(57)【要約】【課題】特別な操作を必要とすることなく、所定面に対する物体の固定及び固定解除を行うことができる吸盤を提供する。【解決手段】  吸盤１５０は、＋Ｚ側の端が会議装置に接続され、基準状態と縮み状態との間でＺ軸方向に伸縮可能な、通気口１５２ａが形成された中空の接続部１５２と、該接続部１５２の−Ｚ側の端に連続し、接続部１５２の内部空間に連通する段付き開口１５５が形成され、載置面に吸着可能な吸着部１５４と、前記内部空間に設けられ、該接続部１５２が基準状態にあるときに段付き開口１５５を開放させ、接続部１５２が縮み状態にあるときに段付き開口１５５を閉塞させる突出部１５６と、を備えている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を所定面に一時的に固定するための吸盤であって、
前記所定面に直交する一軸方向の一端が前記物体に接続され、基準状態と縮み状態との間で前記一軸方向に伸縮可能な、通気口が形成された中空の接続部と、
前記接続部の前記一軸方向の他端に連続し、前記接続部の内部空間に連通する開口が形成され、前記所定面に吸着可能な吸着部と、
前記内部空間に設けられ、前記接続部が前記基準状態にあるときに前記開口を開放させ、前記接続部が前記縮み状態にあるときに前記開口を閉塞させる開閉部と、を備える吸盤。
【請求項２】
前記接続部は、前記吸着部よりも弾性変形し易いことを特徴とする請求項１に記載の吸盤。
【請求項３】
前記開閉部は、前記接続部の前記一端側の内壁面から前記他端側に向けて突出する部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸盤。
【請求項４】
前記突出部分は、前記接続部が前記縮み状態にあるときに前記開口に圧入されていることを特徴とする請求項３に記載の吸盤。
【請求項５】
前記開口は、前記他端側の開口が前記一端側の開口よりも大きい段付き開口であり、
前記突出部分は、先端が前記一端側の開口よりも大きく、かつ前記他端側の開口よりも小さいことを特徴とする請求項３又は４に記載の吸盤。
【請求項６】
前記通気口は、前記接続部の側壁に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸盤。
【請求項７】
前記所定面は、鉛直方向に交差していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸盤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸盤と、
前記吸盤の接続部の前記一端が接続された平置き型の筐体と、を備える電子機器。
【請求項９】
ディスプレイと、
前記筐体の一側の部分に前記筐体に対して起立状態となるように接続され、前記ディスプレイを該ディスプレイが前記一側に露出するように保持する別の筐体と、を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記別の筐体には、該別の筐体の前記一側から前記他側を視認させるための透明部、開口及び切欠きのいずれかが設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸盤及び電子機器に係り、更に詳しくは、物体を所定面に一時的に固定するための吸盤、及び該吸盤を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体を所定面に一時的に固定するための吸盤が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている吸盤では、所定面に対する物体の固定を解除するための特別な操作を必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、物体を所定面に一時的に固定するための吸盤であって、前記所定面に直交する一軸方向の一端が前記物体に接続され、基準状態と縮み状態との間で前記一軸方向に伸縮可能な、通気口が形成された中空の接続部と、前記接続部の前記一軸方向の他端に連続し、前記接続部の内部空間に連通する開口が形成され、前記所定面に吸着可能な吸着部と、前記内部空間に設けられ、前記接続部が前記基準状態にあるときに前記開口を開放させ、前記接続部が前記縮み状態にあるときに前記開口を閉塞させる開閉部と、を備える吸盤である。
【発明の効果】
【０００５】
これによれば、特別な操作を必要とすることなく、所定面に対する物体の固定及び固定解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、それぞれ会議装置の基準形態における斜視図（その１及びその２）である。
【図２】会議装置の基準形態における上面図である。
【図３】会議装置の制御の構成を示すブロック図である。
【図４】会議装置の基準形態における側面図（その１）である。
【図５】会議装置の基準形態における側面図（その２）である。
【図６】会議装置の基準状態における下面図である。
【図７】会議装置の開き形態における側面図である。
【図８】会議装置の最大開き形態における斜視図である。
【図９】会議装置が備える吸盤の非吸着状態における断面図である。
【図１０】吸盤の吸着状態における断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、それぞれ吸盤の吸着動作を説明するための図（その１〜その３）である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、それぞれ吸盤の吸着解除動作を説明するための図（その１〜その３）である。
【図１３】会議装置を用いて行われるテレビ会議の一態様を示す図である。
【図１４】変形例１の会議装置を説明するための図である。
【図１５】変形例１の会議装置の作用を説明するための図である
【図１６】変形例２の会議装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、基準形態における会議装置１００（通信装置）を異なる方向から見た斜視図が示されている。この会議装置１００は、複数の拠点間でのインターネット（通信網）を介したテレビ会議（情報共有）に用いられる。
