(57)【要約】      （修正有）【課題】反応槽水に対する脱気が不十分であることによる測定結果の安定性や正確性の低下を抑制することができる自動分析装置を提供する。【解決手段】反応容器２と、反応容器２を浸漬して混合液の温度調整を行う液体を保持する反応槽３と、反応槽３における液体の供給および排出をそれぞれ行う循環管路４と、循環管路４に液体を循環させる循環ポンプ４６と、循環管路４を循環する液体の温度を調整する温度調整手段４５，４７と、液体の循環管路４に設けられた気液分離管路を内包して設けられた真空容器４３内の脱気を行う真空ポンプ４２と、真空容器４３内の気圧を検出する気圧検出器４２ａとを備え、気圧検出器４２ａの検出結果に基づいて真空ポンプ４２の起動と停止を制御し、真空容器４３内の気圧が予め定めた正常気圧範囲になるよう制御し、真空ポンプ４２の動作周期に基づいて反応槽水の溶存気体量の異常を検出してオペレータに報知する。【選択図】図２
2014016208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料と試薬との混合液を収容する反応容器と、
前記反応容器を浸漬して前記混合液の温度調整を行う液体を保持する反応槽と、
前記反応槽における前記液体の供給および排出をそれぞれ行う供給管路および排出管路を含む循環管路と、
前記循環管路に前記液体を循環させる循環ポンプと、
前記循環管路を循環する前記液体の温度を調整する温度調整手段と、
前記液体の循環管路に設けられた気液分離管路と、
前記気液分離管路を内包して設けられた真空容器と、
前記真空容器内の脱気を行う真空ポンプと、
前記真空容器内の気圧を検出する気圧検出器と、
前記気圧検出器の検出結果に基づいて前記真空ポンプの起動と停止を制御することで、前記真空容器内の気圧が予め定めた正常気圧範囲になるよう制御し、前記真空ポンプの動作周期に基づいて前記液体の溶存気体量の異常を検出してオペレータに報知する制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記気圧検出器の検出結果が前記正常気圧範囲の下限に達したときは前記真空ポンプを停止し、上限に達したときは前記真空ポンプを稼動するように制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記液体の溶存気体量の異常を検出した場合に、前記循環ポンプを逆駆動することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記真空ポンプの動作周期（ｔ）と予め定めた基準周期との比に基づき、前記液体の溶存気体量の異常であると判定することを特徴とする自動分分析装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記真空ポンプの動作周期（ｔ）が予め定めた判定周期を超えた場合に、前記液体の溶存気体量の異常であると判定することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿などの生体サンプルの定性・定量分析を行う自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、血液や尿などの生体サンプルに含まれる特定の成分に特異的に反応する試薬を添加・反応させ、反応液の吸光度や発光量を測定することにより、定性・定量分析を行うものである。
【０００３】
このような自動分析装置として、例えば、特許文献１（特開２００９−２０４４４５号公報）には、試料と試薬との混合液を収容した反応容器を温度調整した反応槽水に浸漬して反応液の反応を制御し、その反応液の光学的な特性を測定することにより目的成分の定性・定量分析を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０４４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、反応液を収容した反応容器を反応槽水に浸漬した状態で光学的な特性を測定しており、反応槽水中の溶存空気によって生じる微細な気泡（マイクロバブル）が測定結果の安定性や正確性に悪影響を及ぼすことが懸念される。