(57)【要約】【課題】異物汚れによる放電ワイヤ寿命低下に対して、気流を上手く活用することで異物が放電ワイヤに引き寄せられて付着しない気流効果を持った構成の帯電装置を提供する。【解決手段】帯電ダクト７は、少なくとも帯電チャージャ１のチャージャ本体１Ａの開口部３１の全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成されている。帯電ダクト７は、チャージャ本体１Ａの開口部３１における感光体ドラム２の回転方向（図６では時計回り）の上流端から開口部３１における感光体ドラム２の回転方向の下流端までの開口部３１の全体を吸気流１７の気流壁（エアバリア）２９で覆う気流壁形成手段（エアバリア形成手段）を具備する。【選択図】図９
2014077975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面を帯電させる放電電極と、
前記放電電極を囲み該放電電極の長手方向に渡って前記像担持体の表面に対向して設けられた帯電用の開口部を備えた帯電装置本体と、
少なくとも前記帯電装置本体の前記開口部全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成された帯電ダクト部材と、
前記帯電ダクト部材内に導かれる気流を生成する吸気手段と、
前記帯電ダクト部材内に導かれた気流を排気する排気手段と、
を有する帯電装置であって、
前記帯電ダクト部材は、前記開口部における前記像担持体の回転方向の上流端から前記開口部における前記像担持体の回転方向の下流端までの前記開口部の全体を気流の気流壁で覆う気流壁形成手段を具備することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、
前記気流壁形成手段は、前記開口部における前記像担持体の回転方向の上流端部側の前記帯電装置本体と前記帯電ダクト部材との間に形成された吸気出口と、前記開口部における前記像担持体の回転方向の下流端部側の前記帯電装置本体と前記帯電ダクト部材との間に形成された排気入口とを具備することを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の帯電装置において、
前記吸気手段に連通する前記帯電ダクト部材の吸気口は、２分化されており、
前記各吸気口は、前記帯電ダクト部材内において独立して形成された独立気流経路にそれぞれ連通しており、
前記各吸気口のうちの一方の独立気流経路は、前記気流壁を形成すべく前記像担持体の表面側寄りに形成されており、
前記各吸気口のうちの他方の独立気流経路は、気流が前記放電電極を経由して前記気流壁に合流すべく形成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項３記載の帯電装置において、
前記各独立気流経路を流れる気流の流速の大きさは、前記一方の独立気流経路の流速が、前記他方の独立気流経路の流速よりも大きく設定されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項４記載の帯電装置において、
前記一方の独立気流経路の流速は、約０．６〜０．８ｍ／ｓｅｃに、前記他方の独立気流経路の流速は、約０．２〜０．４ｍ／ｓｅｃに、それぞれ設定されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項３記載の帯電装置において、
前記一方の独立気流経路の流路断面積は、前記他方の独立気流経路の流路断面積よりも小さいことを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項３ないし６の何れか一つに記載の帯電装置において、
前記一方の独立気流経路は、前記帯電装置本体の外壁面と前記帯電ダクト部材の内壁面とを利用して形成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の帯電装置において、
前記排気手段に連通する前記帯電ダクト部材の排気口の開口面積は、前記吸気手段に連通する前記帯電ダクト部材の吸気口の開口面積よりも小さいことを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の帯電装置において、
前記吸気手段に連通する前記帯電ダクト部材の吸気口近傍に、逆流防止用の吸気穴を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
請求項９記載の帯電装置において、
前記吸気口および前記吸気穴は、弾性発泡体を介して接続されるべきダクト部材に接続されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
請求項３ないし１０の何れか一つに記載の帯電装置において、
前記一方の独立気流経路側の前記吸気口は、前記帯電ダクト部材の長手方向の一端側に設けられ、
前記一方の独立気流経路に、流速バランス改善用の第１のガイド部材を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の帯電装置において、
第１のガイド部材は、前記一方の独立気流経路の前記吸気口の入口近傍の所定の位置に所定の形状を有して配置されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１３】
請求項３ないし１２の何れか一つに記載の帯電装置において、
前記他方の独立気流経路側の前記吸気口は、前記帯電ダクト部材の長手方向の一端側に設けられ、
前記他方の独立気流経路には、前記帯電ダクト部材の長手方向に渡り複数の仕切り部材が設けられ、
前記複数の仕切り部材の少なくとも１枚に、流速バランス改善および逆流防止用の第２のガイド部材を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の帯電装置において、
前記複数の仕切り部材および第２のガイド部材は、金属製の薄板で形成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の帯電装置において、
前記複数の仕切り部材は、３枚設けられており、第２のガイド部材は、前記３枚の仕切り部材のうちの１枚の先端部に所定の形状を有して設けられていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５の何れか一つに記載の帯電装置において、
前記帯電装置本体は、前記帯電ダクト部材に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１７】
像担持体の表面を帯電させる放電電極と、
前記放電電極を囲み該放電電極の長手方向に渡って前記像担持体の表面に対向して設けられた帯電用の開口部を備えた帯電装置本体と、
前記開口部における前記像担持体の表面に対向した対向開口部を除く前記開口部全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成された帯電ダクト部材と、
を有する帯電装置であって、
前記帯電ダクト部材は、前記開口部における前記像担持体の回転方向の上流端から前記開口部における前記像担持体の回転方向の下流端までの前記対向開口部の全体を気流の気流壁で覆う気流壁形成手段を構成することを特徴とする帯電装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７の何れか一つに記載の帯電装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の画像形成装置において、
前記帯電装置は、画像形成装置本体に対して着脱自在な帯電ユニットを構成していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
像担持体の表面を帯電させる放電電極および該放電電極を囲み該放電電極の長手方向に渡って前記像担持体の表面に対向して設けられた帯電用の開口部を備えた帯電装置と、
前記開口部における前記像担持体の表面に対向した対向開口部を除く前記開口部全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成された帯電ダクト部材と、を備え、画像形成装置本体に対して着脱自在な帯電ユニットであって、
前記像担持体と、前記帯電ダクト部材内に導かれる気流を生成する吸気手段と、前記帯電ダクト部材内に導かれた気流を排気する排気手段と、を前記画像形成装置本体側に有し、
前記帯電ユニットの帯電ダクト部材は、前記帯電装置の前記開口部における前記像担持体の回転方向の上流端から前記開口部における前記像担持体の回転方向の下流端までの前記対向開口部の全体を気流の気流壁で覆う気流壁形成手段を構成するように設けられることを特徴とする帯電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、画像形成装置および帯電ユニットに関し、さらに詳しくは、プリンタ、ファクシミリ、複写機、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の、電子写真方式の画像形成装置などに用いられる帯電装置、帯電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての感光体ドラムを用いて、その表面を帯電して露光することで静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを付着させて可視像化し、用紙に転写して画像形成を行うものが知られている。