【０００８】
会議装置１００は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、基準形態では、全体として、例えばＡ４版サイズの略矩形平板状の外形（例えば厚さが２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度）を有している。
【０００９】
このように、会議装置１００は、基準形態において、薄型コンパクトになるように設計されている。また、会議装置１００は、後に詳述するように、基準形態と、例えば机、テーブル等の上面（以下では、載置面とも称する）上に載置された状態での使用に適した開き形態との間で形態を移行させることができる。
【００１０】
図２には、基準形態の会議装置１００が、水平な載置面上に載置された状態が示されている。以下では、会議装置１００の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれにも直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。また、会議装置１００は、特に断りがない限り、基準形態になっているものとする。
【００１１】
会議装置１００は、図１（Ａ）〜図２に示されるように、第１筐体１０、第２筐体１２、ディスプレイ１４、電子カメラ１６、スピーカ１８、マイク２０、制御装置２４（図３参照）などを備えている。
【００１２】
第１筐体１０は、一例として、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、制御装置２４が収容されている制御装置収容部１０ａと、複数の操作部材が設けられている操作パネル部１０ｂとを有している。第１筐体１０は、いわゆる平置き型の筐体である。
【００１３】
制御装置２４は、画像データ及び音声データをエンコード処理またはデコード処理をして、インターネットを介した画像及び音声の送受信を制御する。
【００１４】
この制御装置２４は、図３に示されるように、制御用基板としてのメインボード６２、音声処理用及び操作用基板としてのサブボード６３などを含む。
【００１５】
メインボード６２には、一例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０６（もしくはストレージまたは記録デバイス）、データ入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  ｆａｃｅ）１０８、ネットワークＩ／Ｆ１１０、画像入力Ｉ／Ｆ１１２及び画像出力Ｉ／Ｆ１１４の各構成要素が実装されている。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０６、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８及びネットワークＩ／Ｆ１１０は、アドレスバス、データバス等のバスライン１１６を介して、双方向通信可能に接続されている。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、所定のプログラム（会議装置用プログラム）に基づいて会議装置１００全体の動作を制御する。なお、会議装置用プログラムに従ったＣＰＵ１０１の命令による、ネットワーク（例えばインターネット）を介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作は後述する。
【００１７】
ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムが記憶されている。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。
【００１８】
ＨＤＤ１０６は、上記会議装置用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤに限らず、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。上記会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えば記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記会議装置用プログラムは、ＨＤＤ１０６ではなく、ＲＯＭ１０２に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤＤ１０６に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００１９】
データ入出力Ｉ／Ｆ１０８は、後述する複数のＵＳＢ端子に接続された例えばフラッシュメモリ等の記録メディアＭに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するとともに、ＵＳＢ端子に接続された例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）からのデータの他拠点の会議装置への送信を制御する。
【００２０】
記録メディアＭは、複数のＵＳＢ端子のうちの一のＵＳＢ端子に着脱自在となっている。なお、例えば記録メディアＭがＳＤメモリ、コンパクトフラッシュ（登録商標）などＵＳＢ端子に直接に着脱できないものであれば、ＵＳＢ端子にメモリ読書ドライブを着脱させるように構成しても良いし、別途に、会議装置１００に予めメモリ読書ドライブを設けていても良い。また、記録メディアＭとしては、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、後述するＬＡＮ端子３８（例えばイーサネット（登録商標）端子）を含み、インターネットを介したデータ（画像データ及び音声データ）の入出力（送受信）を行う。すなわち、ネットワークＩ／Ｆ１１０は、画像データ送信手段としての機能を含む。なお、ネットワークＩ／Ｆ１１０としては、有線のＬＡＮ端子に接続可能なように設けても良いし、また、無線のＬＡＮに接続できる無線ＬＡＮのネットワークＩ／Ｆであっても良い。