したがって、真空容器内を通した細い管路内に反応槽水を通す構成の脱気装置を反応槽水の循環経路に設け、循環されている反応槽水から溶存気体を除去するように構成している。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、脱気状態の監視については具体的に記載されていない。したがって、例えば、管路の目詰まりや真空容器内への外気の漏入による真空度の低下によって脱気が不十分となった場合には、結果として測定結果の安定性や正確性を低下させてしまう恐れがあった。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、反応槽水の脱気状態を監視することにより、溶存空気の脱気が不十分であることによる測定結果の安定性や正確性の低下を抑制することができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、試料と試薬との混合液を収容する反応容器と、前記反応容器を浸漬して前記混合液の温度調整を行う液体を保持する反応槽と、前記反応槽における前記液体の供給および排出をそれぞれ行う供給管路および排出管路を含む循環管路と、前記循環管路に前記液体を循環させる循環ポンプと、前記循環管路を循環する前記液体の温度を調整する温度調整手段と、前記液体の循環管路に設けられた気液分離管路と、前記気液分離管路を内包して設けられた真空容器と、前記真空容器内の脱気を行う真空ポンプと、前記真空容器内の気圧を検出する気圧検出器と、前記気圧検出器の検出結果に基づいて前記真空ポンプの起動と停止を制御することで、前記真空容器内の気圧が予め定めた正常気圧範囲になるよう制御し、前記真空ポンプの動作周期に基づいて前記液体の溶存気体量の異常を検出してオペレータに報知する制御部とを備えたものとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、反応槽水に対する脱気が不十分であることによる測定結果の安定性や正確性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】一実施の形態に係る自動分析装置の反応槽水循環装置をその周辺構成とともに抜き出して概略的に示す図である。
【図３】一実施の形態に係る真空容器の構成の一例を概念的に示す図である。
【図４】一実施の形態に係る気圧制御処理時の真空容器内の気圧変化及び真空ポンプの動作状況を時間軸を対応させて模式的に示す図である。
【図５】一実施の形態に係る基準周期算出処理の処理を示すフローチャートである。
【図６】一実施の形態に係る脱気異常検出処理を示すフローチャートである。
【図７】気圧制御処理時における真空容器内の気圧の時間変化を溶存酸素濃度別に対比して概略的に示す図である。
【図８】気圧制御処理時における真空容器内の気圧の時間変化を溶存酸素濃度別に対比して概略的に示す図である。
【図９】一実施の形態の変形例に係る基準周期算出処理の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態における自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。また、図２は反応槽水循環装置をその周辺構成とともに抜き出して概略的に示す図であり、図３は真空容器の構成の一例を概念的に示す図である。
【００１３】
図１において、自動分析装置は、サンプルディスク５、第１及び第２試薬ディスク１３Ａ，１３Ｂ、反応ディスク１、試料分注機構７、試薬分注機構１２Ａ，１２Ｂ、及び、コンピュータ１８を含むその他の機能部とから概略構成されている。
【００１４】
サンプルディスク５には、血液や尿などの分析対象検体（以下、試料と称する）が収容された複数の試料容器６が周方向に並べて配置されている。サンプルディスク５は、図示しない回転駆動機構によって周方向に回転駆動されることにより、試料容器６を所定の位置に移動させる。
【００１５】
