(57)【要約】【課題】像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止すること。【解決手段】第１の光学部材（１２０）を光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段（１２１ａ、１２２ｂ）と、羽根部材を複数備え、前記羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整手段（１２３）と、前記光量調整手段を光軸に直交する方向に駆動する駆動手段（１２５ｄ、１２２ｃ）と、前記像振れ補正手段の駆動量に応じて前記駆動手段の駆動量を制御する制御手段（２００３、２００４）とを有し、前記制御手段は、前記像振れ補正手段と前記光量調整手段を同じ方向に駆動することを特徴とした。【選択図】  図７
2014074806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学部材を光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段と、
羽根部材を複数備え、前記羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整手段と、
前記光量調整手段を光軸に直交する方向に駆動する駆動手段と、
前記像振れ補正手段の駆動量に応じて前記駆動手段の駆動量を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記像振れ補正手段と前記光量調整手段を同じ方向に駆動することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記羽根部材は、曲面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光量調整手段は、前記第１の光学部材の被写体側に配置され、
前記光量調整手段の被写体側に配置された第２の光学部材をさらに有し、
前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の一方は、光量調整手段側に凹の曲面形状を有し、
前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の他方は、光量調整手段側に凸の曲面形状を有し、
前記光量調整手段は、前記凹の曲面形状を有する光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材を駆動部材によりそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
振れ検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記振れ検出手段からの出力に基づき、前記像振れ補正手段及び前記駆動手段の駆動量を独立して制御し、前記駆動手段の駆動量を前記像振れ補正手段の駆動量より小さくすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記像振れ補正手段及び前記駆動手段は、マグネットとコイルにより構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記像振れ補正手段及び前記駆動手段は、光軸と直交する方向で少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記光量調整手段の被写体側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項８】
前記駆動手段は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が最も近接した状態で、前記第２の光学部材と光軸に直交する方向で少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が最も近接した状態では、前記駆動手段の駆動量を規制することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器およびそれを備えた撮像装置に関し、特に光学機器の光量調節機構及び像振れ補正機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、撮影光学系の一部を構成するレンズ（像振れ補正レンズ）を機器振れに同期させて光軸に直交する方向にシフトさせる光学式像振れ補正装置の前に光量調節機能を有する絞り装置を配置する構成について開示している。また、非使用状態におけるレンズ鏡筒の光軸方向の長さをできるだけ短くするために、絞り開口の内側に像振れ補正レンズを入り込ませることを開示している。
【０００３】
特許文献２には、沈胴時において凹形状をした第１のレンズの一部に凸形状をした第２のレンズの一部が入り込んだ状態で、該第１のレンズと第２のレンズの間にレンズ曲面に近似した曲面形状を有する羽根部材が配置される光量調節装置について開示されている。特許文献２では、第１のレンズと第２のレンズの間に該光量調節装置が配置されても、沈胴時に第１のレンズの一部に第２のレンズの一部が入り込むまで近接できるので、光軸方向の厚みの薄型化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３３９８１号公報
【特許文献２】特開２００７−９４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、光学式像振れ補正装置が像振れ補正レンズを光軸に直交する方向にシフトさせることで、像振れを補正する。しかし、光量調節機能を有する絞り装置は、像振れ補正装置が駆動しても光軸直交方向へシフトする機構となっていない。そのため、像振れ補正レンズが光軸に直交する方向にシフトすると、像振れ補正レンズの光軸と絞り径の中心がずれる。特に、像振れ補正レンズのシフト量が大きくなると、周辺光量が落ち画像が劣化するなどの問題が生じてしまう。
【０００６】