【００２２】
画像入力Ｉ／Ｆ１１２は、後述する電子カメラ１６から出力される被写体の画像信号を所定の画像データとして取り込む。
【００２３】
また、画像出力Ｉ／Ｆ１１４は、他の拠点の会議装置１００の宛先や画質調整、出力信号の選択などの操作用アイコン等のメニュー画面、インターネットを介して受信されたデータのうちエンコードされた画像データ、及び電子カメラ１６により取り込まれた画像データを、例えばディスプレイ１４、後述する画像出力端子４２に接続される例えばモニタ装置、テレビ、プロジェクタなどが受け入れ可能な所定のアナログまたはデジタルの画像信号に変換して出力するようになっている。なお、エンコードされた画像データを所定のコーデックを用いてデコードするのはＣＰＵ１０１による。この所定の画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）信号、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）信号が挙げられる。
【００２４】
サブボード６３には、前述した複数の操作ボタンに対応する複数の操作端子１１８、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０及び音声制御部１２２の各構成要素が実装されている。複数の操作端子１１８及び音声制御部１２２は、バスライン１１６を介して、互いに双方向通信可能に接続され、かつメインボード６２に実装された上記各構成要素と双方向通信可能に接続されている。
【００２５】
音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、マイク２０により入力された音声信号を所定の音声データとして取り込んで、該音声データを音声制御部１２２に送るとともに、ネットワークＩ／Ｆ１１０、音声制御部１２２を介して受信された音声データをスピーカ１８で再生可能な音声信号に変換する。
【００２６】
音声制御部１２２は、後述する一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂが操作されるのに伴いスピーカ１８から出力される音の音量を調整し、後述するマイクミュートボタン６４が押し下げられる（ＯＮ／ＯＦＦされる）のに伴いマイク２０による音の入力／非入力を切り替える。
【００２７】
また、音声制御部１２２は、他の拠点の会議装置１００との双方向通信時に、スピーカ１８から出力された音がマイク２０により入力され、該他の拠点の会議装置１００との間で音波のループを形成して発生するエコー、ハウリングを抑制するエコーキャンセル処理機能を有するとともに、例えば室内の空調の作動音などのマイク２０で入力された音を低減させるノイズキャンセル処理機能を有する。
【００２８】
制御装置収容部１０ａは、図４及び図５を総合すると分かるように、一例として、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成る。
【００２９】
図４に示されるように、制御装置収容部１０ａの＋Ｘ側の側壁には、４つの開口が形成されており、該４つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されている通信用のＬＡＮ端子３８、ＨＤＭＩ規格に準拠する画像出力端子４０、ＶＧＡ規格に準拠する画像出力端子４２、電源端子４４（電源ジャック）が嵌め込まれている。画像出力端子４０、４２に代えて又は加えて、ＤＶＩ―Ｉ端子、コンポーネント端子、Ｄ端子、Ｓ端子、コンポジット端子が設けられていても良い。
【００３０】
また、図５に示されるように、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の側壁の−Ｘ側の端部には、一例として、２つの開口が形成されており、該２つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されているＵＳＢ端子２８、３０が嵌め込まれている。また、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部には、一例として、３つの開口が形成されており、該３つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されているヘッドフォン接続用端子３２、マイク接続用端子３４、ＵＳＢ端子３６が嵌め込まれている。
【００３１】
また、図６に示されるように、一例として、制御装置収容部１０ａの−Ｚ側の壁（底壁）の４隅には、第１筐体１０を載置面上に一時的に固定するための４つの吸盤１５０が取り付けられている。吸盤１５０については、後に詳述する。
【００３２】
操作パネル部１０ｂは、図２、図４及び図５を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする細長い略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成り、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の端部の＋Ｚ側の端に連続している。
【００３３】
操作パネル部１０ｂの＋Ｚ側の壁の−Ｘ側の領域には、図２に示されるように、一例として、５つの開口がＸ軸方向に並べて形成されており、該５つの開口には、５つの操作部材が個別に嵌め込まれている。これら５つの操作部材は、一例として、−Ｘ側から＋Ｘ側にかけて順に、電源ボタン４８、メニューボタン５０、カーソル５２、決定ボタン５４、通信相手とのインターネット回線を切断するための切断ボタン５６となっている。
【００３４】
