(57)【要約】【課題】冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルムを提供すること。【解決手段】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、−１５０℃における動的弾性率Ｅ’をａ、２３℃における動的弾性率Ｅ’をｂとしたときに、ｂ／ａ（％）の値が４６％以下であることを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
−１５０℃における動的弾性率Ｅ’をａ、２３℃における動的弾性率Ｅ’をｂとしたときに、ｂ／ａ（％）の値が４６％以下である
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸ナイロンフィルムが積層されてなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項３】
請求項２に記載のラミネートフィルムを用いたことを特徴とするラミネート包材。
【請求項４】
請求項１に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、
前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、
前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備える
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、冷間成型用の包装材料として好適に用いることができる二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ナイロンフィルム（以後、ＯＮｙフィルムとも言う）は、強度、耐衝撃性、耐ピンホール性などに優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている（例えば、特許文献１）。
一方、近年になって、このＯＮｙフィルムを含むラミネート包材に対して絞り成型を行う用途が増えつつある。また、絞り成型の中でも、熱間成型に比して、安全性や形状自由度（絞り成型性）に優れ、薄肉化や軽量化が図れる冷間成型が盛んに検討されている（例えば、特許文献２）。
このようなＯＮｙフィルムを含むラミネート包材は、電池包装用、医薬用（特に、ＰＴＰ：Ｐｒｅｓｓ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｐａｃｋ包材など）、日用品用（特に、液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用などの用途に好適に用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８８１７４号公報
【特許文献２】特開２００８−４４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、冷間成型用の包装材料は、電池などの大容量化に伴い、更なる絞り成型性の向上（深絞り成型性）が要求されるようになっている。また、液体洗剤用詰め替え包材でも、注入口のストローなどを装着する際に、深絞り成型性が要求されるようになっている。さらに、近年高齢化が進むにつれて、優れた嚥下機能（飲み込む機能）を付与すべく水に溶けやすい医薬の開発に伴い、ＰＴＰ包材でも高防湿性や深絞り成型性が要求されるようになっている。しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載のような二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネート包材においては、通常の絞り成型では問題にはならないものの、深絞り成型をすると、ピンホールが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明において、冷間成型とは、絞り成型のうちで加熱せず常温下で行う成型をいう。かかる冷間成型の一手段として、アルミニウム箔などの成型に用いられる冷間成型機を用いて、シート材料を雌金型に対して雄金型で押し込み、高速でプレスすることが挙げられる。かかる冷間成型によると、加熱することなく型付け、曲げ、剪断、絞りなどの塑性変形を生じさせることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供するものである。
すなわち、本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、−１５０℃における動的弾性率Ｅ’をａ、２３℃における動的弾性率Ｅ’をｂとしたときに、ｂ／ａ（％）の値が４６％以下であることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明のラミネートフィルムは、前記二軸延伸ナイロンフィルムが積層されてなることを特徴とするものである。
本発明のラミネート包材は、前記ラミネートフィルムを用いたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法は、前記二軸延伸ナイロンフィルムを製造する二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、ナイロン樹脂を原料とする原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱固定して形成したものである。
原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２などを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）を用いることが好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００１３】
【化１】
2014046473.tif 000002
【００１４】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下であることが好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
【００１５】
本実施形態においては、−１５０℃における動的弾性率Ｅ’をａ、２３℃における動的弾性率Ｅ’をｂとしたときに、ｂ／ａ（％）の値が４６％以下（より好ましくは４０％以下）であることが必要である。ｂ／ａ（％）の値が前記上限を超えると、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる。
【００１６】
ここで、動的弾性率（Ｅ’）、動的損失率（Ｅ”）および動的粘弾性における損失正接（ｔａｎδ）は、非共振・強制振動型装置（Ｒｈｅｏｖｉｂｒｏｎ  ＤＤＶ−ＩＩ−ＥＡ／ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて、１１０Ｈｚの周波数で、動的粘弾性温度分散特性を測定することにより求めることができる。
具体的には、長さ１００ｍｍ、幅２ｍｍの短冊状の試験片を準備し、この試験片の端を、この試験片の長さが４０ｍｍになるように、滑沢紙に貼り付け、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの試験室で、４８時間以上放置する。その後、非共振・強制振動型装置（Ｒｈｅｏｖｉｂｒｏｎ  ＤＤＶ−ＩＩ−ＥＡ／ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて、１１０Ｈｚの周波数で、放置後の試験片の動的粘弾性温度分散特性（複素弾性率（Ｅ）、位相の遅れ（δ））を測定する。
【００１７】