こうした画像形成装置では、感光体ドラムを帯電する帯電装置として、コロナ放電を利用したコロトロン帯電装置やスコロトロン帯電装置が実用化されている。これらの装置では、コロナ放電部材・放電電極として、例えば、細径の放電ワイヤを張設（張った状態に設けることを意味する）して高電圧を印加することでコロナ放電を発生させ、放電により生じたイオンによって感光体ドラム表面を帯電するようにしている。放電ワイヤに正極または負極の高電圧を印加すると、空気中に浮遊する微粒子で逆極性に帯電したもの、例えば、トナー粒子や紙粉等の異物が放電ワイヤに引き寄せられて付着するようになる。そのため、放電ワイヤに高電圧を印加し続けると、付着した異物が蓄積して放電ワイヤが汚れていき、コロナ放電が正常に行われなくなるといった問題点がある。
【０００３】
上記問題点に対処するため、コロナ放電ワイヤに電圧を印加する定電流電源、コロナ放電ワイヤの印加電圧を検出する手段および清掃制御手段を備えた画像形成装置においては、コロナ放電ワイヤをクリーニングさせる機構も備わっているものもある。このような画像形成装置では、経時においてはクリーニングの影響によりワイヤ表面を傷付けてしまい、ワイヤの寿命を縮めてしまう結果となる。
【０００４】
上記問題点に対処するため、以下の技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。すなわち、従来の電子写真方式の画像形成装置において、帯電装置への気流はシールドプレートの上部開口部から放電ワイヤへ流れる気流の流れからエアカーテンを生じさせ、排気側の流れを抑制し帯電装置内への異物汚れを防止する特徴があった。また、気流流れの特徴として放電ワイヤを支持する絶縁性ブロック近傍のみ他所より流速を高めている特徴がある。
【０００５】
また、上記以外では帯電器上側から気流を流す構成のみで、放電ワイヤへの異物汚れを防止させる構成となっている（例えば、特許文献３参照）。この技術では、流速差による気流の流れや、気流を流し込む範囲や位置は特定されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、異物汚れによる放電ワイヤ寿命低下に対して、気流を上手く活用することで異物が放電ワイヤに引き寄せられて付着しない気流効果を持った構成の帯電装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、像担持体の表面を帯電させる放電電極と、前記放電電極を囲み該放電電極の長手方向に渡って前記像担持体の表面に対向して設けられた帯電用の開口部を備えた帯電装置本体と、少なくとも前記帯電装置本体の前記開口部全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成された帯電ダクト部材と、前記帯電ダクト部材内に導かれる気流を生成する吸気手段と、前記帯電ダクト部材内に導かれた気流を排気する排気手段と、を有する帯電装置であって、前記帯電ダクト部材は、前記開口部における前記像担持体の回転方向の上流端から前記開口部における前記像担持体の回転方向の下流端までの前記開口部の全体を気流の気流壁で覆う気流壁形成手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成により、開口部における像担持体の回転方向の上流端から開口部における像担持体の回転方向の下流端までの帯電装置本体の開口部の全体を気流の気流壁（エアバリア）で覆うことにより、外部からの異物（例えばトナー粒子や紙粉等）を放電電極に付着することを防ぐことができ、放電電極の高寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す帯電装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に配置された吸気・排気ファンと帯電ダクトを含むダクト経路を示す要部の背面図である。
【図３】感光体ドラムを中心とした帯電装置内部の正面側のレイアウト配置を示す一部断面正面図である。
【図４】（ａ）は、帯電チャージャを斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面を拡大して示す斜視図である。
【図５】帯電ダクトを後側から見た斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面の形状と気流の流れを示す要部の断面図である。
【図７】帯電ダクトを前側から見た斜視図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面の形状と気流の流れを示す一部断面斜視図である。
【図９】上下気流経路を示す帯電ダクトを後側から見た断面図である。
【図１０】帯電ダクトの下気流経路におけるダクト高さ、上気流経路のスリット穴の幅寸法を説明する断面図である。
【図１１】帯電ダクトの仕切り板の吸引口側の入口幅を説明する平面図である。
【図１２】帯電ダクトで発生する逆流対策用の吸気穴とその吸気穴に気流を導くためのスポンジダクトの構成例を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は比較例の帯電ダクトで吸気穴を設けない場合の、（ｂ）は本発明の帯電ダクトで吸気穴を設けた場合の、気流シミュレーション結果を示す平断面図である。
【図１４】帯電ダクトと接続される吸気ダクト、排気ダクトの画像形成装置本体後側の斜視図である。
【図１５】帯電ダクトの画像形成装置本体への位置決め、固定方法を説明する斜視図である。
【図１６】第２の実施形態を示す画像形成装置における帯電装置に配置された吸気・排気ファンと帯電ダクトを含むダクト経路を示す要部の斜視図である。
【図１７】感光体ドラムを中心とした第２の実施形態の帯電装置内部の正面側のレイアウト配置を示す一部断面正面図である。
【図１８】第２の実施形態の帯電ダクトの構成部品を説明する分解斜視図である。
【図１９】第２の実施形態の帯電装置内の上気流経路を流れる気流を説明するための斜視図である。
【図２０】（ａ）は第２の実施形態の帯電装置および帯電ダクトを前側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の形状と気流の流れを示す断面図である。
【図２１】スポンジダクトを除去した状態の第２の実施形態の帯電ダクトを後側から見た背面図である。
【図２２】第２の実施形態の帯電ダクトの長手方向の気流の流れ難さを説明する帯電ダクトを後側から見た斜視図である。
【図２３】（ａ）は第２の実施形態の第１ガイド板の配置箇所を示す要部の斜視図、（ｂ）は第１ガイド板の配置箇所、形状寸法の詳細を説明する斜視図である。
【図２４】（ａ）は第１ガイド板が無い場合の帯電ダクト内の気流の流れ方を、（ｂ）は第１ガイド板が有る場合の帯電ダクト内の気流の流れ方を、それぞれ示す斜視図である。
【図２５】第２の実施形態の第２ガイド板の配置箇所、形状寸法の詳細を説明する斜視図である。
【図２６】第２ガイド板が無い場合の気流の流れ方を示す帯電ダクトの要部の斜視図である。
【図２７】第２ガイド板が有る場合の気流の流れ方を示す帯電ダクトの要部の斜視図である。
【図２８】（ａ）は第２ガイド板が無い場合の気流の流れ方を示す帯電ダクト周りの断面図、（ｂ）は第２ガイド板が有る場合の気流の流れ方を示す帯電ダクト周りの断面図である。
【図２９】（ａ）は、第１の実施形態の第１ないし第３仕切り板の改良すべき問題点を説明する補強リブの斜視図、（ｂ）は、同第１ないし第３仕切り板の根元太さを説明する帯電ダクトを後側から見た背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の帯電装置を備えた画像形成装置の全体構成を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を示す帯電装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
図１において、符号５０は、電子写真方式の画像形成装置の一例としてのレーザ複写機の装置本体（以下、「画像形成装置本体」という）を示す。画像形成装置本体５０内には、像担持体の一例としてのドラム状の感光体ドラム２が配置されている。感光体ドラム２の周りには、感光体ドラム２の回転方向（矢印で示す反時計回り）に順に、帯電装置１００、現像装置３、１次転写ローラ６１、クリーニング装置６０が配置されている。作像ユニット４は、感光体ドラム２、帯電装置１００、後述する露光装置、現像装置３で主に構成されている。１次転写ローラ６１は、中間転写ベルト６２を挟んで感光体ドラム２の下方に配置されている。なお、帯電装置１００は、後述の図３等に示すように帯電器とも呼ばれる帯電チャージャ１および帯電ダクト７を備えている。
【００１２】
上記各装置の上部には、露光装置としてのレーザ書込装置５２が配置されている。レーザ書込装置５２には、それぞれ図示しない、レーザダイオード等の光源、走査用の回転多面鏡、ポリゴンモータ、ｆθレンズを含む走査レンズ等の走査光学系などの周知の構成部品が備えられている。
【００１３】
画像形成装置本体５０内の上部には、原稿読取装置５３が配置されている。原稿読取装置５３には、それぞれ図示しない、光源、複数のミラー、結像レンズ、ＣＣＤ等のイメージセンサなどの周知の構成部品が備えられている。
【００１４】
感光体ドラム２の下方近傍には、中間転写装置が配置されている。中間転写装置は、３つの支持ローラ６３，６４，６５に巻き掛けられた無端状の中間転写ベルト６２が図中矢印方向（時計回り）に走行・回転可能に設けられている。
３つの支持ローラ６３，６４，６５のうちの何れか１つが駆動ローラとして構成され、他は従動ローラとして構成されている。中間転写ベルト６２は、逆バイアス（＋）電圧を印加し、感光体ドラム２表面に形成された潜像に付着したトナー像を転写・搬送する機能を有する。支持ローラ６５は、２次転写ローラを兼ねており、中間転写ベルト６２を２次転写装置６７に押し付けて２次転写ニップ部を形成する。２次転写ローラを兼ねる支持ローラ６５は、２次転写装置６７により２次転写バイアスが印加される。
【００１５】
