(57)【要約】【課題】高い冷却効果を実現するとともに、この高い冷却効果を長期間に亘って維持可能できるダイカスト用金型を得る。【解決手段】このダイカスト用金型１は、固定ダイス１２を備える固定型１０と、可動ダイス５１を備え、固定型１０に対して進退可能な可動型２０と、を有し、固定ダイス１２と可動ダイス５１とによってキャビティ１ａ，５３が画成される金型であって、固定ダイス１２及び可動ダイス５１の少なくとも一方は、母材を形成する鋼５２，５７と、キャビティ１ａ，５３を画成する成形面５５の近傍内部に設置される第一の銅又は銅合金６１と、第一の銅又は銅合金６１の位置から反成形面５２ａ側に向けて延びて形成される第二の銅又は銅合金６２と、を含んで構成されており、第一の銅又は銅合金６１と第二の銅又は銅合金６２とは、別部材として形成されるとともに鋼５２，５７に対して隙間なく結合されている。【選択図】図４
2014100712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ダイスを備える固定型と、
可動ダイスを備え、前記固定型に対して進退可能な可動型と、
を有し、
前記固定ダイスと前記可動ダイスとによってキャビティが画成されるダイカスト用金型において、
前記固定ダイス及び前記可動ダイスの少なくとも一方は、
母材を形成する鋼と、
前記キャビティを画成する成形面の近傍内部に設置される第一の銅又は銅合金と、
前記第一の銅又は銅合金の位置から反成形面側に向けて延びて形成される第二の銅又は銅合金と、
を含んで構成されており、
前記第一の銅又は銅合金と前記第二の銅又は銅合金とは、別部材として形成されるとともに前記鋼に対して隙間なく結合されていることを特徴とするダイカスト用金型。
【請求項２】
請求項１に記載のダイカスト用金型において、
前記第二の銅又は銅合金と接続する第三の銅又は銅合金を備え、
前記第三の銅又は銅合金は、冷却媒体と接するように構成されていることを特徴とするダイカスト用金型。
【請求項３】
請求項１に記載のダイカスト用金型において、
前記第二の銅又は銅合金は、冷却媒体と接するように構成されていることを特徴とするダイカスト用金型。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のダイカスト用金型を用いてダイカストを行うことを特徴とするダイカスト法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイカスト用金型と、このダイカスト用金型を使用したダイカスト法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイカストに用いられる金型として、従来から、固定型と、この固定型に対して進退可能な可動型とを有し、固定型と可動型とによってキャビティが画成されるものが知られている。この種のダイカスト用金型は、例えば、車両等の空調装置の冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機に用いられる圧縮機用スクロールを製造するために用いることが可能である（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このような圧縮機用スクロール製造用金型においては、温度上昇を防止して金型の長寿命化を図るために、内部に冷却路が形成されたものが提案されている。例えば、従来の圧縮機用スクロール製造用金型１０１では、図９及び図１０に示すように、金型本体１０２の基端側端面１０２ｂにて開口して圧縮機用スクロールの端板部の形状に相当する端板部キャビティ１０３ａと、端板部キャビティ１０３ａに連通して先端側に設けられ、圧縮機用スクロールの渦巻き形羽根部の形状に相当する羽根部キャビティ１０３ｂとからなるキャビティ１０３が形成されている。なお、図９及び図１０では、成形品を基準として見た場合の方向として「基端側」及び「先端側」の用語が用いられている。そして、図９は、従来の圧縮機用スクロール製造用金型１０１の平面図であり、図１０は、図９のＸ−Ｘ線矢視方向における断面図である。
【０００４】
そして、金型本体１０２の先端側端面１０２ａから基端側に向かって直線状の冷却路１０４が数箇所に形成されている。また、図１０に示すように、各冷却路１０４内に挿入された配管１０９の先端から冷却媒体を供給して各冷却路１０４内を流動させることにより吸熱させ、昇温した冷却媒体を先端側端面１０２ａに設けられた開口から外部へ流出させることにより、金型本体１０２の温度上昇を防止するように構成されている。
