(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法を提供することである。【解決手段】（１）アレルゲンを含有する試験液を、被験製品の被測定面に供給する工程、（２）前記試験液を供給した被験製品の被測定面に、当該被測定面と同一表面組成を有する被覆部材を被せ、被覆部材と被測定面との間に前記試験液を挟持させた状態で一定時間維持させる工程、（３）前記工程後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの抗原性を測定する工程を順次実施することにより、高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法であって、
アレルゲンを含有する試験液を、被験製品の被測定面に供給する第１工程、
前記試験液を供給した被験製品の被測定面に、当該被測定面と同一表面組成を有する被覆部材を被せ、被測定面と被覆部材との間に前記試験液を挟持させた状態で一定時間維持させる第２工程、及び
第２工程後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの抗原性を測定する第３工程、
を含むことを特徴とする、抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項２】
前記第３工程におけるアレルゲンの抗原性の測定が酵素免疫法により行われる、請求項１に記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項３】
前記被験製品が、建材、又はプラスチック、ゴム、及びセラミックスよりなる群から選択される少なくとも１種を構成素材として含む板状部材である、請求項１〜２のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項４】
前記被験製品が、その表面の少なくとも一部に抗アレルゲン剤を含有している、請求項１〜３のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験製品のアレルゲン性能を測定する方法に関する。より詳細には、本発明は、高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アレルギー疾患に罹患する人が増加傾向にあり、アレルギー疾患の発症防止のために、アレルギー疾患の原因となるダニや花粉等のアレルゲンを室内空間から除去又は不活化することが求められている。そこで、建築物の床材、壁材等の内装用建材、衣服、寝具等の繊維製品等の様々な分野で、抗アレルゲン剤を配合した抗アレルゲン加工製品が開発されている。そこのような抗アレルゲン剤を配合した製品の性能評価の上では、抗アレルゲン性能を測定することが不可欠である。
【０００３】
従来、抗アレルゲン加工製品の抗アレルゲン性能の測定方法として、抗アレルゲン加工製品の被測定面にアレルゲンを含有する試験液を供給し、試験液を供給した抗アレルゲン加工製品の被測定面に被覆フィルムを被せ、被覆フィルムと被測定面との間に試験液を広げた状態で抗アレルゲン剤を反応させた後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの濃度を測定する方法が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１の方法では、使用する被覆フィルムの特性によって、測定中に試験液のアレルゲン濃度が変動することがあり、測定誤差が大きく精密な測定ができないという欠点がある。より具体的に説明すると、次の通りである。即ち、特許文献１の方法において、被覆フィルムとして疎水性のものを使用すると、被覆フィルムが試験液をはじき、それによって測定中に試験液が蒸発して試験液中のアレルゲン濃度が変化することがあり、また、被覆フィルムとして親水性のものを使用すると、被覆フィルムが試験液を吸収してアレルゲン濃度が変化することもあり、特許文献１の方法では、測定中に試験液中のアレルゲン濃度を安定に維持できず、これが測定誤差を生じる一因にもなっている。
【０００４】
