(57)【要約】【課題】高負荷容量とした場合でも保持器の強度を確保するとともに、通油性を向上させることのできるスラスト軸受用保持器および保持器付きころ、ならびにスラスト軸受を提供する。【解決手段】保持器（２０）は、径方向の中央に穴が設けられた円板状の第１部材（２１）および第２部材（２２）を備える。第１部材および第２部材には、それぞれ、複数の転動体（１０）を収容するポケットを構成する開口部（４５、５５）が周方向に間隔を開けて設けられている。第１部材（２１）には、さらに、軸方向に組み合わせられた第２部材（２２）の相対移動を許容しつつ、第１部材（２１）からの第２部材（２２）の離脱を防止するための離脱防止部として、鍔部（４４）から開口部（４５）が位置する側に向かって径方向に突出する突出部（４６）をさらに含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラスト軸受に用いられる保持器であって、
径方向の中央に穴が設けられた円板状の第１および第２部材を備え、
前記第１部材には、複数の第１開口部が周方向に間隔を開けて設けられており、
前記第２部材には、複数の第２開口部が周方向に間隔を開けて設けられており、
前記第１開口部および前記第２開口部は、前記第１および第２部材が軸方向に組み合わせられた場合に、転動体を収容するためのポケットを構成し、
前記第１部材には、軸方向に組み合わせられた前記第２部材の相対移動を許容しつつ、前記第１部材からの前記第２部材の離脱を防止するための離脱防止部がさらに設けられる、スラスト軸受用保持器。
【請求項２】
前記第１部材は、
前記第１開口部を形成するように周方向に間隔を開けて設けられ、径方向に延びる複数の第１柱部と、
前記第１柱部における周方向の間隔を維持するように設けられた、径の異なる一対の第１環状部と、
前記一対の第１環状部の少なくとも一方から軸方向に延在する鍔部とを含み、
前記離脱防止部は、前記鍔部から前記第１開口部が位置する側に向かって径方向に突出する突出部を有する、請求項１に記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項３】
前記離脱防止部における、前記第２部材の軸方向の相対移動の許容量としては、前記第１および第２部材間に潤滑油を通すことができ、かつ、前記スラスト軸受に含まれる軌道輪と前記第２部材とが接触しない範囲内の値が定められる、請求項１または２に記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項４】
前記第１部材の軸方向の厚みは、前記第２部材の軸方向の厚みよりも大きい、請求項１〜３のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項５】
前記第１部材には、前記第１開口部からの前記転動体の脱落を防止するための脱落防止部がさらに設けられている、請求項１〜４のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項６】
前記第２部材は、
前記第２開口部を形成するように周方向に間隔を開けて設けられ、径方向に延びる複数の第２柱部と、
前記第２柱部における周方向の間隔を維持するように設けられた、径の異なる一対の第２環状部とを含み、
前記第２柱部は、回転軸線と平行であって前記回転軸線を含む平面で切断した断面において、前記一対の第２環状部から径方向に沿って延びる一対の平坦部と、前記一対の平坦部それぞれの端部から連なって軸方向に傾斜して延びる一対の傾斜部と、前記一対の傾斜部の両端部同士を連結するように径方向に延びる連結部とを有する、請求項１〜５のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項７】
前記第２部材には、前記第２開口部からの前記転動体の脱落を防止するための脱落防止部が設けられる、請求項５または６に記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器と、
前記複数の転動体として、前記ポケットに収容された複数のころとを備えた、保持器付きころ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器と、
前記ポケットに収容される複数の転動体と、
前記複数の転動体が転動する軌道面を有する軌道輪とを備えた、スラスト軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラスト荷重を受けるスラスト軸受用保持器、および、このような保持器を備えた保持器付きころ、ならびにスラスト軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用トランスミッション、トルクコンバータ、カーエアコン用コンプレッサー等に使用されるスラスト軸受は、ころに代表される複数の転動体と、転動体を保持する保持器とを含む。このようなスラスト軸受に用いられる保持器として、いわゆるＷ型保持器が存在する。Ｗ型保持器とは、軸方向で切断した場合の保持器の形状が略Ｗ型のものである。
【０００３】
スラスト軸受において、高負荷容量が要求された場合、Ｗ型保持器では通常、ころの本数を増やすことで当該要求に対応する。しかしながら、一般的なＷ型保持器の場合、ころの本数を多くすると、保持器の柱幅が細くなってしまうため、保持器の柱部の強度を低下させる恐れがある。
【０００４】
高負荷容量の要求を満たすスラスト軸受用の保持器としては、いわゆる２枚合わせ型や軸方向に肉厚の一枚板仕様のものが提案されている。これらの仕様の保持器によれば、ころの本数を多くしても保持器の柱部の強度が確保される。一方で、これらの仕様の保持器では、Ｗ型保持器に比べて潤滑油の流路面積が狭いため、通油性の低下が問題とされる。
【０００５】
２枚合わせ型の保持器において、従来から、通油性を考慮した構成が提案されている。実開平１−７８７２２号公報（特許文献１）では、第一の保持板と第二の保持板とのうち、潤滑油の流れ方向上流側に位置する保持板の基部材でポケットから外れた部分に、透孔状の潤滑油流路を形成することが開示されている。実開平２−３４８２６号公報（特許文献２）では、保持器の各構成部材の環状部において、ポケットよりも内径側および外径側のうち少なくともいずれか一方に、潤滑油の流通路となる穴部を設けることが開示されている。特開平８−２００３７号公報（特許文献３）では、保持器の径方向内方または外方に位置するスラスト荷重面に、潤滑油を流出入させるための孔部が設けられるとともに、孔部の側縁には潤滑油を強制的に流動させるための切り起こし片が設けられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平１−７８７２２号公報
【特許文献２】実開平２−３４８２６号公報