２次転写装置６７の図中左側には、ベルト式の搬送装置６８と定着装置８０が配置されている。定着装置８０には、ヒータを内蔵する加熱ローラ８１と、定着ローラ８２と、加熱ローラ８１と定着ローラ８２とに巻き掛けられた無端状の定着ベルト８３と、定着ベルト８３を介して定着ローラ８２に下方から押し当てる加圧ローラ８４とが設けられている。
【００１６】
画像形成装置本体５０内の下部には、両面ユニット８８を備える。両面ユニット８８には、２次転写装置６７へと延長された給紙路７５に連通する再給紙路８７が設けられている。両面ユニット８８は、定着装置８０の出口から延長された排紙路８５途中から分岐して反転路８６が形成されている。なお、給紙路７５には、手差し給紙トレイ（図示せず）から水平方向に延びた手差し給紙路が接続されている。
【００１７】
画像形成装置本体５０の上面には、コンタクトガラス５４が設置されている。コンタクトガラス５４を被うように、装置本体５０上には、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５１が開閉自在に取り付けられている。
自動原稿搬送装置５１の右側には、トナーボトル７８が設けられている。さらに、トナーボトル７８の上部には、画像形成装置を操作するための操作パネル７９が設けられている。トナーボトル７８は、２本搭載されており、現像装置３へ自動的に供給される。一方のトナーボトル７８内のトナーを消費したときに他方のトナーボトル７８に切り替わるようになっている。
【００１８】
画像形成装置本体５０は、給紙テーブル６９上に載置されるようになっている。給紙テーブル６９内には、給紙部７０として、シート状の記録媒体の一例としての用紙等のシートＳを収納・積載した給紙カセット７１が多段（本実施形態例では３段）に装備されている。各給紙カセット７１には、それぞれに対応して給紙ローラ７２が設けられている。給紙ローラ７２は、繰り出したシートＳを、給紙路７５に接続された搬送路７３に導入するようになっている。搬送路７３には、複数対の搬送ローラ７４が設けられている。
給紙テーブル６９の図において右側には、使用済みのトナーを溜めて破棄するための廃トナータンク８９が配置されている。
【００１９】
上記構成を備えたレーザ複写機を用いてコピーを取るときは、自動原稿搬送装置５１に原稿をセットし、または自動原稿搬送装置５１を開いてコンタクトガラス５４上に直接原稿をセットする。そして、不図示のスタートスイッチを押し、自動原稿搬送装置５１を駆動してコンタクトガラス５４上に搬送した原稿を、またはあらかじめコンタクトガラス５４上にセットしてある原稿を、原稿読取装置５３で画素単位で読み取る。
【００２０】
原稿読み取り動作に合わせて給紙テーブル６９内の適宜の給紙カセット７１段の給紙ローラ７２が回転され、対応する給紙カセット７１内からシートＳを繰り出し、搬送路７３に入れて搬送ローラ７４で搬送し、給紙路７５に入れてレジストローラ７６に突き当てて止める。その後、中間転写ベルト６２に転写されたトナー画像の回転にタイミングを合わせて該レジストローラ７６を回転し、中間転写ベルト６２と２次転写ローラ６５とのニップ部へとシートが送り込まれる。
【００２１】
操作パネル７９に設けられたスタートスイッチが押されたとき、同時に感光体ドラム２が図中反時計方向に回転するとともに、中間転写ベルト６２が図中矢印方向に走行・回転する。そして、その感光体ドラム２の回転とともに、先ず帯電装置１００内の帯電チャージャ１で感光体ドラム２の表面を一様に帯電する。次いで、上述した原稿読取装置５３で読み取った読取り内容に応じてレーザ光Ｌを照射してレーザ書込装置５２で書込みを行い、感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成し、その後、現像装置３でトナーを付着してその静電潜像を可視像化する。
【００２２】
感光体ドラム２の表面に付着したトナー画像は、１次転写ローラ６１によって中間転写ベルト６２に１次転写される。中間転写ベルト６２に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト６２と２次転写装置６７とのニップ部へ送り込まれたシートに対して、２次転写装置６７の２次転写ローラ６５でそのトナー画像を一括転写する。画像転写後の感光体ドラム２表面は、残留トナーをクリーニング装置６０で除去して清掃し、図示しない除電装置で除電して、その後の再度の画像形成に備える。また、画像転写後の中間転写ベルト６２表面は、残留トナーや紙粉をベルトクリーニング装置６６で除去して清掃し、その後の再度の画像形成に備える。
【００２３】
一方、画像転写後のシートは、ベルト式の搬送装置６８で搬送して定着装置８０に入れ、定着ベルト８３を介して定着ローラ８２と加圧ローラ８４とで熱と圧力とを加えて転写画像（トナー画像）を定着する。その後、排紙路８５を通して、例えば装置本体５０に取り付けた不図示の排紙トレイ上に排出する。なお、この複写機を用いてシートの裏面にも記録を行うときには、片面に記録後、反転路８６を通して両面ユニット８８へと入れ、そこで反転して再給紙路８７を搬送して給紙路７５に導き、再び中間転写ベルト６２と２次転写ローラ６５とのニップ部へと送り込み、別途感光体ドラム２上に形成したトナー画像および中間転写ベルト６２上に１次転写したトナー画像を同様に裏面にも２次転写してから、例えば不図示の排紙トレイ上に排出する。
【００２４】
図２を参照して、帯電装置１００周りの吸排気経路を説明する。図２は、図１の画像形成装置の要部を背面（後）から見た図であり、吸気・排気ファンとそのダクト経路を示した図である。
図２において、符号５は、画像形成装置本体５０の後側に配置される帯電ダクト７内に導かれる吸気流を生成する吸気手段の一例としての吸気ファンを示す。吸気ファン５は、単一で設けられ、生成された吸気流（以下、単に「気流」ともいう）を帯電ダクト７に導くために吸気ダクト部材としての吸気ファンダクト６に連通・接続されている。
【００２５】
帯電ダクト７は、排気ダクト部材としての排気ファンダクト８に連通・接続されている。排気ファンダクト８の最下流側には、帯電ダクト７内に導かれた気流（吸気流）を排気する排気手段の一例としての単一の排気ファン９が配置されている。
【００２６】
吸気ファン５の作動により生成された吸気流１５は吸気ファンダクト６を介して帯電ダクト７内に導かれる。帯電ダクト７内に導かれた吸気流１５は排気ファン９の作動によって排気流１５’となり、この排気流１５’は排気ファンダクト８を介して画像形成装置本体５０の外部に排出・排気される。排気ファンダクト８には、オゾンを除去するフィルタなどが適宜配設（配置して設けること、位置を決めて設けることを意味する。以下同じ）される。
【００２７】
図３を参照して、帯電装置１００と感光体ドラム２のレイアウト配置および構成について説明する。図３は、感光体ドラム２を中心とした帯電装置１００内部の正面側のレイアウト配置を一部断面にして示す図である。
本実施形態の帯電装置１００は、上記した帯電ダクト７と、この帯電ダクト７の中に配置され、感光体ドラム２の外周表面を帯電させる図４および図６等に示す放電ワイヤ３０を備えた帯電チャージャ１とから主に構成されている。
帯電チャージャ１は、本発明の帯電装置本体としての機能を有し、感光体ドラム２の上部近傍に配置されている。帯電チャージャ１は、帯電ダクト７に保持されている。帯電ダクト７は、帯電チャージャ１の全体を上方から囲むように配置され、吸気ファン５から送られてきた吸気流を帯電チャージャ１へ分流して流す役割をしている。
【００２８】
帯電ダクト７は、適宜の樹脂で一体的に形成され、画像形成装置本体５０に対して着脱自在に構成されている。帯電ダクト７の上部は、画像形成装置本体５０に配設された薄板状の部材である本体板金２４により蓋をされた状態で取り付けられている。帯電ダクト７の画像形成装置本体５０に対する取り付け詳細は、図１４および図１５を参照して後述する。帯電ダクト７と本体板金２４との取り付けにおいて、シール性が要求される部位はシール材でシールされている。
【００２９】
帯電チャージャ１は、帯電ダクト７に対して着脱自在に構成されている。帯電チャージャ１のチャージャ本体１Ａは、シールド部材としての導電性の金属であるステンレススチールなどの板金で形成されている。チャージャ本体１Ａには、図３、図４および図６にも示すように、帯電チャージャ１の着脱のために、チャージャ本体１Ａの左右外壁から上方に延びて形成された板金製の被保持部２８ａ，２８ｂが一体的に取り付けられている。
一方、帯電ダクト７には、感光体ドラム２の軸線方向（長手方向でもある）に延びて左右に形成された保持部２６ａ、２６ｂが一体的に形成されている。
【００３０】
帯電チャージャ１は、帯電ダクト７の保持部２６ａ、２６ｂにチャージャ本体１Ａの被保持部２８ａ，２８ｂが保持されることで、帯電ダクト７に対して放電ワイヤ３０の長手方向（紙面を貫通する方向）に着脱自在、すなわち挿脱自在となっている。これにより、帯電チャージャ１を帯電ダクト７から引き出して帯電チャージャ１の交換や保守清掃作業などを容易に行える。
なお、符号２５で示す部材は、送りネジであり、帯電チャージャ１を構成する放電ワイヤ３０および図４に示すグリッド４３を清掃するために設けられている。
【００３１】
図４を参照して、帯電チャージャ１の細部構成を説明する。図４は、帯電チャージャ１を斜め上方から見た斜視図である。
帯電チャージャ１は、図４等に示すように、チャージャ本体１Ａと、放電ワイヤ３０と、グリッド４３と、絶縁性支持部材２７とを有するスコロトロン型の帯電器である。チャージャ本体１Ａは、各放電ワイヤ３０を仕切るように放電ワイヤ３０の長手方向に渡って設けられている。放電ワイヤ３０は、感光体ドラム２の表面を一様に帯電させる放電電極の一例として機能し、複数本（本実施形態では３本）配設されている。
チャージャ本体１Ａの両端部は、絶縁性支持部材２７で支持・固定されている。各放電ワイヤ３０の端部は、絶縁性支持部材２７内に設けられた給電子（図示せず）に係わり合って止められている。各放電ワイヤ３０には、上記図示しない給電子を介して高圧電源（図示せず）により高電圧が印加される。