電源ボタン４８は、会議装置１００に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを行うための操作部材である。操作パネル部１０ｂにおける電源ボタン４８の近傍には、電源ＯＮ時に点灯する電源ランプ４９が設けられている。
【００３５】
メニューボタン５０は、ディスプレイ１４にメニュー画面を呼び出すための操作部材である。
【００３６】
カーソル５２は、ディスプレイ１４に表示されるメニュー画面内に表示された項目を選択するための操作部材である。すなわち、カーソル５２を操作することで、メニュー画面内の項目を選択できるようになっている。
【００３７】
決定ボタン５４は、メニュー画面内において選択された項目を決定するための操作部材である。メニュー画面内において選択及び決定される項目としては、例えば、他の拠点の会議装置１００の宛先などが挙げられる。
【００３８】
切断ボタン５６は、通信相手の会議装置１００とのインターネット回線を切断するための操作部材である。
【００３９】
操作パネル部１０ｂの＋Ｚ側の壁の＋Ｘ側の領域には、一例として、５つの開口がＸ軸方向に並べて形成されており、該５つの開口には、５つの操作部材が個別に嵌め込まれている。これら５つの操作部材は、一例として、−Ｘ側から＋Ｘ側にかけて順に、ビュー切換ボタン５８、明度調整ボタン６０、一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂ、マイクミュートボタン６４となっている。
【００４０】
ビュー切換ボタン５８は、電子カメラ１６によって取り込まれた画像のうち、他の拠点に送信する画像を切り換えるための操作部材である。すなわち、例えばある拠点に複数のユーザ（会議参加者）がいる場合に、ビュー切換ボタン５８を押すことで、複数のユーザの少なくとも１人が選択的に表示された複数の画像のうちいずれかを他の拠点に送信することができる。
【００４１】
明度調整ボタン６０は、ディスプレイ１４に表示される画像の明度を調整するための操作部材である。会議装置１００の周囲の明るさに応じて明度調整ボタン６０を適宜押圧することで、ディスプレイ１４の画面の明るさを視認性の良い適切な明るさに調整することができる。ここでは、一例として、明度調整ボタン６０で調整される明度がＮ段階（Ｎは、自然数）に設定されており、明度調整ボタン６０が押圧される度に、明度が段階的に高く又は低くなり、明度調整ボタン６０がＮ回押圧されると、元の明度に戻るようになっている。
【００４２】
一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂは、スピーカ１８から出力される音の音量を調整するための操作部材である。一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂのうち、−Ｘ側のボリュームボタン６２ａを押圧することで、上記音量を下げることができ、＋Ｘ側のボリュームボタン６２ｂを押圧することで、上記音量を上げることができる。
【００４３】
マイクミュートボタン６４は、マイク２０のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作部材である。なお、マイク２０がＯＮとは、マイク２０を介して音声が入力される状態を意味し、マイク２０がＯＦＦとは、マイク２０を介して音声が入力されない状態を意味する。
【００４４】
第２筐体１２は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、ディスプレイ１４、電子カメラ１６の一部、スピーカ１８の一部、マイク２０の一部が収容されている第１収容部１２ａと、電子カメラ１６の残部（撮影レンズ１６ａを除く）、スピーカ１８の残部、マイク２０の残部が収容されている第２収容部１２ｂとを有している。
【００４５】
第１収容部１２ａは、図２、図４及び図５を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成り、制御装置収容部１０ａの＋Ｚ側であって、操作パネル部１０ｂの＋Ｙ側に位置している。ここでは、一例として、会議装置１００が基準形態のとき、第１収容部１２ａの−Ｚ側の面は、制御装置収容部１０ａの＋Ｚ側の面に当接している。
【００４６】
第１収容部１２ａ内のほぼ中央には、ディスプレイ１４がＸＹ平面に平行な状態で収容されている。
【００４７】
ディスプレイ１４は、一例として、画像が表示される表示面を有する液晶パネルと、該液晶パネルを挟む位置に配置された２つの電極と、該２つの電極を挟む位置に配置された２つの偏光板とを含む液晶構造体、及び該液晶構造体の一側に配置されたバックライトを含み、全体として、平板状の外形を有している。すなわち、ディスプレイ１４は、いわゆる液晶ディスプレイである。
【００４８】
第１収容部１２ａの＋Ｚ側の面には、一例として、ディスプレイ１４よりも一回り以上大きな矩形開口が形成されており、該矩形開口には、強化プラスチックからなるカバーパネル２６が嵌め込まれている。すなわち、ディスプレイ１４は、カバーパネル２６によって＋Ｚ側から覆われている。カバーパネル２６は、ディスプレイ１４に対応（対向）する部分が透明となっており、該部分を取り囲む部分が例えば黒色となっている。以下では、カバーパネル２６の透明部分をクリアパネル部ＣＰと称し、カバーパネル２６の黒色部分をブラックパネル部ＢＰと称する。この場合、ディスプレイ１４の液晶パネルは、＋Ｚ側からクリアパネル部ＣＰを介して視認可能となっている。
【００４９】
第２収容部１２ｂは、図４及び図５を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の箱形部分から成り、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部の−Ｚ側の端に連続している。すなわち、第２収容部１２ｂは、第１収容部１２ａの−Ｚ側の端よりも−Ｚ側に突出している。
【００５０】
図２、図４及び図５を総合すると分かるように、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間のＸ軸方向の中央部には、電子カメラ１６の撮影レンズ１６ａを除く部分が収容されており、撮影レンズ１６ａはブラックパネル部ＢＰに形成された開口から第２筐体１２の外部に突出している。