また、特許文献２では、羽根部材の後方（像面側）に近接した第２のレンズが像振れ補正レンズとしての機能を有することについては記載されていない。しかし、この第２のレンズが像振れ補正時に光軸直交方向へ移動する像振れ補正レンズとして機能すると想定したとき、該像振れ補正レンズと該像振れ補正レンズのレンズ曲面に近似した曲面形状を有する絞り羽根とのクリアランスを十分に確保しにくい。よって、像振れ補正レンズの像振れ補正量が制限され、十分な像振れ補正性能を確保できなくなるといった問題が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる光学機器およびそれを備えた撮像装置を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての光学機器は、第１の光学部材を光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段と、羽根部材を複数備え、前記羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整手段と、前記光量調整手段を光軸に直交する方向に駆動する駆動手段と、前記像振れ補正手段の駆動量に応じて前記駆動手段の駆動量を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記像振れ補正手段と前記光量調整手段を同じ方向に駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の撮影時（ワイド状態）の鏡筒断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の撮影時（テレ状態）の鏡筒断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の沈胴時の鏡筒断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。
【図５】本発明の第１及び第２の実施例を適用した光学機器の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例を適用した絞りユニットの斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の撮影時（ワイド状態）の鏡筒断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の撮影時（テレ状態）の鏡筒断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の沈胴時の鏡筒断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施例を適用した絞りユニットの斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１６】本発明の第１及び第２の実施例を適用した撮像装置のブロック図である。
【図１７】本発明の第１及び第２の実施例を適用した撮像装置のブロック図である。
【図１８】本発明の第１及び第２の実施例を適用した撮像装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図８を参照して、本発明の第１の実施例による、光学機器について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１及び図２は、第１の実施例を適用したコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に設けられたレンズ鏡筒（光学機器）の撮影時の鏡筒断面図である。本実施例では、レンズ一体型の撮像装置を例として挙げているが、本発明はこれに限らずレンズ交換型の撮像装置、いわゆる交換レンズシステムの交換レンズにも適用することができる。図１は鏡筒がワイド状態の図であり、図２は鏡筒がテレ状態の図である。図２に示すように、鏡筒がテレ状態において、最も被写体側に配置されたレンズ１０と該レンズ１０に隣接するレンズ１２０との距離を極力短くすることで小型化かつ高倍率化することができる。また、図３は鏡筒が沈胴状態の断面図である。図４は第１の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図であり、図５は第１の実施例を適用した光学機器の斜視図の一例である。
【００１３】
図１〜３に示すように、第１の実施例の鏡筒においては、３群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１０は１群筒１１に、２群レンズ１２０は２群ホルダ１２１に保持され、また３群レンズ３０は、３群ホルダ３１に保持され、不図示のフォーカスモータにより動力を供給され、光軸方向へ移動可能なように構成されている。撮像素子４０は、フィルタ４２と共に、センサーホルダ４１に保持されている。
【００１４】
第１の実施例における鏡筒は２段構成となっており、撮影時と沈胴時で鏡筒全長を変化させることができる。ただし、本発明のレンズ鏡筒は２段構成に限定されず、例えば３段もしくはそれ以上の構成であってもよい。
【００１５】
ここで、本実施例における鏡筒の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図１〜４に示すように、固定筒５１はギア５２を保持している。ギア５２はカム筒６２のギア６２ｂと噛み合い、ズームモータ（本実施例では不図示）の動力をカム筒６２に伝達し、カム筒６２を回転させる。また、固定筒５１の内面にはカム溝（本実施例では不図示）が設けられており、カム筒６２のカムピン６２ａと係合する。よってカム筒６２は回転すると共に光軸方向へ進退する。
【００１７】
直進筒６１は、固定筒５１に直進ガイドされ、カム筒６２の光軸方向への移動に対して共に進退する構成となっている。
【００１８】
１群ユニット１０Ａは、光量調整装置側に凹の曲面形状を有する１群レンズ１０（第２の光学部材）と、１群レンズ１０を保持した１群筒１１で構成される。１群筒１１の外周にはカムピン１１ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、１群筒１１は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって１群ユニット１０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００１９】
２群ユニット１２０Ａは、光量調整装置側に凸の曲面形状を有する２群レンズ１２０（第１の光学部材、像振れ補正レンズ）と、２群レンズ１２０を保持した２群ホルダ１２１、２群ベース１２２、絞り装置（絞りユニット、光量調節装置）１２３などで構成される。なお、後述する図１６では、２群ユニット１２０Ａ内にシャッタユニット１００６を設けているが、絞りユニット１２３がシャッタ機能を有することもできるため、２群ユニット１２０Ａ内にシャッタユニット１００６を設けるかどうかは選択的である。
【００２０】
