(57)【要約】【課題】連結部品点数及び組付け工数の低減によってダクト連結構造の簡素化と製造コストの低廉化を図りながらも、両ダクト本体の重合連結部同士を強固に連結することができ、しかも、先付け側のダクト本体に対する後付け側のダクト本体の配設姿勢の調整操作及び固定連結操作も能率良く容易に行うことができるようにする。【解決手段】一対のダクト側板１を備えたダクト本体の複数個を連結配置し、両ダクト本体のダクト側板１の端部側には、両ダクト本体が設定連結状態にあるときに重合する重合連結部を設け、この両ダクト本体の重合連結部には、両ダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段１１を設け、係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段を設ける。【選択図】図２
2014018035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のダクト側板を備えたダクト本体の複数個がダクト配設経路に沿って連結配置されている長尺体用化粧ダクトの連結構造であって、
隣接する前記両ダクト本体のダクト側板の端部側には、当該両ダクト本体が設定連結状態にあるときに重合する重合連結部が設けられ、この両ダクト本体の重合連結部には、当該両ダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段が設けられているとともに、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段が設けられている長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項２】
前記両ダクト本体の重合連結部が、当該重合連結部の弾性変形で重合状態に接続可能に構成されているとともに、前記係合手段には、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元変形を係合深さが深くなる方向で許容する弾性復元変形許容手段が設けられている請求項１記載の長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項３】
前記係合手段が、ダクト側板の上端部に形成された上側フランジのうち、前記重合連結部に対応する部位に、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合凹部に上方から係合可能な係合部と、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合部が上方から係合可能な係合凹部とを形成して構成されている請求項１又は２記載の長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項４】
前記係合部が、前記上側フランジの幅よりも小なる突出寸法に構成されている請求項３記載の長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項５】
前記係合凹部のダクト長手方向での寸法が、前記係合部のダクト長手方向での寸法よりも大に構成され、この係合凹部と係合部との寸法差をもって、前記係合手段で係合された両ダクト本体のダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が構成されている請求項３又は４記載の長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項６】
一対のダクト側板を備えたダクト本体に、それの上部開口を覆う天蓋が脱着自在に装着されている長尺体用化粧ダクトであって、
前記ダクト本体の両ダクト側板の端部側に、設定連結状態にある他のダクト本体の両ダクト側板の端部側と重合する重合連結部が設けられ、この重合連結部には、他のダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段と、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段に対する取付け部とが設けられている長尺体用化粧ダクト。
【請求項７】
前記係合手段には、当該係合手段で係合された両ダクト本体のダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている請求項６記載の長尺体用化粧ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空調用配管や電気ケーブル等の長尺体を集合状態で配設する場合に用いられる化粧ダクトで、特に、一対のダクト側板を備えたダクト本体の複数個がダクト配設経路に沿って連結配置されている長尺体用化粧ダクトの連結構造及びそれに用いられる長尺体用化粧ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺体用化粧ダクトの連結構造として、従来では、
（１）連結配置される両ダクト本体のダクト側板の端面同士をダクト長手方向で突き合わせ、この突き合わせ状態にある両ダクト側板の端部の外面にわたってジョイント板を当て付け、このジョイント板と両ダクト側板の端部とをボルト・ナットで固定連結する（例えば、特許文献１，２参照）。
（２）連結配置される両ダクト本体のダクト側板の端面同士をダクト長手方向で突き合わせ、この突き合わせ状態にある両ダクト側板の端部の外面及び内面の各々にわたってジョイント板を当て付け、この内外の両ジョイント板と両ダクト側板の端部とをボルト・ナットで固定連結する（例えば、特許文献３参照）
