(57)【要約】【課題】内部に吸着剤を有する真空断熱パネルにおいて、真空断熱パネルと断熱壁の内面との接着性を向上させ、断熱壁ひいては断熱箱全体の強度の向上を図る。【解決手段】冷蔵庫は、断熱性を有する断熱壁によって箱状に形成され内部に貯蔵室を有する断熱箱体を備える。断熱壁は、内板と外板との間に真空断熱パネルを設けて構成されている。真空断熱パネルの内部には、ガスを吸着する吸着剤が設けられている。真空断熱パネルは、内板又は外板の少なくとも一方に接着されている。真空断熱パネルが接着された内板又は外板には、吸着剤と重なる位置にあって該内板又は外板を貫く開口部が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性を有する断熱壁によって箱状に形成され内部に貯蔵室を有する断熱箱体を備え、
前記断熱壁は、内板と外板との間に真空断熱パネルを設けて構成され、
前記真空断熱パネルの内部には、ガスを吸着する吸着剤が設けられ、
前記真空断熱パネルは、前記内板又は前記外板の少なくとも一方に接着され、
前記真空断熱パネルが接着された前記内板又は前記外板には、前記吸着剤と重なる位置にあって該内板又は外板を貫く開口部が形成されている冷蔵庫。
【請求項２】
前記真空断熱パネルには、前記開口部に対向する部分に凹部が形成されている請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記開口部は、前記内板又は前記外板のうちいずれか一方に形成され、
前記吸着剤の前記開口部側の面から前記真空断熱パネルの前記開口部側の面までの厚さ寸法は、前記吸着剤の前記開口部と反対側の面から前記真空断熱パネルの前記開口部と反対側の面までの厚さ寸法よりも大きい請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記吸着剤の前記開口部側の面は平坦である請求項１から３いずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記吸着剤は、多数の粒材で構成されて前記真空断熱パネルの内部に散りばめられている請求項１から４いずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記開口部を覆う覆い部材を備えている請求項１から５いずれか一項記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、断熱箱体を構成する断熱壁の内部に断熱材として真空断熱パネルを備えた冷蔵庫がある。真空断熱パネルは、従来の発泡ウレタンなどの断熱材に比べて薄くても断熱性能に優れている。このため、断熱箱体の断熱材として真空断熱パネルを採用することにより、貯蔵室の大容量化や、断熱性能の向上が可能となる。
【０００３】
真空断熱パネルは、ガラスウールなどのコア材を、ガスバリア性を有する包装材内に収容し、その包装材内を減圧することによって構成される。真空断熱パネルの内部には、長期の信頼性を確保するため、ガス特に水蒸気ガスを吸着し内部の乾燥を維持する吸着剤を設けることが多い。このような真空断熱パネルは、断熱壁の内面に対して、例えば熱可塑性の接着剤いわゆるホットメルトや両面テープなどによって接着される。この場合、真空断熱パネルの内部に設けた吸着剤によって真空断熱パネルの表面に凹凸が生じると、その凹凸によって、真空断熱パネルと断熱壁の内面との接着性が低下する。すると、その接着性が低下した部分が剥がれて、断熱壁ひいては断熱箱全体としての強度の低下に繋がることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６９７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、内部に吸着剤を有する真空断熱パネルにおいて、真空断熱パネルと断熱壁の内面との接着性を向上させ、断熱壁ひいては断熱箱全体の強度の向上を図った冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、断熱性を有する断熱壁によって箱状に形成され内部に貯蔵室を有する断熱箱体を備える。前記断熱壁は、内板と外板との間に真空断熱パネルを設けて構成されている。前記真空断熱パネルの内部には、ガスを吸着する吸着剤が設けられている。前記真空断熱パネルは、前記内板又は前記外板の少なくとも一方に接着されている。前記真空断熱パネルが接着された前記内板又は前記外板には、前記吸着剤と重なる位置にあって該内板又は外板を貫く開口部が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一実施形態による冷蔵庫の上側部分を扉を除いて示す斜視図