第１及び第２試薬ディスク１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ、試薬保冷庫９Ａ，９Ｂを備えており、自動分析装置における分析処理の各処理項目に用いる試薬が収容された複数の試薬ボトル１０Ａ，１０Ｂが周方向に並べて配置されている。第１及び第２試薬ディスク１３Ａ，１３Ｂは、図示しない回転駆動機構によって周方向に回転駆動されることにより、試薬ボトル１０Ａ，１０Ｂを所定の位置に移動させる。また、第１及び第２試薬ディスク１３Ａ，１３Ｂには、各試薬ボトル１０Ａ，１０Ｂに設けられた試薬識別情報を読み取る読取装置３４Ａ，３４Ｂが配置されており、読み取った試薬識別情報は、第１及び第２試薬ディスク１３Ａ，１３Ｂ上のポジション情報とともにインタフェース１９を介してコンピュータ１８に送られ、測定日時などと関連付けられてメモリ１１に記憶される。試薬識別情報は、例えば、バーコードで表されており、読取装置３４Ａ，３４Ｂはバーコード読取装置である。
【００１６】
反応ディスク１は、反応槽水循環装置４によって反応に適した温度（例えば３７℃）に調整された温度調整用の液体である反応槽水３ａ（例えば純水）を満たした反応槽３を備えており、試料と試薬の混合液（反応液）が収容される複数の反応容器２が反応槽水３ａに浸漬された状態で、周方向に並べて配置されている。反応ディスク１は、図示しない回転駆動機構によって周方向に回転駆動されることにより、反応容器２を所定の位置に移動させる。反応槽３には、反応槽３内の反応槽水３ａを反応槽水循環装置４に排出する排出管路３１と、反応槽水循環装置４からの反応槽水３ａの給水を行う供給管路３２とが備えられている。
【００１７】
図２に示すように、反応槽水循環装置４は、反応槽３の排出管路３１を介して排出された反応槽水３ａから溶存空気（例えば、溶存酸素）を取り除く（脱気する）真空脱気装置４０と、真空脱気装置４０を通った反応槽水を冷却する冷却ユニット４５と、排出管路３１を介して排出された反応槽水３ａを真空脱気装置４０を通さずに直接冷却ユニット４５に送るバイパス管路４４と、冷却ユニット４５からの反応槽水を吸引して反応槽３の供給管路３２側に吐出する循環ポンプ４６と、循環ポンプ４６からの反応槽水を加熱して反応槽３に給水するヒータ４７とを備えている。反応槽３、排出管路３１、供給管路３２、及び反応槽水循環装置４は、反応槽における液体（反応槽水）の供給および排出をそれぞれ行う供給管路３２および排出管路３１を含む循環管路を構成している。冷却ユニット４５、ヒータ４７、及び循環ポンプ４６は、コンピュータ１８により制御されている。
【００１８】
真空脱気装置４０は、真空容器４３と、真空容器４３の真空領域４３ｂから空気を引いて真空状態にする真空ポンプ４２と、真空ポンプ４２に設けられ真空領域４３ｂの気圧を検出する気圧検出器４２ａの検出結果に基づいて真空ポンプ４２の出力（真空領域４３ｂに対する空気の排出力）を調整する気圧制御処理（後述）、及び、反応槽循環装置４を循環する反応槽水の脱気状態を検出する脱気状態検出処理（後述）を行う真空制御部４１とを備えている。真空制御部４１は、さらに上位の制御手段であるコンピュータ１８により制御されている。なお、真空制御部４１は、内蔵されたコンピュータによって制御されてもよい。
【００１９】
図３に示すように、真空容器４３内部の真空領域４３ｂには、液体の通過を遮断しつつ気体の通過を許容する気液分離膜により形成された気液分離膜管４３ａが通されており、反応槽３の排出管路３１からの反応槽水を通して冷却ユニット４５側に送るよう配置されている。真空領域４３ｂが真空状態にされた状態で気液分離膜管４３ａに反応槽水（純水）を通すことにより、反応槽水内の空気（酸素）のみが気液分離膜を通過して真空領域４３ｂ側に移動し、反応槽水の脱気が行われる。
【００２０】
なお、本実施の形態における気液分離膜管４３ａを形成する気液分離膜は、液体として反応槽水（純水）を遮断し、気体として酸素（空気）の通過を許容するものを用いる。但し、気液分離膜管４３ａの気液分離膜は、通過の許容或いは遮断の対象となる気体や液体の種類により適宜選択されるものであることは言うまでもない。
【００２１】
バイパス管路４４は、循環管路において真空脱気装置４０と並列に配置されており、反応槽水の通過量を調整する可変絞り４４ａを有している。バイパス管路４４の可変絞り４４ａをコンピュータ１８により制御して流量を調整することにより、真空脱気装置４０とバイパス管路４４との反応槽水の流量の比率を調整する。なお、可変絞り４４ａに代えて単なる絞りとし、コンピュータ１８により制御して流量の比率を調整しても良い。