上記（１）（２）の連結構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１２４２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１４２１１４号公報
【特許文献３】特開平１１−３０４０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の長尺体用化粧ダクトの連結構造では、外側に位置するジョイント板又は内外両側に位置するジョイント板を使用して、突き合わせ状態にある両ダクト側板の端部同士を多数のボルト、ナットで固定連結するため、連結部品点数及び組付け工数が多くなり、構造の複雑化と製造コストの高騰化を招来する不都合がある。
【０００５】
しかも、例えば、架台等に載置されている先付けのダクト本体に対して後付けのダクト本体の配設姿勢を修正する場合、後付け側のダクト本体を、それのダクト側板の端面を先付け側のダクト本体のダクト側板の端面に突き合わせた状態で動かすことになるため、後付け側のダクト本体の付き合わせ位置がずれ易く、そのずれ量が大きい場合には架台等から脱落することもあり、ダクト本体の配設姿勢の修正に手間取る不都合がある。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、連結部品点数及び組付け工数の低減によってダクト連結構造の簡素化と製造コストの低廉化を図りながらも、両ダクト本体の重合連結部同士を強固に連結することができ、しかも、先付け側のダクト本体に対する後付け側のダクト本体の配設姿勢の調整操作及び固定連結操作も能率良く容易に行うことのできる長尺体用化粧ダクトの連結構造及びそれに用いられる長尺体用化粧ダクトを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、一対のダクト側板を備えたダクト本体の複数個がダクト配設経路に沿って連結配置されている長尺体用化粧ダクトの連結構造であって、
隣接する前記両ダクト本体のダクト側板の端部側には、当該両ダクト本体が設定連結状態にあるときに重合する重合連結部が設けられ、この両ダクト本体の重合連結部には、当該両ダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段が設けられているとともに、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段が設けられている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、両ダクト本体をダクト長手方向から設定連結状態に接続操作したとき、両ダクト本体のダクト側板の端部側に設けた重合連結部が重合するとともに、この重合連結部に設けられた係合手段が係合して、両ダクト本体の相対離脱移動が阻止された仮止め状態となる。
【０００９】
そのため、例えば、架台等に載置されている先付けのダクト本体に対して後付けのダクト本体の配設姿勢を修正する際に、後付け側のダクト本体を動かしても、この後付け側のダクト本体が先付け側のダクト本体から抜け出して架台等から脱落することもない。
【００１０】
しかも、両ダクト本体の重合連結部同士を締結手段で締付け固定する場合、この重合連結部に設けられた係合手段の係合によって設定連結状態に略維持されているため、締結手段による締付け固定操作を容易に行うことができるとともに、係合手段の係合力と締結手段による締付け力とによって、両ダクト本体の重合連結部同士を強固に連結することができる。
【００１１】
したがって、ジョイント板を用いる従来の連結構造に比して連結部品点数及び組付け工数を低減することができるので、ダクト連結構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができる。しかも、先付け側のダクト本体に対する後付け側のダクト本体の配設姿勢の調整操作及び固定連結操作も能率良く容易に行うことができるとともに、両ダクト本体の重合連結部同士を強固に連結することができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記両ダクト本体の重合連結部が、当該重合連結部の弾性変形で重合状態に接続可能に構成されているとともに、前記係合手段には、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元変形を係合深さが深くなる方向で許容する弾性復元許容手段が設けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、前記両ダクト本体の重合連結部を、一方又は両方の重合連結部の弾性変形を利用して重合状態に接続することができるから、その重合接続によって後付け側のダクト本体の配設姿勢を略設定配設姿勢又はそれに近い姿勢に修正することができるとともに、両ダクト本体が設定連結状態に接続操作されたときには、係合手段に設けた弾性復元許容手段により、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元力を利用して係合手段による係合深さを深くすることができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記係合手段が、ダクト側板の上端部に形成された上側フランジのうち、前記重合連結部に対応する部位に、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合凹部に上方から係合可能な係合部と、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合部が上方から係合可能な係合凹部とを形成して構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、係合手段を構成するにあたっても、ダクト側板の上側フランジにおける重合連結部に対応する部位に係合部と係合凹部とを形成するだけで済むから、ダクト連結構造の簡素化と製造コストの低廉化とを促進することができる。