【００５１】
撮影レンズ１６ａとしては、一例として、Ｘ軸方向の視野角が１７０°で、Ｙ軸方向の視野角が１３５°の略半球形状の広角レンズが用いられている。
【００５２】
図２、図４及び図５に示されるように、ブラックパネル部ＢＰにおける撮影レンズ１６ａの＋Ｙ側近傍及び−Ｙ側近傍には、撮影レンズ１６ａを保護するための一対のレンズ保護用突起６６ａ、６６ｂが突設されている。各レンズ保護用突起の外側の面は、湾曲面で構成されており、手指などが触れても、怪我をしないようになっている。
【００５３】
電子カメラ１６は、撮影レンズ１６ａを介して被写体の画像を取り込み、取り込まれた画像を画像信号（電気信号）に変換して画像入力Ｉ／Ｆ１１２に出力する（図４参照）。電子カメラ１６の撮像素子としては、一例として、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどが用いられている。
【００５４】
また、図２に示されるように、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間の−Ｘ側の端部には、スピーカ１８が、音声出力方向が概ね＋Ｚ方向となるように配置されている。
【００５５】
ここでは、スピーカ１８として、例えばフルレンジタイプの丸型のものが採用されているが、その他のものでも良い。スピーカ１８は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、該音声入出力Ｉ／Ｆ１２０から送信される音声信号を音声として出力する（図３参照）。
【００５６】
ブラックパネル部ＢＰにおけるスピーカ１８に対応する部分には、スピーカ１８から出力された音声を外部に放出するための、複数の小さな貫通孔を含んで構成される音声放出口６８が形成されている（図２参照）。
【００５７】
また、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間における電子カメラ１６の＋Ｘ側の領域には、マイク２０が、音声入力方向が概ね−Ｚ方向となるように配置されている。
【００５８】
ここでは、マイク２０として、例えば小型の無指向性のものが採用されているが、指向性を有するものを用いても良い。マイク２０は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、入力した音声を音声信号として音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に送信する（図３参照）。
【００５９】
ブラックパネル部ＢＰのマイク２０に対応する部分には、マイク２０を介して入力される音声を取り込むための、少なくとも１つの小さな貫通孔を含んで構成される音声取込口７０が形成されている。
【００６０】
また、ブラックパネル部ＢＰの−Ｘ側かつ−Ｙ側の角部には、外付け用バッテリの充電量の残量を表示する残量ランプ７２、インターネット回線の接続状況を表示する回線ランプ７４が設けられている。
【００６１】
以下では、図７に示されるように、Ｘ軸に直交し、かつカバーパネル２６に平行な軸をα軸、Ｘ軸及びα軸に直交する軸をβ軸と称して説明する。そこで、会議装置１００が基準形態のとき、α軸は、Ｙ軸に一致し、β軸は、Ｚ軸に一致する。
【００６２】
ここで、第１収容部１２ａの−Ｙ側の端部、すなわち−α側の端部は、Ｘ軸方向を軸方向とするトルクヒンジ（不図示）を介して第１筐体１０に接続されている。そして、ディスプレイ１４の液晶パネルは、＋β側から視認可能であり、撮影レンズ１６ａは＋β側に露出し、スピーカ１８の音声出力方向は、概ね＋β側となり、マイクの音声入力方向は、概ね−β側となる。
【００６３】
すなわち、第２筐体１２は、上記トルクヒンジの作用により、Ｘ軸周りに関して、第１筐体１０に当接する当接位置（図４及び図５参照）と第１筐体１０から離間する離間位置（図７参照）との間をＸ軸周りに相対回動可能となっている。そこで、以下では、第２筐体１２が離間位置に位置するときの会議装置１００の形態を、開き形態とも称する。
【００６４】
第２筐体１２の第１筐体１０に対するＸ軸周りの回動角度θは、会議装置１００が基準形態のとき、すなわち第２筐体１２が当接位置に位置するときをθ＝０°とすると、例えば０°≦θ≦９０°に設定されている。図８では、θ＝９０°であり、会議装置１００は、最大開き形態になっている。そして、上記トルクヒンジの作用により、第２筐体１２を第１筐体１０に対してＸ軸周りの回動角度θの位置でホールドできるようになっている。なお、第２筐体１２が当接位置に位置するときの会議装置１００の形態が基準形態である。
【００６５】
ところで、吸盤１５０は、前述したように、第１筐体１０に取り付けられている（図１（Ｂ）参照）。この場合、吸盤１５０が載置面に対して吸着すると第１筐体１０が載置面に対して固定され、吸盤１５０の載置面に対する吸着が解除されると第１筐体１０の載置面に対する固定が解除される。以下に、吸盤１５０について詳細に説明する。
【００６６】
図９には、載置面に吸着していない状態（非吸着状態）の吸盤１５０の断面図が示されている。吸盤１５０は、一例として、図９に示されるように、接続部１５２、吸着部１５４などを含む。
【００６７】
接続部１５２は、一例として、Ｚ軸方向に延びる中空の柱状の部分から成り、＋Ｚ側の端が制御装置収容部１０ａの−Ｚ側の面に固定されている。接続部１５２の側壁のＺ軸方向中央には、通気口１５２ａが形成されており、接続部１５２の内部空間が開放されている。以下では、図９に示される接続部１５２の状態を基準状態と称する。
【００６８】
図１０には、載置面に吸着している状態（吸着状態）の吸盤１５０の断面図が示されている。接続部１５２は、Ｚ軸方向の圧縮力が作用すると、側壁が断面略Ｕ字状に弾性変形して縮み状態となり（図１０参照）、該圧縮力が除去されると、伸びて（弾性復帰して）、基準状態に戻る（図９参照）。すなわち、接続部１５２は、基準状態と縮み状態との間でＺ軸方向に伸縮可能となっている。
