(57)【要約】【課題】簡素な構成により、航空機の機体を損傷させることなく、燃料タンク内部に残留している燃料を安全且つ容易に抜き取り可能にする。【解決手段】航空機の機体の下面に設けられた燃料ドレインバルブから燃料を排出させる燃料抜き取り器具２０は、燃料ドレインバルブを覆うように機体に当てがわれる漏斗状のファンネル部７と、このファンネル部７の小径側の口に接続される排出パイプ６と、ファンネル部７の内部で起立して該ファンネル部７の長さ方向に延在し、ファンネル部７が機体に当てがわれた時に燃料ドレインバルブの開放弁を押圧する押圧突起１７と、を備え、ファンネル部７は、少なくともその大径側の口の縁部が弾性体で形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の機体の下面に設けられた燃料ドレインバルブから燃料を排出させるための航空機用燃料抜き取り器具であって、
前記燃料ドレインバルブを覆うように前記機体に当てがわれる漏斗状のファンネル部と、
前記ファンネル部の小径側の口に接続される排出パイプと、
前記ファンネル部の内部で起立して該ファンネル部の長さ方向に延在し、前記ファンネル部が前記機体に当てがわれた時に前記燃料ドレインバルブの開放弁を押圧する押圧突起と、を備え、
前記ファンネル部は、少なくともその大径側の口の縁部が弾性体で形成されていることを特徴とする航空機用燃料抜き取り器具。
【請求項２】
前記ファンネル部を前記排出パイプに対して首振り可能に連結する首振り連結部と、前記ファンネル部の前記排出パイプに対する首振り角度を固定する首振り角度固定部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の航空機用燃料抜き取り器具。
【請求項３】
前記押圧突起の先端部が、前記開放弁に設けられている開弁ロック用の六角孔に係合する六角柱状であることを特徴とする請求項１または２に記載の航空機用燃料抜き取り器具。
【請求項４】
前記ファンネル部の全体が弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の航空機用燃料抜き取り器具。
【請求項５】
前記ファンネル部が、該ファンネル部越しに前記押圧突起を視認できる程度の透明度を備えた材質で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の航空機用燃料抜き取り器具。
【請求項６】
前記押圧突起が前記ファンネル部の長さ方向に伸縮可能であり、
該押圧突起の最伸長位置における長さは、この航空機用燃料抜き取り器具を保持する作業者の目線で該押圧突起の先端部を目視可能な長さに設定され、
該押圧突起の最収縮位置における長さは、前記ファンネル部が前記機体に当てがわれた時に前記開放弁を押圧できるだけの長さに設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の航空機用燃料抜き取り器具。
【請求項７】
前記押圧突起を前記最収縮位置側から前記最伸長位置側に付勢する付勢部材を備え、該付勢部材の付勢力は、前記開放弁の開弁圧よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の航空機用燃料抜き取り器具。
【請求項８】
前記押圧突起が、前記最伸長位置と前記最収縮位置との間で重力により移動するのを妨げる抵抗付与部材を備えたことを特徴とする請求項６に記載の航空機用燃料抜き取り器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の機体整備時等において、燃料タンク内部に残留している燃料をドレインバルブから安全且つ容易に抜き取るための航空機用燃料抜き取り器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機の主翼や胴体の下面には、機体に内蔵されている燃料タンクから燃料を抜き取るための燃料ドレインバルブが設けられている。機体整備時等において、燃料タンク内に残留している燃料を抜き取る場合には、この燃料ドレインバルブを燃料抜き取り器具で開弁させながら燃料を排出する。
【０００３】
図１１は、機体の主翼１と、その下面に設けられた燃料ドレインバルブ２と、機体の整備において一般に用いられている従来の燃料抜き取り器具３を示す図である。燃料ドレインバルブ２は、その下面が主翼１の表面に対して滑らかに連続するようにフラッシュサーフェイス化されており、主翼１に内蔵された図示しない燃料タンクに連通している。燃料ドレインバルブ２の中心には押しボタン状の開放弁４が設けられ、この開放弁４を外部から１センチ程度押圧すると、内蔵されたバルブが開弁して燃料タンク内部の燃料が外部に排出される。この時には、燃料タンク内部に燃料の揮発ガスによる圧力が作用している影響もあり、燃料が勢い良く噴き出しやすい。