【特許文献３】特開平８−２００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来の２枚合わせ型の保持器では、保持器の構成部材に流路用の孔を設けることで、保持器内部の空間への潤滑油の流出入を可能にしている。しかしながら、これら従来の保持器は、２枚の構成部材が完全固定されており、両者の重なり合う部分における潤滑油の通油性が不十分となる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、高負荷容量とした場合でも保持器の強度を確保するとともに、通油性を向上させることのできるスラスト軸受用保持器および保持器付きころ、ならびにスラスト軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従うスラスト軸受用保持器は、スラスト軸受に用いられる保持器であって、径方向の中央に穴が設けられた円板状の第１および第２部材を備え、第１部材には、複数の第１開口部が周方向に間隔を開けて設けられており、第２部材には、複数の第２開口部が周方向に間隔を開けて設けられており、第１開口部および第２開口部は、第１および第２部材が軸方向に組み合わせられた場合に、複数の転動体を収容するためのポケットを構成し、第１部材には、軸方向に組み合わせられた第２部材の相対移動を許容しつつ、第１部材からの第２部材の離脱を防止するための離脱防止部がさらに設けられる。
【００１０】
このような構成によれば、第２部材の離脱が防止される程度の離脱防止部が第１部材に設けられているため、第１部材と第２部材とは、相対移動が許容されつつ組み合わせられる。そのため、第１部材と第２部材との組み合わせ部分においても潤滑油が通される。その結果、両者の組み合わせ部分に異物が滞留され難くなる。
【００１１】
好ましくは、第１部材は、第１開口部を形成するように周方向に間隔を開けて設けられ、径方向に延びる複数の第１柱部と、第１柱部における周方向の間隔を維持するように設けられた、径の異なる一対の第１環状部と、一対の第１環状部の少なくとも一方から軸方向に延在する鍔部とを含み、離脱防止部は、鍔部から第１開口部が位置する側に向かって径方向に突出する突出部を有する。
【００１２】
離脱防止部における、第２部材の軸方向の相対移動の許容量としては、第１および第２部材間に潤滑油を通すことができ、かつ、スラスト軸受に含まれる軌道輪と第２部材とが接触しない範囲内の値が定められることが望ましい。
【００１３】
突出部は、鍔部の全周において局所的に設けられることが望ましい。
【００１４】
この場合、鍔部は、突出部が設けられた区間以外において、軸方向の高さが異なる部分を有することとしてもよい。これにより、当該保持器を備えたスラスト軸受内の通油性をさらに向上させることができる。
【００１５】
突出部は、鍔部の全周に設けられることとしてもよい。
【００１６】
好ましくは、第１部材の軸方向の厚みは、第２部材の軸方向の厚みよりも大きい。
【００１７】
第１および第２部材は、各々、一枚の鋼板をプレス成形されたものであることが望ましい。
【００１８】
第１部材には、第１開口部からの転動体の脱落を防止するための脱落防止部がさらに設けられていることが望ましい。
【００１９】
第２部材は、第２開口部を形成するように周方向に間隔を開けて設けられ、径方向に延びる複数の第２柱部と、第２柱部における周方向の間隔を維持するように設けられた、径の異なる一対の第２環状部とを含み、第２柱部は、回転軸線と平行であって回転軸線を含む平面で切断した断面において、一対の第２環状部から径方向に沿って延びる一対の平坦部と、一対の平坦部それぞれの端部から連なって軸方向に傾斜して延びる一対の傾斜部と、一対の傾斜部の両端部同士を連結するように径方向に延びる連結部とを有することが望ましい。
【００２０】
第２部材にも、第２開口部からの転動体の脱落を防止するための脱落防止部が設けられることとしてもよい。
【００２１】
この発明の他の局面に従う保持器付きころは、上記したいずれかのスラスト軸受用保持器と、複数の転動体として、ポケットに収容された複数のころとを備える。
【００２２】
このような保持器付きころは、第１部材と第２部材とは、ポケットに複数のころが収容された状態で相対移動が許容されつつ組み合わせられている。そのため、保持器付きころにおいても、第１部材と第２部材との組み合わせ部分に潤滑油が通され、その結果、異物の滞留が防止される。
【００２３】
この発明のさらに他の局面に従うスラスト軸受は、上記したいずれかのスラスト軸受用保持器と、ポケットに収容される複数の転動体と、複数の転動体が転動する軌道面を有する軌道輪とを備える。
【００２４】
このような二位一体または三位一体のスラスト軸受によれば、保持器内部の異物の滞留が適切に防止される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のスラスト軸受用保持器によれば、第１部材および第２部材を構成として含む。そのため、転動体の数を増やしたとしても、保持器の柱部の強度を低下させることなく高負荷容量の要求を満たすことができる。
【００２６】
また、第１部材に設けられた離脱防止部によって、第２部材の相対移動を許容しつつ両部材が組み合わせられる。そのため、２つの部材が組み合わせられる部分にまで潤滑油を通すことができる。その結果、保持器内の通油性を向上させることができるとともに、保持器内に異物が滞留することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスラスト軸受の一部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るスラスト軸受に含まれる保持器の全体を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った保持器の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における第１保持部材の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における第２保持部材の平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における第１保持部材の一部を示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った第１保持部材の拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１における第１保持部材の一部を示す斜視図であり、突出部が設けられていない部分を示す。
【図９】本発明の実施の形態１における第１保持部材の一部を示す斜視図であり、突出部が設けられた部分を示す。
【図１０】転動体が収容されていない状態において、第１および第２保持部材が互いに周方向に相互移動可能な様子を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る保持器内における潤滑油の流れを模式的に示す断面図である。
