(57)【要約】【課題】コネクタの外周面に固定機構などの凹部や凸部を形成することなく、コネクタの端面の汚染の問題を解決することが可能なコネクタシステムを提供する。【解決手段】チューブに接続される接続部と、軸線方向他端側に位置する外筒と、外筒の内側を軸線方向一端側から外筒開口部まで延びる流路形成部材と、流路形成部材の周囲に、他端側の閉止位置と一端側の押込位置との間を移動可能な環状弁体とを備え、環状弁体は、閉止位置で外筒開口部を密閉し、流路形成部材は、環状弁体の押込位置で、接続部の一端と外筒内の押込位置よりも他端側の空間との間で液体を流通可能とする液体通路を有する、コネクタと、外筒開口部を密閉するコネクタ用蓋と、を備え、コネクタ用蓋は、一端側に、嵌合状態でコネクタの外筒の内側に入り込む挿入部を有し、外筒の内周面および挿入部の外周面には、嵌合状態において互いに係合する係合部が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2014140477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向一端部に設けられてチューブに接続される接続部と、該接続部よりも軸線方向他端側に位置する外筒と、該外筒の内側を軸線方向一端側から軸線方向他端側の外筒開口部まで延びる流路形成部材と、該流路形成部材の周囲に、軸線方向他端側の閉止位置と軸線方向一端側の押込位置との間を軸線方向へ移動可能に設けられた環状弁体とを備え、前記環状弁体は、前記閉止位置において前記流路形成部材と共に前記外筒開口部を密閉し、前記流路形成部材は、前記環状弁体を前記押込位置に位置させた状態において前記接続部の軸線方向一端と前記外筒内の前記押込位置よりも軸線方向他端側の空間との間で液体を流通可能とする液体通路を有する、コネクタと、
前記コネクタの前記外筒開口部に嵌め合わされて該外筒開口部を密閉するコネクタ用蓋と、
を備え、
前記コネクタ用蓋は、軸線方向一端側に、前記コネクタと前記コネクタ用蓋との嵌合状態で前記コネクタの前記外筒の内側に入り込む挿入部を有し、
前記外筒の内周面および前記挿入部の外周面には、前記コネクタと前記コネクタ用蓋とを嵌め合わせた前記嵌合状態において互いに係合する係合部が設けられていることを特徴とする、コネクタシステム。
【請求項２】
前記コネクタが、前記外筒の内側で、前記環状弁体を該外筒の軸線方向他端側に向けて付勢する弾性体をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項３】
前記嵌合状態での、前記コネクタの軸線方向視において、前記コネクタ用蓋の外周輪郭線が、前記コネクタの前記外筒開口部の外周輪郭線よりも内側に位置することを特徴とする請求項２に記載のコネクタシステム。
【請求項４】
前記嵌合状態において、前記挿入部は前記環状弁体を前記押込位置まで押込み、
前記コネクタ用蓋が、前記嵌合状態において前記流路形成部材内および前記外筒内に存在する流体の圧力の上昇を検知する圧力検知機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項５】
前記コネクタ用蓋が、
前記挿入部の軸線方向他端側に位置する基端部と、
前記基端部の軸線方向他端側の端面と前記挿入部の軸線方向一端側の端面とを連通し、前記嵌合状態において前記接続部の軸線方向一端と前記基端部の軸線方向他端側との間で液体を流通可能とする貫通路と、
を備え、
前記圧力検知機構が、前記基端部の前記端面に設けられて前記貫通路の基端部側開口部を覆い、前記流体の圧力の上昇に伴って膨らむ膨張性部材であることを特徴とする、請求項４に記載のコネクタシステム。
【請求項６】
前記圧力検知機構が、前記コネクタ用蓋の内部に設けられた収容部に収容されて液体と接触した際に状態が変化する液体接触指示材と、前記嵌合状態において、前記液体通路と前記収容部との間で流体を流通可能とする流体流路と、前記コネクタ用蓋に形成されて前記収容部内の前記液体接触指示材の状態を視認可能とする透明部とを含むことを特徴とする、請求項４に記載のコネクタシステム。
【請求項７】
前記コネクタ用蓋に、前記嵌合状態において前記液体通路に存在する流体の圧力が所定の圧力未満の場合には前記流体流路を介した前記液体通路から前記収容部への流体の流通を阻止し、前記液体通路に存在する流体の圧力が所定の圧力以上の場合には前記流体流路を介した前記液体通路から前記収容部への流体の流通を許容する流体流通機構を備えることを特徴とする、請求項６に記載のコネクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタシステムに関し、特には、患者の体内に留置されたチューブに接続した状態で用いられるコネクタシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、患者の健康の維持・管理などを目的として、各種医療機器と、患者の体内に留置したチューブとを接続して用いることがある。具体的には、例えば泌尿器の機能およびその周囲の筋力の低下により自己の意思で排尿することが困難な患者に対しては、いわゆる蓄尿バッグと、一端側を患者の尿道から膀胱に挿入して留置した導尿カテーテルとを接続して用いる。そして、患者の体内から排出した尿は、導尿カテーテルの他端側に接続された蓄尿バッグに蓄えられる。
【０００３】
かかる蓄尿バッグは一般に、上記の導尿カテーテルの一端側が、患者の膀胱に留置されることから、患者から切り離して用いることができず、それにより、患者は、いわゆるリハビリや入浴等の際にも、導尿カテーテルを介して膀胱に繋がれた蓄尿バッグとともに移動することを余儀なくされる。従って、蓄尿バッグを使用している患者は、蓄尿バッグの位置や状態によっては、尿が膀胱内へと逆流して尿路感染症を発症したりするおそれがあると考えられる。
そのため、特に、このような蓄尿バッグを用いるに当っては、蓄尿バッグを一時的に切り離した状態で患者が移動することができるように、導尿カテーテルの途中に、取り外し可能な第一コネクタおよび第二コネクタからなるチューブ接続構造を設けることが望まれている。
【０００４】