【０００５】
図９及び図１０に示す従来の圧縮機用スクロール製造用金型１０１においては、直線状の冷却路１０４にて冷却媒体を流動させることにより金型全体の温度上昇が防止されるように構成されているが、このような構成では、常に高温のアルミニウム合金溶湯に曝されることによって局所的な温度上昇が生じ易い基端キャビティ面１０３ｃを効果的に冷却することができず、当該箇所においてアルミニウム合金溶湯の焼き付きが生じるという課題が存在していた。
【０００６】
そこで、上述した課題を解決するために、例えば、下記特許文献２では、渦巻き形羽根部を有する圧縮機用スクロールの製造に用いられる金型に対して、圧縮機用スクロールの渦巻き形羽根部の形状に相当するキャビティを設けるとともに、圧縮機用スクロールの渦巻き形羽根部の基端部分を成形する基端キャビティ面に沿ってその近傍に基端冷却路を形成する技術が提案されている。そして、特許文献２では、この圧縮機用スクロール製造用金型によれば、圧縮機用スクロールの渦巻き形羽根部の形状に相当するキャビティが設けられるとともに、圧縮機用スクロールの渦巻き形羽根部の基端部分を成形する基端キャビティ面に沿ってその近傍に基端冷却路が形成されているので、高温の金属溶湯の焼き付き等による損傷が生じやすい基端キャビティ面が効果的に冷却され、当該部分における損傷の発生を防止して金型の長寿命化を図ることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１５５６２６号公報
【特許文献２】特許第３６５７６００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上掲した特許文献２に開示された技術思想は、特許文献１等に開示されたような水等の冷媒を用いてダイカスト用金型の冷却を実施するという思想と何ら変わるものではない。また、常に高温の溶湯に曝されることによって局所的な温度上昇が生じ易い基端キャビティ面１０３ｃ等を効果的に冷却するために、金型の高温部近傍に冷媒通路を設けることで冷却効果を高めようとする試みは、少なくとも特許文献２の出願以前から成されてきたものである。つまり、特許文献１及び特許文献２に開示されるような金型のキャビティ近傍に冷媒通路を設ける技術については、冷却効果に関して未だ不十分なものであり、この種のダイカスト用金型を用いる業界からは、冷却効果をさらに高める技術の提供が求められていた。
【０００９】
また、特許文献１及び特許文献２に開示される技術は、共通して水等の冷媒を用いることを前提とするものであるので、クラック等により水漏れが発生するという課題が存在していた。また、限られた領域に形成される狭い冷媒通路に水を通し続けていると、冷却水に含まれる不純物の蓄積や錆の発生などにより、冷媒通路の通路幅が狭まり、冷却効果が低下してしまうという課題が存在していた。つまり、特許文献１及び特許文献２に開示される従来技術は、経年効果によって冷却効果が悪化するという本質的な課題を内在するものであった。かかる課題の存在は、ダイカスト金型の短寿命化をももたらすものであり、長期に亘ってダイカスト用金型を使用したとしても冷却効果を好適に維持できる技術の提供が求められていた。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術に存在する種々の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、金型の高温部近傍に冷媒通路を設けることなく高い冷却効果を実現できるとともに、この高い冷却効果を長期間に亘って維持可能なダイカスト用金型と、このダイカスト用金型を使用したダイカスト法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明に係るダイカスト用金型（１）は、固定ダイス（１２）を備える固定型（１０）と、可動ダイス（５１）を備え、前記固定型（１０）に対して進退可能な可動型（２０）と、を有し、前記固定ダイス（１２）と前記可動ダイス（５１）とによってキャビティ（１ａ，５３）が画成されるダイカスト用金型（１）であって、前記固定ダイス（１２）及び前記可動ダイス（５１）の少なくとも一方は、母材を形成する鋼（５２，５７）と、前記キャビティ（１ａ，５３）を画成する成形面（５５）の近傍内部に設置される第一の銅又は銅合金（６１）と、前記第一の銅又は銅合金（６１）の位置から反成形面（５２ａ）側に向けて延びて形成される第二の銅又は銅合金（６２）と、を含んで構成されており、前記第一の銅又は銅合金（６１）と前記第二の銅又は銅合金（６２）とは、別部材として形成されるとともに前記鋼（５２，５７）に対して隙間なく結合されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係るダイカスト用金型（１）は、前記第二の銅又は銅合金（６２）と接続する第三の銅又は銅合金（６３）を備え、前記第三の銅又は銅合金（６３）は、冷却媒体と接するように構成されていることとすることができる。