【０００４】
燃料抜き取り器具３は、燃料ドレインバルブ２の開放弁４を押圧すると同時に、噴き出してくる燃料を辺りに飛散させることなく受け止めて所定の容器５に流すための専用の器具である。燃料抜き取り器具３は、排出パイプ６と、その先端に固定された漏斗状のファンネル部７と、突き上げパイプ８と、スタンド９を備えている。
【０００５】
ファンネル部７はアルミニウム等の金属で形成された円錐形であり、その小径側の口に同じくアルミニウム性の排出パイプ６の一端が溶接等により接続されている。排出パイプ６は緩い曲率で湾曲しており、この排出パイプ６の湾曲の接線に沿って突き上げパイプ８が浅い角度で合流するように溶接され、ファンネル部７と排出パイプ６の一部と突き上げパイプ８とが一直線に並んでいる。排出パイプ６の他端は上記の一直線から分岐する態様となり、この他端にはカプラー１１を介してホース１２が接続される。
【０００６】
スタンド９は、突き上げパイプ８が挿入される支持パイプ１３と、三脚状の脚部１４とを備えており、整備場の床面上に自立することができる。支持パイプ１３の上端部に設けられた蝶ネジ状の固定ネジ１５を締めることにより、支持パイプ１３に挿入された突き上げパイプ８の高さを固定することができる。
【０００７】
ファンネル部７の内部中央には、燃料ドレインバルブ２の開放弁４を押圧する押圧突起１７が固定されている。この押圧突起１７は、例えば３本の支持棒１８に支えられてファンネル部７および突き上げパイプ８と同軸的に設けられ、ファンネル部７の内部で起立してファンネル部７の長さ方向に延在し、側面視で押圧突起１７の上端部がファンネル部７の上縁部よりも突出している。その突出量は、燃料ドレインバルブ２の開放弁４を充分に押し開くことができ、且つ、開放弁４を押し開いた時にファンネル部７の上縁部が主翼１（機体）に密着できる長さに設定されている。
【０００８】
この燃料抜き取り器具３を用いて燃料タンクの燃料を抜く時には、まずスタンド９の固定ネジ１５を弛めて、突き上げパイプ８とファンネル部７と排出パイプ６が支持パイプ１３に対して上下にスライドできるようにしておき、次にスタンド９ごと持ち上げて押圧突起１７が燃料ドレインバルブ２の略直下に来るように燃料抜き取り器具３を設置し、次に突き上げパイプ８を持ちながら上方に突き上げて押圧突起１７で燃料ドレインバルブ２の開放弁４を押圧する。
【０００９】
これにより、燃料ドレインバルブ２が開弁して燃料が噴き出すが、燃料ドレインバルブ２の開弁と同時にファンネル部７が主翼１の下面に当接して燃料ドレインバルブ２を覆うように機体に当てがわれるため、噴き出した燃料はファンネル部７に受け止められ、排出パイプ６とホース１２を経て容器５に放流される。この状態を保持しながら、固定ネジ１５を締めて突き上げパイプ８の高さを固定すれば、燃料タンク内部の燃料が全量排出され終わるまで燃料抜き取り器具３を放置しておくことができる。
【００１０】
従来、この燃料抜き取り器具３のような器具に、より使い勝手が向上するように改善を加えた技術が開示された文献は特に無い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の燃料抜き取り器具３は、ファンネル部７が硬質な金属製であったため、燃料ドレインバルブ２の開放弁４を押圧するべく燃料抜き取り器具３を突き上げた時に、ファンネル部７の縁部が機体表面に強く当接して機体表面が損傷する懸念があった。
【００１２】
また、図１１では主翼１が床面に対して平行であるが、実際には主翼１には角度が付与されていて床面に対して平行ではないため、機体の各部に配置されている燃料ドレインバルブ２の角度に合わせた専用の燃料抜き取り器具３を何セットも用意する必要があり、それらの使い分けや管理等が面倒であった。
【００１３】
さらに、燃料ドレインバルブ２の開放弁４を押圧する際には、開放弁４の下面に形成されている小さな凹部に押圧突起１７の先端部を係合させる必要があるが、図１２に示すように、燃料ドレインバルブ２よりも低い位置に居る作業者の目線Ｅでは、押圧突起１７の先端部がファンネル部７に隠れて見えにくいため、押圧突起１７の先端部を開放弁４に合わせ辛く、誤って開放弁４からずれた位置を押圧突起１７で突いて機体表面を損傷させてしまう虞があった。
【００１４】