【００１６】
しかも、外方側のダクト本体におけるダクト側板の上側フランジに形成されている係合部を、内方側のダクト本体におけるダクト側板の上側フランジに形成されている係合凹部に対して上方から係合させることにより、外方側のダクト本体の荷重を内方側のダクト本体のダクト側板に受止め支持させることができるから、外方側のダクト本体のダクト側板が下方に滑り落ちることを防止することができる。
【００１７】
特に、第２の特徴構成を備えている場合では、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元力を利用して、外方側のダクト本体の係合部を内方側のダクト本体の係合凹部に対して係合深さが深くなる状態で係合させることができるので、接続された両ダクト本体に離脱方向の外力が作用しても、一方のダクト本体の係合部と他方のダクト本体の係合凹部とがダクト長手方向から確実に係合することになり、嵌合接続された両ダクト本体の離脱阻止機能を向上することができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記係合部が、前記上側フランジの幅よりも小なる突出寸法に構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記係合部が、前記上側フランジの幅と同一又はそれに近い突出寸法に構成されている場合に比して、係合部の折曲がり変形を抑制することができるから、この係合部の折れ曲がり変形に起因する引っ掛かりが少なくなり、両ダクト本体のダクト長手方向からの接続操作を容易に行うことができる。
尚、前記係合部が、前記上側フランジの幅と同一又はそれに近い突出寸法に構成されている場合には、その突出寸法の長い分だけダクト側板が側方に移動しても脱落し難くなるメリットがある。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記係合凹部のダクト長手方向での寸法が、前記係合部のダクト長手方向での寸法よりも大に構成され、この係合凹部と係合部との寸法差をもって、前記係合手段で係合された両ダクト本体のダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が構成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、ダクト配設長さを微調整する必要が発生した場合でも、係合凹部と係合部との寸法差をもって構成される融通の範囲内で両ダクト本体をダクト長手方向で伸縮操作することにより対応することができる。
【００２２】
しかも、係合凹部のダクト長手方向での寸法を、係合部のダクト長手方向での寸法よりも大に構成するだけであるから、ダクト連結構造の簡素化と製造コストの低廉化とを促進することができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、一対のダクト側板を備えたダクト本体に、それの上部開口を覆う天蓋が脱着自在に装着されている長尺体用化粧ダクトであって、
前記ダクト本体の両ダクト側板の端部側に、設定連結状態にある他のダクト本体の両ダクト側板の端部側と重合する重合連結部が設けられ、この重合連結部には、他のダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段と、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段に対する取付け部とが設けられている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、例えば、先付け側のダクト本体に対して後付け側のダクト本体をダクト長手方向から設定連結状態に接続操作したとき、両ダクト本体のダクト側板の端部側に設けた重合連結部が重合するとともに、この重合連結部に設けられた係合手段が係合して、両ダクト本体の相対離脱移動が阻止された仮止め状態となる。
【００２５】
そのため、架台等に載置されている先付けのダクト本体に対して後付けのダクト本体の配設姿勢を修正する際に、後付け側のダクト本体を動かしても、この後付け側のダクト本体が先付け側のダクト本体から抜け出して架台等から脱落することもない。
【００２６】
しかも、両ダクト本体の重合連結部同士を締結手段で締付け固定する場合、この重合連結部に設けられた係合手段の係合によって設定連結状態に略維持されているため、締結手段による締付け固定操作を容易に行うことができるとともに、係合手段の係合力と締結手段による締付け力とによって、両ダクト本体の重合連結部同士を強固に連結することができる。
【００２７】
したがって、ジョイント板を用いる従来の連結構造に比して連結部品点数及び組付け工数を低減することができるので、ダクト連結構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができる。しかも、先付け側のダクト本体に対する後付け側のダクト本体の配設姿勢の調整操作及び固定連結操作も能率良く容易に行うことができるとともに、両ダクト本体の重合連結部同士を強固に連結することができる。