なお、帯電チャージャ１は帯電装置とも呼ばれる。
【００３２】
グリッド４３は、板厚０．１ｍｍのステンレススチールでメッシュ状に形成されており、放電電流制御部材として機能する。すなわち、グリッド４３は、放電ワイヤ３０からの放電を均一にして感光体ドラム２の外表面を帯電させる働きがある。グリッド４３は、感光体ドラム２の外周面と所定の隙間を以って湾曲して形成され、各放電ワイヤ３０の下方を仕切るチャージャ本体１Ａの下部に一体的に取り付けられている。
各放電ワイヤ３０の下方を仕切っているチャージャ本体１Ａの上方は、開口穴４１を形成しており、チャージャ本体１Ａの下方は、気流通過可能なメッシュ状のグリッド４３で開口部３１が形成されている。すなわち、チャージャ本体１Ａの上方に形成された開口穴４１と、チャージャ本体１Ａの下方に取り付けられたメッシュ状のグリッド４３とは連通している。
【００３３】
図５〜図１１を参照して、帯電ダクト７の細部構成および動作を説明する。図５は、帯電ダクト７を後側から見た図、図６は、図５のＡ−Ａ断面の形状と気流の流れを示す図、図７は、帯電ダクト７を前側から見た図、図８は、図７のＢ−Ｂ断面の形状と気流の流れを示す図、図９は、上下気流経路を示す帯電ダクト７を後側から見た図、図１０は、帯電ダクト７の下気流経路におけるダクト高さ、上気流経路のスリット穴１９ａ，１９ｂ，１９ｃの幅寸法を説明する図、図１１は、帯電ダクト７の仕切り板１３−１，１３−２，１３−３の吸引口側の入口幅を説明する図である。
図５〜図９に示すように、吸気流は帯電ダクト７の吸気口１１から入り、排気口１２から抜けるように構成されている。スポンジダクト１０は、図２に示した吸気ファンダクト６と接続する際に吸気漏れを防ぐために吸気口１１の周囲に取り付けられる。スポンジダクト１０については後で詳述する。
【００３４】
帯電ダクト７は、図６、図９に示すように、チャージャ本体１Ａの開口部３１における感光体ドラム２の表面と対向した対向開口部を除くチャージャ本体１Ａの開口部３１の全体を囲み、その囲んだ範囲内で吸気流を導入し排気することが可能に構成されている。帯電ダクト７は、チャージャ本体１Ａの開口部３１における感光体ドラム２の回転方向（図６では時計回り）の上流端から開口部３１における感光体ドラム２の回転方向の下流端までの開口部３１（厳密には対向開口部）の全体を吸気流１７の気流壁（エアバリア）２９で覆う気流壁形成手段（以下、「エアバリア形成手段」ともいう）を具備することを特徴としている。
【００３５】
前記気流壁形成手段（エアバリア形成手段）は、開口部３１における感光体ドラム２の回転方向（図６では時計回り）の上流端部側のチャージャ本体１Ａと帯電ダクト７との間に形成された吸気出口３２と、開口部３１における感光体ドラム２の回転方向の下流端部側のチャージャ本体１Ａと帯電ダクト７との間に形成された排気入口３３とを具備する。
吸気出口３２および排気入口３３は、放電ワイヤ３０および開口部３１の長さ方向に渡り形成されている。
【００３６】
帯電ダクト７の吸気流の入口である吸気口１１は、仕切り板１６により、第１の吸気口としての下吸気口３４と第２の吸気口としての上吸気口３５とに２分化されている。下吸気口３４には図２に示した吸気ファン５により生成された吸気流１５の一部である吸気流１７（以下、「気流１７」ともいう）が送り込まれ、上吸気口３５には図２に示した吸気ファン５により生成された吸気流１５の一部である吸気流１８（以下、「気流１８」ともいう）が送り込まれる。各吸気口３４，３５は、帯電ダクト７内において独立して形成された独立気流経路にそれぞれ連通している。
【００３７】
帯電ダクト７の仕切り板１６の上部は、複数枚（本実施形態では３枚）の仕切り板１３−１，１３−２，１３−３で仕切られている。３枚の仕切り板１３−１，１３−２，１３−３は、上吸気口３５から送り込まれた気流１８を放電ワイヤ３０の長手方向に均一に行き渡らせるように分配するために設けられている。
帯電ダクト７内は、中央壁２３により、吸気エリアと排気エリアとに仕切られている。さらに排気エリアは、仕切り板１４により仕切られている。
【００３８】
帯電ダクト７の上部は、図３、図６および図９等に示したように、本体板金２４に密着させて取り付けられており、カバー（蓋）の役目を果たしている。専用のカバーを帯電ダクト７の上部に設けることも可能であるが、本実施形態ではレイアウト上のスペース確保の点やコストアップを避ける点から本体板金２４を利用している。本体板金２４の取付け面には気流が漏れないようシールがされている。
上述のとおり、帯電ダクト７は、吸気口１１、吸気出口３２、排気入口３３を除きほぼ密閉されている。
【００３９】
下吸気口３４は、図６、図８および図９において、気流１７の流れで示すように、帯電ダクト７内において独立して形成された一方の独立気流経路（もしくは第１の独立気流経路）としての、図９に括弧を付して示す下気流経路３６に連通している。すなわち、下気流経路３６は、下吸気口３４から下側ダクト壁に形成された開口穴３８を通り吸気出口３２、気流壁２９、排気入口３３から排気口１２に至る経路で形成されている。下気流経路３６は、気流壁２９を形成すべく感光体ドラム２の表面側寄りに形成されている。
下気流経路３６は、チャージャ本体１Ａの外壁面３９と帯電ダクト７の内壁面４０とを利用して形成されている。チャージャ本体１Ａの外壁面３９と帯電ダクト７の内壁面４０とは、気流壁２９が確実に形成できるよう感光体ドラム２表面に対して鈍角に傾斜して設けられている。
【００４０】
上吸気口３５は、図６、図８および図９において、気流１８の流れで示すように、帯電ダクト７内において独立して形成された他方の独立気流経路（もしくは第２の独立気流経路）としての、図９に括弧を付して示す上気流経路３７に連通している。すなわち、上気流経路３７は、上吸気口３５から仕切り板１３−１，１３−２，１３−３に分配・導入されて上側ダクトに形成されたスリット穴１９ａ，１９ｂ，１９ｃを通り、チャージャ本体１Ａの上部壁に形成された各開口穴４１から各放電ワイヤ３０を経由し、気流壁２９と合流し、排気入口３３から排気口１２に至る経路で形成されている。
【００４１】
図６および図９において、下気流経路３６を流れる気流１７の流速Ｖ１の大きさは、上気流経路３７を流れる気流１８の流速Ｖ２よりも大きく設定されている。具体的には、気流１７の流速Ｖ１は約０．６〜０．８ｍ／ｓｅｃに、気流１８の流速Ｖ２は、約０．２〜０．４ｍ／ｓｅｃに、それぞれ設定されている。気流１８の流速Ｖ２は、放電ワイヤ３０で発生するオゾンを除去できる最低限の気流が確保されていれば問題ない。逆に、気流１７は、外部からの異物、特には感光体ドラム２の回転などにより運ばれてくるクリーニング装置６０などからの紙粉等の異物や、現像装置３からの飛散トナー等がチャージャ本体１Ａ内に浸入してこないように流速を高めておく必要性がある。
【００４２】
図１０において、気流１７の流速Ｖ１を得るために、具体例を挙げれば下吸気口３４を形成しているダクト高さｈ１＝２２ｍｍに、下気流経路３６を形成している下流側のダクト高さｈ２＝５ｍｍに、それぞれ設定している。このようにダクト高さｈ１，ｈ２を変えることにより、気流１７の下流側に向かうほどその断面積が小さくなるようにしている。
【００４３】
図６、図１１において、気流１８の流速Ｖ２を得るとともに放電ワイヤ３０長手方向に均一に行き渡せるように、仕切り板１６を感光体ドラム２の回転方向上流側から下流側に向けて斜め上方に傾けて分配している。このように仕切り板１６上部のダクト高さを変えることにより、気流１８の下流側に向かうほどその断面積が小さくなるようにしている。
加えて、スリット穴１９ａ、１９ｂ，１９ｃの形状と幅の大きさを、気流シミュレーションの結果より感光体ドラム２の回転方向上流側と下流側とにおいて変えている。スリット穴１９ａの幅寸法をｂ１、スリット穴１９ｂの幅寸法をｂ２，スリット穴１９ｃの幅寸法をｂ３とした場合、ｂ１＞ｂ２＞ｂ３となるように設定している。
【００４４】
図１１において、上吸気口３５における仕切り板１３−１，１３−２，１３−３の各入口幅については、ｃ１＝８ｍｍ、ｃ２＝ｃ３＝６ｍｍに設定するとともに、各入口の断面積を、ｃ１部分＝１７５．２ｍｍ２、ｃ２部分＝ｃ３部分＝１３１．４ｍｍ２に設定している。このような入口の断面積により、放電ワイヤ３０長手方向の流速バランスが変わることを気流シミュレーションで確認済みである。
【００４５】
図６、図９を参照して、帯電ダクト７の上記構成により各気流１７，１８の動作について説明する。下吸気口３４から送り出される気流１７は下気流経路３６のダクト高さｈ１，ｈ２（断面積）の違いにより流速Ｖ１が増し、さらに吸気出口３２より送り出される気流１７は、開口部３１における感光体ドラム２の回転方向（図６では時計回り）の上流端の吸気出口３２から開口部３１における感光体ドラム２の回転方向の下流端の排気入口３３までの開口部３１の全体を覆う気流壁（エアバリア）２９を形成することとなる。この際、特には感光体ドラム２の回転により生じる層流４２などにより運ばれてくる感光体ドラム２のクリーニング装置６０から飛散したトナーや紙粉、感光体ドラム２の表面を保護するステアリン酸亜鉛、現像装置３からの飛散トナー等の異物が気流壁（エアバリア）２９によって遮られることで、外部の異物の浸入を防ぐことができる。
【００４６】
一方、上吸気口３５から送り出される気流１８は上気流経路３７の仕切り板１６の傾斜によって流速Ｖ２（気流１７の流速Ｖ１よりも小さい）が増すとともに、各仕切り板１３−１，１３−２，１３−３の吸気入口幅およびスリット穴１９ａ，１９ｂ，１９ｃの上記設定により放電ワイヤ３０の長さ方向に均一に行き渡るようになる。
上記した事項および図６、図９から、下気流経路３６の流路断面積は、上気流経路３７の流路断面積よりも小さくなっている。
【００４７】