なお、高分子材料の一端を固定し、他端に正弦波的に変化する応力（σ＝σ０ｓｉｎｗｔ）を加えると、ある位相の遅れを伴った歪（γ＝γ０ｓｉｎ（ｗｔ−δ））が生じる。そして、このように時間的な遅れを持った応力（σ＊）および歪（γ＊）は、複素弾性率（Ｅ＊）として表され、下記数式のような関係となる。
σ＊  ＝  σ０ｅｉｗｔ
γ＊  ＝  γ０ｅｉ（ｗｔ−δ）
Ｅ＊  ＝  σ＊／γ＊
（上記数式中、σ０、γ０はそれぞれの振幅を示し、ｗは振動数を示す。）
また、複素弾性率（Ｅ＊）は、下記数式のように、実数部（Ｅ’）と虚数部（Ｅ”）に分離して表される。なお、実数部（Ｅ’）は動的弾性率や動的貯蔵弾性率といわれ、減衰が大きい場合を除き、通常のヤング率に相当すると考えられる。また、虚数部（Ｅ”）は、動的損失率や動的損失弾性率といわれ、粘性要素の寄与を表す。さらに、虚数部（Ｅ”）は、試験片が変形する際に熱として散逸される１サイクルあたりのエネルギー量に比例し、理想的な粘性液体では変形に費やされたエネルギーが、すべて熱として散逸される。
Ｅ＊  ＝  Ｅ’＋ｉＥ”
そして、動的弾性率（Ｅ’）および動的損失率（Ｅ”）と、損失正接（ｔａｎδ）とは、下記数式（Ｆ１）で表される関係となる。なお、損失正接（ｔａｎδ）は、１サイクルあたりの散逸エネルギーと蓄積される最大位置エネルギーとの比に比例する。
ｔａｎδ  ＝  Ｅ”／Ｅ’  ・・・（Ｆ１）
そして、上記のようにして、動的粘弾性温度分散特性（複素弾性率（Ｅ）、位相の遅れ（δ））を測定すれば、上記数式により、動的弾性率（Ｅ’）、動的損失率（Ｅ”）および損失正接（ｔａｎδ）を算出できる。
【００１８】
以上のように、２３℃における動的弾性率Ｅ’であるｂは、前記動的粘弾性温度分散特性の測定方法により求めることができる。一方で、−１５０℃における動的弾性率Ｅ’であるａは、試験室の条件を温度−１５０℃、湿度５０％ＲＨとする以外は前記動的粘弾性温度分散特性の測定方法と同様にして求めることができる。
【００１９】
本実施形態においては、下記数式（Ｆ１）で示される動的粘弾性における損失正接ｔａｎδのうち、γ分散におけるｔａｎδのピーク値が０．０３７以上であり、β分散におけるｔａｎδのピーク値が０．０４５以上であることが好ましい。γ分散におけるｔａｎδおよびβ分散におけるｔａｎδのうちのいずれかが前記下限未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が低下する傾向にある。
ｔａｎδ  ＝  Ｅ”／Ｅ’  ・・・（Ｆ１）
【００２０】
β分散およびγ分散におけるｔａｎδは、次のようにして求めることができる。すなわち、損失正接（ｔａｎδ）を、温度を変化させながら測定することで、温度−損失正接曲線を作成できる。この温度−損失正接曲線における損失正接（ｔａｎδ）のピーク値は、高温側から、α分散、β分散およびγ分散といわれ、それぞれ、高分子主鎖のミクロブラウン運動、高分子主鎖の局所的な回転運動、および、高分子側鎖の運動に帰属する。
上記の温度−損失正接曲線から、α分散、β分散およびγ分散におけるｔａｎδのピーク値（ピーク高さ）およびピーク温度（ピークとなる温度）を読み取ることができる。
【００２１】
なお、ＯＮｙフィルムの特性（γ分散におけるｔａｎδのピーク値、β分散におけるｔａｎδのピーク値、および、ｂ／ａ（％）の値）を上述した範囲にする手段としては、ＯＮｙフィルム製造時の延伸倍率や延伸温度、延伸後の熱固定温度を調整することが挙げられる。
例えば、延伸後の熱固定温度を低くするほど、γ分散におけるｔａｎδのピーク値、および、β分散におけるｔａｎδのピーク値は高くなる傾向にあり、ｂ／ａ（％）の値は低くなる傾向にある。
【００２２】
〔ラミネートフィルムの構成〕
本実施形態のラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層または２層以上の他のラミネート基材を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム層やアルミニウム層を含むフィルムや、ポリプロピレン系やポリエチレン系のシール層（シーラント層）などが挙げられる。
また、本実施形態のラミネート包材は、上記したＯＮｙフィルムの少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂や、ポリ塩化ビニリデン樹脂や、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂や、滑剤や、帯電防止剤や、硝化綿アミド樹脂などのコーティング層をさらに積層したものでもよい。
このようなラミネート基材が積層されることで、製造効率の向上や搬送効率の向上を図ることができるとともに、機能性（耐薬品性、電気絶縁性、防湿性、耐寒性、加工性など）が付加されたラミネートフィルムを得ることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＶＣが挙げられる。
【００２３】
〔ラミネート包材の構成〕
本実施形態のラミネート包材は、上記ラミネートフィルムから構成されている。一般に、アルミニウム層を含むラミネート包材は、冷間成型の際にアルミニウム層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成型に適していない。この点、本実施形態のラミネート包材によれば、上記したＯＮｙフィルムが優れた絞り成型性を有するため、冷間での深絞り成型などの際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、包材におけるピンホールの発生を抑制できる。したがって、包材総厚が薄い場合でも、シャープな形状かつ高強度の成型品が得られる。
【００２４】
本実施形態のラミネート包材は、ＯＮｙフィルムと他のラミネート基材との全体の厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。かかる全体の厚みが２００μｍを超えると、冷間成型によるコーナー部の成型が困難となり、シャープな形状の成型品が得られにくい傾向がある。
【００２５】
本実施形態のラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなり、冷間成型性が不十分となる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２６】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置〕
次に、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００２７】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２８】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００２９】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法〕
次に、このフィルム製造装置１００を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００３０】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成型される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
【００３１】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００３２】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが好ましい。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率のいずれかが２．８倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる傾向にある。