また、上述の、開放弁４の下面に形成されている小さな凹部は六角孔状であり、ここに六角レンチを挿入して押圧しながら所定角度回転させることにより、燃料ドレインバルブ２を開弁状態にロックすることができる。しかし、そのためには燃料抜き取り器具３を用いずに六角レンチのみで開放弁４を押圧して回転させなければならないため、燃料ドレインバルブ２から噴き出す燃料を遮る物が無く、噴き出た燃料が作業者にかかる、あるいは周辺に飛散するといった問題があった。
【００１５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、簡素な構成により、航空機の機体を損傷させることなく、燃料タンク内部に残留している燃料を安全且つ容易に抜き取ることのできる航空機用燃料抜き取り器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る航空機用燃料抜き取り器具は、航空機の機体の下面に設けられた燃料ドレインバルブから燃料を排出させるための航空機用燃料抜き取り器具であって、前記燃料ドレインバルブを覆うように前記機体に当てがわれる漏斗状のファンネル部と、前記ファンネル部の小径側の口に接続される排出パイプと、前記ファンネル部の内部で起立して該ファンネル部の長さ方向に延在し、前記ファンネル部が前記機体に当てがわれた時に前記燃料ドレインバルブの開放弁を押圧する押圧突起と、を備え、前記ファンネル部は、少なくともその大径側の口の縁部が弾性体で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成の航空機用燃料抜き取り器具によれば、ファンネル部の少なくともその大径側の口の縁部が弾性体で形成されているため、燃料ドレインバルブの開弁時にファンネル部の縁部が機体の表面に当接しても、機体表面が損傷する懸念がない。
ファンネル部の縁部を弾性体で形成するには、ファンネル部の縁部に弾性体からなるクッション材、もしくはカバー等を装着すればよい。したがって、簡素な構成により、航空機の機体を損傷させることなく、燃料タンク内部に残留している燃料を安全且つ容易に抜き取ることができる。
【００１８】
また、上記構成において、前記ファンネル部を前記排出パイプに対して首振り可能に連結する首振り連結部と、前記ファンネル部の前記排出パイプに対する首振り角度を固定する首振り角度固定部とをさらに設けてもよい。
【００１９】
このようにすれば、航空機の主翼の下面等のように、整備場の床面に対して角度が付いている面に燃料ドレインバルブが設けられていても、その角度に合わせてファンネル部と排出パイプとの角度を調整し、その角度で固定できるので、１つの燃料抜き取り器具を複数個所の燃料ドレインバルブに共用することができる。
【００２０】
また、上記構成において、前記押圧突起の先端部を、前記開放弁に設けられている開弁ロック用の六角孔に係合する六角柱状としてもよい。
【００２１】
このようにすれば、燃料ドレインバルブの開放弁を押圧すると同時に、燃料抜き取り器具を捻って開放弁を所定角度回転させることにより、燃料ドレインバルブを開弁状態にロックすることができる。その時に燃料ドレインバルブから噴き出す燃料はファンネル部に受け止められるため、燃料を安全に回収することができる。
【００２２】
また、上記構成において、前記ファンネル部の全体を弾性体で形成してもよい。こうすれば、燃料ドレインバルブの開弁時にファンネル部が機体の表面に当接しても、ファンネル部全体が弾性体で形成されているので、機体表面が損傷する懸念がない。
しかも、弾性体で形成されたファンネル部には可撓性があり、排出パイプに対して角度を変えることができるため、燃料ドレインバルブが設けられている機体表面の角度が整備場の床面に対して傾斜していても、その角度に合わせてファンネル部の首を振らせ、機体の表面に密着させることができる。したがって、１つの燃料抜き取り器具を複数個所の燃料ドレインバルブに共用することができる。
【００２３】
また、上記構成において、前記ファンネル部を、該ファンネル部越しに前記押圧突起を視認できる程度の透明度を備えた材質で形成してもよい。
こうすれば、作業者がファンネル部越しに押圧突起の位置を視認できるため、押圧突起を開放弁に正確に突き当てて燃料ドレインバルブを開弁させることができ、誤って燃料ドレインバルブの周辺の機体表面を突いて損傷させる懸念を排除することができる。
【００２４】
また、上記構成において、前記押圧突起を前記ファンネル部の長さ方向に伸縮可能とし、該押圧突起の最伸長位置における長さを、この航空機用燃料抜き取り器具を保持する作業者の目線で該押圧突起の先端部を目視可能な長さに設定し、該押圧突起の最収縮位置における長さを、前記ファンネル部が前記機体に当てがわれた時に前記開放弁を押圧できるだけの長さに設定してもよい。
