(57)【要約】【課題】操作負担を軽減することができる計量装置を提供する。【解決手段】計量装置１００は、容器が載った計量皿の重量を量る計量機構１７と、計量皿の画像を撮るカメラ１２と、ＨＤＤ２０と、容器特定部３７と、ベース画像更新部３６とを備える。ＨＤＤ２０は、容器が載っていない計量皿の画像を、計量皿ベース画像２３として記憶する。容器特定部３７は、カメラで撮った容器が載った画像と、計量皿ベース画像２３とを用いて、容器を特定する。更新部は、容器が載っていない計量皿の画像をカメラから得て、計量皿ベース画像２３の更新を行う。【選択図】図４
2014092493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器の中から選択された容器に商品が入れられた被計量物を計量する、計量装置であって、
前記容器を載せる、計量皿と、
前記計量皿の重量を量る、計量部と、
前記計量皿の画像を撮る、カメラと、
前記容器が載っていない前記計量皿の画像を、ベース画像として記憶する、記憶部と、
前記カメラで撮った前記容器が載った画像および前記ベース画像を用いて、前記容器を特定する、容器特定部と、
前記容器が載っていない前記計量皿の画像を前記カメラから得て、前記ベース画像の更新を行う、更新部と、
を備えた計量装置。
【請求項２】
前記更新部は、前記計量部の計測値に基づいて、前記計量皿に前記容器が継続的に載っていない時間を非載置時間として求め、前記非載置時間が閾値を超えたときに、前記ベース画像の更新を行う、
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記計量皿は、前記計量部からの脱着および前記計量部への装着が可能であり、
前記更新部は、前記計量皿が前記計量部に装着されたときに、前記ベース画像の更新を行う、
請求項１又は２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記容器が載っていない前記計量皿の重量を計らせてその重量をゼロと認識させるためのゼロ点調整処理を行う、ゼロ点調整部をさらに備え、
前記更新部は、前記ゼロ点調整処理が行われたときに、前記カメラに前記計量皿の画像を撮らせ、その画像を更新後のベース画像として前記記憶部に記憶させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記カメラから得た前記計量皿の画像に基づいて、前記ベース画像の更新を行うか否かの判定を行い、前記ベース画像の更新を行うと判定した場合に更新後のベース画像を前記記憶部に記憶させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項６】
前記更新部は、前記計量皿の複数の画像を前記カメラから得て、それらの複数の画像に基づいて、前記ベース画像の更新を行うか否かの判定を行う、
請求項５に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置、特に、容器（風袋）に商品が入れられた被計量物を計量する計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、百貨店やスーパーマーケット等の店舗の食料品売り場においては、商品の計り売りが行われていることがある。商品の計り売りの際には、例えば特許文献１（特開２００７−１０７９５７号公報）に開示されているように、商品を計量する機能に加え、商品の重量に対応する価格を表記したラベルを発行する機能を有する計量装置が利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年では、商品の購入スタイルが多様化しており、複数種類ある容器の中から所望の容器を選択してその容器に商品を入れる動作を顧客自らが行う、所謂セルフ式の購入スタイルがある。このスタイルでは、顧客自身が計量装置を利用することとなるため、計量装置の操作の簡易化が求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００７−１０７９５７号公報）の計量装置では、タッチスクリーンにおいて、複数種類ある容器の中から特定の容器を選択するために、その容器に対応するキーを押すという操作が必要となる。しかし、そのような操作を省くことができれば、顧客の操作負担が軽減される。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、操作負担を軽減することができる計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る計量装置は、複数の容器の中から選択された容器に商品が入れられた被計量物を計量する装置である。この計量装置は、計量皿と、計量部と、カメラと、記憶部と、容器特定部と、更新部とを備えている。計量皿は、容器を載せる部材である。計量部は、計量皿の重量を量る。カメラは、計量皿の画像を撮る。記憶部は、容器が載っていない計量皿の画像を、ベース画像として記憶する。容器特定部は、カメラで撮った容器が載った画像と、ベース画像とを用いて、容器を特定する。更新部は、容器が載っていない計量皿の画像をカメラから得て、ベース画像の更新を行う。