そして、このような取り外し可能な第一コネクタおよび第二コネクタからなるチューブ接続構造としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１のチューブ接続構造は、図９に、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図を示すように、第一コネクタ１００が、軸線方向一端側（図では右側）に、図示しない一方のチューブに接続される第一接続部１０１と、第一接続部１０１よりも軸線方向他端側（図では左側）に位置する外筒１０２と、外筒１０２の内側で、外筒１０２の軸線方向に延びるとともに、液体を流通可能とする液体通路を形成する連通管１０３と、連通管１０３の周囲に軸線方向へ移動可能に設けられた環状弁体１０４と、連通管１０３の周囲を取り囲んで配設されて、環状弁体１０４を軸線方向他端側に付勢する第一コイルばね１０５とを備え、また、第二コネクタ１０６が、図示しない他方のチューブに接続される第二接続部１０７と、第二接続部１０７よりも軸線方向一端側に位置し、外筒１０２の内側に入り込んで環状弁体１０４を軸線方向一端側に押し込む内筒１０８と、内筒１０８の内側に設けられた内側弁体１０９と、内側弁体１０９を軸線方向一端側に付勢する第二コイルばね１１０とを備えてなるものである。このチューブ接続構造によれば、第一コネクタ１００と第二コネクタ１０６との接続時には、図９に示すようにチューブ接続構造内を液体が流通可能となる。一方で、第一コネクタ１００と第二コネクタ１０６との非接続時には、第一コネクタ１００の軸線方向他端側は、第一コイルばね１０５により付勢された環状弁体１０４により液密に封止され、第二コネクタ１０６の軸線方向一端側は、第二コイルばね１１０により付勢された内側弁体１０９により液密に封止される。従って、導尿カテーテルの途中に上記チューブ接続構造を設置すれば、患者は、第一コネクタと第二コネクタとを分離することにより、蓄尿バッグから切り離された状態で移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０１４２８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような第一コネクタおよび第二コネクタからなるチューブ接続構造を途中に設けた導尿カテーテルの一端側を膀胱に留置する患者が、例えば、蓄尿バッグを携帯せずにリハビリや入浴等をするに当って、導尿カテーテルの他端側（蓄尿バッグ側）の第二コネクタを第一コネクタから取り外した場合には、患者は、膀胱に留置したチューブに接続された第一コネクタを、環状弁体などで構成される、第一コネクタの他端側の端面が外部に曝された状態で携帯することになる。そして、患者が、かかる状態で第一コネクタを携帯することで、第一コネクタの他端側の端面が汚染されるおそれがあり、また、汚染を除去するためにコネクタの端面を例えば薬剤を含有する布等で拭き取ったとしても、雑菌等が残留することがあり、それによって、尿路感染症等の感染症が発症する懸念があった。
【０００７】
このようなコネクタの端面の汚染の問題に対し、清浄なキャップをコネクタに取り付けてコネクタの端面をキャップで覆うことにより、チューブ接続構造のコネクタ同士を分離した状態におけるコネクタの端面の汚染を防止することも考えられる。しかしながら、コネクタは、通常は対をなすコネクタ（第二コネクタ）と接続した接続構造の状態で使用され、また、患者の移動時においても、患者の体内に留置されたカテーテルなどのチューブに一端が接続された状態で持ち運ばれる。そのため、外筒の外周面などのコネクタの外周面にキャップを固定するための固定機構、例えば凹部や凸部を設けると、当該固定機構やコネクタの端面を覆うキャップがコネクタの周囲の人や物に引っ掛かり、チューブの予定外の抜管が生じる虞、または、固定機構が患者の皮膚に接触することにより皮膚を傷つける虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、コネクタの外周面に固定機構などの凸部や凹部を形成することなく、従来技術が抱える上記コネクタの端面の汚染の問題を解決することが可能なコネクタシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコネクタシステムは、軸線方向一端部に設けられてチューブに接続される接続部と、該接続部よりも軸線方向他端側に位置する外筒と、該外筒の内側を軸線方向一端側から軸線方向他端側の外筒開口部まで延びる流路形成部材と、該流路形成部材の周囲に、軸線方向他端側の閉止位置と軸線方向一端側の押込位置との間を軸線方向へ移動可能に設けられた環状弁体とを備え、前記環状弁体は、前記閉止位置において前記流路形成部材と共に前記外筒開口部を密閉し、前記流路形成部材は、前記環状弁体を前記押込位置に位置させた状態において前記接続部の軸線方向一端と前記外筒内の前記押込位置よりも軸線方向他端側の空間との間で液体を流通可能とする液体通路を有する、コネクタと、前記コネクタの前記外筒開口部に嵌め合わされて該外筒開口部を密閉するコネクタ用蓋と、を備え、前記コネクタ用蓋は、軸線方向一端側に、前記コネクタと前記コネクタ用蓋との嵌合状態で前記コネクタの前記外筒の内側に入り込む挿入部を有し、前記外筒の内周面および前記挿入部の外周面には、前記コネクタと前記コネクタ用蓋とを嵌め合わせた前記嵌合状態において互いに係合する係合部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、本発明のコネクタシステムでは、前記コネクタが、前記外筒の内側で、前記環状弁体を該外筒の軸線方向他端側に向けて付勢する弾性体をさらに具えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のコネクタシステムでは、前記嵌合状態での、前記コネクタの軸線方向視において、前記コネクタ用蓋の外周輪郭線が、前記コネクタの前記外筒開口部の外周輪郭線よりも内側に位置することが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明のコネクタシステムでは、前記嵌合状態において、前記挿入部は前記環状弁体を前記押込位置まで押込み、前記コネクタ用蓋が、前記嵌合状態において前記流路形成部材内および前記外筒内に存在する流体の圧力の上昇を検知する圧力検知機構を備えることが好ましい。
【００１３】