【００２５】
上記構成によれば、燃料ドレインバルブを開弁させる時には、事前に押圧突起を最伸長位置まで伸ばしておけば、燃料ドレインバルブよりも低い位置に居る作業者の目線でも押圧突起の先端位置を視認することができるため、押圧突起を開放弁に正確に突き当てて燃料ドレインバルブを開弁させることができ、機体表面の損傷を回避することができる。
【００２６】
また、上記構成において、前記押圧突起を前記最収縮位置側から前記最伸長位置側に付勢する付勢部材を設け、該付勢部材の付勢力を、前記開放弁の開弁圧よりも小さく設定してもよい。
上記構成によれば、押圧突起が常に最伸長位置側に付勢されるため、燃料ドレインバルブを開弁させる前に押圧突起を最伸長位置側に伸ばしておく必要が無くなり、作業を簡易にすることができる。
付勢部材の付勢力は燃料ドレインバルブ（開放弁）の開弁圧よりも小さく設定されているため、開放弁に当接した押圧突起が最伸長位置から最収縮位置に縮むよりも先に開放弁が開弁してしまうことがない。したがって、ファンネル部が機体表面に密着するよりも先に燃料が噴き出すことがない。
【００２７】
また、上記構成において、前記押圧突起が、前記最伸長位置と前記最収縮位置との間で重力により移動するのを妨げる抵抗付与部材を設けてもよい。
上記構成によれば、抵抗付与部材としてＯリング等を用いればよいため、付勢部材を用いるよりも簡素な構造によって押圧突起を最伸長位置と最収縮位置とに位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明に係る航空機用燃料抜き取り器具によれば、簡素な構成により、航空機の機体を損傷させることなく、燃料タンク内部に残留している燃料をドレインバルブから安全且つ容易に抜き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
【図２】図１のII矢視による燃料抜き取り器具の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図であり、押圧突起が最伸長位置にある状態を示す図である。
【図７】図６に示す燃料抜き取り器具において、押圧突起が最収縮位置にある状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る燃料抜き取り器具の使用時における燃料ドレインバルブとファンネル部と押圧突起と作業者の目線との位置関係を示す図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図であり、押圧突起が最伸長位置にある状態を示す図である。
【図１０】図９に示す燃料抜き取り器具において、押圧突起が最収縮位置にある状態を示す縦断面図である。
【図１１】機体の主翼と、燃料ドレインバルブと、従来の燃料抜き取り器具を示す図である。
【図１２】従来の燃料抜き取り器具の使用時における燃料ドレインバルブとファンネル部と押圧突起と作業者の目線との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の６つの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第１〜第６実施形態においては、図１１に示す従来の燃料抜き取り器具３とは構造が異なる部分についてのみ説明し、他の部分については図示および説明を省略する。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図であり、図２は図１のII矢視による燃料抜き取り器具の平面図である。
この燃料抜き取り器具２０は、図１１に示す従来の燃料抜き取り器具３と同様に、排出パイプ６と、ファンネル部７と、押圧突起１７とを備えている。押圧突起１７は、例えば３本の支持棒１８を介してファンネル部７の中心部に固定されており、側面視で、押圧突起１７の先端部がファンネル部７の上縁部７ａから突出量Ｈだけ突出している。突出量Ｈは、図１１に示す燃料ドレインバルブ２の開放弁４を押圧するのに適した突出量である。なお、ファンネル部７と排出パイプ６との接続部付近には網状のストレーナ１９が設けられている。
【００３２】
ファンネル部７は、少なくともその大径側の口の縁部７ａが弾性体で形成されている。この縁部７ａは、燃料ドレインバルブ２から燃料を排出する時に、主翼１や、機体の他の部分の表面に当接する部分である。具体的には、ジェット燃料の性質に耐えられるだけの耐性を備えたゴム（ＮＢＲ等）や軟質樹脂、発泡樹脂等の材料で形成されたリング状のクッション材２１が、ファンネル部７の大径側の口に嵌合や接着等によって被着されている。そして、このクッション材２１の上面が縁部７ａとなっている。
