(57)【要約】【課題】各工程データの変化を即座に反映して環境負荷評価を行う。【解決手段】定義部が、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素（電力量）を用いて定義し（Ｓ１４）、環境負荷評価部５８が、電力量で定義された各工程データに基づいて、環境負荷評価を行う（Ｓ２２）。このように、各工程データを１つのシステム要素（電力量）で定義することで、各工程データが動的に変化した場合であっても、当該変化を即座に反映して環境負荷評価を行うことができる。【選択図】図６
2014016802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義工程と、
前記定義工程で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う評価工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項２】
前記評価工程では、前記定義工程で定義された各工程データと、前記システム要素に対応する原単位とを用いて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価方法。
【請求項３】
前記システム要素は、消費電力量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境負荷評価方法。
【請求項４】
環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義する定義部と、
前記定義部で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う評価部と、を備える環境負荷評価装置。
【請求項５】
環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義し、
前記定義する処理で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品又はサービスの環境負荷を評価する方法としては、資源採掘（企画設計）−開発製造−運用（使用）−廃棄リサイクル（保守）に至るライフサイクル（ＬＣ）における環境負荷算出の基となる数値データ（例えば、原材料や、工数、使用する機器の消費電力量など）を詳細に調査して、データを集計する方法が知られている（例えば、特許文献１等参照）。この方法は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような方法では、数値データを詳細に調査する必要があり、また、製品やサービスが増加したり、複雑化が進むにつれて、調査すべきデータは膨大となるため、多大な労力と時間を必要とする。また、従来は、ライフサイクルの各工程が工数、電力などの複数の要素（システム要素）を含む場合、工程ごとに要素に関するデータ（インベントリ）を収集する必要があった。
【０００５】
しかしながら、各要素は、時間の経過とともに独立して変化する。例えば、パソコンの企画設計では、人員数、設計時間などの工数に係るデータと、設計機器の電力、処理能力、時間などの機器仕様に係るデータは独立して変化する。すなわち、従来の技術では、工程ごとに要素に関するデータを収集する必要があったため、環境負荷を評価した後に各要素が変化してしまうと、当該変化を即座に環境負荷評価に反映させることができないおそれがあった。
【０００６】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、工程データの変化があっても当該変化を即座に反映した環境負荷評価を行うことが可能な環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載の環境負荷評価方法は、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義工程と、前記定義工程で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う評価工程と、をコンピュータが実行する環境負荷評価方法である。
【０００８】
本明細書に記載の環境負荷評価装置は、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義する定義部と、前記定義部で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う評価部と、を備えている。
【０００９】
本明細書に記載の環境負荷評価プログラムは、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義し、前記定義する処理で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う、処理をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に記載の環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムは、工程データの変化があっても当該変化を即座に反映した環境負荷評価を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る環境負荷評価システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１のサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、ＬＣ企画設計段階の要素定義ＤＢを示す図であり、図４（ｂ）は、ＬＣ製造段階の要素定義ＤＢを示す図であり、図４（ｃ）は、ＬＣ使用段階の要素定義ＤＢを示す図であり、図４（ｄ）は、ＬＣ保守段階の要素定義ＤＢを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、非電力項目ＤＢを示す図であり、図５（ｂ）は、原単位ＤＢを示す図である。