【図２】断熱壁の概略構成を示す断面図
【図３】開口部に蓋部材を取り付けた状態を示す図２相当図
【図４】第二実施形態による図３相当図
【図５】第三実施形態による図２相当図
【図６】第四実施形態による図２相当図
【図７】第五実施形態による図２相当図
【図８】第六実施形態による図２相当図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複数の実施形態による冷蔵庫を、図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００９】
（第一実施形態）
まず、第一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。図１は、冷蔵庫１０の上側部分の構成を示したものである。冷蔵庫１０は、前面が開口した縦長の矩形状の断熱箱体１１に、図示しない冷凍サイクルなどが組み込まれて構成されている。断熱箱体１１の内部の空間は、仕切り壁１２などによって上下および一部で左右に仕切られている。これにより、断熱箱体１１の内部には、複数の貯蔵室が形成されている。本実施形態の場合、断熱箱体１１の上部側には冷蔵室１３が設けられている。また、詳細は図示しないが、冷蔵室１３の下側には野菜室が設けられ、野菜室の下側には製氷室および上段冷凍室が左右に並べて設けられている。そして、製氷室および上段冷凍室の下側には冷凍室が設けられている。各貯蔵室には、前面の開口を開閉するための図示しない扉が設けられる。なお、冷蔵庫１０について、各貯蔵室の内側を冷蔵庫１０の庫内とし、各貯蔵室の外側を庫外と称する。
【００１０】
断熱箱体１１は、例えば分割された複数の断熱壁、この場合、左断熱壁２０、右断熱壁２１、背断熱壁２２、天井断熱壁２３、および図示しない底断熱壁を組み合わせることにより箱状に構成されている。ここで、左断熱壁２０、右断熱壁２１、背断熱壁２２、天井断熱壁２３、および図示しない底断熱壁の基本構成は同様であるため、各断熱壁を代表し、左断熱壁２０について図２を参照して説明する。
左断熱壁２０は、外板３１と内板３２との間に、断熱材としての真空断熱パネル４０を設けて構成されている。外板３１は、金属製の薄板で構成されている。外板３１は、冷蔵庫１０の庫外側の面を構成する。内板３２は、合成樹脂製の薄板で構成され、弾性変形が可能となっている。内板３２は、冷蔵庫１０の庫内側の面を構成する。
【００１１】
真空断熱パネル４０は、矩形の板状に構成されている。真空断熱パネル４０は、図２に示すように、内板３２側および外板３１側の少なくともいずれか一方の面、この場合、内板３２側の面にホットメルトなどの接着剤３４が塗布されて、左断熱壁２０の内面すなわち内板３２に接着固定されている。なお、真空断熱パネル４０の外板３１側の面に更に接着剤を塗布し、真空断熱パネル４０を内板３２および外板３１の両面に接着固定してもよい。また、接着剤に換えて、両面テープなどを用いてもよい。
【００１２】
真空断熱パネル４０は、内部に包装吸着剤５０を有するコア材４１を、包装材４２で覆って構成されている。コア材４１は、例えばガラスウールなどを板状に成形したものである。コア材４１の内部には、包装吸着剤５０をコア材４１の内部に埋設するための収容部４１１が形成されている。収容部４１１は、周囲をコア材４１に囲まれた空間であって、コア材４１の厚み方向に対してほぼ中央部に形成されている。包装材４２は、ガスバリア性を有する材料によって袋状に構成されている。真空断熱パネル４０は、包装材４２の内部にコア材４１を収容し、包装材４２の内部を真空減圧した状態でその包装材４２を密閉することで構成される。
【００１３】