【００３３】
このように、ファンネル部７の大径側の口の縁部に、弾性体で形成されたクッション材２１を装着したことにより、燃料ドレインバルブの開弁時にファンネル部７の縁部７ａが機体の表面に当接しても、クッション材２１のみが当接するため、機体表面が損傷する懸念がない。また、弾力性のあるクッション材２１の縁部７ａが機体表面に密着するため、排出された燃料が機体表面とファンネル部７の間から漏出するのを防止できる。
【００３４】
弾性体で形成されるクッション材２１は簡単に形成でき、容易に装着できるため、非常に簡素な構成により、航空機の機体を損傷させることなく、燃料タンク内部に残留している燃料を安全且つ容易に抜き取ることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、クッション材２１がチャンネル断面形状を備えており、その溝にファンネル部７の縁部が密に嵌合されるようになっているが、この態様に限らず、例えば耐薬品性のある発泡樹脂製の板材をファンネル部７の輪郭形状に合わせてドーナツ状に切り出したものをクッション材２１とし、これを対薬品性のある接着剤でファンネル部７に接着するようにしてもよい。
【００３６】
また、ファンネル部７を、該ファンネル部７越しに押圧突起１７を視認できる程度の透明度を備えた材質としたり、押圧突起１７を視認できる透明な窓部を備えた構造としてもよい。こうすれば、作業者がファンネル部７越しに押圧突起１７の位置を視認できるため、押圧突起１７を燃料ドレインバルブ２の開放弁４に正確に突き当てて燃料ドレインバルブ２を開弁させることができ、誤って燃料ドレインバルブ２の周辺の機体表面を押圧突起１７で突いて損傷させる懸念を排除することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
この燃料抜き取り器具３０において、図１、図２に示す第１実施形態の燃料抜き取り器具２０と異なる点は、ファンネル部７が排出パイプ６に対して溶接等により固定される代わりに、ファンネル部７を排出パイプ６に対して首振り可能に連結する首振り連結部３１と、ファンネル部７の排出パイプ６に対する首振り角度を固定する首振り角度固定部３２とが設けられていることである。その他の構成は、ファンネル部７の縁部に弾性体で形成されたクッション材２１が装着されている点まで、第１実施形態の燃料抜き取り器具２０と同様である。
【００３８】
首振り連結部３１は、例えばファンネル部７の小径側の口に設けられた球面状のインナージョイント部３１ａと、排出パイプ６の上端部に設けられてインナージョイント部３１ａを密に包み込むように保持する球面上のアウタージョイント部３１ｂとを備えている。インナージョイント部３１ａはアウタージョイント部３１ｂの内側で自在に回動することができ、且つ両部材３１ａ，３１ｂ間に遊びや隙間が無いようにされる。ファンネル部７の回動角度は、例えば１０度〜１５度程度である。
【００３９】
また、首振り角度固定部３２は、例えば上記のアウタージョイント部３１ｂの外周面に固着されたナット３２ａと、このナット３２ａに螺合される蝶ネジ３２ｂとを備えて構成されている。蝶ネジ３２ｂを締め込むことにより、インナージョイント部３１ａとアウタージョイント部３１ｂとの間の相対移動を固定し、ファンネル部７の首振りを固定することができる。
【００４０】
このように構成された燃料抜き取り器具３０を用いれば、航空機の主翼の下面等のように、整備場の床面に対して角度が付いている面に燃料ドレインバルブが設けられていても、その角度に合わせてファンネル部７と排出パイプ６との角度を調整し、その角度で固定できる。このため、１本の燃料抜き取り器具３０を複数個所の燃料ドレインバルブに共用することができる。
【００４１】
なお、首振り連結部３１において、ファンネル部７側に繋がるインナージョイント部３１ａを、排出パイプ６側に繋がるアウタージョイント部３１ｂの内側に重ねることにより、ファンネル部７の内部を流れる燃料がインナージョイント部３１ａとアウタージョイント部３１ｂとの間から外部に漏れることを防止できる。
【００４２】
［第３実施形態］
図４は、本発明の第３実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
この燃料抜き取り器具４０において、図１、図２に示す第１実施形態の燃料抜き取り器具２０と異なる点は、押圧突起１７の先端部が、燃料ドレインバルブ２（図１２参照）の開放弁４に設けられている開弁ロック用の六角孔に係合する六角柱状であることであり、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４３】
