(57)【要約】【課題】  防蟻処理を施す場合であっても作業時間の短縮化を図る。【解決手段】  基礎構造の施工方法は、基礎２の側面に対して密着するように第一コンクリート層３を打設する第一コンクリート打設工程と、基礎２の側面に対して間隔Ｈが空くように第一コンクリート層３の硬化前に当該第一コンクリート層３上に断熱材４を敷設する断熱材敷設工程と、断熱材敷設工程の前若しくは断熱材敷設工程の後に間隔Ｈを保持するための型枠１０を設置する型枠設置工程と、断熱材４上に重なるように型枠１０内に第二コンクリート層５を打設する第二コンクリート打設工程と、第一コンクリート層３及び第二コンクリート層５を硬化させる硬化工程と、型枠１０を取り外して、基礎２と第一コンクリート層３との境界に防蟻シール剤６を塗布する防蟻工程と、間隔Ｈに対して副断熱材７を設置する副断熱材設置工程とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の側面に対して密着するように第一コンクリート層を打設する第一コンクリート打設工程と、
前記基礎の側面に対して間隔が空くように、前記第一コンクリート層の硬化前に当該第一コンクリート層上に断熱材を敷設する断熱材敷設工程と、
前記断熱材敷設工程の前若しくは前記断熱材敷設工程の後に、前記間隔を保持するための型枠を設置する型枠設置工程と、
前記断熱材上に重なるように前記型枠内に第二コンクリート層を打設する第二コンクリート打設工程と、
前記第一コンクリート層及び前記第二コンクリート層を硬化させる硬化工程と、
前記型枠を取り外して、前記基礎と前記第一コンクリート層との境界に防蟻シール剤を塗布する防蟻工程と、
前記間隔に対して副断熱材を設置する副断熱材設置工程と、
を含むことを特徴とする基礎構造の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎構造の施工方法において、
前記副断熱材は、前記間隔よりも幅が小さい第一副断熱材と、第二副断熱材とを備え、
前記第一副断熱材は、断熱材の端面に当接し、
前記第二副断熱材は、前記第一副断熱材の上に重ねられているとともに、前記基礎の側面に当接していることを特徴とする基礎構造の施工方法。
【請求項３】
請求項１記載の基礎構造の施工方法において、
前記副断熱材が前記型枠として用いられることを特徴とする基礎構造の施工方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の基礎構造の施工方法において、
前記第二コンクリート層上にモルタルを敷設するモルタル敷設工程をさらに含むことを特徴とする基礎構造の施工方法。
【請求項５】
請求項４記載の基礎構造の施工方法において、
前記モルタルは、前記第二コンクリート層と前記副断熱材との隙間を埋めていることを特徴とする基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎構造としては断熱材を敷設した構造が知られている。断熱材は居住部分の床下以外、例えば玄関などの土間部分にも敷設されることもある（例えば特許文献１参照）。
図１０は、従来の建物の基礎構造の概略構成を示す断面図である。図１０に示すように、基礎構造１００には、基礎１０１間に対して下から順に防湿用コンクリート１０２、断熱材１０３、土間コンクリート１０４が敷設されている。また、土間コンクリート１０４と基礎１０１との間には土間コンクリート１０４を囲むように断熱材１０５が配置されている。
ここで、基礎１０１と防湿用コンクリート１０２との間に隙間があると蟻が床下内に侵入してしまうので、防蟻用のシール剤でその隙間を埋める防蟻処理が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、防蟻品質の確実性を高めるためには、防蟻処理を防湿用コンクリート１０２の硬化後に行うことが望まれている。このため、防湿用コンクリート１０２を硬化させてから防蟻処理を施し、防湿用コンクリート１０２上に断熱材１０３を敷設した後に土間コンクリート１０４を打設することになる。このため、防湿用コンクリート１０２と土間コンクリート１０４とがそれぞれ硬化する時間が必要となり、作業時間が長期化してしまうのが実状であった。
このため、本発明の課題は、防蟻処理を施す場合であっても作業時間の短縮化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る基礎構造１の施工方法は、例えば図１，図４に示すように、
基礎２の側面に対して密着するように第一コンクリート層３を打設する第一コンクリート打設工程と、
前記基礎２の側面に対して間隔Ｈが空くように、前記第一コンクリート層３の硬化前に当該第一コンクリート層３上に断熱材４を敷設する断熱材敷設工程と、
前記断熱材敷設工程の前若しくは前記断熱材敷設工程の後に、前記間隔Ｈを保持するための型枠１０を設置する型枠設置工程と、
前記断熱材４上に重なるように前記型枠１０内に第二コンクリート層５を打設する第二コンクリート打設工程と、
前記第一コンクリート層３及び前記第二コンクリート層５を硬化させる硬化工程と、
前記型枠１０を取り外して、前記基礎２と前記第一コンクリート層３との境界に防蟻シール剤６を塗布する防蟻工程と、
前記間隔Ｈに対して副断熱材７を設置する副断熱材設置工程と、
を含むことを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、基礎２と第一コンクリート層３との境界が前記間隔Ｈによって露出されているので、第一コンクリート層３及び第二コンクリート層５の硬化後に防蟻工程を施すことができる。
