(57)【要約】【課題】癒着防止材などの医療用粉体を圧力気体と共に体内へ安定して噴射することが出来て、例えば内視鏡下手術等に際しても、目的とする癒着防止などの処置を容易に且つ安定して行うことを可能にする、新規な構造を備えた医療用粉体の体内噴射装置を提供する。【解決手段】医療用粉体を圧力気体とともに噴射する噴射通路を備えていると共に、該圧力気体の供給と停止を切り換えて該医療用粉体を噴射および停止する操作手段３２が設けられた医療用粉体の体内噴射装置１０において、前記噴射通路を形成するインナ筒部材２２にアウタ筒部材２４が外挿された二重筒構造とされており、該インナ筒部材２２の先端開口部を覆う弁体７８が該アウタ筒部材２４の先端開口部に装着されていると共に、前記操作手段３２による前記医療用粉体の噴射および停止に連動して該弁体７８を開放および閉鎖する連動機構が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用粉体を圧力気体とともに噴射する噴射通路を備えていると共に、該圧力気体の供給と停止を切り換えて該医療用粉体を噴射および停止する操作手段が設けられた医療用粉体の体内噴射装置において、
前記噴射通路を形成するインナ筒部材にアウタ筒部材が外挿された二重筒構造とされており、該インナ筒部材の先端開口部を覆う弁体が該アウタ筒部材の先端開口部に装着されていると共に、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止に連動して該弁体を開放および閉鎖する連動機構が設けられていることを特徴とする医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項２】
前記インナ筒部材と前記アウタ筒部材が軸方向で相対移動可能とされており、
前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止と連動して該インナ筒部材と該アウタ筒部材とが相対移動することにより該インナ筒部材が前記弁体を開口および閉鎖させる前記連動機構が構成されている請求項１に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項３】
前記弁体が開口状態から閉鎖状態への弾性的な復元保持力を備えている一方、前記連動機構において、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射に連動して該弁体を復元保持力に抗して閉鎖状態から開口状態とする開作動力が及ぼされるようになっている請求項１又は２に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項４】
前記連動機構において、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射に連動して前記インナ筒部材が前記アウタ筒部材に対して軸方向で前方側に相対移動することにより、該インナ筒部材が前記弁体に対して前記開作動力を及ぼすようになっている請求項３に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項５】
前記連動機構において、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射に連動して前記アウタ筒部材の先端開口部に装着された前記弁体に対して該医療用粉体の噴射圧力が前記開作動力として及ぼされるようになっている請求項３に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項６】
前記インナ筒部材の先端部分に作用して前記医療用粉体の詰まりを解消する詰まり解消部材が設けられていると共に、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止に連動して該詰まり解消部材が作動するようにされている請求項１〜５の何れか１項に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項７】
前記インナ筒部材と前記アウタ筒部材が軸方向で相対移動可能とされており、
前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止と連動して該インナ筒部材と該アウタ筒部材とが相対移動することにより該インナ筒部材が前記弁体を開口および閉鎖させる前記連動機構が構成されていると共に、
該インナ筒部材と該アウタ筒部材との相対移動に伴って前記詰まり解消部材が作動するようにされている請求項６に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術などの際に用いられる医療用粉体の噴射装置に係り、特に癒着防止用や止血用などの粉体を組織へ噴射して処置するのに好適に用いられる医療用粉体の体内噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術や組織採取等の外科的措置により損傷を受けた臓器等の組織を放置すると、損傷部分が周囲の組織と癒着するおそれがある。このような組織の癒着は、卵管癒着による不妊症や腸管癒着による腸閉塞などを引き起す原因となることから、患者にとって大きな負担になり、再手術の際に癒着部分の剥離が必要となって臓器に新たな損傷を与えることにもなりかねない。そこで、従来から、損傷を受けた組織における癒着を防止するために、手術等に際して創傷部分を物理的に覆うフィルム状の癒着防止材が用いられている。
【０００３】
ところで、近年では、患者の負担を軽減できることから、手術などの外科的措置を内視鏡下で行う事例が増加している。
【０００４】
