(57)【要約】【課題】流体管の外周面に対して径方向から装着可能なように分割された筐体に対して分岐管を接続する分岐管接続装置おいて、分岐管に地震等による曲げが作用した場合でも筐体の分割部の開きなどの相対移動を防止できるようにした分岐管接続装置を提供すること。【解決手段】流体管１の外周面に対して径方向から装着可能なように分割された筐体２の分割面に沿って分岐管１０を接続する分岐管接続装置において、筐体２の分岐管接続部９の割面に跨って分割部相対移動防止部材５が装着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外周面に対して径方向から装着可能なように分割された筐体の分割面に沿って分岐管を接続する分岐管接続装置において、前記筐体の分岐管接続部の割面に跨って分割部相対移動防止部材が装着されることを特徴とする分岐管接続装置。
【請求項２】
前記分割部相対移動防止部材は、分岐管接続部の先端に形成された環状突出部に外嵌可能なリング状部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管接続装置。
【請求項３】
前記リング状部材は、一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分岐管接続装置。
【請求項４】
前記リング状部材は、周方向に複数に分割されて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分岐管接続装置。
【請求項５】
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面に跨って前記分岐管の管軸方向に形成された断面略Ｈ型の凹部に嵌入可能なＨ型部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管接続装置。
【請求項６】
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面に跨って前記分岐管の管軸方向に形成された断面略コ字型の凹部に嵌入可能なコ字型部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管接続装置。
【請求項７】
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面のフランジの外面に跨って前記フランジを狭着可能な断面略Ｃ字型部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管接続装置。
【請求項８】
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面のフランジの外面に跨って前記フランジを先端側から狭着可能な断面略コ字型部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管接続装置。
【請求項９】
前記分割部相対移動防止部材と前記分岐管の接続部近傍に設けられた鍔部との間には、周方向において複数に分割されたスペーサが介在され、前記分割部相対移動防止部材の離脱が防止されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管接続装置。
【請求項１０】
前記分割部相対移動防止部材と前記分岐管の接続部近傍に設けられた鍔部とには、断面略コ字状であって周方向において複数に分割された接合部材が前記分岐管接続部の端面フランジと前記鍔部とに跨って外嵌され、前記分岐管接続部と前記分岐管との固定及び前記分割部相対移動防止部材の離脱防止がなされることを特徴とする請求項１に記載の分岐管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐管接続装置に関し、詳しくは、流体管の外周面に対して径方向から装着可能なように分割された筐体の分割面に沿って配設される分岐管を接続する分岐管接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分岐管接続装置において、分岐管が抜け出す方向に外力が作用した場合に、筐体の突起と分岐管の凹所とが係合し、凹所に形成されたテーパー面と突起の外表面に形成されているテーパー面とが面接触して楔作用を生じ、２つ割れに形成されている筐体の合わせ面を締めつける方向に押圧作用することにより、分岐管に外力が作用した場合でも、筐体の２つ割れ面が開くことを防止した発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の分岐管接続装置において、分割筐体の間に分岐管を径方向から挟んで接続する接続部が設けられ、筐体に分岐管が弾性を備えたシール材を挟んで接続され、分岐管と筐体とがシール材の弾性変形で相対揺動可能に構成されていることにより、耐震性を向上するようにした発明が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７７７０７４号公報（第２〜３頁、第２、５、６図）
