(57)【要約】【課題】  省スペースで、高い防火性能を有する建物を提供することを目的とする。【解決手段】  建物１は、側壁２１と、正面壁２２と、袖壁２１ａと、独立柱２６とを含んで構成される。側壁２１は、隣地Ｙ１との敷地境界線に近接する位置に配置される。正面壁２２は、袖壁２１ａの道路Ｒ側の端部から敷地境界線に対して反対側に屈曲するように配置される。袖壁２１ａは、側壁２１の道路Ｒ側の端部において、平面視で側壁２１の延在方向に沿って突設される。独立柱２６は、正面壁２２及び袖壁２１ａから所定の離間寸法を有して立設される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地境界線に近接する側壁と、
前記側壁の一端から前記敷地境界線に対して反対側に屈曲する正面壁と、
前記側壁の一端において、平面視で前記側壁の延在方向に沿って突設された袖壁と、
前記正面壁及び前記袖壁から所定の離間寸法を有して立設された独立柱と、
を備える建物。
【請求項２】
前記袖壁及び前記独立柱と連続するように、前記正面壁に突設された庇を更に備える、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記庇の突設寸法は、前記袖壁の突設寸法よりも小さい、請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記独立柱は、前記袖壁の突設方向に長い長方形断面を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袖壁を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防火（類焼防止）の目的で、外方に向けて突出する袖壁を外壁に設けた建物が知られている。袖壁を設けることで、火炎が袖壁を越えて広がることが抑制される。このような、袖壁が設けられた建物として、例えば特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、袖壁が設けられた建物において、防火の効果を高めるためには、袖壁の突設寸法を大きくする必要がある。この場合、採光や通風が犠牲となりやすく、広い敷地が必要となってしまう。
【０００５】
そこで本発明は、このような従来技術の有する課題を解決するものであり、省スペースで、高い防火性能を有する建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る建物は、敷地境界線に近接する側壁と、側壁の一端から敷地境界線に対して反対側に屈曲する正面壁と、側壁の一端において、平面視で側壁の延在方向に沿って突設された袖壁と、正面壁及び袖壁から所定の離間寸法を有して立設された独立柱と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、袖壁と独立柱とを組み合わせることで、袖壁の突設寸法を大きくすること無く、正面壁における防火効果、特に、敷地境界線に接する隣地から直線状に放射される輻射熱を遮る効果を高めることができる。従って、省スペースで高い防火性能を有する建物を得ることができる。
【０００８】
また、独立柱は、正面壁と離間しているので、正面壁に設ける開口部の配置や大きさに制約が生じ難い。
【０００９】
袖壁及び独立柱と連続するように、正面壁に突設された庇を更に備える、ことが好ましい。この場合には、上方から下方に向かう火炎や輻射熱を庇によって遮ることができ、更に、防火性能を高めることができる。
【００１０】
庇の突設寸法は、袖壁の突設寸法よりも小さい、ことが好ましい。この場合には、正面壁に設けた開口部への採光を確保しつつ、防火性能を維持することができる。
【００１１】
独立柱は、袖壁の突設方向に長い長方形断面を有する、ことが好ましい。この場合には、側壁と独立柱との間隔を広くすることができる。また、独立柱を複数設ける場合には、少ない本数で防火効果を得ることができる。従って、正面壁に設けた開口部から外方を見たときに、独立柱によって視界が制限されることを抑制しながら、防火性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、省スペースで、高い防火性能を有する建物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る建物を示す斜視図である。