【図６】サーバの処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１４の処理のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、環境負荷評価システムの一実施形態について、図１〜図７に基づいて詳細に説明する。図１は、一実施形態にかかる環境負荷評価システム１００の構成を概略的に示す図である。この環境負荷評価システム１００は、例えば、情報機器、または情報システムのソフトウェア・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価（又は予測）し、当該評価（予測）結果を次の機器・ソフトウェアやサービス設計にフィードバックすることにより、さらなる環境負荷の低減が図られた設計を行うためのシステムである。また、環境負荷評価システム１００は、例えば、企業の事業活動の観点から、ライフサイクルにおける環境負荷を評価（予測）し、評価（予測）結果に基づいて改善につながる諸施策を行い、更なる環境負荷低減を図ることを目的としたシステムである。
【００１３】
図１に示すように、環境負荷評価システム１００は、端末１０と、環境負荷評価装置としてのサーバ５０とを備える。なお、端末１０とサーバ５０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。
【００１４】
端末１０は、環境負荷評価を行うユーザが利用する端末であり、例えば、評価対象に関する情報を入力するために用いられる。また、端末１０は、入力されたデータをサーバ５０に対して送信し、これらのデータに基づいてサーバ５０にて実行された環境負荷評価の評価結果を受信して、表示する。
【００１５】
サーバ５０は、情報機器、又は情報システムのソフトウェア・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価し、当該評価結果を端末１０に対して出力（例えば表示）する装置である。サーバ５０は、図２に示すようなハードウェア構成を有している。図２に示すように、サーバ５０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、サーバ５０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ５０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（環境負荷評価プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（環境負荷評価プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１６】
図３には、サーバ５０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ５０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、入力部５２、定義部５４、非電力項目取得部５６、評価部としての環境負荷評価部５８、出力部６０、登録部６２、として機能する。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている、要素定義ＤＢ７２、非電力項目ＤＢ７４、原単位ＤＢ７６も図示されている。
【００１７】
入力部５２は、端末１０から入力された、環境負荷評価の評価対象に関する情報と、ライフサイクルの各工程におけるＰＣの使用時間や各工程に投入した要員数（のべ人数）などを取得する。また、入力部５２は、取得した情報を定義部５４に対して出力する。
【００１８】
定義部５４は、要素定義ＤＢ７２から各工程データに含まれる複数のパラメータ要素を同一種類のシステム要素（本実施形態では電力量）で表すための定義式を取得する。そして、定義部５４は、取得した定義式と、入力部５２から入力された情報とを用いて、各工程を１つのシステム要素（電力量）を用いて定義する。ここで、要素定義ＤＢ７２は、ライフサイクル（ＬＣ）の工程ごとにパラメータ要素を格納するＤＢ（図４（ａ）〜図４（ｄ）参照）を有している。なお、ＬＣの各工程は、例えばシステムであれば、企画設計−開発製造−使用−保守であり、例えば製品であれば、資源採掘−開発製造−運用−廃棄リサイクルである。すなわち、図４（ａ）〜図４（ｄ）では、システムの各工程に関するＤＢのみを図示し、製品の各工程に関するＤＢの図示を省略している。
【００１９】