【００１４】
また、本発明に係るダイカスト用金型（１）において、前記第二の銅又は銅合金（６２）は、冷却媒体と接するように構成されていることとすることができる。
【００１５】
なお、本発明に係るダイカスト法は、上述したダイカスト用金型（１）を用いてダイカストを行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、金型の高温部近傍に冷媒通路を設けることなく高い冷却効果を実現できるとともに、この高い冷却効果を長期間に亘って維持可能なダイカスト用金型と、このダイカスト用金型を使用したダイカスト法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般的なダイカスト用金型を備えた鋳造設備の全体構成例を示す断面図であり、特に、溶湯の充填前の状態を示している。
【図２】一般的なダイカスト用金型を備えた鋳造設備の全体構成例を示す断面図であり、特に、溶湯の充填後の状態を示している。
【図３】本実施形態に係るダイカスト用金型の可動ダイスの平面図であり、キャビティを画成する成形面側の平面が示されている。
【図４】図３において示されるＩＶ−ＩＶ線矢視方向における断面図である。
【図５】本実施形態に係る可動ダイスと不図示の固定ダイスとにより画成されるキャビティに高温のアルミニウム合金溶湯を流し込むことによって鋳造される圧縮機用スクロールを示している。
【図６】本実施形態に係る可動ダイスの製造方法を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係る可動ダイスが取り得る多様な形態例を示す図である。
【図８】本発明の多様な変形形態例を示す図である。
【図９】従来の圧縮機用スクロール製造用金型の平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視方向における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
本実施形態に係るダイカスト用金型及びこのダイカスト用金型を用いるダイカスト法について説明する前に、まずは図１及び図２に基づいて、本実施形態に係るダイカスト用金型が用いられる一般的な鋳造設備の全体構成についての説明を行う。ここで、図１及び図２は、一般的なダイカスト用金型１を備えた鋳造設備の全体構成例を示す断面図であり、特に、図１は溶湯の充填前の状態を示しており、図２は溶湯の充填後の状態を示している。図１及び図２に示されるように、ダイカスト用金型１は、ダイカストを行う鋳造設備の主要構成部材として設けられている。
【００２０】
例示の一般的なダイカスト用金型１は、固定ダイス１２と固定ホルダ１１とを備える固定型１０と、可動ダイス２２と可動ホルダ２１とを備える可動型２０とを有している。固定ダイス１２と可動ダイス２２とによって、キャビティ１ａが画成される。また、ダイカスト用金型１には、スリーブ３０が設けられている。スリーブ３０は、ビスケット１ｂ、ランナー１ｃ、及びゲート１ｄを介してキャビティ１ａと連通している。また、スリーブ３０内には、プランジャーチップ３１が設けられている。プランジャーチップ３１は、スリーブ３０内を進退可能である。さらに、プランジャーチップ３１の前進方向対向位置であるビスケット１ｂの位置には、分流子４０が設けられている。プランジャーチップ３１がスリーブ３０内を前進して溶湯２を押圧すると、溶湯２はビスケット１ｂ、ランナー１ｃ、及びゲート１ｄを介してキャビティ１ａに充填される。なお、図１に示される状態から、図２に示される状態へとプランジャーチップ３１を前進させることにより、プランジャーチップ３１によって押圧されてスリーブ３０内を送られてきた溶湯２が、分流子４０に衝突する。そして、分流子４０に衝突した溶湯２は、分流子４０によってランナー１ｃ及びゲート１ｄへと導かれるように構成されている。