包装吸着剤５０は、吸着剤５１を、通気性を有する不織布の袋体５２で覆って構成されている。吸着剤５１は、ガス特に水蒸気ガスの吸着性に優れた材料、例えばシリカゲル、ゼオライト、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの粒材で構成されている。吸着剤５１は、真空断熱パネル４０内のガス特には水蒸気ガスを吸着して乾燥を維持する乾燥剤として機能する。吸着剤５１は、多数集合されて、袋体５２に収容されている。このように、多数の小さな粒材の集合によって構成された吸着剤５１の集合体は、袋体５２内に収容されることによって一定の形状に保たれている。すなわち、吸着剤５１は、袋体５２内に収容されることによって、吸着剤５１の集合体全体として定形性を有している。
【００１４】
なお、吸着剤５１について一定の形状又は定形性とは、袋体５２内に収容された吸着剤５１の集合体が袋体５２の内部に留まっていることをいう。この場合、袋体５２の変形に伴う吸着剤５１の集合体全体の外形の変形は許容される。つまり、吸着剤５１について一定の形状および定形性とは、吸着剤５１の集合体全体の外形形状が全く変化しないことまでを意味するものではない。
【００１５】
包装吸着剤５０の形状は、真空断熱パネル４０の面方向について見ると、図１に示すように、例えば矩形状、この場合正方形状に構成されている。また、包装吸着剤５０の厚み寸法は、真空断熱パネル４０の厚み寸法の４分の１以上に設定されている。この場合、例えば、真空断熱パネル４０の厚み寸法が１０〜２０ｍｍであるならば、包装吸着剤５０の厚み寸法は５〜１０ｍｍ程度と真空断熱パネル４０の厚み寸法の半分程度に設定されている。
【００１６】
真空断熱パネル４０が接着固定された内板３２には、内板３２を貫いて開口部３３が形成されている。開口部３３は、図１にも示すように、包装吸着剤５０の外形形状よりもやや大きい矩形状、この場合正方形状であって、真空断熱パネル４０の面方向において包装吸着剤５０と重なる位置に形成されている。すなわち、開口部３３の内形は、包装吸着剤５０の外形を囲っている。換言すれば、包装吸着剤５０は、開口部３３の内側に配置されている。
【００１７】
そして、内板３２には、図３に示すように、開口部３３を覆う覆い部材として蓋部材３６が設けられる。蓋部材３６は、例えば内板３２と同じ材料で構成され、開口部３３よりもやや小さい形状に構成されている。蓋部材３６は、開口部３３の内側にはめ込まれ、これにより開口部３３が閉塞される。蓋部材３６は、例えば両面テープ３５などによって、真空断熱パネル４０に接着固定される。
【００１８】
真空断熱パネル４０は、例えば次のようにして製造される。まず、コア材４１を製造するため、シート状に形成されたガラスウールを複数層積層する。この際、積層されるガラスウールの一部を取り除いて内部に収容部４１１を形成する。そして、収容部４１１に包装吸着剤５０を配置してコア材４１を得る。その後、コア材４１を包装材４２の内部に収容し、包装材４２の内部を真空減圧する。この真空減圧の際、コア材４１は圧縮される。そして、包装材４２の内部を減圧した状態で包装材４２を密閉する。このようにして、真空断熱パネル４０が製造される。
【００１９】
ここで、包装吸着剤５０は、粒状の多数の吸着剤５１を袋体５２に収容したものであるため、その外形形状は容易に変形する。このため、包装吸着剤５０は、その外形寸法、特に厚み方向の寸法を厳密に管理することは難しい。一方、コア材４１は、真空減圧により、ガラスウールの厚さに対して１０〜７０％以下の厚さに圧縮される。真空減圧後には、図２に示すように、コア材４１の表面すなわち真空断熱パネル４０の表面に、収容部４１１に収容された包装吸着剤５０の外形形状が凹凸となって現れることがある。この場合、図２に示すように、真空断熱パネル４０の表面から突出した凸部４３が現れると、その凸部４３は、内板３２との接触を阻害し、これにより内板３２と真空断熱パネル４０との接着性が低下するおそれがある。
【００２０】
本実施形態では、真空断熱パネル４０が接着固定された内板３２には、包装吸着剤５０と重なる位置にあって、内板３２を貫いた開口部３３が形成されている。これによれば、真空断熱パネル４０の表面に、包装吸着剤５０による凸部４３が現れた場合であっても、その凸部４３を、開口部３３によって逃がすことで、凸部４３と内板３２との接触を回避することができる。そのため、真空断熱パネル４０と内板３２との接着性の低下が抑制される。したがって、真空断熱パネル４０の接着面に包装吸着剤５０による凸部４３が生じた場合であっても、その凸部４３によって真空断熱パネル４０が内板３２から剥がされることを極力防ぐことができる。その結果、断熱壁２０ひいては断熱箱体１１全体としての強度の向上が図られる。
