(57)【要約】      （修正有）【課題】大量数の区画またはワークステーションに適した制御通信システムを備える繊維機械を提供すること。【解決手段】長手方向の側面に相互に隣接して配置された複数の同一のワークステーションとこのワークステーションを修理するために前記ワークステーションに沿って移動可能な複数の保守装置１５ａ、１５ｂと制御通信システムとを含み、それぞれの保守装置が保守装置用バス回線１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄを通じてバストポロジ構成要素２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに接続され、このバストポロジ構成要素の少なくともいくつかが、制御通信システムに共通のバス回線２２、２３に接続された紡績機または糸巻取機である繊維機械１であり、バストポロジ構成要素２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄは、繊維機械１の長手方向で繊維機械１の中央に配置される。【選択図】図２
2014077227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の側面に相互に隣接して配置された複数の同一のワークステーション（３ａ乃至３ｉ）と、前記ワークステーション（３ａ乃至３ｉ）を修理保守するために前記ワークステーション（３ａ乃至３ｉ）に沿って移動可能な複数の保守装置（１５ａ、１５ｂ）と、制御通信システムとを含み、前記保守装置（１５ａ、１５ｂ）のそれぞれが保守装置用バス回線（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ）を通じてバストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）に接続され、前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）の少なくともいくつかが前記制御通信システムに共通のバス回線（２２、２３、２８、３０、３３）に接続された紡績機または巻線機である繊維機械（１）であって、
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）の少なくとも一部が、前記繊維機械（１）の長手方向（ＬＲ）で見た場合に、前記繊維機械（１）の中央領域に配置されていることを特徴とする繊維機械（１）。
【請求項２】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、リピータ（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）またはブリッジ（３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）として作成されていることを特徴とする請求項１記載の繊維機械（１）。
【請求項３】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、前記繊維機械（１）の上部で好ましくは前記保守装置（１５ａ、１５ｂ）に真空を供給する真空ダクト（１８）の領域においてそれぞれに割り当てられた前記保守装置用バス回線（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ）の機械側接続装置（２１、２１ａ、２１ｂ）の領域に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の繊維機械（１）。
【請求項４】
前記保守装置用バス回線（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ）が、垂下ケーブル（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ））として作成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項５】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、無反応として作成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項６】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、前記繊維機械（１）に沿って第１終端枠（１１）から第２終端枠（１３）まで延長する機械バス回線（２２）に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項７】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、該バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）から前記終端枠（１１、１３）のいずれかに延長する前記バス回線（２２）の少なくとも１つの線形延長部（２３）を通じて前記機械バス回線（２２）に接続されていることを特徴とする請求項６記載の繊維機械（１）。
【請求項８】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、該バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）から前記機械バス回線（２２）の長手方向中央領域に延長する少なくとも１つの追加バス回線（２８）に接続され、該追加バス回線（２８）が、機械バスリピータ（２９）および／または機械バスブリッジを通じて前記機械バス回線（２２）に接続され、該機械バスリピータ（２９）および／または機械バスブリッジが、無反応として作成されていることを特徴とする請求項６記載の繊維機械（１）。
【請求項９】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、該バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）から前記終端枠（１１、１３）のいずれかに延長する少なくとも１つの接続バス回線（３３）に接続され、該接続バス回線（３３）が、追加ブリッジ（３４）または追加リピータを介して前記機械バス回線（２２）に接続されていることを特徴とする請求項６記載の繊維機械（１）。
【請求項１０】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、前記機械バス回線（２２）、前記機械バス回線（２２）の線形延長部（２３）、前記追加バス回線（２８）、または前記接続バス回線（３３）に直接接続されていることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項１１】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、少なくとも１つの保守バス回線（３０）に接続され、該保守バス回線（３０）が、少なくとも１つの保守バスブリッジ（３１）を通じて、制御通信システムの他のバス回線（２２、２３、２８、３３）、詳細には前記機械バス回線（２２）、前記機械バス回線（２２）の前記線形延長部（２３）、前記追加バス回線（２８）、または前記接続バス回線（３３）に接続され、前記保守バスブリッジ（３１）が、補助リピータ（３２）を通じて前記保守バス回線（３０）に接続され、前記補助リピータ（３２）および／または前記保守バスブリッジ（３１）が、無反応として作成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項１２】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、共通ボード上で、相互に密接して配置され、前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、前記繊維機械（１）の長手方向で前記繊維機械（１）の中央に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項１３】
前記保守バスブリッジ（３１）が、前記共通ボード上で、前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）に密接して配置されていることを特徴とする請求項１２記載の繊維機械（１）。
【請求項１４】
