(57)【要約】      （修正有）【課題】シンプルな構成でありながら、ロッドのクランプ作業を簡単に行うことができるスウェーデン式サウンディング貫入試験装置を提供する。【解決手段】載荷台に回転可能に設けられ、貫入ロッド１を保持可能なクランプ機構６は、先端側の第１軸６２を支点として回動可能に連結された第１部材６０及び第２部材６１と、第１部材６０と第２部材６１の基端側を接近・離間させる回動レバーと、を備え、第１部材６０、第２部材６１は、それぞれ第１凹部、第２凹部が形成された第１面、第２面を備え、クランプ機構６が第１姿勢にある時に、第１面と第２面が近接して、第１凹部と第２凹部間に貫入ロッド１が挟持され、載荷台４の荷重が貫入ロッドにかかった状態で、当該貫入ロッドとクランプ機構６が一体で回転可能となり、クランプ機構６が第２姿勢にある時に、クランプが解除される。【選択図】図７
2014062447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦フレームを含む機体フレームと、
１個〜複数個のウェイトを載荷可能であり、前記縦フレームに沿って昇降可能な載荷台と、
載荷台に回転可能に設けられ、貫入ロッドを保持可能なクランプ機構と、
貫入ロッドの回転駆動手段と、
載荷台の昇降駆動手段と、
を備えたスウェーデン式サウンディング貫入試験装置において、
前記クランプ機構は、先端側の第１軸を支点として回動可能に連結された第１部材及び第２部材と、第１部材と第２部材の基端側を接近・離間させる回動レバーと、を備え、
回動レバーが第１姿勢にある時に、前記クランプ機構は第１部材と第２部材の基端側が接近した第１姿勢が保持され、回動レバーが第２姿勢にある時に、前記クランプ機構は第１部材と第２部材の基端側が離間した第２姿勢が保持され、
第１部材、第２部材は、それぞれ第１面、第２面を備え、前記第１面と前記第２面は対向していると共に、前記第１面と前記第２面にはそれぞれ第１凹部、第２凹部が形成されており、
前記クランプ機構が第１姿勢にある時に、第１面と第２面が近接して、第１凹部と第２凹部間に貫入ロッドが挟持され、載荷台の荷重が貫入ロッドにかかった状態で、当該貫入ロッドと前記クランプ機構が一体で回転可能となり、
前記クランプ機構が第２姿勢にある時に、第１面と第２面が離間して、貫入ロッドに対して載荷台が昇降可能となる、
スウェーデン式サウンディング貫入試験装置。
【請求項２】
貫入ロッドの回転駆動手段は、モータと、モータの回転により回転する水平状の回転プレートとを備え、
前記第１軸の先端は前記回転プレートに連結されていると共に、当該回転プレートには第２軸が突設されており、
第１部材の第１面と第２部材の第２面には、それぞれ第３凹部、第４凹部が形成されており、
前記クランプ機構が第１姿勢にある時に、第１面と第２面が近接して第３凹部と第４凹部間に前記第２軸が挟持ないし拘束され、モータの回転が回転プレート、第１軸、第２軸を介してクランプ機構に伝達される状態となる、
請求項１に記載のスウェーデン式サウンディング貫入試験装置。
【請求項３】
前記スウェーデン式サウンディング貫入試験装置は、クローラ式の移動機構を備えており、
前記機体フレームは、縦フレームの下端に設けた２本の平行状の長尺状の脚フレームを備え、
前記移動機構上には、載置プレートが設けられ、
前記機体フレームは、脚フレームの長さ方向の中途部位で前記載置プレートに連結されており、
少なくとも一方の脚フレームには水準器が設けてあり、
前記機体フレームは、前後左右の４つの端部に設けた４本の支持軸を介して載置フレーム上に載っており、各支持軸は独立して高さ方向に位置調節可能である、
請求項１、２いずれかに記載のスウェーデン式サウンディング貫入試験装置。
【請求項４】
前記機体フレームは、上側フレームと、下側フレームと、から組立分解可能に構成されており、
前記上側フレームには、左右の上側縦フレームが含まれ、
前記下側フレームには、左右の下側縦フレームが含まれ、
前記上側フレームと前記下側フレームは、前記上側縦フレームの下方部位と前記下側縦フレームの上方部位を着脱可能に連結することで、組立分解可能となっている、請求項１〜３いずれか１項に記載のスウェーデン式サウンディング貫入試験装置。
【請求項５】
前記上側縦フレームの下方部位の外面には上側ブラケットが固定されており、
前記下側縦フレームの上方部位の外面には下側ブラケットが固定されており、
上側ブラケット、下側ブラケットのいずれか一方には、回動固定片が回動可能に連結されており、
前記回動固定片の側縁には、長さ方向に間隔を存して少なくとも２つの係止溝が形成されており、