【００６９】
また、接続部１５２の＋Ｚ側の内壁面から、突出部１５６が−Ｚ方向に向けて突出している。突出部１５６は、一例として、略逆Ｔ字状（ハンマー形状）の部分から成る。すなわち、突出部１５６は、先端が、中間部及び基端よりも大きくなっている。
【００７０】
吸着部１５４は、一例として、図９に示されるように、Ｚ軸方向を軸方向とする円板を中央部分が頂部になるように＋Ｚ側に湾曲させたような形状を有している。すなわち、吸着部１５４の−Ｚ側の面は、非吸着状態では、凹面になっている。吸着部１５４の中央部分は、接続部１５２の−Ｚ側の端に連続している。吸着部１５４は、Ｚ軸方向の圧縮力が作用すると、弾性変形して、−Ｚ側の面が載置面に密着する（図１０参照）。ここでは、吸着部１５４は、接続部１５２よりも弾性変形し難くなっている。逆に言うと、接続部１５２は、側壁が非常に薄く形成されており、吸着部１５４よりも弾性変形し易くなっている。
【００７１】
吸着部１５４の中央部分には、接続部１５２の内部空間に連通する段付き開口１５５が形成されている。段付き開口１５５では、＋Ｚ側の開口１５５ａは、突出部１５６の先端よりも小さく、かつ−Ｚ側の開口１５５ｂは、突出部１５６の先端よりも大きくなっている（図１０参照）。また、＋Ｚ側の開口１５５ａは、突出部１５６の中間部よりも小さくなっている。
【００７２】
以上のように構成される吸盤１５０の動作を、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）を参照して説明する。
【００７３】
図１１（Ａ）では、非吸着状態にある吸盤１５０が載置面上に載置されている。このとき、載置面と吸着部１５４との間隙と、接続部１５２の内部空間とが段付き開口１５５を介して連通しており、接続部１５２の内部空間が開放されている。結果として、載置面と吸着部１５４との間隙は、大気圧に等しくなっている。
【００７４】
そこで、図１１（Ａ）に示される吸盤１５０に対して、＋Ｚ側から荷重を掛けていくと、接続部１５２が縮み（弾性変形し）、これに伴い突出部１５６が−Ｚ側に移動し、突出部１５６の先端が段付き開口１５５内に挿入される（図１１（Ｂ）参照）。この際、突出部１５６の先端及び中間部は、段付き開口１５５の＋Ｚ側の開口１５５ａよりも大きいが、該先端、中間部及び段付き開口１５５を定める部分が弾性変形しながら、段付き開口１５５の−Ｚ側の開口１５５ｂ内に該先端が入り込み、段付き開口１５５の＋Ｚ側の開口１５５ａ内に該中間部が圧入された状態となる。この結果、段付き開口１５５に栓がされたような状態となり、接続部１５２の内部空間と、吸着部１５４と載置面との間隙とが遮断された状態となる。
【００７５】
そして、図１１（Ｂ）に示される吸盤１５０に対して、＋Ｚ側から荷重を掛けていくと、接続部１５２が縮み状態のまま、吸着部１５４が潰れるように弾性変形する。この際、吸着部１５４と載置面との間隙の空気が外部に押し出され、最終的に、該間隙が真空状態となり、吸着部の−Ｚ側の面が載置面に密着（吸着）する（図１１（Ｃ））。
【００７６】
一方、図１２（Ａ）に示される吸着状態にある吸盤１５０に対する荷重を除去していくと、先ず、接続部１５２が基準状態に戻る（弾性復帰する）とともに突出部１５６が段付き開口１５５から抜け出る（図１２（Ｂ）参照）。この結果、通気口１５２ａから接続部１５２の内部空間を介して段付き開口１５５、及び吸着部１５４と載置面との間に空気がゆっくり入り、吸着部１５４の吸着力が徐々に小さくなっていき、最終的に０になる（図１２（Ｃ）参照）。
【００７７】
以上のように構成される会議装置１００を用いるテレビ会議の一例を、以下に説明する。ここでは、テレビ会議は、複数の拠点間で、各拠点に配置された会議装置１００を用いて行われる。各拠点のユーザ（会議参加者）の人数は、例えば３人とされている。
【００７８】
各拠点の３人のユーザは、図１３に示されるように、例えば一室に配置されたテーブルＴの＋Ｘ側、−Ｘ側及び−Ｙ側にテーブルＴ側を向いた状態で着座する。
【００７９】
ここで、ユーザは、会議装置１００を、例えば操作パネル部１０ｂが手前側（−Ｙ側）に位置するようにテーブルＴ上に例えば基準形態のまま載置する。
【００８０】
具体的には、会議装置１００は、３人のユーザ全員が電子カメラ１６の撮影視野に入る位置、例えばテーブルＴの上面（載置面）における＋Ｙ側の端部（所望位置）に載置される。
【００８１】
この際、ユーザは、会議装置１００を持って、４つの吸盤１５０が−Ｚ側に位置する状態で所望位置の＋Ｚ側に位置させた後、該所望位置に降ろす。
【００８２】
このとき、４つの吸盤１５０にＺ軸方向の圧縮力が作用し、載置面に対して吸着する。この結果、会議装置１００が所望位置に固定される。この場合、会議装置１００のテーブルＴに対する横滑りが防止されるため、例えばユーザが会議装置１００に不用意に触れたり、会議装置１００に接続されたケーブルが不用意に引っ張られても、会議装置１００の位置ずれ、ひいてはテーブルＴ上からの転落を防止できる。
【００８３】
なお、会議装置１００の位置を変更する場合は、会議装置１００を一旦持ち上げて４つの吸盤１５０の載置面に対する吸着を解除させ、上述と同じ要領で、再度、別の所望位置に載置すれば良い。
【００８４】
以上のようにして、会議装置１００を所望位置に固定した後、第１筐体１０に対して第２筐体１２をＸ軸周りに角度φ（例えば６０°≦φ≦９０°）だけ回動させる。この結果、ディスプレイ１４は、第１筐体１０を台座として概ね−Ｙ側を向いて起立した状態、すなわち−Ｙ側から視認可能な状態となる。また、この状態では、撮影レンズ１６ａ、スピーカ１８及びマイク２０が着座したユーザの顔の高さと概ね同じ高さに位置する。そして、この状態では、撮影レンズ１６ａは概ね−Ｙ側に向き、スピーカ１８の音声出力方向は概ね−Ｙ側となり、マイクの音声入力方向は概ね＋Ｙ側となる。
【００８５】
また、ユーザは、会議装置１００のテーブルＴ上への載置に併せて、会議装置１００に対する電気及び通信に関する配線の接続（例えば、ＬＡＮ端子３８とインターネットに接続される端子との結線、電源端子４４と外部電源との結線等）を行う。
