(57)【要約】【課題】気泡が発生しやすい液体を収容しても、係る液体を安定に供給することのできる液体収容体を提供する。【解決手段】本発明に係る液体収容体は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体と、前記液体が収容される液体収容室と、前記液体収容室に連通し前記液体を流通させる液体流通口と、前記液体収容体の製造に関する時間的情報を保持する情報保持部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有成分の化学変化により経時的に気体を発生させる液体と、
前記液体が収容される液体収容室と、
前記液体収容室に連通し前記液体を流通させる液体流通口と、
前記液体収容体の製造に関する時間的情報を保持する情報保持部と、を備えた、液体収容体。
【請求項２】
請求項１において、
前記含有成分の少なくとも１種は、卑金属顔料である、液体収容体。
【請求項３】
請求項２において、
前記卑金属顔料は、保護膜によって被覆されており、前記液体全量に対して、５質量％以下の濃度で含有されている、液体収容体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記時間的情報には、下記（１）から（４）の情報のうち、少なくとも１つの情報が含まれる、液体収容体。
（１）前記液体若しくはその成分の製造行為に基づいた日付および／または時刻、
（２）前記液体を前記液体収容体に収容する収容行為に基づいた日付および／または時刻、
（３）前記液体若しくはその成分の製造行為に基づいた日付および／または時刻からの経過期間、
（４）前記液体を前記液体収容体に収容する収容行為に基づいた日付および／または時刻からの経過期間。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記液体収容室は、大気に対して開放されていない、液体収容体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記液体流通口は、液体収容体の上下方向の中心よりも上側となる位置に設けられている、液体収容体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の液体収容体と、
前記液体収容体が装着されるカートリッジホルダーと、
前記液体収容体から供給された前記液体を吐出するヘッドと、
前記液体収容体の前記液体流通口と前記ヘッドとを連通させる流通経路と、を備えた、液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７において、
さらに、前記時間的情報を取得する情報取得手段と、前記気体を排出する排出手段と、前記情報取得手段によって取得した前記時間的情報に応じて前記排出手段を制御する制御手段と、を有する、液体噴射装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記制御手段は、前記時間的情報に基づいて、前記液体の使用可否を判定する、液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれか一項において、
前記液体収容体は、前記液体流通口が水平面からより遠い側に位置するように、前記水平面に対して傾いた姿勢で、前記カートリッジホルダーに装着される、液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容体、および液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置は、ノズル孔を有する記録ヘッドと、ノズル孔からインクを吐出させる駆動手段（例えば、圧電振動子や発熱素子）と、データに応じて駆動手段を制御する制御手段とを備えている。ノズル孔へのインクの供給は、インクカートリッジ（液体収容体）と、インクカートリッジからノズル孔に至るインク流路とによって行われる。インクカートリッジは、通常交換可能である。
【０００３】
インクジェット式記録装置の記録品質は、ノズル孔の径や数などで規定される記録ヘッドのノズル密度に依存するが、その他にも、インクの種類や粘度、記録媒体上でのインクの濡れ拡がり具合等によっても影響される。
【０００４】
また、インク中に気泡（気体）や沈殿物が存在すると、ノズル孔からのインクの吐出が不安定となる場合があり、このような装置の安定性も記録品質に影響を与える場合がある。このため、例えばノズル孔からインクを吸引（クリーニングと呼ばれる）して、吐出の安定化が計られることもある。特に、新しいインクカートリッジを設置（交換）した場合には、インクカートリッジからノズル孔までのインクの流通が安定するまでクリーンニングが行われる場合がある。例えば、特許文献１〜３では、脱気機構が設けられたインクジェットプリンターが提案され、気体等の排出が試みられている。これらの文献には、脱気機構によってインクに溶け込んだ気体をインクから分離し、安定した吐出性能を得る等の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０４８４９１号公報
【特許文献２】特開平１１−０４８４９２号公報