なお、本発明のコネクタシステムが圧力検知機構を備える場合、前記コネクタ用蓋が、前記挿入部の軸線方向他端側に位置する基端部と、前記基端部の軸線方向他端側の端面と前記挿入部の軸線方向一端側の端面とを連通し、前記嵌合状態において前記接続部の軸線方向一端と前記基端部の軸線方向他端側との間で液体を流通可能とする貫通路と、を備え、前記圧力検知機構が、前記基端部の前記端面に設けられて前記貫通路の基端部側開口部を覆い、前記流体の圧力の上昇に伴って膨らむ膨張性部材であることが好ましい。
あるいは、前記圧力検知機構が、前記コネクタ用蓋の内部に設けられた収容部に収容されて液体と接触した際に状態が変化する液体接触指示材と、前記嵌合状態において、前記液体通路と前記収容部との間で流体を流通可能とする流体流路と、前記コネクタ用蓋に形成されて前記収容部内の前記液体接触指示材の状態を視認可能とする透明部とを含むことが好ましい。なお、圧力検知機構が液体接触指示材を含む場合、前記コネクタ用蓋に、前記嵌合状態において前記液体通路に存在する流体の圧力が所定の圧力未満の場合には前記流体流路を介した前記液体通路から前記収容部への流体の流通を阻止し、前記液体通路に存在する流体の圧力が所定の圧力以上の場合には前記流体流路を介した前記液体通路から前記収容部への流体の流通を許容する流体流通機構を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コネクタとコネクタ用蓋との嵌合状態において、コネクタ用蓋がコネクタの外筒開口部に嵌め合わされて該外筒開口部を密閉するとともに、コネクタ用蓋の挿入部がコネクタの外筒の内側に入り込むので、患者や医療従事者等が、コネクタ用蓋を、患者の体内に留置されたチューブに接続したコネクタに嵌め合わせれば、コネクタとコネクタ用蓋との間からの漏液を防止しつつ、コネクタの端面の汚染を防止することができる。したがって、患者の体内に留置されたチューブに接続可能なコネクタの端面の汚染を、簡易に防止することができる。
また、コネクタの外筒の内周面およびコネクタ用蓋の挿入部の外周面に係合部を設けることにより、係合部をコネクタの外筒の外周面に設けることなく、コネクタ用蓋をコネクタに嵌め合わせることができる。したがって、コネクタの外筒の外周面に形成された凸部や凹部に起因したチューブの予定外の抜管などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のコネクタシステムの一実施形態を、コネクタとコネクタ用蓋とを嵌め合わせる前の状態で示す、全体図である。
【図２】図１のコネクタシステムを、コネクタとコネクタ用蓋とを嵌め合わせた後の状態で示す、コネクタシステムの軸線方向に沿う断面図である。
【図３】図１のコネクタシステムのコネクタ用蓋の変形例を、コネクタとコネクタ用蓋とを嵌め合わせた後の状態で示す、コネクタシステムの軸線方向に沿う断面図である。
【図４】図１のコネクタシステムのコネクタを用いたチューブ接続構造を示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図であり、（ａ）は、コネクタと、該コネクタと対応する対応コネクタと嵌め合わせた後の状態を示し、（ｂ）は、コネクタと対応コネクタとを嵌め合わせる前の状態を示す。
【図５】図１のコネクタシステムのコネクタの各構成部材を、コネクタを分解して示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図１のコネクタシステムのコネクタ用蓋の挿入部に設けたガイド溝の形状を示す、挿入部の外周面の展開図であり、（ｂ）および（ｃ）は、ガイド溝の変形例の形状を示す、挿入部の外周面の展開図である。
【図７】図１のコネクタシステムのコネクタ用蓋の他の変形例について、（ａ）は、コネクタとコネクタ用蓋とを嵌め合わせた後の状態を示す、コネクタシステムの軸線方向に沿う断面図であり、（ｂ）は、コネクタ用蓋に膨張性部材を取り付ける前の状態を示す、コネクタ用蓋の斜視図である。
【図８】図１のコネクタシステムにおけるコネクタ用蓋のさらに他の変形例を、コネクタとコネクタ用蓋とを嵌め合わせた後の状態で示す、コネクタシステムの軸線方向に沿う断面図である。
【図９】従来のチューブ接続構造を、コネクタと、該コネクタと対応する対応コネクタとを嵌め合わせた後の状態で示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照しつつ、この発明の実施形態について説明する。
図１に、コネクタシステム１を示す。このコネクタシステム１は、コネクタ２と、コネクタ２に取り付けられるコネクタ用蓋４とを備えている。
ここで、コネクタシステム１のコネクタ２は、例えば、患者の体内から排出された尿を膀胱から蓄尿バッグまで案内する導尿カテーテルを構成する二本のチューブを接続する際に用いられるチューブ接続構造の一部を構成するコネクタである。そして、コネクタ２を用いたチューブ接続構造は、一端側が患者の膀胱に留置されたチューブの他端側の端部に接続されるコネクタ２と、コネクタ２に液密に嵌め合わされると共に、一端側が蓄尿バッグに取り付けられたチューブの他端側の端部に接続される対応コネクタとを備える。
なお、このコネクタシステム１のコネクタ２に接続するチューブは導尿カテーテルに限定されることはなく、コネクタ２は、一端側が患者の体内に留置され、例えば、血液、腹水／胸水、胆汁、消化管液、術野浸出液、術野の洗浄液、脳脊髄液のドレナージ液、腹膜透析液その他の液体が内部を流動する医療・福祉用のチューブにも接続することができる。
【００１７】
ここで、コネクタシステム１のコネクタ２は、図２に、コネクタシステム１の軸線方向（図２では左右方向）に沿う断面図を示すように、軸線方向一端部に設けられて図示しない導尿カテーテル等のチューブに接続される接続部２１と、接続部２１よりも軸線方向他端側に位置する外筒２２と、外筒２２の内側を軸線方向一端側（図２では右側）から軸線方向他端側（図２では左側）の外筒開口部２２ａまで外筒２２の軸線方向と平行に延びる、軸線方向他端側の先端部分２３ａを閉止した円管状の流路形成部材２３と、流路形成部材２３の周囲に、軸線方向他端側の閉止位置と軸線方向一端側の押込位置との間を流路形成部材２３に沿って軸線方向へ移動可能に設けられた環状弁体２４とを備えている。なお、図２では、環状弁体２４は、軸線方向一端側の押込位置に位置している。
【００１８】