【００８６】
次いで、ユーザは、電源ボタン４８を押して会議装置１００を起動させる。このとき、ディスプレイ１４にメニュー画面が表示される。このメニュー画面は、各種調整、会議の開始（双方向通信の開始）等の各項目がアイコンと文字情報で表示される。そこで、ユーザは、カーソル５２を操作して、上記メニュー画面上の会議の開始に関する項目を選択し、決定ボタン５４を押して、会議の開始を決定する。
【００８７】
会議の開始が決定されると、一拠点の会議装置１００のディスプレイ１４のメニュー画面に他拠点の宛先リストが表示され、一拠点のユーザは、カーソル５２を操作して、上記宛先リストからテレビ会議（双方向通信）を行いたい他拠点を選択して、決定ボタン５４を押して決定する。ここでは、他拠点が選択され、決定される。この結果、一拠点の会議装置１００から他拠点の会議装置１００へ双方向通信の要求が送信される。
【００８８】
他拠点の会議装置１００では、その双方向通信の要求が着信すると、その要求の容認及び拒否それぞれに関する項目を、ディスプレイ１４に表示されたメニュー画面上に表示する。
【００８９】
そこで、他拠点のユーザは、該他拠点の会議装置１００のカーソル５２及び決定ボタン５４を操作することにより、上記容認及び拒否それぞれに関する項目のうちのいずれかを選択、決定する。ここでは、容認に関する項目が選択、決定され、この結果、複数の会議装置１００は、インターネットを介して互いに双方向通信可能に接続される。
【００９０】
複数の会議装置１００間で双方向通信が開始されると、各拠点の会議装置１００の電子カメラ１６で取り込まれた該拠点のユーザの画像がインターネットを介して他の拠点の会議装置１００に送信され、該会議装置１００のディスプレイ１４に表示される。
【００９１】
また、各拠点の会議装置１００のマイク２０で取り込まれた該拠点のユーザの音声が、インターネットを介して他の拠点の会議装置１００に送信され、該会議装置１００のスピーカ１８から出力される。
【００９２】
このようにして、複数の拠点間での画像及び音声の双方向通信によるテレビ会議が行われる。
【００９３】
以上説明したように本実施形態の吸盤１５０は、会議装置１００を載置面に一時的に固定するための吸盤であって、載置面に直交するＺ軸方向の一端（＋Ｚ側の端）が会議装置１００に接続され、基準状態と縮み状態との間でＺ軸方向に伸縮可能な、通気口１５２ａが形成された中空の接続部１５２と、該接続部１５２のＺ軸方向の他端（−Ｚ側の端）に連続し、接続部１５２の内部空間に連通する段付き開口１５５が形成され、載置面に吸着可能な吸着部１５４と、前記内部空間に設けられ、前記接続部１５２が基準状態にあるときに段付き開口１５５を開放させ、接続部１５２が縮み状態にあるときに段付き開口１５５を閉塞させる突出部１５６（開閉部）と、を備えている。
【００９４】
この場合、会議装置１００を載置面上に降ろすとき、吸盤１５０には、Ｚ軸方向の圧縮力が作用する。この結果、接続部１５２が縮み状態となるとともに突出部１５６が段付き開口１５５を閉塞させ、吸着部１５４と載置面との間隙から空気が抜け、吸着部１５４が載置面に吸着する。一方、載置面上に載置された会議装置１００を持ち上げて、吸盤１５０に作用するＺ軸方向の圧縮力を除去すると、接続部１５２が基準状態となるとともに突出部１５６が段付き開口１５５を開放させ、吸着部１５４と載置面との間隙に通気口１５２ａ、接続部１５２の内部空間及び段付き開口１５５を介して空気が流入し、吸着部１５４の載置面に対する吸着力が徐々に低減され、最終的に０になる。
【００９５】
結果として、本実施形態の吸盤は、特別な操作を必要とすることなく、載置面に対する会議装置１００の固定及び固定解除を行うことができる。
【００９６】
しかも、会議装置１００を持ち上げるとき、吸盤１５０の載置面に対する吸着力が徐々に低減されるため、会議装置１００を載置面からスムーズに引き離すことができる。
【００９７】
また、接続部１５２は、吸着部１５４よりも弾性変形し易いため、吸盤１５０にＺ軸方向の圧縮力が作用したときに、接続部１５２が縮んで、突出部１５６が段付き開口１５５を閉塞させた後、吸着部１５４が縮む。この場合、吸着部１５４の潰れ動作（弾性変形）によって吸着部１５４と載置面との間隙の空気を押し出すことができ、該間隙を確実に真空状態にすることができる。
【００９８】
また、突出部１５６は、接続部１５２の＋Ｚ側の内壁面から−Ｚ側に向けて突出しているため、接続部１５２の伸縮動作に連動させて、段付き開口１５５を効率良く開閉することができる。
【００９９】
また、突出部１５６は、接続部１５２が縮み状態にあるときに段付き開口１５５に圧入されているため、段付き開口１５５を確実に塞ぐことができる。
【０１００】
また、段付き開口１５５は、−Ｚ側の開口１５５ｂが＋Ｚ側の開口１５５ａよりも大きく、突出部１５６は、先端が＋Ｚ側の開口１５５ａよりも大きく、かつ−Ｚ側の開口１５５ｂよりも小さいため、特に、突出部１５６が段付き開口１５５に対して出入りするときに、ユーザにクリック感を与えることができ、ユーザは吸着動作及び吸着解除動作が行われことを知ることができる。
【０１０１】
また、載置面は、水平面に平行なため（鉛直方向に交差しているため）、会議装置１００が載置面に載置されているときに吸盤１５０に引張力が作用することがほとんどなく、会議装置１００を載置面に対して安定して固定することができる。
【０１０２】
また、会議装置１００は、吸盤１５０と、該吸盤１５０の接続部１５２の＋Ｚ側の端が接続された平置き型の第１筐体１０と、を備えているため、載置面に容易かつ安定して固定でき、かつ載置面に対する固定を容易かつスムーズに解くことができる。
【０１０３】
なお、図１４に示される変形例１の会議装置２００のように、例えば、第２筐体の−Ｘ側の端部（スピーカ１８の−Ｙ側）を刳り抜いて、刳り抜いた部分に例えば透明部材２１０を嵌め込んでも良い。透明部材２１０の材質としては、軽量化及び剛性確保の観点から例えばポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂などが好ましい。なお、会議装置２００は、操作ボタンの数及び配置が異なることを除いて、上記実施形態の会議装置１００と同様の構成を有する。