前記補助リピータ（３２）が、前記共通ボード上で、前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）に密接して配置されていることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の繊維機械（１）。
【請求項１５】
前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、グループ（３７ａ、３７ｂ）に分割され、それぞれの前記グループ（３７ａ、３７ｂ）のすべての前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、共通ボード上で、相互に密接して配置され、それぞれの前記グループ（３７ａ、３７ｂ）のバストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、前記グループ（３７ａ、３７ｂ）に割り当てられた保守装置（１５ａ、１５Ｂ）の作業領域の前記繊維機械（１）の長手方向における中央に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項１６】
前記グループ（３７ａ、３７ｂ）のそれぞれに保守バス回線（３０）と保守バスブリッジ（３１）とが設けられ、前記グループ（３７ａ、３７ｂ）のそれぞれの共通ボード上で、前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）に密接して配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の繊維機械（１）。
【請求項１７】
前記グループ（３７ａ、３７ｂ）のそれぞれに補助リピータ（３２）が設けられ、前記グループ（３７ａ、３７ｂ）のそれぞれの共通ボード上で、前記バストポロジ構成要素（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ；３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）に密接して配置されることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の繊維機械（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維機械に関し、特に、長手方向の側面に相互に隣接して配置された多数の同一のワークステーションとこのワークステーションを修理保守するワークステーションに沿って移動可能な多数の保守装置と制御通信システムとを備え、それぞれの保守装置が、保守装置用バス回線を通じてバストポロジ構成要素に接続され、少なくとも一部のバストポロジ構成要素が、制御通信システムに共通のバス回線に接続されている紡績機または糸巻取機に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような繊維機械は、従来技術から公知である。
詳細には、ロータ式紡績機や糸巻取機等の紡績機である。
【０００３】
「同一のワークステーション」とは、決められた作業工程を同時に実行できるユニットのことである。
繊維機械の稼働中に、１つまたは複数の同一のワークステーションが、他の同一のワークステーションと別の作業工程段階にあることは明らかである。
たとえば、一部のワークステーションが製造段階にあり、他のワークステーションが製造段階の準備段階にあり、さらに、別のワークステーションが休止段階にあることがある。
通常、ワークステーションは、区画にまとめられ、１つの区画が、たとえば、２０個のワークステーションを備えている。
【０００４】
紡績機の場合、この作業工程は、通常は、紡績工程、すなわち、撚糸を製造する工程であり、製造された撚糸を綾巻きボビン等のボビンに巻き付ける工程を含む。一方、糸巻取機の場合は、糸巻取工程、すなわち、事前に製造された糸のボビンを製造する工程である。
通常、繊維機械では、ワークステーションが、長手方向の両側面に相互に隣接して配置されている。
【０００５】
各ワークステーションは、作業工程を実行するために必要な構成要素を含んでいる。
ただし、ワークステーションが完全に同一である必要はない。
したがって、たとえば、複数のワークステーションで１回だけ登録する必要がある特定のサイズを登録するための追加センサを、個別のワークステーションが備えていてもよい。
【０００６】
ワークステーションが長手方向の一側面のみに配置された繊維機械も考えられるが、長手方向の両側面にワークステーションを相互に隣接して配置するのが一般的である。
【０００７】
通常、ワークステーションは、２つの終端枠の間に配置された区画にまとめられている。
一方の終端枠（操作枠とも呼ばれる）は、中央操作装置を備え、他方の終端枠（駆動枠とも呼ばれる）は、ワークステーション用の中央駆動部を備えている。
【０００８】
さらに、そのような繊維機械は、ワークステーションを修理保守するためにワークステーションに沿って移動可能な複数の保守装置を備えているのが通例である。
詳細には、保守装置は、ワークステーションをクリーニングするために、および／または切れた撚糸を補修する等の不具合の補修を行うために、ワークステーション上に設けられている。
【０００９】
繊維機械を稼働させて繊維機械の構成要素の作業工程を実行するために、制御通信システムが設けられている。この制御通信システムは、中央操作装置に接続された中央制御装置を含み、詳細には、操作枠に配置されている。
同様に、制御通信システムは、通常は、中央駆動部を制御する駆動制御装置を含み、駆動枠に配置されている。
【００１０】
さらに、制御通信システムは、各区画を制御する区画制御装置を区画ごとに設けることができ、各ワークステーションを制御するワークステーション制御装置をワークステーションごとに設けることができる。
さらに、各保守装置は、保守制御装置を備えているのが通例である。
【００１１】
通常、制御通信システムは、中央制御装置、区画制御装置、ワークステーション制御装置、保守制御装置、既存の付属制御装置の間で通信（データ転送）可能にする１つまたは複数のデータバスを備えている。
【００１２】
ここで、データバスは、複数の参加体（participants）の間で共通の転送パスを通じてデータを転送するためのシステムである。参加体は、他の参加体の間でのデータ転送には参加しない。
【００１３】
一般に、データバスは、少なくとも１つの物理的なバス回線と、この物理的なバス回線に接続されたバス参加体とで構成され、このバス参加体は、ノードとも呼ばれている。一般的な繊維機械の場合、上述したような制御装置が、バス参加体となる。
通常、バス参加体は、いわゆる、ＩＤＣ終端方式またはプラグシステムを利用して、それぞれのバス回線にこのバス回線を物理的に遮断することなく接続されている。
【００１４】
単純なデータバスは、すべてのバス参加体が接続される内部バス回線のみを含んでいる。
２つの開放端のそれぞれに、終端抵抗を配置して、典型的に高周波な電気信号の反射を防ぐことができる。
【００１５】
したがって、複数のバス回線を物理的に連結することが可能であり、その場合、リピータやブリッジなどのバストポロジ構成要素を使用している。
これにより、ツリートポロジまたはスタートポロジのデータバスや、長いスタブを含むデータバスを実現することができる。
さらに、この方法により、複数の論理的に自律したデータバスを含むデータバスシステムを実現することができる。
【００１６】
通常、データバスは、繊維機械でフィールドバスとして設けられ、詳細には、ＣＡＮバス（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋバス）として設けられている。多くの場合は、ＣＡＮオープンバスプロトコルが使用されている。
ノード、あるいは、バストポロジ構成要素は、それぞれのプロトコルをサポートするように設けられている。
【００１７】
さらに、一般的な繊維機械では、すべての保守装置が物理的な保守装置用バス回線を通じて、そのようなバストポロジ構成要素に接続されている。この場合、少なくとも一部のバストポロジ構成要素は、制御通信システムに共通のバス回線に接続されている。
この結果、保守装置と保守装置の間、および、保守装置と他のノードとの間で、データを交換することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
バス回線の最大長は、データバスで使用する帯域幅に反比例する。