ところが、内視鏡下での手術等に際しては、従来から用いられているフィルム状の癒着防止材を使用することが困難であった。即ち、フィルム状の癒着防止材を小さく丸めてトロッカーを通じて体内に挿入した後、体内で癒着防止材を広げることにより損傷部分を覆うように貼付することも考えられるが、内視鏡下での作業が煩雑となって、フィルム状の癒着防止材に割れ等が発生し易く、損傷部分を覆う正しい位置へ癒着防止材を貼付することも難しいという問題があったのである。
【０００５】
なお、このような問題に鑑み、例えば特開２００７−５２９２８０号公報（特許文献１）に記載されているように、粉末状の癒着防止材を用い、体内に挿入したノズルから圧力気体と共に癒着防止材を体内の損傷部分に噴射して処置することが考えられる。しかし、粉末状の癒着防止材は、一般に乾燥した粉体で体内に提供され、体内で水和することによりゲル化して作用するものであることから、高湿度環境下である体内に挿入されたノズル先端もしくはノズル内において、ノズル先端もしくはノズル内に浸入した水分により粉体状の癒着防止材がゲル化してしまうおそれがあった。そして、ゲル化した癒着防止材はノズルを狭窄や閉塞させることとなり、目的とする損傷部分への癒着防止材の噴射を安定して行うことが困難になるという問題を内在していたのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５２９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、癒着防止材などの医療用粉体を無菌的に導入された圧力気体と共に体内へ安定して噴射することが出来て、例えば内視鏡下手術等に際しても、目的とする癒着防止などの処置を容易に且つ安定して行うことを可能にする、新規な構造を備えた医療用粉体の体内噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明の第１の態様は、医療用粉体を圧力気体とともに噴射する噴射通路を備えていると共に、該圧力気体の供給と停止を切り換えて該医療用粉体を噴射および停止する操作手段が設けられた医療用粉体の体内噴射装置において、前記噴射通路を形成するインナ筒部材にアウタ筒部材が外挿された二重筒構造とされており、該インナ筒部材の先端開口部を覆う弁体が該アウタ筒部材の先端開口部に装着されていると共に、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止に連動して該弁体を開放および閉鎖する連動機構が設けられている医療用粉体の体内噴射装置を、特徴とする。
【０００９】
本態様に係る医療用粉体の体内噴射装置では、医療用粉体を噴射していない状況下において、医療用粉体を噴射する通路を構成するインナ筒部材の先端開口部が、弁体を備えたアウタ筒部材によって覆われており、インナ筒部材の先端もしくは内部への水分の付着もしくは浸入が防止される。それ故、例えば内視鏡下手術等に際して、インナ筒部材を体内へ挿入して医療用粉体を噴射する場合でも、インナ筒部材の先端もしくは内部での医療用粉体のゲル化等による噴射通路の詰まりが防止される。そして、医療用粉体の噴射の操作と併せて弁体が開放されることから、医療用粉体がインナ筒部材の先端開口部から弁体を通じて体内へ安定して噴射されて、目的とする処置を容易に精度良く行うことが可能になる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置であって、前記インナ筒部材と前記アウタ筒部材が軸方向で相対移動可能とされており、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止と連動して該インナ筒部材と該アウタ筒部材とが相対移動することにより該インナ筒部材が前記弁体を開口および閉鎖させる前記連動機構が構成されているものである。
【００１１】
本態様に係る医療用粉体の体内噴射装置では、二重筒構造とされたインナ筒部材とアウタ筒部材との軸方向での相対移動を利用して、アウタ筒部材の先端開口部に配された弁体が開閉されることから、少ない部品点数と簡単な構造をもって、弁体の開閉作動を確実に行うことが可能になる。なお、本発明では、弁体の開口時において、インナ筒部材の先端をアウタ筒部材の先端よりも後方に位置させることが好ましく、インナ筒部材の先端をアウタ筒部材で覆うことにより、万が一、アウタ筒部材が組織へ接触しても、インナ筒部材の先端が組織へ接触しにくい構造を実現できる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置であって、前記弁体が開口状態から閉鎖状態への弾性的な復元保持力を備えている一方、前記連動機構において、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射に連動して該弁体を復元保持力に抗して閉鎖状態から開口状態とする開作動力が及ぼされるようになっているものである。
【００１３】
本態様に係る医療用粉体の体内噴射装置では、弁体に及ぼされる開作動力を解除するだけで、弁体が自動的に閉鎖状態へ復帰して保持されることとなる。それ故、弁体を確実に閉鎖状態とすることができると共に、医療用粉体の噴射停止に伴って弁体を開口状態から閉鎖状態へ作動させるための機構の簡略化も図られ得る。
【００１４】
本発明の第４の態様は、かかる第３の態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置であって、前記連動機構において、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射に連動して前記インナ筒部材が前記アウタ筒部材に対して軸方向で前方側に相対移動することにより、該インナ筒部材が前記弁体に対して前記開作動力を及ぼすようになっているものである。
【００１５】