放電ワイヤ３０部分に送られる気流１８の流速Ｖ２よりも、気流壁２９を形成する気流１７の流速Ｖ１が速いことで、ベルヌーイの定理によって気流１８側から気流１７側へ負圧が生じることとなり、気流１８によって放電ワイヤ３０周囲で発生したオゾンを感光体ドラム２側へ移動させるとともに、気流１７によって外部の異物が放電ワイヤ３０に付着することを防止できる。
なお、感光体ドラム２の回転による気流差は、気流シミュレーションの結果では感光体ドラム２の回転（線速差）による気流の影響は小さいものになっていることを確認済みであるが、感光体ドラム２の回転（線速差）によって気流１７の流速を変更してもよい。
【００４８】
図１２に示すように、帯電ダクト７の吸気口１１（上吸気口３５）近傍に、逆流防止用の吸気穴２０が設けられている。図１３（ａ）に示す比較例の帯電ダクト７’のように吸気穴２０穴を設けない場合、気流１８が流れない空間が生じ、この位置で逆流が発生することになる。これは、後述の第２の実施形態で詳述するが、帯電ダクト７は、下気流経路３６の下吸気口３４とともに上気流経路３７の上吸気口３５が帯電ダクト７の長手方向の一端側である後側に設けられている構成上、帯電ダクト７の長手方向に渡り確実に気流１８を行き渡らせることが困難な傾向にあるからである。
図１３（ｂ）に示す本発明の帯電ダクト７のように、吸気穴２０穴を開けることで、気流１８が流れ込み、放電ワイヤ側へ気流１８を流し込むことができる。これにより、逆流の発生を防止することが気流シミュレーションで確認済みである。
また、帯電ダクト７の排気口１２の開口面積は、帯電ダクト７の吸気口１１の開口面積よりも小さくなっている。これにより、異物の集約力および排気ファンダクト８へ引き込む吸引力を大きくすることができる。
【００４９】
図１２、図１４に示すように、画像形成装置本体５０側の吸気ファンダクト６は、帯電ダクト７の吸気口１１と弾性発泡体の一例としてのスポンジダクト１０を介して連通している。また、画像形成装置本体５０側の排気ファンダクト８は、図示しないはスポンジダクトを介して帯電ダクト７の排気口１２と連通している。
図１２のスポンジダクト１０は、図１４の画像形成装置本体５０側の後側板２２と帯電ダクト７の隙間２１に挟まれる。それ故に、吸気ファンダクト６の形状は、そのままに隙間２１内でスポンジダクトの形状を変更できる利点がある。スポンジダクト１０および図示しないスポンジダクトは、気流漏れを防ぐため潰し代を設けて使用することが肝要である。
【００５０】
スポンジダクト１０にすることで、帯電装置１００に最適な位置での吸気穴を追加した場合においても、ダクトがスポンジ形状であるため、ある程度柔軟に対応させることができる。本実施形態では当初、帯電ダクト７の吸気口１１は長方形の角穴形状であったが、帯電ダクト７内で発生した逆流対策において斜め横位置に吸気穴を設定する必要性が生じたため、気流１８を逃がすスポンジダクト１０の効果でその形状に合ったダクト効果、すなわち逆流による気流１８の淀みを解消することができた。
【００５１】
帯電ダクト７は、図１５に示すように、画像形成装置本体５０側の前側板４５と後側板２２との間に挟まれる状態で着脱可能に固定される。帯電ダクト７の本体後側の端部には、図１２および図１４に示すように、後側板２２に形成された穴と嵌合する位置決め用の２本の爪４７が一体的に形成されている。帯電ダクト７は、前側板４５に対してネジなどの締結手段（図示せず）を介して固定され、後側板２２に対しては２本の爪４７が後側板２２の穴と嵌合することで位置決めされて固定される。
【００５２】
（第２の実施形態）
図１６〜図２９を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。まず、図１６、図１７を参照して、第２の実施形態の帯電装置の全体構成について説明する。図１６は、第２の実施形態を示す画像形成装置における帯電装置に配置された吸気・排気ファンと帯電ダクトを含むダクト経路を示す要部の斜視図、図１７は、感光体ドラムを中心とした帯電装置内部の正面側のレイアウト配置を示す一部断面正面図である。
第２の実施形態は、図１〜図３に示した第１の実施形態の帯電装置１００に代えて、図１６および図１７に示すように、帯電装置１００Ａを用いる点のみ相違する。帯電装置１００Ａは、第１の実施形態と同様の帯電チャージャ１と、第２の実施形態特有の帯電ダクト７Ａとから主に構成される。以下、第１の実施形態と相違する第２の実施形態特有の帯電ダクト７Ａを中心にその構成および動作について説明し、両実施形態に共通する内容（同じ構成および動作）はできる限り省略する。
帯電装置１００Ａ周りの吸排気経路の構成および動作は、図２において、帯電ダクト７に代えて帯電ダクト７Ａと、帯電装置１００に代えて帯電装置１００Ａと、それぞれ読み替えれば容易に理解し実施できる。すなわち、図１６に示すように、吸気ファン５の作動により生成された吸気流１５は吸気ファンダクト６を介して帯電ダクト７Ａ内に導かれる。帯電ダクト７Ａ内に導かれた吸気流１５は排気ファン９の作動によって排気流１５’となり、この排気流１５’は排気ファンダクト８を介して画像形成装置本体５０の外部に排出・排気される。
【００５３】
図１７を参照して、帯電装置１００Ａと感光体ドラム２のレイアウト配置および構成について説明する。図１７は、感光体ドラム２を中心とした帯電装置１００Ａ内部の正面側のレイアウト配置を一部断面にして示す図である。
帯電ダクト７Ａの上部は、第１の実施形態と同様に、図１７に括弧を付して示す画像形成装置本体５０に配設された本体板金２４により蓋をされた状態で取り付けられている。帯電ダクト７Ａと本体板金２４との取り付けにおいて、気流漏れを防ぐためシール性が要求される部位は、ポリウレタンスポンジ等のシール材からなる隙間シール４６が両面テープで貼り付けられることでシールされている。本体板金２４としては、具体的には図１に示すレーザ書込装置５２の天板（レーザ書込装置５２の底壁部）を利用している。
なお、説明が前後するが、図３に示した第１の実施形態の帯電ダクト７と本体板金２４との取り付けにおいても上記と同様の方法でシールされている。
【００５４】
帯電チャージャ１は、第１の実施形態と同様に、帯電ダクト７Ａに対して着脱自在に構成されている。すなわち、図２０において、帯電チャージャ１は、帯電ダクト７Ａの保持部２６ａ、２６ｂにチャージャ本体１Ａの被保持部２８ａ，２８ｂが保持されることで、帯電ダクト７Ａに対して放電ワイヤ３０の長手方向（紙面を貫通する方向）に着脱自在となっている。換言すれば、図３、図６および図９において、帯電ダクト７に代えて帯電ダクト７Ａと読み替えれば容易に理解できる。
【００５５】
帯電ダクト７Ａは、適宜の樹脂で一体的に形成されている他、一部が金属製の薄板である板金で形成されており、帯電ダクト７と同様に画像形成装置本体５０に対して着脱自在に構成されている。帯電ダクト７Ａの画像形成装置本体５０に対する取り付け詳細は、図１４および図１５を参照して説明した第１の実施形態と同様であり、両図において帯電ダクト７に代えて帯電ダクト７Ａと読み替えればよい。
【００５６】
図１８を参照して、帯電ダクト７Ａの構成部品を説明する。図１８は、帯電ダクト７Ａの構成部品を説明する分解斜視図である。同図に示すように、帯電ダクト７Ａは、後述する３つの構成部品を収容するダクト本体５５と、それぞれ３つの構成部品を構成する、排気ダクト５６、吸気ダクト５７、仕切り板５８の４つの部品構成で成り立っている。
帯電ダクト７Ａは、帯電ダクト７と比較して、第１ガイド板４８が下気流経路３６側のダクト本体５５に一体的に形成されている点(図２３（ｂ）、図２４（ｂ）参照)、吸気ダクト５７を用いる点、図５等に示す樹脂製の仕切り板１３−１，１３−２，１３−３に代えて、板金製の３枚の仕切り板５８−１，５８−２，５８−３を備えた仕切り板５８を用いる点が主に相違する。さらに、仕切り板５８−２は、第２ガイド板４９を備えている点が相違する。帯電ダクト７Ａの長手方向に渡り上気流経路３７（括弧を付して示す）に設けられた板金製の３枚の仕切り板５８−１，５８−２，５８−３は、本発明の仕切り部材として、また第２ガイド板４９は、本発明の流速バランス改善および逆流防止用の第２のガイド部材として、それぞれ機能する。これら相違点以外の帯電ダクト７Ａの構成は、帯電ダクト７と同様である。
逆に言えば、第１の実施形態の帯電ダクト７は、第１ガイド板４８の無い、帯電ダクト７Ａと同様の樹脂製のダクト本体５５と、樹脂製の排気ダクト５６と、樹脂製の吸気ダクト５７と、樹脂製の仕切り板１３−１，１３−２，１３−３を備えた仕切り板１３を用いて組み立てられている。
【００５７】
図１９、図２０および図２１を参照して、帯電装置１００Ａ内の気流経路および気流の流れを説明する。図１９は、帯電装置１００Ａ内の上気流経路３７を流れる気流１８を説明するための斜視図であり、同図には図１７に示した本体板金２４の図示を省略した状態の帯電ダクト７Ａが示されている。図２０（ａ）は、帯電装置１００Ａおよび帯電ダクト７Ａを前側から見た斜視図、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のＣ−Ｃ断面の形状と気流の流れを示す要部の断面図である。図２１は、スポンジダクト１０（図５参照）を除去した状態の帯電ダクト７Ａを後側から見た背面図である。図２１において、ハッチを施して示す５９は、スポンジダクト１０（図５参照）を貼り付けるための両面テープの貼り付け部位を示している。なお、第１の実施形態と同様の構成部分は、適宜、第１の実施形態で説明した図を引用して説明する。
【００５８】
図１９〜図２１に示すように、吸気ファン５の作動により生成された吸気流１５は吸気ファンダクト６を介して帯電ダクト７Ａ内に導かれる。帯電ダクト７Ａの吸気口１１に導かれた気流は、２分化された下吸気口３４と上吸気口３５とによって、括弧を付して示す下気流経路３６を通り気流壁（エアバリア）２９を形成する気流１７と、括弧を付して示す上気流経路３７を通り放電ワイヤ３０へ送られる気流１８とに分流される。この際、気流１８は吸気穴２０によって逆流を防止されつつ送られる。