通常、一般的な繊維機械は、注文に応じて、さまざまな区画数で製造される。
これに関し、区画の最大数と、ワークステーションの数とを増やしたいというニーズがあった。
しかし、これらを増やすと、制御通信システムによって転送されるデータの量が増え、帯域幅を増やすことが望ましくなる一方、繊維機械が長くなることに対応してデータバス回線が物理的に長くなり、帯域幅を減らすことが必要になる。
したがって、既知の制御通信システムでは、一般的な繊維機械の区画またはワークステーションの最大数が制限されている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の目的は、大量数の区画またはワークステーションに適した制御通信システムを備える繊維機械を作成することである。
【００２０】
この目的は、バストポロジ構成要素の少なくとも一部を、繊維機械の長手方向で見た場合の繊維機械の中央領域に配置することによって達成される。
【００２１】
繊維機械の長手方向で見た場合の繊維機械の中央領域とは、繊維機械の２つの終端枠の間の領域であって、個別の区画が配置される領域のことである。
【００２２】
繊維機械の２つの保守装置の間での転送動作に有効な回線全長は、２つの保守装置用バス回線の物理的な長さと、（２つのバストポロジ構成要素の転送動作によって生じる）追加の仮想的な長さと、バストポロジ構成要素を接続する各バス回線上におけるバストポロジ構成要素の物理的な距離との合計である。
【００２３】
他の条件がすべて同じである場合、バストポロジ構成要素を中央領域に正確に配置することで、バストポロジ構成要素をいずれかの終端枠に配置する解決策に比べて、２つの保守装置用バス回線を大幅に短縮し、２つの保守装置の間での転送動作の有効回線全長を大幅に短縮することができる。
【００２４】
これを以下の例に示す。既知の繊維機械では、保守装置は、機械全体に沿って移動することができる。
このとき、各保守装置用バス回線は、保守装置から繊維機械の中央領域に配置された機械側接続装置につながる可動部を含む。
この可動部は、繊維機械の工程で２つの終端枠に到達できるようにするために、繊維機械の長さの半分に相当する長さを必然的に有する。
既知の繊維機械では、（機械側接続装置からいずれかの終端枠に配置されてリピータとして設計されたバストポロジ構成要素まで延長する）機械側部分が、すべての保守装置用バス回線の可動部に接続している。バストポロジ構成要素は、短い距離で共通のバス回線に接続されている。
このとき、機械側部分も、繊維機械の長さの半分に相当する長さを有している。
ある保守装置のデータを別の保守装置に転送する必要がある場合、（バストポロジ構成要素の影響と共通のバス回線上のバストポロジ構成要素の距離とを無視すると）２つの保守装置の間での転送動作に有効な回線全長は、繊維機械の全長の２倍になる
。
【００２５】
本発明で示すように、バストポロジ構成要素を繊維機械の中央領域に配置すると、保守装置用バス回線の機械側部分を大幅に短縮することができる。より正確には、バストポロジ構成要素が機械側接続装置上でより近接して配置される。
これにより、２つの保守装置の間での転送動作に有効な回線全長を大幅に短縮し、データバスの設計によって決まる不変の最大回線長で繊維機械の全長（すなわち、区画またはワークステーションの数）を増やすことができる。
【００２６】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、リピータまたはブリッジとして設けられている。
ここで、一般に、リピータとは、データバスのバス回線を接続するバストポロジ構成要素である。
リピータによって接続されたバス回線は、データバスの電気的に自律したセグメントである。これらのセグメントは、バス回線で反射が発生するのを防ぐために、対応する終端抵抗で終端することができる。
信号技術の観点で言うと、リピータは、然るべき遅延が伴う回線に相当する。
そのため、リピータを使用しても、データバスのリアルタイム動作に影響はない。転送動作に関する限り、リピータは、回線のみで構成されるネットワークに相当するからである。
【００２７】
一般的な繊維機械でバストポロジ構成要素をリピータとして作成した場合、保守装置は、保守装置用バス回線と、リピータと、共通バス回線とを含むデータバス上のノードになる。
これにより、保守装置と繊維機械の付属制御装置との間でデータをほぼリアルタイムに転送することが可能となる。これは、たとえば、保守装置のアクチュエータと紡績位置とを完璧に一致した態様で制御する必要がある糸継ぎ工程において有利である。
【００２８】
一般に、ブリッジは、論理的に分離されたデータバスを接続してデータ交換を実現することができるバストポロジ構成要素として理解されている。
ブリッジは、格納‐（変更）‐転送（ｓｔｏｒｅ‐（ｍｏｄｉｆｙ）‐ｆｏｒｗａｒｄ）の原則に基づいている。この原則では、データバスからデータを受信し、必要に応じて、プロトコルを変更し、他のデータバスに送信する。
リピータの代わりにブリッジを使用すると、制御通信システムを最大限に拡張することができる。これは、ブリッジを介して接続されるデータバスが、それぞれ自立的に動作するからである。
これにより、区画をさらに増やすことができる。
ゲートウェイテーブルとも呼ばれる変換規則により、受信したバス電文を別の識別子の下で再転送またはフィルタ処理することができる。
繊維機械のブリッジによって接続されたデータバスのデータバス利用率は、この機構によって低減することができる。これにより、たとえば、データバスのオーバヘッドを生じさせずに、より多くの区画をデータバスに接続することができる。これは、保守装置だけに関連する電文が、区画を接続するデータバスに届かないからである。
このようにして作成された独立したデータバスのそれぞれで、別々のプロトコルを使用することができる。
同様に、独立したデータバスに異なる帯域幅を割り当てることもできる。
これもまた、繊維機械を長くすることにつながる。
【００２９】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、それぞれに割り当てられた保守装置用バス回線の機械側接続装置の領域に配置される。
これにより、保守装置用バス回線の機械側部分を最小化することができる。
結果として、保守装置の間での転送動作に有効な回線全長を最小化し、データバスの設計によって決まる不変の最大回線長で繊維機械の全長（すなわち、区画またはワークステーションの数）を最大化することができる。
【００３０】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、繊維機械の外面の上部に配置される。
通常、保守装置用バス回線の可動部は、繊維機械の上部に配置される。
バストポロジ構成要素も、繊維機械の上部に配置することで、２つの保守装置間の有効な回線全長をさらに短縮することができる。
【００３１】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、撚糸の端部を吸収したりその他の方法で処理したりするために保守装置に真空を提供する真空ダクトの領域に配置されている。
これを実現するために、各保守装置がワークステーションに配置されているときに、その保守装置を真空ダクトに自動的に取り付けることができる。
より典型的には、保守装置の機械側接続装置が真空ダクトに配置され、それによって、バストポロジ構成要素を真空ダクトの領域に配置することで有効な回線全長がさらに短縮される。
さらに、共通のバス回線を真空ダクトに沿って配置し、詳細には、真空ダクトの内部に配置して、共通のバス回線を容易かつ保護的に配線することができる。
【００３２】
本発明のさらに別の有利な展開によると、保守装置用バス回線は、垂下ケーブルとして実現される。
通常、垂下ケーブルは、機械側接続装置から機械の可動部に延長する柔軟な案内装置（垂下チェーンとも呼ばれる）によって保護される柔軟なケーブルである。
垂下ケーブルは、屈曲半径を垂下チェーンで許容最小半径を用いることにより保持できるので、耐用年数が長い。
さらに、垂下ケーブルは、移動可動な保守装置の駆動部によって引っ張られるように配置することができるため、独自の能動的な駆動部を必要としない。
ここで、保守装置用バス回線をエネルギー供給回線等の追加の回線と共に案内装置内に配置すると特に有利である。
ただし、原則として、保守装置用バス回線は、自己巻取型の回線として設計することも可能である。