このように、従来の抗アレルゲン性能の測定方法では、測定値にバラツキが生じやすい測定法であるため、実際の抗アレルゲン性能を正確に評価できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、(1)アレルゲンを含有する試験液を、被験製品の被測定面に供給する工程、(2)前記試験液を供給した被験製品の被測定面に、当該被測定面と同一表面組成を有する被覆部材を被せ、被覆部材と被測定面との間に前記試験液を挟持させた状態で一定時間維持させる工程、(3)前記工程後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの抗原性を測定する工程を順次実施することにより、高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【０００８】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の測定方法を提供する。
項１．  被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法であって、
アレルゲンを含有する試験液を、被験製品の被測定面に供給する第１工程、
前記試験液を供給した被験製品の被測定面に、当該被測定面と同一表面組成を有する被覆部材を被せ、被測定面と被覆部材との間に前記試験液を挟持させた状態で一定時間維持させる第２工程、及び
第２工程後の後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの抗原性を測定する第３工程
を含むことを特徴とする、抗アレルゲン性能の測定方法。
項２．  前記第３工程におけるアレルゲンの抗原性の測定が酵素免疫法により行われる、項１に記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
項３．  前記被験製品が、建材、又はプラスチック、ゴム、及びセラミックスよりなる群から選択される少なくとも１種を構成素材として含む板状部材である、項１〜２のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
項４．  前記被験製品が、その表面の少なくとも一部に抗アレルゲン剤を含有している、項１〜３のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の測定方法は、被験製品の被測定面と、当該被測定面と同一表面組成を有する被覆部材で、アレルゲンを含有する試験液を挟持させた状態で抗アレルゲン反応を進行させることにより、測定中に試験液中のアレルゲン濃度を安定に維持することが可能になっている。そのため、本発明の測定方法によれば、測定毎の測定値にバラツキが少なく、高い精度で被験製品の抗アレルゲン性能を測定することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の測定方法は、被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法であって、下記の工程を含むことを特徴とする：
(1)アレルゲンを含有する試験液を、被験製品の被測定面に供給する第１工程、
(2)前記試験液を供給した被験製品の被測定面に、当該被測定面と同一表面組成を有する被覆部材を被せ、被測定面と被覆部材との間に前記試験液を挟持させた状態で一定時間維持させる第２工程、及び
(3)第２工程後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの抗原性を測定する第３工程。
以下、本発明の測定方法について詳述する。
【００１１】
被験製品
被験製品とは、本発明の測定方法において抗アレルゲン性能の測定対象となる製品である。本発明の測定方法は、抗アレルゲンの添加の有無に拘わらず、被験製品の抗アレルゲン性能を評価できるので、本発明の測定方法に適用される被験製品は、抗アレルゲン剤を含有している製品（以下、抗アレルゲン剤含有製品と表記することもある）、抗アレルゲン剤を含有していない製品、又は抗アレルゲン剤の含有の有無が不明な製品のいずれであってもよい。抗アレルゲン剤含有製品を被験製品とする場合には、当該製品の抗アレルゲン性能の優劣を定性的又は定量的に測定することができる。また、抗アレルゲン剤が添加されていない製品又は抗アレルゲン剤の添加の有無が不明な製品を被験製品とする場合には、当該製品の抗アレルゲン性能の有無ないし優劣を定性的又は定量的に測定することができる。
【００１２】
本発明の測定方法において、被験製品の好適な例としては、抗アレルゲン剤含有製品が挙げられる。また、本発明の測定方法では、被験製品の表面において発揮される抗アレルゲン性能を測定するので、抗アレルゲン剤含有製品の中でも、とりわけ、製品の表面の少なくとも一部に抗アレルゲン剤を含有しているものが、被験製品として好適に使用される。
【００１３】