絞りユニット（光量調整手段）１２３は、２群レンズ１２０の前方（被写体側）に隣接して配置され、絞り羽根を複数備え、該複数の絞り羽根を回動させることにより光束を通過させる開口径を変化させ、入射される光量を調節する。絞りユニット１２３の被写体側には、１群レンズ１０が隣接して配置される。２群ベース１２２の外周にはカムピン１２２ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、２群ベース１２２は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって２群ユニット１２０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００２１】
次に、第１の実施例における２群ユニット１２０Ａおよび絞りユニット１２３について詳細に説明する。図６は、第１の実施例を適用した２群ユニット１２０Ａに備えられた絞りユニット１２３の分解斜視図である。図７および図８は、第１の実施例を適用した光学機器の２群ユニット１２０Ａの詳細な斜視図であり、図７は、前方（被写体側）より見た前方斜視図であり、図８は、後方（撮像面側）より見た後方斜視図である。
【００２２】
２群ホルダ１２１は、２群レンズ１２０を保持しており、約９０度角度を相違させ配置された２つの（一対の）マグネット１２１ａと３つのボール受け部１２１ｂを有する。
【００２３】
２群ベース１２２は、約９０度均等に角度を相違させ配置された２対のコイル（２つの（一対の）コイル１２２ｂおよび２つの（一対の）コイル１２２ｃ）と、凹状の６つのボール受け部１２２ｄを有する。
【００２４】
絞りユニット１２３は、絞り地板１２５、絞り駆動リング１２６、絞り羽根１２７、絞りカバー１２８で構成される。
【００２５】
絞り地板１２５は、絞り駆動リング１２６を動作させるモータ１２５ａを保持しており、該モータ１２５ａは絞り地板１２５に対して被写体側に配置されている。このモータ１２５ａは、像振れ補正機構の動力源となるマグネット１２１ａやコイル１２２ｂの配置されていない領域に配置されている。つまり、モータ１２５ａは、マグネット１２１ａ及びコイル１２２ｂと光軸を挟んで反対側に位置するように配置されている。また図２、図３で示すように、２群ユニット１２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ１２５ａは、１群レンズ１０の側面のスペースに位置する。つまり、２群ユニット１２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ１２５ａは、１群レンズ１０と光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。
【００２６】
また、絞り地板１２５には、ダボ１２５ｂが６つ設けられ、絞り羽根１２７の回転中心となる穴１２７ａと嵌合している。さらに、絞り地板１２５には、約９０度角度を相違させ配置された２つの（一対の）マグネット１２５ｄと３つのボール受け部１２５ｃを有する。
【００２７】
絞り駆動リング（駆動部材）１２６は、モータ１２５ａの動力を伝達するギア１２６ａと、絞り羽根１２６の長穴１２７ｂと係合して、絞り羽根１２７を絞り駆動リング１２６の動作に応じて移動させる６つのダボ１２６ｂを有している。
【００２８】
絞り羽根（羽根部材）１２７は、同一の６枚の羽根で構成されている。本実施例では、絞り羽根１２７は、平面形状を有している。また、絞りカバー１２８は、絞り羽根１２７の光軸方向の位置規制として設けられ、絞りが開放絞り状態となった時の開口部１２８ｂを形成している。
【００２９】
ここで、像振れ補正機構を構成する２群ホルダ１２１と２群ベース１２２の関係について説明する。２群ホルダ１２１のマグネット（像振れ補正手段）１２１ａは、２群ベース１２２のコイル（像振れ補正手段）１２２ｂと対向している。また、２群ホルダ１２１のボール受け部１２１ｂは、２群ベース１２２のボール受け部１２２ｄに置かれた３つのボール１２４ａと対向しており、ボール１２４ａがボール受け部１２１ｂ及びボール受け部１２２ｄにより挟持されている。さらに、２群ホルダ１２１は、第１の付勢手段（本実施例では不図示）によって２群ベース１２２へ適度な力で押圧されている。
【００３０】
よって、２群ホルダ１２１は、２群ベース１２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット１２１aとコイル１２２ｂの電磁力により、像振れ補正駆動時には２群ホルダ１２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００３１】
次に、光軸垂直方向へ動作可能な絞り機構を構成する絞りユニット１２３と２群ホルダ１２１の関係について説明する。
【００３２】
絞り地板１２５のマグネット（駆動手段）１２５ｄは、２群ベース１２２のコイル（駆動手段）１２２ｃと対向している。ここで、絞り地板１２５のマグネット１２５ｄは、２群ホルダ１２１のマグネット１２１ａと光軸を挟んで反対側に設けられている。より具体的には、マグネット１２５ｄは、光軸方向から見て、２群ホルダ１２１及び２群レンズ１２０が配置される領域の外に配置される。また、マグネット１２５ｄとマグネット１２１ａは、光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。したがって、２群ベース１２２のコイル１２２ｃも、光軸方向視で、２群ホルダ１２１及び２群レンズ１２０が配置される領域の外に配置される。また、２群ベース１２２のコイル１２２ｃは、２群ベース１２２のコイル１２２ｂと光軸を挟んで反対側に設けられている。また、絞り地板１２５のボール受け部１２５ｃは、２群ベース１２２のボール受け部１２２ｄに置かれた３つのボール１２４ｂと対向しており、ボール１２４ｂがボール受け部１２５ｃ及びボール受け部１２２ｄにより挟持されている。なお、本実施例では、ボール１２４ｂ、ボール受け部１２５ｃ及び１２２ｄは、ボール１２４ａ、ボール受け部１２１ｂ及び１２２ｄよりも光軸から遠い位置に配置されている。さらに、絞りユニット１２３は、第２の付勢手段（本実施例では不図示で２群ホルダ１２１に設けられる付勢手段とは異なる付勢手段）によって２群ベース１２２へ適度な力で押圧されている。
【００３３】
よって、絞りユニット１２３は、２群ベース１２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット１２５ｄとコイル１２２ｃの電磁力により、絞りユニット１２３を所望の位置へ移動させることができる。
【００３４】
次に、図１６〜１８を用いて、本実施例における光学機器を備えた撮像装置１００の構成、および像振れ補正機構を構成する２群ホルダ１２１と絞り機構を構成する絞りユニット１２３の制御について説明する。
【００３５】