【００２８】
本発明による第７の特徴構成は、前記係合手段に、当該係合手段で係合された両ダクト本体のダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、ダクト配設長さを微調整する必要が発生した場合でも、係合手段に設けた融通の範囲内で両ダクト本体をダクト長手方向で伸縮操作することにより対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す分離状態の斜視図
【図２】ダクト側板の嵌合接続前（ａ）と嵌合接続後（ｂ）の内方側からの斜視図
【図３】ダクト側板の嵌合接続前（ａ）と嵌合接続後（ｂ）の外方側からの斜視図
【図４】ダクト側板の側面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線視での平面図
【図６】両ダクト本体の嵌合接続部分の拡大平面図
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線視での側面図
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線視での断面図
【図９】本発明の第２実施形態を示すダクト側板の嵌合接続前の要部の拡大平面図
【図１０】ダクト側板の嵌合接続時の要部の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、複数の空調用配管や電気ケーブル等の長尺体Ｐを集合状態で配設する場合に用いられる長尺体用化粧ダクト及びそれの連結構造を示す。
【００３２】
この長尺体用化粧ダクトは、図１、図８に示すように、ダクト幅方向で相対向する左右一対の板金製のダクト側板（親桁）１と、ダクト長手方向で所定間隔ごとに配置して両ダクト側板１の下側部同士を連結する複数本（当該実施形態では三本）の金属製の連結部材（子桁）２とを備えたダクト本体Ｄに、それの上部開口を覆う板金製の天蓋３が脱着自在に装着されているとともに、両ダクト側板１の上側部におけるダクト長手方向に間隔を隔てた複数の部位（当該実施形態では二箇所）にわたって、ダクト本体Ｄの上部開口を横断する状態で天蓋３の下面を受止め支持する金属製の上側補強部材４が架設されている。
【００３３】
各ダクト側板１の下端部には、斜め下向きの略４５度の角度でダクト内方側に延びる下側傾斜辺部１Ａと、当該下側傾斜辺部１Ａの先端から水平姿勢でダクト内方側に延出される下側フランジ１Ｂとが折り曲げ形成されている。
【００３４】
この下側フランジ１Ｂには、下側の連結部材２及び金属製の底板（図示せず）等を第２締結手段９の一例であるボルト９Ａ・ナット９Ｂで締付け固定するための複数の第１取付け孔５が貫通形成されている。
【００３５】
また、各ダクト側板１の上端部には、斜め上向きの略４５度の角度でダクト内方側に延びる上側傾斜辺部１Ｃと、当該上側傾斜辺部１Ｃの先端から水平姿勢でダクト内方側に延出される上側フランジ１Ｄとが折り曲げ形成されている。
【００３６】
この上側フランジ１Ｄには、天蓋３を第３締結手段の一例であるビス６等で締付け固定するための複数の第２取付け孔７と、上側補強部材４の両端部に形成された係合爪部４ａが脱着可能な状態で係合する係合孔８とが形成されている。
【００３７】
天蓋３の左右両側縁部には、両ダクト側板１の上側フランジ１Ｄに沿って載置支持される水平辺部３ａと、両ダクト側板１の上側傾斜辺部１Ｃに沿って当て付けられる傾斜折曲げ縁部３ｂとが連続形成され、両ダクト側板１の上端部に対して嵌合状態で安定的に載置装着できるように構成されている。
【００３８】
次に、長尺体用化粧ダクトの連結構造について説明する。
図２、図３、図６〜図８に示すように、ダクト本体Ｄの両ダクト側板１におけるダクト長手方向両側の各端部は、連結対象の他の同一形状のダクト本体Ｄの両ダクト側板におけるダクト長手方向の一端部に対して、外方側に位置するダクト側板１又は内方側に位置するダクト側板１若しくは内外両方のダクト側板の弾性変形（撓み変形）によりダクト長手方向又はダクト側方から嵌合接続可能に構成されている。
【００３９】
このダクト本体Ｄの両ダクト側板１の各端部側の嵌合接続部分１Ｅをもって、ダクト配設経路に沿って連結配置される両ダクト本体Ｄが設定連結状態にあるときに重合する重合連結部１０が構成されている。
【００４０】
また、図８に示すように、両ダクト本体Ｄがダクト長手方向から嵌合接続されたとき、外方側（外嵌側）のダクト本体Ｄの下側フランジ１Ｂの上面に、内方側（内嵌側）のダクト本体Ｄの下側フランジ１Ｂの下面が載置された嵌合接続状態となるため、内方側のダクト本体Ｄの上側フランジ１Ｄが外方側のダクト本体Ｄの上側フランジ１Ｄよりも板厚分だけ上方に突出位置することになる。
【００４１】
そして、ダクト本体Ｄの重合連結部１０を構成するダクト側板１の端部側の嵌合接続部分１Ｅには、両ダクト本体Ｄがダクト長手方向又はダクト側方から設定連結状態に嵌合接続操作されたときに係合して両ダクト本体Ｄの相対離脱移動を阻止する係合手段１１が設けられ、この係合手段１１には、ダクト長手方向からの嵌合接続時に弾性変形した嵌合接続部分１Ｅの弾性復元力による弾性復元変形を係合深さが深くなる方向で許容する弾性復元許容手段１４が設けられているとともに、嵌合接続して係合状態にある両ダクト本体の嵌合接続部分１Ｅ同士を締付け固定する締結手段１２の一例であるボルト１２Ａ・ナット１２Ｂが設けられている。
【００４２】