被験製品に含有される抗アレルゲン剤としては、アレルゲンを不活化又は分解し得るものであればよく、その種類については特に制限されないが、例えば、水酸基を含有する化合物（即ち、水酸基含有化合物）、好ましくはフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。抗アレルゲン剤として使用可能なフェノール性水酸基を有する化合物としては、具体的には、分子内に複数のフェノール性水酸基、即ちベンゼン環やナフタレン環等の芳香環に結合した水酸基を有する化合物が挙げられる。フェノール性水酸基を有する化合物として、より具体的には、ポリパラビニルフェノール；ポリ（３，４，５−ヒドロキシ安息香酸ビニル）；エピカテキン、ガロタンニン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、カテキン等の低分子量ポリフェノール；タンニン酸等の高分子量のポリフェノール等が挙げられる。
【００１４】
被験製品の形状については、特に制限されないが、測定簡易性の観点から、フィルム状、シート状、板状等の平面を形成できるものが挙げられる。なお、被験製品が折り曲げ部や円弧部を有するものである場合には、当該被験製品から平面を形成できる部分を選び、必要に応じて切り取って、本発明の測定方法に適用される。
【００１５】
被験製品としては、具体的には、壁紙、壁材、床紙、床材、木質シート、樹脂シート等の建材；プラスチック、ゴム、及びセラミックスの少なくとも１種を構成素材として含む板状部材等が挙げられる。また、これらの被験製品は、抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物からなる層が表面層として形成されているもの、抗アレルゲン剤を混合した樹脂組成物から成形したもの、抗アレルゲン剤を担持させたもの等であってもよい。
【００１６】
本発明の測定方法に適用される被験製品の好適な一例として、少なくとも基材層と表面層を含み、当該表面層が抗アレルゲン剤及び樹脂を含む樹脂組成物により形成されている積層体が挙げられる。当該表面層の形成に使用される樹脂は、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等のいずれであってもよい。また。このような積層体からなる被験製品の好適な具体例としては、壁紙、壁材、床紙、床材等の内装用建材が挙げられる。
【００１７】
第１工程
第１工程では、アレルゲンを含有する試験液を、被験製品の被測定面に供給する。
【００１８】
前記試験液に含まれるアレルゲンの種類については、被験製品の用途等に応じて適宜設定されるが、例えば、ダニ、花粉、虫、カビ、ペット等に由来するアレルゲンが挙げられる。より具体的には、チリダニ（ヤケヒョウヒダニ、コナヒョウヒダニ等）排泄物由来アレルゲン（Ｄｅｒ１）、チリダニ虫体由来アレルゲン（Ｄｅｒ２）、コナヒョウヒダニの排泄物由来アレルゲン（Ｄｅｒｆ１）、コナヒョウヒダニ虫体由来アレルゲン（Derｆ２）、ヤケヒョウヒダニの排泄物由来アレルゲン（Ｄｅｒ  ｐ１）、ヤケヒョウヒダニ虫体由来アレルゲン（Der p２）、スギ花粉由来のアレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２等）、ペット由来アレルゲン（Ｃａｎ ｆ１、Ｃａｎ  ｆ２、Ｆｅｌ ｄ１、Ｆｅｌ  ｄ２等）、カビ由来アレルゲン（Ａｌｔａ１、Ａｓｐ  ｆ１等）等が挙げられる。これらのアレルゲンは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
また、前記試験液には、アレルゲンの精製品又は粗精製品を含有させてもよく、また、ハウスダストのようにアレルゲンを精製してない状態で含有させてもよい。
【００２０】
前記試験液に使用される溶媒は、アレルゲンを失活又は変性させないものであればよく、例えば、リン酸緩衝液等の各種緩衝液、精製水、イオン交換水等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは緩衝液、更に好ましくはリン酸緩衝液が挙げられる。
【００２１】
前記試験液に含まれるアレルゲン含量については、特に制限されないが、例えば、０．５〜１０００ｎｇ／ｍｌ、好ましくは１〜２００ｎｇ／ｍｌが挙げられる。
【００２２】
また、前記試験液を供給する被験製品の被測定面については、特に制限されないが、測定精度をより一層高めるという観点から、通常４〜２００ｃｍ2、好ましくは４〜２５ｃｍ2に設定すればよい。
【００２３】