本態様に係る医療用粉体の体内噴射装置では、アウタ筒部材に装着された弁体に対するインナ筒部材の相対移動を利用して、例えば弁体に対してインナ筒部材の先端を直接に押し当てて開作動力を及ぼすこと等により、弁体を確実に且つ少ない部品点数で開作動させることが可能になる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記第３の態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置であって、前記連動機構において、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射に連動して前記アウタ筒部材の先端開口部に装着された前記弁体に対して該医療用粉体の噴射圧力が前記開作動力として及ぼされるようになっているものである。
【００１７】
本態様に係る医療用粉体の体内噴射装置では、医療用粉体の噴射圧力を巧く利用して、弁体に対して開作動力を及ぼすことが出来ることから、医療用粉体の噴射の開始と停止に連動して弁体の開放と閉鎖を行う連動機構を、簡単な構造で実現することが可能になる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記第１〜５の何れかの態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置において、前記インナ筒部材の先端部分に作用して前記医療用粉体の詰まりを解消する詰まり解消部材が設けられていると共に、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止に連動して該詰まり解消部材が作動するようにされているものである。
【００１９】
本態様に係る医療用粉体の体内噴射装置では、例えば医療用粉体の噴射に際して開放された弁体や噴射停止と連動して閉鎖作動する際の弁体を通じて水分がインナ筒部材の先端開口部から入り込んで、ゲル化等した医療用粉体がインナ筒部材に詰まった場合でも、かかる詰まりが容易に解消され得る。それ故、医療用粉体の噴射と停止を繰り返して行うような場合でも、医療用粉体の噴射の停止や再開に際して、インナ筒部材の詰まりの解消が連動して実現されることとなり、面倒な詰まり解消操作を必要とすることなく、医療用粉体の安定した噴射が継続的に実現され得る。なお、詰まり解消部材は、インナ筒部材の先端部分に差し入れられて詰まりを直接的に解消させる部材の他、インナ筒部材の先端部分に外部から当接して変形させることにより詰まりを間接的に解消させる部材等であっても良い。
【００２０】
本発明の第７の態様は、かかる第６の態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置において、前記インナ筒部材と前記アウタ筒部材が軸方向で相対移動可能とされており、前記操作手段による前記医療用粉体の噴射および停止と連動して該インナ筒部材と該アウタ筒部材とが相対移動することにより該インナ筒部材が前記弁体を開口および閉鎖させる前記連動機構が構成されていると共に、該インナ筒部材と該アウタ筒部材との相対移動に伴って前記詰まり解消部材が作動するようにされているものである。
【００２１】
本態様に係る医療用粉体の体内噴射装置では、インナ筒部材とアウタ筒部材との相対移動を利用して、例えばアウタ筒部材に設けた詰まり解消部材をインナ筒部材の先端部分に対して当接させたり差し入れたりすることで、詰まり解消作動を簡単な構造で実現することが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置においては、医療用粉体が噴射されるインナ筒部材の先端開口部が、アウタ筒部材とその先端に装着された弁体で覆われていると共に、医療用粉体の噴射に際しては、弁体が連動して開放されることでインナ筒部材の先端開口部から外部への医療用粉体の噴射が許容される。それ故、インナ筒部材の先端を体内へ挿入して医療用粉体を噴射する場合でも、噴射前にインナ筒部材の先端もしくは内部へ水分が付着もしくは浸入することによる噴射通路の詰まりが防止されて、医療用粉体を安定して噴射することが可能になり、目的とする癒着防止等の処置を容易に精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態としての医療用粉体の体内噴射装置の全体構造を示す断面図。
【図２】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の全体斜視図。
【図３】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の全体構造を示す透視図。
【図４】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の噴射状態を示す、図１に対応する断面図。
【図５】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の噴射状態を示す、図３に対応する透視図。
【図６】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置のバレル部を拡大して示す一部切欠説明図。
【図７】図６に示されたバレル部における噴射状態を示す一部切欠説明図。
【図８】図６に示されたバレル部における別態様を第２の実施形態として示す一部切欠説明図。
【図９】図８に示された第２の実施形態におけるバレル部の噴射状態を示す一部切欠説明図。
【図１０】図６に示されたバレル部における更なる別態様を第３の実施形態として示す斜視図。
【図１１】図１０に示された第３の実施形態におけるバレル部の噴射状態を示す斜視図。
【図１２】図６に示されたバレル部における更なる別態様を第４の実施形態として示す斜視図。
【図１３】図１２に示された第４の実施形態におけるバレル部の噴射状態を示す斜視図。