【図１２】鍔部に切欠きが設けられた場合の第１保持部材の一部を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の変形例１における第１保持部材の一部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態１の変形例１における第１保持部材の一部を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１の変形例２における第１保持部材の一部を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態１の変形例２における第１保持部材の一部を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係るスラスト軸受の一部を拡大して示す断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係るスラスト軸受の一部を拡大して示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態３における第１保持部材の一部を示す斜視図である。
【図２０】転動体の脱落防止部の変形例１を示す第１保持部材の部分平面図である。
【図２１】図２０に示すＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った第１保持部材の拡大断面図である。
【図２２】転動体の脱落防止部の変形例２を示す第１保持部材の部分平面図である。
【図２３】図２２に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った第１保持部材の拡大断面図である。
【図２４】転動体の脱落防止部の変形例３を示す第１保持部材の部分平面図である。
【図２５】図２４に示すＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿った第１保持部材の拡大断面図である。
【図２６】転動体の脱落防止部の変形例４を示す第１保持部材の部分平面図である。
【図２７】図２６に示すＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に沿った第１保持部材の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２９】
＜実施の形態１＞
はじめに、本発明の実施の形態１に係るスラスト軸受の概略構成について説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態１に係るスラスト軸受１の一部を拡大して示す断面図である。図２は、スラスト軸受１に含まれる保持器２０の全体を示す平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った保持器２０の断面図である。
【００３１】
図１を参照して、本実施の形態に係るスラスト軸受１は、複数のころ（たとえば針状ころ）１０と、保持器２０と、軌道輪３１、３２とを含む。スラスト軸受１は、スラスト方向すなわち軸方向の荷重を受ける。スラスト軸受１は、自動車用トランスミッション、トルクコンバータ、カーエアコン用コンプレッサー等において、スラスト荷重が負荷される箇所に用いられる。
【００３２】
軸受稼働中において、スラスト軸受１に含まれる保持器２０は、図２および図３に示した回転軸線３を中心に回転する。保持器２０の軸方向は、図１および図３に示す矢印Ａ１の方向および逆の方向に相当する。保持器２０の径方向は、図１および図３に示す矢印Ａ２の方向およびその逆の方向に相当する。矢印Ａ２は、回転軸線３と垂直であって回転軸線３から外径側に向く方向を示し、その逆の方向は、回転軸線３と垂直であって回転軸線３から内径側に向く方向を示す。図３の回転軸線３より紙面右側においては、矢印Ａ２は、図中の矢印Ａ２とは逆の方向を指す。なお、図１に示したスラスト軸受１の一部は、ころ１０および軌道輪３１、３２を、図２に示した保持器２０に組み合わせた状態において、図２に示したＩ−Ｉ線に沿って切断した場合の断面に相当する。
【００３３】
以下の説明において、説明の容易のために、矢印Ａ１の方を「軸方向下側」、その逆の方を「軸方向上側」ともいう。また、矢印Ａ２の方向を「外径方向」、その逆の方向を「内径方向」ともいう。
【００３４】
本実施の形態において、保持器２０は、軸方向に組み合わせられた第１保持部材２１および第２保持部材２２を含む。第１保持部材２１の軸方向下側に軌道輪３１が設けられ、第２保持部材２２の軸方向上側に軌道輪３２が設けられている。保持器２０によって保持されるころ１０は、軌道輪３１、３２の軌道面３１０、３２０を転動する。
【００３５】
次に、保持器２０を構成する第１および第２保持部材２１、２２それぞれについて説明する。図４は、本発明の実施の形態１における第１保持部材２１の平面図であり、図５は、本発明の実施の形態１における第２保持部材２２の平面図である。
【００３６】
図４を参照して、第１保持部材２１は、円板部４０と、鍔部４４と、突出部４６とを含む。円板部４０は、円板状であり、径方向の中央に穴４が設けられている。穴４は、板厚方向すなわち軸方向に貫通する貫通穴である。穴４には、スラスト軸受１によって支持される回転軸（図示せず）が配置される。
【００３７】
円板部４０の形状としては、径方向に真直ぐに延びる平板形状である。また、円板部４０には、板厚方向すなわち軸方向に貫通するようにして、複数のポケット４５が周方向に間隔を開けて設けられている。なお、ころ１０は、第２保持部材２２と重ねられた状態で収容されるため、第１保持部材２１単体では、ポケット４５は、ころ１０を受け入れ可能な開口部を表わす。
【００３８】
円板部４０は、径の異なる一対の環状部４１、４２と、径方向に延びる複数の柱部４３とを含む。柱部４３は、ポケット４５を形成するように周方向に間隔を開けて設けられている。一対の環状部４１、４２は、柱部４３における周方向の間隔を維持するように設けられている。以下の説明において、外径側に位置する環状部４１を「外径部４１」、内径側に位置する環状部４２を「内径部４２」という。
【００３９】
図３および図４を参照して、外径部４１の内径面４１１は、ポケット４５の外径側の壁面を構成する。また、内径部４２の内径面４２１は、穴４を構成し、内径部４２の外径面４２２は、ポケット４５の内径側の壁面を構成する。
【００４０】
第１保持部材２１の構造上の特徴については後に詳述する。
【００４１】