【図２】図１に示す建物の２階の隅角部周りの水平方向の断面図である。
【図３】第１の変形例を示す図である。
【図４】第２の変形例を示す図である。
【図５】第３の変形例を示す図である。
【図６】第４の変形例を示す図である。
【図７】第５の変形例を示す図である。
【図８】第６の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る建物の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、建物１は、敷地Ｘに建てられた３階建ての建物である。建物１の各階の外周壁は、それぞれ、平面視で略矩形状に形成される。外周壁の内側に、各階の室内空間が形成される。建物１の各階の外周壁の外面は、例えば、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の防火性能を有する部材によって構成される。
【００１６】
敷地Ｘは、道路Ｒに隣接している。なお、道路Ｒ側から建物１を見て、敷地Ｘの左側に隣地Ｙ１が隣接し、敷地Ｘの右側に隣地Ｙ２が隣接している。隣地Ｙ１及び隣地Ｙ２にも図示しない建物が建てられている。また、建物１において、道路Ｒに面する側を建物１の正面とする。建物１において、各階の構成は互いに同様であるため、以下では、２階の構成を代表させて説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、建物１の２階の外周壁２０は、側壁２１及び側壁２３と、正面壁２２と、図示しない背面壁とを含んで構成される。側壁２１及び側壁２３は、互いに対向するように配置される。側壁２１は、隣地Ｙ１と敷地Ｘとの敷地境界線に近接する位置に配置される。側壁２３は、隣地Ｙ２と敷地Ｘとの敷地境界線に近接する位置に配置される。
【００１８】
正面壁２２の両側の端部は、側壁２１及び側壁２３における道路Ｒ側の端部に、それぞれ接続される。即ち、正面壁２２は、側壁２１の道路Ｒ側の端部（一端）から、敷地Ｘと隣地Ｙ１との敷地境界線に対して反対側に屈曲する。また、正面壁２２は、側壁２３の道路Ｒ側の端部（一端）から、敷地Ｘと隣地Ｙ２との敷地境界線に対して反対側に屈曲する。
【００１９】
背面壁は、正面壁２２と平行に配置される。背面壁の両側の端部は、側壁２１及び側壁２３における道路Ｒに対して反対側の端部にそれぞれ接続される。
【００２０】
側壁２１における道路Ｒ側の端部（一端）には、道路Ｒ側に向けて突出する袖壁２１ａが設けられる。即ち、袖壁２１ａは、平面視で側壁２１の延在方向に沿って突設され、側壁２１と袖壁２１ａとは、互いに一直線状に設けられる。
【００２１】
同様に、側壁２３における道路Ｒ側の端部（一端）には、道路Ｒ側に向けて突出する袖壁２３ａが設けられる。即ち、袖壁２３ａは、平面視で側壁２３の延在方向に沿って突設され、側壁２３と袖壁２３ａとは、互いに一直線状に設けられる。
【００２２】
袖壁２１ａの近傍には、袖壁２１ａ及び正面壁２２から所定の離間寸法を有して立設された独立柱２６が設けられる。独立柱２６は、袖壁２１ａの突設方向に長い長方形断面を有する（図２参照）。独立柱２６は、正面壁２２の道路Ｒ側に設けられたベランダ２４の床に立設される。独立柱２６の上端は、ベランダ２４の上部を覆う庇２５の下面に接続される。袖壁２１ａの道路Ｒ側の端面、及び、独立柱２６の道路Ｒ側の端面は、それぞれ、正面壁２２との離間距離が同じとなっている。
【００２３】
袖壁２３ａの近傍には、袖壁２３ａ及び正面壁２２から所定の離間寸法を有して立設された独立柱２７が設けられる。独立柱２７は、独立柱２６と同様に、袖壁２３ａの突設方向に長い長方形断面を有する。独立柱２７は、ベランダ２４の床に立設される。独立柱２７の上端は、庇２５の下面に接続される。袖壁２３ａの道路Ｒ側の端面、及び、独立柱２７の道路Ｒ側の端面は、それぞれ、正面壁２２との離間距離が同じとなっている。