【００２１】
つぎに、本実施形態に係るダイカスト用金型について、図３〜図５を用いて詳細に説明を行う。なお、以下で説明する本実施形態では、圧縮機用スクロールの製造に用いられるダイカスト用金型に本発明を適用した場合を例示して説明を行うこととする。
【００２２】
ここで、図３は、本実施形態に係るダイカスト用金型の可動ダイス５１の平面図であり、キャビティを画成する成形面側の平面が示されている。また、図４は、図３において示されるＩＶ−ＩＶ線矢視方向における断面図である。なお、図４では、説明の便宜のために、ダイカスト用金型を基準として見た場合の方向として「先端側」及び「後端側」の用語が用いられている。すなわち、図４における紙面左側が可動ダイス５１の先端側となっており、紙面右側が可動ダイス５１の後端側となっている。そして、図示される本実施形態に係る可動ダイス５１は、不図示の可動ホルダ（２１）と協働して可動型（２０）を構成するものであり、先端側に設けられる図示しない固定型（１０）と協働することで、圧縮機用スクロールを鋳造するためのキャビティ（１ａ）が画成されることとなる。
【００２３】
さらに、図５は、本実施形態に係る可動ダイス５１と不図示の固定ダイス（１２）とにより画成されるキャビティ（１ａ）に高温のアルミニウム合金溶湯を流し込むことによって鋳造される圧縮機用スクロール７１を示している。圧縮機用スクロール７１は、車両等の空調装置の冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機に用いられる部材であって、円板状の端板部７２と渦巻き形羽根部７３とを有している。また、スクロール型圧縮機（図示せず）は、２つの圧縮機用スクロールを噛み合わせ、一方のスクロールを他方のスクロールに対し偏心回転させて２つの羽根部の間に形成された空間部に吸入された媒体を圧縮することによって、圧縮機として作用するものである。
【００２４】
さて、本実施形態に係る可動ダイス５１は、図３及び図４に示すように、略柱状の全体形状を呈しており、ＳＫＤ等の合金工具鋼を母材としてその金型本体部５２が形成されるとともに、この金型本体部５２に対して、鋳造される圧縮機用スクロール７１に相当するキャビティ５３が形成された金型である。
【００２５】
キャビティ５３は、金型本体部５２の先端側に大きく開口して圧縮機用スクロール７１の端板部７２の形状に相当する端板部キャビティ５３ａと、端板部キャビティ５３ａに連通して先端側に設けられ、圧縮機用スクロール７１の渦巻き形羽根部７３の形状に相当する羽根部キャビティ５３ｂとを有している。また、金型本体部５２における端板部キャビティ５３ａと羽根部キャビティ５３ｂとの境界には、渦巻き形羽根部７３の基端部７３ａを成形するための成形面として、先端キャビティ面５５が形成されている。
【００２６】
そして、本実施形態に係る可動ダイス５１では、先端キャビティ面５５に沿うように、その近傍内部に対して渦巻状をした第一の銅又は銅合金としての無酸素銅６１が埋め込まれている。また、本実施形態に係る可動ダイス５１においては、この無酸素銅６１を取り囲む領域がＳＫＤ等の合金工具鋼５２，５７によって隙間なく取り囲まれて形成されている。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る無酸素銅６１は、図４中の紙面上側に示されているように、成形面としての先端キャビティ面５５の近傍内部から当該先端キャビティ面５５とは反対側の面（後端側端面５２ａ）に向けて延びて形成される棒形状をした第二の銅又は銅合金としての無酸素銅６２に連結されている。そしてさらに、この棒形状の無酸素銅６２は、後端側端面５２ａの表面に設置された円盤形状をした第三の銅又は銅合金としての無酸素銅６３に連結されている。円盤形状の無酸素銅６３には、可動ダイス５１と接続することで可動型（２０）を構成する可動ホルダ（２１）に設けられる不図示の冷媒通路から供給される冷却媒体と接するように、冷却穴部６５が形成されている。したがって、冷媒通路によって循環供給される水等の冷却媒体が円盤形状の無酸素銅６３に形成された冷却穴部６５に接触することで、冷却媒体が円盤形状の無酸素銅６３から熱を奪うことができるようになっている。特に、本実施形態で採用される無酸素銅６１，６２，６３は、銅又は銅合金のなかでも純度の高いものであり、熱伝導率が非常に高いという性質を有している。したがって、本実施形態のように、先端キャビティ面５５の近傍内部に無酸素銅６１を埋め込めば、溶湯からの熱に曝されて高温となる先端キャビティ面５５の熱が熱伝達率の高い無酸素銅６１に伝達され、棒形状の無酸素銅６２及び円盤形状の無酸素銅６３を経由して最終的に可動ホルダ（２１）に設けられる冷媒通路からの冷却媒体によって効率的に熱が除去されることとなるのである。
