(57)【要約】【課題】難燃性及び耐衝撃性を両立し、安価な再生樹脂組成物を提供すること。【解決手段】回収ポリスチレン樹脂と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤とを含み、前記回収ポリスチレン樹脂の含有量は、５５質量％より多く９０質量％未満であり、前記樹脂流動性改質剤の含有量は、５質量％より多く２０質量％未満であり、前記リン系難燃剤の含有量は、５質量％より多く２５質量％未満である、再生樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収ポリスチレン樹脂と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤とを含み、
前記回収ポリスチレン樹脂の含有量は、５５質量％より多く９０質量％未満であり、
前記樹脂流動性改質剤の含有量は、５質量％より多く２０質量％未満であり、
前記リン系難燃剤の含有量は、５質量％より多く２５質量％未満である、
再生樹脂組成物。
【請求項２】
前記再生樹脂組成物は更に難燃助剤を含み、
前記難燃助剤は、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機系難燃剤及びポリフルオロオレフィンの群から選択される、１種類又は２種類以上の難燃剤を含む、
請求項１に記載の再生樹脂組成物。
【請求項３】
更に熱安定剤を含む、
請求項１又は２に記載の再生樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の再生樹脂組成物を成形した成形品。
【請求項５】
前記成形品は、電子写真技術、印刷技術又はインクジェット技術が使用される画像形成装置用の部品である、
請求項４に記載の成形品。
【請求項６】
前記画像形成装置は、画像形成手段、中間転写体及び／又は２次転写装置を含み、
前記成形品は、前記画像形成手段、前記中間転写体及び／又は前記２次転写装置の筐体に使用される、
請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
前記成形品は、使用される材料の種別及び／又はグレードの材料構成情報が識別可能に構成される、
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の成形品を具備する画像形成装置。
【請求項９】
回収ポリスチレン樹脂と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤とを、
前記回収ポリスチレン樹脂の含有量は、５５質量％より多く９０質量％未満、前記樹脂流動性改質剤の含有量は、５質量％より多く２０質量％未満、前記リン系難燃剤の含有量は、５質量％より多く２５質量％未満となるように、混合する工程を含む、
再生樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生樹脂組成物、成形品、画像形成装置及び再生樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護意識の高まりに伴って、種々の材料のリサイクル、再生利用等の動きが強まってきている。種々の材料の中でも、樹脂材料は、デザインの自由度が大きい、軽量である、耐久性が高いなどの観点から、家電等の製品中に含まれる割合が多くなっている。そのため、「特定家庭用機器再商品化法」（平成１０年法律第９７号：通称、「家電リサイクル法」）等の法規制の整備に伴って、廃品内の樹脂を、低環境負荷でリサイクルする方法の研究開発が進められている。
【０００３】
樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）は、他の樹脂と比較して、テレビやエアコンなどの家電製品に使用される割合が多い。ＰＳ樹脂などの樹脂を含有する成形品を画像形成装置、自動車、家電製品などに利用する場合、延焼を防止する目的で、樹脂材料に難燃性が求められている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の方法は、コストが高く、得られる再生材が高価となるという問題点を有していた。
【０００５】
また、再生樹脂組成物を構造物用途に使用する場合、難燃性に加え、耐衝撃性などの強度物性も、所定の要求を満たす必要がある。
【０００６】
上記課題に対して、難燃性及び耐衝撃性を両立し、安価な再生樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
回収ポリスチレン樹脂と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤とを含み、
前記回収ポリスチレン樹脂の含有量は、５５質量％より多く９０質量％未満であり、
前記樹脂流動性改質剤の含有量は、５質量％より多く２０質量％未満であり、
前記リン系難燃剤の含有量は、５質量％より多く２５質量％未満である、
再生樹脂組成物が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
難燃性及び耐衝撃性を両立し、安価な再生樹脂組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】代表的な家電製品における、樹脂の使用量に対するＰＳ樹脂の割合を説明するための概略図である。
【図２】本実施形態の再生樹脂組成物の製造方法の一例のフロー図である。
【図３】本実施形態の再生樹脂組成物を適用可能な画像形成装置の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明について詳しく説明する。