【０００７】
この計量装置では、カメラで撮った画像を用いて容器の特定が行われるため、利用者の操作負担が軽減される。また、カメラで撮った容器が載った画像に加え、容器が載っていない計量皿の画像であるベース画像を用いて容器の特定を行っている。このため、計量皿に汚れが付いていたり、黒い計量皿の一部に照明が反射して画像では白い部分が写っていたりする場合においても、それらの悪影響は、容器を特定するための処理においてベース画像を使うことで取り除くことができる。これにより、容器の輪郭などを誤検知してしまうことが抑制され、容器の特定の精度が高まり、容器の特定ができずに利用者に操作負担を掛けてしまうことが抑制される。
【０００８】
なお、更新部については、計量部の計測値に基づいて、計量皿に容器が継続的に載っていない時間を非載置時間として求め、その非載置時間が閾値を超えたときにベース画像の更新を行うことが好ましい。この場合には、計量装置の周りに利用者がいないことが想定され、ベース画像を撮る瞬間に計量皿の上に容器が入ってきたり利用者の手が入ってきたりする可能性が小さい。
【０００９】
また、計量部からの計量皿の脱着および計量部への計量皿の装着が可能である場合には、更新部は、計量皿が計量部に装着されたときにベース画像の更新を行うことが好ましい。計量皿が計量部に装着されるということは、計量皿が変わったり計量皿が洗浄されたりしている可能性もあるため、ここではベース画像の更新を行うことが好ましい。
【００１０】
また、容器が載っていない計量皿の重量を計らせてその重量をゼロと認識させるためのゼロ点調整処理を行う、いわゆるゼロ点調整部をさらに備えた計量装置の場合には、更新部は、ゼロ点調整処理が行われたときに、カメラに計量皿の画像を撮らせ、その画像を更新後のベース画像として記憶部に記憶させることが好ましい。このゼロ点調整処理は、計量皿が変わったり計量皿が洗浄されたりしたときに行われることが多く、そのタイミングでベース画像の更新を行うことで、古いベース画像を用いることによる容器の特定ミスを抑制することができる。
【００１１】
また、更新部は、カメラから得た計量皿の画像に基づいて、ベース画像の更新を行うか否かの判定を行うことが望ましい。そして、更新部は、ベース画像の更新を行うと判定した場合に、更新後のベース画像を記憶部に記憶させることが好ましい。ベース画像の更新のときにカメラから計量皿の画像を取得しても、その画像に計量皿以外のものが写っているならば、それを新しい更新後のベース画像とすべきではない。これに鑑み、ベース画像を記憶部に記憶させる前に、その画像がベース画像に相応しい画像であるか否か、判定することが好ましい。更新部は、計量皿の複数の画像をカメラから得て、それらの複数の画像に基づいてベース画像の更新を行うか否かの判定を行うことが、より好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像を用いて容器の特定が行われるため利用者の操作負担が軽減され、また、計量皿に汚れが付いている等の容器の特定における悪影響を、容器を特定するための処理においてベース画像を使うことで取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】計量装置の外観斜視図。
【図２】計量装置の側面図。
【図３】計量装置にサーバおよびレジ端末が接続された状態を示す図。
【図４】計量装置の制御ブロック図。
【図５】計量皿の外観斜視図。
【図６】計量皿のベース画像を示す図。
【図７】カメラが撮った容器の画像の一例。
【図８】購入手順の案内においてタッチパネルに表示される画面例。
【図９】購入手順の案内においてタッチパネルに表示される画面例。
【図１０】購入手順の案内においてタッチパネルに表示される画面例。
【図１１】購入手順の案内においてタッチパネルに表示される画面例。
【図１２】更新後の計量皿のベース画像を示す図。
【図１３】更新後にカメラが撮った容器の画像の一例。
【図１４】ラベル発行機構により発行されるラベルの一例を示す図。
【図１５】容器情報テーブルの概念図。
【図１６】ベース画像更新のフローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る計量装置について説明する。