【００２２】
冷却ユニット４５と循環ポンプ４６の間の循環管路には、循環管路から排水タンク（図示せず）に反応槽水の排水を行う排水管路４８と、反応槽水として純水を生成する純水生成装置（図示せず）で生成され給水タンク５１に貯留された純水を給水ポンプ５０により循環管路に給水する給水管路４９とが接続されている。排水管路４８には開閉弁４８ａが、給水管路４９には開閉弁４９ａがそれぞれ設けられており、コンピュータ１８により開閉制御されている。
【００２３】
試料分注機構７は、試料容器６に収容された試料を反応容器２に分注するものであり、試薬分注機構１２Ａ，１２Ｂは、試薬ボトル１０Ａ，１０Ｂ収容された試薬を反応容器２に分注するものである。反応容器２に分注された試料と試薬の混合液（反応液）は、試薬分注機構１２Ａ，１２Ｂにおけるそれぞれの分注位置に設けられた攪拌機構３３Ａ，３３Ｂにより攪拌される。
【００２４】
サンプルディスク１および試料分注機構７の動作は、サンプル分注制御部２０によって制御される。第１及び第２試薬ディスク１３Ａ，１３Ｂ、試薬分注機構１２Ａ，１２Ｂ、攪拌機構３３Ａ，３３Ｂの動作は、試薬分注制御部２１により制御される。サンプル分注制御部２０と試薬分注制御部２１は、インタフェース１９を介して接続されたコンピュータ１８により制御される。
【００２５】
反応ディスク１には、反応容器２に収容された試料と試薬の混合液（反応液）の透過光量を測定する透過光量測定部３５を備えている。透過光量測定部３５は、試料と試薬との混合液を収容し反応槽３の反応槽水３ａに浸漬された反応容器２に多波長光を照射する多波長光源１４（例えば、ハロゲン光源）と、反応容器２及び収容物である混合液を透過する透過光の透過光量を検出する透過光量検出器１５とを備えている。反応槽３内を反応ディスク１の周方向に駆動される反応容器２が多波長光源１４と透過光量検出器１５の間を通るときに、透過光量が検出される。透過光量検出器１５で検出された透過光量（検出結果）はＡ／Ｄ変換器１６によりディジタル変換され、インタフェース１９を介してコンピュータ１８に送られる。測定の終了した試料（混合液）が収容された反応容器２は洗浄位置で洗浄機構１７により洗浄処理される。
【００２６】
また、自動分析装置には、入力装置としてのキーボード２４、表示装置としてのＣＲＴディスプレイ２５、印刷出力装置としてのプリンタ２２、ＦＤなどの外部出力メディアに記録する記録媒体ドライブ２３、記憶装置（記憶部）としてのメモリ１１がインタフェース１９を介してコンピュータ１８を含む各機能部と接続されている。メモリ１１は、ハードディスクなどの記憶装置であり、分析結果のほか、オペレータ毎に設定されたパスワードや、画面の表示レベル、分析パラメータ、分析依頼項目内容、キャリブレーション結果などの情報が記憶されている。また、メモリ１１には、気圧制御処理（後述）や脱気状態検出処理（後述）に用いるソフトウェアや設定値等が記憶されている。
【００２７】
コンピュータ１８は、自動分析装置全体の動作を制御する制御手段としての機能の他に、気圧制御処理（後述）や脱気状態検出処理（後述）を行う機能を有しており、オペレータによるキーボード２４からの指令入力等に基づいて、対象試料の定性・定量分析を行うとともに、気圧制御処理（後述）や脱気状態検出処理（後述）を行うことにより、脱気状態の異常を検出し、反応槽水に対する脱気が不十分であることによる測定結果の安定性や正確性の低下の抑制を図っている。
【００２８】
ここで、本実施の形態の自動分析装置における気圧制御処理、及び、脱気状態検出処理について図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
＜気圧制御処理＞
気圧制御処理は、通常動作中において真空容器４３内の気圧を予め設定した気圧範囲内に調整する制御である。
【００３０】
図４は、本実施の形態における気圧制御処理時の真空容器内の気圧変化及び真空ポンプの動作状況を時間軸を対応させて模式的に示す図である。図４において、上段は真空ポンプ４２の動作状況が動作中（ＯＮ）であるか停止中（ＯＦＦ）であるかを、下段は気圧検出器４２ａの検出値を、それぞれ横軸に時間（ｔ）をとって示している。
【００３１】