【００１１】
本実施形態の再生樹脂組成物は、回収ポリスチレン樹脂と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤とを含む。各々の構成要素について、詳細に説明する。
【００１２】
（回収ＰＳ樹脂）
本実施形態における、「回収ポリスチレン樹脂（回収ＰＳ樹脂）」とは、廃品等から回収されたポリスチレン樹脂のことを指す。
【００１３】
図１に、代表的な家電製品における、樹脂の使用量に対するＰＳ樹脂の割合を説明するための概略図を示す。図１における横軸は、各々の家電名であり、縦軸は、各々の樹脂の使用割合である。
【００１４】
図１に示されるように、テレビには、８０％以上の量でＰＳ樹脂が使用される。また、冷蔵庫やエアコンにも、２０％〜３０％程度の量でＰＳ樹脂が使用される。特に、冷蔵庫やエアコンの外装材や内装材には、耐衝撃性能に優れた、ＰＳ樹脂（ハイインパクトポリスチレン：ＨＩＰＳ）が使用される。
【００１５】
ＰＳ樹脂は、冷蔵庫において、例えば（透明）内箱、樹脂性ドア、操作パネル、ハンドル、キャップなどで使用される。また、ＰＳ樹脂は、エアコンにおいて、例えば前面パネル、ファン、屋内／屋外の外装ハウジング、換気口、風向き板などで使用される。さらに、ＰＳ樹脂は、テレビにおいて、外装部品、内装部品、枠部品などで使用される。
【００１６】
なお、前述の用途で使用されるＰＳ樹脂は、市販品の商品名として、トーヨースチロール（東洋スチレン株式会社製）、ＰＳＪ−ポリスチレンＨＩＰＳ（ＰＳジャパン株式会社製）、エスチレン（新日鐵化学株式会社製）等が挙げられる。
【００１７】
しかしながら、本実施形態の回収ＰＳ樹脂の対象となる廃品としては、前述したテレビ、冷蔵庫、エアコンに限定されず、他にも、洗濯機、自動車、その他ＯＡ（Office Automation）機器等が挙げられる。なお、廃品から回収される樹脂は、一般家庭などで使用された廃品由来であっても良いし、製造過程で発生した未使用の廃品から回収されたものであっても良い。
【００１８】
本実施形態の再生樹脂組成物におけるＰＳ樹脂の含有量は、５５質量％より多く９０質量％未満とする。ＰＳ樹脂の含有量が５５質量％未満の場合、回収ＰＳ樹脂のリサイクル率が低下する。一方、ＰＳ樹脂の含有量が９０質量％を超える場合、難燃性が低下することがある。
【００１９】
（樹脂流動性改質剤）
本実施形態における樹脂の流動性を向上させる樹脂流動性改質剤としては、特に制限されず、公知の改質剤を使用することができ、例えばアクリル系樹脂流動性改質剤を使用することができる。アクリル系樹脂流動性改質剤の商品名の例としては、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰシリーズ（東亞合成株式会社製）、メタブレンＴＰシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、エルバロイ（三井デュポンケミカルポリケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【００２０】
本実施形態の再生樹脂組成物における樹脂流動性改質剤の含有量は、５質量％より多く２０質量％未満とする。樹脂流動性改質剤の含有量が５質量％未満の場合、樹脂流動性が改質剤の効果が発揮されないことがある。一方、樹脂流動性改質剤の含有量が２０質量％を超える場合、回収ＰＳ樹脂のリサイクル率が低下する。
【００２１】
（リン系難燃剤）
本実施形態におけるリン系難燃剤としては、特に制限されず、市販品のリン系難燃剤を使用することができる。具体例としては、例えば、トリフェニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートトリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（ｉ−プロピル化フェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（βークロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレンビス（ビス（２−クロロエチル）ホスフェート）、ポリオキシアルキレンビスジクロロアルキルホスフェート、赤リン等が挙げられる。
【００２２】
本実施形態の再生樹脂組成物におけるリン系難燃剤の含有量は、５質量％より多く２５質量％未満とする。リン系難燃剤の含有量が５質量％未満の場合、難燃性が低下することがある。一方、リン系難燃剤の含有量が２５質量％を超える場合、回収ＰＳ樹脂のリサイクル率が低下する。
【００２３】
（難燃助剤）
本実施形態の再生樹脂組成物は、難燃助剤を含んでも良い。難燃助剤を含むことにより、高いリサイクル率を有し、かつ、例えば事務機器などに求められる難燃性を確保した再生樹脂組成物が得られる。
【００２４】
難燃助剤としては、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、臭素系難燃剤、臭素系難燃剤、無機系難燃剤、ポリフルオロオレフィンなどが挙げられる。
【００２５】
リン系難燃剤としては、前述のものと同様のものを使用することができる。
【００２６】
窒素化合物系難燃剤としては、特に制限はないが、例えばリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムなどが挙げられる。
【００２７】
シリコーン系難燃剤としては、特に制限はないが、例えばシリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーン油などが挙げられる。
【００２８】