接続部２１は、チューブの端部に挿入されて該端部を摩擦係合させる複数のテーパ状段差を形成した外面を有する管状部分２１ａと、管状部分２１ａに比して外径の大きな円盤状部分２１ｂとで構成される。
【００１９】
また、外筒２２は、図２に示すように、管状部分２１ａよりも内外径がともに大径であって、外筒２２の軸線方向一端側から軸線方向他端側の外筒開口部２２ａまで略同一の内径（直径）を有する円筒形状であり、その軸線方向一端側は、接続部２１の円盤状部分２１ｂで液密に閉止されている。また、外筒２２の外周面は、軸線方向に直交する断面で円形の断面形状であり、凹凸の無い平滑な曲面よりなる。なお、外筒２２の外周面は、軸線方向に直交する断面が、楕円形もしくは長円形等の形状となるようにすることができる。一方、外筒２２の内周面には、図５で後に詳細に説明するコネクタ用蓋４をコネクタ２に嵌め合わせる際に使用する係合部２２ｂが形成されている。
【００２０】
さらに、コネクタ２には、図２に示すように、弾性体とすることができる環状弁体２４の、軸線方向一方側の面に沿って設けた剛性支持部材２５と、外筒２２の内側に、流路形成部材２３の周囲を取り囲む姿勢で設けられて、剛性支持部材２５を介して環状弁体２４を外筒開口部２２ａ側（即ち、軸線方向他端側）に向けて常時付勢する弾性体としてのコイルばね２６とを設けることができる。なお、環状弁体２４は閉止位置と押込位置との間を移動可能な部材であり、剛性支持部材２５は、流路形成部材２３を取り囲んだ状態で環状弁体２４と共に外筒２２の軸線方向に摺動変位する。従って、剛性支持部材２５と流路形成部材２３との間には、任意に、剛性支持部材２５の内周面と流路形成部材２３の外周面との間での液体の意図しない流動を防止するための、ゴム材料等からなるＯリング２８を圧縮姿勢で配置することができる。
なお、図示は省略するが、弾性体としてのコイルばね２６は、外筒２２の軸線方向他端側に向けて環状弁体２４を付勢可能な弾性体、たとえば、円筒状、または、内外表面を蛇腹状に形成した筒状のゴム部材等に代えることができる。また、図示は省略するが、コイルばね２６に代えて配置した弾性体は、環状弁体２４または剛性支持部材２５と一体に形成して、いわゆるメカニカルスプリング等とすることもできる。
【００２１】
また、環状弁体２４は、閉止位置において流路形成部材２３と共に外筒開口部２２ａを密閉し、外筒開口部２２ａからの液漏れを防止する。具体的には、環状弁体２４は、閉止位置において、環状弁体２４の半径方向内側に位置する流路形成部材２３の先端部分２３ａと共に外筒開口部２２ａを密閉する。なお、コネクタ２の内側にコイルばね２６を設けた場合、環状弁体２４は、外部からの入力を受けない状態では、環状弁体２４を外筒２２の外筒開口部２２ａに向けて常時付勢するコイルばね２６によって閉止位置へと移動させられる。従って、コネクタ２に弾性体、例えばコイルばね２６等を設けたときは、後述の、コネクタ２と嵌め合わせることが可能な対応コネクタ３またはコネクタ用蓋４を、コネクタ２から取り外した後の非嵌合状態で、弾性体の付勢力により、外筒２２の外筒開口部２２ａを密閉することになるので、コネクタ２およびコネクタ用蓋４を、取付けおよび取外しを繰り返して、何度も用いることができる。また、コネクタ２を何度も用いることができるので、患者や医療従事者が、導尿カテーテルのチューブに接続したコネクタ２を、新たなものに取り替えるための手間を省き、また、コネクタ２の使用個数の低減によりコストを削減することができる。
【００２２】
流路形成部材２３は、環状弁体２４を図２に示す押込位置に位置させた状態において、接続部２１の軸線方向一端と、外筒２２内の、押込位置（環状弁体２４の軸線方向他端の位置）よりも軸線方向他端側の空間との間で液体を流通可能とする液体通路２３ｂを有する。図２に示すところでは、流路形成部材２３は、閉止された先端部分２３ａの近傍であって、押込位置よりも軸線方向他端側に位置する流路形成部材２３の外周面に開口する液体通路２３ｂを有する。
【００２３】
ところで、このようなコネクタ２は、上述したように、二本のチューブを接続するチューブ接続構造の一部を構成することができる。具体的には、コネクタ２は、例えば患者の膀胱に留置したチューブに接続部２１が接続されるとともに、図４に示すように、このコネクタ２に対応する、蓄尿バッグにチューブを介して接続された対応コネクタ３に嵌め合わされて使用され得る。なお、コネクタ２と対応コネクタ３との嵌合は、コネクタ２の外筒２２の内周面に設けられてコネクタ用蓋４とコネクタ２との嵌合に使用される係合部２２ｂを利用して行うことが好ましい。係合部２２ｂを使用すれば対応コネクタ３との接続機構をコネクタ２に新たに設ける必要が無いからである。
図４（ａ）に示すように、対応コネクタ３は、例えば、軸線方向他端側（図では左側）にチューブが接続される他端側接続部３１と、他端側接続部３１よりも軸線方向一端側（図では右側）に位置し、コネクタ２の外筒２２の内側に入り込んで環状弁体２４を軸線方向一端側の押込位置まで押し込む内筒３２と、内筒３２の内側に位置して内筒３２の軸線方向一端側を密閉する内側弁体３３と、内側弁体３３を軸線方向一端側に向けて常時付勢する他端側コイルばね３４とを具える。なお、対応コネクタ３は、コネクタ２とチューブ接続構造を形成可能な構造であれば、図４に示す構造に限定されるものではない。
ここで、コネクタ２と対応コネクタ３とから構成されるチューブ接続構造は、コネクタ２と対応コネクタ３との嵌合状態（図４（ａ））では、嵌合したコネクタ２および対応コネクタ３の内部を通ってコネクタ２の軸線方向一端と対応コネクタ３の軸線方向他端との間を液体が流通可能となる。具体的には、内筒３２によって環状弁体２４が押込位置まで押し込まれることにより、コネクタ２の軸線方向一端から流路形成部材２３内に流入した流体が、液体通路２３ｂを通って内筒３２内に流入し、対応コネクタ３の軸線方向他端から流出可能となる。一方、コネクタ２と対応コネクタ３との非嵌合状態（図４（ｂ））では、コネクタ２と対応コネクタ３との内部からの液体の漏出が防止される。具体的には、コネクタ２では、上述したように環状弁体２４により外筒開口部２２ａが液密に密閉される。また、対応コネクタ３では、他端側コイルばね３４により軸線方向他端側に向けて付勢された内側弁体３３が内筒３２の軸線方向一端側の開口部を液密に密封する。
【００２４】