上側ブラケット、下側ブラケットには、それぞれ少なくとも１つの係止突起が突設されており、
前記上側縦フレームの下端と前記下側縦フレームの上端が当接した状態で、前記回動固定片が回動して垂直姿勢となった時に、当該回動固定片の前記係止溝が前記係止突起に係止するように構成されている、請求項４に記載のスウェーデン式サウンディング貫入試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スウェーデン式サウンディング貫入試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等を建築する際には、地盤の事前調査を行う必要がある。このような地盤調査の手法の１つとして、日本工業規格に「スウェーデン式サウンディング試験方法（ＪＩＳ  Ａ１２２１）」が規定されている。この規格は、スウェーデン式サウンディング試験装置を用いて、原位置における土の硬軟又は締まり具合及び土層の構成を判定するための静的貫入抵抗を求める試験方法を規定するものである。
【０００３】
スウェーデン式サウンディング試験装置は、スクリューポイント、ロッド（スクリューポイント連結ロッド、継足しロッド）、載荷・回転・引抜き装置から成り、スクリューポイントにロッドを介して荷重を載荷した時の荷重と貫入量の関係、及び１０００Ｎの荷重で貫入停止後ロッドを回転させた時の、回転数と貫入量との関係が求められることが要求される。
【０００４】
載荷装置は、ロッドに、１５０Ｎ、２５０Ｎ、５００Ｎ、７５０Ｎ及び１０００Ｎの荷重を載荷できるもので、一般に、ロッドの所望位置に固定可能な載荷用クランプにおもりを載荷する。回転装置は、１０００Ｎの荷重による貫入が停止した後、荷重を保持したまま右回りで回転させるものであり、回転速度は１分間に６０半回転数程度で制御できるものである。載荷装置及び回転装置は、全ての作業を手動で行う手動式、回転のみをモータを用いて機械で行う半自動式、回転・載荷・試験記録全てを機械で行う全自動式がある。回転数は、カウンタによって記録される。引抜き装置は、試験終了後、スクリューポイント付きのロッドを引抜く能力を有する。記録を自動で行う場合には、自動記録装置は、各荷重段階での荷重及び貫入量の記録、半回転数及びそれに伴う貫入量の記録、を行う機能を備えている。
【０００５】
スウェーデン式サウンディング試験を手動で実行する場合には、作業者に大きな負担がかかると共に、複数人での作業が必要となることから、スウェーデン式サウンディング試験を半自動ないし全自動で実行するための貫入試験装置が数多く提案されている。数例を、特許文献１〜８に示す。これらの中には、ロッドのチャック部を工夫したもの、ウェイトの荷重の仕方を工夫したもの、自走式の装置等が含まれている。しかしながら、より多くの機構の自動化を追求すると、それだけ構造が複雑になりがちであり、装置のコストアップを招くことにもなる。
【特許文献１】実開昭６０−１７８０４２号
【特許文献２】特許第３０２７６９１号
【特許文献３】特許第３３７１９９８号
【特許文献４】特許第３４６７２５２号
【特許文献５】特許第３６９３４２７号
【特許文献６】特許第４２８７７０４号
【特許文献７】特許第３０２７６９１号
【特許文献８】特開２０１２−９２５７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、シンプルな構成でありながら、ロッドのクランプ作業を簡単に行うことができるスウェーデン式サウンディング試験装置を提供することを目的とするものである。
本発明の他の目的は、移動機構を備えたスウェーデン式サウンディング試験装置において、シンプルな構成で、ロッドの垂直姿勢を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
縦フレームを含む機体フレームと、
１個〜複数個のウェイトを載荷可能であり、前記縦フレームに沿って昇降可能な載荷台と、
載荷台に回転可能に設けられ、貫入ロッドを保持可能なクランプ機構と、
貫入ロッドの回転駆動手段と、
載荷台の昇降駆動手段と、
を備えたスウェーデン式サウンディング貫入試験装置において、
前記クランプ機構は、先端側の第１軸を支点として回動可能に連結された第１部材及び第２部材と、第１部材と第２部材の基端側を接近・離間させる回動レバーと、を備え、
回動レバーが第１姿勢にある時に、前記クランプ機構は第１部材と第２部材の基端側が接近した第１姿勢が保持され、回動レバーが第２姿勢にある時に、前記クランプ機構は第１部材と第２部材の基端側が離間した第２姿勢が保持され、