【特許文献２】特許第３４４７３４９号公報（第２頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明にあっては、分岐管が抜け出す方向に外力が作用した場合に対応するものであって、分岐管に曲げモーメントが作用した場合には対応できないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２にあっては、シール材の弾性変形による相対揺動可能範囲に限られ、これを超えるような曲げが分岐管に作用した場合には筐体の分割面が開いてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管の外周面に対して径方向から装着可能なように分割された筐体に対して分岐管を接続する分岐管接続装置において、分岐管に地震等による曲げが作用した場合でも筐体の分割部の開きなどの相対移動を防止できるようにした分岐管接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の分岐管接続装置は、
流体管の外周面に対して径方向から装着可能なように分割された筐体の分割面に沿って分岐管を接続する分岐管接続装置において、前記筐体の分岐管接続部の割面に跨って分割部相対移動防止部材が装着されることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐管に地震等による曲げが作用した場合でも筐体の分岐管接続部の割面の相対移動、例えば、割面の開きやズレを防止することができる。
【０００９】
本発明の分岐管接続装置は、
前記分割部相対移動防止部材は、分岐管接続部の先端に形成された環状突出部に外嵌可能なリング状部材から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐管接続部の環状突出部が全周にわたってバックアップされるため、分岐管接続部の割面の相対移動が防止される。また、分岐管接続部全体も分割部相対移動防止部材により補強されることからの分岐管接続部の変形も防止される。
【００１０】
本発明の分岐管接続装置は、
前記リング状部材は、一体に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体の分岐管接続部の割面の相対移動防止はもちろん、分岐管接続部の変形もより一層強固に防止される。
【００１１】
本発明の分岐管接続装置は、
前記リング状部材は、周方向に複数に分割されて形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、分割部相対移動防止部材の分岐管接続部の環状突出部に対する着脱を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の分岐管接続装置は、
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面に跨って前記分岐管の管軸方向に形成された断面略Ｈ型の凹部に嵌入可能なＨ型部材から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐管接続部本体に分割部相対移動防止部材を装着することができるため、分割部相対移動防止部材を装着するための環状突出部を設ける必要がない。
【００１３】
本発明の分岐管接続装置は、
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面に跨って前記分岐管の管軸方向に形成された断面略コ字型の凹部に嵌入可能なコ字型部材から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐管接続部本体に分割部相対移動防止部材を装着することができるため、分割部相対移動防止部材を装着するための環状突出部を設ける必要がない。
【００１４】
本発明の分岐管接続装置は、
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面のフランジの外面に跨って前記フランジを狭着可能な断面略Ｃ字型部材から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、分割部相対移動防止部材を装着するための特別な加工を分岐管接続部に施す必要がない。
【００１５】
本発明の分岐管接続装置は、
前記分割部相対移動防止部材は、前記分岐管接続部の割面のフランジの外面に跨って前記フランジを先端側から狭着可能な断面略コ字型部材から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、分割部相対移動防止部材を装着するための特別な加工を分岐管接続部に施す必要がない。
