(57)【要約】【課題】  カメラの落下や振動時に、鏡筒ユニットに具備されたフレキシブル基板と、カメラ本体側に具備された接続部が相対位置ずれを減らす。【解決手段】  鏡筒ユニットに固定部２１，２４があり、固定部の光軸方向の端が本体ユニットにあるシャーシ３５に固定されており、固定部の端から光軸方向に離れた側の端に、前記固定部が予め定められた動き量（Ａ〜Ｄ）より動かないよう規制する規制手段２１ａ、３６ａが設けられ、鏡筒ユニットの内部の一部に固定されたフレキシブル基板２２，２３が、鏡筒ユニットから突出しており、本体ユニットに設けられた基板の接続部に接続されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒ユニットに固定部があり、前記固定部の光軸方向の端が本体ユニットにあるシャーシに固定されており、前記固定部の端から光軸方向に離れた側の端に、前記固定部が予め定められた動き量より動かないよう規制する規制手段が設けられ、
前記鏡筒ユニットの内部の一部に固定されたフレキシブル基板が、前記鏡筒ユニットから突出しており、前記本体ユニットに設けられた基板の接続部に接続されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記フレキシブル基板の接続部へ接続する方向に対して、少なくとも法線方向を含むいずれかの方向の固定部の振動を抑制することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記基板からの熱を伝搬させる金属板に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記金属板は銅板であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ鏡筒を有するデジタルカメラなどの撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラが普及し、広く一般的に使われるようになった。カメラの特質上、ユーザがデジタルカメラを手で持って使うため、ユーザが不用意にカメラを落としてしまい、カメラが動かなくなる問題があった。さらにユーザがカメラにストラップを装着して手などに吊り下げて持ち運ぶため、歩行時の振動でカメラが動かなくなる問題があった。
【０００３】
これら落下や振動に対するカメラ内の撮影鏡筒の対策には幾つかの開示がなされている。特許文献１では、カメラ非使用状態である鏡筒沈胴状態では、鏡筒内でレンズ保持手段が所定以上不用意に変位しない構造にして、鏡筒内の嵌合部の脱落や破壊を防止している。特許文献２では、カメラの落下や振動の際に、カメラ本体側から直接鏡筒ユニットに衝撃力が伝わるのでなく、弾性部材を介して伝わるようにして鏡筒ユニットが破壊されにくい構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７４６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
落下や振動でカメラが動かなくなる場合、様々な現象や原因がある。
【０００６】
その一つが鏡筒ユニットに具備されているフレキシブル基板のカメラ本体側接続部の抜けである。鏡筒ユニット内部には、撮像素子やぶれ補正手段やレンズ位置検出素子などの様々な電気素子が具備されている。これら電気素子が鏡筒のフレキシブル基板に接続され、鏡筒ユニットのフレキシブル基板を介して鏡筒外部のカメラ本体側電気基板に接続部で接続される。カメラの落下や振動で、この鏡筒のフレキシブル基板が接続部からずれて、又は抜けて、電気的接触が不安定になると、カメラ自身で鏡筒ユニットとの通信が出来なくなり、カメラが動作不能となる。
【０００７】