図５を参照して、第２保持部材２２は、円板部５０を含む。円板部５０は、円板状であり、径方向の中央に穴５が設けられている。穴５も、第１保持部材２１の穴４と同様に、板厚方向すなわち軸方向に貫通する貫通穴である。穴５には、スラスト軸受１によって支持される回転軸（図示せず）が配置される。円板部５０には、板厚方向すなわち軸方向に貫通するようにして、複数のポケット５５が周方向に間隔を開けて設けられている。なお、第１保持部材２１のポケット４５と同様に、第２保持部材２２単体では、ポケット５５は、ころ１０を受け入れ可能な開口部を表わす。ポケット４５としての開口部とポケット５５としての開口部とが重なり合ってはじめて、ころ１０を収容するポケットとして機能する。
【００４２】
円板部５０は、径の異なる一対の環状部５１、５２と、径方向に延びる複数の柱部５３とを含む。柱部５３は、ポケット５５を形成するように周方向に間隔を開けて設けられている。一対の環状部５１、５２は、柱部５３における周方向の間隔を維持するように設けられている。以下の説明において、外径側に位置する環状部５１を「外径部５１」、内径側に位置する環状部５２を「内径部５２」という。
【００４３】
図３および図５を参照して、外径部５１の内径面５１１は、ポケット５５の外径側の壁面を構成する。また、内径部５２の内径面５２１は、穴５を構成し、内径部５２の外径面５２２は、ポケット５５の内径側の壁面を構成する。ポケット５５の径方向の長さＬ２は、図４で示した第１保持部材２１におけるポケット４５の径方向の長さＬ１よりも長い。
【００４４】
円板部５０は、ポケット５５を含む位置で軸方向に切断した場合、内径部５２および外径部５１はともに径方向に真直ぐに延びる平板形状である。柱部５３を含む位置で軸方向に切断した場合は、径方向の中央部分が軸方向上側に折り曲げられた形状である。
【００４５】
具体的には、第２保持部材２２の柱部５３は、外径部５１および内径部５２からそれぞれ内径部５２側および外径部５１側に向かって径方向に沿って延びる一対の平坦部５３１、５３２と、一対の平坦部５３１、５３２それぞれの端部から連なって軸方向に傾斜して延びる一対の傾斜部５３３、５３４と、一対の傾斜部５３３、５３４の両端部同士を連結するように径方向に延びる連結部５３５とを含む。このような第２保持部材２２の形状を、断面略Ｖ字形状ともいう。
【００４６】
第２保持部材２２の形状をこのような形状とすることで、第２保持部材２２の軸方向の長さを大きく確保することができる。これにより、柱部５３の柱幅を確保することができる。また、このような構成においては、連結部５３５において、軸方向上側へのころ１０の脱落を防止できる。つまり、ポケット５５を挟む連結部５３５間の寸法をころ径より小さくすることで、軸方向上側へのころ１０の脱落を適切に防止できる。
【００４７】
次に、図６〜９を用いて、第１保持部材２１の具体的な構造例について詳細に説明する。図６は、本発明の実施の形態１における第１保持部材２１の一部を示す図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った第１保持部材２１の拡大断面図である。図８は、第１保持部材２１の一部を示す斜視図であり、突出部が設けられていない部分を示す。図９は、第１保持部材の一部を示す斜視図であり、突出部が設けられた部分を示す。
【００４８】
図６および図８を参照して、周方向に隣り合うポケット４５間においては、柱部４３が配置される。すなわち、周方向に隣り合うポケット４５はそれぞれ、柱部４３によって周方向に間隔が開けられる。各柱部４３は、内径側の周方向の間隔が最も狭く、外径側に近づくにつれて、その周方向の間隔が広くなっていく形状である。また、周方向に隣り合ってポケット４５を形成する柱部４３の側壁面４３１、４３２は、径方向に沿って真直ぐに延びるように構成されている。すなわち、図７中の長さＬ３で示されるポケット４５を構成する両側壁面４３１、４３２の周方向の間隔は、径方向の位置において等しく構成されている。
【００４９】
本実施の形態では、図７の長さＬ３がころ径よりも小さくなるように、ポケット４５の両側側面４３１、４３２が形成される。これにより、ポケット４５に収容されたころ１０の、ポケット４５が位置する軸方向下側への脱落を適切に防止できる。なお、第１保持部材２１に設けられる脱落防止部の他の構成例については後述する。
【００５０】
図８および図９を参照して、第１保持部材２１の鍔部４４は、円板部４０の外径側の端部４０１から板厚方向すなわち軸方向に延びる。具体的には、鍔部４４は、円板部４０のうち、外径部４１の外径側の端部４０１から軸方向上側に真直ぐに延びるように設けられている。また、鍔部４４は、周方向に連なって、円環状に設けられている。内径部４２側には、鍔部は設けられていない。
【００５１】
本実施の形態では、第１保持部材２１に、軸方向に組み合わせられた第２保持部材２２の相対移動を許容しつつ、第２保持部材の離脱を防止するための離脱防止部が設けられる。具体的には、第１保持部材２１と第２保持部材２２とは、第１保持部材２１の鍔部４４から延在して設けられた突出部４６により、第２保持部材２２の軸方向の相対移動を許容しつつ、組み合わせられる。つまり、第１保持部材２１と第２保持部材２２とは、加締めにより完全固定されず、所定量の遊びをもって組み合わせられる。突出部４６は、鍔部４４からポケット４５が位置する側、ここでは内径方向へ突出される。
【００５２】
図１、図４および図９に示されるように、本実施の形態では、突出部４６は、鍔部４４の全周において局所的に設けられており、たとえば４つのステーキングを含む。なお、図４および図９には、第１保持部材２１単体にも突出部４６としてのステーキングが示されているが、ステーキングは、組み立て時に、第１保持部材２１に第２保持部材２２が重ねられた状態で形成されてもよい。具体的な加工例については後述する。
【００５３】
各突出部４６は、該当する箇所の鍔部４４の軸方向の端部４４１を、内径側に向かって径方向に突出させるようにして設けられている。この場合、鍔部４４の軸方向の端部４４１を内径側に真直ぐに押し込み、端部４４１に相当する箇所の外径面４４２を凹ませて、凹ませた分内径側に内径面４４３を突出させるようにして設けられている。内径面４４３と突出部４６の内径面４６１とのなす角度は、９０°＜θ＜１８０°であってたとえば１３５°程度である。突出部４６が設けられた内径面４６１および外径面４６２は、軸方向上側から見た場合に、円弧状である。４つのステーキングはそれぞれ、周方向におおよそ９０°間隔で設けられている。
【００５４】
このような第１保持部材２１の構成によれば、突出部４６の内径面４６１が第２保持部材２２の外径部５１の上端部と当接し引っ掛かることで、第２保持部材２２が、軸方向上側へ離脱することを防止することができる。突出部４６は、第２保持部材２２との軸方向の移動の許容量がたとえば０．１０ｍｍとなるように、鍔部４４における所定の位置より所定の突出角度で突出される。なお、第２保持部材２２との軸方向の移動の許容量は、両者間に油を通すことができ、かつ、第２保持部材２２が軌道輪３２と接触しない範囲で、スラスト軸受１および／またはころ径のサイズに応じて定められる。ころ径が小さい場合を考慮すると、具体的には、たとえば０．０１ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下の範囲内の値が採用され得る。
