(57)【要約】【課題】情報端末において利用者に合ったコンテンツを提供する従来の技術では、予めユーザの情報を登録しておく必要があり、柔軟なサービス提供が困難である。情報端末では、ユーザの情報有無に関わらず提供される多様なサービス内容に適した調整サービスを提供することが課題である。【解決手段】情報端末に備え付けられたカメラにより取得した顔画像情報に基づいて利用者が一定年齢以上かを特定し、情報端末上で起動しているアプリケーションの特性に応じた調整サービスを自動で提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の顔画像情報の入力を受ける利用者情報入力装置と、
前記顔画像情報と前記利用者の年齢情報とを対応させて格納する第1データベースと、
前記利用者情報入力装置が入力を受けた顔画像情報に基づいて前記第1データベースの検索をする顔画像情報照合部と、
前記検索の結果、前記利用者情報入力装置が入力を受けた顔画像情報に対応する年齢情報を前記第1データベースから読み出し、前記利用者が一定年齢以上の年齢か判定する年齢識別処理部と、
前記年齢識別処理部が前記利用者が一定年齢以上の年齢と判定する場合に、情報端末の起動アプリケーションの情報と予め登録したアプリケーション情報とを照合し、前記起動アプリケーションの種類を判定するアプリケーション判定部と、
前記起動アプリケーションの種類に応じた調整アプリケーションについて、前記情報端末に実行を指令するアプリケーション制御部とを有するサービス提供システム。
【請求項２】
前記調整アプリケーションは、前記起動アプリケーションに対応して、前記情報端末の画面の表示調整および/または音声調整を行うものであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記検索の結果、前記利用者情報入力装置が入力を受けた顔画像情報に対応する情報が前記第1データベースにない場合、前記年齢識別処理部は、前記利用者情報入力装置が入力を受けた顔画像情報に基づいて推定した前記利用者の年齢が一定年齢以上の年齢か判定することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記起動アプリケーションがテキスト編集系ソフトであるとき、前記調整アプリケーションは、文字拡大処理を行うものであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記起動アプリケーションがＷｅｂブラウザであるとき、前記調整アプリケーションは、文字拡大処理、アシスタント表示処理及び音声ガイダンス処理のいずれかを行う行うものであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記調整アプリケーションは、前記Ｗｅｂブラウザによって表示するＷｅｂページの有効期間とログインタイムアウト時間の少なくともいずれかを拡大するように制御するものであることを特徴とする請求項５に記載のサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔画像認証システムを利用した年齢識別技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに合ったコンテンツを提供する技術が様々開発されている。例えば特許文献１には、利用者との間の情報の授受に使用するユーザーインターフェースの仕様が利用者属性情報に関連付けて記録されたユーザーインターフェース対応テーブルと、不揮発性メモリに記録された加入者情報に基づいて、ユーザーインターフェース対応テーブルから、該加入者情報に対応するユーザーインターフェースのユーザーインターフェース仕様を選択して使用する処理手段とを具備する携帯端末が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、事前に登録しておいたユーザ情報を元に、顔認証技術を利用して、ユーザを特定し、利用ユーザに適したユーザーインターフェースの属性を有するコンテンツを提供する技術が記載されている。
また、特許文献３には、顔画像を用いた認証の例として、購入に年齢制限のある商品を扱う自動販売機において、取得された生体データから当該客の年齢を判定し、該商品を販売するか否かの制御を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００３−３２３５６号公報
【特許文献２】特許公開２００７−７２７０３号公報
【特許文献３】特許公開２００３−２１７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、携帯端末やパソコン等の普及、また、公共機関や地方自治体の各種サービスのＩＴ化により、高齢者においても情報端末を利用する機会が増加している。
【０００６】
これに対して、高齢者向けの携帯端末が用意されるケースもあるが、一部の製品に限られている。高齢者がパソコンや携帯電話等の情報端末を利用する際に、文字のサイズを変更したくても、変更する操作方法が分からない状況であったり、文字サイズを変更する操作は、通常の文字サイズの画面での操作が必要であったり、変更処理には課題がある。
【０００７】