被験製品の被測定面に対して前記試験液を供給する量については、測定対象となる被験製品の使用環境中のアレルゲン存在量、試験液に含まれるアレルゲン量等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、被験製品の被測定面１ｃｍ2当たり、アレルゲン量が０．０５〜５０ｎｇ、好ましくは０．０８〜２０ｎｇとなるように設定すればよい。
【００２４】
被験製品の被測定面に、前記試験液を供給する方法については、特に制限されず、例えば、被験製品の被測定面に前記試験液を滴下又は噴霧すればよい。また、被験製品の被測定面に前記試験液を滴下又は噴霧した後に、必要に応じて、被験製品に軽い振動を与えたりすることにより、前記試験液を被測定面でより均一になるように広げてもよい。
【００２５】
第２工程
第２工程では、前記試験液を供給した被験製品の被測定面に、該被測定面と同一表面組成を有する被覆部材を被せ、被測定面と被覆部材との間に前記試験液を挟持させた状態で一定時間維持させる。斯して、被測定面と被覆部材との間に前記試験液を挟持させることにより、前記試験液に含まれるアレルゲンを安定に保持しつつ被測定面及び被覆部材による抗アレルゲン反応を進行させることができる。
【００２６】
被験製品の被測定面に被せる被覆部材は、当該被測定面と同一表面組を有するものであればよい。即ち、被覆部材は、その表面部分が被験製品の表面部分（被測定面）と同一組成であることを要するが、被覆部材の表面部分以外の組成や層構造は、被覆部材と同一であってもよく、被覆部材とは異なっていてもよい。被覆部材として、具体的には、被験製品と同一の製品；被験製品の表面部分（被測定面）を形成する組成物と同一の組成物を用いて形成された単層部材；被験製品の表面部分（被測定面）を形成する組成物と同一の組成物を用いて形成された表面層が基材層上に積層されてなる積層部材等が挙げられる。なお、前記積層部材において、基材層と表面層との間には、１又は２以上の他の層が更に含まれていてもよい。
【００２７】
被覆部材の形状については、被験製品の被測定面を覆うことができることを限度として特に制限されないが、被測定面に供給された試験液を安定に挟持させるという観点から、好ましくはシート状が挙げられる。
【００２８】
被覆部材の厚さについては、特に制限されないが、例えば、１５〜５００００μｍ、好ましくは１００〜２００００μｍが挙げられ、特にシート状の被覆部材を使用する場合には１５〜２０００μｍ、好ましくは１００〜１４００μｍが挙げられる。
【００２９】
第２工程では、前記試験液を供給した被験製品の被測定面の上に被覆部材を被せることにより、被験製品の被測定面と被覆部材で前記試験液を挟持させる。このように被覆部材と被測定面との間に前記試験液を挟持させた状態にすることで、被測定面を試験液に含まれるアレルゲンと安定に接触させた状態で維持することができる。更に、試験液を挟持する被験製品と被覆部材の両表面が同一組成であるので、被験製品の抗アレルゲン性能をより正確に反映させて、試験液に含まれるアレルゲンに対する抗アレルゲン反応を進行させることができる。
【００３０】
なお、被覆部材として、被覆部材と同一の製品を使用する場合であれば、２つの被験製品を準備し、その内の一方を被覆部材として使用してもよく、また１つの被験製品の表面を被測定面と被覆部材用面に領域分けして使用してもよい。即ち、後者の場合であれば、１つの被験製品を準備し、その表面を被測定面と被覆部材用面とに領域分けを行い、当該被測定面に前記試験液を供給した後に、当該被覆部材用面で当該被測定面を覆うように被験製品を折り曲げることにより、本第２工程が行われる。
【００３１】
また、被験製品の被測定面と被覆部材の間で前記試験液を安定に挟持させるために、必要に応じて、被覆部材の上に錘を置いてもよい。
【００３２】
第２工程において、被測定面と被覆部材との間に前記試験液を挟持させた状態を維持する時間（即ち、前記試験液に含まれるアレルゲンが抗アレルゲン反応を受ける時間）については、特に制限されないが、例えば１〜２００時間、好ましくは１０〜１００時間が挙げられる。
【００３３】
第３工程
第３工程では、前記第２工程後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの抗原性を測定する。
【００３４】
試験液の回収方法については、被測定面と被覆部材との間に挟持されている試験液を回収できる方法である限り、特に制限されないが、例えば、溶液洗浄法、吸引回収法、これらを組み合わせた方法等が挙げられる。
【００３５】
溶液洗浄法とは、アレルゲンを変性させない溶液で、被験製品の被測定面と被覆部材の表面を洗い流して、アレルゲンを含む溶液を回収する方法である。アレルゲンを変性させない溶液としては、例えば、リン酸緩衝液等の各種緩衝液、精製水、イオン交換水等が挙げられるが、前記試験液の溶媒と同じ組成の溶媒を使用することが望ましい。