本実施例を適用した撮像装置１００は、主に静止画像の撮影を行うためのデジタルスチルカメラである。撮像装置１００は、撮影動作を行う第１のモードと撮影動作を行わない第２のモードとを有する。第１のモードは、例えば、記録モード（撮影モード）である。また、第２のモードは、例えば、再生モードである。
【００３６】
ズームユニット（光学機器）１００１は、変倍を行うズームレンズで構成されている。１００２は、ズーム駆動制御部であり、ズームユニット１００１を駆動制御する。１００３は、絞り光量調整駆動制御部であり、絞りユニット１２３の駆動を制御する。１２０は、光軸に対して位置を変更することが可能な２群レンズ（像振れ補正レンズ）である。像振れ補正レンズ１２０は、すでに説明したように光軸垂直方向に駆動可能に構成されている。１００４は、絞りシフト駆動制御部であり、絞りユニット１２３の光軸垂直方向への駆動を制御する。１００５は、像振れ補正レンズ駆動制御部であり、像振れ補正レンズ１２０を駆動制御する。１００６は、シャッタユニットである。１００７は、シャッタ駆動制御部であり、シャッタユニット１００６を駆動制御する。ただし、前述したとおり、本実施例では、シャッタユニット１００６及びシャッタ駆動制御部１００７を必ずしも必要としておらず、これらを設けるかどうかは選択的である。１００８は、フォーカス駆動制御部であり、３群レンズ３０（フォーカスレンズ）を駆動制御する。１００９は、撮像部であり、光学系ＯＳ（すなわち、ズームユニット１００１）を通ってきた光による被写体像を画像信号（アナログ信号）に変換する。１０１０は、撮像信号処理部であり、撮像部１００９から出力された画像信号（アナログ信号）を画像信号（デジタル信号）に変換処理する。１０１１は、画像信号処理部であり、撮像信号処理部１０１０から出力された画像信号（デジタル信号）を用途に応じて加工することにより、画像データを生成する。１０１２は、表示部であり、画像信号処理部１０１１から出力された画像データに基づいて、必要に応じて画像表示を行う。１０１３は、電源部であり、システム全体に用途に応じて電源を供給する。１０１４は、外部入出力端子部であり、外部端末（例えば、パーソナルコンピュータ）との間で通信信号及び画像信号を入出力する。１０１５は、システムを操作するための操作部である。１０１６は、記憶部であり、画像データなど様々なデータを記憶する。１０１８は、システム全体を制御する制御部である。
【００３７】
次に、上記構成を持つ撮像装置１００の概略動作について説明する。操作部１０１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタン（不図示）が含まれる。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときに第１スイッチ（ＳＷ１）がオンし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときに第２スイッチ（ＳＷ２）がオンする構造となっている。第１スイッチ（ＳＷ１）がオンされると、フォーカス駆動制御部１００８が３群レンズ３０を駆動してピント調節を行う。さらに、絞り光量調整駆動制御部１００３、シャッタ駆動制御部１００７が、絞りユニット１２３およびシャッタユニット１００６を駆動して適正な露光量が得られるように設定する。第２スイッチ（ＳＷ２）がオンされると、撮像部１００９により生成された画像信号から得られた画像データが記憶部１０１６に記憶される。
【００３８】
また、操作部１０１５には、像振れ補正（防振）モードを選択可能にする像振れ補正スイッチ（不図示）が含まれる。像振れ補正スイッチにより振れ補正モードが選択されると、制御部１０１８が像振れ補正レンズ駆動制御部１００５に像振れ補正動作を指示し、これを受けた像振れ補正レンズ駆動制御部１００５が像振れ補正オフの指示がなされるまで像振れ補正動作を行う。また、操作部１０１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードとのうちの一方を選択可能にする撮影モード選択スイッチ（不図示）が含まれており、それぞれの撮影モードにおいて各アクチュエータの動作条件を変更することができる。また、操作部１０１５には再生モードを選択できる再生モード選択スイッチ（不図示）も含まれており、再生モードでは像振れ補正動作を停止する。
【００３９】
また、操作部１０１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチ（不図示）が含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、制御部１０１８を介して指示を受けたズーム駆動制御部１００２がズームユニット１００１を駆動して、指示されたズーム位置にそれぞれ１群レンズ１０、２群レンズ１２０、３群レンズ３０を移動させる。それとともに、撮像部１００９から出力され、各信号処理部（１０１０，１０１１）にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１００８がフォーカスレンズ３０を駆動してピント調節を行う。
【００４０】
次に、像振れ補正レンズ駆動制御部１００５および絞りシフト駆動制御部１００４の構成を、図１７を用いて説明する。２００１は、ピッチ方向のセンサ部（振れ検出手段）であり、通常姿勢（画像フレームの長さ方向が水平方向とほぼ一致する姿勢）における撮像装置１００の垂直方向（ピッチ方向）の振動（振れ）を検出する。ピッチ方向のセンサ部２００１は、例えば角速度センサである。２００２は、ヨー方向のセンサ部（振れ検出手段）であり、通常姿勢における撮像装置１００の水平方向（ヨー方向）の振動を検出する。ヨー方向のセンサ部２００２は、例えば角速度センサである。２００３、２００４は、それぞれ、ピッチ方向、ヨー方向の像振れ補正制御部（決定手段）であり、状況に応じて像振れ補正制御、像振れ補正レンズ位置制御を行う。像振れ補正制御部２００３、２００４は、それぞれ、センサ部２００１、２００２により検出された撮像装置１００の振れによる被写体の像の振れを打ち消すように駆動するための目標位置を決定し、決定した目標位置を示す補正位置制御信号を生成する。
【００４１】
像振れ補正レンズ駆動制御部１００５の２００５、２００６は、それぞれＰＩＤ制御部であり、ピッチ方向、ヨー方向それぞれの補正位置制御信号と像振れ補正レンズ１２０の位置を示す位置信号とから制御量を求め、位置指令信号を出力する。２００７、２００８は、それぞれ、ドライブ部（駆動手段）であり、ＰＩＤ制御部２００５、２００６から送られた位置指令信号に基づき、像振れ補正レンズ１２０を光軸に交差する方向へ駆動する。２００９、２０１０は、それぞれ、ホール素子（位置検出手段）であり、像振れ補正レンズ１２０のピッチ方向、ヨー方向の位置を検出する。
【００４２】