以下、図４（ａ）〜図４（ｄ）の各ＤＢについて説明する。なお、図４（ａ）〜図４（ｄ）のＤＢは、それぞれ「評価対象」、「パラメータ要素種別」、「パラメータ要素」の各フィールドを有している。これらのうち、「評価対象」のフィールドには、評価対象の情報（例えば、画像処理システムＡ）が入力される。また、「パラメータ要素種別」のフィールドには、パラメータ要素の種別（例えば、「個人」や「共有」）が入力される。なお、「個人」は、各工程に投入した要員それぞれによって消費される電力量の合計を意味し、「共有」は、各工程で利用するオフィスビルなどにおいて消費される電力量を意味する。また、「パラメータ要素」のフィールドには、パラメータ要素（電力量で表すための式）そのものが入力される。
【００２０】
図４（ａ）には、ＬＣ企画設計段階のパラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。図４（ａ）に示すように、ＬＣ企画設計段階では、画像処理システムＡに関するパラメータ要素として、パラメータ要素種別が「個人」であるパラメータ要素と、パラメータ要素種別が「共有」であるパラメータ要素が定義されている。
【００２１】
ここで、画像処理システムＡの企画設計段階においては、開発設計にのべＭ人の要員を投入し、各要員が消費電力ｘ（ｋｗ）のＰＣ（Personal Computer）をＴ時間使用する場合、消費電力量ｘ１（ｋｗｈ）は、次式（１）にて表すことができる。
ｘ１（ｋｗｈ）＝（Ｔ・ｘ＋const）×Ｍ      …（１）
【００２２】
したがって、端末１０から入力部５２に対して、ＰＣの使用時間が３０時間で、のべ１００人の要員が投入されたという情報が入力された場合には、消費電力量ｘ１（ｋｗｈ）は、次式（２）にて定義することができる。
ｘ１（ｋｗｈ）＝（３０ｘ＋const）×１００      …（２）
【００２３】
また、画像処理システムＡの企画設計段階において、オフィスビルにおける電力消費は、会議の時間にほぼ比例する。また、企画設計内容が確定するにつれ、会議の時間は収れんする。したがって、オフィスビルにおける電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）であり、オフィスビルの消費電力をｙとすると、消費電力量ｙ１（ｋｗｈ）は、次式（３）で表すことができる。
ｙ１（ｋｗｈ）＝ｙ×ｔ        …（３）
【００２４】
図４（ｂ）には、ＬＣ製造段階のパラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。
【００２５】
ここで、画像処理システムＡのＬＣ製造段階においては、消費電力量ｘ２（ｋｗｈ）を、企画設計段階と同様の式（ｘ２（ｋｗｈ）＝（Ｔ・ｘ＋const）×Ｍ）にて表すことができる。したがって、端末１０から入力部５２に対して、画像処理システムＡの製造段階におけるＰＣの使用時間が１０時間で、のべ５０人の要員が投入されたという情報が入力された場合には、消費電力量ｘ２（ｋｗｈ）は、次式（４）にて定義することができる。
ｘ２（ｋｗｈ）＝（１０ｘ＋const）×５０      …（４）
【００２６】
また、画像処理システムＡの製造段階において、電力消費は、製造時間にほぼ比例する。また、製造工程が習熟するにつれ、製造時間は収れんする。したがって、電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）であり、オフィスビルの消費電力をｙとすると、消費電力量ｙ２（ｋｗｈ）は、次式（５）で定義することができる。
ｙ２（ｋｗｈ）＝ｙ×ｔ        …（５）
【００２７】
図４（ｃ）には、ＬＣ使用段階のパラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。
【００２８】
ここで、画像処理システムＡのＬＣ使用段階においては、消費電力量ｘ３（ｋｗｈ）を、企画設計段階及び製造段階と同様の式（ｘ３（ｋｗｈ）＝（Ｔ・ｘ＋const）×Ｍ）にて表すことができる。したがって、端末１０から入力部５２に対して、画像処理システムＡの使用段階におけるＰＣの使用時間が１００時間であるという情報が入力された場合には、消費電力量ｘ３（ｋｗｈ）は、次式（６）にて定義することができる。
ｘ３（ｋｗｈ）＝１００ｘ＋const      …（６）
【００２９】
また、画像処理システムＡの使用段階においては、オフィスビルにおける電力消費は、使用時間にほぼ比例する。また、使用状況が習熟するにつれ、使用時間は収れんする。したがって、オフィスビルにおける電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）であり、オフィスビルの消費電力をｙとすると、消費電力量ｙ３（ｋｗｈ）は、次式（７）で定義することができる。
ｙ３（ｋｗｈ）＝ｙ×ｔ        …（７）
【００３０】
図４（ｄ）には、ＬＣ保守段階のパラメータ要素を格納するＤＢの一例が示されている。
【００３１】
ここで、画像処理システムＡのＬＣ保守段階においては、消費電力量ｘ４（ｋｗｈ）を、他の段階と同様の式（ｘ４（ｋｗｈ）＝（Ｔ・ｘ＋const）×Ｍ）にて表すことができる。したがって、端末１０から入力部５２に対して、画像処理システムＡの保守段階におけるＰＣの使用時間が１０時間で、のべ１０人の要員が投入されたという情報が入力された場合には、消費電力量ｘ４（ｋｗｈ）は、次式（８）にて定義することができる。