また、携帯端末やパソコンを他の利用者と共用で使用している場合や、ATM、電車の自動券売機などは、利用するその都度、文字サイズの変更が必要になる。
【０００８】
また、高齢者にとっては、音声やアニメーションによる情報端末の操作サポートサービスの方が、情報端末を使用する際の便利なサポートである。  しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２においては、予めユーザ情報を登録しておく必要があるため、ＡＴＭや公共機関の情報端末を利用するケースでは対応できない。
【０００９】
また、特許文献３においては、購入に年齢制限のある商品を扱う自動販売機において、取得された生体データから当該客の年齢を判定し、該商品を販売するか否かの制御を行う年齢識別制御システムであるため、情報端末において提供される多様なサービス内容に適した調整サービスを柔軟に提供することはできない。
【００１０】
以上のように、情報端末では、提供される多様なサービス内容に適した調整サービスを提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるサービス提供システムは一例として、利用者の顔画像情報の入力を受ける利用者情報入力装置と、前記顔画像情報と前記利用者の年齢情報とを対応させて格納する第1データベースと、前記利用者情報入力装置が入力を受けた顔画像情報に基づいて前記第1データベースの検索をする顔画像情報照合部と、前記検索の結果、前記利用者情報入力装置が入力を受けた顔画像情報に対応する年齢情報を前記第1データベースから読み出し、前記利用者が一定年齢以上の年齢か判定する年齢識別処理部と、前記年齢識別処理部が前記利用者が一定年齢以上の年齢と判定する場合に、情報端末の起動アプリケーションの情報と予め登録したアプリケーション情報とを照合し、前記起動アプリケーションの種類を判定するアプリケーション判定部と、前記起動アプリケーションの種類に応じた調整アプリケーションについて、前記情報端末に実行を指令するアプリケーション制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
利用者が情報端末を利用する際に、起動しているアプリケーションの特性に応じたサポートアプリケーションを自動で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】顔画像認証システムのブロック図である。
【図２】情報端末利用者の年齢識別のフローチャートである。
【図３】起動アプリケーションの判定及び制御例のフローチャートである。
【図４】起動アプリケーションの判定及び制御例のフローチャートの続きである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
以下、図面を参照しながら顔画像認証システムの年齢識別技術を利用したサービスの実施例について詳細に説明する。
【００１５】
図１は顔画像認証システムの例でさる。大まかには、情報端末の利用者１００（以下、利用者という）と、利用者情報入力装置１０１と、顔画像情報照合部１０３と、年齢識別処理部１０６と、アプリケーション判定部１０８と、アプリケーション制御部１１２と、情報端末１１４で構成される。
【００１６】
利用者情報入力装置１０１は、利用者１００の顔画像を取得する顔画像情報取得部１０２を有する。顔画像情報取得部１０２は情報端末に搭載されているＷｅｂカメラ等で、利用者１００の顔を含む動画あるいは静止画を撮影する。
【００１７】
顔画像情報照合部１０３は、顔画像情報照合処理１０４と、顔画像情報ＤＢ１０５を有する。利用者情報入力装置１０１より得られた顔画像情報と、顔画像情報ＤＢ１０５に保存されている顔画像情報を、顔画像情報照合処理１０４で照合し、利用者が過去に登録済みユーザであるかを判定する。
【００１８】
年齢識別処理部１０６は、特定年齢判定処理１０７を有する。特定年齢判定処理１０７は、利用者情報入力装置１０１より得られた顔画像情報を元に、顔画像の年齢特定技術を利用して、利用者の年齢を特定する。
【００１９】
アプリケーション判定部１０８は、アプリ制御方法判定処理１０９と、起動アプリ識別処理１１０と、アプリケーション情報ＤＢ１１１を有する。
【００２０】
アプリケーション制御部１１２は、アプリ制御処理１１３を有する。アプリケーション判定部１０８の判定結果を元に、情報端末１１４へアプリケーション制御情報を引き渡す。
【００２１】
利用者情報取得装置１０１は、情報端末に設置されているＷｅｂカメラ等の顔画像情報取得部１０２で利用者１００の顔画像を取得し、顔画像情報照合部１０３に顔画像情報を送る。
【００２２】
次に、顔画像情報照合部１０３で、利用者情報入力装置１０１より得られた顔画像情報と、顔画像情報ＤＢ１０５に保存されている顔画像情報を、顔画像情報照合処理１０４で照合し、利用者が過去に登録済みユーザであるかを判定する。登録済みユーザである場合は、顔画像情報ＤＢ１０５に保存されている年齢情報より、利用者の年齢を判定し、利用者が一定年齢より上（高齢者）かどうかを判定する。未登録のユーザである場合は、利用者情報入力装置１０１より得られた顔画像情報を元に、年齢識別処理部１０６の特定年齢判定処理１０７にて、顔画像の年齢特定技術を利用して、利用者の年齢を特定し、利用者がが一定年齢より上（高齢者）かどうかを判定する。