そして、第一コンクリート層３の硬化と第二コンクリート層５の硬化が同時に行われているために作業時間の短縮化を図ることができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の基礎構造１の施工方法において、例えば図１に示すように、
前記副断熱材７は、前記間隔Ｈよりも幅が小さい第一副断熱材７１と、第二副断熱材７２とを備え、
前記第一副断熱材７１は、断熱材４の端面に当接し、
前記第二副断熱材７２は、前記第一副断熱材７１の上に重ねられているとともに、前記基礎２の側面に当接していることを特徴としている。
【０００８】
断熱性の観点から考えると、副断熱材７が断熱材４の端面及び基礎２の側面に接して、基礎２の内側に連続した断熱材４，７のラインが形成されていることが好ましい。しかしながら副断熱材７が単体であると前記間隔Ｈ内に嵌合させなければ断熱材４の端面及び基礎２の側面の両者に当接させることは困難である。つまり、単体の副断熱材７に対してはある程度の精度が要求されることになる。
しかしながら、請求項２記載の発明のように、断熱材４の端面に当接する第一副断熱材７１と、第一副断熱材７１の上に重ねられているとともに基礎２の側面に当接する第二副断熱材７２とを副断熱材７が備えていると、断熱性を確保しつつも副断熱材７の形状の自由度を高めることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の基礎構造１の施工方法において、例えば図９に示すように、
前記副断熱材７Ａが前記型枠として用いられることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、副断熱材７Ａが型枠として用いられているので、型枠専用の部材が不要となり、施工時に用いられる部材を削減することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基礎構造１の施工方法において、例えば図１に示すように、
前記第二コンクリート層５上にモルタル８を敷設するモルタル敷設工程をさらに含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、第二コンクリート層５上にモルタル８が敷設されるので、モルタル８を介してタイル９を設置することができ、見栄えをよくすることが可能である。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の基礎構造１の施工方法において、例えば図１に示すように、
前記モルタル８は、前記第二コンクリート層５と前記副断熱材７との隙間Ｓ１を埋めていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、第二コンクリート層５と副断熱材７との隙間Ｓ１をモルタル８が埋めているので、副断熱材７の位置ズレを防止することができるとともに断熱性も高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、防蟻処理を施す場合であっても作業時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る建物の基礎構造を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る第一コンクリート打設工程の概略構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る断熱材敷設工程の概略構成を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る型枠設置工程の概略構成を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る第二コンクリート打設工程及び硬化工程の概略構成を示す断面図である。
【図６】本実施形態に係る防蟻工程の概略工程を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る副断熱材設置工程の概略構成を示す断面図である。
【図８】本実施形態に係るモルタル敷設工程の概略構成を示す断面図である。
【図９】本実施形態に係る副断熱材の変形例を示す断面図である。
【図１０】従来の建物の基礎構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施形態に係る建物の基礎構造１を示す断面図である。図１に示すように、基礎構造１には、地中に埋設された基礎２と、基礎２の立ち上がり部２１の側面に対して密着するように地面に設けられた第一コンクリート層３とが設けられている。第一コンクリート層３は防湿土間コンクリートとして機能する。
また、第一コンクリート層３上には、基礎２の立ち上がり部２１の側面に対して間隔Ｈを空けるように、例えば防蟻断熱材などの断熱材４が敷設されている。断熱材４上には、当該断熱材４とともに間隔Ｈを形成するように第二コンクリート層５が重ねて配置されている。第二コンクリート層５は下地土間コンクリートとして機能する。
【００１８】
間隔Ｈ内においては、立ち上がり部２１と第一コンクリート層３との境界に塗布された防蟻シール剤６と、例えば防蟻断熱材などの副断熱材７とが設けられている。
副断熱材７は、間隔Ｈよりも幅が小さい第一副断熱材７１と、第二副断熱材７２とを備えている。第一副断熱材７１は断熱材４の端面に当接している。第一副断熱材７１と基礎２の立ち上がり部２１との間には隙間Ｓ１が設けられていて、この隙間Ｓ１内に防蟻シール剤６が配置されている。
第二副断熱材７２は、第一副断熱材７１の上に重ねられているとともに立ち上がり部２１の側面に当接している。このため、第一副断熱材７１と第二コンクリート層５との間には隙間Ｓ２が形成されることになる。また、第二副断熱材７２の上面と立ち上がり部２１の上面とは面一となっている。