【００１５】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る計量装置１００の外観図であって、図２は、計量装置１００を横方向（具体的には、右側方）から見た図である。計量装置１００は、例えば百貨店やスーパーマーケットの店舗の食料品売り場（具体的には、惣菜コーナー）等に設置されている。計量装置１００は、セルフ式の計量・ラベル発行装置であり、顧客が好みの惣菜等である商品を所望の容器（風袋）に入れたもの（以下、被計量物と言う）を計量する。特に、本実施形態に係る計量装置１００では、複数種類ある容器の中からどの容器を顧客が選択してその容器に商品を入れたとしても、選択した容器を計量装置に入力する操作を顧客自身が行うことなく、その容器に入れられている商品のみの重量を計量し、更には計量結果に応じた価格を表記するラベルを出力することができる。出力されたラベルは、顧客によって容器の上蓋に貼り付けられることになる。
【００１６】
ここで、本実施形態では、商品が複数種類ある中で顧客が自由に好みの商品を容器に入れる販売態様において、各商品の単価が同じである場合を例に取って説明する。
【００１７】
この計量装置１００は、外観からは、図１および図２に示すように、主として、本体部１０、計量皿１１、およびタッチパネル１６から成る。本体部１０は、その内部に計量機構１７の主部や制御部３０、ＨＤＤ２０などを内包する。計量皿１１は、本体部１０から上に突出している計量機構１７の皿装着部１７ａの上に配備される。具体的には、皿装着部１７ａに対して、計量皿１１が脱着可能に装着されている。タッチパネル１６は、本体部１０の背面側にて鉛直方向に延びる２本の支柱１０ａ，１０ｂによって、本体部１０の上方において支持されている。このタッチパネル１６は、主として顧客が見たり操作したりするために設けられているが、各種設定の操作を店舗従業員が行うときには、その店舗従業員が見たり操作したりする。
【００１８】
また、計量装置１００は、図３に示すように、店舗サーバ１５０およびレジ端末１６０ａ，１６０ｂ，・・・と通信可能に接続されている。店舗サーバ１５０は、商品に関する各種情報を記憶している。レジ端末１６０ａ，１６０ｂ，・・・は、顧客に請求する金額の演算や、顧客の支払いに対する釣銭の算出等を行う。また、レジ端末１６０ａ，１６０ｂ，・・・と店舗サーバ１５０同士も、通信可能に接続されている。店舗サーバ１５０には、レジ端末１６０ａ，１６０ｂ，・・・に入力された商品に関する情報（具体的には、商品の価格、商品番号など）が送られ、当該情報が蓄積される。
【００１９】
（２）詳細構成
計量装置１００は、図１，図２および図４に示すように、主として、計量皿１１、計量機構１７、カメラ１２、人感センサ１３、ラベル発行機構１４、タッチパネル１６、スピーカー１８、店舗側無線部１９ａ、通信部１９ｂ、ＨＤＤ２０、および制御部３０を有する。これらの構成要素のうち、計量皿１１、カメラ１２、人感センサ１３、タッチパネル１６およびスピーカー１８を除く他の構成要素は、図１における本体部１０内に収納されている。
【００２０】
（２−１）計量皿
計量皿１１は、総菜などの商品を顧客が容器に入れて容器の蓋を被せたあとに、その被計量物を置くための金属製の部品である。この計量皿１１は、図５に示すように、被計量物の容器を載せる水平載置部ＰＡ１と、その水平載置部ＰＡ１の周りに位置する４つの周縁部とを有する。４つの周縁部は、正面側の正面周縁部ＰＡ２、左側の左周縁部ＰＡ３、右側の右周縁部ＰＡ４および背面側の背面周縁部ＰＡ５である。水平載置部ＰＡ１は、その上面が水平な面となっている。正面周縁部ＰＡ２、左周縁部ＰＡ３および右周縁部ＰＡ４は、水平載置部ＰＡ１に対して約４５°の傾斜を持つ。一方、背面周縁部ＰＡ５は、水平載置部ＰＡ１に対して約９０°の傾斜を持つ。
【００２１】
また、計量皿１１の色として、今回の容器が白色であることに鑑み、白色や銀色ではなく、黒色を採用している。
【００２２】
（２−２）計量機構
計量機構１７は、その皿装着部１７ａの上の計量皿１１に容器が置かれると、計量皿の重量を量る。計量機構１７の詳細構成については、周知であるため説明を省略するが、測定した重量値（計量値）は、計量機構１７から制御部３０へと送られる。
【００２３】
（２−３）カメラ
カメラ１２は、図１および図２に示すように、タッチパネル１６の下端の近傍において、２本の支柱１０ａ，１０ｂに渡って設けられている支持部材１２ａに取り付けられている。カメラ１２は、計量皿１１の上方から、計量皿１１およびその周囲が撮影領域となるように設置されている。すなわち、カメラ１２は、計量皿１１を含む撮影領域の画像を、計量皿１１の上方から撮る。容器ＴＲが載った計量皿１１の画像を撮ると、その画像が図７に示すような画像になる。