下吸気口３４から送り出される気流１７は下気流経路３６のダクト高さｈ１，ｈ２（断面積、図１０参照）の違いにより流速Ｖ１が増し、さらに吸気出口３２より送り出される気流１７は、開口部３１における感光体ドラム２の回転方向（図２０では反時計回り）の上流端の吸気出口３２から開口部３１における感光体ドラム２の回転方向の下流端の排気入口３３までの開口部３１の全体を覆う気流壁（エアバリア）２９を形成することとなる。これらの気流１７は帯電ダクト７Ａの長手方向で同様の流れを形成する。
【００５９】
一方、上吸気口３５から送り出される気流１８は上気流経路３７の仕切り板１６の傾斜によって流速Ｖ２（気流１７の流速Ｖ１よりも小さい）が増すとともに、各仕切り板５８−１，５８−２，５８−３の吸気入口幅およびスリット穴１９ａ，１９ｂ，１９ｃの上記設定により放電ワイヤ３０の長さ方向に行き渡るようになる。これらの気流１８は帯電ダクト７Ａの長手方向で同様の流れを形成する。
【００６０】
図２２を参照して、帯電ダクト７Ａの長手方向（前後方向でもある）の気流１７の流れ難さを説明する。図２２は、帯電ダクト７Ａの長手方向の気流１７の流れ難さを説明する帯電ダクト７Ａを後側から見た斜視図である。
第１の実施形態の帯電ダクト７を含め、帯電ダクト７Ａは、下気流経路３６の下吸気口３４が帯電ダクト７Ａの長手方向の一端側である後側に設けられている構成上、図２２に破線で囲んで示すとおり、帯電ダクト７Ａの後側が流れ難い傾向にある。つまり、帯電ダクト７の長手方向に渡り確実に気流１７を行き渡らせることが困難な傾向にある。この傾向は、第１の実施形態の帯電ダクト７の改良のための多数回の試験によって確認済みの現象である。
図１８に示したように、追加した２箇所の第１のガイド部材としての第１ガイド板４８と、第２のガイド部材としての第２ガイド板４９により、帯電ダクト７Ａの後側の気流の流れ難さを改善し、流速バランスの改善および逆流防止を図る。第１ガイド板４８は、主に図２２の下吸気口３４の入口近傍における下気流経路３６の気流１７の流速アンバランスを対策したものである。以下、第１ガイド板４８および第２ガイド板４９の配置箇所、形状寸法等の詳細を説明する。
【００６１】
まず、図２３および図２４を参照して、１つ目の第１ガイド板４８の配置箇所、形状寸法等の詳細および気流の流れ方を説明する。図２３（ａ）は、第１ガイド板４８の配置箇所を示す要部の斜視図、図２３（ｂ）は、第１ガイド板４８の配置箇所、形状寸法の詳細を説明する斜視図である。図２４（ａ）は、第１ガイド板４８が無い場合の気流１７の流れ方を、図２４（ｂ）は、第１ガイド板４８が有る場合の気流１７の流れ方を、それぞれ試験した結果で示す帯電ダクト７，７Ａの要部の斜視図である。
第１ガイド板４８は、図２３（ａ）、図２３（ｂ）に示すように、下吸気口３４の入口近傍に所定の形状を有して配置されている。具体的には、第１ガイド板４８は、長方形状の薄板状をなし、下吸気口３４の入口位置から下気流経路３６の下流側（帯電ダクト７Ａの長手方向の前側）へ距離ｄ＝６０ｍｍだけ入り込んだ位置に、樹脂で一体的に形成されて配置されている。第１ガイド板４８の寸法・サイズは、幅ｂが１１ｍｍ、高さｈが１５ｍｍの長方形状をなす。第１ガイド板４８の上記配置位置までの距離ｄは、試験の結果、６０ｍｍより長くても短くても流速バランスに影響するため、最適な位置として６０ｍｍに設定した。
【００６２】
図２４（ａ）に示すように、第１ガイド板４８が無い帯電ダクト７の場合には、気流１７の流れ方が破線で囲んで示す吸気口３４の入口近傍において、正圧状態に近くなるため気流１７が流れなくなってしまう状態が確認された。一方、図２４（ｂ）に示すように、第１ガイド板４８が有る帯電ダクト７Ａの場合には、吸気口３４の入口近傍において、負圧状態が保たれて気流１７の正常な流れが確認された。このように、上記した特有の形状・寸法の第１ガイド板４８の所定位置への配置により、下吸気口３４から入ってきた気流１７が第１ガイド板４８に当り流れを変化させ、図２２の流れ難い箇所に気流を流すことによって、帯電ダクト７の長手方向に渡り確実に均一に気流１７を行き渡らせることができる。なお、図２４（ｂ）は、図１８の吸気ダクト５７を取り外した状態を示している。
【００６３】
次に、図２５〜図２８を参照して、２つ目の第２ガイド板４９の配置箇所、形状寸法等の詳細および気流の流れ方を説明する。図２５は、第２ガイド板４９の配置箇所、形状寸法の詳細を説明する斜視図である。図２６は、第２ガイド板４９が無い場合の気流１８の流れ方を示す帯電ダクト７の要部の斜視図である。図２７は、第２ガイド板４９が有る場合の気流１８の流れ方を示す帯電ダクト７Ａの要部の斜視図である。図２８（ａ）は、第２ガイド板４９が無い場合の気流１８の流れ方を示す帯電ダクト７周りの断面図、図２８（ｂ）は、第２ガイド板４９が有る場合の気流１８の流れ方を示す帯電ダクト７Ａ周りの断面図である。
図２６および図２８（ａ）に示すように、第２ガイド板４９が無い帯電ダクト７で気流１８の流れ方を確認するため、帯電ダクト７内にある３つのスリット穴１９ａ、１９ｂ、１９ｃを通り帯電チャージャ１内にある３つの放電ワイヤ３０へ気流１８を流す試験を行った。この際、帯電ダクト７の上吸気口３５付近から逆流が発生する現象が確認された。特にスリット穴１９ａ（図において右側）とスリット穴１９ｂ（図において中央）からの逆流量（気流１８’で示す）が多い傾向にあった。この原因は、図２２、図２６の上吸気口３５付近で気流１８が流れ難く、正圧状態になることでスリット穴１９ａ、１９ｂから気流１８が抜け出てしまうためと考える。すなわち、第１の実施形態の帯電ダクト７を含め、帯電ダクト７Ａは、上気流経路３７の上吸気口３５が帯電ダクト７Ａの長手方向の一端側である後側に設けられている構成上、図２６に示すとおり、帯電ダクト７の後側で逆流が発生し易い傾向にある。つまり、帯電ダクト７の長手方向に渡り確実に気流１８を行き渡らせることが困難な傾向にある。
【００６４】
本実施形態では上記逆流対策として、第２ガイド板４９を所定の位置に所定の形状を有して配置する。すなわち、第２ガイド板４９は、図２５に示すように、図１８に示した帯電ダクト７Ａにある仕切り板５８のうちの第２仕切り板５８−２の先端に位置するよう配置される。このような特有の位置に第２ガイド板４９を配置することにより、図２７に示すように、上吸気口３５から流れてきた気流１８を第２ガイド板４９に当て、スリット穴１９ｂ（図において中央）とスリット穴１９ｃ（図において右側）に押し戻す効果を狙っている。第２ガイド板４９は、上記した第１ガイド板４８とセットで帯電ダクト７Ａに設置する必要性がある。
【００６５】
第１および第３仕切り板５８−１、５８−３には、逆流していないため第２ガイド板は設けない。第２ガイド板４９の形状・サイズは、図２５に示すように、幅ｂが９ｍｍ、高さｈａが仕切り板５８のべース板５８ａ面上から６ｍｍ浮いた位置（べース板５８ａ面上から６ｍｍの隙間がある）で、高さｈｂ＝２６．４ｍｍの長方形状に設定されている。この第２ガイド板４９の幅ｂが９ｍｍ以上であると、スリット穴１９ｃからの逆流量が多くなり帯電ダクト７Ａ長手方向の流速バランスも悪くなる。第２ガイド板４９の下辺を、べース板５８ａ面上から６ｍｍ浮いた位置に設置した狙いは、帯電ダクト７Ａ長手方向の流速バランスを考慮している。上記の隙間がないと帯電ダクト７Ａの長手方向手前側への流速バランスが悪くなる。
【００６６】
また、第１ないし第３仕切り板５８−１、５８−２、５８−３自体は、帯電ダクト７の第１ないし第３仕切り板１３−１、１３−２、１３−３と同様別部品化としている。図２９（ａ）、図２９（ｂ）に示すように、帯電ダクト７の第１ないし第３仕切り板１３−１、１３−２、１３−３は樹脂で作製していたが、第１ないし第３仕切り板１３−１、１３−２、１３−３の機能確保上からその高さが上吸気口３５の上下方向の間口よりも高い３４．４ｍｍとなるなど高くなっていた。そのため、図２９（ｂ）に示すように加工上仕切り板１３−１、１３−２、１３−３の根元１３ａが太くなり、かつ、図２９（ａ）に示すように、剛性を持たせるために補強リブ４４が必要となる。これにより、気流が流れ難く流速バランスに不利となっていた。
このような点を改良すべく、本実施形態の帯電ダクト７Ａの第１ないし第３仕切り板５８−１、５８−２、５８−３および第２ガイド板４９は、金属製の薄板である板金で形成している。本実施形態では第１ないし第３仕切り板５８−１、５８−２、５８−３を板金製にしたことでこれらの問題点は改善されている。第２ガイド板４９は、第２仕切り板５８−２の先端に板金の曲げ加工で一体形成されている。
【００６７】
本実施形態の帯電ダクト７Ａ（第２ガイド板４９および第１ないし第３仕切り板５８−１、５８−２、５８−３が有る）を用いて、気流１８の流れ方を確認する試験を行った。この試験結果、図２８（ｂ）に示すように、帯電ダクト７内にある３つのスリット穴１９ａ、１９ｂ、１９ｃを通り帯電チャージャ１内にある３つの放電ワイヤ３０へ気流１８が逆流することなく正常に流れる効果が確認された。
【００６８】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果を奏することは元より、帯電ダクト７Ａの後側の下吸気口３４の入口近傍に第１ガイド板４８を設置することにより、正圧状態の気流の流れを改善して逆流を防止することは無論のこと、特に帯電ダクト７Ａの長手方向後側の流速バランスを改善することができる。また、第１ガイド板４８の設置位置、形状を上記したように所定の位置、所定の形状に最適化することによって、正圧状態となっていた下吸気口３４付近に強制的に気流１７を流すことが可能となり、帯電ダクト７Ａの長手方向の流速バランスを改善することができる。