【図１４】図６に示されたバレル部における更なる別態様を第５の実施形態として示す図であって、（ａ）は斜視図，（ｂ）は縦断面図。
【図１５】図１４に示された第５の実施形態におけるバレル部の噴射状態を示す図であって、（ａ）は斜視図，（ｂ）は縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図１〜３には、本発明の第１の実施形態としての医療用粉体の体内噴射装置（以下、噴射装置ともいう）１０が示されている。この噴射装置１０は、全体として略ピストル形状とされており、グリップ部１２を把持して引金状のレバー１４を操作することにより、バレル部１６の先端から医療用粉体を圧力気体と共に噴射するようになっている。なお、以下の説明において、前後方向とはバレル部１６の延びる図１中の左右方向を示すと共に、上下方向とは図１中の上下方向を示すものである。
【００２５】
より詳細には、噴射装置１０は、そのグリップ部１２と胴部１８が、中空構造の装置本体２０によって構成されている。また、胴部１８から前方に延び出すバレル部１６は、互いに内外挿されたインナ筒部材２２とアウタ筒部材２４からなる二重筒構造となっている。更にまた、噴射装置１０の内部には、グリップ部１２の下端からバレル部１６の先端にまで至る流体流路２６が設けられている。
【００２６】
かかる流体流路２６の基端側部分（グリップ部１２側）は、チューブ２８で構成されており、グリップ部１２の下端に設けられた接続ポート３０により外部に開口している。そして、この接続ポート３０に対して外部の空気圧管路が接続されて、流体流路２６の基端側がコンプレッサーやアキュムレータ等の正圧源に連通されるようになっている。一方、流体流路２６の先端側部分は、バレル部１６のインナ筒部材２２で構成されている。
【００２７】
また、流体流路２６の中間部分には、流体流路２６を連通状態と遮断状態に切り換える操作手段３２と、流体流路２６内へ医療用粉体を供給する粉体供給機構３４とが設けられている。
【００２８】
かかる操作手段３２は、レバー１４と開閉バルブ３６を含んで構成されており、レバー１４に加えられる外部操作力を開閉バルブ３６に伝達して、開閉バルブ３６ひいては流体流路２６を開閉切換作動させるようになっている。開閉バルブ３６としては、公知の各種構造が採用可能であるが、本実施形態では、バルブハウジング３８の開口部に配された封止弁に対して、ノズル４０を挿し入れることでバルブハウジング３８内がノズル４０に連通される一方、ノズル４０を引き出すことでバルブハウジング３８内が密閉状態とされて遮断される構造のものが採用されている。
【００２９】
そして、バルブハウジング３８は、チューブ２８に接続されて、グリップ部１２の上端内部に固定されている。一方、ノズル４０は、胴部１８に収容配置されたスライド部材４２に固定されている。かかるスライド部材４２は、バレル部１６の軸方向となる前後方向で移動可能とされている。また、スライド部材４２の下部にはレバー１４が一体的に設けられており、このレバー１４が胴部１８から下方に向かって外部へ突出されている。
【００３０】
なお、スライド部材４２には、下端近くで両側に突出するガイド突起４４，４４が形成されており、胴部１８の左右両壁内面を前後方向に延びるガイド溝４６，４６に対して、ガイド突起４４，４４が滑動可能に係合されている。これにより、スライド部材４２を、胴部１８内で前後方向へ案内するガイド機構が構成されている。
【００３１】
また、胴部１８とスライド部材４２との間には付勢手段としてのコイルスプリング４８が配設されている。即ち、胴部１８内で前後方向に配されたコイルスプリング４８の前端が、胴部１８に設けられた係止片５０に係止されていると共に、コイルスプリング４８の後端が、スライド部材４２に設けられた係止片５２に係止されている。そして、このコイルスプリング４８の引張力が、常時、スライド部材４２を移動方向の前方側へ及ぼされている。これにより、スライド部材４２が前方に向かって付勢されて、前方側の移動端へ弾性的に位置決めされており、レバー１４を引くことにより、スライド部材４２を後方へ移動させることができるようになっていると共に、レバー１４への操作力を解除することで、スライド部材４２が前方側の移動端へ自動的に戻るようになっている。
【００３２】
そして、このスライド部材４２の後端部分に対して、開閉バルブ３６のノズル４０が固定されて、バルブハウジング３８に対して対向配置されている。これにより、レバー１４に操作力を加えない状態では、ノズル４０がバルブハウジング３８から引き離されて開閉バルブ３６が遮断状態に保持されるようになっている。一方、レバー１４を引き操作することにより、ノズル４０がバルブハウジング３８に挿し入れられて開閉バルブ３６が連通状態とされるようになっている。
【００３３】
また、前記粉体供給機構３４は、胴部１８内でスライド部材４２とインナ筒部材２２との間に組み付けられた保持部材５４を含んで構成されている。この保持部材５４には、前後方向に延びる中継流路５６が形成されており、かかる中継流路５６の前端がインナ筒部材２２の内孔の後端に接続されている一方、中継流路５６の後端がノズル４０に接続されている。これにより、前述のチューブ２８とインナ筒部材２２の内孔とが中継流路５６を通じて相互に接続されて、全体としてグリップ部１２の下端からバレル部１６の先端にまで至る流体流路２６が構成されている。
【００３４】
なお、中継流路５６の後端部分は可撓性のチューブ管体で構成されており、スライド部材４２の変位に伴うノズル４０の保持部材５４に対する前後方向の移動が、かかる可撓性のチューブ管体の変形によって許容されるようになっている。
【００３５】