【００２４】
（２−４）人感センサ
人感センサ１３は、カメラ１２と同様、図１および図２に示すように、支持部材１２ａに取り付けられている。人感センサ１３は、カメラ１２の左側および右側に、それぞれ設けられている。人感センサ１３は、その検知部分が計量装置１００の正面側に向くように設置されている。人感センサ１３は、例えば赤外線センサや超音波による距離センサで構成されており、計量装置１００の正面側の空間およびその近隣空間における顧客の存在の有無を検知する。人感センサ１３による検知結果は、後述する購入手順の案内開始のトリガ等として用いられる。
【００２５】
（２−５）ラベル発行機構
ラベル発行機構１４は、ラベルカセットや複数のセンサ等によって構成されている。ラベル発行機構１４は、ラベルカセットから繰り出される白紙のラベルに、商品の重量に基づく商品の価格等を印字して、顧客が容器に貼り付けるラベルを発行する。ラベルに利用される白紙としては、裏面のみ粘着性のあるものが利用される。
【００２６】
図１４は、ラベル発行機構１４により発行されるラベルの一例として、ラベルＬ１を示している。図１４のラベルＬ１は、消費期限Ｌ２、商品の１００ｇあたりの単価Ｌ３、商品の重量である正味量Ｌ４、商品の重量に対応する価格Ｌ５、および価格Ｌ５を表すバーコードＬ６が印字されている。
【００２７】
なお、上記センサには、ラベルカセットに入れられている白紙ロールの残量を検知するためのセンサ、発行したラベルが顧客によって取られたことを検知するためのセンサ等が挙げられる。
【００２８】
（２−６）タッチパネル
タッチパネル１６は、顧客向けの様々な画面を表示する。特に、計量装置１００付近に顧客が近づいてきたために人感センサ１３が当該顧客の存在を検知した時、タッチパネル１６は、購入手順の案内用の画面の１つである画面ｓｃ１（図８参照）の表示を開始する。画面ｓｃ１の表示後、タッチパネル１６は、続いて購入手順の案内用の他の画面である画面ｓｃ２，ｓｃ３を順に表示していく。
【００２９】
ここで、本実施形態に言う購入手順には、ラベルをラベル発行機構１４に発行させるための発行操作、およびそのラベルを顧客が容器に貼り付ける貼り付け動作が含まれる。より具体的に説明すると、購入手順には、以下の３つの手順が含まれる。
手順１：被計量物を計量皿１１の水平載置部ＰＡ１の上に載置することを顧客に促す（図８の画面ｓｃ１）。
手順２：商品の重量に応じた価格等を含むラベルを発行するため、タッチパネル１６に表示された画面ｓｃ２上の発行ボタンｓｃ２ｃに押下することを顧客に促す（図９の画面ｓｃ２）。
手順３：発行ボタンｓｃ２ｃの押下（ＳＣ２ａを押しても良い）によって発行されたラベルを、被計量物の容器に貼り付けることを顧客に促す（図１０の画面ｓｃ３）。
【００３０】
上記手順１〜３に示すように、本実施形態に係る基本的な購入手順には、顧客がどの容器を選択したのかを顧客に入力してもらう手順が基本的には含まれていない。なぜならば、顧客によって計量皿１１に被計量物が載置されることにより、カメラ１２および制御部３０の容器特定部３７によって当該被計量物の容器の大きさが検知され、どの容器が用いられたかが自動で特定されるためである。
【００３１】
一方、カメラ１２を用いたとしても、被計量物の容器の大きさが検知できなかった場合や、検知した容器の大きさが２種類以上の容器に当てはまる等の理由により容器の特定ができなかった場合には、手順１と手順２との間に、図１１に示す画面ｓｃ４がタッチパネル１６に表示される。画面ｓｃ４は、顧客が選択した容器を、顧客自身に入力してもらう画面である。
【００３２】
ここで、各種画面ｓｃ１〜ｓｃ４に含まれる情報について簡単に説明する。画面ｓｃ１には、容器の重さｓｃ１ａ、被計量物の重さ（もしくは商品自身の重さ）ｓｃ１ｂ、商品の１００ｇあたりの単価ｓｃ１ｃ、商品の価格ｓｃ１ｄ、被計量物を計量皿１１に載置する旨を表すメッセージｓｃ１ｅ、および被計量物を計量皿１１に載置する動画ｓｃ１ｆが含まれている。ここで、動画ｓｃ１ｆの代わりに静止画やアニメ画像が利用されてもよい。画面ｓｃ１は、顧客が計量装置１００に近づいてから計量皿１１に被計量物が載置されるまでの間、もしくは、顧客が計量装置１００に近づいてから所定時間の間、タッチパネル１６に表示し続けられる。なお、容器の重さｓｃ１ａ、被計量物の重さｓｃ１ｂ、商品の１００ｇあたりの単価ｓｃ１ｃおよび商品の価格ｓｃ１ｄは、他の画面ｓｃ２〜ｓｃ４においても、共通して表示される情報である。
【００３３】