【００５５】
なお、突出部４６を形成するステーキングについては、必要に応じて任意の数および位置が採用され得る。ただし、ステーキングは複数設けられ、より好ましくは、少なくとも３つ設けられる。また、ステーキングは、それぞれの間隔が等しくなる位置に施されることが望ましい。たとえば３つのステーキングが形成される場合、それぞれの間隔は周方向に１２０°とされる。
【００５６】
また、ステーキングを構成する内径面および外径面において、円弧状を形成せずに、軸方向上側から見た場合に、複数の直線から構成されるようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、鍔部４４は、第１保持部材２１の全周に設けられることとしたが、突出部４６が設けられる位置を含む複数の位置に局所的に設けることとしてもよい。
【００５８】
ここで、本実施の形態における保持器２０ところ１０とを構成として含んだ保持器付きころ２の加工工程の一例について説明する。
【００５９】
保持器２０を構成する２つの保持部材２１、２２は、各々、次のように加工される。まず、帯材からブランク抜きされた一枚の鋼板を、たとえばトランスファープレス、または、順送プレスによりプレス成形する。プレス成形後の鋼板に対し、ポケット４５、５５を形成するためのポケット抜きの処理を行う。続いて、バリ取りなどの所定の処理が行われ、プレス成形された鋼板の熱処理（浸炭または軟窒化）を施すことで、第１および第２保持部材２１、２２が完成する。つまり、図４に示した突出部４６が存在しない状態の第１保持部材２１と、図５に示した第２保持部材２２とが製造される。
【００６０】
製造された第１および第２保持部材２１、２２の、重ね合わせられたポケット４５、５５に複数のころ１０を組み入れる。その状態で、第１保持部材２１の鍔部４４における所定の４箇所にステーキングを施すことにより、保持器付きころ２が完成される。
【００６１】
なお、上記加工例では、第１および第２保持部材２１、２２を組み合わせた後に、第１保持部材２１に突出部４６としてのステーキングを施すこととして説明したが、両部材を組み合わせる前に第１保持部材２１にステーキングを施してもよい。その場合、第１保持部材２１にステーキングを設けた後、熱処理を実施する。そして、熱処理済の第２保持部材２２を第１保持部材２１上にセットすることで、保持器２０を組み立てることができる。
【００６２】
このように、本実施の形態の保持器２０は、２つの保持部材２１、２２を組み合わせた状態においても周方向への回転が可能であることから、第１および第２保持部材２１、２２を突出部４６によって組み合わせた後にころ１０を組み入れることも可能である。したがって、図２に示したような保持器２０単体を製品として提供することもできる。
【００６３】
または、保持器２０ところ１０と一対の軌道輪３１、３２の一方とを組み合わせた二位一体、あるいは、保持器２０ところ１０と一対の軌道輪３１、３２とを組み合わせた三位一体のスラスト軸受を提供してもよい。保持器２０と軌道輪３１、３２とを非分離とするための構造としては、公知の技術が採用され得る。なお、スラスト軸受１におけるポケット４５、５５に収容されたころ１０について、保持器２０から露出した側には、軌道輪３１、３２に代えて、例えば、軌道面を有するハウジング（図示せず）を設けることにしてもよい。
【００６４】
本実施の形態において、第１保持部材２１の厚みは、従来のＷ型保持器の板厚以上であって、ころ径の５０％未満である。従来のＷ型保持器の厚みは、０．０９≦板厚／ころ径≦０．２の設定であるところ、第１保持部材２１の板厚は、０．２≦板厚／ころ径≦０．４の範囲で設定される。このような第１保持部材２１の板厚は、いわゆる一枚板の保持器の厚みに相当している。したがって、従来のＷ型保持器の板厚を採用した２枚合わせ型の保持器よりもさらに強度を高めることができる。一方で、第１保持部材２１の板厚の上限を５０％未満とすることで、スラスト軸受１内の流路面積を確保し、通油性が低下することも防止できる。
【００６５】
第１保持部材２１の厚みが肉厚であると、ロール加締めなどによる完全固定は行いにくい。これに対し、本実施の形態では、第１保持部材２１に設けられた突出部４６により第２保持部材２２の離脱を防止するに留めるため、第１保持部材２１の厚みをこのように肉厚とすることもできる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、第１保持部材２１の厚みが第２保持部材２２よりも肉厚であることとしたが、第２保持部材２２の厚みを第１保持部材２１よりも肉厚としてもよい。または、同じ厚みであってもよい。第２保持部材２２の厚みを第１保持部材２１よりも肉厚とする場合には、第２保持部材２２における、第１保持部材２１の突出部４６と係合される箇所に凹部（図示せず）を設けてもよい。つまり、第２保持部材２２の外径部５１の外径側の端部（外径面５１２）を径方向内側に凹ませてもよい。これにより、第１保持部材２１の鍔部４４を本実施の形態よりも高くすることなく、突出部４６と第２保持部材２２の外径部５１とが係合可能とされる。
【００６７】
上述のような保持器２０の構成によれば、２つの保持部材２１、２２が加締めではなく突出部４６により不分離とされる。したがって、ポケット４５、５５にころ１０を収容していない状態では、図１０に示されるように、保持部材２１、２２は互いに周方向に回転可能である。ころ１０をポケット４５、５５に収容してはじめて、保持部材２１、２２の周方向への回転が規制される。ただし、ころ１０を収容したとしても、軸方向への遊びが許容されるため、両者は微小な相対移動が許容される。したがって、柱部４３、５３が位置する区間における空間内だけでなく、外径部４１、５１間や内径部４２、５２間における２つの保持部材２１、２２に生じ得る微小な隙間においても油が潤滑される。よって、本実施の形態で示したような断面形状を有する一般的な２枚合わせ型の保持器、具体的には、２つの保持部材の外径部および内径部においてそれぞれ面接触される構成の一般的な保持器よりも、流路面積を増やすことができる。
【００６８】
潤滑油の通油性の向上について、図１１を参照してより詳細に説明する。図１１は、保持器２０内における潤滑油の流れを模式的に示す断面図である。なお、図１１は、理解の容易のために、第２保持部材２２を軸方向上側に移動させた場合に第１および第２保持部材２１、２２間に生じる隙間を誇張して大きく示している。
【００６９】
潤滑油は、軌道輪３１、３２（ここでは図示せず）間の油路を通って矢印Ｆａのように保持器２０の方へ流れる。本実施の形態では、矢印Ｆａの方向から流入してきた潤滑油は、軸方向の断面において柱部４３、５３が存在する区間（ポケット４５、５５が径方向に存在しない区間）においては、内径側から外径側に、第１および第２の保持部材２１、２２間を通り抜ける。