【特許文献３】特開平１１−０４８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インクジェット記録においては、溶存気体以外にも、気泡の原因となる事例がある。例えば、メタリック顔料の材質をアルミニウムとし分散媒体に水分が存在するようなインクの場合には、保存中あるいは使用中にアルミニウムが水と反応して気体を生じ、インク中で気泡（気体）が発生しやすくなる場合があった。さらに、そのような場合には、顔料の種類や保存あるいは使用環境等の影響により、気泡（気体）の発生の程度が異なり、その対策のために各種の情報が必要となる場合がある。また、例えば、気泡（気体）の発生の程度を把握することなく、単に、気泡が混入したインクを排出して捨てるだけでは、インクを浪費したり、気泡（気体）の除去を十分に行うことができなかったりした。このような問題は、インク以外の液体においても発生し得る。
【０００７】
本発明の幾つかの態様に係る目的の１つは、気泡が発生しやすい液体を収容しても、係る液体を安定に供給することのできる液体収容体、および、そのような液体収容体を備え、係る液体の安定した吐出が可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するために為されたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係る液体収容体の一態様は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生させる液体と、前記液体が収容される液体収容室と、前記液体収容室に連通し前記液体を流通させる液体流通口と、前記液体収容体の製造に関する時間的情報を保持する情報保持部と、を備えたものである。
【００１０】
本適用例に係る液体収容体によれば、製造に関する時間的情報を保持する情報保持部を備えているので、係る情報を、収容された液体に発生している気体の量を把握するために利用することができる。液体に発生している気体の量を把握することによって、液体収容体が液体噴射装置に装着された際、液体噴射装置による気体の排出を適切に制御することができる。すなわち、液体噴射装置において、気体を排出するタイミング、気体を排出する方法、気体を排出する程度等を調節することが可能となる。そのため、気体除去の際の液体の浪費や不完全な気体の除去を抑制することができる。
【００１１】
［適用例２］適用例１に記載の液体収容体において、前記含有成分の少なくとも１種は、卑金属顔料であってもよい。
【００１２】
［適用例３］適用例２に記載の液体収容体において、前記卑金属顔料は、保護膜によって被覆されており、前記液体全量に対して、５質量％以下の濃度で含有されていてもよい。
【００１３】
［適用例４］適用例１ないし適用例３のいずれか一例に記載の液体収容体において、前記時間的情報には、下記（１）から（４）の情報のうち、少なくとも１つの情報が含まれてもよい。（１）前記液体若しくはその成分の製造行為に基づいた日付および／または時刻、（２）前記液体を前記液体収容体に収容する収容行為に基づいた日付および／または時刻、（３）前記液体若しくはその成分の製造行為に基づいた日付および／または時刻からの経過期間、（４）前記液体を前記液体収容体に収容する収容行為に基づいた日付および／または時刻からの経過期間。
【００１４】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれか一例に記載の液体収容体において、前記液体収容室は、大気に対して開放されていなくてもよい。
【００１５】
液体収容室が大気に対して開放されていない、いわゆる密閉タイプの液体収容体では、液体を外部と流通させる流路が液体流通口のみである。よって、液体収容室が大気に対して開放されており、液体から発生した気体を大気中へ排出することが可能な、いわゆる開放タイプの液体収容体と異なり、気体の排出を行うことが必須である。このような、気体の排出を行うことが必須な密閉タイプの液体収容体において、液体に発生している気体の量を把握することによって、液体噴射装置による気体の排出を適切に制御することは、大変効果的である。
【００１６】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれか一例に記載の液体収容体において、前記液体流通口は、液体収容体の上下方向の中止よりも上側となる位置に設けられていてもよい。
液体中に発生した気泡（気体）は、液体から分離して液体収容部の上部に集まる。よって、液体流通口が収容体の上側に設けられていれば、気体が液体よりも先に液体流出口から排出され易くなる。
【００１７】
［適用例７］本適用例に係る液体噴射装置の一態様は、適用例１ないし適用例６のいずれか一例に記載の液体収容体と、前記液体収容体が装着されるカートリッジホルダーと、前記液体収容体にから供給された前記液体を吐出するヘッドと、前記液体収容体の前記液体流通口と前記ヘッドとを連通させる流通経路と、を備える。
【００１８】
本適用例の液体噴射装置によれば、液体収容体の製造に関する時間的情報を液体有用体から取得することによって、液体収容体に収容された液体に発生している気体の量を把握し、気体の排出を適切に制御することができる。すなわち、液体噴射装置において、気体を排出するタイミング、気体を排出する方法、気体を排出する程度等を調節することが可能となる。これにより、気体除去の際の液体の浪費や不完全な気体の除去を抑制することができる。また、液体中の気体が適切に除去されることにより、液体を安定して記録媒体に対して吐出することができる。
【００１９】