係合手段１１は、図２〜図７に示すように、ダクト側板１の上側フランジ１Ｄのうち、嵌合接続部分１Ｅに対応する部位に、連結対象の他のダクト本体Ｄにおけるダクト側板１の上側フランジ１Ｄに切欠き形成された係合凹部１１Ｂに上方から係合可能な板片状の係合部１１Ａと、連結対象の他のダクト本体Ｄにおけるダクト側板１の上側フランジ１Ｄに形成された板片状の係合部１１Ａが上方から係合可能な切欠き状の係合凹部１１Ｂとを、前記係合部１１Ａが上側フランジ１Ｄの端面側に位置する状態で形成して構成されている。
そして、同一形状のダクト本体Ｄを用いながらも、ダクト配設方向に沿って複数個のダクト本体Ｄを接続配置する際には、外方側に位置するダクト側板１又は内方側に位置するダクト側板１若しくは内外両方のダクト側板の弾性変形（撓み変形）を利用してダクト長手方向又はダクト側方から簡単・容易に嵌合接続することができる。
しかも、その嵌合接続状態では、外方側のダクト本体Ｄの係合部１１Ａと内方側のダクト本体Ｄの係合凹部１１Ｂとの係合によって、両ダクト本体Ｄのダクト長手方向での相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００４３】
また、図５に示すように、係合凹部１１Ｂのダクト長手方向での寸法（切欠き長さ）Ｗ１は、係合部１１Ａのダクト長手方向での寸法（板片幅）Ｗ２よりも大に構成され、この係合凹部１１Ｂと係合部１１Ａとの寸法差をもって、係合手段１１で係合された両ダクト本体Ｄのダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Ｓが構成されている。
【００４４】
この融通Ｓは、図６、図７に示すように、係合時にダクト長手方向で相対向する一方のダクト本体Ｄ側の係合部１１Ａの両側辺と他方のダクト本体Ｄ側の係合凹部１１Ｂの両切欠き側縁との間に空隙として現れる。
【００４５】
係合凹部１１Ｂにおけるダクト長手方向に沿う奥側端縁１１ａは、上側フランジ１Ｄの上面から少なくともダクト側板１の板厚分だけ下方に偏倚した位置に設定され、この切込み設定位置にある奥側端縁１１ａから上側フランジ１Ｄの上面までの切欠き深さが、連結対象のダクト本体Ｄの係合部１１Ａに対する係合凹部１１Ｂの係合深さｈに構成されている。
【００４６】
当該実施形態では、ダクト側板１の上側フランジ１Ｄと上側傾斜辺部１Ｃとの境界である折り曲げ個所の内面が弧状曲面に構成されているため、図８に示すように、上側フランジ１Ｄの上面から係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａまでの係合深さ寸法が、ダクト側板１の板厚分よりも少し大きな寸法に設定され、外方側のダクト本体Ｄの係合部１１Ａが内方側のダクト本体Ｄの係合凹部１１Ｂに係合したとき、係合部１１Ａが係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａと干渉(接触)しないように構成されている。
【００４７】
そのため、両ダクト本体Ｄをダクト長手方向から嵌合接続する際、外方側のダクト本体Ｄの係合部１１Ａが、外方に拡形した状態で内方側のダクト本体Ｄの係合部１１Ａの上面に沿って乗り越え移動し、その通過直後に、外方側のダクト本体Ｄの係合部１１Ａが、それの弾性復元力で内方側のダクト本体Ｄの係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａ側に向って係合する。
また、両ダクト本体Ｄをダクト側方から嵌合接続する場合には、外方側の両ダクト側板１を外方側に拡形弾性変形させた状態で内方側のダクト側板１に嵌合操作すると、ダクト側板１の弾性復元力による弾性復元変形により、外方側のダクト本体Ｄの係合部１１Ａが、内方側のダクト本体Ｄの係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａ側に向って横外方側から係合する。
【００４８】
上述の係合部１１Ａの係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａ側に向う係合移動方向が、嵌合接続時に弾性変形した嵌合接続部分１Ｅの弾性復元力による弾性復元変形を許容する方向となり、前記弾性復元許容手段１４が係合凹部１１Ｂの係合深さｈをもって構成されている。
【００４９】
尚、上側フランジ１Ｄの上面から係合凹部１１Ｂの奥側端縁１１ａまでの係合深さ寸法を、係合部１１Ａと係合凹部１１Ｂとの係合が維持できる範囲内でダクト側板１の板厚寸法よりも小に構成してもよい。
【００５０】
また、図５に示すように、係合部１１Ａのダクト長手方向に対して直交する方向の突出寸法Ｌ１が、上側フランジ１Ｄの前記直交方向の幅Ｌ２よりも小なる寸法に構成されている。
【００５１】
そのため、前記係合部１１Ａが、前記上側フランジ１Ｄの幅Ｌ２と同一の突出寸法に構成されている場合に比して、係合部１１Ａの折曲がり変形を抑制することができるから、この係合部１１Ａの折れ曲がり変形に起因する引っ掛かりが少なくなり、両ダクト本体Ｄのダクト長手方向からの接続操作を容易に行うことができる。
【００５２】
また、ダクト側板１の上下中間板部１Ｆの嵌合接続部分１Ｅに対応する部位には、締結手段１２のボルト１２Ａに対する取付け部である複数のボルト挿通孔１３が形成されているとともに、各ボルト挿通孔１３は、係合手段１１で係合された両ダクト本体Ｄのダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通のある長孔に形成され、各ボルト挿通孔１３の調節代と係合手段１１の融通Ｓによる調節代とが同一又は略同一に設定されている。
【００５３】
〔第２実施形態〕
図９、図１０は、長尺体用化粧ダクトの別の連結構造を示す。