【００１６】
本発明の分岐管接続装置は、
前記分割部相対移動防止部材と前記分岐管の接続部近傍に設けられた鍔部との間には、周方向において複数に分割されたスペーサが介在され、前記分割部相対移動防止部材の離脱が防止されることを特徴としている。
この特徴によれば、分割部相対移動防止部材の離脱を確実に防止することができる。
【００１７】
本発明の分岐管接続装置は、
前記分割部相対移動防止部材と前記分岐管の接続部近傍に設けられた鍔部とには、断面略コ字状であって周方向において複数に分割された接合部材が前記分岐管接続部の端面フランジと前記鍔部とに跨って外嵌され、前記分岐管接続部と前記分岐管との固定及び前記分割部相対移動防止部材の離脱防止がなされることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐管の端部に軸方向の位置決めのための位置決めフランジ及び筐体に位置決めフランジを収容する凹部を設けることなく筐体と分岐管との軸方向の固定が図られることに加え、併せて、分割部相対移動防止部材の離脱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１における分岐管接続装置を示す平面断面図である。
【図２】実施例１における分岐管接続装置を示す側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】実施例１における分岐管接続装置を示す平面断面図であって、流体管に穿孔後、不断流分岐用切換弁が挿入され、分岐管が接続された状態を示す図である。
【図５】実施例１における分岐管接続装置の変形例を示す平面断面図である。
【図６】実施例２における分岐管接続装置を示す平面断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】実施例３における分岐管接続装置を示す平面断面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】実施例４における分岐管接続装置を示す正面図である。
【図１１】実施例５における分岐管接続装置を示す正面図である。
【図１２】実施例６における分岐管接続装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る分岐管接続装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００２０】
実施例１に係る分岐管接続装置につき、図１から図５を参照して説明する。以下、図１の紙面左側から右側の方向に流体管が配設され、図１の紙面下側に分岐管が配設されるものであって、図１の紙面下側を分岐管接続装置の正面側（前方側）として説明する。
【００２１】
図１に示されるように、本発明の分岐管接続装置は、主として、流体管１の外周面に対して径方向から装着可能なように水平方向に分割された筐体２と、筐体２の分岐管接続部９の割面に跨って装着された分割部相対移動防止部材５とを備えている。図１では、割面の下側の下部ハウジング２ａ等が示されている。
【００２２】
本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２３】
図２及び図３に示されているように、流体管１の外周面に固定的に取り付けられる筐体２は、流体管１の外周を密封状に被覆するものであり、上下に分割された下部ハウジング２ａ、上部ハウジング２ｂをフランジ３ａ、３ｂを介して密封状に接続して円筒カップ状の弁ハウジング４（図１及び図４参照）が形成されており、開口した上部には作業弁（図示せず）の下側連結フランジ部（図示せず）を連結するためのフランジ６が形成されている。尚、流体管に取り付けられる筐体は、必ずしも本実施例のように２分割構造に限られず、３分割以上の分割ハウジングからなる複数分割構造であってもよく、これら分割ハウジング同士を接合するボルトは、流体管若しくは分岐管の管軸方向を除く方向に挿通されると、高い耐震性を達成できるため好ましい。
【００２４】
また、図１、図３及び４に示すように、筐体２において、穿孔機（図示せず）により切断された流体管１の両側を流体密に接続するフランジ６１を設けた連結部７、８が形成されており、該連結部７、８を結ぶ直線と直交する側面には、図１にも示すように、分岐管接続部９が形成されている。２つ割りの連結部７、８及び分岐管接続部９は、下部ハウジング２ａ及び上部ハウジング２ｂのそれぞれに半円状に形成され、下部ハウジング２ａ及び上部ハウジング２ｂが合体されることにより環状をなすものである。尚、符号６０は、下部ハウジング２ａと上部ハウジング２ｂとを流体密に接続するための密封部材であって、下部ハウジング２ａの接合面に形成された凹部に装着されている。
【００２５】