［適用例８］適用例７に記載の液体噴射装置において、さらに、前記時間的情報を取得する情報取得手段と、前記気体を排出する排出手段と、前記情報取得手段によって取得した前記時間的情報に応じて前記排出手段を制御する制御手段と、を有してもよい。
【００２０】
本適用例の記録装置によれば、適切な量の気体を、排出手段により排出することができる。
【００２１】
［適用例９］適用例８に記載の液体噴射装置において、前記制御手段は、前記時間的情報に基づいて、前記液体の使用可否を判断してもよい。
【００２２】
本適用例の記録装置によれば、劣化した液体が液体噴射装置に供給されることを未然に防ぐことができる。よって、液体の吐出動作が不安定になったり、液体噴射装置によって形成された画像等の品質が低下したりすることを抑制することができる。
【００２３】
［適用例１０］適用例７ないし適用例９のいずれか一例に記載の液体噴射装置において、前記液体収容体は、前記液体流通口が水平面からより遠い側に位置するように、前記水平面に対して傾いた姿勢で、前記カートリッジホルダーに装着される。
液体中に発生した気泡（気体）は、液体から分離して液体収容部の上部に集まる。よって、液体収容体が本適用例のような状態でカートリッジホルダーに装着されていれば、液体から分離した気体は、液体収容体の液体流通口が設けられた側の上隅に集まり、液体よりも先に液体流出口から排出され易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る液体収容体の断面の模式図。
【図２】実施形態に係る記録装置を模式的に示す斜視図。
【図３】（ａ）は、液体収容体の変形例を示す模式図、（ｂ）は、変形例に係る液体収容体の設置姿勢の一例を示す模式図。
【図４】実施形態に係る記録装置を含めた機能ブロック図の一例。
【図５】（ａ）は、液体に発生する気体の量と経過時間との関係を示すグラフ。（ｂ）は、液体に発生する気体の量と経過時間との関係を示すテーブルの例。（ｃ）は、液体の種類に応じた閾値（時間）のテーブルの例。
【図６】実施形態に係る気体排出手段の制御処理を示すフローチャートの一例。
【図７】気体排出手段の制御処理の変形例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２６】
１．液体収容体
本発明に係る液体収容体は、液体収容室と、液体流通口と、を有し、特定の情報が記録された媒体が付属している。図１は、本発明に係る液体収容体の一態様である本実施形態の液体収容体１００の断面の模式図である。液体収容体１００の形状は、例えば、インクジェット記録装置に用いる場合には、当該装置に適合するカートリッジの形状とすることができる。
【００２７】
１．１．液体収容室
本実施形態の液体収容体１００は、液体を収容する液体収容室１０を有している。液体収容室１０には、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体が収容される。液体の材料については、後述する。液体収容室１０の構造や材料は、このような液体を収容して保持することができれば、特に限定されない。液体収容室１０は、例えば、フィルム、成形体等により形成することができる。本実施形態では、液体収容室１０が可撓性のフィルムで形成されており、液体収容室１０は、比較的可撓性が低いハウジング１２の内部に収容されている。液体収容室１０自体を、比較的堅牢な成形体によって形成することも可能であり、この場合は、ハウジング１２を省略することが可能である。図１の例では、液体収容体１００は、樹脂の成形体からなるハウジング１２の内側に配置されており、袋状のフィルム（インクパック）１１によって形成されている。
【００２８】
液体収容室１０を形成するインクパック１１は、例えば、高分子や、金属の蒸着膜等で構成され、多層構造であってもよい。ハウジング１２は、樹脂の成形体であるが、金属や紙で形成することも可能である。液体収容体１００がインクパック１１やハウジング１２などの複数の部材で形成される場合には、溶着部分や接着部分が形成されてもよい。また、収容される液体が大気との接触により変質等の影響を受ける場合には、インクパック１１やハウジング１２は、液体に含まれる有機溶媒または水が揮発して発散してしまうことを防止するため気体透過率が小さい材質で形成されることが好ましい。液体収容室１０を形成するインクパック１１の材質のうち、収容される液体に接する部分の材質は、液体に対して安定であることが好ましい。
【００２９】
液体収容室１０の形状および容積は、特に限定されない。液体収容室１０には、液体が収容されるが、液体とともに固体や気体が収容されてもよい。液体収容室１０に収容される液体の体積も特に限定されない。
【００３０】
液体収容室１０は、液体収容室１０内部から記録装置へ液体を供給する液体流通口２０に連通している。
【００３１】
１．２．液体流通口
本実施形態の液体収容体１００は、液体収容室１０に連通し、記録装置へ液体を供給する液体流通口２０を有している。液体流通口２０は、液体収容室１０の内部の液体を記録装置へと流出させる流路となる。
【００３２】
液体流通口２０の形状は、特に限定されず、例えば、液体収容体１００が、インクジェット記録装置のカートリッジである場合には、インクジェット記録装置の記録ヘッドにインク（液体）を導くための流通経路への接続に適した形状とすることができる。また、液体流通口２０は、図示の例では液体収容室１０を形成するインクパック１１に接続されているが、その接続方法や接続位置等も特に限定されない。しかし、液体収容体１００の移送、運搬、使用の際の通常の姿勢において重力の作用する方向の端に、液体流通口２０が配置されると、液体流通口２０から液体が優先的に流出されやすくなり、その逆である場合には、液体流通口２０から気体が優先的に流出されやすくなる。