図４に示すように、初期の真空容器４３内の気圧（すなわち、真空領域４３ａの気圧）は大気圧である。ここで、上位の制御手段であるコンピュータ１８等から恒温槽水（純水）の脱気を開始する指示がなされると、真空制御部４１は、真空ポンプ４２の動作開始を指示し（時間ｔ０）、真空ポンプ４０が始動して真空領域４３ａの気圧（つまり、気圧検出器４２ａの検出値）が減少してゆく。真空領域４３ａの気圧が予め設定してメモリ１１に記憶した下側閾値に達すると、真空ポンプ４２を停止する（時間ｔ１）。このように、大気圧から下側閾値に到達するまでの間（時間ｔ０〜ｔ１）を特に初期減圧と称する。その後、真空ポンプ４２を停止したまま待機し、真空領域４３ａの気圧が予め設定してメモリ１１に記憶した上側閾値に達すると、真空ポンプ４２を始動させ（時間ｔ２）、真空領域４３ａの気圧が下側閾値に達すると、真空ポンプ４２を停止する（時間ｔ３）。そして、時間ｔ１〜ｔ３と同様の制御を繰り返し行う（時間ｔ３〜ｔ５，ｔ５〜ｔ７，・・・）。このように、真空領域４３ａの気圧を予め定めた気圧範囲（すなわち、下側閾値と上側閾値の間）に制御することにより、真空領域４３ａ内の気液分離膜管４３ａを通る反応槽水（純水）の脱気状態をほぼ一定の状態に保っている。ここで、気圧検出器４２ａによる検出値の下側閾値の到達から上側閾値への到達を挟んで再び下側閾値に到達するまで（時間ｔ１〜ｔ３、ｔ３〜ｔ５，ｔ５〜ｔ７など）を１周期とし、周期Ｃ（ｔ）と定義する。
【００３２】
＜脱気状態検出処理＞
脱気状態検出処理は、真空脱気装置４０による反応槽水（純水）の脱気状況を監視し、異常を検出してオペレータに報知することにより、反応槽水に対する脱気が不十分であることによる測定結果の安定性や正確性の低下の抑制を図る処理である。脱気状態検出処理は、処理に用いる基準周期を算出する基準周期算出処理と、基準周期を用いて脱気状態の異常を検出する脱気異常検出処理とを有している。
【００３３】
図５は、本実施の形態における基準周期算出処理の処理を示すフローチャートである。
【００３４】
真空制御部４１は、コンピュータ１８からの脱気状態検出処理の指示がなされると、まず、メモリ１１から予め設定した周期測定タイミングＴと周期測定回数Ｎとを読み出す（ステップＳ１０）。次に、処理に用いる変数として、周期Ｃの演算に用いる変数Ｓ，Ｓ０、周期Ｃの初期化後の測定回数のカウントに用いる変数ｔ，ｔ０、及び、周期Ｃの加算回数のカウントに用いる変数ｎ，ｎ０の初期化（数値０の代入）を行う（ステップＳ２０）。その後、初期減圧（図４参照）後の最初の周期Ｃを測定し（ステップＳ３０）、変数ｔにｔ０＋１を代入する（ステップＳ４０）。続いて、変数ｔが周期測定タイミングＴ以上であるかどうかを判定し（ステップＳ５０）、判定結果がＮＯの場合には、変数ｔ０にｔを代入し（ステップＳ５１）、周期Ｃを初期化（Ｃ＝０）して（ステップＳ５２）、判定結果がＹＥＳになるまで、ステップＳ３０，Ｓ４０の処理を繰り返す。また、ステップＳ５０での判定結果がＹＥＳの場合には、周期Ｃを測定し（ステップＳ６０）、変数ｎにｎ０＋１を代入し（ステップＳ７０）、変数ＳにＳ０＋Ｃを代入する（ステップＳ８０）。続いて、変数ｎが周期測定回数Ｎ以上であるかどうかを判定し（ステップＳ９０）、判定結果がＮＯの場合には、変数Ｓ０にＳを代入し（ステップＳ９１）、変数ｎ０にｎを代入し（ステップＳ９２）、周期Ｃを初期化（Ｃ＝０）して（ステップＳ９３）、判定結果がＹＥＳになるまで、ステップＳ６０〜Ｓ８０の処理を繰り返す。また、ステップＳ９０での判定結果がＹＥＳの場合には、基準周期Ｘ（＝Ｓ／ｎ）を演算して決定し、メモリ１１に記憶し、処理を終了する（ステップＳ１００）。
【００３５】
なお、周期測定タイミングＴ及び周期測定回数Ｎは実験的に定められるものである。例えば、周期測定タイミングＴは、真空領域４３ａの気圧（つまり、気圧検出器４２ａの検出値）の変化周期が十分に安定する程度の初期減圧からの時間（周期の繰り返し回数）を考慮して設定している。また、周期測定回数Ｎは、周期Ｃの平均値に基づいている基準周期Ｘの信頼性が十分に担保できる程度に大きく設定している。
【００３６】
図６は、本実施の形態における脱気異常検出処理を示すフローチャートである。
【００３７】