第１部材、第２部材は、それぞれ第１面、第２面を備え、前記第１面と前記第２面は対向していると共に、前記第１面と前記第２面にはそれぞれ第１凹部、第２凹部が形成されており、
前記クランプ機構が第１姿勢にある時に、第１面と第２面が近接して、第１凹部と第２凹部間に貫入ロッドが挟持され、載荷台の荷重が貫入ロッドにかかった状態で、当該貫入ロッドと前記クランプ機構が一体で回転可能となり、
前記クランプ機構が第２姿勢にある時に、第１面と第２面が離間して、貫入ロッドに対して載荷台が昇降可能となる、
スウェーデン式サウンディング貫入試験装置、である。
【０００８】
１つの態様では、貫入ロッドの回転駆動手段は、モータと、モータの回転により回転する水平状の回転プレートとを備え、
前記第１軸の先端は前記回転プレートに連結されていると共に、当該回転プレートには第２軸が突設されており、
第１部材の第１面と第２部材の第２面には、それぞれ第３凹部、第４凹部が形成されており、
前記クランプ機構が第１姿勢にある時に、第１面と第２面が近接して第３凹部と第４凹部間に前記第２軸が挟持ないし拘束され、モータの回転が回転プレート、第１軸、第２軸を介してクランプ機構に伝達される状態となる。
【０００９】
１つの態様では、前記スウェーデン式サウンディング貫入試験装置は、クローラ式の移動機構を備えており、
前記機体フレームは、縦フレームの下端に設けた２本の平行状の長尺状の脚フレームを備え、
前記移動機構上には、載置プレートが設けられ、
前記機体フレームは、脚フレームの長さ方向の中途部位で前記載置プレートに連結されており、
少なくとも一方の脚フレームには水準器が設けてあり、
前記機体フレームは、前後左右の４つの端部に設けた４本の支持軸を介して載置フレーム上に載っており、各支持軸は独立して高さ方向に位置調節可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、クランプ機構の第１部材と第２部材によるロッドの挟持・クランプ解除が回動レバーの回動操作でワンアクションできるので、貫入ロッドの継足し作業、貫入ロッドの引抜き作業を容易に行うことができる。
請求項２に記載した発明では、第１部材と第２部材間でロッドが挟持されると同時に、貫入ロッドの回転駆動手段の回転力がクランプ機構に伝達可能状態となる。すなわち、回動レバーの回動操作というワンアクションによって、貫入ロッドのクランプ状態、回転駆動手段の回転力のクランプ機構への伝達可能状態が得られる。と
請求項３に記載した発明では、移動機構を備えた装置全体の水平を取るのではなく、シンプルな構成でありながら、移動機構に載設された機体本体の水平を取ることで、貫入ロッドの垂直姿勢を得るようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るスウェーデン式サウンディング貫入試験装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係るスウェーデン式サウンディング貫入試験装置の正面図である。
【図３】実施形態に係るスウェーデン式サウンディング貫入試験装置の側面図である。
【図４】クランプ機構を示す図である。
【図５】第１の姿勢にあるクランプ機構、回動レバーを示す図である。
【図６】第２の姿勢にあるクランプ機構、回動レバーを示す図である。
【図７】クランプ機構の第１部材、第２部材を示す図である。平面視の第１部材、第２部材は第１姿勢にある。
【図８】第１部材を示す図である。
【図９】第２部材を示す図である。
【図１０】機体フレームの水平姿勢を得る機構を示す概略図である。
【図１１】他の実施形態に係る機体フレームの部分側面図であり、上側縦フレームと下側縦フレームの連結部位を示している。
【図１２】他の実施形態に係る機体フレームの部分背面図であり、上側縦フレームと下側縦フレームの連結部位を示している。
【図１３】上側フレームの下方部位の部分斜視図であり、第１回動固定片、第２回度固定片が共に上方に回動した状態にある。
【図１４】上側フレームの下方部位の部分側面図であり、第１回動固定片、第２回動固定片が共に下方に回動した垂下状態にある。
【図１５】下側フレームの上方部位の部分斜視図である。
【図１６】下側フレームの上方部位の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