【００２３】
次に、アプリケーション判定部１０８では、顔画像情報照合部１０３または年齢識別処理部１０６より、利用者が一定年齢より上（高齢者）かどうかの情報を受け取り、一定年齢より上（高齢者）である場合は、起動アプリ識別処理１１０にて、情報端末上で起動しているアプリケーションと、アプリケーション情報ＤＢ１１１の内容を照合し、アプリケーションに対応する高齢者向けのサービス内容を特定する。
【００２４】
アプリケーション判定部１０８の結果は、アプリケーション制御部１１２に送られ、アプリ制御処理１１３にて、情報端末上で起動しているアプリケーション向けの制御情報に変換される。その結果を情報端末１１４で起動している起動アプリケーションが取得し、調整サービスを行う。ここで、制御情報とは、情報端末での特定の調整サービスアプリケーションを実行するための制御指令である。例えば、起動しているアプリケーションのフォントサイズを大きくする、アプリケーションに用意されているガイドアシスタント表示機能を有効にするの指令である。調整サービスは、特定の起動アプリケーションの特性・種別に対応する、利便性を高めるための調整アプリーケーションであり、後述するように、情報端末における表示調整および/または音声調整などを行うものである。
【００２５】
図２は、利用者の年齢識別の処理フロー図である。ステップ２０１で、利用者の顔画像情報を取得し、ステップ２０２で顔画像情報ＤＢ１０５より、登録済みの顔画像を取得する。両者の情報を元に、ステップ２０３で、利用者が過去に登録済みユーザであるか、及び年齢を判定する。判定の結果、登録済みの一定年齢より上（高齢者）のユーザである場合は、ステップ２０８で、利用者は高齢者と識別して処理を終了する。
【００２６】
未登録のユーザである場合は、ステップ２０４にて、顔画像の年齢特定技術を利用して、利用者の年齢を推定し、ステップ２０５にて、利用者が一定年齢より上（高齢者）かどうかを判定する。判定の結果、利用者が一定年齢より上（高齢者）である場合は、ステップ２０６にて、顔画像情報ＤＢ１０５に一定年齢より上（高齢者）として顔画像情報を登録し、ステップ２０７で、利用者は高齢者と識別して処理を終了する。
図３は起動アプリケーションの判定及び制御例である。ステップ３０１で、アプリケーション判定部１０８が、アプリケーション情報ＤＢより登録済みのアプリケーション情報を取得し、ステップ３０２で、情報端末１１４から得る起動アプリケーション情報を用いて、情報端末上で起動しているアプリケーションと照合する。照合した結果が、情報端末上で起動しているアプリケーションがメール編集アプリやワープロソフト等のテキスト編集系ソフトである場合、ステップ３０４でアプリケーション制御部１１２から情報端末１１４への制御情報に基づいて情報端末１１４の画面の文字サイズを拡大するよう制御する。また、年賀状作成ソフトや写真編集／印刷ソフト等の画面操作が主となるアプリケーションである場合、ステップ３０６でアプリケーション制御部１１２から情報端末１１４への制御情報に基づいて情報端末１１４の画面にガイドアシスタントを表示し、ステップ３０７で音声ガイダンスを出力する。また、ソフトウェアのインストールや情報端末の環境設定用のアプリケーションの場合は、アプリケーション制御部１１２から情報端末１１４への制御情報に基づいて製品推奨値で自動で作業を行う。また、オンラインショッピングやＷｅｂサイトの会員登録フォーム等のＷｅｂブラウザで入力をする場合は、アプリケーション制御部１１２から情報端末１１４への制御情報に基づいて、ステップ３１１の画面の文字サイズ拡大、ステップ３１２のガイドアシスタントの表示、ステップ３１３の音声ガイダンスの表示の少なくともいずれかに加え、ステップ３１４でＷｅｂページの有効期間やログインタイムアウト時間の少なくともいずれかを拡大するよう制御する。何れの調整サービスについても、自動で行うが、アプリケーションに適用する前に、利用者に適用要否を確認した上で適用してもよい。
このように、情報端末の利用者が一定年齢より上（高齢者）と識別できた場合、情報端末で起動されるアプリケーションに対して、自動で高齢者向けの調整サービスを提供できるようになる。また、年金事務所や区役所などの高齢者の利用頻度が高い公共施設において、予め一定年齢より上（高齢者）顔画像を登録しておけば、年齢識別技術を使用しないで、各施設の情報端末で高齢者向けサービスを受けることが出来る。
【符号の説明】
【００２７】
１００  利用者
１０１  利用者情報入力装置
１０２  顔画像情報取得部（Ｗｅｂカメラ等）
１０３  顔画像情報照合部
１０４  顔画像情報照合処理
１０５  顔画像情報ＤＢ
１０６  年齢識別処理部
１０７  特定年齢判定処理
１０８  アプリケーション判定部
１０９  アプリ制御方法判定処理
１１０  起動アプリ識別処理
１１１  アプリケーション情報ＤＢ
１１２  アプリケーション制御部
１１３  アプリ制御処理
１１４  情報端末
１１５  起動アプリケーション（ワープロソフト等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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