臭素系難燃剤としては、特に制限はながい、例えば例えば、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、１，２−ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，６−  ｏｒ（２，４−）  ジブロモフェノール、臭素化ポリスチレン、ポリ臭素化スチレン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレートなどが挙げられる。
【００２９】
無機系難燃剤としては、特に制限はないが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどが挙げられる。
【００３０】
ポリフルオロオレフィンとしては、市販のポリフルオロオレフィンを使用することができる。また、メチルメタアクリレート樹脂で被覆されたポリフルオロオレフィンを使用しても良く、この場合、商品名としてメタブレンＡタイプ（三菱レイヨン株式会社製）などが挙げられる。
【００３１】
（熱安定剤）
本実施形態の再生樹脂組成物は、熱安定剤を含んでも良い。熱安定剤を含むことにより、混練加工時や成形加工時における、熱履歴による分解を防ぐことができる。
【００３２】
熱安定剤としては、酸化防止剤や加水分解防止剤が挙げられる。
【００３３】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、エポキシ化合物、ヒドロキシアミン系化合物などが挙げられる。
【００３４】
また、加水分解防止剤としては、カルボジイミド化合物系加水分解防止剤、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、エポキシ化合物、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステルなどが挙げられる。
【００３５】
上述した化合物の中でも、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、カルボジイミド化合物系加水分解防止剤から選択される化合物を使用することが好ましい。これらは、１種類を単独で使用しても良いし、２種類以上を併用して使用しても良い。２種類以上を併用することにより、効果が向上する。例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、カルボジイミド化合物系加水分解防止剤を同時に使用することにより、より好ましい効果が得られる。
【００３６】
フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール、多環ヒンダートフェノール、モノエステル型ヒンダートフェノール、テトラエステル型ヒンダートフェノール、ジエステル型ヒンダートフェノールなどが挙げられる。モノエステル型ヒンダートフェノールとしては、３−（４'−ヒドロキシ−３'−５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。テトラエステル型ヒンダートフェノールとしては、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。
【００３７】
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、２，２'−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−５，５'−スピロビ［１，３，２−ジオキサホスホリナン］、２，２'−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）スピロ［４Ｈ−１，３，２−ジオキサホスホリン−５（６Ｈ），５'（６'Ｈ）−［４Ｈ−１，３，２］ジオキサホスホリン］、２，２'−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）スピロ［１，３，２−ジオキサホスホリナン−５，５'−［１，３，２］ジオキサホスホリナン］、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、２，２'−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）スピロ［１，３，２−ジオキサホスホリナン−５，５'−［１，３，２］ジオキサホスホリナン］などが挙げられる。
【００３８】
また、本実施形態の再生樹脂組成物は、更に他の成分を含んでも良い。更に他の成分としては、相溶化剤、可塑化剤、紫外線吸収剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、加水分解抑制剤などが挙げられる。これらの材料は、公知のものを使用することができ、所望の用途に応じて、当業者が適宜その他の成分を選択して配合することができる。
【００３９】
（再生樹脂の製造方法のフロー）
次に、再生樹脂の製造方法について、図を参照して説明する。図２に、本実施形態の再生樹脂組成物の製造方法の一例のフロー図を示す。なお、本実施形態においては、一例として、廃家電製品からＰＳ樹脂を回収して、ＯＡ機器へと再利用するまでのフローを示すが、本発明はこの点において限定されない。
【００４０】
先ず、Ｓ１０に示すように、家電リサイクル法に則り回収された廃家電製品から、ＰＳ樹脂を取り出す。次に、Ｓ１１に示すように、回収したＰＳ樹脂を破砕する。破砕の程度としては、再コンパウンドが可能な程度であれば、特に制限されない。
【００４１】
そして、破砕されたＰＳ樹脂を洗浄して、脱水及び乾燥工程を経て、次工程へと供給する（Ｓ１２）。
