(57)【要約】【課題】ハードコート層などの機能層との接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたい積層ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、塗布層の質量を基準として下記共重合ポリエステルを７０質量％以上含有する塗布層を有する積層ポリエステルフィルムによって達成される。  共重合ポリエステル：ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％、炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を０〜４０モル％、炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を０〜５０モル％（但し、アルキレンジカルボン酸成分とアルキレングリコール成分の合計は１５〜５０モル％）、並びに、ビスフェノールフルオレンのエチレンオキサイド付加体成分を５モル％以上２０モル％未満含む共重合ポリエステル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する積層ポリ
エステルフィルムであって、該塗布層が、塗布層の質量を基準として７０質量％以上の下
記共重合ポリエステルを含有する積層ポリエステルフィルム。
共重合ポリエステル：
（Ａ１）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％、
（Ｂ１）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を０〜４０モル％、炭素数４〜１
０のアルキレングリコール成分を０〜５０モル％、該アルキレンジカルボン酸成分と該ア
ルキレングリコール成分の合計は１５〜５０モル％、および
（Ｃ１）下記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以
上２０モル％未満含む、共重合ポリエステル。
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
【化１】
2014046570.tif 000005
（Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、水素、炭素数
１〜４のアルキル基、アリール基またはアラルキル基であり、それぞれ同じであっても異
なっていてもよい。）
【請求項２】
上記共重合ポリエステルが、さらに
（Ｄ２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
含む、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
上記共重合ポリエステルが、
（Ａ３）ナフタレンジカルボン酸成分を含む割合が６０〜８０モル％で、
（Ｂ３）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を含む割合が０モル％であり、
さらに、
（Ｅ３）テレフタル酸および／またはイソフタル酸成分を２０〜４０モル％含む、
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗布層が、塗布層の質量を基準として１〜３０質量％の架橋剤を含有する、請求項１〜
３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
光学用易接着性ポリエステルフィルムとして用いられる、請求項１〜４のいずれかに記
載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、ハードコ
ート層などの機能層を積層する際の接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生し
がたく、特に光学用易接着性フィルムとして好適に用いることができる積層ポリエステル
フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムは、近年各種
光学用フィルムに多く用いられ、例えばフラットパネルディスプレイの保護フィルムや反
射防止フィルム、タッチパネルなどの用途に用いられている。しかしながら、フィルム表
面に傷が発生するのを抑制するためのハードコート層、光反射を抑制するための反射防止
層などの機能層を積層しようとしても接着性に乏しいため、通常フィルム表面にインライ
ンコーティングまたはオフラインコーティングで易接着層を設けた積層フィルムとするの
が一般的である。この場合、ポリエステルフィルムや機能層の屈折率に対して、易接着層
の屈折率との差が大きくなると、光の干渉斑による色斑感が発生するという問題（この干
渉斑は、太陽光や白熱灯よりも、三波長蛍光灯という特殊な蛍光灯下でより感知される）
を解消するために、易接着層の屈折率を高めてポリエステルフィルムと機能層の中間の屈
折率にするとともに、厚みを調整することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、易接着層の屈折率を延伸ポリエステルフィルムの面方向屈折
率とハードコート層の屈折率の中間である１．５５〜１．６２とし、さらに厚みを５０〜
１５０ｎｍとする方法が提案され、易接着層として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分
を有する高ガラス転移温度のポリエステルとトリメリット酸成分を含有する低ガラス転移
温度のポリエステルとを併用することが記載されている。また、特許文献２には、ナフタ
レンジカルボン酸成分とビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分を含む共重合ポリ
エステルを主成分とする易接着層を設ける方法、さらに特許文献３には、２，６−ナフタ
レンジカルボン酸成分とビスフェノールフルオレンのエチレンオキサイド付加体成分を含
む共重合ポリエステルを１成分として含有し、厚みが５０〜２００ｎｍの易接着層を設け
る方法が提案されている。
【０００４】
通常、上記の共重合ポリエステルを用いた易接着層は、配向完了前のポリエステルフィ
ルム上に塗布した後に配向結晶化を完了させるインラインコーティング法により形成され
る。しかしながら、我々の検討によれば、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布
する場合には、延伸工程で発生する塗布層の割れのためと推定されるが、接着性について
さらなる改善の必要があることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６０３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みなされたもので、その目的は、例えばハードコート層な
どの機能層との接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたい積層ポリエス
テルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、塗布層の屈折率を高める
ために用いられる共重合ポリエステルの共重合成分は、同時にガラス転移温度も高めるた