このように押圧突起１７を六角柱状にすれば、燃料ドレインバルブ２の開放弁４を押圧すると同時に、燃料抜き取り器具４０を捻って開放弁４を所定角度回転させることにより、燃料ドレインバルブ２を開弁状態にロックすることができる。その時に燃料ドレインバルブ２から噴き出す燃料はファンネル部７に受け止められるため、燃料を飛散させることなく安全に回収することができる。
【００４４】
［第４実施形態］
図５は、本発明の第４実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
この燃料抜き取り器具５０は、ファンネル部７の全体が、耐薬品性のあるゴム（ＮＢＲ等）や軟質樹脂等の弾性体（可撓性材料）で形成されている。また、押圧突起１７は、ファンネル部７にではなく、複数の支持棒１８を介して排出パイプ６の上端部に固定されている。
【００４５】
このように構成された燃料抜き取り器具５０によれば、燃料ドレインバルブ２（図１２参照）の開弁時にファンネル部７が機体の表面に当接しても、ファンネル部７の全体が弾性体で形成されっているので、機体表面が損傷する懸念がない。
【００４６】
しかも、弾性体で形成されたファンネル部７には可撓性があり、排出パイプ６に対して角度を変えることができるため、燃料ドレインバルブ２が設けられている機体表面の角度が整備場の床面に対して角度が付いていても、その角度に合わせてファンネル部７が首を振り、機体の表面に密着することができる。したがって、１つの燃料抜き取り器具５０を複数個所の燃料ドレインバルブに共用することができる。
【００４７】
ところで、上記のようにファンネル部７を弾性体で形成するとともに、この弾性体の材質を、該ファンネル部７越しに押圧突起１７を視認できる程度の透明度を備えた材質としてもよい。こうすれば、作業者がファンネル部７越しに押圧突起１７の位置を視認できるため、押圧突起１７を燃料ドレインバルブ２の開放弁４に正確に突き当てて燃料ドレインバルブ２を開弁させることができ、誤って燃料ドレインバルブ２の周辺の機体表面を押圧突起１７で突いて損傷させる懸念を排除することができる。
【００４８】
［第５実施形態］
図６は、本発明の第５実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
この燃料抜き取り器具６０において、図１、図２に示す第１実施形態の燃料抜き取り器具２０と異なる点は、押圧突起１７がファンネル部７の長さ方向に伸縮可能であることであり、その他の構成は第１実施形態と同様である。なお、ストレーナ１９の中央部が押圧突起１７から離れる方向（排出パイプ６側）に凹んでいる。
【００４９】
第１実施形態の燃料抜き取り器具２０と異なり、押圧突起１７はファンネル部７の内部に直接固定されておらず、複数の支持棒１８を介してファンネル部７の中心部に固定された支持パイプ６１によって軸方向に摺動自在に保持されている。押圧突起１７は、軸部１７ａと、この軸部１７ａの先端寄りに固定された先端側フランジ１７ｂと、軸部１７ａの後端に固定された後端側フランジ１７ｃとを備えている。そして、軸部１７ａの先端側フランジ１７ｂと後端側フランジ１７ｃとの間の区間が支持パイプ６１によってスライド自在に保持されている。
【００５０】
押圧突起１７は、支持パイプ６１に支持されて、図６に示すようにファンネル部７の上縁部７ａから大きく突出した最伸長位置１７Ａと、図７に示すようにファンネル部７の上縁部７ａから突出量Ｈだけ突出した最収縮位置１７Ｂとの間を軸方向にスライドする。最収縮位置１７Ｂでは押圧突起１７の後端部（後端側フランジ１７ｃ）がストレーナ１９の凹みに収まる。
【００５１】
最伸長位置１７Ａにおける押圧突起１７の長さ、即ちファンネル部７の上縁部７ａからの突出量は、図８に示すように、この燃料抜き取り器具６０を保持する作業者の目線Ｅで、ファンネル部７に遮られることなく押圧突起１７の先端部を目視可能となる長さに設定されている。一方、押圧突起１７の最収縮位置１７Ｂにおける長さ、即ち突出量Ｈは、ファンネル部７が機体に当てがわれた時に開放弁４を押圧するのに適した突出量に設定されている。
【００５２】
さらに、支持パイプ６１と押圧突起１７との間にスプリング６２（付勢部材）が設けられている。このスプリング６２は、支持パイプ６１に形成されている、押圧突起１７が挿通される段付き穴の段部と、押圧突起１７の先端側フランジ１７ｂとの間に弾装されており、押圧突起１７を最収縮位置１７Ｂ側から最伸長位置１７Ａ側に付勢している。このため、押圧突起１７は、押し縮めようとする力が作用しない限り、常に最伸長位置１７Ａにある。スプリング６２の付勢力は開放弁４の開弁圧よりも充分に小さく設定されている。