この第２実施形態においても、ダクト本体Ｄの両ダクト側板１におけるダクト長手方向両側の各端部は、連結対象の他の同一形状のダクト本体Ｄの両ダクト側板におけるダクト長手方向の一端部に対して、外方側に位置するダクト側板１又は内方側に位置するダクト側板１若しくは内外両方のダクト側板の弾性変形（撓み変形）によりダクト長手方向から嵌合接続可能に構成されている。
【００５４】
このダクト本体Ｄの両ダクト側板１の各端部側の嵌合接続部分１Ｅをもって、ダクト配設経路に沿って連結配置される両ダクト本体Ｄが設定連結状態にあるときに重合する重合連結部１０が構成されている。
【００５５】
そして、ダクト本体Ｄの重合連結部１０を構成するダクト側板１の端部側の嵌合接続部分１Ｅには、両ダクト本体Ｄがダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体Ｄの相対離脱移動を阻止する係合手段１１が設けられている。
【００５６】
この係合手段１１を構成するに、両ダクト側板１の上側フランジ１Ｄの嵌合接続部分１Ｅに対応する部位に、上側傾斜辺部１Ｃとの境界に沿ってダクト長手方向のスリット１６を形成し、このスリット１６の外方側に、上下方向に撓み変形可能な外側区画フランジ部１ｄを形成する。
【００５７】
さらに、両ダクト側板１の一端側の外側区画フランジ部１ｄには、連結対象の他のダクト本体Ｄにおける両ダクト側板１の他端側の外側区画フランジ部１ｄに窪み形成された半円弧凹状の係合凹部１１Ｄに対して上方から係合可能な半円弧凸状の係合部１１Ｃを形成するとともに、両ダクト側板１の他端側の外側区画フランジ部１ｄには、連結対象の他のダクト本体Ｄにおける両ダクト側板１の一端側の外側区画フランジ部１ｄに形成された半円弧凸状の係合部１１Ｃが上方から係合可能な半円弧凹状の係合凹部１１Ｄを形成する。
【００５８】
この第２実施形態では、両ダクト本体Ｄをダクト長手方向から嵌合接続する際、外方側のダクト本体Ｄの外側区画フランジ部１ｄの係合部１１Ｃが、外方に拡形した状態で内方側のダクト本体Ｄの外側区画フランジ部１ｄの上面に沿って移動し、設定連結位置において、外方側の外側区画フランジ部１ｄの係合部１１Ｃが、それの弾性復元力で内方側の外側区画フランジ部１ｄの係合凹部１１Ｄに係合する。
【００５９】
この係合状態では、外方側のダクト本体Ｄの外側区画フランジ部１ｄがダクト側板１の板厚分だけ上方に撓み変形する。
【００６０】
尚、この第２実施形態の係合手段１１には、係合手段１１で係合された両ダクト本体Ｄのダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Ｓが設けられていない。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、両ダクト本体Ｄのダクト側板１の端部同士をダクト長手方向から嵌合接続可能に構成するとともに、ダクト側板１の嵌合接続部分１Ｅの一部を構成する上側フランジ１Ｄの端部に、両ダクト本体Ｄがダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体Ｄの相対離脱移動を阻止する係合手段１１を設けたが、この係合手段１１を、ダクト側板１の嵌合接続部分１Ｅの一部を構成する上側傾斜辺部１Ｃ、上下中間板部１Ｆ、下側傾斜辺部１Ａ、下側フランジ１Ｂのいずれかの端部に設けてもよい。
【００６２】
（２）上述の各実施形態では、ダクト本体Ｄの両ダクト側板１の端部側の嵌合接続部分１Ｅをもって、ダクト配設経路に沿って連結配置される両ダクト本体Ｄが設定連結状態にあるときに重合する重合連結部１０を構成したが、ダクト本体Ｄの一方のダクト側板１の端部に、連結対象の他のダクト本体Ｄの一方のダクト側板１の内面に沿って重合する連結板部を突出形成して、この突出形成された連結板部とこれに板厚方向で対面する連結対象の他のダクト側板１の端部とをもって前記重合連結部１０を構成してもよい。
【００６３】
（３）上述の各実施形態では、上側傾斜辺部１Ｃ及び下側傾斜辺部１Ａを備えたダクト側板１を例に挙げて説明したが、このような形態のダクト側板１に限定されるものではなく、例えば、上下中間板部１Ｆの上下両側に上側フランジ１Ｄ及び下側フランジ１Ｂが直角に折り曲げ形成されているダクト側板１を用いて実施してもよい。
【００６４】
（４）上述の第１実施形態では、係合部１１Ａのダクト長手方向に対して直交する方向の突出寸法Ｌ１を、上側フランジ１Ｄの前記直交方向の幅Ｌ２よりも小なる寸法に構成したが、この係合部１１Ａの突出寸法Ｌ１を上側フランジ１Ｄの幅Ｌ２と同一又は略同一に構成してもよい。
【００６５】
（５）係合手段１１の形態は上述の第１実施形態及び第２実施形態で説明した形態（構造）に限定されるものではなく、両ダクト本体Ｄがダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体Ｄの相対離脱移動を阻止することのできるものであれば、如何なる形態に構成してもよい。
【００６６】
（６）上述の各実施形態では、重合状態にある両ダクト本体Ｄの重合連結部１０同士を締付け固定する締結手段１２としてボルト１２Ａ・ナット１２Ｂを用いたが、カム等の他の締付け固定方法を採用してもよい。
【００６７】
（７）上述の第１実施形態では、左右一対のダクト側板１と、ダクト長手方向で所定間隔ごとに配置される連結部材２とをボルト９Ａ・ナット９Ｂで直角に固定連結してあるダクト本体Ｄを用いたが、この連結部材２に対して左右のダクト側板１を起伏操作可能に連結してあるダクト本体Ｄを用いてもよい。
【００６８】