めに塗布層の造膜性が低下するため、インラインコーティング法で塗布層を形成しようと
するとポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸条件下では塗布層に割れが発生し、そ
れにより得られる積層ポリエステルフィルムの接着性が不十分となることを究明し、さら
に検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、「配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも
片面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、該塗布層が、塗布層の質量を
基準として７０質量％以上の下記共重合ポリエステルを含有する積層ポリエステルフィル
ム」により達成される。
【０００９】
共重合ポリエステル：
（Ａ１）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％、
（Ｂ１）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を０〜４０モル％、炭素数４〜１
０のアルキレングリコール成分を０〜５０モル％、該アルキレンジカルボン酸成分と該ア
ルキレングリコール成分の合計は１５〜５０モル％、および
（Ｃ１）下記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以
上２０モル％未満含む、共重合ポリエステル。
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
【００１０】
【化１】
2014046570.tif 000002
（Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、水素、炭素数
１〜４のアルキル基、アリール基またはアラルキル基であり、それぞれ同じであっても異
なっていてもよい。）
【００１１】
また、本発明の共重合ポリエステルは、その好ましい態様として、「共重合ポリエステ
ルが、さらに（Ｄ２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
含むこと」、「共重合ポリエステルが、（Ａ３）ナフタレンジカルボン酸成分を含む割合
が６０〜８０モル％、（Ｂ３）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を含む割合
が０モル％であり、さらに（Ｅ３）テレフタル酸および／またはイソフタル酸成分を２０
〜４０モル％含むこと」、「塗布層が、塗布層の質量を基準として１〜３０質量％の架橋
剤を含有すること」、「光学用易接着性ポリエステルフィルムとして用いられること」の
少なくとも１つの要件を具備するものを包含する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記のとおり特定の共重合ポリエステルを用い
た塗布層が設けられているため、通常採用されるインラインコーティングでも、延伸工程
での塗布層割れが発生しがたいので、例えばハードコート層などの機能層との接着性に優
れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたいといった特徴を有する。したがって、光
学用易接着性ポリエステルフィルムとして特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少
なくとも片面に後述する塗布層を有するものである。
【００１４】
［ポリエチレンテレフタレートフィルム］
本発明における配向ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ略称することがある）
フィルムを構成するポリエステルは、全繰返し単位を基準として、エチレンテレフタレー
ト単位が９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上のポリエステルであり、特に好まし
くは共重合成分を併用していないホモポリエステルである。共重合ポリエチレンテレフタ
レートである場合には、共重合成分として、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボ
ン酸等のジカルボン酸成分や、ジエチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサン
ジオール等のグリコール成分を用いることができる。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、ｏ−クロロフェノール中３５℃において、
０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが
さらに好ましい。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合には、フィルム製膜時に切断が
多発したり、成形加工後の製品の強度が不足することがある。一方、固有粘度が高くなり
すぎると溶融粘度が高くなるため、溶融押出が困難であるうえ、重合に長時間を要し生産
性も悪くなることがある。
なお、ポリエチレンテレフタレートには、本発明の目的を損なわない範囲で他のポリマ
ーや添加剤を少量含有していてもよく、例えば不活性粒子などの滑剤、顔料、染料などの
着色剤、安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤などの添加剤が例示される。
【００１６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高い透明性を維持する観点からはＰＥＴフィル
ム中に不活性粒子を含まないことが好ましい。しかし、製造工程での微小なキズ防止や、
フィルムの巻取り性を向上させるために、滑剤として少量の不活性粒子を含有させてもよ
い。不活性粒子は、例えば平均粒径０．０１〜２μｍ、さらには０．０５〜１μｍ、特に
０．１〜０．３μｍのものを用いるとよい。配合割合としては、配合する層の重量を基準
として、例えば１００ｐｐｍ以下、さらに１０ｐｐｍ以下、特に１ｐｐｍ以下とするのが
好ましい。
【００１７】
かかるポリエステルからなる配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、一軸延伸フ
ィルムであっても二軸延伸フィルムであってもよいが、面内方向の機械的特性や熱的特性
の均一性の点から二軸延伸フィルムであることが好ましい。その際、面方向屈折率（フィ
ルム面内において、任意の一方向の屈折率とそれに垂直な方向の屈折率との平均屈折率）
は、フィルムに要求される機械的特性、熱的特性、寸法安定性等の観点から任意に設定可
能であるが、通常アッベ屈折計で１．６〜１．７の範囲であり、この範囲にあれば、後述
する塗布層を設けた本発明の積層ポリエステルフィルム上にハードコート層などの機能層
を設けても、光の干渉斑（色斑感）の発生を抑制することができる。
【００１８】
［塗布層］
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記の配向ポリエチレンテレフタレートフィル
ムの少なくとも片面に、もしくは必要に応じて両面に、下記共重合ポリエステルを塗布層