さらに、保持部材５４には、胴部１８から上方に露出する容器ホルダ５８が設けられており、この容器ホルダ５８に対して、医療用粉体を収容した粉体容器６０が装着可能とされている。なお、粉体容器６０は、使用する医療用粉体の種類等に応じて各種形状や大きさのものが採用されることとなり、容器ホルダ５８の形状や大きさも、採用する粉体容器６０に応じて適宜に設定される。特に、本発明では、使用する医療用粉体を限定するものでなく、例えば特許文献１に記載の如き癒着防止材の他、止血材や各種薬剤などの医療用粉体に適用され得るものであり、それに応じて、採用される粉体容器６０および容器ホルダ５８も適宜に設定可能である。
【００３６】
また、保持部材５４には、容器ホルダ５８の形成部分から中継流路５６に向かって延びる粉体供給路６２が形成されている。そして、粉体容器６０を、その開口部を下方に向けて容器ホルダ５８に装着することにより、粉体容器６０内が粉体供給路６２を通じて中継流路５６に連通されて、粉体容器６０に収容された医療用粉体が中継流路５６へ供給されるようになっている。
【００３７】
なお、中継流路５６における粉体供給路６２の接続部位は、前後の流路部分に比して絞られており、ベンチュリ作用を利用して、医療用粉体が中継流路５６内へ導き入れられるようになっている。
【００３８】
また、保持部材５４には、粉体供給路６２と並列的に延びる給圧路６４が形成されている。そして、この給圧路６４を通じて、粉体供給路６２の接続部位より上流側に位置する中継流路５６内の圧力が、容器ホルダ５８に装着された粉体容器６０内に及ぼされるようになっている。
【００３９】
更にまた、保持部材５４には、振動機構６６が装備されている。この振動機構６６としては、例えば特開２０１２−１４３５０２号公報に記載の公知のものが採用可能である。即ち、保持部材５４の下部には、偏心回転体６８が中心軸回りで回転可能に組み付けられていると共に、中継流路５６において粉体供給路６２の接続部位より上流側から分岐した分岐通路７０を通じて及ぼされる流体圧により、かかる偏心回転体６８が回転駆動されるようになっている。ここにおいて、偏心回転体６８は、その重心が回転中心軸から偏心設定されており、外周面に設けられた鋸歯状の受圧面に対して流体圧が及ぼされて回転中心軸回りで回転作動することによって、回転周期に対応した振動数で保持部材５４に装着された粉体容器６０を加振するようになっている。そして、粉体容器６０が加振されることによって、粉体容器６０や粉体供給路６２等の内部における医療用粉体の詰まりやカツギが防止されて、上述の如き医療用粉体の中継流路５６への供給が一層安定して実現されるようになっている。
【００４０】
このようにして、操作手段３２と粉体供給機構３４が中間部分に設けられた流体流路２６を備えた本実施形態の噴射装置１０においては、グリップ部１２を握ってレバー１４を引くだけの片手操作により、粉体容器６０に収容された医療用粉体を、インナ筒部材２２の先端開口部から噴射させることができる。即ち、レバー１４を引くと、閉鎖状態に保持されていた開閉バルブ３６が開かれて流体流路２６の全長が連通状態とされることとなり、それに伴って、偏心回転体６８が回転して加振力が継続的に生ぜしめられると共に、粉体容器６０内の医療用粉体が流体流路２６内に少しずつ送り出されて、流体流路２６を流通される圧力気体と共に、インナ筒部材２２の先端開口部から外部へ噴射されることとなる。一方、レバー１４の操作力を解除すると、開口状態に保持されていた開閉バルブ３６が閉じられて流体流路２６が遮断状態とされる。これにより、流体流路２６内への圧力気体の供給が停止されることから、医療用粉体の外部への噴射も停止される。
【００４１】
要するに、流体流路２６は連通状態と遮断状態が操作手段３２により切り換えられる。即ち、噴射装置１０内における圧力気体の供給と停止が操作手段３２により切り換えられる。ここにおいて、流体流路２６が連通状態とされれば医療用粉体が噴射される一方、流体流路２６が遮断状態とされれば医療用粉体の噴射が停止されることから、操作手段３２は、医療用粉体の噴射および噴射停止をも切り換えるものである。
【００４２】
なお、このことから明らかなように、本実施形態では、流体流路２６の下流側部分を形成するインナ筒部材２２の内孔により、医療用粉体を圧力流体と共に外部空間へ噴射するための噴射通路が構成されている。また、本実施形態では、インナ筒部材２２の先端開口部に、捩じり板形状の整流板７２が収容状態で組み付けられている。この整流板７２の捩じり面に沿って噴射流体が案内されて渦巻き状に整流されつつ外部へ噴射されることにより、噴射される医療用粉体に対して渦巻き状の回転作用に基づく遠心力が及ぼされて、医療用粉体がより広範囲で略均一に拡散して噴射されるようになっている。
【００４３】
さらに、本実施形態の噴射装置１０では、二重筒構造とされたバレル部１６において、インナ筒部材２２に外挿されたアウタ筒部材２４が、インナ筒部材２２に対して軸方向で相対移動可能とされている。即ち、胴部１８には、インナ筒部材２２の基端側が差し入れられて保持部材５４に固定されていると共に、インナ筒部材２２の外周側で軸方向へ移動可能とされた筒状の支持部材７４が組み込まれている。そして、アウタ筒部材２４の基端側が、胴部１８に差し入れられて、支持部材７４に嵌め込まれて固定されている。
【００４４】
また、かかる支持部材７４は、保持部材５４の側方を前後方向に延びるロッド状の連結部７６により、スライド部材４２に対して一体的に連結されている。これにより、レバー１４によるスライド部材４２の前後方向への移動作動に伴って、支持部材７４ひいてはアウタ筒部材２４が、軸方向となる前後方向へ移動されるようになっている。
【００４５】
すなわち、レバー１４に操作力が及ぼされずに、スライド部材４２が前方に位置決めされた流体流路２６の遮断状態では、アウタ筒部材２４が前方側の移動端に保持されている一方、レバー１４を引く操作力が及ぼされて流体流路２６が連通状態とされると、スライド部材４２が後方へ移動するのに伴って、アウタ筒部材２４も胴部１８ひいてはインナ筒部材２２に対して相対的に後方へ移動するようになっている。