【００３３】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、無反応（ｒｅａｃｔｉｏｎｌｅｓｓ）として作成される。
つまり、バストポロジ構成要素に接続されたバス回線の不具合が、他の接続されたバス回線に影響を与えない。
詳細には、いずれかのバス回線で短絡または永続的な信号の不良が発生しても、他の接続されたバス回線は反応しない。
これにより、いずれかのバス回線での混乱によってシステム全体が故障することがなくなる。
たとえば、いずれかの保守装置用バス回線で短絡が発生した場合、バス回線全体に影響は及ばず、他の保守装置は、共通のバス回線を通じて通信を維持することができる。
【００３４】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、繊維機械に沿って第１終端枠から第２終端枠まで延長する機械バス回線に接続される。
そのような機械バス回線は、現代の繊維機械では一般的であり、接続ノードや、必要に応じて他の接続バス回線またはそれらのバス回線のノードと共に、いわゆる、機械バス回線を形成している。
通常、機械バス回線は、繊維機械の中央制御装置と、駆動制御装置と、区画制御装置とを連結している。
このような機械バス回線とそれらの機械バス回線に接続されたノードとを、機械バスという。
詳細には、機械バス回線は、機械に相当する長さを有するケーブルダクト等に配置される線形の連続的な物理的な回線である。
具体的には、機械バス回線は、区画に相当する長さを有する部品で構成されている。これらの部品は、繊維機械の組み立て時に接続ねじやプラグ接続等により連結されている。
【００３５】
バストポロジ構成要素を機械バス回線に少なくとも間接的に連結すると、保守装置の間で直接的かつ高速な通信を実現しつつ、中央制御装置、駆動制御装置、および、区画制御装置との間でも直接的かつ高速な通信を実現することができる。これは、ワークステーションのいずれかで障害を修正するときに特に有利である。
【００３６】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、バストポロジ構成要素から機械バス回線の終端枠のいずれかに延長する少なくとも１つの線形延長部を介して接続される。
これは、生産技術の観点から特に有利である。なぜなら、機械バス回線を従来のように連続するものとして実現することが可能であり、繊維機械のすべての区画を同じ方法で配線することができるからである。
線形延長部は、終端枠から繊維機械の中央領域に独立して導くことができる。
たとえば、延長部を真空ダクトの上または内部に配置してもよい。
【００３７】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、リピータから機械バス回線の長手方向中央領域に延長する少なくとも１つの追加バス回線に接続されている。
この結果、線形延長部を使用する場合に比べて、物理的なバス回線をさらに短縮することができる。
【００３８】
本発明のさらに別の有利な展開によると、追加バス回線は、機械バスリピータを介して機械バス回線に接続している。
機械バス回線と追加バス回線とを連結する機械バスリピータを使用すると、追加バス回線と、（論理的な分割が存在しない限り）バストポロジ構成要素と、保守装置用バス回線と、保守装置とが、機械バス回線の統合部分となり、直接的かつ高速な通信が可能となる。
【００３９】
本発明のさらに別の有利な展開によると、追加バス回線は、機械バスブリッジを介して機械バスラインに接続している。
詳細には、機械バス回線と追加バス回線とを連結する機械バスブリッジを使用すると、機械バスから論理的に（および必要に応じて電気的に）分離され、追加バス回線と、リピータと、保守装置用バス回線と、保守装置とを含むデータバスが作成される。
この場合、作成された分離データバスで、機械バスとは異なるプロトコルを使用することができる。
同様に、分離データバスと機械バスとで異なる帯域幅を提供することができる。
さらに、追加のブリッジでフィルタ機能を使用して、受信側に関係のあるデータのみを分離データバスと機械バスとの間で転送することができる。
この結果、制御通信システムを最適化して区画の数を増やすことができる。
詳細には、フィルタ処理によって帯域幅を減らし、それによって回線を長くすることができる。
【００４０】
本発明のさらに別の有利な展開によると、機械バスリピータおよび／または機械バスブリッジは、無反応として作成される。
こうすると、機械バスリピータまたは機械バスブリッジに接続されたバス回線に不具合が生じても、他の接続バス回線に影響が及ばない。
詳細には、いずれかのバス回線で短絡または永続的な信号の不良が発生しても、他の接続バス回線は反応しない。
結果として、いずれかのバス回線で不具合が生じても、システム全体が故障しないという利点が得られる。
たとえば、追加バス回線で短絡が発生した場合、機械バス回線は、その影響を受けない。
【００４１】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、バストポロジ構成要素からいずれかの終端枠に延長する少なくとも１つの接続回線に接続されている。この場合、接続バス回線は、追加ブリッジまたは追加リピータを介して機械バス回線に接続される。
追加リピータを使用した場合、接続回線は、機械バスの一部となり、高速なデータ転送が実現する。
一方、追加ブリッジを使用して接続回線を機械バス回線に接続した場合、機械バスから論理的に（必要に応じて電気的に）分離され、接続バス回線と、（論理分離がなされていない限り）バストポロジ構成要素と、保守装置用バス回線と、保守装置とを含むデータバスが作成される。
この場合、作成された分離データバスで、機械バスとは異なるプロトコルを使用することができる。
同様に、分離データバスと機械バスとで異なる帯域幅を提供することができる。
さらに、追加ブリッジでフィルタ機能を使用して、受信側に関係のあるデータのみを分離データバスと機械バス領域との間で転送することができる。
この結果、制御通信システムを最適化し、区画の数を増やすことができる。
【００４２】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、機械バス回線、機械バス回線の線形延長部、追加バス回線、または、接続バス回線に直接接続する。
バストポロジ構成要素がリピータであり、機械バス回線または機械バス回線の線形延長部に直接接続している場合、保守装置用バス回線と保守装置とは、機械バスの直接的な一部分になる。
追加バス回線または接続バス回線がリピータを介して機械バス回線に接続している場合も、同じことがいえる。
この場合、保守装置の間で直接的かつ高速な通信を実現しつつ、中央制御装置、駆動制御層、および、区画制御装置との間でも直接的かつ高速な通信を実現することができる。これは、いずれかのワークステーションで不具合を修正するときに特に有利である。
【００４３】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、少なくとも１つの保守バス回線に接続する。保守バス回線は、少なくとも１つの保守ブリッジを介して、制御通信システムの付加的なバス回線に接続する。詳細には、接続先は、機械バス回線、機械バス回線の線形延長部、追加バス回線、または接続バス回線である。
この結果、バストポロジ構成要素がリピータであれば、保守装置と、保守装置用バス回線と、リピータと、保守バス回線と、保守バスブリッジとを含む論理自律型の保守バスが作成される。
一方、バストポロジ構成要素がブリッジであれば、保守バスは、ブリッジと、保守バス回線と、保守バスブリッジとを含む。
このようにして作成された保守バスで、繊維機械の他のデータバスで使用されているプロトコルとは異なるプロトコルを使用することができる。
同様に、保守バスと繊維機械の他のデータバスとで異なる帯域幅を提供することができる。
さらに、保守バスブリッジでフィルタ機能を使用して、受信側に関係のあるデータのみを保守バスと繊維機械の他のデータバスとの間で転送することができる。
この結果、制御通信システムを最適化して区画の数を増やすことができる。
【００４４】
本発明のさらに別の有利な展開によると、保守バスブリッジは、補助リピータを介して保守バス回線に接続することができる。
これにより、保守バスブリッジをより長いスタブを介して保守バス回線に接続することができる。
【００４５】
本発明のさらに別の有利な展開によると、補助リピータおよび／または保守バスブリッジは、無反応として作成される。