スウェーデン式サウンディング貫入試験装置は、所定の構成要素（スクリューポイントを備えたロッド１、継足しロッド２、ウェイト３及び載荷台４、回転駆動手段としてのモータ５、ロッド保持手段としてのクランプ機構６、載荷台４の昇降機構、引抜き機構、電装系が内蔵されたボックス７、発電機（代わりにバッテリを用いてもよい）８、継足しロッド２の収納パイプ９等）が搭載される機体フレームを備えている。
【００１３】
機体フレームは、垂直状に立ち上がる左右の縦フレーム１０と、左右の縦フレーム１０の下端から前方に向かって水平状に延びる左右の脚フレーム１１と、を備えている。一方の縦フレーム１０にはスケールが設けてある。２本の縦フレーム１０、２本の脚フレーム１１は、それぞれ平行状に延びている。２本の縦フレーム１０、２本の脚フレーム１１は、共に長尺部材であり、必要に応じて横フレーム１２（例えば、左右の縦フレームの上端、下端をそれぞれ横フレームで連結する）によって連結されている。
【００１４】
機体フレームは、クローラ式の移動機構１３の上に載設されている。クローラ式移動機構１３の上には、ボトムフレーム１４が固定されている。ボトムフレーム１４は、少なくとも、左右のクローラ１３０の上方に位置して機体の前後方向に延びる左右の載置プレート１４０を含んでいる。左右の載置プレート１４０は別体でも、あるいは、１つのプレートから構成してもよい。
【００１５】
図１０に示すように、機体フレームの左右の脚フレーム１１は、それぞれ左右の載置プレート１４０に載置され、長さ方向の中途部位で載置プレート１４０に連結されている。連結手段は、脚フレーム１１の前後端部の上下方向の揺動を許容するような連結手段である。このような連結手段は螺子１７を用いて構成することができ、螺子１７を緩めることで脚フレーム１１の揺動を可能とし、脚フレーム１１の前後端部の高さが決定された後に、螺子１７を締めることで、脚フレーム１１を載置プレート１４０に固定するものも含む。機体フレームの下端には、機体の前後左右方向に互いに離間した４点において、４本の支持軸１５が設けてあり、機体フレームは４本の支持軸１５を介して載置フレーム１４０上に載っている。より具体的には、２本の脚フレーム１１の前端には、それぞれ前方側の支持軸１５が設けてあり、脚フレーム１１の後端、あるいは、当該後端ないし縦フレーム１０の下方部位から、後方ないし側方に持ち出した要素には、後方側の支持軸１５が設けてある。少なくとも一方の脚フレーム１１には水準器１６が設けてあると共に、各支持軸１５は独立して高さ方向に位置調節可能であり（典型的には、螺子機構を用いる）、水準器１６を手掛かりに支持軸１５の高さを調整することで、移動機構上の機体フレームの水平姿勢を得ることができる。
【００１６】
載荷台４は、左右の縦フレーム１０に昇降可能に支持され、縦フレーム１０に上下方向にガイドされて、縦フレーム１０に沿って高さ方向に昇降可能となっている。載荷台４は、モータ５、伝動機構のケーシング、クランプ機構６が載る上面部と、上面部の下方に位置しており、ウェイト３が載る下面部と、上面部と下面部の後側部位を高さ方向に連結する後面部と、から側面視コ字形状を有している。載荷台４の背面にはガイドローラが設けてあり、載荷台４は、縦フレーム１０に設けたガイドレール（例えば、Ｃ形状の断面を備えた縦フレーム１０の内面から形成される）にガイドローラが案内されることで、高さ方向に移動可能となっている。
【００１７】
機体フレームには、載荷台４を昇降駆動する手段が設けてある。１つの態様では、昇降駆動手段は、上端にスプロケットを支持したシリンダ（油圧ないしエア）と、中途部位がスプロケットに巻き掛けされており、スプロケットから垂下する一側の下端が機体フレームに連結され、スプロケットから垂下する他側の下端が載荷台４に連結されているチェーンと、から構成される。貫入ロッドのスクリューポイントを接地させた状態、あるいは、貫入ロッドが地中に貫入した状態でチェーンを緩めておけば、載荷台４の自重（ウェイト３を載せた場合は、ウェイト３の荷重を含む）をロッド１、２に作用させることができる。あるいは、シリンダを用いて載荷台４の自重をキャンセルするようにしてもよい。あるいは、別個のバランス用錘を用意して、載荷台４の自重をキャンセルするようにしてもよい。類似の機構が特許文献１に開示されており、必要に応じて、特許文献１の記載を参照することができる。
【００１８】
載荷台４の上面部及び下面部は貫入ロッド１、継足しロッド２を挿通可能なように開口が形成されている。下面部は、ウェイト３の載せ台となっており、ウェイト３を重ねることで荷重を増加できるようになっている。ウェイト３は、掴持部、貫入ロッド１、継足しロッド２を挿通させる溝部を備えた円板形状であり、高さ方向に互いに重ね合わせることができる。スウェーデン式サウンディング貫入試験装置を現場で所望位置に移動させる時には、全てのウェイト３を下面部に載せ、未使用の継足しロッド２を収納パイプ９に収納させた状態で運搬することができる。