ｘ４（ｋｗｈ）＝（１０ｘ＋const）×１０      …（８）
【００３２】
また、画像処理システムＡの保守段階においては、オフィスビルの電力消費は、使用時間にほぼ比例する。また、保守作業が習熟するにつれ、保守時間は収れんする。したがって、電力消費については、サイクロイド曲線で近似することができる。すなわち、θを回転角、ｒを定数とすると、ｔ＝ｒ（θ−sinθ）（ただし、０≦θ≦π）であり、オフィスビルの消費電力をｙとすると、消費電力量ｙ４（ｋｗｈ）は、次式（９）で定義することができる。
ｙ４（ｋｗｈ）＝ｙ×ｔ        …（９）
【００３３】
図３に戻り、非電力項目取得部５６は、環境負荷評価に必要な非電力項目（電力で表せない項目）を非電力項目ＤＢ７４から取得する。ここで、非電力項目ＤＢ７４は、図５（ａ）に示すようなデータ構造を有している。具体的には、非電力項目ＤＢ７４は、図５（ａ）に示すように、評価対象及び非電力項目の各フィールドを有する。図５（ａ）では、評価対象として「画像処理システムＡ」、…が入力されており、評価対象「画像処理システムＡ」に関連するパラメータ要素として「基板ア：１０ｋｇ」、「部品イ：１ｋｇ」、「樹脂ウ：５ｋｇ」が入力されている。すなわち、図５（ａ）の非電力項目ＤＢ７４では、画像処理システムＡの製造や保守において、基板アを１０ｋｇ使用し、部品イを１ｋｇ使用し、樹脂ウを５ｋｇ使用することが定義されている。
【００３４】
環境負荷評価部５８は、定義部５４が定義したパラメータ要素（各工程で消費される電力量）と、非電力項目取得部５６が取得した非電力項目と、原単位ＤＢ７６において定義されている原単位とに基づいて環境負荷評価を行う。ここで、原単位とは、活動の効率性を示す指標であり、生産などの活動を行う場合において、一定量の活動成果を得るのに使用・排出される要素（原材料、エネルギ、各種サービス、所要時間、廃棄物など）の数量を意味する。原単位ＤＢ７６においては、図５（ｂ）に示すように、例えば、原単位として環境負荷ＣＯ2の原単位がパラメータ要素及び非電力項目ごとに定義されている。具体的には、パラメータ要素（電力量）の原単位は例えば、０．３８８（kg-CO2/kwh）とされている。また、基板アの原単位（基板１ｋｇを製造等する際に排出するＣＯ2の量）は、１（kg-CO2/kg-基板）であり、部品イの原単位は、３（kg-CO2/kg-部品）であり、樹脂ウの原単位は、０．１（kg-CO2/kg-樹脂）とされている。
【００３５】
図３に戻り、出力部６０は、環境負荷評価部５８による環境負荷評価結果を端末１０に出力する。例えば、出力部６０は、端末１０の表示部に対して環境負荷評価結果を表示したりする。
【００３６】
登録部６２は、端末１０のユーザからの入力に基づいて、要素定義ＤＢ７２、非電力項目ＤＢ７４、原単位ＤＢ７６に対するデータの登録を行う。
【００３７】
次に、本実施形態のサーバ５０の処理について、図６のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００３８】
まず、ステップＳ１０では、入力部５２が、評価対象の情報と、ライフサイクルの各工程の情報とが端末１０から入力されるまで待機し、入力された段階で、ステップＳ１２に移行する。なお、本実施形態では、評価対象の情報として、「画像処理システムＡ」が入力されたものとする。
【００３９】
ステップＳ１２に移行すると、定義部５４が、ライフサイクルの各工程のうちの１つの工程を特定する。例えば、定義部５４は、ライフサイクルの各工程の中から「企画設計段階」を特定する。
【００４０】
次いで、ステップＳ１４では、定義部５４が、特定した工程の消費電力を定義する。この場合、定義部５４は、特定した工程及びステップＳ１０で入力された情報に基づいて、パラメータ要素を抽出する。そして、定義部５４は、予め定められている関数ｆに、抽出したパラメータ要素を当てはめることで、各工程データを定義する。
【００４１】
例えば、定義部５４は、ステップＳ１２において企画設計段階が特定された場合には、関数式として次式（１０）を取得するものとする。
ｆ１（ｘ，ｙ）＝ｘ１（ｋｗｈ）＋ｙ１（ｋｗｈ）        …（１０）
【００４２】
なお、上式（１０）のｘ１（ｋｗｈ），ｙ１（ｋｗｈ）は、式（２）、（３）で表されるパラメータ要素である。なお、図７には、ステップＳ１４のイメージ図が示されている。
【００４３】
次いで、ステップＳ１６では、非電力項目取得部５６が、ライフサイクルの全ての工程が特定されたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、定義部５４はステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２、Ｓ１４の処理を繰り返す。
【００４４】
ここで、ステップＳ１２において、製造段階が特定された場合には、定義部５４は、ステップＳ１４において、関数式として例えば次式（１１）を取得するものとする。
ｆ２（ｘ，ｙ）＝ｘ２（ｋｗｈ）＋ｙ２（ｋｗｈ）        …（１１）
【００４５】
なお、上式（１１）のｘ２（ｋｗｈ），ｙ２（ｋｗｈ）は、式（４）、（５）で表されるパラメータ要素である。
【００４６】
また、ステップＳ１２において、使用段階が特定された場合には、定義部５４は、ステップＳ１４において、関数式として例えば次式（１２）を取得するものとする。