【００２８】
また特に、本実施形態に係る可動ダイス５１では、キャビティ５３（１ａ）を画成する成形面としての先端キャビティ面５５の近傍に対して、冷却媒体を導通させるための冷媒通路が存在していない。つまり、本実施形態に係る可動ダイス５１は、金型のキャビティ近傍に冷媒通路を設ける必要がないのである。したがって、従来技術のように、冷却水に含まれる不純物の蓄積や錆の発生などによって冷媒通路の通路幅が狭まり、冷却効果が低下してしまうなどといった不具合が発生する虞が全くない。よって、本実施形態に係る可動ダイス５１には、経年効果によって冷却効果が悪化するという問題が存在せず、長寿命のダイカスト金型を実現することが出来ている。さらに、本実施形態の金型構成であれば、金型のキャビティ近傍に冷媒通路を設ける必要がないので、メンテナンス性を向上させてランニングコストを抑えることも可能となっている。
【００２９】
以上、本実施形態に係る可動ダイス５１の具体的な構成例についての説明を行った。つぎに、本実施形態に係る可動ダイス５１の製造方法を、図６を用いて説明する。ここで、図６は、本実施形態に係る可動ダイス５１の製造方法を説明するための図である。
【００３０】
上述したように、本実施形態に係る可動ダイス５１の母材は、ＳＫＤ等の合金工具鋼であり、図６中の分図（ａ）で示すように、まずは合金工具鋼のブロック５１"を用意する。
【００３１】
つぎに、ブロック形状の合金工具鋼５１"を研削加工又は切削加工等して、図６中の分図（ｂ）で示すように、可動ダイス５１の主要な外郭形状を形成する（符号５１′として示す。）。なお、この段階では、金型本体部５２の外郭形状とキャビティ５３が形成されるとともに、渦巻状の無酸素銅６１及び棒形状の無酸素銅６２を埋め込むための溝穴形状５９が形成されることとなる。また、これと同時に、先端キャビティ面５５の近傍内部に埋め込むための渦巻状の無酸素銅６１と、この渦巻状の無酸素銅６１に接続するとともに、先端キャビティ面５５の近傍内部から当該先端キャビティ面５５とは反対側の面（後端側端面５２ａ）に向けて延びて形成される棒形状の無酸素銅６２を準備する。またさらに、製造途中の可動ダイス５１′に形成される渦巻状の溝穴形状５９に対して渦巻状の無酸素銅６１と棒形状の無酸素銅６２を挿入後、この渦巻状の溝穴形状５９を塞ぐことで本実施形態に係る可動ダイス５１が最終的に有することとなる略柱状の全体形状を形成するための立体渦巻状の合金工具鋼５７を準備する。この際、立体渦巻状の合金工具鋼５７（例えば、ＳＫＤなど）の材質については、母材と同鋼種であることが好ましい。
【００３２】
そして、図６中の分図（ｃ）で示すように、主要な外郭形状が形成された可動ダイス５１′に対して、渦巻状の無酸素銅６１と棒形状の無酸素銅６２を埋め込んだ後に、立体渦巻状の合金工具鋼５７を埋め込み、さらに円盤形状の無酸素銅６３を取り付けることで、本実施形態に係る可動ダイス５１が完成する。
【００３３】
なお、本実施形態に係る可動ダイス５１を構成するＳＫＤ等の合金工具鋼と無酸素銅等の銅又は銅合金という異材の接合については、拡散接合等の公知の異材結合技術を採用することで、隙間なく分離不能に結合することができる。
【００３４】
さらに、図３、図４及び図６で示した本実施形態に係る可動ダイス５１では、図７中の分図（ａ）で示すように、製造途中の可動ダイス５１′に形成される渦巻状の無酸素銅６１や棒形状の無酸素銅６２や立体渦巻状の合金工具鋼５７を埋め込むための溝穴形状５９は、全長にわたって同径で形成されていることを想定していたが、この製造途中の可動ダイス５１′に形成される溝穴形状５９については、あらゆる形状を採用することが可能であり、例えば、図７中の分図（ｂ）で示すように、渦巻状の無酸素銅６１が設置される箇所を狭い溝穴径とし、棒形状の無酸素銅６２や立体渦巻状の合金工具鋼５７が埋め込まれる箇所を広い溝穴径とした溝穴形状５９′を採用することができる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明した。