【００５３】
このように構成された燃料抜き取り器具６０を用いて燃料ドレインバルブ２を開弁させる時には、押圧突起１７が最伸長位置１７Ａに伸びているため、図８に示すように、燃料ドレインバルブ２よりも低い位置に居る作業者の目線Ｅでも押圧突起１７の先端位置を視認することができる。このため、押圧突起１７を開放弁４に正確に突き当てて燃料ドレインバルブ２を確実に開弁させることができる。
【００５４】
燃料抜き取り器具６０を押し上げると、押圧突起１７がスプリング６２の付勢力に抗して最伸長位置１７Ａから最収縮位置１７Ｂに縮む。最収縮位置１７Ｂでは先端側フランジ１７ｂが支持パイプ６１に当接し、それ以上は押圧突起１７が縮まないため、開放弁４を押し開くことができる。
【００５５】
このように、燃料ドレインバルブ２の開弁する時に作業者が押圧突起１７の位置を視認できるため、誤って燃料ドレインバルブ２以外の場所を押圧突起１７で突いて機体表面を損傷させるといったミスを回避することができる。
【００５６】
押圧突起１７はスプリング６２の付勢力によって常に最伸長位置１７Ａに伸びているため、燃料ドレインバルブ２を開弁させる前に作業者が押圧突起１７を最伸長位置１７Ａに伸ばしておく必要が無く、作業を簡易化することができる。
【００５７】
スプリング６２の付勢力は開放弁４の開弁圧よりも充分に小さく設定されているため、開放弁４に当接した押圧突起１７が最伸長位置１７Ａから最収縮位置１７Ｂに縮むよりも先に開放弁４が開弁してしまうことがない。したがって、ファンネル部７が機体表面に密着するよりも先に燃料が噴き出すことがなく、燃料の飛散を防止することができる。
【００５８】
［第６実施形態］
図９は、本発明の第６実施形態に係る燃料抜き取り器具の縦断面図である。
この燃料抜き取り器具７０において、図６、図７に示す第５実施形態の燃料抜き取り器具６０と異なる点は、押圧突起１７を付勢するスプリングの代わりに支持パイプ６１の内部にゴムのＯリング６３（抵抗付与部材）が設けられていることである。このＯリング６３は、押圧突起１７に緊迫力を付与することにより、押圧突起１７が最伸長位置１７Ａと、図１０に示す最収縮位置１７Ｂとの間で重力により移動（自然落下）するのを妨げるものである。
【００５９】
この燃料抜き取り器具７０において、燃料ドレインバルブ２を開弁させる時には、まず押圧突起１７を最伸長位置１７Ａまで伸ばしておき、この押圧突起１７を開放弁２に突き当ててから燃料抜き取り器具７０を押し上げる。この時、押圧突起１７はＯリング６３に緊迫力に抗して最伸長位置１７Ａから最収縮位置１７Ｂに縮まり、開放弁４が押し開かれる。
【００６０】
この燃料抜き取り器具７０の構成によれば、押圧突起１７の動きに抵抗を付与する抵抗付与部材としてＯリング６３が用いられているため、第５実施形態の燃料抜き取り器具６０のようにスプリング６２を用いた場合に比べて簡素な構造にすることができる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更や改良を加えることができ、このように変更や改良を加えた実施形態も本発明の権利範囲に含まれるものとする。例えば、上記の第１実施形態〜第６実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００６２】
第５実施形態と第６実施形態においては、押圧突起１７の先端部を六角柱状とする一方、押圧突起１７が支持パイプ６１の中で軸方向に摺動自在、且つ相対回転ができないようにすれば、第３実施形態の場合と同様に、燃料ドレインバルブ２の開放弁４を開弁させた状態でロックすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  主翼（機体）
２  燃料ドレインバルブ
４  開放弁
５  容器
６  排出パイプ
７  ファンネル部
１７  押圧突起
１７Ａ  最伸長位置
１７Ｂ  最収縮位置
２０，３０，４０，５０，６０，７０  燃料抜き取り器具
２１  クッション材（弾性体）
３１  首振り連結部
３２  首振り角度固定部
６２  スプリング（付勢部材）
６３  Ｏリング（抵抗付与部材）
Ｅ  作業者の目線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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