【００２１】
また、内板３２には、開口部３３を覆う蓋部材３６が設けられている。これによれば、開口部３３は、使用者から視認され難くなり、その結果、意匠性の向上が図られる。
この開口部３３は、断熱箱体１１を組み立てた後においても、真空断熱パネル４０の表面を左断熱壁２０の外部に露出させることができる。そのため、開口部３３を利用することで、断熱箱体１１を組み立てた後に真空断熱パネル４０の性能検査や品質管理を行うことができる。例えば、開口部３３は、真空断熱パネル４０に設けられた管理用のバーコードなどを確認するための確認用の窓や、図示しない熱伝導率測定装置により真空断熱パネル４０の断熱性能の検査を行うための検査用の窓として利用することができる。
【００２２】
ちなみに、断熱性能の検査は、図示しない熱伝導率測定装置、例えば英弘精機株式会社製の型式「ＨＣ−１２０」、商品名「真空断熱材チェッカー」などを用いて、真空断熱パネル４０の熱伝導率を測定することで行う。この場合、熱伝導率測定装置の測定ヘッドを、開口部３３を通して真空断熱パネル４０の表面に当てて真空断熱パネル４０の熱伝導率を測定する。
【００２３】
ここで、内板３２に対して、開口部３３とは別に確認用の窓や検査用の窓を形成すると、その確認用の窓や検査用の窓が形成された面積分、内板３２の強度、ひいては断熱壁２０の強度が低下することになる。しかし、開口部３３を確認用の窓や検査用の窓としても利用し、内板３２に形成される開口部分を集約させることで、内板３２の開口部分の面積を削減することができる。これにより、確認用の窓や検査用の窓を形成することによる断熱壁２０の強度低下、ひいては断熱箱体１１全体の強度低下を抑制することができる。
【００２４】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について図４を参照して説明する。ここでも、各断熱壁２０、２１、２２、２３、および図示しない底断熱壁を代表して左断熱壁２０について説明する。第二実施形態では、開口部３３を覆う覆い部材として、第一実施形態の蓋部材３６に換えてシール部材３７が設けられている。シール部材３７は、薄いシート状であって開口部３３よりも大きく形成されている。シール部材３７は、内板３２側の面が接着面となっており、内板３２に対し、開口部３３を覆うようにして貼り付けられている。これによれば、第一実施形態と同様の作用効果が得られる。また、シール部材３７の取り付けは、シール部材３７を内板３２に張り付けるだけでよいため、開口部３３を使用者から隠すための工程が容易になる。なお、第一実施形態の蓋部材３６に加えて、第二実施形態のシール部材３７を設ける構成でもよい。また、シール部材３７は、樹脂製や金属製など剛性を有する薄板で構成してもよい。
【００２５】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について図５を参照して説明する。ここでも、各断熱壁２０、２１、２２、２３、および図示しない底断熱壁を代表して左断熱壁２０について説明する。第三実施形態において、真空断熱パネル４０には、開口部３３に対向する部分のコア材４１を窪ませて凹部４４が形成されている。凹部４４は、例えばコア材４１を真空減圧する際に、開口部３３に対向する部分のガラスウールを一部取り除いて真空減圧することで形成される。この場合、凹部４４は、真空断熱パネル４０の他の部分に比べて薄くなっている。また、凹部４４は、凸部４３および開口部３３よりもやや大きく形成されている。
【００２６】
これによれば、凸部４３の裾部分４３１と開口部３３の縁部３３１との間には隙間が形成される。このため、凸部４３の裾部分４３１は、開口部３３の縁部３３１に接触し難くなる。したがって、凸部４３の裾部分４３１が開口部３３の縁部３３１を押し上げることによる、真空断熱パネル４０と内板３２との剥離が抑制される。この結果、真空断熱パネル４０と内板３２との接着性が更に向上し、断熱壁２０ひいては断熱箱体１１全体としての強度の更なる向上が図られる。
【００２７】