の質量を基準として７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５
質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上含有する塗布層を有する。共重合ポリエステ
ルの割合が７０質量％以上であることにより、ハードコート層などの機能層との接着性が
良好となり、また、塗布層の屈折率を適正な範囲とすることができるので光の干渉斑を抑
制することができる。さらに、塗布層のガラス転移温度（Ｔｇ）も適性な範囲となって造
膜性が向上し、塗布層のひび割れが低減され、かかるひび割れに起因した接着性低下を抑
制することができ、接着性に優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。
【００１９】
なお、配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの面方向屈折率は通常１．６６程度あ
り、機能層として通常用いられるアクリル系樹脂系ハードコート層の屈折率は１．５２程
度であるので、塗布層の屈折率は１．５７〜１．６２の範囲が好ましく、１．５８〜１．
６１の範囲がより好ましく、特に好ましくは１．５９〜１．６０の範囲である。かかる屈
折率は、後述する共重合ポリエステルを採用することにより容易に達成することができる
。
塗布層の厚みは、好ましくは５０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜９０ｎｍであ
る。塗布層の厚みをこの範囲にすることで、そのうえにアクリル系ハードコート層等の機
能層を設けたときに、光の干渉斑を抑制する効果がより高まるので好ましい。
【００２０】
（共重合ポリエステル）
本発明の塗布層に含有される共重合ポリエステルは、該共重合ポリエステルの全ジカル
ボン酸成分（１００モル％）を基準として、ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モ
ル％、炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を０〜４０モル％、炭素数４〜１０
のアルキレングリコール成分を０〜５０モル％、前記式（Ｉ）で示されるフルオレン構造
を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満含み、かつ前記炭素数６〜１２の
アルキレンジカルボン酸成分と前記炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分の合計が
１５〜５０モル％であるものである。
【００２１】
ナフタレンジカルボン酸成分の割合が上記範囲にあることにより、共重合ポリエステル
の屈折率を高くすることができ、容易に塗布層の屈折率を上述の好ましい範囲とすること
ができ、光の干渉斑を抑制することができる。また、溶剤に対する塗布層の耐膨潤性も良
好なものとなる。このナフタレンジカルボン酸成分の割合が下限未満になると、共重合ポ
リエステルの屈折率が低くなるため、結果として塗布層の屈折率が低くなって光の干渉斑
を抑制する効果が不十分となる。さらに有機溶剤に対する膨潤性が大きくなる（耐溶剤性
が悪化）ため、ハードコート層などの機能層用塗布液中の有機溶剤に接触した際に膨潤し
て塗布層の厚み斑に起因する干渉斑が発生しやすくなるだけでなく、耐ブロッキング性も
低下するため好ましくない。他方、ナフタレンジカルボン酸成分の割合が多くなるほど共
重合ポリエステルの屈折率は大きくなるので、塗布層としては他の（後述する架橋剤やそ
の他の成分等）の割合を増やすことができる。しかし、同時に共重合ポリエステルのガラ
ス転移温度（Ｔｇ）が高くなって塗布層のガラス転移温度も高くなる傾向にあり、塗布層
の造膜性が低下して、得られる積層ポリエステルフィルムの接着性が低下しやすくなる。
したがって、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量の好ましい下限は６５モル％であり、
好ましい上限は８５モル％、さらに好ましくは８０モル％、特に好ましくは７０モル％で
ある。
【００２２】
ここでナフタレンジカルボン酸成分としては、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分や
２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１，４−ナフタレンジカルボン酸成分等があげら
れるが、なかでも２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。
【００２３】
また、共重合ポリエステルの全酸成分を基準として、炭素数６〜１２のアルキレンジカ
ルボン酸成分を０〜４０モル％および炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を０〜
５０モル％を含有し、かつ該アルキレンジカルボン酸成分と該アルキレングリコール成分
の合計が１５〜５０モル％となるように含有しているので、共重合ポリエステルのＴｇを
低くすることができ、塗布層のＴｇを低くすることができる。その結果、配向ポリエチレ
ンテレフタレートフィルム上に塗布層を形成する際に通常採用されるインラインコーティ
ング法でも、塗布層の造膜性に優れているので、乾燥・延伸条件下で塗布層に割れ（クラ
ック）が発生するのを抑制し、接着性に優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。特
に、配向ポリエステルフィルムの製造に同時二軸延伸法を採用し、塗布層の形成にインラ
インコーティング法を採用する場合には、予熱・乾燥温度が比較的低くなりやすいために
本発明の効果が大きく特に好ましい。また、接着性、耐ブロッキング性にも優れる。
【００２４】
上記アルキレンジカルボン酸成分と上記アルキレングリコール成分の合計量が下限未満
になると、共重合ポリエステルのＴｇが十分には下がらないため、得られる積層ポリエス
テルフィルムの接着性が不十分なものとなる。他方、上記アルキレンジカルボン酸成分ま
たはアルキレングリコール成分が上限を超えるか、両者の合計が上限を超える場合には、
耐ブロッキング性が低下するだけでなく、他の共重合成分の含有量が少なくなることとな
る結果、共重合ポリエステルの屈折率が低くなって光干渉斑を抑制する効果が不十分とな
る。また、塗布層の耐溶剤性も低下する恐れがある。そのような観点から、アルキレンジ
カルボン酸成分とアルキレングリコール成分の合計量は、２０〜５０モル％の範囲とする
のが好ましい。
【００２５】
好ましく用いられる炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分（炭素数４〜１０の
アルキレン基を有するジカルボン酸成分）としては、例えば１，４−ブタンジカルボン酸
成分、１，６−ヘキサンジカルボン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分、
１，８−オクタンジカルボン酸成分、１，１０−デカンジカルボン酸成分等をあげること
ができる。中でも、適度なＴｇが得られるという観点から、炭素数４〜８のアルキレン基
を有するジカルボン酸成分が好ましく、炭素数４〜６のアルキレン基を有するジカルボン
酸成分がさらに好ましい。
【００２６】