【００３６】
また、吸引回収法とは、ピペット等を使用して吸引により試験液を回収する方法である。
【００３７】
これらの回収法の中でも、再現性をより高めるという観点から、好ましくは吸引回収法が挙げられる。
【００３８】
回収された試験液中のアレルゲンの抗原性の測定方法については、特に制限されないが、例えば、酵素免疫法（ＥＬＩＳＡ；Enzyme-linked immunosorbent assay）、イムノクロマト法等が挙げられる。これらの測定方法の中でも、アレルゲンの抗原性を高精度に定量するという観点から、好ましくは酵素免疫法が挙げられる。なお、使用するアレルゲンに応じてＥＬＩＳＡキットやイムノクロマトキットが市販されており、これらの市販品を使用して、アレルゲンの抗原性を測定することができる。
【００３９】
斯して、試験液中のアレルゲンの抗原性を測定し、残存しているアレルゲン量に応じて、被験製品が備える抗アレルゲン性能が判定される。即ち、残存しているアレルゲン量が少ない程、被験製品が備える抗アレルゲン性能が高いと判定され、残存しているアレルゲン量が多い程、被験製品が備える抗アレルゲン性能が低いと判定される。また、使用した試験液中のアレルゲン量に対して試験後に減少したアレルゲン量の割合と不活化率（％）として算出することにより、被験製品が備える抗アレルゲン性能を客観的に数値化することもできる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４１】
１．実験材料
被験製品
［被験製品１］
被験製品として、基材層／プライマー層／抗アレルゲン剤を含む表面保護層が順に積層された積層シート（２．６ｃｍ×７．６ｃｍの四角形）を、常法に従って製造したものを使用した。なお、当該被験製品１における基材層は、厚さ６０μｍの透明ポリプロピレンフィルムに対して、厚さ８０μｍの着色ポリエチレンを押し出して形成した複層シート（厚さ１４０μｍ）を用いた。また、当該被験製品１におけるプライマー層は、「ＥＢＲプライマー」（昭和インク工業株式会社製）で塗工量１．５ｇ／ｍ2として形成した。更に、当該被験製品１における表面保護層は、数平均分子量１２００の４官能ウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部、ポリフェノール化合物がジルコニウム化合物に担持された抗アレルゲン剤（「アレリムーブ」、東亞合成株式会社製）１０質量部、及び平均粒径５μｍの不定形シリカ１６質量部を含む電離放射線硬化性樹脂組成物を、塗工量１５ｇ／ｍ2として形成後、電子線（加速電圧１６５ｋＶ、照射量３０ｋＧｙ）を照射することで硬化させることにより形成した。
［被験製品２］
被験製品２として、基材層／プライマー層／抗アレルゲン剤を含まない表面保護層が順に積層された積層シートを、常法に従って製造したものを使用した。当該被験製品２の各層の組成、厚さ、形状、大きさ等については、表面保護層に抗アレルゲン剤を含まないこと以外は、上記被験製品１と同様である。
【００４２】
被覆部材
［被覆部材１］
被覆部材１として、上記被験製品１を使用した。
［被覆部材１ａ］
被覆部材１ａとして、上記被験製品１の基材層側とスライドガラス（「スーパーフロストホワイト」、松浪ガラス工業株式会社製、寸法７６ｍｍ×２６ｍｍ、厚さ９００μｍ）を、接着剤を介して貼り合せたものを使用した。
［被覆部材２］
被覆部材２として、上記被験製品２を使用した。
［被覆部材２ａ］
被覆部材２ａとして、上記被験製品２の基材層側と）スライドガラス（「スーパーフロストホワイト」、松浪ガラス工業株式会社製、寸法７６ｍｍ×２６ｍｍ、厚さ９００μｍ）を、接着剤を介して貼り合せたものを使用した。
［被覆部材３］
被覆部材３として、ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ、２．６ｃｍ×７．６ｃｍの四角形）を使用した。
【００４３】
試験液
アレルゲン含有試験液として、精製スギ抗原Ｃｒｙｊ１(株式会社ＩＴＥＡ社製)をアレルゲン濃度が１００ｎｇ／ｍＬとなるようにリン酸緩衝液（「Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ Ｂｕｆｆｅｒｅｄ Ｓａｌｉｎｅ Ｄ８５３７」、シグマアルドリッチジャパン株式会社製）に溶解した試験液を使用した。
【００４４】
２．実験方法
被験製品及び被覆部材として同一製品を使用して、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