【００１９】
載荷台４の上面部の後側には、貫入ロッドを回転駆動させるための回転駆動源であるモータ５が横姿勢で配置されている。モータ５の前方には伝動機構を内装するケーシングが配置され、伝動機構の上方には、貫入ロッド保持手段としてのクランプ機構６が回転可能に設けてある。クランプ機構６は、貫入ロッド１、２を挟持した状態で、モータ５の回転によって、貫入ロッド１、２と一体で回転する。ロッドの回転数は、パルスカウンタ等によって所定の回転軸の回転数を検出することで取得できることが当業者に理解される。
【００２０】
クランプ機構６は、第１部材６０と、第２部材６１と、を備えている。第１部材６０と第２部材６１は、先端側の第１軸６２を支点として回動可能に連結されており、クランプ機構６には、第１部材６０と第２部材６１の基端側を接近・離間させる回動レバー６３が設けてある。第１軸６２は、一つの態様では、第１部材６０、第２部材６１のいずれか一方から突設されており、他方には、第１軸６２の受穴が形成されている。他の態様では、第１軸６２は、クランプ機構６の上面プレート６４の下面から垂下状に突設されており、第１部材６０、第２部材６１には、第１軸６２の受穴６０４、６１４が形成されている。あるいは、第１軸６２は、クランプ機構６の下方の回転プレート６５の上面から立ち上がり状に突設されており、第１部材６０、第２部材６１には、第１軸６２の受穴６０４、６１４が形成されている。図示の態様では、第１部材６０の先端側部位６０３は、他の部位に比べて肉薄であり、第２部材６１の先端側部位６１３は、上片と下片とからなり、第２部材６１の先端側の上片と下片との間に、第１部材６０の薄肉の先端側部位６０３が嵌っており、嵌った状態で、受穴６０４、６１４が一致している。
【００２１】
第１部材６０、第２部材６１の直下には、モータ５の回転により伝動機構を介して回転する水平状の回転プレート６５が設けてある。水平状のモータ軸の縦方向の回転を水平方向の回転として水平状の回転プレート６５に伝達する伝動機構は、当業者によって適宜設計することができるので、詳細な説明は省略する。第１軸６２が、上面プレート６４、あるいは第１部材６０ないし第２部材６１に突設されている場合には、第１軸６２の下端は、第１部材６０と、第２部材６１を越えて、回転プレート６５の受穴に嵌っている。第１軸６２が回転プレート６５の上面に突設されている場合には、当該第１軸６２が第１部材６０、第２部材６１の受穴６０４、６１４内に亘って延びている。回転プレート６５には第２軸６６が上方に向けて垂直に突設されている。
【００２２】
図８、図９に示すように、第１部材６０、第２部材６１は、それぞれ第１面６００、第２面６１０を備え、第１部材６０の第１面６００と、第２部材６１の第２面６１０は対向している。第１面６００は、第１の方向に延びる基端側の第１部分６００Ａと、第１部分６００Ａから先端側へ第１の方向に対して傾斜状の第２の方向に延びる第２部分６００Ｂと、第２部分６００Ｂから先端側へ第１の方向に延びる第３部分６００Ｃと、を備えている。第２面６００は、第１の方向に延びる基端側の第１部分６１０Ａと、第１部分６１０Ａから先端側へ第１の方向に対して傾斜状の第２の方向に延びる第２部分６１０Ｂと、第２部分６１０Ｂから先端側へ第１の方向に延びる第３部分６１０Ｃと、を備えている。第１面６００の第１部分６００Ａと第２面６１０の第１部分６１０Ａ、第１面６００の第２部分６００Ｂと第２面６１０の第２部分６１０Ｂ、第１面６００の第３部分６００Ｃと第２面６１０の第３部分６１０Ｃ、はそれぞれ対向している。
【００２３】
第１部材６０の第１面６００の第３部分６００Ｃには、先端側の第１軸６２に近い部位に第１凹部６０１が形成されており、第２部材６１の第２面６１０の第３部分６１０Ｃには、先端側の第１軸６２に近い部位に第２凹部６１１が形成されている。第１凹部６０１、第２凹部６１１は、共に平面視略半円状の凹部であり、第１面６００と第２面６１０が近接した状態で、第１凹部６０１、第２凹部６１１によって略円筒状部が形成される。第１凹部６０１、第２凹部６１１の周面には複数の溝が形成されている。第１凹部６０１、第２凹部６１１によって形成される略円筒状部によってロッドの周面が挟持される。
【００２４】