そして、このようなコネクタ２と対応コネクタ３とを備えるチューブ接続構造を使用する患者は、例えば、リハビリや入浴等に先立って対応コネクタ３をコネクタ２から取外して移動することができる。ここで、かかる場合、患者は、膀胱に留置させたチューブを接続したコネクタ２を、そのコネクタ２の端面や内部が外部に曝されて汚染される可能性のある状態で携帯することがあった。
そこで、本発明のコネクタシステム１では、図２等に示すように、コネクタ２の外筒開口部２２ａに嵌め合わされて外筒開口部２２ａを液密に密閉するコネクタ用蓋４を設けている。
【００２５】
図２に示すように、コネクタ用蓋４は、軸線方向一端側（図では右側）に、コネクタ２とコネクタ用蓋４との嵌合状態でコネクタ２の外筒２２の内側に入り込む挿入部４１を有し、さらに、挿入部４１の軸線方向他端側（図では左側）に、外筒２２の内側に挿入されない基端部４４を有している。
【００２６】
挿入部４１の外周面には、コネクタ２の外筒２２の内周面に設けられた係合部２２ｂと係合し、コネクタ２とコネクタ用蓋４とを嵌め合わせた嵌合状態においてコネクタ２およびコネクタ用蓋４を互いに係合させる係合部４１ａが設けられている。また、挿入部４１の半径方向内側には、嵌合状態においてコネクタ２の流路形成部材２３を収容する窪部４２が形成されている。
【００２７】
そして、コネクタ用蓋４は、係合部２２ｂ、４１ａを利用してコネクタ２の外筒開口部２２ａに嵌め合わされる。
【００２８】
なお、係合部２２ｂ、４１ａとしては、例えば、図５に例示するように、コネクタ２の外筒開口部２２ａの内周面に設けた、外筒２２の内側に向けて突出する一個以上の内向き突起部２２ｃと、図１に例示するように、コネクタ用蓋４の挿入部４１の外周面に設けた、挿入部４１の軸線方向一端側に開口するとともに、挿入部４１の軸線方向一端側から他端側に向けて延びるガイド溝部４１ｃとすることができる。なお、ガイド溝部４１ｃは、内向き突起部２２ｃの配設位置および個数に対応させたものすることができる。
【００２９】
ここで、コネクタ２の外筒開口部２２ａに、上述したような内向き突起部２２ｃを設けたときは、コネクタ２とコネクタ用蓋４との非嵌合状態で、コイルばね２６の付勢力によって外筒開口部２２ａに位置することになる環状弁体２４の、各内向き突起部２２ｃの配設位置と対応する周方向の一部に、図５に示すように、内向き突起部２２ｃが入り込む凹部２４ｂを設けることができる。
【００３０】
なお、係合部２２ｂ、４１ａとしては、図示は省略するが、上述とは逆に、コネクタ用蓋４の挿入部４１の外周面の軸線方向一端部に設けた、挿入部４１の半径方向外側に向かって突出する一個以上の外向き突起部と、外筒２２の内周面に設けた、外筒２２の軸線方向他端側に開口するとともに、外筒２２の軸線方向他端側から一端側に向けて延びるガイド溝部とを用いることもできる。なお、ガイド溝部は、外向き突起部の配設位置および個数に対応させたものとすることができる。
【００３１】
ここで、図１に示すガイド溝部４１ｃは、図６（ａ）に、挿入部４１の外周面４１ｄの展開図で示すように、全長にわたって内向き突起部２２ｃの幅より僅かに広い溝幅で、挿入部４１の軸線方向一端側（図６では右側）から軸線方向他端側（図６では左側）に向けて、挿入部４１の外周面４１ｄに沿って軸線方向と平行に延びるとともに、その延在途中の屈曲箇所４１ｅで、挿入部４１の周方向（図６では上下方向）に向けて、例えば直角に折れ曲がってなるものである。
【００３２】
なお、図６（ａ）に示すガイド溝部４１ｃに代えて、図６（ｂ）に示すような、軸線方向と平行に延びて、屈曲箇所４１ｅで挿入部４１の周方向の一方に向けて折れ曲がった後、屈曲箇所４１ｅでさらに折れ曲がって、挿入部４１の軸線方向一端側に向けて幾分延びて終端するガイド溝部４１ｃとしてもよい。或いは、図６（ｃ）に示すような、挿入部４１の軸線方向一端側から軸線方向他端側に向けて軸線方向に対して傾斜する姿勢で延びるとともに、軸線方向他端側の端部への、三箇所の屈曲箇所４１ｅの形成により、挿入部４１の軸線方向他端側に向けて凸の山なりに折れ曲がるガイド溝部４１ｃ等を設けることができる。
【００３３】
なお、図６（ｃ）に示すガイド溝部４１ｃでは、内向き突起部２２ｃが山なりの屈曲箇所４１ｅを乗り越える際に、クリック音を生じさせることができるので、使用者は、コネクタ２およびコネクタ用蓋４が固定されたことを容易に認識することができ、また、かかる屈曲箇所４１ｅは、コネクタ用蓋４の、コネクタ２からの意図しない外れを防止して、それらの相互をロックするべくも機能する。
【００３４】
なお、対応コネクタ３には、コネクタ用蓋４に設けたガイド溝部４１ｃなどの係合部４１ａを、同様な形状、個数、および配置位置で設けることが好ましい。これによれば、コネクタ２、コネクタ用蓋４および対応コネクタ３のそれぞれの取り扱いを容易にすることができる。
【００３５】
さらになお、コネクタ２の外筒２２の内周面にガイド溝部を設けて係合部とする場合にも、上記のガイド溝部と同様の形状を適用することができる。
【００３６】
本発明のコネクタシステム１によれば、コネクタ用蓋４がコネクタ２の外筒開口部２２ａに嵌め合わされて該外筒開口部２２ａを密閉するとともに、コネクタ用蓋４の挿入部４１がコネクタ２とコネクタ用蓋４との嵌合状態でコネクタ２の外筒２２の内側に入り込むので、例えば、患者や医療従事者等が、コネクタ用蓋４を、患者の体内に留置されたチューブに接続したコネクタ２に嵌め合わせれば、コネクタ２とコネクタ用蓋４との間からの漏液を防止しつつ、コネクタ２の端面や内側が外部に曝されるのを防ぐことができる。したがって、コネクタ２とコネクタ用蓋４との間からの漏液を防止ししつつ、コネクタ２の端面や内側の汚染を防止することができる。よって、患者の体内に留置されたチューブに接続可能なコネクタ２の端面の汚染を、簡易に防止することができる。