また、板金製の第１ないし第３仕切り板５８−１、５８−２、５８−３を備えた帯電ダクト７Ａを有することにより、仕切り部材としての仕切り板を薄肉化し上吸気口３５内の配置性の自由度が上がる。また樹脂製では必要である補強リブが無くなり、気流の流れを大幅に改善することができる。また仕切り板の高さの制約、加工性、強度も同時に解消できる（樹脂であると先端部が細くなるため、組付け時に欠ける場合がある）。さらに、板金製の第２ガイド板４９を第２仕切り板５８−２の先端（気流１８の下流側先端）に追加することにより、スリット穴（特にはスリット穴１９ａ、１９ｂ）からの逆流を低減できる。なお、第２ガイド板４９は、第１ガイド板４８とセットで用いないと上記効果が得られないことが分かっている。
【００６９】
第１および第２の実施形態では、吸気手段としての吸気ファン５を吸気ファンダクト６を介して帯電ダクト７に連通するとともに、排気手段としての排気ファン９を排気ファンダクト８を介して帯電ダクト部材としての帯電ダクト７に連通する構成としたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、吸気ファンダクト６や排気ファンダクト８を除去し、吸気手段および排気手段を直接的に帯電ダクト部材に取り付けて気流を連通する構成であってもよい（請求項１）。
【００７０】
第１および第２の実施形態は、これに限らず、帯電ダクト部材が気流壁形成手段だけを形成する構成であってもよい（請求項１、２）。
【００７１】
また、第１および第２の実施形態では、吸気ファン５、排気ファン９の種類を特定しなかったが、それぞれの目的、機能に合わせ軸流送風機である軸流ファンや遠心送風機である多翼ファン（シロッコファン）などを用いてもよい。さらには、吸気手段および排気手段は、それぞれ単一で配設される第１および第２の実施形態例に限らず、単一および複数の組み合せまたはそれぞれ複数で用いる例であってもよい。
【００７２】
第１の実施形態では帯電装置１００が帯電ダクト７と帯電チャージャ１とから構成され、第２の実施形態では帯電装置１００Ａが帯電ダクト７Ａと帯電チャージャ１とから構成される例で説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、放電電極および帯電用の開口部を備えた帯電装置と、帯電ダクト部材とを分離し、像担持体とともに帯電ダクト部材、吸気手段、排気手段を画像形成装置本体側に取り付ける。そして、帯電ダクト部材と分離した上記帯電装置が、画像形成装置本体に対して着脱自在な帯電ユニットを構成する構成例であってもよい（請求項２０）。
【００７３】
第１および第２の実施形態の気流壁形成手段は、これに限らず、極論すれば気流壁だけを形成する構成であって、帯電ダクト部材を必須の構成としない構成でもよく、本発明の技術思想にはこのような構成例も含まれる。すなわち、例えば気流壁を形成すべく、チャージャ本体１Ａの開口部３１における感光体ドラム２の回転方向の上流端から開口部３１における感光体ドラム２の回転方向の下流端までの開口部３１（厳密には対向開口部）の全体を気流壁で覆うように気流を流す送風ダクトを備えた送風手段と、気流壁の気流を排気する排気ダクトを備えた排気手段とを有する例が挙げられる。本発明の第１および第２の実施形態では、異物汚れによる放電ワイヤ寿命低下に対して、気流を上手く活用することで異物が放電ワイヤに引き寄せられて付着しない気流効果を持った構成の他に、従来と同様にオゾン生成物を除去する気流効果を持つ構成を同時に満たすために帯電ダクト部材が必要であった。
【００７４】
以上説明した実施形態は本発明の一例であり、本発明は次の態様ごとに特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
感光体ドラム２などの像担持体の表面を帯電させる放電ワイヤ３０などの放電電極と、放電電極を囲み該放電電極の長手方向に渡って像担持体の表面に対向して設けられた開口部３１などの帯電用の開口部を備えたチャージャ本体１Ａなどの帯電装置本体と、少なくとも帯電装置本体の開口部全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成された帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材と、帯電ダクト部材内に導かれる気流を生成する吸気ファン５などの吸気手段と、帯電ダクト部材内に導かれた気流を排気する排気ファン９などの排気手段と、を有する帯電装置１００、１００Ａなどの帯電装置であって、帯電ダクト部材は、開口部における像担持体の回転方向の上流端から開口部における像担持体の回転方向の下流端までの開口部の全体を気流の気流壁２９などの気流壁で覆う気流壁形成手段（吸気出口３２、排気入口３３）を具備する。
【００７５】
この態様Ａによれば、上記実施形態で説明したように、開口部３１などの開口部における像担持体の回転方向の上流端から開口部における像担持体の回転方向の下流端までの帯電装置本体の開口部の全体を吸気流の気流壁（エアバリア）で覆うことにより、外部からの異物（例えばトナー粒子や紙粉等）を放電電極に付着することを防ぐことができ、放電電極の高寿命化を図ることができる。
【００７６】
［態様Ｂ］
［態様Ａ］の帯電装置において、気流壁形成手段は、開口部における感光体ドラム２などの像担持体の回転方向の上流端部側の帯電チャージャ１Ａなどの帯電装置本体と帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材との間に形成された吸気出口３２などの吸気出口と、開口部における像担持体の回転方向の下流端部側の帯電装置本体と帯電ダクト部材との間に形成された排気入口３３などの排気入口とを具備する。
【００７７】
［態様Ｃ］
［態様Ａ］または［態様Ｂ］の帯電装置において、吸気ファン５などの吸気手段に連通する帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材の吸気口１１などの吸気口は、２分化されており、各吸気口は、帯電ダクト部材内において独立して形成された独立気流経路にそれぞれ連通しており、各吸気口のうちの下気流経路３６などの一方の独立気流経路は、気流壁２９などの気流壁を形成すべく感光体ドラム２などの像担持体の表面側寄りに形成されており、各吸気口のうちの上気流経路３７などの他方の独立気流経路は、吸気流が放電ワイヤ３０などの放電電極を経由して気流壁に合流すべく形成されている。
【００７８】
この態様Ｃによれば、上記実施形態で説明したように、帯電ダクト部材の吸気口を２分化し下気流経路３６などの一方の独立気流経路を形成することで気流壁２９などの気流壁（エアバリア）を作ることができる。また、吸気ファン５などの吸気手段は１つで対応することができるため、吸気手段（ファン）使用数や吸気ダクト部材などの設置における省スペース化にも貢献できる。
【００７９】
［態様Ｄ］
［態様Ｃ］の帯電装置において、下気流経路３６などの一方の独立気流経路、上気流経路３７などの他方の独立気流経路を流れる気流の流速の大きさは、一方の独立気流経路の流速が、他方の独立気流経路の流速よりも大きく設定されている。
この態様Ｄによれば、上記実施形態で説明したように、気流効果の役割として放電電極の高寿命効果と、放電電極から発生するオゾン除去効果とを同時に実現することが可能となる。
【００８０】
［態様Ｅ］
［態様Ｄ］の帯電装置において、下気流経路３６などの一方の独立気流経路の流速は、約０．６〜０．８ｍ／ｓｅｃに、上気流経路３７などの他方の独立気流経路の流速は、約０．２〜０．４ｍ／ｓｅｃに、それぞれ設定されている。
この態様Ｅによれば、上記実施形態で説明したように、帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材の吸気口を２分化することで最適流速値に調整することができ、気流効果の役割として放電電極の高寿命効果と、放電電極から発生するオゾン除去効果とを同時に実現できる。
【００８１】
［態様Ｆ］
［態様Ｃ］の帯電装置において、下気流経路３６などの一方の独立気流経路の流路断面積は、上気流経路３７などの他方の独立気流経路の流路断面積よりも小さい。
この［態様Ｆ］によれば、上記実施形態で説明したように、上記［態様Ｄ］および上記［態様Ｅ］と同様の効果の前提となる。
【００８２】
［態様Ｇ］
［態様Ｃ］ないし［態様Ｆ］の何れか一つの帯電装置において、下気流経路３６などの一方の独立気流経路は、帯電チャージャ１Ａなどの帯電装置本体の外壁面と帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材の内壁面４０などの内壁面とを利用して形成されている。
この態様Ｇによれば、上記実施形態で説明したように、下気流経路３６などの一方の独立気流経路を成立させているので、部品点数の削減と省スペース化に貢献できる。
【００８３】
［態様Ｈ］
［態様Ａ］ないし［態様Ｇ］の何れか一つに記載の帯電装置において、排気ファン９などの排気手段に連通する帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材の排気口１２などの排気口の開口面積は、吸気ファン５などの吸気手段に連通する帯電ダクト部材の吸気口１１などの吸気口の開口面積よりも小さい。
この［態様Ｈ］によれば、上記実施形態で説明したように、異物の集約力および例えば排気ファンダクト８へ引き込む吸引力を大きくすることができる。
【００８４】
［態様Ｉ］
［態様Ａ］ないし［態様Ｇ］の何れか一つに記載の帯電装置において、帯電ダクト部材の吸気口１１などの吸気口近傍に、吸気穴２０などの逆流防止用の吸気穴を設けた。
この態様Ｉによれば、上記実施形態で説明したように、吸気穴を追加することで帯電ダクト部材内の逆流対策ができる。またそのときのダクト部材の形状も弾性体であるスポンジダクトの形状を変更させることで容易にダクトを作ることができる。
【００８５】
［態様Ｊ］
［態様Ｉ］の帯電装置において、吸気口１１などの吸気口および吸気穴２０などの吸気穴は、弾性発泡体を介して接続されるべきダクト部材に接続されている。