（８）上述の第１実施形態では、直線状の化粧ダクト同士の接続構造について説明したが、接続対象の化粧ダクトとしては、平面視で９０度又は４５度に屈曲形成された平面コーナー用化粧ダクト、９０度又は４５度で立ち上がり又は立ち下がり形成された立面コーナー用化粧ダクト、Ｔ字分岐用の化粧ダクト、十字分岐用の化粧ダクト等との組み合わせであってもよい。
【００６９】
上述の第１実施形態では、両ダクト側板１の下側部同士を複数本の連結部材２で固定連結してあるダクト本体Ｄについて説明したが、前記連結部材２が底板で構成されていてもよく、さらに、ダクト本体Ｄがコの字状又は半割筒状（樋状）等に一体形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明したように、連結部品点数及び組付け工数の低減によってダクト連結構造の簡素化と製造コストの低廉化を図りながらも、両ダクト本体の重合連結部同士を強固に連結することができ、しかも、先付け側のダクト本体に対する後付け側のダクト本体の配設姿勢の調整操作及び固定連結操作も能率良く容易に行うことのできる長尺体用化粧ダクトの連結構造及びそれに用いられる長尺体用化粧ダクトを提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｄ        ダクト本体
Ｓ        融通
１        ダクト側板
１Ｄ      上側フランジ
２        連結部材
３        天蓋
１０      重合連結部
１１      係合手段
１１Ａ    係合部
１１Ｂ    係合凹部
１１Ｃ    係合部
１１Ｄ    係合凹部
１２      締結手段
１３      取付け部（ボルト挿通孔）
１４      弾性復元許容手段
【図１】
2014018035.tif 000003
【図２】
2014018035.tif 000004
【図３】
2014018035.tif 000005
【図４】
2014018035.tif 000006
【図５】
2014018035.tif 000007
【図６】
2014018035.tif 000008
【図７】
2014018035.tif 000009
【図８】
2014018035.tif 000010
【図９】
2014018035.tif 000011
【図１０】
2014018035.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のダクト側板を備えたダクト本体の複数個がダクト配設経路に沿って連結配置されている長尺体用化粧ダクトの連結構造であって、
隣接する前記両ダクト本体のダクト側板の端部側には、当該両ダクト本体が設定連結状態にあるときに重合する重合連結部が設けられ、この両ダクト本体の重合連結部には、当該両ダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段が設けられているとともに、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段が設けられ、前記両ダクト本体の重合連結部が、当該重合連結部の弾性変形で重合状態に接続可能に構成され、前記係合手段には、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元変形を係合深さが深くなる方向で許容する弾性復元変形許容手段が設けられている長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項２】
前記係合手段が、ダクト側板の上端部に形成された上側フランジのうち、前記重合連結部に対応する部位に、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合凹部に上方から係合可能な係合部と、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合部が上方から係合可能な係合凹部とを形成して構成されている請求項１記載の長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項３】
前記係合部が、前記上側フランジの幅よりも小なる突出寸法に構成されている請求項２記載の長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項４】
前記係合凹部のダクト長手方向での寸法が、前記係合部のダクト長手方向での寸法よりも大に構成され、この係合凹部と係合部との寸法差をもって、前記係合手段で係合された両ダクト本体のダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が構成されている請求項２又は３記載の長尺体用化粧ダクトの連結構造。
【請求項５】
一対のダクト側板を備えたダクト本体に、それの上部開口を覆う天蓋が脱着自在に装着されている長尺体用化粧ダクトであって、
前記ダクト本体の両ダクト側板の端部側に、設定連結状態にある他のダクト本体の両ダクト側板の端部側と重合する重合連結部が設けられ、この重合連結部には、他のダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段と、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段に対する取付け部とが設けられ、前記ダクト本体の重合連結部が、当該重合連結部の弾性変形で他のダクト本体の重合連結部と重合状態に接続可能に構成され、前記係合手段には、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元変形を係合深さが深くなる方向で許容する弾性復元変形許容手段が設けられている長尺体用化粧ダクト。