また、コネクタ２の外筒２２の内周面およびコネクタ用蓋４の挿入部４１の外周面に係合部２２ｂ、４１ａを設けているので、係合部４１ａを、コネクタ２の外筒２２の外周面に別途設ける必要がなく、コネクタ用蓋４をコネクタ２に嵌め合わせることができる。即ち、コネクタ２の外筒２２の外周面に凸部や凹部を形成する必要がなく、その結果、外周面への凸部や凹部の形成に起因したチューブの予定外の抜管などを防止することができる。なお、チューブ接続構造は、コネクタ２と、対応コネクタ３とで構成されるが、コネクタシステム１では、対応コネクタ３ではなく、コネクタ２とコネクタ用蓋４とを組み合わせて用いることが肝要である。対応コネクタ３の軸線方向一端側は外筒２２内に挿入される内筒３２で構成されているところ、内筒３２にコネクタ用蓋を嵌め合わせて対応コネクタ３の端面を覆うには、内筒３２の外周面を覆うようなコネクタ用蓋を使用する必要があるからである。即ち、対応コネクタ３を使用してコネクタシステムを形成した場合には、コネクタ用蓋の引っ掛かりによる予定外の抜管を生じる虞が在るからである。
【００３７】
ここで、コネクタ２とコネクタ用蓋４とを嵌め合わせるに当たっては、コネクタ用蓋４の挿入部４１をコネクタ２の外筒２２の内側に挿入することにより行う。より詳細には、コネクタ用蓋４をコネクタ２へ挿入し、図２に示すように、コネクタ２の流路形成部材２３の先端部分２３ａをコネクタ用蓋４の挿入部４１の内側に位置する窪部４２に入り込ませると同時に、コネクタ用蓋４の挿入部４１で、コネクタ２の環状弁体２４を、その閉止位置からコイルばね２６の付勢力に抗して外筒２２の内側に押し込む。そして、コネクタ２とコネクタ用蓋４とを嵌合状態とし、図２に示すように、環状弁体２４を押込位置に位置させる。
なお、このコネクタシステム１では、環状弁体２４を押込位置に位置させた状態で、環状弁体２４よりも軸線方向他端側に流路形成部材２３の液体通路２３ｂが位置するようにしてもよいし、環状弁体２４よりも軸線方向一端側に流路形成部材２３の液体通路２３ｂが位置するようにしてもよい。
【００３８】
なお、コネクタ用蓋４の挿入部４１の内側に位置する窪部４２は、図２に示すように、嵌合状態でコネクタ２の流路形成部材２３が窪部４２の内部に入り込むものであって、流路形成部材２３よりも僅かに大きい形状に形成されている。そのため、嵌合状態において液体通路２３ｂが環状弁体２４よりも軸線方向他端側に位置する場合、窪部４２と、窪部４２に挿入された流路形成部材２３との間の隙間を通って流体が流動し得る。
【００３９】
そこで、コネクタ用蓋４をコネクタ２の外筒開口部２２ａに嵌め合せて達成される、コネクタ２の外筒開口部２２ａの密閉は、図２に示すように、コネクタ用蓋４の挿入部４１の、環状弁体２４と向き合う対向面４１ｂに、対向面４１ｂから突出する蓋側環状シール４３を、流路形成部材２３を取り囲む形態で取り付けるとともに、コネクタ２の環状弁体２４の、コネクタ用蓋４の挿入部４１と向き合う対向面２４ａに、対向面２４ａから突出するコネクタ側環状シール２７を、嵌合状態で蓋側環状シール４３を取り囲む形態で取り付けることにより行うことができる。このようにすれば、嵌合状態でそれぞれのシール４３、２７が対向面に当接することにより窪部４２と流路形成部材２３との間の隙間を通って流体が流出することを防止し、コネクタ２の外筒開口部２２ａを密閉することができる。
あるいは、コネクタ２の外筒開口部２２ａの密閉は、例えば、図示しないが、コネクタ用蓋４の挿入部４１の外周面に、該外周面から突出する環状シールを、嵌合状態でコネクタ２の外筒２２の内周面との間で挟み込まれる形態で取り付けることにより実現することもできる。
なお、蓋側環状シール４３とコネクタ側環状シール２７との位置関係は、図２に示す位置関係の他、蓋側環状シール４３とコネクタ側環状シール２７とを当接させる形態で位置させる関係、または、嵌合状態で蓋側環状シール４３がコネクタ側環状シール２７を取り囲む形態で位置させる関係であってもよい。
さらになお、弾性部材にて形成することのできるこれらの環状シール４３、２７のそれぞれは、挿入部４１または環状弁体２４と一体に形成することができる他、挿入部４１または環状弁体２４に、別個の部材として取り付けることも可能である。
【００４０】
さらに、このコネクタシステム１では、コネクタ２とコネクタ用蓋４とが嵌め合わされてない非嵌合状態で、コネクタ用蓋４の端面の、蓋側環状シール４３が位置する部分以外の表面領域４ａと、コネクタ２の、流路形成部材２３と環状弁体２４とで形成される端面の、コネクタ側環状シール２７が位置する部分以外の表面領域２ａとを平坦面とすることが好ましい。これにより、非嵌合状態で、それらの端面に付着することのある液体等を、布等で拭き取ることが容易となって、コネクタ２およびコネクタ用蓋４を、液体等の拭き残りなしに常に清潔なものとすることができる。
【００４１】
ところで、コネクタ用蓋４のうち、挿入部４１の軸線方向他端側に位置して、外筒２２の内側に挿入されない基端部４４は、外筒２２よりも小径であることが好ましい。
【００４２】
即ち、コネクタ用蓋４は、コネクタ２とコネクタ用蓋４との嵌合状態で、コネクタ２の軸線方向視において、コネクタ用蓋４の外周輪郭線が、コネクタ２の外筒開口部２２ａの外周輪郭線よりも内側に位置することが好ましい。これによれば、嵌合状態で外筒開口部２２ａよりも径方向外側に、コネクタ用蓋４の基端部４４が出っ張り、あるいは段差等を形成していないので、例えば、患者が、コネクタ用蓋４をコネクタ２に嵌め合わせた状態で移動する際に、基端部４４が患者の皮膚に接触することにより皮膚を傷つけるのを防止することができると共に、コネクタ２に接続されたチューブの予定外の抜管を防止することができる。
なお、コネクタシステム１の出っ張りや段差を無くす観点からは、図３に示すように、コネクタ用蓋４の外周輪郭線と、コネクタ２の外筒開口部２２ａの外周輪郭線とが一致することが好ましい。具体的には、基端部４４の外径を、挿入部４１の外径よりも拡径して、嵌合状態で基端部４４の外径が、コネクタ２の外筒開口部２２ａの外径と等しいことが好ましい。
【００４３】
ここで、環状弁体２４を押込位置に位置させた状態で環状弁体２４よりも軸線方向他端側に流路形成部材２３の液体通路２３ｂが位置する場合、本発明のコネクタシステム１は、図７、８に示すように、コネクタ用蓋４が、嵌合状態において流路形成部材２３内および外筒２２内に存在する流体の圧力の上昇を検知する圧力検知機構４５を備えることが好ましい。
本発明のコネクタシステム１を使用した場合、例えば、患者が、導尿カテーテルを蓄尿バッグなどに接続しない状態で自由に動き回ることが可能になるが、長時間に亘って患者が自由に動き回った場合や、導尿カテーテルを蓄尿バッグに再接続し忘れた場合には、患者の体内から排出されるべき尿が排出されず、導尿カテーテル内の尿圧が上昇して腎盂腎炎などを発症する虞がある。