同様に、絞りシフト駆動制御部１００４の２０１１、２０１２は、それぞれＰＩＤ制御部であり、ピッチ方向、ヨー方向それぞれの補正位置制御信号と絞りユニット１２３の位置を示す位置信号とから制御量を求め、位置指令信号を出力する。２０１３、２０１４は、それぞれ、ドライブ部（駆動手段）であり、ＰＩＤ制御部２０１１、２０１２から送られた位置指令信号に基づき、絞りユニット１２３を光軸に交差する方向へ駆動する。２０１５、２０１６は、それぞれ、ホール素子（位置検出手段）であり、絞りユニット１２３のピッチ方向、ヨー方向の位置を検出する。
【００４３】
次に、図１７に示す像振れ補正レンズ駆動制御部１００５および絞りシフト駆動制御部１００４による像振れ補正レンズ１２０と絞りユニット１２３の位置制御について説明する。
【００４４】
像振れ補正レンズ１２０の位置制御では、ピッチ方向のセンサ部２００１、ヨー方向のセンサ部２００２からの撮像装置１００のピッチ方向、ヨー方向の振れを表す振れ信号（角速度信号）に基づいて、それぞれの方向に像振れ補正レンズ１２０を駆動させる。像振れ補正レンズ１２０には磁石が具備されており、この磁石の磁場をホール素子２００９、２０１０で検出し、像振れ補正レンズ１２０の位置を示す位置信号がＰＩＤ制御部２００５、２００６へそれぞれ送られる。ＰＩＤ制御部（フィードバック制御手段）２００５、２００６は、これらの位置信号が、像振れ補正制御部２００３、２００４から送られてくる補正位置制御信号にそれぞれ収束するようなフィードバック制御を行う。ＰＩＤ制御部２００５、２００６は、検出された像振れ補正レンズ１２０の位置に応じて、像振れ補正レンズ１２０が像振れ補正制御部２００３、２００４により決定された目標位置に駆動されるように、ドライブ部２００７、２００８のフィードバック制御を行う。ＰＩＤ制御部２００５、２００６は、制御部１０１８により変更された目標位置に像振れ補正レンズ１２０が駆動されるように、ドライブ部２００７、２００８のフィードバック制御を行う。このとき、ＰＩＤ制御部２００５、２００６では、Ｐ制御（比例制御）とＩ制御（積分制御）とＤ制御（微分制御）とを組み合わせたＰＩＤ制御を行う。像振れ補正制御部２００３、２００４は、ピッチ方向のセンサ部２００１、ヨー方向のセンサ部２００２からの振れ情報に基づき、画像振れを補正する方向に像振れ補正レンズ１２０の位置を移動させるようにする補正位置制御信号をそれぞれ出力する。これによって、撮像装置１００に手振れなどが発生しても、画像振れを低減できる。
【００４５】
同様に、絞りユニット１２３の位置制御では、ピッチ方向のセンサ部２００１、ヨー方向のセンサ部２００２からの撮像装置１００のピッチ方向、ヨー方向の振れを表す振れ信号（角速度信号）に基づいて、それぞれの方向に絞りユニット１２３を駆動させる。絞りユニット１２３には磁石が具備されており、この磁石の磁場をホール素子２０１５、２０１６で検出し、絞りユニット１２３の位置を示す位置信号がＰＩＤ制御部２０１１、２０１２へそれぞれ送られる。ＰＩＤ制御部（フィードバック制御手段）２０１１、２０１２は、これらの位置信号が、像振れ補正制御部２００３、２００４から送られてくる補正位置制御信号にそれぞれ収束するようなフィードバック制御を行う。ＰＩＤ制御部２０１１、２０１２は、検出された絞りユニット１２３の位置に応じて、絞りユニット１２３が像振れ補正制御部２００３、２００４により決定された目標位置に駆動されるように、ドライブ部２０１３、２０１４のフィードバック制御を行う。ＰＩＤ制御部２０１１、２０１２は、制御部１０１８により変更された目標位置に絞りユニット１２３が駆動されるように、ドライブ部２０１３、２０１４のフィードバック制御を行う。このとき、ＰＩＤ制御部２０１１、２０１２では、Ｐ制御（比例制御）とＩ制御（積分制御）とＤ制御（微分制御）とを組み合わせたＰＩＤ制御を行う。像振れ補正制御部２００３、２００４は、ピッチ方向のセンサ部２００１、ヨー方向のセンサ部２００２からの振れ情報に基づき、画像振れを補正する方向に絞りユニット１２３の位置を移動させるようにする補正位置制御信号をそれぞれ出力する。
【００４６】
本実施例によれば、像振れ補正時に被写体の像振れを打ち消すように像振れ補正レンズ１２０が光軸直交方向に駆動されるとともに、絞りユニット１２３も像振れ補正レンズ１２０の駆動に合わせて光軸直交方向に駆動される。これによって、撮像装置に手振れなどが発生して像振れ補正レンズ１２０が光軸直交方向に駆動された場合に、該像振れ補正レンズの光軸と絞り径の中心がずれ周辺光量が落ちること（けられによる画像の光量落ち）などによる画像の劣化を防止することができる。また、像振れ補正時に像振れ補正レンズ１２０と絞りユニット１２３がぶつかる心配も低減されるため、光学式像振れ補正装置の像振れ補正性能を十分に確保することができる。したがって、本実施例によれば、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる。
【００４７】
次に、像振れ補正制御部２００３の構成を、図１８を用いて説明する。なお、像振れ補正制御部２００４については、像振れ補正制御部２００３と同様の構成を有しているため、その説明は省略する。
【００４８】
３００１から３００４は、像振れ補正制御部２００３の構成のうち、像振れ補正レンズ１２０を制御する部分である。３００１は、Ａ／Ｄ変換器であり、ピッチ方向のセンサ部２００１からの角速度信号をデジタル信号に変換する。３００２は、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）であり、ＤＣ成分をカットするカットオフ周波数変更可能なフィルタである。３００３は、カットオフ周波数変更可能なローパスフィルタ（ＬＰＦ）であり、角速度信号を角度信号に変換するためのフィルタである。３００４は、ＨＰＦおよびＬＰＦのカットオフ周波数切換部である。像振れ補正制御部２００３に入力された角速度信号は、これら一連のフィルタ処理を施されて、補正位置制御信号としてＰＩＤ制御部２００５へ入力される。
【００４９】
３００５から３００８は、像振れ補正制御部２００３の構成のうち、絞りユニット１２３を制御する部分である。３００５は、Ａ／Ｄ変換器であり、ピッチ方向のセンサ部２００１からの角速度信号をデジタル信号に変換する。３００６は、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）であり、ＤＣ成分をカットするカットオフ周波数変更可能なフィルタである。３００７は、カットオフ周波数変更可能なローパスフィルタ（ＬＰＦ）であり、角速度信号を角度信号に変換するためのフィルタである。３００８は、ＨＰＦおよびＬＰＦのカットオフ周波数切換部である。像振れ補正制御部２００３に入力された角速度信号は、これら一連のフィルタ処理を施されて、補正位置制御信号としてＰＩＤ制御部２０１１へ入力される。