【００４２】
次に、この回収ＰＳ樹脂に、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤とを混合する（Ｓ１３）。混合方法としては、特に限定されないが、例えばドライブレンドした後に、混合物をホッパーに投入し、溶融混練する方法などが挙げられる。
【００４３】
このとき、ＰＳ樹脂の含有量は、５５質量％より多く９０質量％未満とし、樹脂流動性改質剤の含有量は、５質量％より多く２０質量％未満とし、リン系難燃剤の含有量は、５質量％より多く２５質量％未満とするように混合する。
【００４４】
本実施形態の再生樹脂組成物は、従来の回収剤利用率を大きく上回るリサイクル率を達成することができる。また、ＰＳ樹脂を含むため、耐衝撃性に優れる。さらに、樹脂流動性改質剤を含むため、樹脂流動性に優れる。即ち、本実施形態の再生樹脂組成物は、難燃性、耐衝撃性及び樹脂流動性を有し、リサイクルコストを削減可能であり、樹脂廃材の効率的な再資源化が可能であり、新規石油樹脂の投入量を削減可能である、環境負荷が低い再生樹脂組成物である。また、循環型社会に適用可能な、低環境負荷樹脂として、低炭素社会にも貢献可能である。
【００４５】
そして、混合された再生樹脂組成物は、再コンパウンドした後、所望のプラスチック部品へと成形され（Ｓ１４）、ＯＡ機器へと組み立てられる（Ｓ１５）。
【００４６】
本実施形態の再生樹脂組成物の成形方法としては、特に制限はなく、例えば、射出成形法、押し出し成形法、熱プレス成形法などの方法を使用することができる。そのため、本実施形態の再生樹脂組成物は、例えば事務機器の複雑な形状を有する部材への適用が可能であり、環境負荷を低減することができる。
【００４７】
（画像形成装置）
本実施形態の再生樹脂組成物を成形した成形部材は、例えば、電子写真技術、印刷技術又はインクジェット技術などで使用される画像形成装置などの部品、特に画像形成装置の内部で使用される部品として使用することができる。一例として、ダンデム型間接転写方式の画像形成装置に適用した例について、説明する。
【００４８】
図３に、本実施形態の再生樹脂組成物を適用可能な画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
【００４９】
本実施形態の画像形成装置１００は、一例としてダンデム型間接転写方式の画像形成装置である。なお、本実施形態の再生樹脂組成物は、限定されないが、後述する画像形成手段１０１８、中間転写体１０５０、２次転写装置１０２２などの各モジュールにおける筐体構造体に使用することができる。これらの筐体構造体には、作像品質の安定を目的として、寸法精度や高い強度が求められ、また、定着装置１０２５の近傍に配置されるため、十分な難燃性が要求される。そのため、従来からＵＬ９４規格のＶ−２グレードを満たすＰＳ樹脂が使用されている。
【００５０】
また、本実施形態の再生樹脂組成物の成形品は、材料種別、グレード等の材料構成情報が識別可能に構成されることが好ましい。これにより、再生樹脂組成物が市場で使用された後に回収された場合、再度再生樹脂として活用することが可能となり、更なる環境負荷低減が可能となる。
【００５１】
画像形成装置１００は、装置本体１５０と、これを載せる給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを具備する。
【００５２】
装置本体１５０の略中央には、無端ベルト状の中間転写体１０５０が設けられている。
【００５３】
中間転写体１０５０は、支持ローラ１０１４、１０１５及び１０１６に張架され、例えば、例えば時計回りに回転可能である。支持ローラ１０１５の近傍には、中間転写体１０５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１０１７が配置されている。
【００５４】
支持ローラ１０１４と１０１５との間に張り渡した中間転写体１０５０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１０１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。
【００５５】
タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置１０２１が配置されている。
【００５６】
また、中間転写体１０５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置１０２２が配置されている。二次転写装置１０２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト１０２４が一対のローラ１０２３に張架されている。二次転写ベルト１０２４上を搬送される転写紙と中間転写体１０５０とは互いに接触可能である。
【００５７】
二次転写装置１０２２の近傍には、定着装置１０２５が配置されている。定着装置１０２５は、無端ベルトである定着ベルト１０２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ１０２７とを備える。２次転写装置１０２２及び定着装置１０２５の近傍には、転写紙の両面に画像形成を行うために、転写紙を反転させるためのシート反転装置１０２８が配置されている。なお、２次転写装置として、転写ローラや非接触のチャージャを配置しても良い。