分岐管接続部９は、後に詳細に説明する分割部相対移動防止部材５が装着可能なように、先端側に２つ割の環状突出部１１を備えている。この環状突出部１１の内径は分岐管１０の外径よりわずかに大きく、軸方向にも一定の長さを有し、分岐管１０が曲げなどにより揺動された場合でもこれを支持できる厚さを有している。また、環状突出部１１の外周面には分割部相対移動防止部材５が外嵌されるため、フランジ３ａ、３ｂは設けられていない。また、分岐管接続部９の内周面には、分岐管１０を流体密に接続するための環状のシール用取付け溝１３が形成され、分岐管１０の外周面との間で圧縮される密封用の弾性シール材１２が装着されるようになっている。さらに、分岐管接続部９の内周面のシール用取付け溝１３より奥側には、分岐管１０の先端に形成されたフランジ１４が嵌入可能な環状凹部１５が形成され、分岐管１０の抜け止めがなされるようになっている。
【００２６】
分割部相対移動防止部材５は、筐体２の分岐管接続部９の先端に形成された環状突出部１１に外嵌可能なリング状部材１６から構成されるものであり、リング状部材１６は一体に形成されている。リング状部材１６の内周面と環状突出部１１の外周面との間は、できるだけ隙間が少ないことが望ましいが、装着の便宜のため、リング状部材１６の内径は環状突出部１１の外径より若干大きく設定される。また、分割部相対移動防止部材５は、地震などが発生して分岐管１０が流体管１に対して揺動するような大きな外力を受けた場合に、２つ割の環状突出部１１が開くなどの相対移動を防止するものであり、大きな外力にも耐える必要があるため、例えば、鋼等の金属材料から形成され、厚み及び軸方向の長さも大きな外力に耐えるように設定されている。環状突出部１１に分割部相対移動防止部材５が外嵌されると、分岐管接続部９の環状突出部１１が分割部相対移動防止部材５により全周にわたってバックアップされるため、筐体２の分割部の開きや曲げ、ねじりなどによる相対移動が防止される。また、筐体２の分岐管接続部９全体も補強されるため、分岐管接続部９の変形も防止される。
【００２７】
分割部相対移動防止部材５の環状突出部１１からの離脱を防止するため、分岐管１０の外周面には環状の鍔部１７が設けられている。環状の鍔部１７は、断面が先端側に開いた略漏斗状をなし、分割部相対移動防止部材５を構成するリング状部材１６の外径とほぼ同じ外径を有している。そして、分割部相対移動防止部材５と鍔部１７との間には周方向において２つに分割されたスペーサ１８が介在されるようになっている。
【００２８】
スペーサ１８は、図３に１点鎖線で示すように、分岐管１０の外周面に外嵌されるように環状をなし、周方向において２つに分割されている。スペーサ１８の内径は分岐管１０の外径より大きく、外径はリング状部材１６の外径とほぼ同じである。また、スペーサ１８の軸方向の長さはリング状部材１６の軸方向の長さと同じに設定されている。尚、スペーサの軸方向の長さは、本実施例のようにリング状部材の軸方向の長さよりも長寸、若しくは短寸に形成しても構わない。スペーサ１８を構成する一方の半割部材１８ａの割面には固定ネジ２１を装着する座グリ及び孔２０が形成され、他方の半割部材１８ｂの割面には雌ネジ部１９が形成されており、分岐管１０の外周面に外嵌された際、２つの半割部材１８ａ及び１８ｂが固定ネジ２１により固定されるようになっている。
【００２９】
図４は、流体管１に穿孔後、不断流分岐用切換弁が挿入され、分岐管１０が接続された状態を示す図である。筐体２の下部ハウジング２ａ及び上部ハウジング２ｂはフランジ３ａ、３ｂを介して複数のボルト３０（図３参照）により一体的に固定される。弁ハウジング４内には密封部材２６を介して弁箱２５が装着され、密封部材２６により、連結部７、８及び分岐管接続部９に通じる３つの部屋２５ａ、２５ｂ、及び２５ｃに仕切られている。図４では、不断流分岐用切換弁の切換弁本体２７は、連結部７及び８に通じる部屋２５ａ及び２５ｂを連通し、分岐管接続部９に通じる部屋２５ｃを閉止した状態にある。尚、筐体２の両端と流体管１の連結部７、８の外周面との間には、両者を流体密に接続するために、それぞれ、環状の弾性シール部材２８が押輪２９により嵌入されている。
【００３０】
分岐管接続部９には、弾性シール材１２を介して分岐管１０が嵌入されており、分岐管接続部９の先端側の環状突出部１１の外周面に分割部相対移動防止部材５が外嵌されている。また、分岐管１０の外周面の環状の鍔部１７と分割部相対移動防止部材５を構成するリング状部材１６との間には、周方向において２つに分割されたスペーサ１８が介在されている。この状態において、分岐管接続部９の奥側の環状凹部１５に分岐管１０の先端のフランジ１４が嵌入されており、分岐管１０の軸方向の移動は規制されている。
【００３１】