【００２４】
庇２５は、袖壁２１ａと袖壁２３ａとの間において、正面壁２２から道路Ｒ側へ向けて突設される。庇２５の軒裏には、防火性能を有する板材により軒天井が形成されている。庇２５は、正面壁２２から、袖壁２１ａ及び袖壁２３ａの道路Ｒ側の端部の位置まで突出している。２階の庇２５は、３階のベランダ３４の床を構成している。また、２階のベランダ２４の床は、１階の庇１５によって構成されている。
【００２５】
建物１の１階にも、２階における正面壁２２の両側に突設された袖壁２１ａ、袖壁２３ａ、独立柱２６、独立柱２７、及び、庇２５と同様に、正面壁１２の両側に突設された袖壁１１ａ、袖壁１３ａ、独立柱１６、独立柱１７、及び、庇１５が設けられる。また、建物１の３階にも、２階の各構成と同様に、正面壁３２の両側に突設された袖壁３１ａ、袖壁３３ａ、独立柱３６、独立柱３７、及び、庇３５が設けられる。
【００２６】
次に、建物１の２階を例として、正面壁２２と、隣地Ｙ１、隣地Ｙ２及び道路Ｒとの位置関係について説明する。ここで、正面壁２２に窓や扉等の開口部を設ける場合には、隣地Ｙ１及び隣地Ｙ２や道路Ｒからの火炎を避けるため、正面壁２２と、隣地Ｙ１、隣地Ｙ２及び道路Ｒとの直線距離が所定の距離以上離れていることが望ましい。これは、例えば、建築基準法等の法令においても規定されている。
【００２７】
本実施形態では、一例として、隣地Ｙ１及び隣地Ｙ２からの直線距離が５ｍ以内の位置に正面壁２２が存在しないように、及び、道路Ｒの道路中心線Ｒ１からの直線距離が５ｍ以内の位置に正面壁２２が存在しないように、各部を配置する構成について説明する。
【００２８】
図２に示すように、正面壁２２を、道路中心線Ｒ１からの距離が５ｍ以上となる位置に設ける。なお、図２では、隣地Ｙ１側の袖壁２１ａ及び独立柱２６等の配置を示している。隣地Ｙ２側における袖壁２３ａ及び独立柱２７等の配置構成は隣地Ｙ１側の袖壁２１ａ及び独立柱２６等の配置構成と同様であり、詳細な説明を省略する。
【００２９】
隣地Ｙ１と敷地Ｘとの隣地境界線上の各位置から正面壁２２へ向かって５ｍの直線Ｌを複数本引いたときに、正面壁２２に直接到達する直線Ｌを遮ることができる位置に独立柱２６を設ける。
【００３０】
正面壁２２において、領域Ｗ２は、独立柱２６を設けたことで隣地Ｙ１と敷地Ｘとの隣地境界線上の各位置から引いた直線Ｌが直接到達しなくなった部分である。領域Ｗ２よりも袖壁２１ａ側の領域Ｗ１は、袖壁２１ａを設けたことで、隣地境界線上の各位置から引いた直線Ｌが直接到達しなくなった部分である。領域Ｗ２よりも袖壁２３ａ側の部分であって、隣地Ｙ１と敷地Ｘとの隣地境界線から５ｍ以下の部分である領域Ｗ３は、袖壁２１ａを設けたことで、隣地Ｙ１と敷地Ｘとの隣地境界線上の各位置から引いた直線Ｌが直接到達しなくなった部分である。
【００３１】
即ち、袖壁２１ａに加えて独立柱２６を設けることで、隣地Ｙ１と敷地Ｘとの隣地境界線上の各位置から正面壁２２に向かって５ｍの直線Ｌを引いたときに、直線Ｌが正面壁２２の道路Ｒ側の面に直接到達しない状態とすることができる。
【００３２】
例えば、袖壁２１ａのみを設け、独立柱２６を設けない場合には、正面壁２２を後退位置Ｚまで後退させなければ、正面壁２２に向かって引いた５ｍの直線Ｌが正面壁２２に直接到達する状態となる。従って、独立柱２６を設けることで、正面壁２２を道路Ｒ側の位置に設けることができ、建物１の室内空間を広げることができる。
【００３３】
隣地Ｙ２側も同様に、敷地Ｘと隣地Ｙ２との隣地境界線上の各位置から正面壁２２に向かって引いた５ｍの直線が正面壁２２に到達しないように、袖壁２３ａの突設寸法、及び、独立柱２７の設置位置を設定する。
【００３４】
本実施形態は以上のように構成され、袖壁１１ａ、１３ａ、２１ａ、２３ａ、３１ａ及び３３ａと、独立柱１６、１７、２６、２７、３６及び３７とをそれぞれ組み合わせることで、袖壁１１ａ、１３ａ、２１ａ、２３ａ、３１ａ及び３３ａの突設寸法を大きくすること無く、正面壁１２、２２及び３２における防火効果、特に、隣地との敷地境界線から直線状に放射される輻射熱を遮る効果を高めることができる。従って、省スペースで高い防火性能を有する建物１を得ることができる。