【００４６】
更にまた、アウタ筒部材２４は、少なくとも前方側への移動端に保持された状態下において、その先端がインナ筒部材２２よりも前方側に延び出しており、インナ筒部材２２の先端部分がアウタ筒部材２４で完全に覆われている。
【００４７】
そして、インナ筒部材２２よりも前方側へ延び出したアウタ筒部材２４の先端開口部分には、弁体７８が装着されており、このアウタ筒部材２４の弁体７８によって、インナ筒部材２２の先端開口部が外部空間に対して覆われている。
【００４８】
かかる弁体７８は、レバー１４を含む操作手段３２の操作による医療用粉体の噴射および停止に連動して開放および閉鎖される連動機構によって開閉制御可能なものであれば良く、その具体的構造は特に限定されるものでないが、本実施形態では、図６に示されているようにスリット弁８０が採用されている。このスリット弁８０は、所定厚さの円板形状を有するゴム等の弾性体に対して放射線状のスリット８２が設けられた構造となっており、アウタ筒部材２４の開口部分に対して嵌め入れられて、軸直角方向に広がってアウタ筒部材２４の開口を遮断する状態で、その外周面がアウタ筒部材２４の内周面に固着されることによって装着されている。
【００４９】
かかるスリット弁８０は、中央部分を押すと弾性変形してスリット８２が開いて開放状態とされると共に、中央部分への力を解除すると弾性的な復元保持力によりスリット８２が閉鎖状態に保たれる。それ故、レバー１４を引くことによる医療用粉体の噴射操作に連動してアウタ筒部材２４がインナ筒部材２２に対して手前側に後退変位して、スリット弁８０の中央部分に対してインナ筒部材２２の先端面が押し付けられる。これに伴い、スリット弁８０の復元保持力に抗してスリット８２が開いて、インナ筒部材２２の先端開口部が外部空間へ露出されることにより、インナ筒部材２２の先端開口部のスリット弁８０には閉鎖状態から開放状態へと移行する開作動力が及ぼされる。特に本実施形態では、図７に示されているように、アウタ筒部材２４がインナ筒部材２２に対して後退移動する、即ちインナ筒部材２２がアウタ筒部材２４に対して軸方向で前方側に相対移動することで、インナ筒部材２２の先端部分がスリット弁８０を貫通して外方に突出するようにされており、これによりインナ筒部材２２がスリット弁８０に対して開作動力を及ぼすようになっている。
【００５０】
これにより、レバー１４を引いて医療用粉体の噴射操作をすることにより、インナ筒部材２２に対してアウタ筒部材２４が後方に移動せしめられる。それと連動して、インナ筒部材２２の開口部を閉鎖状態で覆うように保たれていたスリット弁８０が開放されて、特別に弁体の開操作を別途に行う必要なく、医療用粉体の噴射が行われ得るようになっている。また、レバー１４への操作力を解除すれば、コイルスプリング４８の付勢力に基づいてアウタ筒部材２４がインナ筒部材２２に対して相対的に前方に向かって復帰移動して、インナ筒部材２２によるスリット弁８０への押付力が解除されて、再び、インナ筒部材２２の先端開口部を覆うスリット弁８０が閉鎖状態に保持されることとなる。
【００５１】
なお、このことから明らかなように、本実施形態では、弾性的な復元保持力により閉鎖状態とされるスリット弁８０と、レバー１４の操作に連動してインナ筒部材２２とアウタ筒部材２４を相対変位させることによりインナ筒部材２２の先端をスリット弁８０に当接させて開作動力を及ぼす機構とを含んで、医療用粉体の噴射および停止に連動してスリット弁８０を開放および閉鎖する連動機構が構成されている。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、噴射通路であるインナ筒部材２２内孔の開口部より先端側が弁体７８により覆われており、かかる弁体７８により外部空間、即ち施術時における腹腔内の空間に対しての噴射通路の連通状態が制御されることとなる。特に、本実施形態では、アウタ筒部材２４の内部空間にインナ筒部材２２の内孔が連通されていると共に、アウタ筒部材２４の先端部分に弁体７８が設けられている。従って、かかるアウタ筒部材２４の内部空間が外部空間に対して連通および遮断されることにより、噴射通路の開口および閉鎖が実現されるようになっている。
【００５３】
ここで、本実施形態では、装置本体２０やインナ筒部材２２およびアウタ筒部材２４等は硬質材として、例えば合成樹脂が好適に採用され得る。また、チューブ２８等としてはゴム等の弾性材が好適に採用され得る。
【００５４】
上述の如き構造とされた医療用粉体の噴射装置１０においては、レバー１４を引いて医療用粉体を噴射させるまでは、医療用粉体の噴射口となるインナ筒部材２２の先端開口部がスリット弁８０で覆われて外部空間から実質的に遮断されていることから、例えば内視鏡下での手術に際して、バレル部１６の先端を腹腔内に挿し入れても、体液等の水分などがインナ筒部材２２の先端開口部から流体流路２６内へ浸入することが防止される。
【００５５】
それ故、レバー１４を引いて医療用粉体を体内の所定部位に噴射させる際に、インナ筒部材２２内に浸入した水分により医療用粉体がゲル化することで噴射が阻害される問題が効果的に防止されて、目的とする医療用粉体の噴射処置を安定して行うことが可能になる。特に、医療用粉体の噴射を数回に分けて繰り返す場合にも、レバー１４への操作力を解除して医療用粉体の噴射を停止する毎に、インナ筒部材２２の先端開口部がスリット弁８０で閉鎖状態に保持される。従って、たとえバレル部１６の先端を腹腔内に差し入れたままの状態での医療用粉体の噴射と停止の繰り返しに際しても、インナ筒部材２２内への体液などの浸入による医療用粉体の詰まりが防止されて、安定した医療用粉体の噴射処置を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態では、スリット弁８０をインナ筒部材２２で直接に押し開くようになっていることから、医療用粉体の噴射に際してスリット弁８０の開作動を、簡単な構造で且つ確実に実現することが可能になる。