ちなみに、真空断熱パネル４０の接着面に対する接着剤の塗布には、例えばロールコーターなどが用いられる。ロールコーターを用いた場合、真空断熱パネル４０の接着面全体に均一に接着剤が塗布される。そのため、真空断熱パネル４０が接着固定される内板３２又は外板３１に確認用窓や検査用窓を設け、真空断熱パネル４０を接着固定した後に、真空断熱パネル４０の表面を外部に露出させるものにおいては、接着剤を塗布する際に、真空断熱パネル４０の表面であってその窓に対応する部分にマスキングなどを施すことで、接着剤が塗布されるのを防いでいる。
【００２８】
しかし、第三実施形態によれば、開口部３３に対向する真空断熱パネル４０の凹部４４は、周囲の面に比べて窪んでいる。このため、例えばロールコーターなどによって真空断熱パネル４０の接着面に接着剤を塗布する際、凹部４４には接着剤が塗布され難い。そのため、開口部３３を、上記確認用窓や検査用窓としても利用すれば、接着剤の塗布を防ぐためのマスキングが不要となり、その結果、断熱壁２０の製造工程や、断熱箱体１１の組み立て後の検査工程などを削減することができる。
【００２９】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について図６を参照して説明する。ここでも、各断熱壁２０、２１、２２、２３、および図示しない底断熱壁を代表して左断熱壁２０について説明する。第四実施形態では、包装吸着剤５０の配置が上記各実施形態と異なっている。すなわち、上記各実施形態において、包装吸着剤５０は、真空断熱パネル４０の厚さ方向においてほぼ中央部分に設けられていた。一方、この第四実施形態において、包装吸着部５０は、開口部３３側から遠ざかる方向に寄せて配置されている。
【００３０】
この場合、包装吸着剤５０の開口部３３側の面すなわち内板３２側の面から、真空断熱パネル４０の開口部３３側の面すなわち内板３２側の面までの厚さ寸法をａとし、包装吸着剤５０の開口部３３と反対側の面すなわち外板３１側の面から、真空断熱パネル４０の開口部３３と反対側の面すなわち外板３１側の面までの厚さ寸法をｂとすると、ａ＞ｂとなるように設定されている。
【００３１】
これによれば、包装吸着剤５０に対して開口部３３側すなわち真空断熱パネル４０が接着固定されている内板３２側に存するコア材４１をより厚く確保することができる。このため、包装吸着剤５０の外形形状が、開口部３３側すなわち内板３２側の真空断熱パネル４０の表面に凹凸となって現れ難くなる。したがって、真空断熱パネル４０と内板３２との接着性が更に向上し、断熱壁２０ひいては断熱箱体１１全体としての強度の更なる向上が図られる。
【００３２】
（第五実施形態）
次に、第五実施形態について図７を参照して説明する。ここでも、各断熱壁２０、２１、２２、２３、および図示しない底断熱壁を代表して左断熱壁２０について説明する。第五実施形態では、上記各実施形態における包装吸着剤５０に換えて、固形吸着剤６０が設けられている。固形吸着剤６０は、全体として剛性を有する固体であって、真空断熱パネル４０の面に平行な面が広い板状又はブロック状に構成されている。固形吸着剤６０は、真空断熱パネル４０の表面に平行な面、つまり内板３２側の面と外板３１側の面が平坦に形成されている。この固形吸着剤６０は、例えば、吸着剤５１と同様にガス特には水蒸気ガスの吸着性に優れたものであって、紛体状の材料を、熱圧縮などによって板状又はブロック状に成形したものである。また、固形吸着剤６０は、例えば粒状の吸着剤５１を、剛性および通気性を有する箱に収容したものでもよい。
【００３３】
これによれば、固形吸着剤６０の開口部３３側の面すなわち内板３２側の面が平坦に構成されているため、真空断熱パネル４０の表面に固形吸着剤６０による凹凸が現れ難い。また、固形吸着剤６０は、全体として剛性を有する固体に構成されているため、コア材４１の圧縮工程などにおいても、寸法の変化が生じ難い。そのため、固形吸着剤６０の寸法管理が容易となり、したがって、固形吸着剤６０によって真空断熱パネル４０の表面に生じる凹凸の管理が容易となる。これにより、真空断熱パネル４０と内板３２との接着が容易となって接着性が向上し、断熱壁２０ひいては断熱箱体１１全体としての強度の更なる向上が図られる。
【００３４】
また、熱伝導率測定装置によって真空断熱パネル４０の熱伝導率を測定する際、より正確な測定結果を得るためには、計測ヘッドを、真空断熱パネル４０の表面のうち極力平坦な部分に接触させることが好ましい。この場合、開口部３３から臨まれる部分の真空断熱パネル４０の表面は平坦となっている。そのため、開口部３３を、真空断熱パネル４０の検査用の検査窓としても利用することで、熱伝導率測定装置による熱伝導率の測定をより正確なものとすることができ、その結果、真空断熱パネル４０ひいては断熱箱体１１の断熱性能の信頼性の向上が図られる。