【００５８】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットする又は原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス１０３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス１０３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス１０３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体１０３３及び第２走行体１０３４が走行する。
【００５９】
そして、第１走行体１０３３により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体１０３４におけるミラーで反射し、結像レンズ１０３５を通して読取りセンサ１０３６で受光する。これにより、カラー画像が読取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００６０】
また、図示しないスタートスイッチを押すと、図示しない駆動モータで支持ローラ１０１４、１０１５及び１０１６の１つを回転駆動して、残りの２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０５０を回転搬送する。
【００６１】
ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１０１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）に伝達され、各画像形成手段により各色のトナー画像が形成される。
【００６２】
各画像形成手段１０１８は、静電潜像担持体１１１０（ブラック用静電潜像担持体１０１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１１１０を一様に帯電させる帯電装置１６０とを有する。また、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像用に前記静電潜像担持体を露光し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１とを有する。さらに、トナー画像を中間転写体１０５０上に転写させるための転写帯電器１０６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを有する。これにより、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成することが可能である。
【００６３】
形成されたブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像は、支持ローラ１０１４、１０１５及び１０１６により回転移動される中間転写体１０５０上にそれぞれの静電潜像担持体（１０１０Ｋ、１０１０Ｙ、１０１０Ｍ、１０１０Ｃ）上に形成された画像が、順次一次転写される。そして、中間転写体１０５０上に各色の画像が重ね合わされて合成カラー画像が形成される。
【００６４】
給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出す。そして、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して給紙路１４８に導き、レジストローラ１０４９に突き当てて止める。給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ１０５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ１０５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路１０５３に入れ、レジストローラ１０４９で止めても良い。なお、レジストローラ１０４９は、接地されて使用しても良く、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用しても良い。さらに、中間転写体１０５０上に合成された合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ１０４９を回転させ、中間転写体１０５０と二次転写装置１０２２との間に記録紙を送出する。二次転写装置１０２２により合成カラー画像を記録紙上に二次転写することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、画像転写後の中間転写体１０５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１０１７によりクリーニングされる。
【００６５】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置１０２２により搬送されて、定着装置１０２５へと送出され、定着装置１０２５において、熱及び／又は圧力により合成カラー画像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪１０５５で切り換えて排出ローラ１０５６により排出され、排紙トレイ１０５７上にスタックされる。あるいは、切換爪１０５５で切り換えてシート反転装置１０２８により反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ１０５６により排出され、排紙トレイ１０５７上にスタックされる。
【００６６】
（実施例１）
［再生樹脂組成物の作製］
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂（表１において、Ａ−１と表記する）７５質量部に対して、リン系難燃剤１５質量部、樹脂流動性改質剤１０質量部を混合した。