こうすると、制御通信システムの付加的なバス回線の側で発生した短絡または永続的な信号の不良が、保守バス回線に影響を与えない。
これには、機械バスの側で不具合が生じてもシステム全体は故障せず、保守装置は、保守バス回線を介して通信を維持できるという利点がある。
【００４６】
本発明のさらに別の有利な展開によると、すべてのバストポロジ構成要素は、相互に密接して配置される。
この結果、２つの保守装置の間での転送動作の有効回線全長をさらに短縮することができる。
【００４７】
本発明のさらに別の有利な展開によると、すべてのバストポロジ構成要素は、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成するために、共通ボードに配置されている。
これにより、繊維機械の最終的な組み立てが大幅に簡素化される。
【００４８】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、繊維機械の長手方向中央に配置されている。
これにより、上述した利点を実現しながら回線長を短縮することができる。
【００４９】
本発明のさらに別の有利な展開によると、保守バスブリッジは、バストポロジ構成要素に密接して配置されている。
これにより、２つの保守装置の間での転送動作に有効な回線全長も短縮することができる。
【００５０】
本発明のさらに別の有利な展開によると、保守バスブリッジは共通ボードに配置される。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【００５１】
本発明のさらに別の有利な展開によると、補助リピータはバストポロジ構成要素に密接して配置されている。
この結果、いずれかの保守装置間と繊維機械の他の制御装置との間での転送動作の有効回線全長を同様に短縮することができる。
【００５２】
本発明のさらに別の有利な展開によると、補助リピータは、共通ボードに配置される。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【００５３】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素はグループに分割されており、すべてのバストポロジ構成要素が相互に密接して配置される。
この解決策は、保守装置の数を増やすとき（たとえば、８個以上）に特に有利である。
この場合、個別の保守装置を一部のワークステーションに沿ってのみ移動させることができる。
これにより、グループ内の有効な回線パスが最小化される。
通常、グループ間での通信は、不要である。
これにより、不変の最大有効回線長で区画の数をさらに増やすことができる。
【００５４】
本発明のさらに別の有利な展開によると、バストポロジ構成要素は、繊維機械の長手方向のいずれかのグループに配置され、該グループに割り当てられた保守装置の作業領域の中央に配置される。
グループの作業領域は、そのグループの保守装置が保守するワークステーションの領域と理解される。
これにより、グループ内の有効回線長をさらに短縮することができる。
【００５５】
本発明のさらに別の有利な展開によると、すべてのバストポロジ構成要素は、いずれかのグループの共通ボード上に配置される。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【００５６】
本発明のさらに別の有利な展開によると、グループごとに保守バス回線と保守バスブリッジとが提供され、グループのバストポロジ構成要素に密接して配置される。
これにより、複数の保守バスが作成され、結果として、特にきわめて長い機械に対して制御通信システムをさらに最適化することが可能になる。
詳細には、グループ内の有効回線長をさらに短縮することができる。
【００５７】
本発明のさらに別の有利な展開によると、各保守バスブリッジは、グループの対応するボードに配置される。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【００５８】
本発明のさらに別の有利な展開によると、グループのバストポロジ構成要素に密接して配置される追加リピータが、グループごとに提供される。
これにより、グループの対応する保守バスブリッジを、より長いスタブを介して、グループの保守バス回線に接続することができる。
【００５９】
本発明のさらに別の有利な展開によると、各追加リピータは、グループの対応する共通ボードに配置される。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【００６０】
上述および／または従属請求項で反復されている本発明の有利な設計および追加の設計は、明確な依存関係がある場合や、選択肢に互換性がない場合を除き、個別に適用することも、組み合わせて適用することもできる。
【００６１】
以下では、本発明について図面を用いて、さらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】移動可能な保守装置を備えた本発明によるオープンエンド紡績機の長手方向側面の概略図。
【図２】本発明による繊維機械の制御通信システムの第１実施形態を示す概略図。
【図３】本発明による繊維機械の制御通信システムの第２実施形態を示す概略図。
【図４】本発明による繊維機械の制御通信システムの第３実施形態を示す概略図。
【図５】本発明による繊維機械の制御通信システムの第４実施形態を示す概略図。
【図６】本発明による繊維機械の制御通信システムの第５実施形態を示す概略図。
【図７】本発明による繊維機械の制御通信システムの第６実施形態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下の図では、繊維機械の構成要素のうち、本発明を理解するために必要なものだけを符号を付して説明する。
本発明の繊維機械が追加の部品および組立部品を含み得ることは言うまでもない。
【００６４】
図１は、本発明による繊維機械１の例であるロータ式紡績機１の長手方向側面の一部を示す。
この図で、繊維機械１の長手方向ＬＲは、双方向矢印で示されている。
３つの完全区画２ａ、２ｅ、２ｉが示されており、それぞれの区画が、例として６つのワークステーション３、すなわち、６つの紡績ユニット３を含む。
ただし、区画２ａ、２ｅ、２ｉのそれぞれが含む紡績ユニット３の数は、さらに増やすことができ、たとえば、１６個でもよい。
選択した視点の関係上、６つの紡績ユニットのうちの３つ、すなわち、区画２ａの紡績ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、区画２ｅの紡績ユニット３ｄ、３ｅ、３ｆ、区画２ｉの紡績ユニット３ｇ、３ｈ、３ｉのみが示されている。
各区画２のその他の３つの紡績ユニット３は、繊維機械１の反対側の長手方向側面に配置されており、図示されていない。
【００６５】
区画２ａと区画２ｅの間、および区画２ｅと区画２ｉの間には、複数の追加の区画２が設けられるが、スペースの関係で図示されていない。
ロータ式紡績機１の区画２の数は、変えることができる。
通常は、２０区画等である。
【００６６】
図示されているすべての紡績ユニット３ａ乃至３ｉは、同一に設計されている。
わかりやすくするため、紡績ユニット３ａの必須構成要素のみを符号により特定している。
【００６７】
供給手段４は、紡績ユニット３ａが提供する缶ＫＡからスライバＦＢを引き出し、このスライバＦＢを開繊装置５に供給する。
開繊装置５により、スライバＦＢでまとめて保持された繊維が開繊され、図示されていない手段を使用して個別の繊維を紡績装置６に供給することが可能になる。
これらの個別の繊維は、紡績装置６によって撚糸Ｆとして紡がれる。
「撚糸」（ｔｈｒｅａｄ）は、「紡ぎ糸」（ｙａｒｎ）と同義である。
【００６８】
紡がれた撚糸Ｆは、糸引出装置７により紡績装置６から引き出される。
糸引出装置７の下流には、撚糸監視装置８が配置されている。
撚糸監視装置８は、糸切れを認識し、適切な手段を自動的に講じて不具合を修正するように設計されている。
糸巻取装置９は、紡がれた撚糸Ｆを巻き取って綾巻きボビンＫＳを作成する。
【００６９】
さらに、紡績ユニット３ａの機能単位を制御するために、ワークステーション制御装置（図示せず）が設けられている。区画２ａの紡績ユニット３ａ、３ｂ、３ｃのワークステーション制御装置は、区画制御装置１０ａとデータを交換できるように接続されている。