【００５０】
本実施例では、像振れ補正制御部２００３は、ピッチ方向のセンサ部２００１に入力された振れ信号に対し、像振れ補正レンズ１２０と絞りユニット１２３に対する別々のフィルタを介することで、それぞれに最適な位置制御情報を出力する。これにより、像振れ補正制御部２００３は、像振れ補正レンズ１２０と絞りユニット１２３を別々に操作（独立して同じ方向に移動制御）することが可能となっている。
【００５１】
例えば、像振れ補正レンズ１２０の像振れ補正駆動周波数は、手振れに追随するために比較的高い周波数が設定される。これに対し、絞りユニット１２３の駆動周波数は、像振れ補正レンズ１２０の移動に伴う光量落ちの影響を防ぐために動作すればよく、必ずしも像振れ補正レンズ１２０の駆動周波数と同じに設定する必要はない。例えば、絞りユニット１２３の駆動周波数は、像振れ補正レンズ１２０の駆動周波数に対し比較的低い周波数が設定されてもよい。また、例えば、像振れ補正レンズ１２０の像振れ補正移動量（駆動量）が小さく、絞りユニット１２３を動作させなくても不都合がない場合、像振れ補正レンズ１２０のみを動作させ、絞りユニット１２３は中心固定するといった動作も可能である。つまり、絞りユニット１２３の駆動量は、像振れ補正レンズ１２０の駆動量より小さくしてもよい。
【００５２】
以上のように、それぞれのフィルタにより最適な動作を行うことができ、像振れ補正レンズ１２０と絞りユニット１２３の駆動に対し、無駄な動作（電力）を省くことができる。
【００５３】
よって、像振れ補正時は絞りユニット１２３が、像振れ補正レンズ１２０の移動に呼応して光軸垂直方向へ移動可能となっているので、像振れ補正レンズ１２０の像振れ補正量を大きくすることができる。すなわち、像振れ補正レンズ１２０の像振れ補正量を大きくしたとしても、その分、絞りユニット１２３を移動させることにより、像振れ補正レンズ群が移動することによる周辺光量落ちや画像の劣化といった不具合を防止することができる。
【００５４】
また、本実施例では、像振れ補正装置の可動部をボール保持し、マグネット１２１ａとコイル１２２ｂの電磁力により駆動させる方式を採用しているが、これらマグネット１２１ａとコイル１２２ｂの配置関係は逆の関係であってもよい。また、本実施例の変形例として、２本のガイドバーを用い、２軸をそれぞれ移動可能とし、２つのステッピングモータで駆動させる方式でも適応することが可能である。絞りユニット１２３の駆動部に関しても同じである。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【実施例２】
【００５６】
図９及び図１０は、第２の実施例を適用したコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に設けられたレンズ鏡筒（光学機器）の撮影時の鏡筒断面図である。図９は鏡筒がワイド状態の図であり、図１０は鏡筒がテレ状態の図である。また、図１１は鏡筒が沈胴状態の断面図である。図１２は第２の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図であり、図４は第１の実施例と同様、第２の実施例を適用した光学機器の斜視図の一例である。
【００５７】
図９〜１１に示すように、第２の実施例の鏡筒においては、第１の実施例と同様に３群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１０は１群筒１１に、２群レンズ２２０は２群ホルダ２２１に保持され、また３群レンズ３０は、３群ホルダ３１に保持され、不図示のフォーカスモータにより動力を供給され、光軸方向へ移動可能なように構成されている。撮像素子４０は、フィルタ４２と共に、センサーホルダ４１に保持されている。本実施例では、特に図１０及び図１１に示されるように、鏡筒がテレ状態および沈胴状態時において、凹形状をした１群レンズ１０の一部に凸形状をした２群レンズ２２０の一部が入り込んでいる。つまり、光軸直交方向において、１群レンズ１０の一部と２群レンズ２２０の一部が重なっている。さらに、該入り込んだ状態で、１群レンズ１０と２群レンズ２２０の間にレンズ曲面に近似した曲面形状を有する絞りユニット２２３を配置している。このような構成により、本実施例の光学機器は光軸方向の厚みの薄型化を達成している。
【００５８】
第２の実施例における鏡筒も第１の実施例と同様に２段構成となっている。
【００５９】
ここで、本実施例における鏡筒の構成について詳細に説明する。
【００６０】
図９〜１２に示すように、固定筒５１はギア５２を保持している。ギア５２はカム筒６２のギア６２ｂと噛み合い、ズームモータ（本実施例では不図示）の動力をカム筒６２に伝達し、カム筒６２を回転させる。また、固定筒５１の内面にはカム溝（本実施例では不図示）が設けられており、カム筒６２のカムピン６２ａと係合する。よってカム筒６２は回転すると共に光軸方向へ進退する。
【００６１】
直進筒６１は、固定筒５１に直進ガイドされ、カム筒６２の光軸方向への移動に対して共に進退する構成となっている。
【００６２】
１群ユニット１０Ａは、光量調整装置側に凹の曲面形状を有する１群レンズ１０（第２の光学部材）と、１群レンズ１０を保持した１群筒１１で構成される。１群筒１１の外周にはカムピン１１ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、１群筒１１は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって１群ユニット１０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００６３】
２群ユニット２２０Ａは、光量調整装置側に凸の曲面形状を有する２群レンズ２２０（第１の光学部材）と、２群レンズ２２０を保持した２群ホルダ２２１、２群ベース２２２、絞り装置（絞りユニット、光量調節装置）２２３などで構成される。２群ベース２２２の外周にはカムピン２２２ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、２群ベース２２２は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって２群ユニット２２０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００６４】