【００７０】
より具体的には、矢印Ｆａの方向から流入され潤滑油は、矢印Ｆｂのように第２保持部材２２のポケット５５の内径側の流路から流入されるだけでなく、第１保持部材２１の内径部４２と第２保持部材２２の内径部５２との間を矢印Ｆｃのように通る。つまり、第１保持部材２１の内径部４２における軸方向上側の面４２３（第２保持部材２２の内径部５２と対向する面）と、第２保持部材２２の内径部５２における軸方向下側の面５２３（第１保持部材の内径部４２と対向する面）との間にも潤滑油膜が形成される。
【００７１】
このような、柱部４３、５３が位置する区間においては、２つの保持部材２１、２２に挟まれる空間を矢印Ｆｄのように通る。潤滑油は、矢印Ｆｅのように第２保持部材２２のポケット５５の外径側の流路から流出されるとともに、第１保持部材２１の外径部４１と第２保持部材２２の外径部５１との間にも流れる。つまり、第１保持部材２１の外径部４１における軸方向上側の面４１３（第２保持部材２２の外径部５１と対向する面）と、第２保持部材２２の外径部５１における軸方向下側の面５１３（第１保持部材の外径部４１と対向する面）との間にも潤滑油膜が形成される。第１保持部材２１の外径部４１と第２保持部材２２の外径部５１との間を流れてきた潤滑油は、さらに、矢印Ｆｆで示されるように、第２保持部材２２における外径部５１の端部（外径面５１２）と第１保持部材２１における鍔部４４の内径面４４３との間を通り抜け、突出部４６の内径面４６１側から排出される。
【００７２】
ここで、一般的な２枚合わせ型の保持器における２つの保持部材の組み合わせ方法について簡単に説明する。通常、２つの保持部材は、一方の保持部材に設けられた鍔部を、他方の保持部材に加締めて係合させる。より具体的には、たとえば、一方の保持部材の外径側に鍔部が設けられている場合、鍔部を内径側に加締めて他方の保持部材の外径側の端部を包み込んで完全固定させる。つまり、軸方向における２つの保持部材間には隙間や遊びが存在しないように密着される。両者が密着されて固定されるため、両保持部材のポケットにころが収容された状態で保持器が組み立てることになる。仮にころを収容していない状態で２つの保持部材を加締めにより完全固定した場合、軸方向に隙間や遊びがないため周方向への相互移動（回転）は生じ得ない。したがって、一般的な２枚合わせ型の保持器の場合、２つの保持部材が完全に固定された係合部分、すなわち加締めにより２つの保持部材が密着される部分にまで潤滑油を通すことは困難である。
【００７３】
これに対し、本実施の形態の保持器２によれば、２つの保持部材２１、２２は、軸方向への相対移動を許容して組み合わせられるため、保持器２０内を、内径側から外径側へ途切れることなく潤滑油を通すことが可能となる。そのため、軸受内の流路面積を大きくすることができ、通油性を向上させることができる。また、加締めにより両者を完全密着する構成ではないため、両者の係合箇所にも潤滑油を流すことができる。その結果、ゴミなどの異物が、２つの保持部材２１、２２の係合箇所（重なり合う箇所）に滞留することを防止することができる。これにより、保持器２０の寿命を延ばすこともできる。
【００７４】
さらに、突出部４６はステーキングにより第１および第２保持部材２１、２２を非分離とするため、金型精度など高度な技術が必要な従来の加締めに比べて、製造面で容易化が図れる。
【００７５】
なお、通油性をさらに向上させるために、第１保持部材２１の鍔部４４に切欠きを設けてもよい。図１２は、鍔部４４に切欠きが設けられた場合の第１保持部材２１の一部を示す図である。図１２を参照して、鍔部４４は、軸方向の高さが低い部分４７を有している。軸方向の高さが低い部分４７に相当する切欠き部は、突出部４６が設けられていない区間の一部に設けられる。切欠き部４７は、隣り合う突出部４６間に１つずつ設けられてもよいし、全周において１箇所にのみ設けられてもよい。第１保持部材２１の鍔部４４の一部に切欠きを設けることで、異物の滞留をより効果的に防止することが可能となる。
【００７６】
あるいは、鍔部４４に一部貫通孔を設けることで、通油性をさらに確保してもよい。
【００７７】
また、第１保持部材２１に鍔部４４および突出部４６を設ける構成としたが、第１保持部材２１ではなく第２保持部材２２に鍔部（図示せず）および突出部（図示せず）を設けてもよい。つまり、離脱防止部は、第２保持部材２２に設けられてもよい。この場合、鍔部は、第２保持部材２２の外径部５１の端部５１２より軸方向下側に延びるように設けられる。突出部は、鍔部の軸方向下側の端部からポケット５５が位置する側に向かって突出するように設けられる。なお、この場合、特許請求の範囲における第１部材および第２部材は、それぞれ第２保持部材および第１保持部材と読み替えられればよい。
【００７８】
また、実施の形態１では、突出部４６はステーキングにより形成されることとして説明したが、軸方向への遊びを許容しつつ第２保持部材２２を係合する構成であれば、ステーキングに限定されない。ステーキング以外の構成例について、以下、実施の形態１の変形例１、２として説明する。なお、実施の形態１の第１保持部材２１と同じ構成については図１および図９等と同じ符号を付してある。したがって、これらについての説明はここでは繰返さない。
【００７９】
（変形例１）
図１３は、本発明の実施の形態１の変形例１における第１保持部材２１Ａの一部を示す斜視図であり、図１４は、当該変形例１における第１保持部材２１Ａの一部を示す断面図である。図１４には、本変形例の突出部４６Ａが設けられた位置で軸方向に切断された場合における第１保持部材２１Ａの断面が示されている。
【００８０】
図１３および図１４を参照して、第１保持部材２１Ａは、鍔部４４からポケッ４５が位置する側に向かって径方向に突出する突出部４６Ａを有する。突出部４６Ａは、円環状に連なる鍔部４４の一部を折り曲げる折り曲げ爪である。
【００８１】
本発明の実施の形態１の変形例１において、突出部４６Ａとしての折り曲げ爪は、鍔部４４の一部について、軸方向の一方側の端部４４１を内径側に向かって折り曲げるようにして形成されている。突出部４６Ａは、径方向に真直ぐに延びるように折り曲げられ、形成されている。すなわち、突出部４６Ａは、軸方向の一方側の端部４４１を内径側におおよそ９０°折り曲げるようにして設けられている。
【００８２】
突出部４６Ａの軸方向下側の面と、第２保持部材２２の外径部５１の軸方向上側の面とは面接触されるが、軸方向への相対移動が許容されているため、これらの面においても微小な隙間が生じ得る。したがって、突出部４６Ａと第２保持部材２２の外径部５１とが接触する面の間からも、潤滑油が排出される。その結果、折り曲げ爪としての突出部４６Ａが第１保持部材２１に設けられた場合であっても、実施の形態１で示した突出部４６を設けた場合と同様の効果を生じさせることができる。
【００８３】
なお、この突出部４６Ａとしての折り曲げ爪の数および間隔も、実施の形態１のステーキング（突出部４６）と同様であってよい。