また、好ましく用いられる炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分としては、例え
ば１，４−ブタンジオール成分、１，６−ヘキサンジオール成分、１，４−シクロヘキサ
ンジオール成分、１，８−オクタンジオール成分、１，１０−デカンジオール成分等を挙
げることができる。中でも、適度なＴｇが得られるという観点から、炭素数４〜８のアル
キレングリコール成分が好ましく、炭素数４〜６のアルキレングリコール成分がさらに好
ましい。
【００２７】
なお、共重合ポリエステルに他の共重合成分を含有させて他の機能を付与しようとする
場合は、酸成分として含有させることがやりやすく、また重合反応もしやすいため、酸成
分に共重合の余地を残しておくという観点から、上記のアルキレンジカルボン酸成分とア
ルキレングリコール成分の中では、アルキレングリコール成分として含有させる方がより
好ましい。
【００２８】
また、共重合ポリエステルの全酸成分を基準として、前記式（Ｉ）で示されるフルオレ
ン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満含んでいるので、共重合ポ
リエステルのＴｇを適度に低い温度に維持しながら、屈折率を好ましい範囲とすることが
できる。前記式（Ｉ）で示されるフルオレン構造を有するグリコール成分の含有量が５モ
ル％未満の場合には、共重合ポリエステルの屈折率を好ましい範囲とすることが難しくな
り、光の干渉斑を抑制できない。他方２０モル％以上の場合には、共重合ポリエステルの
Ｔｇが高くなりすぎるため、塗布層の造膜性が低下して得られる積層ポリエステルフィル
ムの透明性が低下するだけでなく、接着性も低下する。このような観点から、好ましい下
限値は３モル％であり、さらに好ましくは５％であり、好ましい上限値は１５モル％であ
り、さらに好ましくは１０％である。
【００２９】
好ましく用いられる前記式（Ｉ）で示されるフルオレン構造を有するグリコール成分と
しては、例えば９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成
分、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）-２-メチルフェニル］フルオレン成
分を挙げることができる。
【００３０】
以上に説明した本発明の共重合ポリエステルは、上記の成分に加えて、ビスフェノール
Ａのエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％、さらには１０〜２０モル％含有し
ていることが好ましく、これにより屈折率を維持しながら、Ｔｇをより好ましい範囲とす
ることができ、接着性も向上する。なお、エチレンオキサイドの平均付加モル数はビスフ
ェノールＡ１モルに対して２〜４モルの範囲が適当である。
【００３１】
また、上記の成分に加えて、屈折率を維持しながら共重合ポリエステルのＴｇをより好
適な範囲とするために、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を２０〜４０モル％、
特に２４〜３４モル％含有していることが好ましい。なかでもイソフタル酸成分が、より
適したＴｇを得やすいので好ましい。
【００３２】
さらに本発明の共重合ポリエステルは、全酸成分を基準として、スルホン酸塩基を有す
るジカルボン酸成分を１〜１０モル％含有していることが好ましい。これにより、共重合
ポリエステルを水性塗布液とする際の溶解性ないし水分散性を高めることができる。また
、塗布層の耐溶剤性（耐膨潤性）を向上させることができる。しかし、多くなりすぎると
塗布層の耐水性や耐ブロッキング性が低くなる傾向にあるので、２〜８モル％の範囲が特
に好ましい。
【００３３】
このスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば５−ナトリウム
スルホイソフタル酸成分、５−カリウムスルホイソフタル酸成分、５−リチウムスルホイ
ソフタル酸成分、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸成分等が挙げられるが、水分散性
良化の点から、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が最も好ましい。
【００３４】
本発明の共重合ポリエステルは、上記以外の酸成分やジオール成分を含有していてもよ
く、酸成分としては、例えば、フタル酸、無水フタル酸などを例示することができ、また
ジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリ
コール、キシレングリコール、ジメチロールプロパンなどを例示することができる。さら
に若干量であれば、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸成分、トリメリット酸、ピロメ
リット酸等の多官能酸成分、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多官能ヒドロキ
シ成分や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリ
コール等のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分を用いてもよい。
【００３５】
本発明の共重合ポリエステルの好ましい固有粘度（ＩＶと省略することがある。）の範
囲は、０．２〜０．８ｄｌ／ｇであり、下限はさらに０．３ｄｌ／ｇ、特に０．４ｄｌ／
ｇであることが好ましく、上限はさらに０．７ｄｌ／ｇ、特に０．６ｄｌ／ｇであること
が好ましい。ここで固有粘度は、オルトクロロフェノールを用いて３５℃において測定し
た値である。
【００３６】
また、本発明の共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリエチレンテレフ
タレートフィルム上にインラインコーティングする際の塗膜形成性（造膜性）や接着性の
点から７０℃以下であることが好ましく、耐ブロッキング性の点からは４０℃以上、特に
４５℃以上であることが好ましい。また、共重合ポリエステルの屈折率は、塗布層の屈折
率を前述の好適な範囲として光の干渉斑（色斑感）を抑制することが容易となるので、１
．５８〜１．６５の範囲、さらに１．６０〜１．６３の範囲、特に１．６１〜１．６２の
範囲にあることが好ましい。共重合ポリエステルのＴｇと屈折率を同時に満足させるため
には、前述の共重合ポリエステルに関する要件を採用すればよい。
【００３７】
好ましく用いられる共重合ポリエステルとして、例えば下記の共重合ポリエステルを例
示することができる。
【００３８】
［共重合ポリエステルの好ましい態様１］
（Ａ２）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％
（Ｂ２）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を０〜４０モル％、炭素数４〜１
０のアルキレングリコール成分を０〜５０モル％、該アルキレンジカルボン酸成分と該ア
ルキレングリコール成分の合計が１５〜５０モル％
（Ｃ２）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以
上２０モル％未満、および