また、ＴＤ方向の延伸倍率からＭＤ方向の延伸倍率を減じた差（ＴＤ−ＭＤ）が、０．１倍以上であることが好ましく、０．２倍以上０．８倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上０．８倍以下であることが更により好ましい。ＴＤ−ＭＤの値が前記下限未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。また、特に、ＴＤ−ＭＤの値が０．１倍以下の場合には、延伸安定性が劣るとともに、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。一方、ＴＤ−ＭＤの値が前記上限を超えると、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、延伸安定性が低下する傾向にある。
【００３３】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００３４】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３５】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１６０℃以上２１５℃以下であることが好ましく、１６５℃以上２１０℃以下であることがより好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミネーションが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増し、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にある。
また、このときの弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
なお、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３６】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３７】
〔実施形態の変形〕
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３８】
例えば、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性（二軸延伸ナイロンフィルムの動的粘弾性温度分散特性、およびラミネートフィルムの深絞り成型性）は以下のような方法で評価した。
（i）動的粘弾性温度分散特性の測定
長さ１００ｍｍ、幅２ｍｍの短冊状の試験片を準備し、この試験片の端を、この試験片の長さが４０ｍｍになるように、滑沢紙に貼り付け、温度２３℃（または−１５０℃）、湿度５０％ＲＨの試験室で、４８時間以上放置する。その後、この試験片非共振・強制振動型装置（Ｒｈｅｏｖｉｂｒｏｎ  ＤＤＶ−ＩＩ−ＥＡ／ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて、１１０Ｈｚの周波数で、動的粘弾性温度分散特性（複素弾性率（Ｅ）、位相の遅れ（δ））を測定した。そして、得られた測定値から、温度２３℃または−１５０℃における動的弾性率（Ｅ’）、および、ｂ／ａ（％）の値を求めた。
（ii）深絞り成型性
ラミネートフィルムを裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成型（引き込み１段成型）した。そして、アルミニウム箔にピンホールが１０枚のサンプルのいずれにも発生していない成型深さを限界成型深さとし、その成型深さを評価値として示した。なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
◎：限界成型深さが７ｍｍ以上である。
○：限界成型深さが５ｍｍ以上７ｍｍ未満である。
×：限界成型深さが５ｍｍ未満である。
【００４０】
〔実施例１〕
（原反フィルム製造工程）
図１に示すように、Ｎｙ６ペレットを押出機９１中で、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．３倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１６５℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２１０℃にて熱処理を施し、熱固定した。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの動的粘弾性温度分散特性を測定した。得られた結果を表１に示す。
（ラミネートフィルムの作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られたラミネートフィルムの深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４１】
〔実施例２〜６、比較例１〜４〕
実施例２〜６として、表１に示す製造条件（二軸延伸方法、延伸倍率および熱固定温度）に従って各条件を変更した以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを製造した。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの動的粘弾性温度分散特性を測定した。得られた結果を表１に示す。また、得られたラミネートフィルムの深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。
一方、比較例１〜４として、表１に示す二軸延伸方法による方法で得られた二軸延伸ナイロンフィルムを入手し、実施例１と同様に、動的粘弾性温度分散特性を測定した。得られた結果を表１に示す。また、比較例１〜４の二軸延伸ナイロンフィルムを用いてラミネートフィルムを作製し、実施例１と同様に深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2014046473.tif 000003
【００４３】
表１に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルムの動的粘弾性温度分散特性（ｂ／ａ（％）の値）が前記条件を満たす場合（実施例１〜６）には、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有することが確認された。
一方で、二軸延伸ナイロンフィルムの動的粘弾性温度分散特性が前記条件を満たさない場合（比較例１〜４）には、この二軸延伸ナイロンフィルムを用いて得られるラミネートフィルムの深絞り成型性が不十分であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、例えば工業用分野（電気自動車、タブレット型端末機器、スマートフォンなどに搭載されるリチウム電池用包材など）、医薬用分野（ＰＴＰ包材など）、日用品用分野（液体洗剤用詰め替え包材など）、および食品用分野（レトルト食品用包材など）の包装材料など、耐衝撃性や耐ピンホール特性が特に必要とされる包装材料として好適に用いることができる。また、本発明のラミネート包材は、特に優れた深絞り成型性が要求される冷間成型用包材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
３，３Ａ，３Ｂ…二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
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