【００８４】
また、本変形例においても、第１保持部材２１Ａの鍔部４４に、図１２に示したような切欠きを設けてもよい。
【００８５】
また、実施の形態１における突出部４６であるステーキングと本変形例における突出部４６Ａである折り曲げ爪とを併用してもよい。すなわち、例えば、１８０°対向する位置に一対のステーキングを設け、このステーキングと周方向に９０°間隔を開けて、１８０°対向する位置に一対の折り曲げ爪を設ける構成としてもよい。
【００８６】
（変形例２）
図１５は、本発明の実施の形態１の変形例２における第１保持部材２１Ｂの一部を示す斜視図であり、図１６は、当該変形例２における第１保持部材２１Ｂの一部を示す断面図である。図１６には、本変形例の突出部４６Ｂが設けられた位置で軸方向に切断された場合における第１保持部材２１Ｂの断面が示されている。
【００８７】
図１５および図１６を参照して、第１保持部材２１Ｂは、鍔部４４からポケット４５が位置する側の径方向に向けて突出する突出部４６Ｂを有する。突出部４６Ｂは、円環状に連なる鍔部４４を内径側に傾けた形状のフォーリングである。
【００８８】
本発明の実施の形態１の変形例２において、突出部４６Ｂとしてのフォーリングは、鍔部４４の軸方向の端部４４１を円環状に内径側に傾斜させた形状である。すなわち、突出部４６Ｂは、鍔部４４の軸方向上側の端部４４１を内径側に９０°未満の角度であってたとえば４５°程度の角度で円周方向の全域に亘って折り曲げるようにして設けられている。フォーリングとしての突出部４６Ｂが第１保持部材２１に設けられた場合も、潤滑油は、上記実施の形態１で示した突出部４６が設けられた場合と同様の流れで排出される。
【００８９】
なお、本変形例においても、第１保持部材２１Ｂの鍔部４４に、図１２に示したような切欠きを設けてもよい。
【００９０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２に係るスラスト軸受について説明する。なお、図１で示した実施の形態１のスラスト軸受１と同じ構成については図１と同じ符号を付してある。したがって、これらについての説明はここでは繰返さない。
【００９１】
図１７は、本発明の実施の形態２に係るスラスト軸受１Ａの一部を拡大して示す断面図である。
【００９２】
図１７を参照して、スラスト軸受１Ａは、実施の形態１における保持器２０に代えて、保持器２０Ａを備える。保持器２０Ａは、第１保持部材２１と第２保持部材２２Ａとを含む。第２保持部材２２Ａは、実施の形態１の第２保持部材２２と異なり、柱部５３Ａを含む位置における軸方向の断面形状が略直線状である。このような形状であっても、第１保持部材２１の鍔部４４から内径側に突出した突出部４６により、第２保持部材２２Ａの軸方向への微小な移動を許容しつつ両者が係合される。図１７では、ステーキングにより形成される突出部４６を示しているが、第２保持部材２２の離脱を防止するための構成としては、上記変形例１、２で示したような折り曲げ爪またはフォーリングであってもよい。
【００９３】
なお、第２保持部材２２Ａにも、軌道輪３２側へのころ１０の脱落を防止するための機構を設けることとしてよい。第２保持部材２２Ａの軸方向上側の面５３０Ａは、ころ１０の転動軸心よりも軌道輪３２側（軸方向上側）に位置されることとする。そうすることで、本実施の形態においても、保持器２０Ａところ１０とを組み合わせた保持器付きころ２Ａとして提供することもできる。
【００９４】
この場合、たとえば、周方向に隣り合う柱部５３Ａ間の寸法が、軸方向下側の面５３０Ｂ側よりも、軸方向上側の面５３０Ａ側の方が狭くなるように形成される。典型的には、軸方向下側における柱部４３間の寸法はころ径よりも大きく、軸方向上側における柱部４３間の寸法はころ径よりも小さい。このような機構としては、たとえば後述する脱落防止部の変形例３または４が採用され得る。
【００９５】
あるいは、図１７に示したように、第１保持部材２１および第２保持部材２２Ａが軸方向に重ね合わせられる形態ではなく、従来の箱型の保持器（たとえば上記特開平８−２００３７号公報の図１に示される保持器）のように、軸方向における両者の柱部４３、５３Ａ間に空間を有する形態であってもよい。
【００９６】
その場合、第２保持部材２２Ａの軸方向下側の面５３０Ｂも、ころ１０の転動軸心よりも軌道輪３２側（軸方向上側）に位置され、第１保持部材２１の鍔部４４が、図１７に示した構成のものより軸方向に長く形成される。また、第２保持部材２２Ａにおいて、ころ１０の軌道輪３２側への脱落を防止する機構が設けられる。具体的には、第１保持部材２１の脱落防止部の構成と同様に、第２保持部材２２Ａにおけるポケット５５の両側側面がころ１０の径よりも小さく形成されていればよい。
【００９７】
このような構成の場合、図１７に示したような直線状の第２保持部材２２Ａであったとしても、柱部５３Ａがころ１０の転動軸心よりも軌道輪３２側に配置されるため、柱部５３Ａの幅（周方向の長さ）を確保できる。その結果、実施の形態１で示したような、断面略Ｖ字形状の第２保持部材２２を含む保持器２よりも、保持器２Ａの柱部４３、５３Ａの強度を適切に確保できる。
【００９８】
また、このような構成であっても、第１保持部材２１と第２保持部材２２Ａとが軸方向の遊びを許容して突出部４６により係合される。ここで、上記文献に示されるような従来の箱型の保持器では、２つの部材の軸方向に折り曲げられた部分が径方向に強く押し当てられるため、係合部分、すなわち完全に密着される面間にまで潤滑油を通すことは困難である。これに対し、本形態によれば、スラスト軸受１Ａの稼働中に、突出部４６により第２保持部材２２の外径部５１が引っ掛かる部分（係合部分）においても隙間が生じ得る。したがって、第１保持部材２１と第２保持部材２２との係合部分にも潤滑油を通すことが可能となる。
【００９９】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３に係るスラスト軸受について説明する。なお、図１で示した実施の形態１のスラスト軸受１と同じ構成については図１と同じ符号を付してある。したがって、これらについての説明はここでは繰返さない。
【０１００】
図１８は、本発明の実施の形態３に係るスラスト軸受１Ｂの一部を拡大して示す断面図である。図１９は、本発明の実施の形態３における第１保持部材２１Ｃの一部を示す斜視図である。
【０１０１】
図１８および図１９を参照して、スラスト軸受１Ｂは、実施の形態１における保持器２０に代えて、保持器２０Ｂを備える。保持器２０Ｂは、第１保持部材２１Ｃと第２保持部材２２とを含む。第１保持部材２１Ｃは、実施の形態１の第１保持部材２１と異なり、円板部４０の内径側の端部４０２に鍔部４４Ａが設けられている。第１保持部材２１Ｃでは、鍔部４４Ａが、円板部４０の内径側の端部４０２から軸方向（上側）に延びて設けられている。本実施の形態では、突出部４６Ｃは、鍔部４４Ａからポケット４５が位置する側、ここでは、外径方向に突出する。図１８では、突出部４６Ｃとしてステーキングが施された例を示しているが、変形例１、２で示したような折り曲げ爪あるいはフォーリングなどを離脱防止機構として採用してもよい。なお、外径側には、鍔部は設けられていない。