すなわち、本実施形態に係るダイカスト用金型１は、固定ダイス１２を備える固定型１０と、可動ダイス５１を備え、固定型１０に対して進退可能な可動型２０と、を有し、固定ダイス１２と可動ダイス５１とによってキャビティ１ａ，５３が画成される金型であって、固定ダイス１２及び可動ダイス５１の少なくとも一方は、母材を形成する鋼５２，５７と、キャビティ１ａ，５３を画成する成形面５５の近傍内部に設置される第一の銅又は銅合金６１と、第一の銅又は銅合金６１の位置から反成形面５２ａ側に向けて延びて形成される第二の銅又は銅合金６２と、を含んで構成されており、第一の銅又は銅合金６１と第二の銅又は銅合金６２とは、別部材として形成されるとともに鋼５２，５７に対して隙間なく結合されていることを特徴とするものである。そして、このような構成を有することで、本実施形態に係るダイカスト用金型１は、金型の高温部近傍に冷媒通路を設けることなく高い冷却効果を実現できるとともに、この高い冷却効果を長期間に亘って維持可能であるという有意な効果を発揮できるものである。
【００３６】
ただし、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３７】
例えば、上述した実施形態では、圧縮機用スクロールの製造に用いられるダイカスト用金型に本発明を適用した場合を例示して説明を行ったが、本発明の適用範囲は実施形態のものに限られず、その他のあらゆるダイカスト製品を製造するためのダイカスト用金型とダイカスト法に用いることができる。
【００３８】
また、例えば、上述した実施形態では、本発明を可動型に適用した場合の形態例を示したが、固定型に対しても本発明を適用することが可能である。
【００３９】
また、例えば、上述した実施形態では、本発明をダイス全体に適用した場合の形態例を示したが、ダイスの一部を構成する埋子に対しても本発明を適用することが可能である。
【００４０】
また、例えば、上述した実施形態に係る可動ダイス５１では、後端側端面５２ａに対して第三の銅又は銅合金としての円盤形状の無酸素銅６３を設置した場合を例示して説明したが、この円盤形状の無酸素銅６３については、省略することも可能である。具体的には、本発明の多様な変形形態例を示す図８にあるように、可動ダイス５１に冷却穴部８１を形成することができる。このように、可動ダイス５１に対して冷却穴部８１を形成すれば、可動ダイス５１の後端側端面５２ａに接続する可動ホルダ２１に設置された冷却通路から供給される冷却媒体と、第二の銅又は銅合金である棒形状の無酸素銅６２とが接するので、円盤形状の無酸素銅６３を設けることなく、渦巻状の無酸素銅６１と棒形状の無酸素銅６２の二部材のみで好適な冷却効果を得ることができ、好ましい。
【００４１】
さらに、上述した実施形態に係る渦巻状の無酸素銅６１に関しては、例えば、その形状を立体渦巻状とすることで、冷却効果を及ぼす範囲を後端側端面５２ａ側に向けて広げるようにしてもよい。
【００４２】
またさらに、上述した実施形態では、棒形状の無酸素銅６２が１本のみ設置された場合を例示したが、本実施形態に係る棒形状の無酸素銅６２については、その設置本数は任意の本数を選択することができる。すなわち、本発明では、複数本の棒形状の無酸素銅６２を、渦巻状の無酸素銅６１に連結するようにしてもよい。
【００４３】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４４】
１  一般的なダイカスト用金型、１ａ  キャビティ、１ｂ  ビスケット、１ｃ  ランナー、１ｄ  ゲート、２  溶湯、１０  固定型、１１  固定ホルダ、１２  固定ダイス、２０  可動型、２１  可動ホルダ、２２  可動ダイス、３０  スリーブ、３１  プランジャーチップ、４０  分流子、５１  可動ダイス、５１′  製造途中の可動ダイス、５１"  合金工具鋼のブロック、５２  金型本体部、５２ａ  後端側端面（反成形面）、５３  キャビティ、５３ａ  端板部キャビティ、５３ｂ  羽根部キャビティ、５５  先端キャビティ面、５７  立体渦巻状の合金工具鋼、５９，５９′  溝穴形状、６１  渦巻状の無酸素銅（第一の銅又は銅合金）、６２  棒形状の無酸素銅（第二の銅又は銅合金）、６３  円盤形状の無酸素銅（第三の銅又は銅合金）、６５  冷却穴部、７１  圧縮機用スクロール、７２  端板部、７３  渦巻き形羽根部、７３ａ  基端部、８１  突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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