第１部材６０の第１面６００の第２部分６００Ｂには、第１凹部６０１よりも基端側に位置して第３凹部６０２が形成されており、第２部材６１の第２面６１０の第２部分６１０Ｂには、第２凹部６１１よりも基端側に位置して第４凹部６１２が形成されている。第３凹部６０２、第４凹部６１２は、共に平面視略半円状（図示の態様では、半円に満たない）の凹部であり、第１面６００と第２面６１０が近接した状態で、第３凹部６０２、第４凹部６１２によって略円筒状部が形成される。第３凹部６０２、第４凹部６１２によって形成される略円筒状部によって第２軸部６６が拘束される。
【００２５】
クランプ機構の操作部は、回動レバー６３と、一端が垂直状のプレート６３０に回転自在に連結され、他端が回動レバー６３の下方部位に回転自在に連結された第１回動体６３１と、回動レバー６３の下方部位に第１回動体６３１よりも下側で回転自在に連結された第２回動体６３２と、第２回動体６３２に設けた押圧部６３３と、からなる。押圧部６３３の突出寸法は調整可能となっている。第２部材６１の基端側の外面６１５は垂直状のプレート６３０に当接して固定されており、押圧部６３３は第１部材６１の基端側の外面６０５に対向している。クランプ機構の操作部の構成は、回動レバー６３の回動操作によって、クランプ機構６の第１姿勢と第２姿勢を得ることができれば、図示の形態に限定されるものではない。
【００２６】
第１部材６０の先端側部位６０３から突出した軸部と第２部材６１の先端側部位６１３から突出した軸部間には、圧縮スプリング６７が設けてあり、圧縮スプリング６７は、第１部材６０と第２部材６１の先端側を接近させ、基端側を離間させるように作用する。上面プレート６４と回転プレート６５との間には、円柱状の当接部６８が設けてあり、第１部材６０、第２部材６１の外面が当接することで、第１部材６０、第２部材６１の拡開方向の範囲を規制している。上面プレート６４、回転プレート６５には、ロッドを挿通させる円形穴が貫設されている。回転プレート６５の下面にロッドを挿通させる円筒状部材を固定してもよい。
【００２７】
回動レバー６３が傾斜状の第２姿勢にある時には、第２回動体６３２は傾動しており、押圧部６３３は第１部材６０の基端側の外面６０５から離間しており、先端側の圧縮スプリング６７のスプリング力によって、クランプ機構６の第１部材６０と第２部材６１の基端側が離間し、第１面６００（第１部分６００Ａ、第２部分６００Ｂ、第３部分６００Ｃ）、第２面６１０（第１部分６１０Ａ、第２部分６１０Ｂ、第３部分６１０Ｃ）が離間した第２姿勢が保持される。
【００２８】
回動レバー６３を傾斜状の第２姿勢から垂直状の第１姿勢に回動させると、第１回動体６３１を介して第２回動体６３２が傾斜状態から第１部材６０の基端側の外面６０５に向かって垂直状になるように回動し、第２回動体６３２に設けた押圧部６３３が第１部材６０の基端側の外面６０５を第２部材６０の基端側部位に向かって押圧することで、クランプ機構６の第１部材６０と第２部材６１の基端側が接近し、第１部材６０と第２部材６１の第１面６００（第１部分６００Ａ、第２部分６００Ｂ、第３部分６００Ｃ）、第２面６１０（第１部分６１０Ａ、第２部分６１０Ｂ、第３部分６１０Ｃ）が接近した第１姿勢となって、当該第１姿勢が保持される。
【００２９】
第１部材６０と第２部材６１が、第１姿勢にある時に、第１面６００（第１部分６００Ａ、第２部分６００Ｂ、第３部分６００Ｃ）、第２面６１０（第１部分６１０Ａ、第２部分６１０Ｂ、第３部分６１０Ｃ）が近接して、第１凹部６０１と第２凹部６１１間に貫入ロッド１ないし２が挟持され、載荷台４の荷重が貫入ロッドにかかった状態となる。
【００３０】
第１部材６０と第２部材６１が、第１姿勢にある時に、第１面６００（第１部分６００Ａ、第２部分６００Ｂ、第３部分６００Ｃ）、第２面６１０（第１部分６１０Ａ、第２部分６１０Ｂ、第３部分６１０Ｃ）が近接して、第３凹部６０２と第４凹部６１２間に第２軸６６が挟持ないし拘束され、第１軸６２、第２軸６６を介して、回転プレート６５の回転がクランプ機構６に伝達され、貫入ロッド１ないし２とクランプ機構６が一体で回転可能となる。
【００３１】
第１部材６０と第２部材６１が、第２姿勢にある時に、第１面６００（第１部分６００Ａ、第２部分６００Ｂ、第３部分６００Ｃ）、第２面６１０（第１部分６１０Ａ、第２部分６１０Ｂ、第３部分６１０Ｃ）が離間して、第１凹部６０１、第２凹部６１１とロッド周面との間に隙間が形成され、貫入ロッド（例えば、下端が地盤に貫入している）に対して載荷台４が昇降可能となる。
【００３２】