画面ｓｃ２には、発行ボタンｓｃ２ｃの押下を促すメッセージｓｃ２ａの他、容器の名称ｓｃ２ｂ、発行ボタンｓｃ２ｃ、および、戻るボタンｓｃ２ｄが含まれている。戻るボタンｓｃ２ｄが押下された場合には、タッチパネル１６には、画面ｓｃ１が再度表示される。
【００３４】
画面ｓｃ３には、発行されたラベルを容器に貼る旨を促すメッセージｓｃ３ａの他、計量皿１１に被計量物を載置したままラベルを容器に貼り付ける動画ｓｃ３ｂが含まれている。この画面ｓｃ３は、ラベルと被計量物（容器）の少なくとも一方が計量皿に残っている間、また顧客が計量装置１００から遠ざかるまでの間、もしくは、画面ｓｃ３が表示されてから所定時間の間、タッチパネル１６に表示し続けられる。
【００３５】
画面ｓｃ４には、顧客が選択した容器の選択を促すメッセージｓｃ４ａの他、選択可能な容器に関する各種情報ｓｃ４ｂ，ｓｃ４ｃ，ｓｃ４ｄ，ｓｃ４ｅが含まれている。容器に関する各種情報ｓｃ４ｂ〜ｓｃ４ｅは、いずれか１つを選択可能に表示されている。この画面ｓｃ４は、顧客が容器に関する各種情報ｓｃ４ｂ〜ｓｃ４ｅのうちいずれか１つを選択するまでの間、もしくは、画面ｓｃ４が表示されてから所定時間の間、タッチパネル１６に表示し続けられる。
【００３６】
なお、各種画面ｓｃ１〜ｓｃ４が表示されてから所定時間が経過し且つ顧客が計量装置１００付近にいないと判定される場合には、顧客が購入手順を途中で辞めたと判断し、たとえ購入手順の案内が途中であっても、タッチパネル１６は、各種画面ｓｃ１〜ｓｃ４の表示を終了する。
【００３７】
また、図１０に示す画面ｓｃ３を表示したけれども、発行されているラベルが取り除かれずに残っている場合、その状態で次の被計量物が計量皿１１の上に置かれると、既に発行されているラベルが取り除かれるまで計量装置１００は待機状態を採る。そして、発行済みのラベルが取り除かれると、次の被計量物が自動検知され、画面ｓｃ２が表示されて次のラベルを発行できる状態に変わる。
【００３８】
（２−７）スピーカー
スピーカー１８は、カメラ１２や人感センサ１３と同様に、図１および図２に示す支持部材１２ａに内蔵されている。スピーカー１８は、顧客向けの様々な情報を音声にて出力する。特に、計量装置１００付近に顧客が近づいてきて人感センサ１３が顧客の存在を検知した時、スピーカー１８は、タッチパネル１６が表示する各種画面ｓｃ１〜ｓｃ４に連動して、表示されている各種画面ｓｃ１〜ｓｃ４上のメッセージｓｃ１ｅ，ｓｃ２ａ，ｓｃ３ａ，ｓｃ４ａを音声にて出力する。例えば、スピーカー１８は、タッチパネル１６に画面ｓｃ１が表示された場合にはメッセージｓｃ１ｅを、画面ｓｃ２が表示された場合にはメッセージｓｃ２ａを、それぞれ音声にて出力する。
【００３９】
（２−８）店舗側無線部
店舗側無線部１９ａは、店舗従業員が所持する携帯端末（図示せず）と無線通信を行うためのものである。
【００４０】
店舗側無線部１９ａは、人感センサ１３が顧客の存在を所定時間以上継続して検知したときは、その旨を店舗従業員の携帯端末に対して報知する。この場合、顧客は計量装置１００付近に比較的長い時間継続していることとなるため、顧客が何らかの理由で困惑していると判断できる。従って、所定時間以上継続して計量装置１００付近にいる内容を報知された店舗従業員は、顧客に駆け付けて対応することができ、より良いサービスを顧客に提供することができる。
【００４１】
また、店舗側無線部１９ａは、ラベル発行機構１４における白紙ロールの残量が所定量以下となった場合や、未使用の容器の数が所定数以下となった場合には、その内容を店舗従業員の所持する携帯端末に送信してもよい。
【００４２】
（２−９）通信部
通信部１９ｂは、図２に示す店舗サーバ１５０およびレジ端末１６０ａ，１６０ｂ，・・・と通信を行うことができる。特に、本実施形態に係る通信部１９ｂは、ラベル発行機構１４が発行したラベルに関する情報を、店舗サーバ１５０およびレジ端末１６０ａ，１６０ｂ，・・・に送信する。ラベルに関する情報としては、ラベルに記載された商品の価格（図１４のＬ５）の他、ラベルを発行した時間等が挙げられる。
【００４３】
（２−１０）ＨＤＤ
ＨＤＤ２０は、主として、容器情報テーブル２２、計量皿ベース画像２３、およびゼロ点重量データ２４を記憶している。
【００４４】
容器情報テーブル２２は、後述する容器の特定動作、および後述する商品自身の重量算出の際に利用されるテーブルである。容器情報テーブル２２では、図１５に示すように、風袋名称（容器名称）２２ａ、大きさ関連情報２２ｂおよび風袋重量（容器重量）２２ｃが対応付けられている。大きさ関連情報２２ｂには、上から見た場合の容器の形と共に容器の大きさが含まれている。
【００４５】
なお、容器の大きさは、図１５に示すように、所定幅を持つように表されている。容器の大きさを自動で検知するカメラ１２の検知誤差を考慮して、所定幅を持たせている。