絞りユニット（光量調整手段）２２３は、２群レンズ２２０の前方（被写体側）に隣接して配置され、絞り羽根を複数備え、該複数の絞り羽根を回動させることにより光束を通過させる開口径を変化させ、入射される光量を調節する。絞りユニット２２３の被写体側には、１群レンズ１０が隣接して配置される。また、絞りユニット２２３は、１群レンズ１０側（第２の光学部材側）に凸の曲面形状を有し、２群レンズ２０側（第１の光学部材側）に凹の曲面形状を有している。つまり、絞りユニット２２３は、凹の曲面形状を有する光学部材側に凸の曲面形状を有するように構成される。なお、本実施例では、１群レンズ１０が光量調整装置側（光量調整手段側）に凹部を有し、２群レンズ２０が光量調整装置側に凸部を有する構成について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１群レンズ１０が光量調整装置側に凸部を有し、２群レンズ２０が光量調整装置側に凹部を有する構成をしてもよい。つまり、１群レンズ１０及び２群レンズの一方は、光量調整装置側に凹の曲面形状を有し、１群レンズ１０及び２群レンズの他方は、光量調整装置側に凸の曲面形状を有する構成をしていればよい。
【００６５】
次に、第２の実施例における２群ユニット２２０Ａおよび絞りユニット２２３について詳細に説明する。図１３は、第２の実施例を適用した２群ユニット２２０Ａに備えられた絞りユニット２２３の分解斜視図である。図１４および図１５は、第２の実施例を適用した光学機器の２群ユニット２２０Ａの詳細な斜視図であり、図１４は、前方（被写体側）より見た前方斜視図であり、図１５は、後方（撮像面側）より見た後方斜視図である。
【００６６】
２群ホルダ２２１は、２群レンズ２２０を保持しており、約９０度角度を相違させ配置された２つの（一対の）マグネット２２１ａと３つのボール受け部２２１ｂを有する。
【００６７】
２群ベース２２２は、約９０度均等に角度を相違させ配置された２対のコイル（２つの（一対の）コイル２２２ｂおよび２つの（一対の）コイル２２２ｃ）と、凹状の６つのボール受け部２２２ｄを有する。
【００６８】
絞りユニット２２３は、絞り地板２２５、絞り駆動リング２２６、絞り羽根２２７、絞りカバー２２８で構成される。
【００６９】
絞り地板２２５は、絞り駆動リング２２６を動作させるモータ２２５ａを保持しており、該モータ２２５ａは絞り地板２２５に対して被写体側に配置されている。このモータ２２５ａは、像振れ補正機構の動力源となるマグネット２２１ａやコイル２２２ｂの配置されていない領域に配置されている。つまり、モータ２２５ａは、マグネット２２１ａ及びコイル２２２ｂと光軸を挟んで反対側に位置するように配置されている。また図１０、図１１で示すように、２群ユニット２２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も接近するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ２２５ａは、１群レンズ１０の側面のスペースに位置する。つまり、２群ユニット２２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も接近するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ２２５ａは、１群レンズ１０と光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。
【００７０】
また、絞り地板２２５には、ダボ２２５ｂが６つ設けられ、絞り羽根２２７の回転中心となる穴２２７ａと嵌合している。さらに、絞り地板２２５には、約９０度角度を相違させ配置された２つの（一対の）マグネット２２５ｄと３つのボール受け部２２５ｃを有する。
【００７１】
絞り駆動リング（駆動部材）２２６は、モータ２２５ａの動力を伝達するギア２２６ａと、絞り羽根２２７の長穴２２７ｂと係合して、絞り羽根２２７を絞り駆動リング２２６の動作に応じて移動させる６つのダボ２２６ｂを有している。また、絞り駆動リング２２６の前面（被写体側）にある当接面２２６ｃは、絞り羽根２２７との摺動面となっている。本実施例では、この当接面２２６ｃがレンズ（例えば、２群レンズ２２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。
【００７２】
絞り羽根（羽根部材）２２７は、同一の６枚の羽根で構成され、特に光線を遮蔽する部分は、絞り駆動リング２２６の当接面２２６ｃの形状にならうように曲面形状を成している。
【００７３】
また、絞りカバー２２８は、絞り羽根２２７の光軸方向の位置規制として設けられ、絞り羽根２２７と当接する像面側の当接面２２８ａは、絞り羽根２２７と同様なレンズの曲面に沿った曲面形状を成している。また、絞りが開放絞り状態となった時の開口部２２８ｂを形成している。
【００７４】
これら、絞り駆動リング２２６の曲面（当接面２２６ｃ）と絞り羽根２２７の曲面と絞りカバー２２８の曲面（当接面２２８ａ）は、ほぼ同一の曲面（曲率半径）であることが望ましい。
【００７５】
このように構成された絞りユニット２２３は、モータ２２５ａの駆動により絞り駆動リング２２６が回転すると、絞り羽根２２７は長穴２２７ｂの軌跡に沿うように移動するので、６枚の絞り羽根２２７により形成される開口径が変化する。このとき６枚の絞り羽根２２７は、絞りカバー２２８及び／又は絞り駆動リング２２６の曲面に沿って回転しながら移動する。
【００７６】
絞り駆動リング２２６の当接面２２６ｃ、絞りカバー２２８の当接面２２８ａは、上述したように曲面形状を有しており、絞り羽根２２７もこれらの形状にならうように曲面形状を有している。これら絞り羽根２２７の曲面の曲率半径は、１群レンズ１０の曲面の曲率半径（第１の曲率半径）と２群レンズ２２０の曲面の曲率半径（第２の曲率半径）の間の曲率半径となるように設定されている。光軸方向の厚さの薄型化を考慮すると、第１の曲率半径と第２の曲率半径はほぼ同じであるとよい。ただし、本発明はこれに限定されずに、本実施例においては、これら絞り羽根２２７の曲面の曲率半径は、１群レンズ１０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも小さく、２群レンズ２２０の（凸部の）曲面の曲率半径よりも大きくなるように設定されている。このとき、１群レンズ１０の曲面の第１の曲率半径よりも２群レンズ２２０の曲面の第２の曲率半径の方が小さい関係にある。なお、上述したように１群レンズ１０が光量調整装置側に凸部を有し、２群レンズ２０が光量調整装置側に凹部を有する構成の場合は、これらの曲率半径の大小関係は逆になる。すなわち、これら絞り羽根２２７の曲面の曲率半径は、２群レンズ２２０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも小さく、１群レンズ１０の（凸部の）曲面の曲率半径よりも大きくなるように設定される。このとき、２群レンズ２２０の曲面の曲率半径よりも１群レンズ１０の曲面の曲率半径の方が小さい関係にある。