区画２ｅのワークステーション制御装置も同様に区画制御装置１０ｅに接続され、区画２ｉのワークステーション制御装置も同様に区画制御装置１０ｉに接続されている。
【００７０】
繊維機械１の一端には、繊維機械１の複数の中央装置を既知の方法で含む第１終端枠１１が概略的に図示されている。
わかりやすくするために、繊維機械１の製造を制御および監視する機械制御装置１２を１つだけ示している。
機械制御装置１２には、制御ユニット（詳細には図示せず）が割り当てられている。
そのため、第１終端枠は、操作枠とも呼ばれる。
【００７１】
繊維機械１の他端には、繊維機械１の複数の中央駆動部を既知の方法で含む第二終端枠１３が図示されている。
わかりやすくするために、繊維機械１の中央駆動部を制御および監視する駆動制御装置１４を１つだけ示している。
第２終端枠は、駆動枠とも呼ばれる。
【００７２】
さらに、長手方向ＬＲで移動可能な４つの保守装置１５が、一例として提供されている。このうち、２つの保守装置１５ａ、１５ｂのみが図示されており、残りの保守装置１５ｃ、１５ｄは、機械装置１の反対側の長手方向側面にある。
ただし、保守装置１５の数を増やすことも可能である。
これらの保守装置１５は、いずれかの紡績ユニット３で糸継ぎ工程を自動的に実行する役割等を果たす。
移動可能な保守装置１５ａ乃至１５ｄは、それぞれ１つの保守制御装置１６ａ乃至１６ｄを備える。これらの保守制御装置１６ａ乃至１６ｄは、操作部（図示せず）を備えることができる。
【００７３】
保守装置１５ａ乃至１５ｄは、ある紡績ユニット３から他の紡績ユニット３に長手方向ＬＲで移動できるように、少なくとも１つが駆動可能であるローラ等を利用して走行レール１７の上に取り付けられる。
【００７４】
さらに、保守装置１５ａ乃至１５ｄに真空を供給するために、真空ダクト１８が繊維機械１の上部の一方に長手方向ＬＲで設けられている。
これを実現するために、すべての紡績ユニット３に、保守装置１５を真空ダクト１８に自動的に連結する接続を設けることができる。
【００７５】
保守制御装置１６ａ乃至１６ｄを繊維機械１の制御通信システムの機械側部分に接続できるようにするために、垂下ケーブルとして設計された保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄが設けられている。このうち、保守装置用バス回線１９ａ、１９ｂのみが図示されている。
ここで、保守装置用バス回線１９ａは、保守制御装置１６ａから延長し、保守装置側接続装置２０ａを通って機械側接続装置２１に至る。
保守装置用バス回線１９ｂは、保守制御装置１６ｂから同様に延長し、保守装置側接続装置２０ｂを通って機械側接続装置２１に至る。
【００７６】
保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄは、垂下ケーブル１９ａ乃至１９ｄとして有利に設計されている。
垂下ケーブル１９ａ乃至１９ｄは、屈曲半径を垂下チェーンで許容最小半径を用いることにより保持することができるため、耐用年数が長い。
さらに、垂下ケーブル１９ａ乃至１９ｄは、移動可能な保守装置１５ａ乃至１５ｄの駆動部によって引っ張られるように配置することができるため、独自の能動的駆動部を必要としない。
垂下ケーブル１９ａ乃至１９ｄをその他の回線（エネルギー供給回線等）と共に案内装置内に配置すると特に有利である。
ただし、原則として、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄは、自己巻取型ケーブルとして設計することも可能である。
【００７７】
図２は、本発明による繊維機械１の制御通信システムの第１実施形態を概略的に示している。
この実施形態は、第１終端枠１１から第２終端枠１３まで繊維機械１に沿って延長する機械バス回線２２を含む。
区画制御装置１０ａ乃至１０ｉと、機械制御装置１２と、駆動制御装置１４とは、いわゆるＩＤＣ技術またはプラグ技法を利用して、機械バス回線２２を物理的に遮断することなく、ノードとして接続されている。
これらのＩＤＣ接続またはプラグ接続は、ここでは、双方向矢印で示されている。
【００７８】
詳細には、機械バス回線２２は、機械に相当する長さを有するケーブルダクト等に配置される線形の連続的な物理的な回線である。
具体的には、機械バス回線２２は、区画に相当する長さを有する部品で構成されている。これらの部品は、繊維機械１の組み立て時に、ねじ接続やプラグ接続等により結合されている。
【００７９】
第１実施形態では、機械バス回線２２が、第１終端枠１１から機械側接続装置２１の領域まで延長する線形延長部２３を含んでいる。
結果として、線形のバス回線２２、２３は、第２終端枠１３の領域で第１終端抵抗２４によって終端され、機械側接続装置２１の領域で第２終端抵抗２５によって終端される。
【００８０】
各保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄは、リピータ２６ａ乃至２６ｄおよび線形延長部２３を介して機械バス回線２２に接続し、終端抵抗（図示せず）により両端で終端される。
【００８１】
本発明によると、リピータ２６ａ乃至２６ｄとして設計されたバストポロジ構成要素２６ａ乃至２６ｄが、繊維機械１の長手方向ＬＲの中央領域に配置されている。
他の条件がすべて同じである場合、リピータ２６ａ乃至２６ｄを中央領域に正確に配置することで、リピータ２６ａ乃至２６ｄを終端枠１１、１３のいずれかに配置する解決策に比べて、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄを大幅に短縮し、保守装置１５ａ乃至１５ｄのうちの２つの間での転送動作に有効な回線全長を大幅に短縮することができる。
これにより、繊維機械１の全長（すなわち、区画２またはワークステーション３の数）を増やすことができる。
【００８２】
リピータ２６ａ乃至２６ｄは、機械バス回線２２に少なくとも間接的に接続しているため、保守装置１５ａ乃至１５ｄの間で直接的かつ高速な通信を実現しつつ、機械制御装置１２、駆動制御装置１４、および、区画制御装置１０ａ乃至１０ｉとの間でも直接的かつ高速な通信を実現することができる。
これは、ワークステーション３のいずれかで不具合を修正するときに特に有利である。
【００８３】
リピータ２６ａ乃至２６ｄは、機械バス回線２２の線形延長部２３を通じて機械バス回線に接続しているため、特に生産技術上の利点が得られる。なぜなら、機械バス回線２２を従来のように連続するものとして設計することが本質的に可能であり、繊維機械１のすべての区画２を同じ方法で配線できるからである。
線形延長部２３は、終端枠１１から繊維機械１の中央領域に独立して導くことができる。
たとえば、延長部２３を真空ダクト１８の上または内部に配置してもよい。
【００８４】
リピータ２６ａ乃至２６ｄは、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄに割り当てられた機械側接続装置２１の領域に有利に配置されている。
この方法により、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄの機械側部分を最小化することができる。
この結果、保守装置１５ａ乃至１５ｄのうち２つの間での転送動作に有効な回線全長を最小化し、繊維機械１の全長（すなわち、区画２またはワークステーション３の数）を最大化することができる。
【００８５】
リピータ２６ａ乃至２６ｄは、繊維機械１の上部に便利に配置されている。
通常、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄの可動部は、繊維機械１の上部に沿って配置される。
リピータ２６ａ乃至２６ｄも、繊維機械１の上部に配置することで、保守装置１５ａ乃至１５ｄのうち２つの間での転送動作に有効な回線全長をさらに短縮することができる。
【００８６】
リピータ２６ａ乃至２６ｄは、保守装置１５ａ乃至１５ｄに真空を提供する真空ダクト１８の領域に有利に配置されている。
より典型的には、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄの機械側接続装置２１が、真空ダクト１８に配置され、それによってリピータ２６ａ乃至２６ｄを真空ダクト１８の領域に配置することで有効回線長がさらに短縮される。
さらに、延長部２３を真空ダクト１８に沿って配置し、詳細には、真空ダクト１８の内部に配置して、延長部２３を容易かつ保護的に配線することができる。
【００８７】
リピータ２６ａ乃至２６ｄは、無反応（ｒｅａｃｔｉｏｎｌｅｓｓ）として有利に作成される。