ｆ３（ｘ，ｙ）＝ｘ３（ｋｗｈ）＋ｙ３（ｋｗｈ）        …（１２）
【００４７】
なお、上式（１２）のｘ３（ｋｗｈ），ｙ３（ｋｗｈ）は、式（６）、（７）で表されるパラメータ要素である。
【００４８】
また、ステップＳ１２において、保守段階が特定された場合には、定義部５４は、ステップＳ１４において、関数式として例えば次式（１３）を取得するものとする。
ｆ４（ｘ，ｙ）＝ｘ４（ｋｗｈ）＋ｙ４（ｋｗｈ）        …（１３）
【００４９】
なお、上式（１３）のｘ４（ｋｗｈ），ｙ４（ｋｗｈ）は、式（８）、（９）で表されるパラメータ要素である。
【００５０】
以上のように、ステップＳ１２〜Ｓ１６を繰り返し、ステップＳ１６の判断が肯定されると、ステップＳ１８に移行する。
【００５１】
ステップＳ１８に移行すると、非電力項目取得部５６が、非電力項目を取得する。この場合、非電力項目取得部５６は、非電力項目ＤＢ７４を参照し、ステップＳ１０で入力された評価対象に対応する非電力項目を取得する。したがって、非電力項目取得部５６は、非電力項目ＤＢ７４を参照し、評価対象「画像処理システムＡ」に対応する非電力項目「基板ア：１０ｋｇ」、「部品イ：１ｋｇ」、「樹脂ウ：５ｋｇ」を取得する。
【００５２】
なお、非電力項目ＤＢ７４において、ライフサイクルの工程ごとに非電力項目を格納しているような場合には、ステップＳ１８の処理をステップＳ１４とステップＳ１６の間に行うこととしてもよい。この場合、企画設計段階、製造段階、使用段階、保守段階の各工程の非電力項目を別々に取得することになり、重複する非電力項目については、数値を合算することになる。
【００５３】
次いで、ステップＳ２０では、環境負荷評価部５８が、原単位ＤＢ７６から原単位を取得する。この場合、環境負荷評価部５８は、ステップＳ１４，Ｓ１６において取得されたパラメータ要素と非電力項目に対応する原単位を、原単位ＤＢ７６から取得する。
【００５４】
次いで、ステップＳ２２では、環境負荷評価部５８が、ステップＳ１４で取得した消費電力量と、ステップＳ１８で取得した非電力項目と、ステップＳ２０で取得した原単位とを用いて、環境負荷を評価する。
【００５５】
ここで、画像処理システムＡのライフサイクル全体のうち、パラメータ要素の定義式の環境負荷ＣＯ2は、原単位＝０．３８８（kg-CO2/kwh）を用いると、次式（１４）にて表すことができる。ただし、ｎ＝１〜４とする。
Σｆｎ×原単位        …（１４）
【００５６】
また、画像処理システムＡのライフサイクル全体のうち、非電力項目の環境負荷ＣＯ2は、非電力項目と原単位とを積算することで求めることができる。すなわち、例えば、基板ア：１０ｋｇの環境負荷ＣＯ2であれば、次式（１５）から求めることができる。
１０（kg−基板）×１（kg-CO2/kg-基板）＝１０（kg-CO2）    …（１５）
【００５７】
同様に、部品イ：１ｋｇの環境負荷ＣＯ2であれば、次式（１６）から求めることができる。
１（kg−部品）×３（kg-CO2/kg-部品）＝３（kg-CO2）    …（１６）
【００５８】
また、樹脂ウ：５ｋｇの環境負荷ＣＯ2であれば、次式（１７）から求めることができる。
５（kg−樹脂）×０．１（kg-CO2/kg-樹脂）＝０．５（kg-CO2）  …（１７）
【００５９】
環境負荷評価部５８は、以上のように求められる各環境負荷ＣＯ2を全て加算することで、ライフサイクル全体における環境負荷ＣＯ2を算出することができる。
【００６０】
次いで、ステップＳ２４では、出力部６０が評価結果を出力する。すなわち、出力部６０は、端末１０の表示部等に評価結果（ライフサイクル全体における環境負荷ＣＯ2）の表示を行うなどする。この場合、端末１０のユーザは、出力された評価結果を次のシステムの設計にフィードバックすることにより、さらなる環境負荷の低減が図られた設計を行うことができる。
【００６１】
以上のような処理により、図６の全処理が終了する。
【００６２】
なお、上記説明では、原単位としてＣＯ2排出量の原単位を用い、環境負荷としてＣＯ2排出量を評価する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、原単位としてはＣＯ2以外の原単位を用いることとしてもよい。この場合、一例として、ＣＯ2排出量の原単位を基準としたＮＯxの排出量や、鉄、アルミニウムなどの資源使用量、廃棄物の量などの原単位をデータベース化しておき、ＣＯ2排出量と当該データベースとに基づいて、ＣＯ2排出量以外の環境負荷を算出するようにしてもよい。
【００６３】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、定義部５４が、環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素（電力量）を用いて定義し、環境負荷評価部５８が、電力量で定義された各工程データに基づいて、環境負荷評価を行う。このように、本実施形態では、各工程データを１つのシステム要素（電力量）で定義することで、各工程データが動的に変化した場合であっても、当該変化を環境負荷評価に即座に反映させることができる。また、各パラメータ要素を１つのシステム要素（電力量）で定義していることから、原単位として１つのシステム要素（電力量）に対応する原単位を用意すればよい。また、１つのシステム要素に対応する原単位を用いて環境負荷の評価を行うことで、複数のシステム要素に対応する複数の原単位を用いる場合と比較して、短時間で環境負荷の評価を行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態によると、非電力項目取得部５６が、各工程データのうち、１つのシステム要素（電力量）で定義できない項目（非電力項目）を取得し、環境負荷評価部５８は、非電力項目を用いて環境負荷評価を行う。これにより、非電力項目を含むライフサイクルに関しても、環境負荷評価を行うことが可能である。