ロッド２の継足し時に、貫入されたロッドの上端に継足しロッド２の下端を連結（典型的には、螺合）し、クランプ機構６を第１姿勢から第２姿勢として載荷台４を上昇させ、クランプ機構６を第２姿勢から第１姿勢として、継ぎ足したロッド２を挟持して、再び試験を継続することができる。
【００３３】
調査終了後に、ロッドを挟持した状態で、昇降駆動機構によって、載荷台４を上昇させることで、地中に貫入したロッドを引抜くことができる。また、クランプ機構６を第１姿勢から第２姿勢として、載荷台４を降下させ、クランプ機構６を第２姿勢から第１姿勢として、ロッドを挟持した状態で、昇降駆動機構によって、載荷台４を上昇させることで、地中に貫入したロッドを引抜くことができる。引抜き時に、モータを逆回転させてロッドを逆方向に回転させてもよい。
【００３４】
スウェーデン式サウンディング試験方法自体は、ＪＩＳ規格で規定されており、当業者において周知であるので、本実施形態に係る装置を用いた試験についての詳細な説明は省略する。
【００３５】
図１１〜図１６に示す態様では、機体フレームは、上側フレームと、下側フレームと、から組立分解可能に構成されている。上側フレームは、左右の上側縦フレーム１０Ａと、左右の上側縦フレーム１０Ａを連結する複数の横材１２、１２´からなる。下側フレームは、左右の下側縦フレーム１０Ｂと、左右の下側縦フレーム１０Ｂの下端に形成した脚フレーム１１からなる。上側フレームと下側フレームは、上側縦フレーム１０Ａの下端側と下側縦フレーム１０Ｂの上端側とを連結することで一体化される。
【００３６】
上側縦フレーム１０Ａ、下側縦フレーム１０Ｂは、垂直状に延びる縦フレーム１０を所望高さにおいて上下に２分割して形成され、同じ断面形状を備えている。具体的には、側辺１００、前辺１０１、後辺１０２と、から断面視略Ｃ形状を備えたチャンネル材である。左右の上側縦フレーム１０Ａ、左右の下側縦フレーム１０Ｂは、溝部同士が対向するように配置されている。組立時において、上側縦フレーム１０Ａの下端と下側縦フレーム１０Ｂの上端は当接している。
【００３７】
上側縦フレーム１０Ａには、上側ブラケット１８が固定されている。上側ブラケット１８は上側縦フレーム１０Ａの側辺１００に外側から当接する側辺１８０と、上側縦フレーム１０Ａの後辺１０２に外側から当接する後辺１８１と、を備えている。上側ブラケット１８は、その下端が上側縦フレーム１０Ａの下端よりも上方に位置するように、上側縦フレーム１０Ａに固定されている。
【００３８】
下側縦フレーム１０Ｂには、下側ブラケット１９が固定されている。下側ブラケット１９は下側縦フレーム１０Ｂの側辺１００に外側から当接する側辺１９０と、下側縦フレーム１０Ｂの後辺１０２に外側から当接する後辺１９１と、を備えている。下側ブラケット１９は、その上端が下側縦フレーム１０Ｂの上端よりも上方に位置するように、下側縦フレーム１０Ｂに固定されている。
【００３９】
上側ブラケット１８の側辺１８０には、第１回動固定片２０の基端部が回動支軸２０´を介して回動可能に連結されている。第１回動固定片２０の側縁には、長さ方向に間隔を存して、基端部に近い側から第１係止溝２００、第２係止溝２０１、第３係止溝２０２が形成されている。第１回動固定片２０が基端部を上端として垂下した状態において、第１係止溝２００は上側ブラケット１８の下端よりも上方に位置しており、第２係止溝２０１、第３係止溝２０２は、上側ブラケット１８の下端よりも下方に位置している。
【００４０】
上側ブラケット１８の後辺１８１には、第２回動固定辺２１の基端部が回動支軸２１´を介して回動可能に連結されている。第２回動固定片２１の側縁には、長さ方向に間隔を存して、基端部に近い側から第１係止溝２１０、第２係止溝２１１が形成されている。第２回動固定片２１が基端部を上端として垂下した状態において、第１係止溝２１０は上側ブラケット１８の下端よりも上方に位置しており、第２係止溝２１１は、上側ブラケット１８の下端よりも下方に位置している。
【００４１】
上側ブラケット１８の側辺１８０には、第１回動固定片２０の基端の回動支軸２０´の直下に位置して側面係止突起１８２が突設されている。上側ブラケット１８の後辺１８１には、第２回度固定片２１の基端の回動支点の直下に位置して後面係止突起１８３が突設されている。
【００４２】
下側ブラケット１９の側辺１９０には、高さ方向ないし垂直方向に間隔を存して第１側面係止突起１９２、第２側面係止突起１９３が突設されている。上側に位置する第１側面係止突起１９２は、下側縦フレーム１０Ｂの上端よりも上方に位置しており、下側に位置する第２側面係止突起１９３は、下側縦フレーム１０Ｂの上端よりも下方に位置している。下側ブラケット１９の後辺１９１には、下側縦フレーム１０Ｂの上方に位置して後面係止突起１９４が突設されている。