【００３５】
これにより、正面壁１２、２２及び３２に窓等の開口部を設ける際に、防火性能を有する窓等を選ぶ必要がなくなり、建物の設計の自由度が向上する。また、正面壁１２、２２及び３２に開口部を設けたとしても開口部が火炎の影響を受け難くなるので、高い防火性能を有する建物１となる。
【００３６】
また、独立柱１６、１７、２６、２７、３６及び３７は、正面壁１２、２２及び３２と離間しているので、正面壁１２、２２及び３２に設ける窓等の開口部の配置や大きさに制約が生じ難い。
【００３７】
また、例えば、２階においては、袖壁２１ａ、袖壁２３ａ、独立柱２６及び独立柱２７と連続するように、正面壁２２に突設された庇２５を更に備える。この場合には、上方から正面壁２２に向かう火炎や輻射熱を庇２５によって遮ることができ、更に、防火性能を高めることができる。１階及び３階についても２階と同様に、庇１５及び庇３５を設けることで、正面壁１２及び正面壁３２に向かう火炎や輻射熱を庇１５及び庇３５によってそれぞれ遮ることができ、更に、防火性能を高めることができる。
【００３８】
例えば、２階において、庇２５の突設寸法を、袖壁２１ａ及び袖壁２３ａの突設寸法よりも小さくする。この場合には、正面壁２２に設けた開口部への採光を確保しつつ、防火性能を維持することができる。１階及び３階についても２階と同様に、庇１５及び庇３５の突設寸法を袖壁１１ａ等の突設寸法よりも小さくすることで、正面壁１２及び正面壁３２に設けた開口部への採光を確保しつつ、防火性能を高めることができる。
【００３９】
独立柱１６、１７、２６、２７、３６及び３７は、袖壁１１ａ等の突設方向に長い長方形断面を有する。この場合には、袖壁１１ａと独立柱１６との間、袖壁１３ａと独立柱１７との間、袖壁２１ａと独立柱２６との間、袖壁２３ａと独立柱２７との間、袖壁３１ａと独立柱３６との間、及び、袖壁３３ａと独立柱３７との間を広くすることができる。また、隣地との隣地境界線から正面壁１２、２２及び３２へ向かう火炎等を遮る面積が広くなるので、少ない本数の独立柱によって、防火効果を得ることができる。従って、正面壁１２、２２及び３２に設けた開口部から外方を見たときに独立柱１６等によって視界が制限されることを抑制しながら、防火性能を高めることができる。
【００４０】
次に、独立柱の変形例について説明する。まず、図３を用いて第１の変形例について説明する。図３に示す例は、建物１を、図２に示す建物１よりも道路Ｒ側に近づけたものである。この場合、図３に示すように建物１の２階においては、正面壁２２のうち、隣地境界線上の各位置から引いた直線Ｌが直接到達しなくなった部分である領域Ｗ１が、図２に示す場合に比べて広くなる。このため、独立柱２６を、図２に示す場合に比べて、袖壁２１ａに対して離間させて配置することができる。
【００４１】
次に、図４を用いて第２の変形例について説明する。図４に示す例は、図３に示す場合と同様に、建物１を道路Ｒ側に近づけたものである。この状態で、図３に示す場合よりも、独立柱２６Ａを袖壁２１ａ側に近づけて配置し、独立柱２６Ａにおける袖壁２１ａの突設方向の長さを短くする。この場合であっても、隣地境界線上の各位置から引いた直線Ｌが正面壁２２に直接到達しない。このように、独立柱２６Ａを袖壁２１ａに近づけて配置することで、独立柱２６Ａにおける袖壁２１ａの突設方向の長さを短くすることができる。
【００４２】
次に、図５を用いて第３の変形例について説明する。図５に示す例は、建物１と道路Ｒとの距離を図２に示す場合と同じとしたままで、独立柱の形状及び本数を変更したものである。図５に示すように、袖壁２１ａの突設方向の長さが図２に示す独立柱２６よりも短い、独立柱２６Ｂ及び独立柱２６Ｃを設ける。独立柱２６Ｂ及び独立柱２６Ｃを設けることで、隣地境界線上の各位置から引いた直線Ｌが正面壁２２に直接到達しなくなった部分である領域Ｗ２を得ることができる。独立柱２６Ｂ及び独立柱２６Ｃのように、独立柱を複数設けることで、袖壁２１ａの突設方向の長さが短い独立柱２６Ｂ及び独立柱２６Ｃを用いた場合であっても、袖壁２１ａの突設方向の長さが長い独立柱２６を用いた場合と同様の防火効果を得ることができる。