【００３３】
液体流通口２０は、例えば、金属のチューブ、高分子材料の成形体などにより形成される。高分子材料の成形体により形成される場合には、当該成形体は、インクパック１１を形成する部材と一体的に形成されてもよいし、別体として形成された後に融着・接着等によって接続されてもよい。図示の例では、液体流通口２０は、筒状に成形された樹脂により形成されている。
【００３４】
本実施形態の液体収容体１００は、液体収容室１０が大気に対して開放されていない、いわゆる密閉タイプの液体収容体である。上述のとおり、本発明の液体収容体１００には、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生する液体が収容されている。密閉タイプの液体収容体では、液体収容室１０を外部と連通させる流路が液体流通口２０のみである。よって、液体収容室１０で発生した気体は、気泡の状態で液体と混ざり合って液体流通口２０から流出し、記録装置に供給されてしまう。その結果、記録装置において、液体の吐出が不安定になったり不可能になったりしてしまう可能性が極めて高い。一方、液体収容室が大気に対して開放されている、いわゆる開放タイプの液体収容体が知られている。
【００３５】
このような開放タイプの液体収容体は、例えば米国特許７５４３９２５号に記載されている。開放タイプの液体収容体は、液体収容室に大気を導入するための大気連通口と、大気連通口と液体収容室とを連通させる大気連通流路とを備えている。開放タイプの液体収容体では、液体収容室内の液体の化学変化により液体収容室内に気体が発生しても、その気体を、大気連通流路と大気連通口とを介して外部へ排出することができる。しかし、開放タイプの液体収容体においても、発生した気体が液体から十分に分離しきらないうちに、気泡の状態で液体と混ざり合って液体流通口２０から流出し、記録装置に供給されてしまう可能性がある。本発明は、密閉タイプの液体収容体のみならず、開放タイプの液体収容体にも適用することが可能である。
【００３６】
１．３．情報保持部
本実施形態の液体収容体１００には、液体収容体１００の製造に関する時間的情報を保持する情報保持部としての媒体３０が設けられている。媒体３０には、液体収容体１００の製造に関する時間的情報が記録されている。
【００３７】
媒体３０は、液体収容体１００の製造に関する時間的情報を保持・伝達できるものであればなんら限定されない。媒体３０としては、ラベル、シール、スティッキー、マーク、タグ、半導体チップ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などを例示することができる。また、上述の情報は、文字、バーコード、二次元コード、デジタル情報として媒体３０に保持されることができる。さらに、媒体３０は、クロック機能を有してよい。クロック機能を有する媒体３０としては、例えば半導体チップ、ＲＦＩＤなどを挙げることができる。
【００３８】
媒体３０が取り付けられる位置や取り付け方は、媒体３０に保持された情報を、記録装置１０００が取得可能な状態である限り、特に限定されない。本実施形態では、この時間的情報を媒体３０に記録して、これを液体収容体１００に取り付けているが、例えば、液体収容体１００に、時間的情報を直接付するようにしても良い。液体収容体１００に時間的情報を直接付する態様としては、ハウジング１２に、文字、記号等を、刻印、印刷することが挙げられる。このような態様では、ハウジング１２のうち、文字、記号等が付された部分が情報保持部となる。本実施形態では、媒体３０は、液体収容体１００の製造に関する時間的情報の他、液体収容体１００に収容された液体（インク）の種類の情報を保持している。媒体３０は、さらに、液体収容体１００に収容された液体（インク）の容量や、液体収容体１００が製造された場所など、液体収容体１００に関する様々な情報を保持しても良い。また、媒体３０は、記録装置１０００によって情報を読み取られるだけでなく、記録装置１０００から新たな情報を書き込める、読み書き可能な媒体であっても良い。
【００３９】
１．４．液体収容体１００の製造に関する時間的情報
液体収容体１００の製造に関する時間的情報は、液体収容体１００に収容された液体に発生している気体の量を把握するために利用される。「時間的情報」とは、日付、時刻、および経過期間のうち、少なくとも１つである。
【００４０】
時間的情報は、液体収容体１００に収容される液体の性質に応じて選択される。例えば、当該液体からの気体の発生速度が小さい場合には、時刻に関する情報まで選択されなくても、日付が選択されれば十分である場合がある。そのような場合において、日付に加え、時刻に関する情報が選択されることは妨げられない。また、例えば、当該液体からの気体の発生速度が大きい場合には、時刻に関する情報（時、分、秒等）が選択される場合もある。さらに、経過期間に関しても同様に、当該液体の性質に応じて、特定の時点からの、経過期間（年、月、日、時、分、秒など）が選択される。液体収容体１００に日付や時刻の情報を保持させる場合は、例えば、これらの情報を記憶させた半導体チップを液体収容体１００に取り付けたり、これらの情報を液体収容体１００のハウジング１２に印刷したりすれば良い。液体収容体１００に経過期間の情報を保持させる場合には、例えば、液体収容体１００に計時回路を設ければ良い。