この態様Ｊによれば、上記実施形態で説明したように、吸気穴２０などの吸気穴を追加したことに伴い、ダクト部材との接続形状が従来のような例えば四角形などのような単純な形状で済まず一般的に複雑になるが、弾性発泡体を介して接続されるようにしたので、複雑なダクト部材の形状でも対応することができ、容易にダクト部材との接続形状を作ることができる。
【００８６】
［態様Ｋ］
［態様Ｃ］ないし［態様Ｊ］の何れか一つに記載の帯電装置において、下気流経路３６などの一方の独立気流経路側の下吸気口３４などの吸気口は、帯電ダクト７Ａなどの帯電ダクト部材の長手方向の一端側に設けられ、一方の独立気流経路に、流速バランス改善用の第１ガイド板４８などの第１のガイド部材を設けた。
この態様Ｋによれば、上記実施形態で説明したように、正圧部の気流の流れを改善し、帯電ダクト部材の長手方向の一端側（例えば上記した後側）の流速バランスを改善することができる。
【００８７】
［態様Ｌ］
［態様Ｋ］の帯電装置において、第１ガイド板４８などの第１のガイド部材は、下気流経路３６などの一方の独立気流経路の下吸気口３４などの吸気口の入口近傍の所定の位置に所定の形状を有して配置されている。
この態様Ｌによれば、上記実施形態で説明したように、第１のガイド部材の形状、設置位置を最適化することにより、正圧となっていた第１の吸気口付近に強制的に気流を流すことが可能となり、帯電ダクト部材の長手方向の一端側（例えば上記した後側）の流速バランスを改善することができる。
【００８８】
［態様Ｍ］
［態様Ｃ］ないし［態様Ｌ］の何れか一つに記載の帯電装置において、上気流経路３７などの他方の独立気流経路側の上吸気口３５などの吸気口は、帯電ダクト７Ａなどの帯電ダクト部材の長手方向の一端側に設けられ、他方の独立気流経路には、帯電ダクト部材の長手方向に渡り３枚の仕切り板５８−１，５８−２，５８−３などの複数の仕切り部材が設けられ、複数の仕切り部材の少なくとも１枚である第２の仕切り板５８−２などに、流速バランス改善および逆流防止用の第２ガイド板４９などの第２のガイド部材を設けた。
この態様Ｍによれば、上記実施形態で説明したように、例えばスリット穴１９ａ、１９ｂ、１９ｃからの逆流を低減できる。
【００８９】
［態様Ｎ］
［態様Ｍ］の帯電装置において、３枚の仕切り板５８−１，５８−２，５８−３などの複数の仕切り部材および第２ガイド板４９などの第２のガイド部材は、金属製の薄板で形成されている。
この態様Ｎによれば、上記実施形態で説明したように、吸気口部内の配置性の自由度が上がる。また、樹脂製では必要であった補強リブを無くすることができ、気流の流れを大幅に改善できる。また、樹脂製であると先端部が細くなるため、組付け時に欠ける場合があるが、このような破損も未然に防止できるとともに仕切り部材の高さの制約、加工性、強度も解消できる。
【００９０】
［態様Ｏ］
［態様Ｍ］または［態様Ｎ］の帯電装置において、３枚の仕切り板５８−１，５８−２，５８−３などの複数の仕切り部材は、３枚設けられており、第２ガイド板４９などの第２のガイド部材は、３枚の仕切り部材のうちの１枚の先端部に所定の形状を有して設けられている。
この態様Ｏによれば、上記実施形態で説明したように、上記実施形態で説明したように、第２のガイド部材の形状、設置位置を最適化することにより、上記［態様Ｍ］および［態様Ｎ］の効果を確実に奏する。
【００９１】
［態様Ｐ］
［態様Ａ］ないし［態様Ｏ］の何れか一つに記載の帯電装置において、帯電チャージャ１Ａなどの帯電装置本体は、帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材に対して着脱自在に設けられている。
この［態様Ｐ］によれば、帯電装置本体の交換、清掃・保守整備などの操作性を向上できる。
【００９２】
［態様Ｑ］
感光体ドラム２などの像担持体の表面を帯電させる放電ワイヤ３０などの放電電極と、放電電極を囲み該放電電極の長手方向に渡って像担持体の表面に対向して設けられた開口部３１などの帯電用の開口部を備えたチャージャ本体１Ａなどの帯電装置本体と、開口部における像担持体の表面に対向した対向開口部を除く開口部全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成された帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材と、を有する帯電装置であって、帯電ダクト部材は、開口部における像担持体の回転方向の上流端から開口部における像担持体の回転方向の下流端までの対向開口部の全体を気流の気流壁２９などの気流壁で覆う気流壁形成手段（吸気出口３２、排気入口３３）を構成する。
【００９３】
この態様Ｑによれば、上記実施形態で説明したように、開口部３１などの開口部における像担持体の回転方向の上流端から開口部における像担持体の回転方向の下流端までの帯電装置本体の開口部の全体を吸気流の気流壁（エアバリア）で覆うことにより、外部からの異物（例えばトナー粒子や紙粉等）を放電電極に付着することが可能となり、放電電極の高寿命化を図ることが可能となる。
【００９４】
［態様Ｒ］
［態様Ａ］ないし［態様Ｑ］の何れか一つに記載の帯電装置を有する画像形成装置である。
この態様Ｒによれば、上記実施形態で説明したように、［態様Ａ］ないし［態様Ｑ］の何れか一つに記載の上記効果を奏する画像形成装置を実現し提供することができる。
【００９５】
［態様Ｓ］
［態様Ｒ］の画像形成装置において、帯電装置は、画像形成装置本体５０などの画像形成装置本体に対して着脱自在な帯電ユニットを構成している。
この態様Ｓによれば、上記実施形態で説明したように、帯電ユニットの交換、清掃・保守整備などの操作性を向上できる。
【００９６】
［態様Ｔ］
感光体ドラム２などの像担持体の表面を帯電させる放電ワイヤ３０などの放電電極および、放電電極を囲み該放電電極の長手方向に渡って像担持体の表面に対向して設けられた開口部３１などの帯電用の開口部を備えた帯電装置１００、１００Ａなどの帯電装置と、開口部における像担持体の表面に対向した対向開口部を除く開口部全体を囲み、その囲んだ範囲内で気流を導入し排気することが可能に構成された帯電ダクト７、７Ａなどの帯電ダクト部材と、を備え、画像形成装置本体５０などの画像形成装置本体に対して着脱自在な帯電ユニットであって、像担持体と、帯電ダクト部材内に導かれる気流を生成する吸気ファン５などの吸気手段と、帯電ダクト部材内に導かれた気流を排気する排気ファン９などの排気手段と、を画像形成装置本体側に有し、帯電ユニットの帯電ダクト部材は、帯電装置の開口部における像担持体の回転方向の上流端から開口部における像担持体の回転方向の下流端までの対向開口部の全体を気流の気流壁２９などの気流壁で覆う気流壁形成手段（吸気出口３２、排気入口３３）を構成するように設けられる帯電ユニットである。
【００９７】
この態様Ｔによれば、上記実施形態で説明したように、外部からの異物（例えばトナー粒子や紙粉等）を放電電極に付着することを防ぐことが可能で、放電電極の高寿命化を図ることが可能な帯電ユニットの交換、清掃・保守整備などの操作性を向上できる。
【００９８】
本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００９９】
上記実施形態では、いわゆる放電電極の他に放電電流制御部材としてのグリッド電極等を備えたスコロトロン型の帯電装置例で説明したが、これに限らず、放電電極を備えたコロトロン型の帯電装置などにも本発明を適用できる。
また、帯電装置に限らず、除電装置にも適用ないしは応用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１    帯電チャージャ（帯電装置本体の一例）
１Ａ  チャージャ本体（帯電装置本体）
２    感光体ドラム（像担持体、潜像担持体、被帯電体の一例）
３    現像装置
４    作像ユニット
５    吸気ファン（吸気手段の一例）
６    吸気ダクト（吸気ダクト部材の一例）
７    帯電ダクト（帯電ダクト部材の一例）
８    排気ダクト（排気ダクト部材の一例）
９    排気ファン（排気手段の一例）
１０    スポンジダクト（弾性発泡体の一例）
１１    吸気口
１２    排気口
１３−１，１３−２，１３−３    仕切り板（仕切り部材）
１４    仕切り板
１５    吸気流
１５’  排気流
１７    吸気流（２分化された一方の）
１８    吸気流
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ    スリット穴
２０    吸気穴
２４    本体板金
２９    気流壁、エアバリア
３０    放電ワイヤ（放電電極の一例）
３１    開口部
３２    吸気出口（気流壁形成手段を構成する一例）
３３    排気入口（気流壁形成手段を構成する一例）
３４    下吸気口（２分化された一方の吸気口、第１の吸気口）
３５    上吸気口（２分化された他方の吸気口、第２の吸気口）
３６    下気流経路（２分化された一方の独立気流経路）
３７    上気流経路（２分化された他方の独立気流経路）
３９    外壁面
４０    内壁面
４１    開口穴
４２    層流
４３    グリッド（放電電流制御部材）
４８    第１ガイド板（第１のガイド部材の一例）
４９    第２ガイド板（第２のガイド部材の一例）
５０    画像形成装置本体
５５    ダクト本体
５６    排気ダクト
５７    吸気ダクト
５８−１、５８−２、５８−３    仕切り板（仕切り部材の一例）
１００、１００Ａ    帯電装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開昭６１−０１５１６３号公報
【特許文献２】特開昭６１−０８４６６５号公報
【特許文献３】特開平７−１３４５３２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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