（Ｄ２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００３９】
［共重合ポリエステルの好ましい態様２］
（Ａ３）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜８０モル％
（Ｂ３）炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を１５〜５０モル％
（Ｃ３）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以
上２０モル％未満
（Ｄ３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（Ｅ３）テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分を２０〜４０モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００４０】
［共重合ポリエステルの好ましい態様３］
（Ａ４）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜８０モル％
（Ｂ４）炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を１５〜５０モル％
（Ｃ４）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以
上２０モル％未満
（Ｅ４）テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分を２０〜４０モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００４１】
［共重合ポリエステルの好ましい態様４］
（Ａ５）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜７０モル％
（Ｂ５）炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を１５〜５０モル％
（Ｃ５）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以
上２０モル％未満
（Ｄ５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（Ｅ５）テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分を２４〜３４モル％
（Ｆ５）スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を６〜８モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対す
る値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００４２】
以上に詳述した本発明の共重合ポリエステルは、従来公知のポリエステル製造技術によ
り製造することができる。例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形
成性誘導体、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体および５−ナトリウムスルホ
イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を、テトラメチレングリコール、９，９−
ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ビスフェノールＡエチレ
ンオキサイド付加体成分と反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真
空下で重縮合せしめることによって所定の固有粘度の共重合ポリエステルとする方法で製
造できる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、
重縮合触媒を用いることができ、また種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもで
きる。
【００４３】
本発明の共重合ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片
面に塗布されるが、ポリエステルフィルムを製膜する際に塗布するインラインコーティン
グ法が好ましいので、該共重合ポリエステルを水分散体として用いることが好ましい。水
分散体とする方法は特に限定する必要はなく、従来公知の方法を採用すればよい。
【００４４】
（架橋剤）
本発明の塗布層には、上述の共重合ポリエステルに加えて架橋剤を配合することが好ま
しい。好ましく用いられる架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、
メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤などを例示することができ、これらは１種類
を用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４５】
エポキシ系架橋剤としては、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化
合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられ、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソ
ルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタ
エリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリ
グリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジ
ルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物として
は、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオール
ジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシ
ジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジ
グリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリ−１、４−
ブタンジオールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグ
リシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテ
ル、グリシジルアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−
ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン
が挙げられる。
【００４６】
オキサゾリン系架橋剤としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。付加重