【００４１】
「液体収容体１００の製造」とは、液体、インクパック、液体収容体の完成だけではなく、インクパックへの液体の充填、液体収容体の梱包、液体収容体の出荷等のようなものを含み、液体収容体を製造するための行為から顧客先への出荷までに関連する一連の行為を含む。「液体収容体１００の製造に関する情報」としては、例えば、液体収容体１００に収容された液体に関して、該液体の成分の製造、該液体の製造、および、該液体の収容、該液体が充填された液体収容体の出荷、該液体が充填された液体収容体の梱包が挙げられる。
【００４２】
すなわち、「液体収容体１００の製造に関する時間的情報」としては、時間的情報が、日付および／または時刻である場合には、該液体の成分の製造行為、該液体の製造行為、および、該液体の収容行為、該液体が充填された液体収容体の出荷行為、該液体が充填された液体収容体の梱包行為のうち、少なくとも一種の行為に基づいた日付および／または時刻が挙げられる。また、時間的情報が、経過期間である場合には、該液体の成分の製造行為、該液体の製造行為、および、該液体の収容行為、該液体が充填された液体収容体の梱包行為、該液体が充填された液体収容体の出荷行為のうち、少なくとも一種の行為に基づいた日付および／または時刻からの経過期間が挙げられる。これらの中でも、液体収容体の気体の発生状況を明確に把握出来る観点で、（１）該液体若しくはその成分の製造行為に基づいた日付および／または時刻、（２）該液体を液体収容体１００に収容する収容行為に基づいた日付および／または時刻、（３）該液体若しくはその成分の製造行為に基づいた日付および／または時刻からの経過期間、（４）該液体を液体収容体１００に収容する収容行為に基づいた日付および／または時刻からの経過時間、のうち、少なくとも１つの情報を採用することが好ましい。なお、「基づいた」とは、その行為に関連して設定された時間を示し、その行為が行われた瞬間の時間を示すわけではない。
【００４３】
１．５．その他の構成
本実施形態の液体収容体１００は、上記の構成以外に、用途に応じて他の構成を有してもよい。そのような構成としては、例えば、液体から発生する気体を外部に放出するための流路や開放弁、液体収容体１００の変形を防止するためのピラー等の構造体、液体の撹拌を行うための機構（例えば、液体収容室１０内に配置された金属ボール）、液体流通口２０に設けられる継手などが挙げられる。
【００４４】
１．６．液体
本実施形態の液体収容体１００に収容される液体は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生するものであれば、特に限定されない。ここで含有成分の化学変化とは、含有成分の１種が変性（分解、構造変化など）して他の物質（気体を含む）に変化すること、および、含有成分の２種以上が互いに反応して元の成分とは異なる１または複数の物質（気体を含む）に変化すること、の少なくとも一方を指す。本実施形態の液体収容体１００に収容される液体としては、含有成分の２種以上が互いに反応して元の成分とは異なる１または複数の物質（気体を含む）に変化するものがより好ましい。
【００４５】
また経時的に気体を発生するとは、時間の経過とともに気体を発生する期間が存在することを指す。したがって、液体収容体１００に収容される液体は、含有成分の化学変化が生じて気体を発生する時期（期間）の存在する液体であり、含有成分が化学変化する前の状態や含有成分の化学変化が終了した後の状態の液体も含まれる。
【００４６】
このような液体としては、例えば、熱、光等により化学的変化を生じ得る物質、共存することにより互いに反応し得る物質の組み合わせ、などを成分として含む液体が挙げられる。また、液体収容体１００が、インクジェット記録のためのインクカートリッジであって、液体としてインクが収容される場合には、その液体（インク）としては、例えば、金属顔料を含むインク、染料を含むインクが挙げられる。特に、経時的に気体を発生しやすいインクとしては、金属顔料と水とを含むインクが挙げられ、当該金属顔料が卑金属を含む材質で形成されているインクが挙げられる。ここで、卑金属とは、ｂａｓｅ  ｍｅｔａｌとも称される金属であって、イオン化傾向が水素より大きい金属を指す。卑金属の典型例としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛などが挙げられる。金属顔料は、これら卑金属の少なくとも１種を含む合金であってもよい。これらの材料は、インク中に含まれる水または有機溶媒と反応し、気体を多く発生させる傾向がある。
【００４７】
以下、金属顔料として、卑金属であるアルミニウムを材質とするアルミニウム顔料と、水を含むインク組成物を、本実施形態の液体の一態様として説明する。
【００４８】
＜アルミニウム顔料＞
アルミニウム顔料としては、例えば、平板状の形状を有するものが挙げられる。平板状の形状とは、例えば、鱗片状、リーフ状、板状、フィルム状等の形状である。アルミニウム顔料は、無機酸化物等によって被覆されていてもよい。被覆されることにより、インク中の気体の発生を抑制することができる場合がある。アルミニウム顔料が平板状であると、インクが記録媒体に付着した際に良好な金属光沢性が得られやすい。
【００４９】