【００４３】
上側フレームと下側フレームを組立てるには、先ず、上側フレーム（図１３参照）の左右の上側縦フレーム１０Ａの下端を、下側フレーム（図１５参照）の左右の下側縦フレーム１０Ｂの上端に当接させる。この時、上側縦フレーム１０Ａの下端部位（すなわち、上側ブラケット１８の下端よりも下方部位）の外面は、下側ブラケット１９の内面に当接している。ここで、第１回動固定片２０、第２回動固定片２１は、回動支軸２０´、回動支軸２１´を構成するボルトを緩めることで、下側に回動して垂直姿勢（図１４参照）とすることができる。よって、第１回動固定片２０を、ボルトから形成された回動支軸２０´を緩めることで上側に回動した状態から垂直姿勢となるように下側に回動させると、第１回動固定片２０の第１係止溝２００が上側ブラケット１８の側面係止突起１８２に係止し、第２係止溝２０１が下側ブラケット１９の第１側面係止突起１９２に係止し、第３係止溝２０２が下側ブラケット１９の第２側面係止突起１９３に係止する。第２回動固定片２１を、ボルトから形成された回動支軸２１´を緩めることで上側に回動した状態から垂直姿勢となるように下側に回動させると、第２回動固定片２１の第１係止溝２１０が上側ブラケット１８の後面係止突起１８３に係止し、第２係止溝２１１が下側ブラケット１９の後面係止突起１９４に係止する。
【００４４】
側面係止突起１８２、第１側面係止突起１９２、第２側面係止突起１９３、後面係止突起１８３、後面係止突起１９４、及び、回動支軸２０´、回動支軸２１´は、ボルトから形成されており、各係止突起と対応する係止溝とを係止させた状態で、ボルトを締めることによって強固に固定される。第１回動固定片２１は、上側ブラケット１０Ａの側面１００、下側ブラケット１０Ｂの側面１００に面接触し、第２回動固定片２１は、上側ブラケット１０Ａの後面１０２、下側ブラケット１０Ｂの後面１０２に面接触する。上側縦フレーム１０Ａと下側縦フレーム１０Ｂは、上側縦フレーム１０Ａの下端縁と下側縦フレーム１０Ｂの上端縁が当接した状態で、第１回動固定片２０及び第２回動固定片２１によって、２面（側面及び後面）において強固に固定されているので、大きな荷重に耐える強度を備えている。
【００４５】
下側フレームに対する上側フレームの脱着は、ボルト（側面係止突起１８２、第１側面係止突起１９２、第２側面係止突起１９３、後面係止突起１８３、後面係止突起１９４）の緩締操作、第１回動固定片２０及び第２回動固定片２１の回動操作のみであり、作業性が良好である。上側フレームを下側フレーム及び機体から取り外すことによって、搬送時や収納時の装置の高さ寸法を低くすることができ、例えば、搬送時に車両の荷台に載せた場合に高さ制限をクリアすることができる。なお、図示の態様では、第１回動固定片２０、第２回動固定片２１は共に、上側ブラケット１８に対して回動可能に連結されているが、第１回動固定片２０、第２回動固定片２１の両方あるいはいずれか一方を下側ブラケット１９に対して回動可能に連結してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  スクリュー付きロッド
２  継足しロッド
３  ウェイト
４  載荷台
５  モータ
６  クランプ機構
６０  第１部材
６００  第１面
６０１  第１凹部
６０２  第３凹部
６１  第２部材
６１１  第２凹部
６１２  第４凹部
６１０  第２面
６２  第１軸
６３  回動レバー
６５  回転プレート
６６  第２軸
【図７】
2014062447.tif 000003
【図８】
2014062447.tif 000004
【図９】
2014062447.tif 000005
【図１０】
2014062447.tif 000006
【図１】
2014062447.tif 000007
【図２】
2014062447.tif 000008
【図３】
2014062447.tif 000009
【図４】
2014062447.tif 000010
【図５】
2014062447.tif 000011
【図６】
2014062447.tif 000012
【図１１】
2014062447.tif 000013
【図１２】
2014062447.tif 000014
【図１３】
2014062447.tif 000015
【図１４】
2014062447.tif 000016
【図１５】
2014062447.tif 000017
【図１６】
2014062447.tif 000018