このような問題に対し、コネクタシステム１に圧力検知機構４５を設ければ、例えば、患者が、膀胱に留置させたチューブに接続したコネクタ２を、蓄尿バッグに接続する対応コネクタ３（図４）に接続するのを忘れた場合等であっても、コネクタ２の流路形成部材２３および外筒２２内の尿等の流体の圧力の上昇を圧力検知機構４５で検知して、患者や医療従事者等に知らせることができる。即ち、圧力検知機構４５を利用してコネクタ２の再接続を促すことができる。
なお、圧力検知機構４５は、流路形成部材２３内および外筒２２内の圧力の上昇が、流路形成部材２３の液体通路２３ｂを介して圧力検知機構４５へ伝わり、圧力検知機構４５が圧力の上昇を検知することで、その機能を発揮するところ、コネクタ用蓋４が圧力検知機構４５を有する場合、コネクタ用蓋４の挿入部４１は、嵌合状態で環状弁体２４を、流路形成部材２３の液体通路２３ｂよりも軸線方向一端側に位置させるので、圧力検知機構４５が、液体通路２３ｂを通じて上昇した圧力を検知可能となり、圧力検知機構４５がその機能を発揮することが可能となる。
【００４４】
ここで、図７（ａ）に示すように、コネクタ用蓋４が、挿入部４１の軸線方向他端側に位置する基端部４４の軸線方向他端側の端面４４ａと、挿入部４１の軸線方向一端側の端面４１ｆとを連通し、嵌合状態において接続部２１の軸線方向一端と、基端部４４の軸線方向他端側との間で液体を流通可能とする貫通路４６とを備える場合には、圧力検知機構４５としては、基端部４４の端面４４ａに設けられて貫通路４６の基端部側開口部４６ａを液密に覆い、流路形成部材２３および外筒２２内の流体の圧力の上昇に伴って膨らむ膨張性部材４５ａを用いることができる。これによれば、例えば、患者の膀胱に溜まった尿に起因して上昇した流体の圧力に基づいて、膨張性部材４５ａが膨張するので、患者または医療従事者等が、コネクタ２とコネクタ用蓋４との嵌合状態を解除してコネクタ２を対応コネクタ３に接続する必要性を認知することができる。なお、図７（ｂ）には、膨張性部材４５ａを取り付ける前の基端部４４の端面４４ａを示す。
【００４５】
ここで、図７に示すコネクタシステム１では、貫通路４６は、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、基端部４４の内部を軸線方向と平行に貫通して延在し、基端部４４の軸線方向他端側の端面４４ａと、挿入部４１の軸線方向一端側の端面を構成する、窪部４２内の底面４２ａの周縁とに開口している。図７に示すコネクタ用蓋４には、貫通路４６を二本設けているが、貫通路４６は二本以外の本数で設けることができる。なお、貫通路４６は、挿入部４１の軸線方向他端側に位置する基端部４４の軸線方向他端側の端面４４ａと、挿入部４１の軸線方向一端側の端面４１ｆとを連通し、嵌合状態において接続部２１の軸線方向一端と、基端部４４の軸線方向他端側との間で液体を流通可能とすることができれば、任意の位置に設けることができる。
【００４６】
なお、コネクタシステム１を導尿カテーテルに接続して使用する場合、膨張性部材４５ａは、患者の膀胱に溜まる尿に起因して上昇する圧力で膨張するところ、患者の膀胱に害が及ばない程度の圧力、例えば０．７〜１．４ｋＰａで、患者や医療従事者等が認知可能な大きさになるものを膨張性部材４５ａとして用いることが好ましい。
また、膨張性部材４５ａの、基端部４４の軸線方向他端側の端面４４ａへの取付けは、基端部側開口部４６ａの周囲に、例えば図７（ｂ）に示すところでは基端部４４の軸線方向他端の外周縁部に形成された段差部４４ｂに、接着剤を用いて行うことができる。
【００４７】
ところで、圧力検知機構４５としては、上述の膨張性部材４５ａに代えて、図８に示すように、コネクタ用蓋４の内部に設けられた収容部４７に収容されて液体と接触した際に状態が変化する液体接触指示材４５ｂと、嵌合状態において、コネクタ２の流路形成部材２３に形成された液体通路２３ｂと収容部４７との間で流体を流通可能とする流体流路４５ｃと、コネクタ用蓋４に形成されて収容部４７内の液体接触指示材４５ｂの状態を視認可能とする透明部４５ｄと、を含んで構成されるものを用いることも好ましい。これによれば、例えば、コネクタ用蓋４をコネクタ２に嵌め合わせた状態を維持させた場合、患者の膀胱に溜まった尿により膀胱内の圧力が増加するとともに、その圧力により流通した尿が、流体流路４５ｃを介して収容部４７に収容された液体接触指示材４５ｂにまで到達し、そして尿と接触して変化した液体接触指示材４５ｂの状態を、コネクタ用蓋４に形成した透明部４５ｄを通じて視認することができるので、患者または医療従事者等にコネクタ２の再接続を促すことができる。
ここで、通常、コネクタ２と対応コネクタ３とを分離した後にコネクタ用蓋４をコネクタ２に取り付けた状態では、流体流路４５ｃ内には少量の空気が残存している。そのため、コネクタ２内の尿などの液体は、圧力がある程度まで増加しないと、収容部４７内へと流入しない。
【００４８】
なお、上記の液体接触指示材４５ｂとしては、液体と接触することで状態変化するものであれば限定されないが、例えば、液体、特に患者の尿と接触することで変色もしくは発色する指示薬、または液体を吸水することで体積が増加する吸水材、あるいはそれらの混合物等を用いることができる。
ここで、指示薬としては、液体の酸塩基度によって変色する酸塩基指示薬、水分を吸収することで変色する指示薬、液体中の特定の成分、例えば糖分、尿素、カルシウム等と反応して変色する指示薬等を挙げることができる。吸水材としては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の吸水性ポリマーを挙げることができる。なお、液体接触指示材４５ｂは、上記の指示薬、吸水材等を粉末状または顆粒状にして、あるいは、指示薬、吸水材等を、樹脂または紙、織布もしくは不織布等に、含有または塗布してフィルム状またはシート状にして用いることもできる。なお、液体接触指示材４５ｂをフィルム状またはシート状に形成することにより、例えばコネクタシステム１に振動等が与えられたとしても、液体接触指示材４５ｂが流体流路４５ｃを通って移動するのを防止することができる。従って、液体接触指示材４５ｂをコネクタ用蓋４の収容部４７内に確実に留めておくことができる。
【００４９】