【００４３】
次に、建物の形状の変形例について説明する。まず、図６を用いて第４の変形例について説明する。図６に示す建物１Ａは、２階と３階のベランダを設けずに、１階の床から３階の庇３５Ａ及び庇３５Ｂに亘ってそれぞれ延在する独立柱２６Ｄ及び独立柱２７Ｄを設けたものである。また、３階に設けられた庇３５Ａは、袖壁３１ａと独立柱２６Ｄとに連接し、庇３５Ｂは、袖壁３３ａと独立柱２７Ｄとに連接する。この場合であっても、建物１Ａの正面壁１２、２２及び３２において、図１及び図２に示す場合と同様の防火効果を得ることができる。
【００４４】
次に、図７を用いて第５の変形例について説明する。図７に示す建物１Ｂは、２階と３階のベランダを設けずに、１階の床から３階の庇３５Ｃ〜３５Ｅに亘って延在する独立柱２６Ｅ及び独立柱２７Ｅを設けたものである。３階に設けられた庇３５Ｃは、正面壁３２に突設されると共に袖壁３１ａと独立柱２６Ｅとに連接する。庇３５Ｄは、正面壁３２に突設されると共に独立柱２６Ｅと独立柱２７Ｅとに連接する。庇３５Ｅは、正面壁３２に突設されると共に袖壁３３ａと独立柱２７Ｅとに連接する。
【００４５】
独立柱２６Ｅは、図６に示す建物１Ａの独立柱２６Ｄと比較して、袖壁２１ａ等との距離が離れている。このため、独立柱２６Ｅにおける、袖壁２１ａ等の突設方向の長さが、図６に示す建物１Ａの独立柱２６Ｄの長さと比較して長くなっている。独立柱２７Ｅについても独立柱２６Ｅと同様に、袖壁２３ａ等の突設方向の長さが、図６に示す建物１Ａの独立柱２７Ｄの長さと比較して長くなっている。この場合であっても、正面壁１２、２２及び３２において、図１及び図２に示す場合と同様の防火効果を得ることができる。
【００４６】
次に、図８を用いて第６の変形例について説明する。図８に示す建物１Ｃは、１階には独立柱を設けずに、２階及び３階に独立柱２６Ｅ及び独立柱２７Ｅを設けたものである。独立柱を設けない１階では、正面壁１２に対し、隣地Ｙ１及び隣地Ｙ２から離れた位置に玄関等の開口部１２ａを設ける。開口部１２ａを隣地Ｙ１及び隣地Ｙ２から所定距離離れた位置に設けることで、独立柱を設けなくても、開口部１２ａにおいて防火効果を得ることができる。このように、独立柱を設ける階と、独立柱を設けない階とを組み合わせてもよい。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態、及び、種々の変形例について説明したが、本発明は、上記実施形態及び種々の変形例に限定されるものではない。例えば、建物の階層や独立柱の本数、建物と隣地や道路との離間距離等は、適宜変更可能である。
【００４８】
また、上記実施形態及び種々の変形例では、一例として、正面壁２２等の位置を道路中心線Ｒ１から５ｍ離すものとしたが、これらは一例であり、各種の条件に応じて、離間させる距離を設定することができる。また、例えば、建物の階層毎に離間させる距離を変えてもよい。
【００４９】
また、建物１、１Ａ〜１Ｃの構造は、鉄骨造や木造など、適宜の構造を適用することができる。建物１、１Ａ〜１Ｃの各階の内部の構造については、適宜の間取りを適用することができる。
【００５０】
また、防火性能を有する窓等であれば、建物１、１Ａ〜１Ｃの隣地Ｙ１側の側壁や、隣地Ｙ２側の側壁等に窓等を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…建物、１１ａ，１３ａ，２１ａ，２３ａ，３１ａ，３３ａ…袖壁、１２，２２，３２…正面壁、１５，２５，３５…庇、１６，１７，２６，２７，３６，３７…独立柱、２１，２３…側壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014077303.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014077303.tif 000007
【図６】
2014077303.tif 000008
【図７】
2014077303.tif 000009
【図８】
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