分岐管接続部９に分岐管１０を接続するには、予め、分岐管１０の外周面に弾性シール材１２及び分割部相対移動防止部材５を構成するリング状部材１６を外嵌しておく。この状態で分岐管１０を２つ割状態の分岐管接続部９内に挿入し、分岐管１０の先端のフランジ１４が分岐管接続部９の環状凹部１５に嵌入可能な位置で、筐体２の下部ハウジング２ａ及び上部ハウジング２ｂを一体的に固定する。次に、分割部相対移動防止部材５を構成するリング状部材１６を分岐管１０の外周面から分岐管接続部９の環状突出部１１の外周面に移動して外嵌する。リング状部材１６が移動した後の分岐管１０の外周面には、周方向において２つ割のスペーサ１８が外嵌される。図３に示すように、分岐管１０の外周面に外嵌された際、スペーサ１８の２つの半割部材１８ａ及び１８ｂは固定ネジ２１により固定される。これにより、分割部相対移動防止部材５を構成するリング状部材１６が環状突出部１１の外周面から離脱することはない。
【００３２】
分岐管接続部９に分岐管１０が接続された状態において、例えば、地震等の外力により、分岐管１０に曲げモーメントが作用した場合、分岐管接続部９の先端の２つ割の環状突出部１１には開く方向等の大きな力が作用する。しかしながら、本実施例においては、２つ割の環状突出部１１は一体のリング状部材１６により全周にわたってバックアップされるため、分割部において開きや曲げ、ねじりなどによる相対移動は防止される。また、分岐管接続部９全体も一体のリング状部材１６により補強された状態にあるので、分岐管接続部９の変形も防止される。
【００３３】
図５は、実施例１における分岐管接続装置の変形例を示す平面断面図であって、図１ないし図４と同一構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
図５において、分岐管接続部９の軸方向の先端側に形成される２つ割の環状突出部１１’は、分割部相対移動防止部材５’が外嵌される部分より先端側に延長されており、その延長部分にスペーサ１８の一端が嵌合可能な環状凹部３２が形成されている。環状凹部３２の外径は分割部相対移動防止部材５’が外嵌される部分の外径よりも小径である。
【００３５】
分岐管１０の外周面に設けられた環状の鍔部１７’は、軸方向に対して略直交するように外径方向に延びている。この鍔部１７’の内側面に環状突出部１１’の先端が当接して筐体２に対する分岐管１０の軸方向の位置が決められる。スペーサ１８’は、環状をなし、円周方向において２つ割に形成されており、両端には内向きに突出するように形成されたフランジ部３３a、３３ｂを有し、その外径は分割部相対移動防止部材５’を構成するするリング状部材１６’の側面が当接可能なように少なくともリング状部材１６’の内径よりも大きく設定されている。
【００３６】
環状突出部１１’に分割部相対移動防止部材５’が外嵌され、スペーサ１８’が装着された状態においては、スペーサ１８’の一方のフランジ部３３ａが環状突出部１１’の環状凹部３２に嵌合し、他方のフランジ部３３ｂが分岐管１０の鍔部１７’を抱くように嵌合されている。分岐管１０の筐体２に対する挿入する向きの移動は、鍔部１７’と環状突出部１１’の先端との当接により阻止され、また、分岐管１０の筐体２に対する離脱する向きの移動は、スペーサ１８’により阻止される。このため、図１ないし図４の場合のように、分岐管１０の先端にフランジ１４を設けたり、分岐管接続部９に環状凹部１５を設ける必要がない。本変形例においては、分岐管１０の先端がストレートであってフランジ１４を設ける必要がないため、分岐管接続部９に分岐管１０を接続する際には、筐体２を一体に固定すると共に、分岐管接続部９の内面に弾性シール材１２を装着し、環状突出部１１’に分割部相対移動防止部材５’を外嵌した状態で分岐管１０を分岐管接続部９に嵌入できるので、両者の接続作業を簡素化できる利点がある。
【実施例２】
【００３７】
次に、実施例２に係る分岐管接続装置につき、図６及び図７を参照して説明する。尚、実施例２においては、分割部相対移動防止部材の構成が前記図５に示す実施例１の変形例と相違するがその他の構成は前記図５に示す実施例１の変形例と同じであり、同一構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
実施例２における分割部相対移動防止部材３５は、図７に示すように、環状をなし、周方向において２つに分割されており、筐体２の下部ハウジング２ａ及び上部ハウジング２ｂの接合後に、分岐管接続部９の環状突出部１１’に外嵌されるものであって、例えば、接続フランジ３ａと３ｂとの接合面と略同じ水平位置に置いて接合され、環状突出部１１’を強固にバックアップするようになっている。詳述すると、分割部相対移動防止部材３５は、第１の半割リング状部材３５ａと第２の半割リング状部材３５ｂとから構成され、それぞれの接合部は、フック形状に形成され、例えば、第１の半割リング状部材３５ａの接合部３６は上に開いたフック形状に、また、第２の半割リング状部材３５ｂの接合部３７は下に開いたフック形状に形成されており、接合時には逆向きの２つのフック形状により結合されるので、接合部において径方向に離脱されることはない。尚、第１の半割リング状部材３５ａと第２の半割リング状部材３５ｂとの接合は、軸方向から行われる。さらに尚、これら接合部３６，３７が互いに接合される位置は、必ずしも本実施例のように接続フランジ３ａと３ｂとの接合面と略同じ水平位置に限られず、例えば鉛直方向の上下端において接合されてもよい。