【００６５】
なお、上記実施形態では、各工程データを定義するシステム要素として電力量を採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、各工程データを定義するシステム要素としてエネルギー（Ｊ、ｃａｌ）を採用してもよい。また、各工程データを定義するシステム要素として電力の石油換算量や天然ガス換算量を採用してもよい。
【００６６】
なお、上記実施形態で示した各パラメータ要素及び非電力項目は一例にすぎない。すなわち、各工程の実情に合わせて、種々のパラメータ要素及び非電力項目を設定することができる。
【００６７】
また、上記実施形態では、サーバ５０が、画像処理システムの環境負荷を評価する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サーバ５０は、ＰＣや携帯機器などのハードウェア製品群、ソフトウェアのパッケージ製品群、複数のソフトウェアパッケージ製品からなる複合製品群、ソフトウェア製品とハード製品の双方を含むソリューション製品群、顧客の要件定義に応じたシステムインテグレーション製品群などにおける環境負荷評価を行うこととしてもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態では、サーバ５０が、要素定義ＤＢ７２、非電力項目ＤＢ７４、原単位ＤＢ７６を有している場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サーバ５０とは別に用意されたデータサーバにおいて各ＤＢを保持するようにしてもよい。
【００６９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波を除く）に記録しておくことができる。
【００７０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７２】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７３】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義工程と、
前記定義工程で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う評価工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
（付記２）  前記評価工程では、前記定義工程で定義された各工程データと、前記システム要素に対応する原単位とを用いて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記１に記載の環境負荷評価方法。
（付記３）  前記システム要素は、消費電力量であることを特徴とする付記１又は２に記載の環境負荷評価方法。
（付記４）  環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義する定義部と、
前記定義部で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う評価部と、を備える環境負荷評価装置。
（付記５）  前記評価部は、前記定義部が定義した各工程データと、前記システム要素に対応する原単位とを用いて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記４に記載の環境負荷評価装置。
（付記６）  前記システム要素は、消費電力量であることを特徴とする付記４又は５に記載の環境負荷評価装置。
（付記７）  環境負荷評価の評価対象に関するライフサイクルの各工程データを１つのシステム要素を用いて定義する定義し、
前記定義する処理で定義された各工程データに基づいて、前記環境負荷評価を行う、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
（付記８）  前記評価する処理では、前記定義する処理で定義された各工程データと、前記システム要素に対応する原単位とを用いて、前記環境負荷評価を行うことを特徴とする付記７に記載の環境負荷評価プログラム。
（付記９）  前記システム要素は、消費電力量であることを特徴とする付記７又は８に記載の環境負荷評価プログラム。
【符号の説明】
【００７４】
５０  サーバ（環境負荷評価装置）
５４  定義部
５８  環境負荷評価部（評価部）
９０  ＣＰＵ（コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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