【００６７】
実施例１では、リン系難燃剤として、ＰＸ−２００（大八化学株式会社製）（表１において、Ｂ−１と表記する）を使用した。
【００６８】
また、樹脂流動性改質剤として、ＴＰ−００３（三菱レイヨン株式会社製）（表１において、Ｃ−１と表記する）を使用した。
【００６９】
また、熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００７０】
混合としては、ドライブレンドした後に、混合物をホッパーに投入し、２軸混練押出機で、２１０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度の実施例１の成形用ペレットを作製した。
【００７１】
（実施例２）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂７７質量部に対して、リン系難燃剤１０質量部、難燃助剤３質量部、第１の熱安定剤０．５質量部、第２の熱安定剤０．５質量部を混合した。混合としては、ドライブレンドした後に、混合物をホッパーに投入し、液体添加装置で流動性改質剤を１０質量部投入し、２軸混練成押出機で、２００℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度の実施例２の成形用ペレットを作製した。
【００７２】
実施例２では、リン系難燃剤として、ＦＰ−８００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）（表１において、Ｂ−２と表記する）を使用した。
【００７３】
また、難燃助剤として、リン系難燃剤のＦＰ−２２００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００７４】
また、樹脂流動性改質剤として、ＵＰ−１０２０（東亞合成株式会社製）（表１において、Ｃ−２と表記する）を使用した。
【００７５】
さらに、第１の熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用し、第２の熱安定剤として、ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００７６】
（実施例３）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂７８質量部に対して、リン系難燃剤１０質量部、難燃助剤２質量部、樹脂流動性改質剤１０質量部、第１の熱安定化剤０．５質量部及び第２の熱安定化剤０．５質量部を混合した。
【００７７】
実施例３では、リン系難燃剤として、リン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学株式会社製）を使用した。
【００７８】
また、難燃助剤として、ＦＰ−１１０（株式会社伏見製薬所製）（表１において、Ｂ−４と表記する）を使用した。
【００７９】
また、樹脂流動性改質剤として、樹脂流動性改質剤ＴＰ−００３（三菱レイヨン株式会社製）を使用した。
【００８０】
さらに、第１の熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用し、第２の熱安定剤として、ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００８１】
上記以外は実施例１と同様の方法により、実施例３の成形用ペレットを作製した。
【００８２】
（実施例４）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂８０質量部に対して、リン系難燃剤１０質量部、樹脂流動性改質剤１０質量部、第１の熱安定化剤０．５質量部及び第２の熱安定化剤０．５質量部を混合した。
【００８３】
実施例４では、リン系難燃剤として、ＦＰ−１１０（株式会社伏見製薬所製）を使用した。
【００８４】
また、樹脂流動性改質剤として、樹脂流動性改質剤ＴＰ−００３（三菱レイヨン株式会社製）を使用した。
【００８５】
さらに、第１の安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用し、第２の熱安定剤として、ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００８６】
上記以外は実施例１と同様の方法により、実施例４の成形用ペレットを作製した。
【００８７】
（比較例１）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂１００質量部のみを使用し、２軸押出混練機で２００℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の比較例１の成形用ペレットを作製した。
【００８８】
（比較例２）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂９０質量部に対して、樹脂流動性改質剤１０質量部、熱安定剤１質量部を混合した。混合は、ドライブレンドした後に、２軸混練押出機で２００℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の比較例２の成形用ペレットを作製した。
【００８９】
比較例２では、樹脂流動性改質剤として、ＴＰ−００３（三菱レイヨン株式会社製）を使用し、熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００９０】