【００５７】
更にまた、本実施形態では、噴射流路を構成するインナ筒部材２２の全体がアウタ筒部材２４で覆われており、かかるアウタ筒部材２４の先端開口部がスリット弁８０で閉鎖されるようになっている。これにより、仮に体液等がスリット弁８０を通過して浸入した場合でも、アウタ筒部材２４内に浸入するものの直ちにインナ筒部材２２内に浸入することがなく、噴射流路の詰まりが一層効果的に防止される。
【００５８】
なお、本発明において採用されて噴射流路の先端開口部を遮断する弁体７８としては、上述の第１の実施形態に例示のスリット弁８０に限定されるものでない。例えば、同様なスリット弁を採用する場合でも、放射状に形成されたスリットの数を適宜に増減設定することで、スリット弁の開作動に際しての抵抗力や閉鎖状態への保持力などを調節することが可能である。具体的には、図８〜９に示されているように、第１の実施形態に例示のスリット弁８０よりも多くのスリット８２が形成された第２の実施形態としてのスリット弁８４を、本発明において採用することも可能である。なお、第２の実施形態以降の説明において、前記第１の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に前記第１の実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００５９】
また、スリット弁に代えて、バタフライ状の開閉弁を採用することも可能である。具体的には、図１０〜１１に示されているように、観音開き構造の２枚の弁扉８６，８６が、蝶番構造の回動支持部８８，８８をもって、アウタ筒部材２４の開口端縁部に対して開閉可能に取り付けられた構造である弁体としての開閉弁９０を採用しても良い。この開閉弁９０では、各弁扉８６を閉位置へ弾性的に保持する付勢手段が設けられている。かかる付勢手段は、例えば回動支持部８８に対してねじりばね等を装備することによって実現される。なお、上記第１および第２の実施形態におけるスリット弁８０，８４としては弾性体が採用されているが、本実施形態の弁扉８６としては、例えば装置本体２０等に採用され得る硬質の合成樹脂等が好適に採用され得る。
【００６０】
このような弁扉８６，８６は、例えば第１の実施形態のようにインナ筒部材２２とアウタ筒部材２４を軸方向に相対変位させてインナ筒部材２２の先端面を弁扉８６，８６に押し付けることにより開作動させることができる。その他、図１１に示されているように、インナ筒部材２２の先端開口部から噴射される圧力気体を弁扉８６，８６の内面に対して直接に吹き当てることにより、圧力作用で弁扉８６，８６を開作動させて開口状態へ保持することも可能である。
【００６１】
このように、医療用粉体の圧力気体による噴射圧力を、開閉弁９０の開作動力として利用することにより、第１の実施形態のようにインナ筒部材２２とアウタ筒部材２４を相対移動させることなく、レバー操作１４による医療用粉体の噴出作動と連動させて開閉弁９０を開作動させることが出来ると共に、医療用粉体の噴出停止と連動させる開閉弁９０を閉鎖状態へ復帰させて保持させることが可能になる。それ故、第１の実施形態に比して簡単な構造をもって、レバー１４の操作による医療用粉体の噴射および停止に連動して弁体を開放および閉鎖させる連動機構が実現可能となる。
【００６２】
なお、上記第３の実施形態における一対の弁扉８６，８６を備えた開閉弁９０に代えて、図１２〜１３に示されているように、ドア構造の１枚の弁扉９２を備えた開閉弁９４を採用することも可能である。かかる第４の実施形態としての開閉弁９４でも、第３の実施形態と同様に、弁扉９２を弾性的に閉鎖状態に復元させて保持させる付勢手段を、例えば弁扉９２を回動可能に支持する回動支持部９６に組み付けることにより、第３の実施形態と同様に作動し得る。
【００６３】
さらに、図１４〜１５には、本発明の第５の実施形態としての噴射装置９８が、その要部となるバレル部１６の先端部分において示されている。本実施形態の噴射装置９８は、その基本構造として上記第１の実施形態と同じ構造が採用可能である。また、本実施形態の噴射装置９８において、アウタ筒部材２４の開口先端部分に形成される弁体は、例えば上記第１〜第４の実施形態で例示されているスリット弁８０，８４や開閉弁９０，９４が採用可能であることから、弁体の図示を省略する。
【００６４】
すなわち、本実施形態の噴射装置９８では、レバー１４を操作していない弁体の閉鎖状態を表す図１４（ａ），（ｂ）に示されているように、アウタ筒部材２４の先端開口部において、詰まり解消部材としての差入部材１００が組み付けられている。本実施形態の差入部材１００は、円環形状の固定部１０２の中に放射状に延びる十字棒１０４が一体的に形成された構造とされている。
【００６５】
そして、この差入部材１００は、アウタ筒部材２４内において、図示しないスリット弁よりも後方で、且つ、インナ筒部材２２の先端面よりも前方に位置して配設されている。そして、固定部１０２がアウタ筒部材２４の内周面に固定されることにより、十字棒１０４がアウタ筒部材２４内で直交する径方向に配置されている。
【００６６】
一方、インナ筒部材２２の先端部分には、周上の４箇所においてそれぞれ軸方向に延びる４本のスリット１０６が、先端面から軸方向に延びて形成されている。これら４本のスリット１０６は、それぞれ、差入部材１００の十字棒１０４に対して軸方向で対向する位置に設けられている。
【００６７】