【００４６】
計量皿ベース画像２３は、容器が載っていない計量皿の画像であり、図６に示すような画像である。この計量皿ベース画像２３は、計量装置１００の使用を開始するときに、まず初期設定において後述する画像取得部３５がカメラ１２から取得し、ＨＤＤに記憶させる。また、後述するベース画像更新部３６によって、計量皿ベース画像２３は頻繁に更新される。
【００４７】
ゼロ点重量データ２４は、後述するゼロ点調整部３３が容器の載っていない計量皿１１の重量を計り直したときの、その重量データである。このゼロ点重量データ２４も、ゼロ点調整のたびに更新される。
【００４８】
（２−１１）制御部
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭによって構成されたマイクロコンピュータであって、計量装置１００を構成する様々な構成要素と接続されている。ＲＯＭには、計量装置１００を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラムに基づいて、計量装置１００を制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行する際の、所謂ワークメモリとして機能する。
【００４９】
特に、本実施形態に係る制御部３０は、容器の特定動作、商品の価格算出動作、人感センサ１３の検知結果に基づく購入手順の案内制御等を行う。このような動作を実現するため、制御部３０は、図４に示すように、重量確定部３１、ゼロ点調整部３３、画像取得部３５、ベース画像更新部３６、容器特定部３７、ラベル情報生成部３８、および報知制御部３９として機能する。
【００５０】
なお、以下では、説明の便宜上、制御部３０の行う動作の主体を、制御部３０の有する各機能部が行うものとして、各機能部（具体的には、重量確定部３１等）の名称にて表すとする。
【００５１】
（２−１１−１）重量確定部
重量確定部３１は、計量機構１７から送られてくる計量値（重量値）を監視し、容器が計量皿１１に置かれた後、計量値が安定したところで、計量値の決定を行って商品の重量を確定する。
【００５２】
重量確定部３１は、計量値の決定後、後述する容器特定部３７によって特定された容器の情報を容器情報テーブル２２から引き出し、容器の重量を抽出する。容器が“容器ｂ”であれば、重量確定部３１は、容器重量として“９ｇ”を抽出する。次いで、重量確定部３１は、抽出した容器の重量を、計量皿１１による被計量物の計量値から減算して、商品の重量を算出する。即ち、被計量物の重量値には、商品の重量のみならず、商品を入れている容器の重量までもが含まれているため、重量確定部３１は、抽出した容器の重量を用いて、商品自身の重量を求めるのである。例えば、“容器ｂ”に商品が入れられた被計量物の重量値が６００ｇである場合、商品自身の重量は、５９１ｇとなる（６００ｇ−９ｇ＝５９１ｇ）。更に、重量確定部３１は、商品自身の重量に商品の単価を乗算することによって、商品の価格も算出する。商品自身の重量の算出に用いられた容器の重量、被計量物の重量もしくは商品の重量、商品の単価、および算出された商品自身の価格は、図示を省略するが、タッチパネル１６に表示される。
【００５３】
（２−１１−２）ゼロ点調整部
手動のゼロ点調整操作が為されたとき、あるいは、所定の条件を満足したときに、ゼロ点調整部３３が、計量皿１１の重量を測定し、被計量物が載っていない状態のときの重量値をゼロと置き換えるための補正値（ゼロ点重量データ２４）を求める。このゼロ点重量データ２４は、上記の重量確定部による商品の重量算出の際に使われるもので、ＨＤＤ２０に記憶され、ＲＡＭにも記憶されることになる。ゼロ点調整処理は、通常、計量皿１１の上に何も載っていない状態で行われる。
【００５４】
（２−１１−３）画像取得部
画像取得部３５は、後述するベース画像更新部３６からの指令に応じて、カメラ１２の画像を取得する。また、ベース画像更新部３６からの指令に応じ、カメラ１２の画像を、計量皿ベース画像２３としてＨＤＤ２０に上書きする。
【００５５】
（２−１１−４）ベース画像更新部
ベース画像更新部３６は、容器が載っていない計量皿１１の画像を画像取得部３５を介してカメラから得て、計量皿ベース画像２３の更新を行う。以下、図１６に示すフローに基づいて、計量皿ベース画像２３の更新について説明する。
【００５６】