【請求項６】
前記係合手段が、ダクト側板の上端部に形成された上側フランジのうち、前記重合連結部に対応する部位に、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合凹部に上方から係合可能な係合部と、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合部が上方から係合可能な係合凹部とを形成して構成されている請求項５記載の長尺体用化粧ダクト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、一対のダクト側板を備えたダクト本体の複数個がダクト配設経路に沿って連結配置されている長尺体用化粧ダクトの連結構造であって、
隣接する前記両ダクト本体のダクト側板の端部側には、当該両ダクト本体が設定連結状態にあるときに重合する重合連結部が設けられ、この両ダクト本体の重合連結部には、当該両ダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段が設けられているとともに、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段が設けられ、前記両ダクト本体の重合連結部が、当該重合連結部の弾性変形で重合状態に接続可能に構成され、前記係合手段には、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元変形を係合深さが深くなる方向で許容する弾性復元変形許容手段が設けられている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記両ダクト本体の重合連結部を、一方又は両方の重合連結部の弾性変形を利用して重合状態に接続することができるから、その重合接続によって後付け側のダクト本体の配設姿勢を略設定配設姿勢又はそれに近い姿勢に修正することができるとともに、両ダクト本体が設定連結状態に接続操作されたときには、係合手段に設けた弾性復元許容手段により、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元力を利用して係合手段による係合深さを深くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記係合手段が、ダクト側板の上端部に形成された上側フランジのうち、前記重合連結部に対応する部位に、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合凹部に上方から係合可能な係合部と、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合部が上方から係合可能な係合凹部とを形成して構成されている点にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元力を利用して、外方側のダクト本体の係合部を内方側のダクト本体の係合凹部に対して係合深さが深くなる状態で係合させることができるので、接続された両ダクト本体に離脱方向の外力が作用しても、一方のダクト本体の係合部と他方のダクト本体の係合凹部とがダクト長手方向から確実に係合することになり、嵌合接続された両ダクト本体の離脱阻止機能を向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、前記係合部が、前記上側フランジの幅よりも小なる突出寸法に構成されている点にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記係合凹部のダクト長手方向での寸法が、前記係合部のダクト長手方向での寸法よりも大に構成され、この係合凹部と係合部との寸法差をもって、前記係合手段で係合された両ダクト本体のダクト長手方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が構成されている点にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、一対のダクト側板を備えたダクト本体に、それの上部開口を覆う天蓋が脱着自在に装着されている長尺体用化粧ダクトであって、
前記ダクト本体の両ダクト側板の端部側に、設定連結状態にある他のダクト本体の両ダクト側板の端部側と重合する重合連結部が設けられ、この重合連結部には、他のダクト本体がダクト長手方向から設定連結状態に接続操作されたときに係合して両ダクト本体の相対離脱移動を阻止する係合手段と、前記係合状態にある両ダクト本体の重合連結部同士を締付け固定する締結手段に対する取付け部とが設けられ、前記ダクト本体の重合連結部が、当該重合連結部の弾性変形で他のダクト本体の重合連結部と重合状態に接続可能に構成され、前記係合手段には、接続時に弾性変形した重合連結部の弾性復元変形を係合深さが深くなる方向で許容する弾性復元変形許容手段が設けられている点にある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明による第６の特徴構成は、前記係合手段が、ダクト側板の上端部に形成された上側フランジのうち、前記重合連結部に対応する部位に、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合凹部に上方から係合可能な係合部と、連結対象の他のダクト側板の上側フランジに形成された係合部が上方から係合可能な係合凹部とを形成して構成されている点にある。