合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる
。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニ
ル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−
イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリ
ン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これら
の１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペ
ニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重
合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであればよく、例えばアルキル
アクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ
−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチ
ルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メ
タクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸お
よびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽
和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリ
ルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルア
ミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキ
ル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、
イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和
アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部に
ポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル
、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィ
ン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマ
ー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げるこ
とができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００４７】
メラミン系架橋剤としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロー
ルメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプ
ロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が好ましい
。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロール
メラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラ
ミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００４８】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメ
タン−４，４’−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン
−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシア
ネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロ
パンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４’−ジイソシアネート、カルボ
ジイミド変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネ
ート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ビトリレン−４，４’ジイソシ
アネート、３，３’ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタフェ
ニレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらの架橋剤のうち特にオキサゾリン系架橋剤が、取扱い易さや塗布液のポットライ
フ等の点から好ましい。
【００４９】
塗布層にかかる架橋剤を含有させることによって、塗布層の耐溶剤性（耐膨潤性）およ
び耐ブロッキング性を向上させることができるが、多くなりすぎると共重合ポリエステル
の割合が少なくなり、塗布層の屈折率が低下して光の干渉斑を抑制することが難しくなる
だけでなく、塗布層が硬くなって接着性も低下する傾向にあるので、架橋剤の含有割合は
、塗布層の質量１００質量％あたり、１〜３０質量％の範囲とするのが好ましく、特に５
〜１０重量％の範囲とするのが好ましい。
【００５０】
（その他の成分）
本発明の塗布層には、本発明の目的を阻害しない範囲内で各種添加剤を配合することが
できる。例えばフィルムの滑り性、耐傷付き性、塗布時の濡れ性などを改善するために、
粒子、ワックス類、界面活性剤、濡れ調整剤等を添加してもよく、その他帯電防止剤、紫
外線吸収剤などを配合してもよい。
例えば粒子を添加することによって、フィルムの滑性、耐傷付き性を向上することがで
きる。かかる粒子としては、有機粒子、無機粒子、有機無機複合粒子のいずれでもよいが
、透明性を保持したまま耐傷付き性も向上させるという観点から、粒径の大きな粒子（大
粒子）と、粒径の小さな粒子（小粒子）の両方を含有することが好ましい。
【００５１】
大粒子の平均粒径は、８０〜１０００ｎｍの範囲が適当であり、より好ましくは１００
〜４００ｎｍの範囲、さらに好ましくは１３０〜３５０ｎｍの範囲である。これにより滑
性、耐傷付き性に優れる。なお、大粒子は塗布層から脱落しやすいため、無機粒子表面を
有機物（例えばアクリル）で被覆した有機無機複合粒子であることが好ましい。
塗布層における大粒子の含有量は、塗布層の質量に対して、好ましくは０．１〜５質量
％、さらに好ましくは０．１〜１質量％であり、大粒子を添加する効果がより得やすい。
【００５２】
小粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の範囲が適当であり、より好まし