ステップＳ１では、計量皿１１を計量機構１７の皿装着部１７ａに装着した直後か否かが判断される。ステップＳ１でＹＥＳであれば、ステップＳ４に、ＮＯであれば、ステップＳ２に移る。ステップＳ２では、ゼロ点調整処理の直後であるか否かが判断される。ステップＳ２でＹＥＳであれば、ステップＳ４に、ＮＯであれば、ステップＳ３に移る。ステップＳ３では、容器の非載置時間が上限閾値を超えたか否かが判断される。容器の非載置時間とは、計量皿１１の上に被計量物が置かれていない状態の継続時間であり、計量機構１７で検知される計量値の監視によって常時カウントされている。この容器の非載置時間が、例えば上限閾値である４０秒を超えると、ステップＳ３の判断がＹＥＳとなってステップＳ４に移る。ステップＳ３の判断がＮＯであれば、再びステップＳ１に戻る。
【００５７】
ステップＳ４では、画像取得部３５を介してカメラ１２の画像を複数取得する。例えば、０．５秒の間に数枚の画像を取得する。そして、ステップＳ５では、それらの複数の画像に大きな違いがないことを確認する。ステップＳ５の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ６に移り、画像取得部３５を介して、ＨＤＤ２０に取得画像を計量皿ベース画像２３として記憶させる（上書きさせる）。一方、複数の画像の取得時に計量皿１１の上に容器や人間の手が入り込むといった事態が生じ、ステップＳ５の判断がＮＯとなれば、ステップＳ７で容器の非載置時間をリセットし、再びステップＳ１に戻る。
【００５８】
（２−１１−５）容器特定部
容器特定部３７は、カメラ１２で撮った容器を含む被計量物の画像と、計量皿ベース画像２３とを用いて、顧客が選択した容器を特定する。計量皿ベース画像２３が図６に示す画像ＩＭｂであり、カメラ１２で撮った容器の画像が図７に示す画像ＩＭである場合、計量皿ベース画像２３の計量皿１１の部分に特に目立つ汚れや照明反射部分が存在しないため、図７に示す画像ＩＭだけに基づいて容器ＴＲの輪郭の抽出が為され、その画像処理から容器の特定が行われる。なお、図６に示す画像ＩＭｂにも、図７に示す画像ＩＭにも容器ＴＲの外側に背景ＳＵが写り込んでいるが、画像上で容器ＴＲが計量皿１１の内側に収まるように計量皿１１の大きさや形状が決められているため、容器の輪郭抽出や特定の処理は良好に行われる。
【００５９】
一方、計量皿ベース画像２３が図１２に示す画像ＩＭｂ１であり、カメラ１２で撮った容器の画像が図１３に示す画像ＩＭ１である場合、計量皿ベース画像２３の計量皿１１の部分に、目立つ照明反射部分ＲＬが写っている。この場合、図１３に示す画像ＩＭ１だけで画像解析を行ってしまうと、容器ＴＲの輪郭の抽出が難しく、容器の特定に至らないこともある。そこで、このような汚れや照明反射部分ＲＬが計量皿ベース画像２３に存在しているときには、計量皿ベース画像２３で認識できている照明反射部分ＲＬを、図１３に示す画像ＩＭ１から取り除く処理がまず為される。この照明反射部分の除去処理によって、図１３に示す画像ＩＭ１から、図７に示すような照明反射部分ＲＬが除去された画像が得られることになる。この画像を用いて、容器特定部３７は、最終的に容器の特定を行う。
【００６０】
画像から容器の輪郭および大きさを認識した容器特定部３７は、その結果を図１５の容器情報テーブル２２における“大きさ関連情報２２ｂ”に当てはめ、顧客の選択した容器を特定する。例えば、カメラ１２による検知結果が「円形」かつ「直径が１４０ｍｍ」であれば、容器特定部３７は、顧客の選択した容器が“容器ｂ”であると特定する。
【００６１】
（２−１１−６）ラベル情報生成部
ラベル情報生成部３８は、ラベル発行機構１４によってラベルに表記される情報を生成する。つまり、ラベル情報生成部３８は、図１４に示すラベルＬ１のように、消費期限Ｌ２や商品の単価Ｌ３、重量確定部３１によって算出された商品自身の重量である正味量Ｌ４、商品の価格Ｌ５、および該価格を表すバーコードＬ６を生成する。
【００６２】
（２−１１−７）報知制御部
報知制御部３９は、タッチパネル１６やスピーカー１８において報知される情報の生成や表示制御、音声出力制御を行う。特に、報知制御部３９は、人感センサ１３の検知結果に応じて、スピーカー１８の音声出力制御を行う。
【００６３】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る計量装置１００では、カメラ１２で撮った画像を用いて容器特定部３７が容器の特定を行うため、顧客（計量装置１００の利用者）の操作負担が軽減される。また、カメラ１２で撮った容器が載った画像に加え、容器が載っていない計量皿１１の画像である計量皿ベース画像２３を用いて容器の特定を行っている。このため、計量皿１１に汚れが付いていたり、黒い計量皿１１の一部に照明が反射して画像では白い部分（図１３の照明反射部分ＲＬを参照）が写っていたりする場合においても、それらの悪影響は、容器を特定するための処理において計量皿ベース画像２３を使うことで取り除くことができる。これにより、容器の輪郭などを誤検知してしまうことが抑制され、容器の特定の精度が高まり、容器の特定ができずに顧客に操作負担を掛けてしまうことが抑制されている。