被覆膜によって被覆されたアルミニウム顔料の、粒子像分析装置により得られる粒子の投影画像の面積から求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０（以下、単に「Ｒ５０」ともいう。）は、０．５μｍ以上２μｍ以下であり、好ましくは０．７μｍ以上１．８μｍ以下である。
【００５０】
アルミニウム顔料粒子の投影画像の面積、円相当径を測定するための粒子像分析装置としては、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００、ＦＰＩＡ−３０００、ＦＰＩＡ−３０００Ｓ（以上、シスメックス株式会社製）等が挙げられる。なお、ここでいう円相当径の平均粒子径は、個数基準の粒子径である。また、ＦＰＩＡ−３０００、ＦＰＩＡ−３０００Ｓを用いる場合の測定方法例としては、高倍率撮像ユニットを用い、ＨＰＦ測定モードで測定することが挙げられる。
【００５１】
本実施形態において、アルミニウム顔料粒子の円相当径の最大値は、３μｍ以下であることが好ましい。最大の粒子の円相当径が３μｍ以下であれば、インクジェット記録装置に用いた際に、ノズル開口部やインク流路における目詰りを抑制することができる。
【００５２】
また、アルミニウム顔料粒子の厚みは、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以上７０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００５３】
なお、厚みについては、透過型電子顕微鏡、あるいは走査型電子顕微鏡を用いて測定され、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：ＪＥＯＬ，ＪＥＭ−２０００ＥＸ）、電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ：Ｈｉｔａｃｈｉ，Ｓ−４７００）などが挙げられる。なお、厚みとは、平均厚みを意味し、前記測定を１０回行った平均値とする。
【００５４】
アルミニウム顔料が被覆膜を有する場合の被覆膜の材質としては、例えば、アルコキシシラン（例えば、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ））、ポリシラザン、またはこれらの化合物から誘導される化合物、フッ素系材料を含むものが好ましい。
【００５５】
また、アルミニウム顔料は、分散液の状態で供給されてもよい。アルミニウム顔料の分散液に含まれる成分としては、水、有機溶媒、塩基性触媒、界面活性剤、第三級アミン、緩衝液などが挙げられ、適宜に配合され得る。
【００５６】
＜水＞
水は、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水などの純水または超純水を用いることが好ましい。特にこれらの水を紫外線照射または過酸化水素添加などにより滅菌処理した水は、長期間に亘りカビやバクテリアの発生を抑制することができるので好ましい。
【００５７】
＜その他＞
液体の一例であるインク組成物は、その他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、例えば、有機溶剤、触媒、界面活性剤、緩衝剤、アルカンジオール、ピロリドン誘導体、ｐＨ調整剤、水溶性ロジン等の定着剤、安息香酸ナトリウム等の防黴剤・防腐剤、アロハネート類等の酸化防止剤・紫外線吸収剤、キレート剤、酸素吸収剤等の添加剤等が挙げられる。
【００５８】
＜インク組成物＞
インク組成物中のアルミニウム顔料の濃度は、インク組成物の全質量に対して、固形分濃度として、好ましくは０．１〜５．０質量％、さらに好ましくは０．１〜３．０質量％、より好ましくは０．２５〜２．５質量％、特に好ましくは０．５〜２．０質量％である。インク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下である。
【００５９】
インク組成物は、各成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【００６０】
以上例示したインク組成物は、本実施形態の液体収容体１００に収容される液体とすることができる。上記インク組成物は、アルミニウム顔料および水を含有するため、経時的に気体が発生する。なお、アルミニウム顔料（液体の成分）の製造時点とは、アルミニウム顔料または被覆されたアルミニウム顔料が、水に接触しうる状態になった時点を指し、インク組成物（液体）の製造時点とは、上述の混合、濾過等の一連の工程が終了した時点を指す。さらに液体を液体収容体に収容した時点とは、液体収容体に液体を導入し、必要に応じて封止した場合は封止した時点、封止しない場合は液体を導入した時点を指す。
【００６１】
１．７．液体収容体１００の作用効果
本実施形態の液体収容体１００は、液体収容体１００の製造に関する時間的情報が媒体３０に記録されているので、係る情報を、液体収容体１００に収容された液体に発生している気体の量を把握するために利用することが可能である。液体に発生している気体の量を把握することによって、記録装置による気体の排出を適切に制御することができる。すなわち、記録装置において、気体を排出するタイミング、気体を排出する方法、気体を排出する程度等を調節することが可能となる。そのため、気体除去の際の液体の浪費や不完全な気体の除去を抑制することができる。以下、記録装置の構造、および記録装置における気体排出のための手段や方法の具体例について、説明する。
【００６２】
２．記録装置
２．１．全体的な構成