真空制御部４１は、コンピュータ１８からの脱気異常検出処理の指示がなされると、まず、メモリ１１から基準周期算出処理により算出した基準周期Ｘを読み出す（ステップＳ１１０）。次に、予め定めたアラーム条件Ｚをメモリ１１から読み出し（ステップＳ１２０）、周期Ｃ及び変数Ｃ０を初期化する（ステップＳ１３０）。続いて、周期Ｃを測定し（ステップＳ１４０）、Ｃ／Ｘがアラーム条件Ｚ以上であるかどうかを判定し（ステップＳ１５０）、判定結果がＮＯの場合には、Ｃを初期化（Ｃ＝０）して（ステップＳ１５１）、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ１４０の処理を繰り返す。また、ステップＳ１５０における判定結果がＹＥＳの場合は、反応槽水の脱気状態が異常であると判定してアラームを報知し（ステップＳ１６０）、処理を終了する。
【００３８】
なお、アラーム条件Ｚは実験的に定められるものであり、例えば、真空領域４３ａの気圧（つまり、気圧検出器４２ａの検出値）の周期Ｃと基準周期Ｘとの比から、脱気状態が異常であると判定できる程度に大きく設定している。
【００３９】
以上のように構成した本実施の形態の作用効果を図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
図７及び図８は、気圧制御処理時における真空容器４３ａ内の気圧の時間変化を溶存空気濃度（ここでは、溶存酸素濃度）別に対比して概略的に示す図である。
【００４１】
図７及び図８においては、例えば、溶存酸素濃度が５．３［ｍｇ／Ｌ］の場合の気圧変化の周期をｍ０、溶存酸素濃度が６．５［ｍｇ／Ｌ］の場合の周期をｍ１、溶存酸素濃度が２．９［ｍｇ／Ｌ］の場合の周期をｍ２として示している。なお、図７及び図８に示す溶存酸素濃度は、その大小関係を説明するために例示した数値である。
【００４２】
図７に示すように、反応槽水の溶存酸素濃度が５．３［ｍｇ／Ｌ］の周期ｍ０と比較して、溶存酸素濃度が６．５［ｍｇ／Ｌ］の場合の周期をｍ１が短くなる。また、図８に示すように、反応槽水の溶存酸素濃度が５．３［ｍｇ／Ｌ］の周期ｍ０と比較して、溶存酸素濃度が２．９［ｍｇ／Ｌ］の場合の周期をｍ２が長くなる。すなわち、反応槽水の溶存酸素濃度が高ければ周期は短くなり、溶存酸素濃度が低ければ周期は長くなる。本願発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、溶存酸素濃度が所望の値（正常と判断される範囲の値）である場合の周期を基準（基準周期Ｘ）とし、測定した周期（周期Ｃ）との関係から、反応槽水の脱気状態の異常を検出するものである。
【００４３】
従来技術における自動分析装置は、反応液を収容した反応容器を反応槽水に浸漬した状態で光学的な特性を測定しており、反応槽水中に生じる気泡が測定結果の安定性や正確性に悪影響を及ぼすことが懸念されるため、反応槽水の循環経路に脱気装置を設け、循環されている反応槽水から溶存気体を除去するように構成している。しかしながら、上記従来技術のように、真空容器内を通した細い管路内に反応槽水を通す構成の脱気装置を用いた場合、管路の目詰まりや真空容器内への外気の漏入による真空度の低下によって、反応槽水に対する脱気が不十分になってしまい、結果として測定結果の安定性や正確性を低下させてしまう恐れがあった。
【００４４】
これに対して本実施の形態における自動分析装置においては、真空ポンプの起動と停止を周期的に制御することにより、予め定めた気圧範囲内に真空容器内の気圧を制御し、真空ポンプの動作周期に基づいて液体の溶存気体量の異常を検出してオペレータに報知するように構成したので、反応槽水に対する脱気が不十分であることによる測定結果の安定性や正確性を低下を抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、真空ポンプ４２の動作周期Ｃの予め定めた基準周期Ｘにおける商（すなわち、Ｃ／Ｘ）が予め定めた閾値Ｚ以上になった場合に、反応槽水の溶存気体量の異常であると判定するように構成したが、これに限られず、逆の商（すなわち、Ｘ／Ｃ）が予め定めた閾値以下を判定してもよい。従い、これらの比に基づき、異常であると判定しても良い。また、例えば、真空ポンプ４２の動作周期Ｃ（ｔ）が予め定めた判定周期（例えば、Ｚ０）以上になった場合（すなわち、Ｃ≧Ｚ０となった場合）に、液体の溶存気体量の異常であると判定するように構成しても良い。