【００７７】
このように、本実施例を適用した絞りユニット２２３によれば、６枚の絞り羽根２２７が絞りカバー２２８及び／又は絞り駆動リング２２６の曲面に沿って回動するように構成されている。したがって、例えば１群レンズ１０に２群レンズ２２０の一部が入り込む撮影時のテレ状態のようなときでも、１群レンズ１０と２群レンズ２２０に干渉することなく、絞りユニット２２３の絞り羽根２２７を開放状態から小絞り状態まで駆動することができる。
【００７８】
ここで、像振れ補正機構を構成する２群ホルダ２２１と２群ベース２２２の関係について説明する。２群ホルダ２２１のマグネット（像振れ補正手段）２２１ａは、２群ベース２２２のコイル（像振れ補正手段）２２２ｂと対向している。また、２群ホルダ２２１のボール受け部２２１ｂは、２群ベース２２２のボール受け部２２２ｄに置かれた３つのボール２２４ａと対向しており、ボール２２４ａがボール受け部２２１ｂ及びボール受け部２２２ｄにより挟持されている。さらに、２群ホルダ２２１は、第１の付勢手段（本実施例では不図示）によって２群ベース２２２へ適度な力で押圧されている。
【００７９】
よって、２群ホルダ２２１は、２群ベース２２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット２２１ａとコイル２２２ｂの電磁力により、像振れ補正駆動時には２群ホルダ２２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００８０】
次に、光軸垂直方向へ動作可能な絞り機構を構成する絞りユニット２２３と２群ホルダ２２１の関係について説明する。
【００８１】
絞り地板２２５のマグネット（駆動手段）２２５ｄは、２群ベース２２２のコイル（駆動手段）２２２ｃと対向している。ここで、絞り地板２２５のマグネット２２５ｄは、２群ホルダ２２１のマグネット２２１ａと光軸を挟んで反対側に設けられている。より具体的には、マグネット２２５ｄは、光軸方向から見て、２群ホルダ２２１及び２群レンズ２２０が配置される領域の外に配置される。また、マグネット２２５ｄとマグネット２２１ａは、光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。したがって、２群ベース２２２のコイル２２２ｃも、光軸方向から見て、２群ホルダ２２１及び２群レンズ２２０が配置される領域の外に配置される。また、２群ベース２２２のコイル２２２ｃは、２群ベース２２２のコイル２２２ｂと光軸を挟んで反対側に設けられている。また、絞り地板２２５のボール受け部２２５ｃは、２群ベース２２２のボール受け部２２２ｄに置かれた３つのボール２２４ｂと対向しており、ボール２２４ｂがボール受け部２２５ｃ及びボール受け部２２２ｄにより挟持されている。なお、ボール２２４ｂ、ボール受け部２２５ｃ及び２２２ｄは、ボール２２４ａ、ボール受け部２２１ｂ及び２２２ｄよりも光軸から遠い位置に配置されている。さらに、絞りユニット２２３は、第２の付勢手段（本実施例では不図示で２群ホルダ２２１に設けられる付勢手段とは異なる付勢手段）によって２群ベース２２２へ適度な力で押圧されている。
【００８２】
よって、絞りユニット２２３は、２群ベース２２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット２２５ｄとコイル２２２ｃの電磁力により、絞りユニット２２３を所望の位置へ移動させることができる。
【００８３】
第２の実施例を適用した光学機器を備えた撮像装置１００の構成、および像振れ補正機構を構成する２群ホルダ２２１と絞り機構を構成する絞りユニット２２３の制御についての説明は、第１の実施例と同様なので省略する。ただし、本実施例では、１群レンズ１０と２群レンズ２２０を最も近接させた状態で、絞りユニット２２３を光軸直交方向にあまり大きく駆動させると、１群レンズ１０と絞りユニット２２３がぶつかる可能性がある。したがって、像振れ補正制御部２００３、２００４は、１群レンズ１０と２群レンズ２２０が最も近接するような状態（テレ状態）である場合は、絞りユニット２２３の駆動量、また必要であれば２群レンズ２２０の駆動量も規制するようにしてもよい。
【００８４】
本実施例によれば、像振れ補正時に被写体の像振れを打ち消すように像振れ補正レンズ２２０が光軸直交方向に駆動されるとともに、絞りユニット２２３も像振れ補正レンズ２２０の駆動に合わせて光軸直交方向に駆動される。これによって、撮像装置に手振れなどが発生して像振れ補正レンズ２２０が光軸直交方向に駆動された場合に、該像振れ補正レンズの光軸と絞り径の中心がずれ周辺光量が落ちること（けられによる画像の光量落ち）などによる画像の劣化を防止することができる。また、像振れ補正時に像振れ補正レンズ２２０と絞りユニット２２３がぶつかる心配も低減されるため、光学式像振れ補正装置の像振れ補正性能を十分に確保することができる。したがって、本実施例によれば、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる。
【００８５】
よって、第２の実施例を適用することで、像振れ補正時は湾曲面を有する絞りユニット２２３が、像振れ補正レンズ群２２０の移動に呼応して光軸垂直方向へ移動可能となっているので、像振れ補正レンズ群２２０の像振れ補正量を大きくすることができる。すなわち、像振れ補正レンズ２２０の像振れ補正量を大きくしたとしても、その分、絞りユニット２２３を移動させることにより、像振れ補正レンズ群が移動することによる周辺光量落ちや画像の劣化といった不具合を防止することができる。したがって、湾曲した絞り羽根により光軸方向の厚みの薄型化を達成すると共に、第１の実施例と同様、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる。
【００８６】
以上、本発明の第２の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどのカメラシステムに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１２０、２２０‥‥２群レンズ
１２１、２２１‥‥２群ホルダ
１２２、２２２‥‥２群ベース
１２１ａ、１２５ｄ、２２１ａ、２２５ｄ‥‥マグネット
１２２ｂ、１２２ｃ、２２２ｂ、２２２ｃ‥‥コイル
１００４‥‥絞りシフト駆動制御部
１００５‥‥像振れ補正レンズ駆動制御部
１０１８‥‥制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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