【０１０４】
この場合、例えば、図１５に示されるように、開き形態にある会議装置２００を載置面上の所望位置に載置する際に、第２筐体側にいるユーザから透明部材２１０を介して第１筐体及びテーブルＴを同時に視ることができるため、会議装置２００をテーブルＴから落下させることなく所望の位置（テーブルＴの端）に確実に載置することができる。
【０１０５】
なお、上記変形例１では、第２筐体を刳り抜いた部分に透明部材２１０が嵌め込まれているが、透明部材２１０を嵌め込まず、刳り抜いた部分をそのままに、すなわち開口部としても良い。
【０１０６】
また、図１６に示される変形例２の会議装置３００のように、例えば、第２筐体の−Ｘ側の端部（スピーカ１８の−Ｙ側）に切り欠き３１０を形成しても良い。この場合も、上記第１変形例と同様な作用・効果が得られる。なお、切り欠き３１０に透明部材を設けても良い。会議装置３００は、操作ボタンの数及び配置が異なることを除いて、上記実施形態の会議装置１００と同様の構成を有する。
【０１０７】
また、上記実施形態及び各変形例では、吸盤１５０は、第１筐体１０の−Ｚ側の面の４隅に１個ずつ（合計４個）設けられているが、これに限らず、１個〜３個、又は５個以上設けられても良い。そして、３個以上設けられる場合は、安定性良く固定する観点から、少なくとも同一直線上にない３箇所に設けられることが好ましい。
【０１０８】
また、上記実施形態及び各変形例では、吸盤１５０が接続される物体として、会議装置１００の第１筐体１０が採用されたが、他の電子機器の筐体であっても良いし、電子機器の筐体以外の他の物体（例えば壺、花瓶等の置物）であっても良い。
【０１０９】
また、上記実施形態及び各変形例では、吸盤１５０の接続部は、柱状の部分とされているが、これに限らず、例えば、Ｚ軸方向に伸縮可能な蛇腹状の部分等、要は、基準状態と縮み状態との間でＺ軸方向に伸縮可能な部分であれば良い。
【０１１０】
また、上記実施形態及び各変形例では、突出部１５６は、接続部１５２が縮み状態のとき、段付き開口１５５に圧入されるようになっているが、例えば、段付き開口１５５に＋Ｚ側から蓋をするように構成されても良い。
【０１１１】
また、上記実施形態及び各変形例では、突出部１５６は、逆Ｔ字状に形成されているが、これに限らず、例えば、均一な太さの棒状に形成されても良いし、先細りのテーパ状に形成されても良い。
【０１１２】
また、上記実施形態及び各変形例では、載置面は、水平面に平行な面とされているが、これに限らず、例えばは、水平面に対して傾斜する面であっても良く、要は、鉛直面に交差する面であれば良い。
【０１１３】
また、上記実施形態及び各変形例では、ディスプレイ１４として、いわゆる液晶ディスプレイが採用されているが、これに限らず、例えばプラズマディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイなどの、他のディスプレイを採用しても良い。
【０１１４】
また、上記実施形態及び各変形例では、会議装置１００は、一室内で用いられているが、これに限定されない。会議装置１００は、上述の如く、携帯性に優れるため、特定の会議室内に据え置かれる必要はなく、自由に持ち運びし、様々な場所で用いられることが期待できる。
【０１１５】
また、上記実施形態及び各変形例では、本発明は、いわゆるポータブルタイプ（可搬型）の会議装置１００に適用されたが、本発明は、いわゆる据え置き型の会議装置にも適用できる。
【０１１６】
また、上記実施形態及び各変形例では、各拠点のユーザの数は、３人とされているが、これに限らず、要は、少なくとも１人であれば良い。
【０１１７】
また、上記実施形態及び各変形例では、会議装置の一例として、画像及び音声の双方向通信（送受信）が可能な会議装置１００について説明したが、本発明は、これに限らず、画像及び音声の一方のみの送受信が可能なもの（例えば、電話会議装置など）にも適用可能である。
【０１１８】
また、上記実施形態及び各変形例では、通信装置として、会議装置１００が採用されているが、これに限られない。例えば、通信網としての電話回線を介して音声の送受信のみを行う電話会議装置が採用されても良い。すなわち、本発明の通信装置は、複数の拠点間での画像及び音声の少なくとも一方の送受信による情報共有に用いられる装置として多様な態様で使用可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１４…ディスプレイ、１０…第１筐体（筐体）、１２…第２筐体（別の筐体）、１００…会議装置（通信装置）、１５０…吸盤、１５２…接続部、１５４…吸着部、１５４ａ…段付き開口、１５６…突出部（開閉部）、２１０…透明部材（透明部）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００４−１８３８７９号公報
【図１】
2014173709.tif 000003
【図２】
2014173709.tif 000004
【図３】
2014173709.tif 000005
【図４】
2014173709.tif 000006
【図５】
2014173709.tif 000007
【図６】
2014173709.tif 000008
【図７】
2014173709.tif 000009
【図８】
2014173709.tif 000010
【図９】
2014173709.tif 000011
【図１０】
2014173709.tif 000012
【図１１】
2014173709.tif 000013
【図１２】
2014173709.tif 000014
【図１３】
2014173709.tif 000015
【図１４】
2014173709.tif 000016
【図１５】
2014173709.tif 000017
【図１６】
2014173709.tif 000018