特許文献１に記載の発明のように、鏡筒ユニット後端をカメラ本体にビス止めする構成とする場合、落下や振動時のカメラ本体に対する鏡筒ユニット先端部の振れ対策にはなっていない。特許文献２は、鏡筒ユニットの入射光側とは反対側となる後端を弾性部材を介してビス止めしている。この場合、カメラの落下や振動時に、鏡筒ユニットに直接カメラ本体側から衝撃力が伝わらない代わりに、鏡筒ユニット全体がカメラ本体側から瞬間的に位置ずれを起こすことを許容している。鏡筒ユニットをカメラ本体側に直接ビス止めしているのでなく、弾性部材を介しているため弾性部材が瞬間的に弾性変形するためである。
【０００８】
よって、カメラの落下や振動時に、鏡筒ユニットに具備されたフレキシブル基板と、カメラ本体側に具備された接続部が相対位置ずれを起こし易く、フレキシブル基板接続不良による動作不能を起こし易かった。
【０００９】
（発明の目的）
本願発明では、カメラの落下や振動時に、鏡筒ユニットに具備されたフレキシブル基板と、カメラ本体側に具備された接続部が相対位置ずれを起こし難くすることで、フレキシブル基板接続不良を減らし、カメラの動作不良を減らすことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するために、本願発明の撮像装置は、鏡筒ユニットに固定部があり、前記固定部の光軸方向の端が本体ユニットにあるシャーシに固定されており、前記固定部の端から光軸方向に離れた側の端に、前記固定部が予め定められた動き量より動かないよう規制する規制手段が設けられ、前記鏡筒ユニットの内部の一部に固定されたフレキシブル基板が、前記鏡筒ユニットから突出しており、前記本体ユニットに設けられた基板の接続部に接続されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
カメラの落下や振動時に、鏡筒ユニットに具備されたフレキシブル基板と、カメラ本体側に具備された接続部が相対位置ずれを起こし難くすることで、フレキシブル基板接続不良を減らし、カメラの動作不良を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本願発明の実施例に係るデジタルカメラの透視図である。（ｂ）本願発明の実施例に係るデジタルカメラの部分拡大図である。（ｃ）本願発明の実施例に係るデジタルカメラの断面図である。
【図２】本願発明の実施例に係るデジタルカメラの分解斜視図である。
【図３】本願発明の実施例に係るデジタルカメラの縦断面図である。
【図４】（ａ）本願発明の第２の実施例に係るデジタルカメラの図である。（ｂ）本願発明の第２の実施例に係るデジタルカメラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
（実施例）
図１は本願発明の撮像装置の一例であって、実施例に係るデジタルカメラ１の図である。の図である。図１（ａ）はデジタルカメラ１の透視図である。図１（ｂ）はデジタルカメラ１の部分拡大図である。図１（ｃ）はデジタルカメラ１の断面図である。図２はデジタルカメラ１の分解斜視図である。なお、図１（ａ）および図２で、デジタルカメラ１は、説明のために外装部材が取り除いてある。
【００１５】
デジタルカメラ１には、鏡筒ユニット２、本体ユニット３、ストロボユニット４がある。鏡筒ユニット２は、内部に不図示のレンズの他に、撮像素子やぶれ補正手段やレンズ位置検出素子などの様々な電気素子が具備されている。これら電気素子が鏡筒ユニット２のフレキシブル基板２２，２３に接続され、鏡筒ユニット２のフレキシブル基板２２，２３を介して鏡筒ユニット２外部の本体ユニット３に具備された基板３１に接続部３２，３３で接続される。
【００１６】
基板３１は後述するシャーシ３５にビス止めされている。フレキシブル基板２２の接続部３２は、Ｂｏａｒｄ  Ｔｏ  Ｂｏａｒｄ  コネクタであり、鏡筒光軸（図３のＺ軸）に平行方向に接続させる。フレキシブル基板２３の接続部３３はフラップ付き差し込みコネクタであり、光軸Ｚ方向に接続される。三脚座３４は例えば亜鉛ダイキャストで出来ており、シャーシ３５にビス止めされている。金属板３６は、三脚座３４に位置決めされてビス止めされている。