（比較例３）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂８５質量部に対して、リン系難燃剤１５質量部、熱安定剤１質量部を混合した。混合は、ドライブレンドした後に、２軸混練押出機で２００℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の比較例３の成形用ペレットを作製した。
【００９１】
比較例３では、リン系難燃剤として、ＰＸ−２００（大八化学株式会社製）を使用し、熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００９２】
（比較例４）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂８０質量部に対して、リン系難燃剤１５質量部、樹脂流動性改質剤５質量部、熱安定剤１質量部を混合した。混合は、ドライブレンドした後に、２軸混練押出機で２００℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の比較例４の成形用ペレットを作製した。
【００９３】
比較例４では、リン系難燃剤として、ＰＸ−２００（大八化学株式会社製）を使用し、樹脂流動性改質剤として、ＴＰ−００３（三菱レイヨン株式会社製）を使用し、熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００９４】
（比較例５）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂８５質量部に対して、リン系難燃剤５質量部、樹脂流動性改質剤１０質量部、熱安定剤１質量部を混合した。混合は、ドライブレンドした後に、２軸混練押出機で２００℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の比較例５の成形用ペレットを作製した。
【００９５】
比較例５では、リン系難燃剤として、ＰＸ−２００（大八化学株式会社製）を使用し、樹脂流動性改質剤として、ＴＰ−００３（三菱レイヨン株式会社製）を使用し、熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００９６】
（比較例６）
廃家電製品から回収されたＰＳ樹脂５５質量部に対して、リン系難燃剤２５質量部、樹脂流動性改質剤２０質量部、熱安定剤１質量部を混合した。混合は、ドライブレンドした後に、２軸混練押出機で２００℃の温度で溶融混練成して、３ｍｍ角程度の比較例６の成形用ペレットを作製した。
【００９７】
比較例６では、リン系難燃剤として、ＰＸ−２００（大八化学株式会社製）を使用し、樹脂流動性改質剤として、ＴＰ−００３（三菱レイヨン株式会社製）を使用し、熱安定剤として、ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【００９８】
（比較例７）
エスチレン「Ｈ６１０」（東洋スチレン株式会社製）のペレットを準備した。
【００９９】
（評価）
［リサイクル率］
本実施形態においては、リサイクル率は、熱安定剤を除く再生樹脂組成物の重量に対する、回収ＰＳ樹脂の重量の割合とした。
【０１００】
［ＵＬ９４規格の垂直燃焼試験］
樹脂材料の難燃性に関する国際規格（ＩＥＣ６０９５０）においては、発火源もしくは発火の恐れがある部分をＵＬ９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．，ｓｔａｎｄａｒｄ）を満たす材料を使用することが求められている。
【０１０１】
そこで本実施形態においても、ＵＬ９４規格の試験方法を採用し、評価した。試験方法としては、国際規格ＩＥＣ６０６９５−１１−１０  Ｂ法（ＡＳＴＭ Ｄ３８０１）の「２０ｍｍ垂直燃焼試験」として定義されている方法に準拠して行った。なお、画像形成装置の本体に構成される部品であって、エンクロージャー内の内部部品については、この評価方法においてＶ−２以上の評価を得ることが求められる。
【０１０２】
具体的には、上述で作製したペレットを、棚式の熱風乾燥機を用いて、８０℃、５時間乾燥処理を施した。その後、型締力１００トンの電動式射出成形機を使用して、金型温度４０℃、シリンダー温度２２０℃、射出速度２０ｍｍ／秒、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０秒の条件で、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の短冊試験片を作製した。作製した短冊試験片のサイズは、幅１３ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚さ１．６ｍｍとした。
【０１０３】
この試験片を、５０℃で７２時間エージングした後、湿度２０％のデシケータ内で３時間冷却した。次いで、試験片を５本で１セットとし、下記に示す方法で垂直燃焼試験を行った。
【０１０４】
各試験片の上端部をクランプし、垂直状態で保持して、各試験片の下端部から３００±１０ｍｍ下方に脱脂綿（０．８ｇ以下、約５０ｍｍ角）を配置し、後述する燃焼試験によって、溶融物が脱脂綿上に落下することを確認した。
【０１０５】
各試験片の下端部からバーナーで１回目の接炎を１０±１秒間行い、その後、約３００ｍｍ／秒の速度でバー名を試験片から離した。燃焼が消えたら、直ちにバーナーをサンプルの下端部に戻し、２回目の接炎を１０±１秒間行った。
【０１０６】
５本１セットの試験片に対して、２回ずつ合計１０回の接炎を行い、各試験片の燃焼時間を記録した。なお、ここでいう「燃焼時間」とは、離炎後の燃焼継続時間のことを意味する。
【０１０７】
１回目の燃焼時間をｔ１、２回目の燃焼時間をｔ２、２回目の燃焼後火種継続時間をｔ３とした。なお、ここでいう「燃焼後火種継続時間」とは、試験片において炎は消えているが、試験片に赤く火種が残った状態が続いた時間のことを意味する。