真空ポンプ４２の動作周期Ｃ（ｔ）が所定の周期よりも大きくなったことを判定できれば、判定値はこれらに限ったものではない。この場合にも本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、真空ポンプ４２の動作周期Ｃと反応槽水の溶存空気量との関係を予め実験的に算出しておき、動作周期Ｃから溶存空気量を算出してＣＲＴディスプレイ２５に表示することにより、オペレータは反応槽水の溶存空気量を定量的に知ることができ、より正確な測定を行うことができる。
【００４７】
また、反応槽水の溶存空気量が異常と判定された場合に、循環ポンプ４６を逆方向に駆動するように構成しても良い。反応槽水の溶存空気量が異常が気液分離膜管路４３ａの詰まりに起因する場合には、循環ポンプ４６を一定時間逆方向に駆動することにより、気液分離管路４３ａの詰まりの解消が期待でき、溶存空気量の異常が改善されることが期待される。
【００４８】
（本実施の形態の変形例）
本実施の形態の変形例を図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
本変形例は、基準周期算出処理において、真空ポンプ４２の動作周期を繰り返し測定し、周期の変化割合が予め定めた範囲以下になった場合に、その周期を基準周期Ｘとして決定するものである。
【００５０】
図９は、本変形例における基準周期算出処理を示すフローチャートである。図中、本実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
本変形例の真空制御部４１は、コンピュータ１８からの脱気状態検出処理の指示がなされると、まず、メモリ１１から予め設定した周期判定値Ｙを読み出す（ステップＳ２１０）。次に、処理に用いる変数として、周期Ｃ、Ｃ０の初期化（数値０の代入）を行う（ステップＳ２２０）。その後、初期減圧（図４参照）後の最初の周期Ｃを測定し（ステップＳ２３０）、周期の変数Ｃ０に周期Ｃを代入する（ステップＳ２４０）。続いて、周期Ｃを初期化（Ｃ＝０）して（ステップＳ２５０）、周期Ｃを測定し（ステップＳ２６０）、周期Ｃ／周期Ｃ０が周期判定値Ｙ以下になったか同かを判定する（ステップＳ２７０）。ステップＳ２７０での判定結果がＮＯの場合には、判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ２４０〜Ｓ２６０の処理を繰り返す。また、ステップＳ２７０での判定結果がＹＥＳの場合には、そのときの周期Ｃを基準周期Ｘとして決定し、メモリ１１に記憶し、処理を終了する（ステップＳ２８０）。
【００５２】
その他の構成は本実施の形態と同様である。
【００５３】
以上のように構成した本変形例においても、本実施の形態と同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００５４】
１  反応ディスク
２  反応容器
３  反応槽
４  反応槽水循環装置
５  サンプルディスク
７  試料分注機構
９Ａ,９Ｂ  試薬保冷庫
１０Ａ,１０Ｂ  試薬ボトル
１１  メモリ
１２Ａ，１２Ｂ  試薬分注機構
１３Ａ  第１試薬ディスク
１３Ｂ  第２試薬ディスク
１４  単波長光源
１５  光散乱光量検出器
１６  Ａ／Ｄ変換器
１７  洗浄機構
１８  コンピュータ
１９  インタフェース
２０  サンプル分注制御部
２１  試薬分注制御部
２２  プリンタ
２３  記録媒体ドライブ
２４  キーボード
２５  ＣＲＴディスプレイ
３３Ａ,３３Ｂ  攪拌機構
３４Ａ，３４Ｂ  読取装置
３５  光散乱光量測定部
４０  真空脱気装置
４１  真空制御部（制御部）
４２  真空ポンプ
４２ａ  気圧検出器
４３  脱気容器
４４  バイパス管路
４５  冷却ユニット
４６  循環ポンプ
４７  ヒータ
４８  排水管路
４９  給水管路
４８ａ，４９ａ  開閉弁
５０  給水ポンプ
５１  給水タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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