これにより、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄのいずれかで不具合が生じても、システム全体が故障しないという利点が得られる。
たとえば、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄのいずれかが短絡しても、機械バス回線２２の延長部２３には影響が及ばず、他の保守装置１５ａ乃至１５ｄは、延長部２３を通じて通信を維持することができる。
【００８８】
リピータ２６ａ乃至２６ｄを機械バス回線２２の線形延長部２３に直接取り付けると便利である。
リピータ２６ａ乃至２６ｄを機械バス回線に直接取り付けるか（代替として可能）、または機械バス回線２２の線形延長部２３に直接取り付けた場合、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄと保守装置１５ａ乃至１５ｄとは、機械バスの直接的な一部分になる。
この結果、保守装置１５ａ乃至１５ｄの間で直接的かつ高速な通信を実現しつつ、機械制御装置１２、駆動制御装置１４、および、区画制御装置１０ａ乃至１０ｉとの間でも、直接的かつ高速な通信を実現することができる。これは、いずれかのワークステーションで不具合を修正するときに特に有利である。
【００８９】
すべてのリピータ２６ａ乃至２６ｄを相互に密接して配置すると有利である。
この配置により、保守装置１５ａ乃至１５ｄのうちの２つの間での転送動作の有効回線全長をさらに短縮することができる。
【００９０】
すべてのリピータ２６ａ乃至２６ｄを共通のボード（図示せず）に配置すると有利である。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成し、繊維機械１の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【００９１】
リピータ２６ａ乃至２６ｄを繊維機械１の長手方向ＬＲの中央に配置すると便利である。
これにより、上述した利点を実現しながら回線長を短縮することができる。
【００９２】
図３は、本発明による繊維機械１の制御通信システムの第２実施形態を示す概略図である。
ただし、第１実施形態と比較して異なる部分だけを説明する。
【００９３】
ここでは、リピータ２６ａ乃至２６ｄが少なくとも１つの追加バス回線２８（第３終端抵抗２７によって終端）に接続している。追加バス回線２８は、リピータ２６ａ乃至２６ｄから、機械バス回線２２の長手方向ＬＲの中央領域に延長している。
この場合、延長部２３は不要であり、機械バス回線自体が、第２終端抵抗２５によって終端される。
これにより、線形延長部２３を使用する場合に比べて、物理的な回線長をさらに短縮することができる。
【００９４】
追加バス回線２８を、機械バスリピータ２９を介して機械バス回線２２に接続すると有利である。
機械バス回線２２と追加バス回線２８とを連結する機械バスリピータ２９を使用した場合、追加バス回線２８と、（論理的な分割が存在しない限り）リピータ２６ａ乃至２６ｄと、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄと、保守装置１５ａ乃至１５ｄとが、機械バスの統合部分となり、直接的かつ高速な通信が可能となる。
【００９５】
図示しない実施形態では、機械バスリピータの代わりに機械バスブリッジを介して追加バス回線を機械バス回線に接続する。
詳細には、機械バス回線２２と追加バス回線２８の接続に機械バスブリッジを使用した場合、機械バスから論理的に（および必要に応じて電気的に）分離され、追加バス回線２８と、リピータ２６ａ乃至２６ｄと、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄと、保守装置１５ａ乃至１５ｄとを含むデータバスが作成される。
この場合、作成された分離データバスで、機械バスとは異なるプロトコルを使用できる。
同様に、分離データバスと機械バスとで異なる帯域幅を提供することができる。
さらに、追加ブリッジでフィルタ機能を使用して、受信側に関係のあるデータのみを分離データバスと機械バスとの間で転送することができる。
この結果、制御通信システムを最適化して区画の数を増やすことができる。
【００９６】
機械バスリピータ２９および／または機械バスブリッジを無反応に設計すると有利である。
こうすると、バス回線２２、２８の一方で短絡または信号不良が発生しても、バス回線２２、２８の他方は反応しない。
これには、バス回線２２、２８のいずれかで不具合が生じても、システム全体が故障しないという利点がある。
たとえば、追加バス回線２８で短絡が発生した場合、機械バス回線２２は、その影響を受けない。
【００９７】
リピータ２６ａ乃至２６ｄは、追加バス回線２８に有利に直接接続される。
この結果、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄと保守装置１５ａ乃至１５ｄとは、追加バス回線２８が機械バスリピータ２９を介して機械バス回線２２に接続されている限り、機械バスの直接的な一部分になる。
これにより、保守装置１５ａ乃至１５ｄの間で直接的かつ高速な通信を実現しつつ、機械制御装置１２、駆動制御装置１４、および区画制御装置１０ａ乃至１０ｄとの間でも直接的かつ高速な接続を実現することができる。これは、ワークステーション３のいずれかで不具合を修正するときに特に有利である。
【００９８】
図４は、本発明による繊維機械１の制御通信システムの第３実施形態を示す概略図である。
ただし、図２に示す実施形態と異なる部分だけを、以下に説明する。
【００９９】
第３実施形態では、リピータ２６ａ乃至２６ｄは、少なくとも１つの保守バス回線３０に接続する。保守バス回線３０は、少なくとも１つの保守バスブリッジ３１を介して、制御通信システムの機械バス回線２２の線形延長部２３に接続する。
ただし、保守バスブリッジ３１は、別のバス回線、詳細には、機械バス回線２２または追加バス回線２８に接続することもできる。
【０１００】
この結果、保守装置１５ａ乃至１５ｄと、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄと、リピータ２６ａ乃至２６ｄと、保守バス回線３０とを含む論理自律型の保守バスが作成される。
この場合、作成された保守バスで、繊維機械１の他のデータバスとは異なるプロトコルを使用することができる。
同様に、保守バスと繊維機械１の他のデータバスとで異なる帯域幅を提供することができる。
さらに、保守バスブリッジ３１でフィルタ機能を使用して、受信側に関係のあるデータのみを保守バスと繊維機械１の他のデータバスとの間で転送することができる。
この結果、制御通信システムを最適化して区画２の数を増やすことができる。
【０１０１】
保守バスブリッジ３１を補助リピータ３２経由で保守バス回線３０に接続し、保守バスブリッジ３１をより長いスタブを介して保守バス回線３０に接続できるようにすると便利である。
【０１０２】
補助リピータ３２および／または保守バスブリッジ３１は、無反応として作成すると有利である。
こうすると、機械バスの側で短絡または信号不良が発生しても、保守バス回線３０は反応しない。
これには、機械バスの側で不具合が発生してもシステム全体は故障せず、保守装置１５ａ乃至１５ｄは、保守バス回線３０を介して通信を維持できるという利点がある。
【０１０３】
保守バスブリッジ３１は、リピータ２６ａ乃至２６ｄに密接して有利に配置することができる。
この結果、保守装置１５ａ乃至１５ｄのうちの２つの間での転送動作に有効な回線全長も短縮することができる。
【０１０４】
保守バスブリッジ３１を共通ボードに配置すると有利である。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械１の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【０１０５】
補助リピータ３２は、リピータ２６ａ乃至２６ｄに密接して配置するのが好ましい。
この結果、保守装置１５ａ乃至１５ｄのうちの２つの間での転送動作に有効な回線全長も同様に短縮することができる。
【０１０６】
補助リピータ３２を共通ボードに配置すると有利である。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械１の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【０１０７】