【００１７】
図１（ｂ）で、金属板３６は、三脚座３４の同一面上にある位置決め３４ａに位置決めされ、かつ位置決め３４ａ間でビス止めされているので三脚座３４に対して精度良く固定されている。
【００１８】
差し込み部３６ａは金属板３６に設けられた規制手段として作用する。差し込み穴２１ａは固定筒２１に設けられた規制手段として作用する。差し込み部３６ａ、差し込み穴２１ａは、固定筒２１、撮像素子保持部２４がシャーシ３５にビス止めされている固定面２４ａ側（図３で説明）とは反対側に設けられている。また固定筒２１、撮像素子保持部２４がビス止めされている固定面２４ａから、光軸Ｚ方向に離れた所に差し込み部３６ａ、差し込み穴２１ａのある規制面２１ｂがある。
【００１９】
なお、差し込み部３６ａと差し込み穴２１ａのカメラ左右方向（紙面左右方向）には各々Ａの所定間隔隙間が設けられおり密着はしていないものとする。
【００２０】
図１（ｃ）で、断面を見て判るように、差し込み部３６ａと差し込み穴２１ａは光軸Ｚ方向でもＢの所定隙間が設けられており密着はしていない。さらにカメラ上下方向（紙面上下方向）にもＣ、Ｄの所定間隔隙間が設けられており密着はしていない。よって、カメラが落下や振動など外力を受けない場合は、規制手段である差し込み部３６ａと差し込み穴２１ａは当接しない。故に差し込み部３６ａと差し込み穴２１ａを介して鏡筒ユニット２の固定筒２１，撮像素子保持部２４の振動が本体ユニット３に伝搬し、びびり音が発生することは少ない。さらに差し込み部３６ａが組み込まれることで、鏡筒ユニット２の本体ユニット３に対する位置調整等が狂うこともない。
【００２１】
逆にカメラが落下や振動で外力が加わった場合、鏡筒ユニット２のシャーシ３５に固定されていない側の端部が振動する。このとき、振動した固定部の固定筒２１の差し込み穴２１ａが予め設けてある隙間間隔Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに応じて差し込み部３５ａと当接し、ある一定以上の振幅以下に抑えることで固定筒２１，撮像素子保持部２４の振動を抑制する。
【００２２】
この隙間Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは鏡筒ユニット２や本体ユニット３の大きさで適宜決めれば良い。少なくともカメラが守るべき動作不良が生じない落下規格で、かつフレキシブル基板が接続部から抜けたり、接触不良を起こさない鏡筒ユニットの振幅を規制する量であればよい。
【００２３】
図２で、鏡筒ユニット２からは、鏡筒ユニット２内に接続したフレキシブル基板２２、２３が鏡筒外部に突出している。本体ユニット３は金属で出来たシャーシ３５の一部を延長した腕部３５ａに、基板３１をビス止めしている。さらにシャーシ３５には三脚座３４がビス止めされている。基板３１上にはＣＰＵ３８、接続部３２、接続部３３等が実装されている。金属板３６は三脚座３４に対してはビスで、基板３１に対しては粘着性のある熱伝導シート３７で固定される。よって接続部３２，３３は、基板３１、シャーシ３５、金属板３６、三脚座３４で互いに固定されるため落下や振動でシャーシ３５に対して振動しにくくなる。
【００２４】
本実施例では、金属板３６は銅板で出来ており、鋼板等より熱伝導性を良くしている。ＣＰＵ３８がカメラ使用時に発する熱を、熱伝導シート３７を介して金属板３６全体に伝搬させ、さらには亜鉛ダイキャストで出来た三脚座３４に熱を伝えて、ＣＰＵ３８が熱くなり過ぎることを防いでいる。故に金属板３６は、規制手段のためだけの専用部品ではないので、コストもかからず、かつカメラの大型化にはならない利点がある。
【００２５】
また、本実施例では熱伝導シート３７を用いたが、金属板３６が直接ＣＰＵ３８や基板３１に接触して熱を金属板３６に伝搬させるようになっていても構わない。
【００２６】