本実施形態では、記録装置の一例としてのインクジェット記録装置について説明する。本発明の記録装置の一態様である記録装置１０００は、上述の液体収容体１００と、液体収容体１００に収容された液体を記録媒体に付着させる記録ヘッド２００と、液体収容体１００の液体流通口２０と記録ヘッド２００とを連通させる流通経路３００と、を備えている。図２は、記録装置１０００を模式的に示す斜視図である。
【００６３】
本実施形態に係る記録装置１０００は、上述の液体の一例としてのインクを吐出する記録ヘッド２００を備えており、各種記録媒体に対してインクを付着させて情報を記録することができる。記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、紙、フィルム、布帛、印刷本紙、金属、ガラス、高分子などが挙げられる。また、媒体は、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明のいずれであってもよい。
【００６４】
図２では、カートリッジが４つ装着された状態を示している。これら４つのうち少なくとも１つが上述の液体収容体１００であることができる。図２では、すべてが液体収容体１００である例を示している。
【００６５】
液体流通口２０は、液体収容室１０内の気体が液体（インク）よりも先に液体流通口２０から排出されるような位置に設けられていることが好ましい。また、液体収容体１００は、液体収容室１０内の気体が液体よりも先に液体流通口２０から排出される姿勢で、記録装置１０００に装着されることが好ましい。図３（ａ）に示すように、液体収容体１００を水平面ｈ上にそのまま置いたときに、液体流通口２０は、液体収容体１００の上下方向の中心よりも上側となるように、すなわち、水平面ｈから遠い側に位置するように、設けられている。さらに、図３（ｂ）に示すように、液体収容体１００は、図３（ａ）に示した状態よりも、液体流通口２０が水平面ｈからより遠い側に位置するように、水平面ｈに対して傾いた姿勢で、カートリッジホルダー（図３（ｂ）では図示省略）に装着される。すなわち、図３（ａ）および（ｂ）に示した例では、液体収容体１００の液体流通口２０が、重力の作用する方向の反対側（鉛直上方）に位置するように、液体流通口２０を形成する位置と、液体収容体１００を装着する姿勢とを工夫している。このようにすれば、図３（ｂ）に示すように、液体中に発生した気泡（気体）が液体（インク）から分離して液体収容室１０の上部に集まりやすくなる。また、図３（ｂ）に矢印で示すように、このようにして集まった気体が、液体よりも先に液体流通口２０から排出され易くなる。よって、気体をより効率よく排出することができる。
【００６６】
図２には、互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。本実施形態において、記録装置１０００の使用姿勢では、Ｚ軸が鉛直方向（重力方向）であり、Ｙ軸は、カートリッジホルダー１２０に対する液体収容体１００の着脱方向、Ｘ軸は、複数の液体収容体１００が並ぶ方向である。より具体的には、＋Ｚ軸方向が鉛直上向き方向、−Ｚ軸方向が鉛直下向き方向、＋Ｙ軸方向が液体収容体１００の引き抜き方向、−Ｙ軸方句が液体収容体１００の挿入方向である。また、ＸＹ平面は、水平面ｈと平行な面である。
【００６７】
記録装置１０００は、液体消費装置ということもできる。記録装置１０００の前面のほぼ中央には前面カバー１１０が設けられ、その＋Ｘ軸方向側には複数の操作ボタン１３０が設けられている。前面カバー１１０は下端側で軸支されており、上端側を手前に倒すと、印刷用紙が排出される排紙口１１２が現れる。また、記録装置１０００の背面側には、図示しない給紙トレイが設けられている。給紙トレイに印刷用紙をセットして操作ボタン１３０を操作すると、給紙トレイから印刷用紙が給紙され、内部で表面に画像等が印刷された後、排紙口１１２から印刷用紙が排出される。
【００６８】
記録装置１０００の上面側には上面カバー１１４が設けられている。上面カバー１１４は、奥側で軸支されており、手前側を持ち上げて上面カバー１１４を開くと、記録装置１０００の内部の状態を確認したり、あるいは記録装置１０００の修理などを行ったりすることができる。
【００６９】
記録装置１０００の内部には、主走査方向に往復動しながらインクを吐出して、印刷用紙上にインクドットを形成する記録ヘッド２００や、記録ヘッド２００を往復動させる駆動機構２３０が搭載されている。記録ヘッド２００の底面側（印刷用紙に向いた側）には、複数のノズルが設けられており、ノズルから印刷用紙に向かってインクが吐出される。
【００７０】
ノズルから吐出される液体（インク）は、液体収容体１００に収容されている。液体収容体１００は、記録ヘッド２００とは別の位置に設けられたカートリッジホルダー１２０に装填される。液体収容体１００内のインクは、流通経路３００を介して記録ヘッド２００に供給される。流通経路３００は、例えば、高分子で成形されたチューブとすることができる。流通経路３００は、液体収容体１００の液体流通口２０と記録ヘッド２００とを連通させている。このように、記録ヘッド２００とは別の位置に設けられたカートリッジホルダー１２０に液体収容体が装着される記録装置は、オフキャリッジタイプと呼ばれる。記録装置としては、記録ヘッドと流通経路とがカートリッジホルダーに一体化され、ヘッド一体型のカートリッジホルダーに液体収容体が装着される、いわゆるオンキャリッジタイプのものもある。本発明は、このようなオンキャリッジタイプの記録装置にも適用することが可能である。