くは２０〜８０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｎｍである。これにより耐ブロッキン
グに優れる。小粒子は、硬度の観点から、無機粒子であることが好ましく、金属酸化物粒
子であることが好ましい。金属酸化物粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、チタニ
ア粒子、ジルコニア粒子等が挙げられる。中でも、コストに優れるという観点から、シリ
カ粒子、チタニア粒子が好ましい。
塗布層における小粒子の含有量は、塗布層の質量に対して、好ましくは０．１〜５質量
％、さらに好ましくは１〜３質量％であり、小粒子を添加する効果がより得やすい。
【００５３】
［積層ポリエステルフィルムの製造方法］
以上に説明した本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば以下の方法により製造す
ることができる。すなわち、配向が完了する前の未延伸フィルムまたは部分配向フィルム
に塗膜を設けた後に延伸熱固定するインラインコーティング法により製造するのが、厚み
の薄い塗布層を均一に得ることが容易であり、また強固な塗布層が得られ、さらに、生産
性にも優れるので好ましい。製膜方法は、逐次二軸延伸法であってもよいし、同時二軸延
伸法であってもよい。フィルムへの傷付き抑制の観点からは、同時二軸延伸法が好ましい
。一方で同時二軸延伸法では、二軸を同時に延伸するために、塗布層を形成するための塗
液を塗布後に延伸するに際しては、塗布層の造膜性がより厳しいものとなる。そのため、
特にこのような場合において本発明はとりわけ有用である。
【００５４】
以下、同時二軸延伸法を採用した場合の好ましい方法について説明する。まず、十分に
乾燥したポリエチレンテレフタレートをＴｍ＋１０℃ないしＴｍ＋３０℃（ただし、Ｔｍ
はポリエチレンテレフタレートの融点）の温度で溶融し、シート状に押出し、冷却ドラム
で冷却して未延伸フィルムとする。次いで、該未延伸フィルムにおいて塗布層を形成した
い側の表面に、塗布層を形成するための塗液をロールコーターで塗布して、塗膜を有する
未延伸フィルムをえる。このとき、得られる積層ポリエステルフィルムにおける塗布層の
厚みが好ましくは５０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜９０ｎｍとなるように塗布
する。次いでこれを、９０〜１１０℃で予熱し、同時二軸延伸機で、二軸方向に同時に、
ＴｇないしＴｇ＋７０℃の温度（ただし、Ｔｇはポリエチレンテレフタレートのガラス転
移温度）で、縦方向（製膜機械軸方向。以下、長手方向またはＭＤと呼称する場合がある
。）に好ましくは２．５〜５．０倍、さらに好ましくは３．０〜４．０倍、横方向（製膜
機械軸方向に垂直な方向。以下、幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に好ましく
は２．５〜５．０倍、さらに好ましくは３．０〜４．０倍で延伸した後に、（Ｔｇ＋６０
℃）〜Ｔｍの温度で熱固定し、好ましくは熱収縮率を調整するために熱弛緩処理すること
によって、配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に塗布層を有する積層ポリエス
テルフィルムを得ることができる。なお、かかる延伸温度は、塗布層における共重合ポリ
エステルのガラス転移温度よりも４５℃以上高い温度であることが好ましく、より好まし
くは５０℃以上、さらに好ましくは５５℃以上高い温度であることである。これにより塗
布層の造膜性がより優れたものとなり、接着性の向上効果を高くすることができる。また
、塗布層のガラス転移温度よりも４０℃以上高い温度であることが好ましく、より好まし
くは４５℃以上、さらに好ましくは５３℃以上高い温度であることであり、これによって
も塗布層の造膜性がより優れ、接着性の向上効果を高くすることができる。次いで熱固定
は、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムについては２１０〜２４０℃の範囲内
の温度で、１〜６０秒の時間熱固定処理するのが好ましい。また、塗膜は、上記工程でか
かる熱により乾燥、および必要に応じて硬化し、塗布層となる。
【００５５】
なお、塗布層を形成するための塗液は、塗布層を構成する各成分を混合して、粘度や塗
布厚み等を考慮して適度に希釈して調整する。希釈に用いる溶媒としては、水が好ましく
、すなわち塗液が水系であることが好ましい。塗液の固形分濃度は５〜２０質量％とする
ことが好ましく、良好な塗布外観を得ることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるも
のではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００５７】
（１）共重合ポリエステルのガラス転移温度
共重合ポリエステルサンプル１０ｍｇを、測定用のアルミニウム製パンに封入して示差
熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分
の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移
して急冷した。このパンを再度、示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇
温させて、ガラス転移温度を測定した。
【００５８】
（２）共重合ポリエステルの屈折率
共重合ポリエステルの溶液または分散体を９０℃で板状に乾固させて、アッベ屈折率計
（Ｄ線５８９ｎｍ）で測定した。
【００５９】
（３）塗布層のガラス転移温度
塗布層を形成するための塗液を９０℃で板状に乾固させたサンプル１０ｍｇを、測定用
のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳ
Ｃ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させガラス転移温度を測
定した。
【００６０】
（４）塗布層の屈折率
塗布層を形成するための塗液を９０℃で板状に乾固させて、アッベ屈折率計（Ｄ線５８
９ｎｍ）で測定し、塗布層の屈折率とした。
【００６１】
（５）塗布層厚み
包埋樹脂でフィルムを固定して断面をミクロトームで切断し、２％オスミウム酸で６０
℃、２時間染色して、透過型電子顕微鏡（日本電子製ＪＥＭ２０１０）を用いて、塗布層
の厚みを測定した。
【００６２】
（６）積層フィルムのヘーズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を
使用してフィルムのヘーズ値を測定した。なお、かかるヘーズの高低により塗布層表面に
おけるヒビの態様を評価することができ、条件が同一であれば、ヘーズが高い方が、表面
ひびが多いこととなり、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．７％以下、さらに
好ましくは０．６％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００６３】
（７）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面同士が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％
ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離し
て、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：                    剥離力＜  ９８ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性極めて良
好
○：  ９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性良好
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性やや良好
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力                    ・・・耐ブロッキング性不良
【００６４】
（８）耐膨潤性
ハードコート層を積層した後のフィルムを上記（５）と同様に塗布層の厚みを測定した。ハードコート層を積層する前の塗布層厚みをｄ０、積層した後の塗布層厚みをｄｈとしたとき、下記式１により、塗布層の膨潤率Ｅ（％）を求めた。
Ｅ＝ｄｈ／ｄ０×１００
上記膨潤率Ｅに対して下記のように評価した。
◎：１００≦Ｅ＜１３０・・・膨潤性極めて良好
○：１３０≦Ｅ≦２００・・・膨潤性良好
△：２００＜Ｅ        ・・・膨潤性不良
【００６５】
（９）ハードコート層接着性
ハードコート層を形成したフィルムのハードコート層に１ｍｍ２のクロスカットを１０
０個入れ、セロハンテープ（ニチバン社製）をその上に貼り付け、指で強く押し付けた後
、９０°方向に剥離し、ハードコート層が残存した個数により下記のように評価を行った
。
◎：９０＜残存個数≦１００・・・接着性極めて良好
○：８０＜残存個数≦  ９０・・・接着性良好
△：７０＜残存個数≦  ８０・・・接着性やや良好
×：      残存個数≦  ７０・・・接着性不良
【００６６】
（１０）光の干渉斑
ハードコート層を形成したフィルムを用いて、ハードコート層を形成した面とは反対側
の面を黒色マジックで塗りつぶして反対面からの反射光の影響を無くした上で、分光光度
計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて、分光反射率を測定した。波長５００〜
６００ｎｍでの反射率を測定し、その反射率の振幅を下記の基準で評価した。その際、反
射率の長周期変動を補正して得られた短周期振幅で評価した。測定された反射率の振幅が
大きいほど干渉斑が発生することとなり、ディスプレイとしての視認性が低下する。
◎：          反射率振幅≦０．５％  ・・・干渉斑極めて良好
○：０．５％＜反射率振幅≦１．０％  ・・・干渉斑良好
×：１．０％＜反射率振幅            ・・・干渉斑不良
【００６７】
［実施例１〜８、比較例１〜４］
溶融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６３ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７８℃）をダイ
より押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いでその両面に、
固形分が表１に示す組成からなる、固形分濃度１０質量％の水性塗液を、延伸後の得られ
る塗布層の厚みが７５ｎｍとなるようにロールコーターで均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを温度１００℃で予熱し、乾燥し、同時二軸延伸機において
１２０℃で縦方向に３．２倍、横方向に３．７倍で縦横方向を同時に延伸し、２２０℃で
６０秒間熱固定し、厚み１２５μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの両
面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィル
ムの特性を表２に示す。
さらに、得られた積層フィルムからＢ４サイズに切り出したフィルムサンプルの塗布層
のうえに、以下の組成からなるＵＶ硬化組成物をメチルエチルケトンで固形分濃度４０質
量％になるように希釈し、マイヤーバーを用いて塗布し、直ちに７０℃１分で乾燥し、強
度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形
成した。なお、硬化後のハードコート層膜厚が５μｍとなるようにマイヤーバーの番手を
調整した。
【００６８】
（ＵＶ硬化組成物）
ペンタエリスリトールアクリレート          ：４５重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド              ：４０重量％
Ｎ−ビニルピロリドン                      ：１０重量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：  ５重量％
このハードコート層を積層したフィルムの干渉斑、密着性の結果を表２に示す。
【００６９】
【表１】
2014046570.tif 000003
【００７０】
【表２】
2014046570.tif 000004
【００７１】
表１中のＮＤＣＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ＴＡはテレフタル酸成分、
ＩＡはイソフタル酸成分、ＮＳＩＡは５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、Ｃ４Ｇは
テトラメチレングリコール、Ｃ８Ｇはオクタメチレングリコール、ＢＰＡ−４は三洋化成
工業製のビスフェノールＡのエチレンオキサイド４モル付加体成分（ニューポールＢＰＥ
−４０）、ＢＰＥＦは９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオ
レン成分、ＥＧはエチレングリコールを意味する。
【００７２】
また、架橋剤としてオキサゾリン架橋剤（日本触媒社製 商品名エポクロスＷＳ−７０
０）、粒子１としてはシリカアクリル複合微粒子（平均粒径：２５０ｎｍ）（日本触媒社
製  商品名ソリオスター）、粒子２としてはシリカフィラー（５０ｎｍ）（日産化学株式
会社製  商品名スノーテックス）、界面活性剤としてはポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラ
ウリルエーテル（三洋化成工業社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）を用いた。
表中のＩＶはｏ−クロロフェノール、３５℃の条件で測定した固有粘度を表わす。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ハードコート層などの機能層との接着性に優れ
、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたいといった特徴を有するので、近年透明性の
要求が高まっている各種光学用途の易接着性ポリエステルフィルムとして好適の用いるこ
とができる。また、例えばタッチパネル等の液晶表示面に貼付け、表示面に各種機能を付
与するための基材フィルムとしても好適に用いることができる。