［実施例１］
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品１及び被覆部材１を使用して、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で抗アレルゲン性能を測定した。
被験製品１の表面保護層の上に試験液０．４ｍｌを滴下した。その上に、被覆部材１を、その表面保護層が試験液と接するように被せて、被覆部材１の全面に液状試料が均一に広がる状態にして、被験製品１の表面保護層と被覆部材１との間に液状試料を挟持させた。この状態で、２０℃、相対湿度９０％で３時間静置し、抗アレルゲン反応を進行させた。次いで、ピペットを用いて試験液を回収し、ELISAキット（ニチニチ製薬株式会社製）を用いてスギ抗原Ｃｒｙｊ１量を定量した（Ｎ＝２）。測定されたスギ抗原Ｃｒｙｊ１量から、回収された液状試料に残存しているスギ抗原Ｃｒｙｊ１量を算出し、下記式に従って、アレルゲンの不活化率を求めた。
【００４５】
【数１】
2014066646.tif 000002
【００４６】
前記条件での実験を、５回繰り返して実施し（測定回数（Ｎ数）を５回）、試験後の試験液中のアレルゲンの量の測定誤差σ（標準偏差）を下記式に従って算出した。
【００４７】
【数２】
2014066646.tif 000003
【００４８】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品２及び被覆部材２を使用して、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、被験製品１と被覆部材１の代わりに、被験製品２及び被覆部材２を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００４９】
［実施例２］
被験製品及び被覆部材として、同一表面組成の製品を使用して抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００５０】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品１と被覆部材１ａを使用して、抗アレルゲン性能の測定を行った。具体的には、被覆部材１の代わりに被覆部材１ａを使用したこと以外は、上記実施例１と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００５１】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品２と被覆部材２ａを使用して、抗アレルゲン性能の測定を行った。具体的には、被験製品１及び被覆部材１の代わりに、被験製品２と被覆部材２ａを使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００５２】
［比較例１］
被験製品及び被覆部材として表面組成が異なる製品を使用して、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００５３】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品１と被覆部材３を使用して、抗アレルゲン性能の測定を行った。具体的には、被覆部材１の代わりに被覆部材３を使用したこと以外は、上記実施例１と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００５４】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品２及び被覆部材３を使用し、液状試料を用いて、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、被験製品１の代わりに、被験製品２を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００５５】
２．実験結果
得られた結果を表１に示す。この結果から、被覆部材として被験製品と同一表面組成のものを使用した場合には、測定値のバラツキが少なく、被験製品の抗アレルゲン性能を高精度に測定できることが明らかとなった（実施例１及び２）。一方、被覆部材として被験製品と異なる表面組成のものを使用した場合（比較例１）では、測定値のバラツキが大きくなり、被験製品の抗アレルゲン性能を正確に測定できていなかった。
【００５６】
【表１】
2014066646.tif 000004