また、アウタ筒部材２４内における差入部材１００の配設位置は、レバー１４を引いて噴射作動させることに伴ってインナ筒部材２２がアウタ筒部材２４に対して相対的に軸方向前方に変位した際に、インナ筒部材２２の先端面のアウタ筒部材２４内での相対的な前進端位置よりも後方側に設定されている。
【００６８】
これにより、レバー１４の引操作に伴ってインナ筒部材２２がアウタ筒部材２４内で相対的に前方へ移動されると、図１５（ａ），（ｂ）に示されているように、アウタ筒部材２４に設けられた差入部材１００の十字棒１０４が、インナ筒部材２２の各スリット１０６を通って、インナ筒部材２２内へ軸方向の所定深さの位置まで差し入れられることとなる。
【００６９】
このような本実施形態の噴射装置９８においては、例えば図１５に示されている如き医療用粉体の噴射に際してインナ筒部材２２の先端部分の中でゲル化が発生しても、レバー１４への操作力を解除して噴射を停止するのと連動してインナ筒部材２２がアウタ筒部材２４に対して相対的に後方に移動させられる。この結果、インナ筒部材２２の先端部分から差し入れられた十字棒１０４がインナ筒部材２２の前方へ移動して抜け出すことにより、インナ筒部材２２の先端開口部における詰まりが十字棒１０４で押し出されて解消され得ることとなる。
【００７０】
また、仮に図１４に示されている如き医療用粉体の噴射停止状態においてインナ筒部材２２の先端開口部分にゲル状となった医療用粉体等が詰まっていたとしても、レバー１４を引いて噴射作動させるに際して、差入部材１００が連動して、インナ筒部材２２に差し入れられてゲル状となった医療用粉体を切り裂くように作用する。その結果、インナ筒部材２２の詰まりが未然に防止されたり、小さく切り裂かれた状態で圧力気体の噴射圧力で除去されることなどにより、容易に解消され得て、目的とする医療用粉体の噴射作動を一層安定して行うことが可能になる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでない。例えば、第５の実施形態に例示した十字棒１０４を備えた差入部材１００の他、詰まり解消部材として、例えばアウタ筒部材２４の内面に適数個の突起を設けて、医療用粉体の噴射に際してのインナ筒部材２２とアウタ筒部材２４の軸方向の相対移動に伴って、かかる突起がインナ筒部材２２の先端部を外周面から押圧変形させるようにした構造を採用することも可能である。即ち、かかる突起により、医療用粉体の噴射に際してインナ筒部材２２を弾性的に変形させると共に、噴射の停止に伴ってインナ筒部材２２への突起による押圧力を解除してインナ筒部材２２を原形へ弾性的に復元させることにより、そのようなインナ筒部材２２の周壁部の変形を利用して、インナ筒部材２２の内部への詰まりを防止したり解消させることもできる。
【００７２】
また、操作手段３２による医療用粉体の噴射および停止に連動して弁体を開放および閉鎖する連動機構は、例示の如き機械的な連動機構の他、電気的な連動機構も採用可能である。即ち、レバー１４の操作を電気的な接点やセンサ等で検知して、圧力気体の供給と停止を切り換える圧力バルブと、インナ筒部材の先端開口部を覆う弁体とを、それぞれアクチュエータ等で開閉作動させる機構なども採用可能である。
【００７３】
更にまた、前述のように、操作手段３２による切換操作に対応して噴射通路を構成するインナ筒部材２２とアウタ筒部材２４とを相対移動させる連動機構は、例示の如き機械的な連動機構の他、電気的な連動機構も採用可能である。また、機械的な連動機構としても、例示の如きインナ筒部材２２とアウタ筒部材２４の一方を直接にレバー１４で移動させる他、ラック・ピニオンやリンク等の伝動機構を介して、インナ筒部材２２とアウタ筒部材２４の一方又は双方を相対的に操作レバー等で相対移動させる連動機構も採用され得る。
【００７４】
また、前記実施形態では、弁体に対しての、直接当接による開作動と圧力作用による開作動が例示されており、何れも閉鎖状態への復帰が復元保持力により実現されていたが、例えば、インナ筒部材２２とアウタ筒部材２４の相対移動の作動力をラック・ピニオン機構やリンク機構等により弁体の開方向と閉方向の両方向へ及ぼして、弁体の開閉作動を強制的に実現することも可能である。
【００７５】
さらに、前記第１の実施形態では、弁体７８に対してインナ筒部材２２の先端が直接に当接して開作動力が及ぼされるようになっているが、例えば弁体７８を開閉するリンク部材等をインナ筒部材２２が駆動させることにより、弁体７８に対して間接的に開作動力が及ぼされるようになっていても良い。
【００７６】
更にまた、前記第５の実施形態において、差入部材１００はスリット弁よりも後方で、且つ、インナ筒部材２２の先端面よりも前方に位置して配設されていたが、かかる態様に限定されるものではない。即ち、差入部材１００はスリット弁の前方に配設されても良い。
【００７７】
また、本発明において、振動機構６６は必須ではない。なお、振動機構を採用する場合でも振動機構による噴射装置１０の加振と医療用粉体の噴射を連動させる必要はなく、圧力気体以外、例えば電動モータ等を用いて振動機構を構成しても良い。
【００７８】
さらに、本発明においては、インナ筒部材２２の開口先端部分がアウタ筒部材２４に配設された弁体により覆われていれば良く、例えばインナ筒部材２２の開口先端部分のみを覆うアウタ筒部材２４も採用可能であり、前記実施形態に示されているように、アウタ筒部材２４がインナ筒部材２２の全体を覆う必要はない。
【符号の説明】
【００７９】
１０，９８：医療用粉体の体内噴射装置、１４：レバー、２２：インナ筒部材、２４：アウタ筒部材、３２：操作手段、３６：開閉バルブ、７８：弁体、８０，８４：スリット弁、９０，９４：開閉弁、１００：差入部材（詰まり解消部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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