なお、嵌合状態において、液体通路２３ｂと収容部４７との間で流体を流通可能とする流体流路４５ｃは、図８に示すように、コネクタ用蓋４の窪部４２の内周面側に、内周面から収容部４７まで貫通する一個以上の貫通孔を形成すること、または一本以上のスリットを形成すること等により形成することができる。
また、コネクタ用蓋４に形成されて収容部４７内の液体接触指示材４５ｂの状態を視認可能とする透明部４５ｄは、図８に示すように、収容部４７に対して軸線方向他端側に位置しており、収容部４７内を視認可能な透明または半透明の部材で形成することができる。
【００５０】
そして、圧力検知機構４５として液体接触指示材４５ｂを含む場合には、コネクタ用蓋４に、嵌合状態において液体通路２３ｂに存在する流体の圧力が所定の圧力以上に上昇すると液体流路に存在する流体を、流体流路４５ｃを介して収容部４７へ流通させる流体流通機構（図示せず）を備えることが好ましい。具体的には、コネクタ用蓋４は、液体通路２３ｂに存在する流体の圧力が所定の圧力未満の場合には流体流路４５ｃを介した液体通路２３ｂから収容部４７への流体の流通を阻止し、液体通路２３ｂに存在する流体の圧力が所定の圧力以上の場合には流体流路４５ｃを介した液体通路２３ｂから収容部４７への流体の流通を許容する流体流通機構を備えることが好ましい。これによれば、コネクタ２とコネクタ用蓋４との嵌合状態で、液体通路２３ｂに存在する流体の圧力が上昇する前に、コネクタ２やチューブ内等に存在する液体が収容部４７に到達して液体接触指示材４５ｂを状態変化させるのを防ぐことができる。従って、流体流通機構を設ければ、コネクタ２とコネクタ用蓋４との嵌合状態で膀胱内の尿に起因して所定の圧力以上に圧力が上昇しているのを、患者や医療従事者等に確実に認知させることができる。なお、上記の所定の圧力としては、例えば４ｋＰａであることが好ましい。
【００５１】
流体流通機構は、所定の圧力で破けるまたは液体を透過させるフィルムまたはシートを、流体流路４５ｃに配置して構成すること、あるいは、所定の圧力で液体を通過させる弁を、窪部４２に配置させて構成することができる。
【００５２】
なお、圧力検知機構４５としては、上述の膨張性部材４５ａまたは液体接触指示材４５ｂを用いて構成させるものの他、例えば、嵌合状態で患者の膀胱内の蓄尿によって圧力が上昇したことを検地するセンサ、例えば圧電素子をコネクタ用蓋４の内部に設けたものであってもよい。また、混液することで蛍光発光する二種類以上の物質を隔離した状態で収容し、かつ上昇した圧力によって該二種類以上の物質が混液する容器を、コネクタ用蓋４の内部に設けることも可能である。
【００５３】
なお、本発明のコネクタシステム１では、圧力検知機構４５に加えて、或いは、替えて、嵌合状態において、流路形成部材２３内および外筒２２内に存在する流体の圧力が所定の圧力以上に上昇すると流路形成部材２３内および外筒２２内に存在する流体を外部へと排出する流体排出機構を設けることができる。流体排出機構としては、貫通路４６に設けられて、所定の圧力、例えば４ｋＰａで、破けるもしくは流体を透過させるフィルムまたはシート、或いは、所定の圧力で流体を通過させる弁を用いることができる。また、流体排出機構は、所定の圧力で破裂する膨張性部材４５ａを用いて構成してもよい。
【００５４】
さらになお、本発明のコネクタシステム１では、コネクタ用蓋４に圧力検知機構４５および／または流体排出機構を設ける場合にも、上述のように、コネクタシステム１の出っ張りや段差を無くす観点からは、コネクタ用蓋４の外周輪郭線と、コネクタ２の外筒開口部２２ａの外周輪郭線とが一致することが好ましい。
【００５５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明のコネクタシステムは、上記の例に限定されることは無く、本発明のコネクタシステムには、適宜変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、コネクタの外周面に固定機構などの凸部を形成することなく、コネクタの端面の汚染の問題を解決することが可能なコネクタシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  コネクタシステム
２  コネクタ
２ａ  （コネクタの）表面領域
２１  接続部
２１ａ  管状部分
２１ｂ  円盤状部分
２２  外筒
２２ａ  外筒開口部
２２ｂ  （コネクタ側の）係合部
２２ｃ  内向き突起部
２３  流路形成部材
２３ａ  先端部分
２３ｂ  液体通路
２４  環状弁体
２４ａ  （コネクタの環状弁体の）対向面
２４ｂ  （環状弁体の）凹部
２５  剛性支持部材
２６  コイルばね
２７  コネクタ側環状シール
２８  Ｏリング
３  対応コネクタ
３１  他端側接続部
３２  内筒
３３  内側弁体
３４  他端側コイルばね
４  コネクタ用蓋
４ａ  （コネクタ用蓋の先端面の）表面領域
４１  挿入部
４１ａ  （コネクタ用蓋側の）係合部
４１ｂ  （コネクタ用蓋の挿入部の）対向面
４１ｃ  （コネクタ用蓋の挿入部の外面に設けた）ガイド溝部
４１ｄ  （挿入部の）外周面
４１ｅ  屈曲箇所
４１ｆ  （挿入部の軸線方向一端側の）端面
４２  窪部
４２ａ  窪部内の底面
４３  蓋側環状シール
４４  基端部
４４ａ  （基端部の軸線方向他端側の）端面
４４ｂ  段差部
４５  圧力検知機構
４５ａ  膨張性部材
４５ｂ  液体接触指示材
４５ｃ  流体流路
４５ｄ  透明部
４６  貫通路
４６ａ  （貫通路の）基端部側開口部
４７  収容部
１００  第一コネクタ
１０１  第一接続部
１０２  （第一コネクタの）外筒
１０３  連通管
１０４  （第一コネクタの）環状弁体
１０５  第一コイルばね
１０６  第二コネクタ
１０７  第二接続部
１０８  （第二コネクタの）内筒
１０９  （第二コネクタの）内側弁体
１１０  第二コイルばね
【図１】
2014140477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014140477.tif 000009
【図８】
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【図９】
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