【０１０２】
本実施の形態においても、保持器２０Ｂところ１０とを備えた保持器付きころ２Ｂを製品として提供することもできる。
【０１０３】
＜脱落防止部の他の例＞
以上説明した各実施の形態では、第１保持部材からのころ（転動体）の脱落を防止するために、周方向に隣り合って形成されたポケットをころ径よりも小さく形成する例について説明した。しかしながら、ころの脱落防止部の構成（抜け止め形状）としては、次のような構成であってもよい。なお、脱落防止部の他の例の説明においては、実施の形態１において図６に示した第１保持部材２１との違いについてのみ説明する。
【０１０４】
図２０は、転動体の脱落防止部の変形例１を示す第１保持部材２１Ｄの部分平面図である。図２１は、図２０に示すＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った第１保持部材２１Ｄの拡大断面図である。
【０１０５】
図２０および図２１を参照して、第１保持部材２１Ｄに設けられる脱落防止部は、ポケット４５Ａを構成する隣り合う柱部４３Ａの両側壁面４３１Ａ、４３２Ａにおいて、径方向の中央部においてそれぞれ対向する側壁面４３２Ａ、４３１Ａ側に向かって突出した突起爪６１、６２を備える。この突起爪６１、６２間の周方向の間隔が、ころ径よりも小さく構成されている。突起爪６１、６２間の周方向の間隔は、図６に示されたポケット４５を形成する隣り合う柱部４３における両側壁面４３１、４３２の間隔、すなわち図７に示した長さＬ３と等しい長さであってよい。
【０１０６】
このような突起爪６１、６２は、ポケット４５Ａを打ち抜いて形成する際にこのような形状となるように打ち抜くことで形成されてよい。
【０１０７】
図２２は、転動体の脱落防止部の変形例２を示す第１保持部材２１Ｅの部分平面図である。図２３は、図２２に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った第１保持部材２１Ｅの拡大断面図である。
【０１０８】
図２２および図２３を参照して、第１保持部材２１Ｅに設けられる脱落防止部は、ポケット４５Ｂを構成する周方向に隣り合う柱部４３Ｂにおいて、板厚方向の一方側の面のうち、両側壁面４３１Ｂ、４３２Ｂに近い部分について、カシメ加工を行う。このカシメ加工により、径方向の中央部においてそれぞれ対向する側壁面４３２Ｂ、４３１Ｂ側に向かって突出させるようにして、突起爪６３、６４を設ける。この突起爪６３、６４間の周方向の間隔が、ころ径よりも小さく構成されている。突起爪６３、６４間の周方向の間隔は、図７に示した長さＬ３と等しい長さであってよい。
【０１０９】
図２４は、転動体の脱落防止部の変形例３を示す第１保持部材２１Ｆの部分平面図である。図２５は、図２４に示すＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿った第１保持部材２１Ｆの拡大断面図である。
【０１１０】
図２４および図２５を参照して、第１保持部材２１Ｆに設けられる脱落防止部は、ポケット４５Ｃを構成する周方向に隣り合う柱部４３Ｃにおいて、両側壁面４３１Ｃ、４３２Ｃの面押し加工を行って形成される。具体的には、板厚方向の一方側の面に近い側から両側壁面４３１Ｃ、４３２Ｃを斜め方向に面押しし、この面押し加工により、径方向の中央部においてそれぞれ対向する側壁面４３２Ｃ、４３１Ｃ側に向かって肉を盛るようにして突出させ、突起爪６５、６６を設ける。この突起爪６５、６６間の周方向の間隔が、ころ径よりも小さく構成されている。突起爪６５、６６間の周方向の間隔は、図７に示した長さＬ３と等しい長さであってよい。
【０１１１】
図２６は、転動体の脱落防止部の変形例４を示す第１保持部材２１Ｇの部分平面図である。図２７は、図２６に示すＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に沿った第１保持部材２１Ｇの拡大断面図である。
【０１１２】
図２６および図２７を参照して、第１保持部材２１Ｇに設けられる脱落防止部は、ポケット４５Ｄを構成する周方向に隣り合う柱部４３Ｄにおいて、両側壁面４３１Ｄ、４３２Ｄのバニシ加工を行って形成される。この場合、板厚方向の一方側の面に近い側から両側壁面４３２Ｄ、４３１Ｄを垂直な方向に工具を押し進めて、このバニシ加工により、径方向に間隔を開けてそれぞれ対向する側壁面４３１Ｄ、４３２Ｄ側に向かって肉を盛るようにして突出させ、突起爪６７、６８を設ける。この突起爪６７、６８間の周方向の間隔が、ころ径よりも小さく構成されている。突起爪６７、６８間の周方向の間隔は、図７に示した長さＬ３と等しい長さであってよい。
【０１１３】
脱落防止部の変形例１〜４の構成を、実施の形態２で示した第２保持部材２２Ａ（図１７）に適用してもよい。
【０１１４】
以上説明した各実施の形態では、第１保持部材において、鍔部の端部からポケットが位置する側に向かって径方向に突出する突出部を係合片として設けることで、第２保持部材の離脱を防止することとした。しかしながら、第２保持部材の軸方向への移動が許容されつつ、第２保持部材の第１保持部材からの離脱が防止されれば、突出部が形成される位置は鍔部の端部に限定されない。また、離脱防止部として、突出部以外の構成を採用してもよい。
【０１１５】
上記各実施の形態では、転動体はころとして説明したが、玉であってもよい。また、各環状部は環状に連なっておらず、たとえば径方向に一部切断された形状であってもよい。また、回転軸が配置される穴は貫通穴に限定されない。
【０１１６】
上記各実施の形態および変形例等は、適宜組み合わせてもよい。
【０１１７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１Ａ，１Ｂ  スラスト軸受、２，２Ａ，２Ｂ  保持器付きころ、３  回転軸線、４，５  穴、１０  ころ、２０，２０Ａ，２０Ｂ  保持器、２１，２１Ａ〜２１Ｇ  第１保持部材、２２，２２Ａ  第２保持部材、３１，３２  軌道輪、４０，５０  円板部、４１，５１  外径部（環状部）、４２，５２  内径部（環状部）、４３，４３Ａ〜４３Ｄ，５３，５３Ａ  柱部、４４，４４Ａ  鍔部、４５，４５Ａ〜４５Ｃ、５５  ポケット、４６，４６Ａ，４６Ｂ  突出部、４７  切欠き部、６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８  突起爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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