【００１９】
そして、隙間Ｓ２を埋めるように第二コンクリート層５の上面及び第二副断熱材７２の側面には例えばバサモルタルなどのモルタル８が重ねられている。このモルタル８に対してはタイル９が貼付されている。
【００２０】
次に、基礎構造１の施工方法について説明する。図２〜図８は基礎構造１の施工方法の各工程を示す断面図である。
まず、基礎２の設置後においては、図２に示すように、基礎２の立ち上がり部２１の側面に対して密着するように第一コンクリート層３を打設する（第一コンクリート打設工程）。
【００２１】
その後、図３に示すように、基礎２の立ち上がり部２１の側面に対して間隔Ｈが空くように、第一コンクリート層３の硬化前、つまり湿潤状態である場合に当該第一コンクリート層３上に断熱材４を敷設する（断熱材敷設工程）。
そして、図４に示すように、断熱材敷設工程の後に間隔Ｈを保持するための型枠１０を設置する（型枠設置工程）。型枠１０には、コンクリートと直接接する堰板１１と、当該堰板１１を所定の位置に固定する支保工１２とが設けられている。堰板１１が断熱材４の端面に当接した状態で垂直となるように支保工１２で堰板１１の位置を固定する。なお、図示はしていないが、第二コンクリート層５を打設する領域が型枠１０により囲まれている。
【００２２】
次いで、図５に示すように、断熱材４上に重なるように型枠１０内に第二コンクリート層５を打設する（第二コンクリート打設工程）。
このままの状態で所定時間待機して、第一コンクリート層３及び第二コンクリート層５を同時に硬化させる（硬化工程）。
【００２３】
硬化後においては、図６に示すように、型枠１０を取り外して、基礎２の立ち上がり部２１と第一コンクリート層３との境界に防蟻シール剤６を塗布する（防蟻工程）。境界に隙間がある場合はその隙間を埋めるように防蟻シール剤６を塗布する。
そして、図７に示すように、間隔Ｈに対して副断熱材７を設置する（副断熱材設置工程）。このとき、断熱材４の端面に当接するように第一副断熱材７１を第一コンクリート層３上に載置し、隙間Ｓ１を形成する。次いで、第一副断熱材７１の上に第二副断熱材７２を重ねて、基礎２の立ち上がり部２１の側面に当接させる。
【００２４】
副断熱材７の設置が完了すると、図８に示すように、第二コンクリート層５上にモルタル８を敷設する（モルタル敷設工程）。このとき、第二コンクリート層５と第二副断熱材７２との隙間Ｓ２をモルタル８で埋めるとともに、第二副断熱材７２の側面もモルタル８で覆う。
そして、モルタル８上にタイル９を貼付することで、図１に示した基礎構造１が形成される。
【００２５】
以上のように、基礎２と第一コンクリート層３との境界が間隔Ｈによって露出されているので、第一コンクリート層３及び第二コンクリート層５の硬化後に防蟻工程を施すことができる。
そして、第一コンクリート層３の硬化と第二コンクリート層５の硬化が同時に行われているために作業時間の短縮化を図ることができる。
【００２６】
また、断熱材４の端面に当接する第一副断熱材７１と、第一副断熱材７１の上に重ねられているとともに基礎２の立ち上がり部２１の側面に当接する第二副断熱材７２とを副断熱材７が備えているので、断熱性を確保しつつも副断熱材７の形状の自由度を高めることができる。
【００２７】
また、第二コンクリート層５上にモルタル８が敷設されるので、モルタル８を介してタイル９を設置することができ、見栄えをよくすることが可能である。これに加えて防汚性、防水性、保温性等の効果を持つ種々のタイルを選択して適用すれば住環境の一層の向上が可能となる。
また、第二コンクリート層５と副断熱材７との隙間Ｓ２をモルタル８が埋めているので、副断熱材７の位置ズレを防止することができるとともに断熱性も高めることができる。
【００２８】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。以下、変形例について説明するが、上記実施形態と同一の部分においては同一の符号を付しその説明を省略する。
【００２９】
例えば、上記実施形態においては、型枠設置工程が断熱材敷設工程の後に行った場合を例示して説明したが、型枠設置工程は断熱材敷設工程の前に行うことも可能である。
また、上記実施形態では、堰板１１と支保工１２とを備える型枠１０を用いた型枠設置工程を例示して説明したが、例えば図９に示すように、型枠１０の代わりに副断熱材７Ａを用いることも可能である。この場合、第一コンクリート層３及び第二コンクリート層５が硬化した後に副断熱材７Ａを一時的に取り外して、基礎２と第一コンクリート層３との境界を露出させてから当該境界に防蟻シール剤６を塗布する。その後、再度副断熱材７Ａを間隔Ｈ内に配置する。
このように、副断熱材７Ａが型枠として用いられていれば、型枠専用の部材が不要となり、施工時に用いられる部材を削減することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      基礎構造
２      基礎
３      第一コンクリート層
４      断熱材
５      第二コンクリート層
６      防蟻シール剤
７，７Ａ      副断熱材
８      モルタル
９      タイル
１０      型枠
７１      第一副断熱材
７２      第二副断熱材
Ｈ      間隔
Ｓ１      隙間
Ｓ２      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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