【００６４】
（３−２）
計量装置１００では、計量機構１７の計測値に基づいて、計量皿１１に容器が継続的に載っていない時間を非載置時間として求め、その非載置時間が上限閾値を超えたときに計量皿ベース画像２３の更新を行っている（図１６のステップＳ３〜Ｓ６参照）。これは、容器が計量皿１１の上に長く載っていない状態であれば、計量装置１００の周りに顧客がおらず、更新のための画像を撮る瞬間に計量皿１１の上に容器が入ってきたり顧客の手が入ってきたりする可能性が小さいためである。
【００６５】
（３−３）
計量装置１００では、計量皿１１が計量機構１７の皿装着部１７ａに装着されたときに、計量皿ベース画像２３の更新を行っている（図１６のステップＳ１，Ｓ４〜Ｓ６参照）。計量皿１１が装着されるということは、計量皿１１が変わったり計量皿１１が洗浄されたりしている可能性が高いため、計量皿ベース画像２３の更新を行い、それ以降の容器特定部３７による容器の特定の精度を高めるようにしている。
【００６６】
（３−４）
計量装置１００では、ゼロ点調整処理が行われたときに、カメラ１２に計量皿１１の画像を撮らせ、その画像を更新後の計量皿ベース画像２３としてＨＤＤ２０に記憶させている（図１６のステップＳ２，Ｓ４〜Ｓ６参照）。ゼロ点調整処理は、計量皿１１が変わったり計量皿１１が洗浄されたりしたときに行われることが多く、そのタイミングで計量皿ベース画像２３の更新を行うことで、古い計量皿ベース画像２３を用いることによる容器の特定ミスを抑制することができている。
【００６７】
（３−５）
計量装置１００では、カメラ１２から得た計量皿１１の画像に基づいて、計量皿ベース画像２３の更新を行うか否かの判定を行っている（図１６のステップＳ５参照）。そして、ベース画像更新部３６は、計量皿ベース画像２３の更新を行うと判定した場合に、更新後の計量皿ベース画像２３をＨＤＤ２０に記憶させている（図１６のステップＳ６参照）。なぜなら、計量皿ベース画像２３の更新の時期になって、カメラ１２から計量皿１１の画像を取得しても、その画像に計量皿１１以外のものが写っているならば、それを新しい更新後の計量皿ベース画像２３とすべきではないからである。これに鑑み、ベース画像更新部３６は、計量皿１１の複数の画像をカメラ１２から得て、それらの複数の画像に基づいて計量皿ベース画像２３の更新を行うか否かの判定を行っている。
【００６８】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【００６９】
（１）変形例Ａ
上記実施形態では、複数ある商品の単価が同じである場合について説明した。しかし、各商品の単価は、それぞれ異なっていても良い。この場合、タッチパネル１６は、顧客が商品を計量装置１００に直接入力するための画面を表示する。
【００７０】
（２）変形例Ｂ
上記実施形態では、顧客が計量装置１００付近における顧客の存在の有無を、人感センサ１３によって検知する場合について説明した。しかし、顧客の存在の有無の検知は、人感センサ１３のかわりに、カメラによる撮像によって行われても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１１    計量皿
１２    カメラ
１７    計量機構（計量部）
２０    ＨＤＤ（記憶部）
２３    計量皿ベース画像（ベース画像）
３３    ゼロ点調整部
３６    ベース画像更新部（更新部）
３７    容器特定部
１００    計量装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００７−１０７９５７号公報
【図１】
2014092493.tif 000003
【図２】
2014092493.tif 000004
【図３】
2014092493.tif 000005
【図４】
2014092493.tif 000006
【図５】
2014092493.tif 000007
【図６】
2014092493.tif 000008
【図７】
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【図８】
2014092493.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014092493.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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