【０１０８】
上述のＵＬ９４規格の垂直燃焼試験による判定基準は、下記の通りである。
【０１０９】
（１）各試験片のｔ１及びｔ２が、１０秒以下の場合、Ｖ−０、３０秒以下の場合Ｖ−１又はＶ−２とした。なお、Ｖ−１とＶ−２との間の判定基準としては、後述する（５）における、燃焼時の滴下物で脱脂綿が着火した場合はＶ−２とし、着火が無い場合はＶ−１とした。
【０１１０】
（２）５本の試験片全てのｔ１＋ｔ２が、５０秒以下の場合、Ｖ−０、２５０秒以下の場合Ｖ−１又はＶ−２と判定した。
【０１１１】
（３）各試験片のｔ２＋ｔ３が、３０秒以下の場合Ｖ−０とし、６０秒以下の場合Ｖ−１−又はＶ−２と判定した。
【０１１２】
（４）クランプの燃焼がない場合、合格とし、クランプの燃焼がある場合、不合格とした。
【０１１３】
（５）燃焼物や落下物による脱脂綿の発火に関して、発火が無い場合Ｖ−０又はＶ−１とし、発火がある場合Ｖ−２と判定した。なお、Ｖ−０とＶ−１との間の判定基準としては、上記（２）においてｔ１＋ｔ２が５０秒以下の場合Ｖ−０とし、５０秒より大きく２５０秒以下の場合Ｖ−１と判定した。また、上記（３）においてｔ２＋ｔ３が３０秒以下の場合Ｖ−０とし、３０秒より大きく６０秒以下の場合Ｖ−１と判定した。
【０１１４】
以上の（１）〜（５）の判定結果に対して、判定基準は、
○：全ての判定基準でＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の基準にあるもの、
△：Ｖ−２の基準を満たしていないが、難燃効果を有するもの、
×：Ｖ−２の基準を満たしておらず、難燃効果を有さないもの、
とした。
【０１１５】
［シャルピー衝撃試験］
また、本実施形態の樹脂組成物に対して、シャルピー衝撃強度試験に供した。シャルピー衝撃試験とは、切り欠きの入った角柱状の試験片に対して衝撃を与えることで試験片を破壊し、破壊するのに要したエネルギーと試験片の靭性を評価するための衝撃試験である。
【０１１６】
前述の３ｍｍ角程度の成形用ペレットを、棚式の熱風乾燥機を使用して８０℃、５時間の条件で乾燥した。その後、型締力１００トンの電動式射出成形機を使用して、金型温度４０℃、シリンダー温度２２０℃、射出速度２０ｍｍ／秒、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０秒の条件で射出成形し、シャルピー衝撃試験用の短冊試験片を作製した。作製した短冊試験片のサイズは、長さ８０ｍｍ、幅４ｍｍ、高さ１０ｍｍとした。
【０１１７】
得られた短冊試験片に対して、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１で定義される方法で、衝撃強度試験に供した。
【０１１８】
判定基準としては、
○：７ｋＪ／ｍ２以上、
△：５ｋＪ／ｍ２以上
×：５ｋＪ／ｍ２未満
とした。
【０１１９】
判定基準の結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2014173059.tif 000003
［樹脂流動性試験］
また、本実施形態の樹脂組成物に対して、樹脂流動性に関する試験（メルトフローレート試験：ＭＦＲ試験）に供した。試験方法としては、メルトインデクサー（Ｄ４００３：日本ダイニスコ製）を用いて、ＩＳＯ１１３３−Ａ法に準拠した方法で実施した。
【０１２１】
試料は、測定前に８０℃、５時間乾燥して、測定条件としては、２００℃、荷重５．０ｋｇｆで測定し、３回の測定値の平均を求めた。
【０１２２】
判定基準としては、
○：５０ｇ／１０分以上、
△：２０ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分未満、
×：２０ｇ／１０分未満、
とした。
【０１２３】
表１に示されるように、本実施形態の再生樹脂組成物は、耐衝撃性、難燃性及び樹脂流動性を両立する。また、実施例４の再生樹脂組成物は、燃焼継続時間が短く、より難燃効果が高かった。
【０１２４】
一方、比較例の樹脂組成物は、耐衝撃性及び難燃性を両立しているものはなかった。また、比較例１〜５，７の再生樹脂組成物は、樹脂流動性も低かった。
【符号の説明】
【０１２５】
１００    画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１５０    装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
１０１４    支持ローラ
１０１５    支持ローラ
１０１６    支持ローラ
１０１７    中間転写体クリーニング装置
１０１８    画像形成手段
１０２１    露光装置
１０２２    二次転写装置
１０２３    ローラ
１０２４    二次転写ベルト
１０２５    定着装置
１０２６    定着ベルト
１０２７    加圧ローラ
１０３２    コンタクトガラス
１０３３    第１走行体
１０３４    第２走行体
１０３５    結像レンズ
１０３６    読取りセンサ
１０５０    中間転写体
１１１０    静電潜像担持体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２００２−１６７４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６４８６号公報
【特許文献３】特開２００１−２３４０５２号公報
【図１】
2014173059.tif 000004
【図２】
2014173059.tif 000005
【図３】
2014173059.tif 000006