形態において、メモリリング６０の定点復帰用突部６３による定点復帰位置は、その配置変更によって任意に設定することができる。ただし、シートバックの角度位置が定点復帰位置よりも後傾側にあるとメモリ位置の設定等が機能しなくなることから、例えばニュートラル位置よりも後傾側に設定することがより好ましい。
【０１８５】
・前記各実施形態において、メモリリング６０の定点復帰用突部（６３）は、メモリリング６０の先端（分断部分Ｓ）まで延在していてもよい。
・前記各実施形態において、メモリリング６０，１５０は、縮径するように弾性変形可能であれば、分断部分Ｓを有しない繋がった円環状であってもよい。
【０１８６】
・前記各実施形態において、第１の操作部材７１及びヒンジ軸９１Ｒの連結構造は一例であって、例えば第１の操作部材７１をヒンジ軸９１Ｒに直結してもよい。
・前記実施形態において、第１及び第２の操作部材７１，７２と、ヒンジ軸９１Ｒ，９１Ｌとの連結関係は逆であってもよい。
【０１８７】
・前記各実施形態において、第２部材２０Ｌ（収容収容２３）の係合突部２４Ｌを、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌとを係合させてシートバックの調整領域を設定してもよい。つまり、シートバックの調整領域の設定に係る第２部材２０Ｌ（収容収容２３）の係合突部２４Ｌと、メモリ位置の設定等に係る第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌとが、メモリリング６０の軸線方向の位置に重ならないように配置されていてもよい。
【０１８８】
あるいは、メモリ機能付きのロック機構（５Ｌ）は、シートバックの調整領域の設定機能（係合突部２４Ｌ及び回動許容部６１）を有していなくてもよい。
・前記各実施形態において、ロック機構５Ｌのポールの個数は、複数であれば任意であり、要求されるロック強度やフルメモリ範囲等に応じて適宜の個数を採用すればよい。また、複数のポールは、全てが互いに同一形状を有していてもよいし、全てが互いに異なる形状を有していてもよい。さらに、複数のポールは等角度間隔に配置されていなくてもよいし、それらの移動方向もヒンジ軸９１Ｌの径方向に完全に一致していなくてもよい。
【０１８９】
・前記各実施形態において、ロック機構５Ｒのポールの個数は任意であり、要求されるロック強度等に応じて適宜の個数を採用すればよい。また、複数のポールは、全てが互いに同一形状を有していてもよいし、全てが互いに異なる形状を有していてもよい。さらに、複数のポールは等角度間隔に配置されていなくてもよいし、それらの移動方向もヒンジ軸９１Ｒの径方向に完全に一致していなくてもよい。
【０１９０】
また、複数のポールのうちの一つをカム３４Ｒに連結してそのアンロック作動に連動させ、それ以外のポールを適宜の連結部材を介してカム３４Ｒのアンロック作動に連動させるようにしてもよい。
【０１９１】
・前記各実施形態において、ロック機構５Ｒ単独でのシートバックの調整領域は、少なくともロック機構５Ｌ単独でのシートバックの調整領域を含むのであればそれと異なっていてもよい。この場合であっても、ロック機構５Ｒがロック機構５Ｌに追従して動作することで、装置全体としてはメモリ位置の設定や調整領域の設定が同様に可能である。ただし、調整領域の設定には、ロック機構５Ｌ，５Ｒ（係合突部２４Ｌ，２４Ｒ）が協働することが強度的にはより好ましい。
【０１９２】
・前記各実施形態において、ロック機構５Ｌに代えて、ロック機構５Ｒの左右対称構造を有するものを設けてもよい。つまり、メモリ機能を搭載しないロック機構を採用してもよい。
【０１９３】
・前記各実施形態において、ロック機構５Ｒに代えて、ロック機構５Ｌの左右対称構造を有するものを設けてもよい。つまり、左右のロック機構として、共にシートバックの調整領域の設定機能（係合突部２４Ｌ及び回動許容部６１）及びメモリ機能を有する付きロック機構（５Ｌ）を採用してもよい。
【０１９４】
・前記各実施形態において、ロアプレート４Ｌ，４Ｒは、第１部材１０Ｌ，１０Ｒにそれぞれ一体形成されていてもよい。同様に、両バックサイドフレーム６ａは、第２部材２０Ｌ，２０Ｒにそれぞれ一体形成されていてもよい。
【０１９５】
・前記各実施形態において、ロック機構５Ｌの第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌと、シートクッション側（ロアプレート４Ｌ）及びシートクッション側（バックサイドフレーム６ａ）の固定関係は逆であってもよい。同様に、ロック機構５Ｒの第１部材１０Ｒ及び第２部材２０Ｒと、シートクッション側（ロアプレート４Ｒ）及びシートクッション側（バックサイドフレーム６ａ）の固定関係は逆であってもよい。
【０１９６】
・前記各実施形態において、両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの少なくとも一方と、連結シャフト９２とを一体形成してもよい。
・前記各実施形態において、第２の操作部材７２は、シートクッション後部（後席側の足元）に配置されていてもよい。
【０１９７】
・本発明は、ウォークイン機構を備えない車両用シート装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
３…クッションフレーム、４Ｌ…ロアプレート（シートクッション側部材）、５Ｌ，５Ｒ…ロック機構、６…シートバックフレーム、６ａ…バックサイドフレーム（シートバック側部材）、８Ｌ，１３５…可動フランジ（ストッパ部材、キャンセル部材）、７１…第１の操作部材、７２…第２の操作部材、９１Ｌ…ヒンジ軸、１００，１４０…解除リンク、１０２ａ…作動規制面（第１カム面）、１１０，１３０…ストッパ機構、１１２，１３１…ストッパリンク、１１２ｂ，１３１ｂ…係合面（第２カム面）、１１３…ストッパリンク付勢部材（弾性部材）、１３２…係止爪（爪部）、１３２ａ…直線部、１３２ｂ…傾斜部、１３６…係止孔、１４１…軸受孔、１４２…突片、１４５…固定具、１４６…受け部、１４７…解除リンク付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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