図５は、本発明による繊維機械１の制御通信システムの第４実施形態を示す概略図である。
ただし、図４に示す第３実施形態と異なる部分だけを以下に説明する。
【０１０８】
ここで、リピータ２６ａ乃至２６ｄは、保守バスブリッジ３１を通じて、少なくとも１つの接続バス回線３３に接続している。接続バス回線３３は、リピータ２６ａ乃至２６ｄから終端枠１１に延長している。この場合、接続バス回線３３は、補助ブリッジ３４を介して機械バス回線２２または追加リピータ（図示せず）に接続している。
この場合、線形延長部２３は、不要である。
または、リピータ２６ａ乃至２６ｄを接続バス回線３３に直接接続してもよい。
追加リピータを使用した場合、接続バス回線３３は、機械バスの一部となり、高速なデータ転送が実現する。
一方、追加ブリッジ３４を使用して接続回線３３を機械バス回線２２に接続した場合、機械バスから論理的に（および必要に応じて電気的に）分離され、接続バス回線３３と、（保守ブリッジ３１等による論理分離がなされていない限り）リピータ２６ａ乃至２６ｄと、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄと、保守装置１５ａ乃至１５ｄとを含むデータバスが作成される。
この場合、作成された分離データバスで、機械バスとは異なるプロトコルを使用することができる。
同様に、分離データバスと機械バスとで異なる帯域幅を提供することができる。
さらに、追加ブリッジ３４でフィルタ機能を使用して、受信側に関係のあるデータのみを分離データバスと機械バスとの間で転送することができる。
この結果、制御通信システムを最適化して区画の数を増やすことができる。
【０１０９】
反射を防ぐために、接続バス回線の両端を第４終端抵抗３５および第５終端抵抗３６で終端する。
【０１１０】
図６は、本発明による繊維機械１の制御通信システムの第５実施形態を示す概略図である。以下では、図２に示す第１実施形態と異なる部分だけを説明する。
【０１１１】
第５実施形態では、リピータ２６ａ乃至２６ｄがグループ３７ａ、３７ｂに分割されており、グループ３７ａがリピータ２６ａ、２６ｃを、グループ３７ｂがリピータ２６ｂ、２６ｄをそれぞれ含む。
ここで、グループ３７ａのリピータ２６ａ、２６ｃとグループ３７ｂのリピータ２６ｂ、２６ｄとは、それぞれ相互に密接して配置されている。
この解決策は、保守装置１５ａ乃至１５ｄの数を増やすとき（たとえば、８個以上）に特に有利である。
この場合、個別の保守装置を一部のワークステーション３に沿ってのみ移動させることができる。
ここで、有効回線長は、グループ３７ａ、３７ｂ内で最小化されている。
通常、グループ３７ａの保守装置１５ａ、１５ｃとグループ３７ｂの保守装置１５ｂ、１５ｄとの間で通信を行う必要はない。
これにより、同じ最大有効回線長で区画２の数をさらに増やすことができる。
【０１１２】
リピータ２６ａ、２６ｃまたはリピータ２６ｂ、２６ｄは、繊維機械１の長手方向のグループ３７ａまたはグループ３７ｂに配置され、グループ３７ａまたはグループ３７ｂに割り当てられた保守装置１５ａ、１５ｃまたは保守装置１５ｂ、１５ｄの作業領域の中央に有利に配置されている。
グループ３７ａまたはグループ３７ｂの作業領域は、グループ３７ａまたはグループ３７ｂの保守装置１５ａ、１５ｃまたは保守装置１５ｂ、１５ｄが保守するワークステーション３の領域と理解される。
これにより、グループ３７ａ内またはグループ３７ｂ内で有効回線長をさらに短縮できる。
【０１１３】
リピータ２６ａ、２６ｃまたはリピータ２６ｂ、２６ｄは、グループ３７ａまたはグループ３７ｂの共通ボードに便利に配置される。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械１の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【０１１４】
グループ３７ａ、３７ｂのそれぞれに、図４および図５に示し上述した１つの保守バスブリッジ３１と１つの保守バス回線３０とが有利に設けられ、グループ３７ａまたはグループ３７ｂのリピータ２６ａ、２６ｃまたはリピータ２６ｂ、２６ｄに密接して配置される。
これにより、複数の保守バスが作成され、特にきわめて長い繊維機械１に対して制御通信システムをさらに最適化することが可能になる。
したがって、グループ３７ａ内またはグループ３７ｂ内の有効回線長をさらに短縮することができる。
【０１１５】
各保守バスブリッジ３１は、グループ３７ａまたはグループ３７ｂの対応する共通ボードに有利に配置されている。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械１の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【０１１６】
図４および図５に示し上述した補助リピータ３２が、グループ３７ａ、３７ｂに１つずつ有利に設けられ、グループ３７ａまたはグループ３７ｂのリピータ２６ａ、２６ｃまたはリピータ２６ｂ、２６ｄに密接して配置される。
この配置により、グループ３７ａまたはグループ３７ｂの対応する保守バスブリッジ３１を、より長いスタブを介して、グループ３７ａまたはグループ３７ｂの保守バス回線３０に接続することができる。
【０１１７】
各補助リピータ３２をグループ３７ａまたはグループ３７ｂの対応する共通ボードに配置すると有利である。
これにより、有効回線長をさらに短縮しつつ、最終的な組み立て時に予め組み立てられた部品として取り付けることができる電子組立部品を作成して、繊維機械１の最終的な組み立てを大幅に簡素化することができる。
【０１１８】
図７は、本発明による繊維機械１の制御通信システムの第６実施形態を示す概略図である。以下では、図２に示す第１実施形態と異なる部分だけを説明する。
【０１１９】
図７では、バストポロジ構成要素３８ａ乃至３８ｄがブリッジ３８ａ乃至３８ｄとして設計されている。
これにより、第１保守制御装置１６ａと、第１保守装置用バス回線１９ａと、第１ブリッジ３８ａとを含む第１保守装置バスが作成される。
さらに、第２保守装置バス（第２保守制御装置１６ｂと、第２保守装置用バス回線１９ｂと、第２ブリッジ３８ｂとを含む）と、第３保守装置バス（第３保守制御装置１６ｃと、第３保守装置用バス回線１９ｃと、第３ブリッジ３８ｃとを含む）と、第４保守装置バス（第４保守制御装置１６ｄと、第４保守装置用バス回線１９ｄと、第４ブリッジ３８ｄとを含む）とが作成される。
【０１２０】
ここで、保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄの長さは、対応する保守装置バスの最大可能長に対応するので、特に長い保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄを実現することができる。
さらに、４つの保守装置用バス回線１９ａ乃至１９ｄの帯域幅を小さくして、これらのバス回線を特に長くすることもできる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  繊維機械（ロータ式紡績機）
２  区画
３  ワークステーション（紡績ユニット）
４  供給手段
５  開繊装置
６  紡績装置
７  糸引出装置
８  撚糸監視装置
９  糸巻取装置
１０  区画制御装置
１１  第１終端枠（操作枠）
１２  機械制御装置
１３  第２終端枠（駆動枠）
１４  駆動制御装置
１５  移動可能な保守装置
１６  保守制御装置
１７  走行レール
１８  真空ダクト
１９  保守装置用バス回線（垂下ケーブル）
２０  保守装置側接続装置
２１  機械側接続装置
２２  機械バス回線
２３  機械バス回線の延長部
２４  第１終端抵抗
２５  第２終端抵抗
２６  リピータとして設計されたバストポロジ構成要素
２７  第３終端抵抗
２８  追加バス回線
２９  機械バスリピータ
３０  保守バス回線
３１  保守バスブリッジ
３２  補助リピータ
３３  接続バス回線
３４  追加ブリッジ
３５  第４終端抵抗
３６  第５終端抵抗
３７  リピータのグループ
３８  ブリッジとして設計されたバストポロジ構成要素
ＬＲ  長手方向
ＦＢ  スライバ
ＫＡ  缶
Ｆ  撚糸
ＫＳ  綾巻きボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
2014077227000001.pdf