【００３９】
図７に示す分割部相対移動防止部材３５の第１の半割リング状部材３５ａと第２の半割リング状部材３５ｂとの接合構造は、単に一例を示したに過ぎず、例えば、一方側に虫眼鏡型の凹部を設け、他方側に虫眼鏡型の凸部を設け、これらを軸方向から嵌合する構造にしてもよい。また、図６に示すように、第１の半割リング状部材３５ａ及び第２の半割リング状部材３５ｂは、厚み方向に複数の板状部材が積層されて形成され、強度が向上された構成とされている。
【００４０】
本実施例においては、分岐管１０の先端がストレートであってフランジ１４を設ける必要がないため、分岐管接続部９に分岐管１０を接続する際には、筐体２を一体に固定すると共に、分岐管接続部９の内面に弾性シール材１２を装着し、環状突出部１１’に分割部相対移動防止部材３５を外嵌した状態で分岐管１０を分岐管接続部９に嵌入できるので、両者の接続作業を簡素化できる利点に加え、環状突出部１１’に対する分割部相対移動防止部材３５の外嵌作業を容易に行うことができる。
【実施例３】
【００４１】
次に、実施例３に係る分岐管接続装置につき、図８及び図９を参照して説明する。尚、実施例３においては、分割部相対移動防止部材の装着位置及び構成が前記図１ないし図４に示す実施例１と相違するがその他の構成は前記図１ないし図４に示す実施例１と同じであり、同一構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
実施例３における分割部相対移動防止部材４０は、図９に示すように、Ｈ型部材から構成されており、筐体２の上下の分岐管接続部９及び接続フランジ３ａ、３ｂの接合面に跨るようにして設けられるものであって、図８に示すように、軸方向に直線状に所定の長さを有している。また、図８に示すように、実施例３における分岐管接続部９は、その先端側までフランジ３ａ、３ｂが形成されており、分岐管接続部９の先端側のフランジ３ａ、３ｂの基部付近において、分岐管接続部９の先端側から軸方向の奥側に向かって分割部相対移動防止部材４０を嵌入させるための凹部４１が形成されている。図９に示すように、凹部４１の断面形状は略Ｈ型をしており、Ｈ型部材からなる分割部相対移動防止部材４０の２つのフランジ部４０ａ及び４０ｂが、それぞれ、下部ハウジング２ａ及び上部ハウジング２ｂに嵌入配置されるように形成されている。
【００４３】
分岐管接続部９の断面略Ｈ型の凹部４１に先端側から奥側に向かって分割部相対移動防止部材４０を嵌入することにより、２つ割の分岐管接続部９は強固に結合される。本実施例では、分岐管接続部９の凹部４１に分割部相対移動防止部材を装着することができるため、分割部相対移動防止部材を装着するための環状突出部を設ける必要がない。
【実施例４】
【００４４】
次に、実施例４に係る分岐管接続装置につき、図１０を参照して説明する。尚、実施例４においては、分割部相対移動防止部材の装着位置及び構成が前記図８及び図９に示す実施例３と相違するがその他の構成は前記図８及び図９に示す実施例３と同じであり、同一構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
実施例４における分割部相対移動防止部材４５は、コ字型部材から構成されており、筐体２の分岐管接続部９の接合面に跨るようにして設けられるものである。分岐管接続部９の先端部の割面に跨って、分岐管接続部９の先端側から奥側に向かって分割部相対移動防止部材４５を嵌入させるための凹部４６が形成されている。凹部４６の断面形状は略コ字型をしており、コ字型部材からなる分割部相対移動防止部材４５の２つのフランジ部４５ａ及び４５ｂが、それぞれ、下部ハウジング２ａ及び上部ハウジング２ｂに配置されるように形成されている。
【００４６】
分岐管接続部９の断面略コ型の凹部４６に先端側から軸方向の奥側に向かってコ字型部材から構成された分割部相対移動防止部材４５を嵌入することにより、２つ割の分岐管接続部９は強固に結合される。本実施例では、分岐管接続部９の凹部４６に分割部相対移動防止部材４５を装着することができるため、分割部相対移動防止部材４５を装着するための環状突出部を設ける必要がない。
【実施例５】
【００４７】
次に、実施例５に係る分岐管接続装置につき、図１１を参照して説明する。尚、実施例５においては、分割部相対移動防止部材の装着位置及び構成が前記図８及び図９に示す実施例３と相違するがその他の構成は前記図８及び図９に示す実施例３と同じであり、同一構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