図３は実施例の縦断面図である。Ｚ軸は鏡筒ユニット２内レンズが集光する光軸方向を表している。
【００２７】
固定筒２１は鏡筒ユニット２の固定部を構成しており、固定筒２１背面Ｋ側には、同じく固定部を構成する後述する撮像素子保持部２４がある。図のように、鏡筒ユニットの固定部を構成する固定筒２１と撮像素子保持部２４は、シャーシ３５に対して固定筒２１にビス座をもち、撮像素子保持部２４を介して共締めで固定されている。図示されていないが、複数個所、シャーシ３５に対して固定筒２１，撮像素子保持部２４がビス止めされている。
【００２８】
固定筒２１，撮像素子保持部２４の固定面２４ａのみビス固定されているため、落下や振動で固定されていない固定筒２１、撮像素子保持部２４の光軸Ｚ方向の前側端面Ｌ側が大きく振動し易い構造になっている。例えばＥ方向に落下させた場合、固定筒２１，撮像素子保持部２４の先端にＦ方向の振動が生まれる。固定面２４ａに近いＩ地点ではＧの振幅になり、固定面２４ａから遠いＪ地点ではＨの振幅になる。
【００２９】
本実施例では、規制面２１ｂ（図１参照）を、固定面２４ａから光軸Ｚ方向のＬ側にできるだけ離れた固定筒２１、撮像素子保持部２４に設けている。すなわちＩ地点よりＪ地点側に規制面２１ｂを設けている。鏡筒ユニット２の振幅は、固定されていない側の振幅が大きくなるので、上記構成にすることは振幅を規制するために効果的である。
【００３０】
フレキシブル基板の接続は、単純に差し込み方向の接続部とフレキシブル基板の相対位置ずれよりも、差し込み方向に対する法線方向の相対位置ずれ、いわゆるこじり方向の位置ずれの方が、通信不良を発生させる場合が多い。これはフレキシブル基板の斜め差しを誘発させて、電気接触不良を生じさせ易いためである。
【００３１】
本実施例では、フレキシブル基板２２と接続部３２に対しては、差し込み方向が光軸Ｚ方向なので、光軸Ｚ方向に対する法線面方向のカメラ上下、左右、方向に規制幅Ａ、Ｃ、Ｄを設けて振れ規制している。さらには、鏡筒ユニット２が光軸Ｚ方向に本体ユニット３から飛び出ることも、規制幅Ｂを設けることで規制している。
【００３２】
本実施例では、フレキシブル基板２３と接続部３３に対しては、差し込み方向がカメラ左右方向（図１で説明）なので、差し込み方向に対する法線面方向のカメラ上下、光軸Ｚ方向に規制幅Ｂ、Ｃ、Ｄを設けて振れ規制している。さらには、フレキシブル基板差し込み方向に関しても、規制幅Ａを設けることで規制している。
【００３３】
図４は本願発明に係るデジタルカメラの第２の実施例を示す図である。図４（ａ）は第２の実施例のデジタルカメラの図である。図４（ｂ）は第２の実施例のデジタルカメラの断面図である。
【００３４】
差し込み部２１ｃは固定筒２１の規制面２１ｂに設けた規制手段である。差し込み穴３６ｂは金属板３６に設けた規制手段である。また差し込み部２１ｃと差し込み穴３６ｂの間にも光軸Ｚ方向の法線方向に、予め決められた隙間間隔Ａがあけられている。また金属板３６と規制面２１ｂの間には前記実施例と同じく予め決められた隙間間隔Ｂがある。
【００３５】
よって前記実施例同様、落下や振動が無い場合は、固定筒２１，撮像素子保持部２４から本体ユニット３に金属板３６を介して振動が伝搬されたり、金属板３６組込時に鏡筒ユニット２の位置調整が接触して狂うことは無い。また効果も前述実施例と同様の効果が得られる。
【００３６】
固定筒２１の差し込み部２１ｃに関しては、樹脂材のだぼ形状のため精度良く出来る。また、金属板３６の差し込み穴３６ｂに関しては、穴を設けるだけで形成が出来るので、安価で精度良く出来る。
【符号の説明】
【００３７】
２１  固定筒
２２，２３  フレキシブル基板
２４  撮像素子保持部
３６  金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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