【００３５】
（第六実施形態）
次に、第六実施形態について図８を参照して説明する。ここでも、各断熱壁２０、２１、２２、２３、および図示しない底断熱壁を代表して左断熱壁２０について説明する。第六実施形態は、例えば真空断熱パネル４０を薄くしたことにより、真空断熱パネル４０の表面を平坦に維持しつつ、ある程度の厚みを有する包装吸着剤５０又は固形吸着剤６０をコア材４１に埋設することが困難な場合などを想定している。この第六実施形態において、吸着剤５１は、不織布の袋体５２に収容されておらず、コア材４１を構成するシート状の層４１２と層４１３との間に薄く散りばめられている。そのため、多数の粒状の吸着剤５１の集合体は、その集合体全体としては定形性を有してない。
【００３６】
これによれば、粒状の吸着剤５１は、コア材４１を構成するシート状のガラスウールの層４１２と層４１３との間に薄く散りばめられている。そのため、吸着剤５１によってコア材４１の表面すなわち真空断熱パネル４０の表面に、この吸着剤５１による凹凸が現れ難くなる。そのため、真空断熱パネル４０が薄いものであっても、真空断熱パネル４０と内板３２との接着性を維持することができる。したがって、断熱壁２０の強度を維持しつつ、断熱壁２０を薄くすることができ、その結果、貯蔵室の更なる大容量化、又は断熱箱体１１全体としての更なる小型化が図られる。
【００３７】
なお、上記各実施形態の構成は、適宜組み合わせることができる。
また、上記各実施形態では、内板３２に開口部３３を形成したが、外板３１に開口部３３を形成してもよい。
また、開口部３３は、包装吸着剤５０によって生じる凸部４３よりも大きいことが好ましいが、必ずしも包装吸着剤５０より大きい必要はない。
また、開口部３３の形状は正方形などの矩形に限られない。例えば、多角形や円形、楕円形でもよい。
また、上記各実施形態では、断熱部材として真空断熱パネル４０を有しているが、例えば真空断熱パネル４０に加えて発泡ウレタンなど充填式の断熱部材を併用してもよい。
また、断熱箱体１１は、別体して製造された断熱壁２０、２１、２２、２３、および図示しない底断熱壁を箱状に組み合わせて構成されるが、これに限られず、例えば予め箱状に構成された外箱と内箱とによって断熱箱体１１を構成してもよい。
また、粒状の吸着剤５１を覆う袋体５２は、不織布以外の通気性を有する材料で構成してもよい。
【００３８】
以上説明した実施形態の構成によれば、真空断熱パネルの内部には、ガス特には水蒸気ガスを吸着する吸着剤が設けられている。真空断熱パネルは、内板又は外板の少なくとも一方に接着固定されている。真空断熱パネルが接着された内板又は外板には、真空断熱パネルの面方向において吸着剤と重なる位置にあって、真空断熱パネルが接着された内板又は外板を貫く開口部が形成されている。
【００３９】
これによれば、真空断熱パネルの表面に、吸着剤による凸部が現れた場合であっても、その凸部を開口部によって逃がすことができる。これにより、その凸部と、真空断熱パネルが接着固定されている内板又は外板とが接触することによる接着性能の低下を抑制することができる。このため、その凸部によって、真空断熱パネルが接着された内板又は外板から真空断熱パネルが剥がされることを極力防止することができ、その結果、断熱壁ひいては断熱箱体全体としての強度の向上が図られる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
図面中、１０は冷蔵庫、１１は断熱箱体、１３は冷蔵室（貯蔵室）、２０は左断熱壁（断熱壁）、２１は右断熱壁（断熱壁）、２２は背断熱壁（断熱壁）、２３は天井断熱壁（断熱壁）、３１は外板、３２は内板、３３は開口部、３６は蓋部材（覆い部材）、３７はシール部材（覆い部材）、４０は真空断熱パネル、４４は凹部、５０は包装吸着剤（吸着剤）、５１は吸着剤、６０は固形吸着剤（吸着剤）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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