実施例５における分割部相対移動防止部材５０は、分岐管接続部９の割面のフランジ３ａ及び３ｂの外面に跨って該フランジ３ａ及び３ｂの左右から狭着可能な断面略Ｃ字型部材から構成されている。分割部相対移動防止部材５０は、軸方向に一定の幅を有し、例えば、弾性変形可能な材料からなる板状部材を断面形状が略Ｃ字型になるように曲げ変形されて形成されるもので、フランジ３ａ及び３ｂの外面を狭着する狭着部５０ａと５０ｂとの間隙はフランジ３ａ及び３ｂの合計の厚さよりも小さく設定され、装着時に狭着部５０ａ及び５０ｂの間隔を広げるように弾性変形させられる。
【００４９】
分岐管接続部９のフランジ３ａ及び３ｂの外面に分割部相対移動防止部材５０の弾性変形を利用して狭着することにより、２つ割の分岐管接続部９は強固に結合される。本実施例では、分岐管接続部９のフランジ３ａ及び３ｂの外面に分割部相対移動防止部材５０を装着することができるため、分岐管接続部９側において分割部相対移動防止部材５０を装着するための特別の加工を施す必要がない。尚、本実施例の分割部相対移動防止部材５０は、例えば剛性の高い鋳造品からなる部材であってもよく、当該剛性により分岐管接続部９を狭着し強固に結合してもよい。
【実施例６】
【００５０】
次に、実施例６に係る分岐管接続装置につき、図１２を参照して説明する。尚、実施例６においては、分割部相対移動防止部材の装着位置及び構成が前記図１１に示す実施例５と相違するがその他の構成は前記図１１に示す実施例５と同じであり、同一構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
実施例６における分割部相対移動防止部材５５は、分岐管接続部９の割面のフランジ３ａ、３ｂの外面に跨って該フランジ３ａ、３ｂを先端側から狭着可能な断面略コ字型部材から構成されている。分割部相対移動防止部材５５は、例えば、弾性変形可能な材料からなる板状部材を断面形状が略コ字型になるように曲げ変形されて形成されるもので、フランジ３ａ及び３ｂの外面を狭着する狭着部５５ａと５５ｂとの間隙はフランジ３ａ及び３ｂの合計の厚さよりも小さく形成され、装着時に狭着部５５ａと５５ｂとの間隔を広げるように弾性変形させられる。
【００５２】
分岐管接続部９のフランジ３ａ及び３ｂの外面に分割部相対移動防止部材５５の弾性変形を利用して狭着することにより、２つ割の分岐管接続部９は強固に結合される。本実施例では、分岐管接続部９のフランジ３ａ及び３ｂの外面に分割部相対移動防止部材５５を装着することができるため、分岐管接続部９側において分割部相対移動防止部材５５を装着するための特別の加工を施す必要がない。尚、本実施例の分割部相対移動防止部材５５は、例えば剛性の高い鋳造品からなる部材であってもよく、当該剛性により分岐管接続部９を狭着し強固に結合してもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１                流体管
２                筐体
２ａ              下部ハウジング
２ｂ              上部ハウジング
３ａ、３ｂ        フランジ
４                弁ハウジング
５、５’          分割部相対移動防止部材
６                フランジ
７、８            連結部
９                分岐管接続部
１０              分岐管
１１、１１’      環状突出部
１２              弾性シール材
１３              シール用取付け溝
１４              フランジ
１５              環状凹部
１６、１６’      リング状部材
１７、１７’      鍔部
１８、１８’      スペーサ
１９              雌ネジ部
２０              座グリ及び孔
２１              固定ネジ
２５              弁箱
２６              密封部材
２７              切換弁本体
２８              弾性シール部材
２９              押輪
３０              ボルト
３２              環状凹部
３３ａ、３３ｂ    フランジ部
３５              分割部相対移動防止部材
３６、３７        接合部
４０              分割部相対移動防止部材
４１              凹部
４５              分割部相対移動防止部材
４６              凹部
５０              分割部相対移動防止部材
５５              分割部相対移動防止部材
６０              密封部材
６１              フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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