【００７１】
記録ヘッド２００には、インクの種類毎にノズルが設けられている。それぞれのノズルには、対応するカートリッジ内のインクが、流通経路３００を介して供給される。なお、本実施形態では、記録装置１０００は４種類のインクを用いて印刷を行うが、５種類以上あるいは３種類以下の種類のインクを用いて印刷を行うこととしてもよい。
【００７２】
記録ヘッド２００を往復動させる駆動機構２３０は、タイミングベルトと、タイミングベルトを駆動するための駆動モーターなどを備える。
【００７３】
記録ヘッド２００を主走査方向に移動させた印刷領域外の位置には、ホームポジションと呼ばれる領域が設けられている。ホームポジションにはメンテナンス機構が搭載されている。メンテナンス機構は、記録ヘッド２００の底面側で噴射ノズルが形成されている面（ノズル面）に押し付けられて、噴射ノズルを取り囲むように閉空間を形成するキャップ２８０や、記録ヘッド２００のノズル面に押し付けるためにキャップ２８０を昇降させる昇降機構（図示せず）や、キャップ２８０が記録ヘッド２００のノズル面に押し付けられることで形成される閉空間を負圧にする吸引ポンプ（図示せず）などを備える。メンテナンス機構は、後述の排出手段７００の一部または全部を構成してもよい。
【００７４】
記録装置１０００の内部には、印刷用紙を紙送りするための図示しない紙送り機構や、記録装置１０００の全体の動作を制御する制御部２４０が搭載されている。制御部２４０は、外部装置とのインターフェース、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えている。記録ヘッド２００を往復動させる動作や、印刷用紙を紙送りする動作、ノズルからインクを吐出する動作、正常に印刷可能なようにメンテナンスを実行する動作などは、制御部２４０によって制御されてもよい。また、制御部２４０は、後述の制御手段５００の一部または全部を構成してもよい。
【００７５】
なお、ここでは記録ヘッド２００を主走査方向に往復動させながら記録を行うシリアル型の記録装置を例示しているが、本発明は、往復動しないライン型の記録ヘッドを利用したライン型の記録装置にも適用できる。また、記録の方式としては、記録ヘッドのノズル孔から液滴として吐出して該液滴を媒体に付着させることができれば、特に制限されない。例えば、記録の方式としては、静電吸引方式、ポンプ圧力により液滴を噴射させる方式、圧電素子を用いる方式、液体を微小電極で加熱発泡させ液滴を噴射させる方式、などを挙げることができる。
【００７６】
インクジェット記録装置は、記録ヘッドの他に、装置筐体、記録ヘッドのキャリッジ機構、ローラー、各種駆動部、各種制御部、センサー類、媒体搬送機構、トレイ、操作パネル等の構成を適宜含むことができる。
【００７７】
２．２．気体排出手段及び方法
本実施形態の記録装置１０００は、情報を取得する情報取得手段と、液体から発生した気体を排出する排出手段と、情報取得手段によって取得した情報に応じて排出手段を制御する制御手段と、を有する。
【００７８】
図４は、記録装置１０００を含む機能ブロックの一例を示す図である。
記録装置１０００は、情報取得手段４００を有する。情報取得手段４００は、液体収容体１００に設けられた媒体３０から、媒体３０が保持している情報を取得する。情報取得手段４００としては、例えば、バーコードリーダー、ＣＣＤカメラ、ＲＦＩＤリーダー等が挙げられる。情報取得手段４００は、適宜、演算処理を行ったりクロック情報を発生させたりすることのできるＩＣ等を備えてもよい。情報取得手段４００は、媒体３０に記録された情報を、ホスト装置６００や、操作ボタン１３０等から、ユーザーの入力によって取得してもよい。情報取得手段４００によって取得された情報は、制御手段５００に送出される。
【００７９】
記録装置１０００は、排出手段７００と制御手段５００とを有する。排出手段７００は制御手段５００によって制御される。排出手段７００としては、記録ヘッド２００を利用することが可能である。排出手段７００として記録ヘッド２００を利用する場合は、液体収容体１００内部の液体や気体（気泡）を、液体流通口２０（図１）、流通経路３００、記録ヘッド２００を通じて、外部へ排出することができる。記録ヘッド２００を利用した気体の排出方法としては、例えば、記録ヘッド２００にキャップ２８０を取り付け、図示しない吸引ポンプによって流通経路３００や記録ヘッド２００の内部の液体を強制的に外部へ排出するように吸引を行う、いわゆるクリーニング操作がある。また、クリーニング操作ほどの排出力が必要ない場合は、キャップ２８０を取り付けることなく記録ヘッド２００から液体を空吐出するフラッシング操作でも良い。
【００８０】
いずれの場合も、液体と一緒に、液体収容体１００や流通経路３００内の気体を外部へ排出することが可能である。記録ヘッド２００を利用する代わりに、排出手段７００として、流通経路３００の任意の位置に設けられた開閉制御が可能な弁７１０を別途設け、この弁７１０の開閉を、制御手段５００で制御するようにしてもよい。弁７１０は、液体収容体１００に設けられても良い。例えば、「１．５．その他の構成」の項で述べたように、液体から発生する気体を外部に放出する開放弁として弁７１０を液体収容体１００に設け、この弁７１０の開閉を、記録装置１０００の制御手段５００により制御するようにしても良い。弁７１０の種類は、特に限定されないが、例えば、電磁弁を挙げることができる。上記例示したいずれの態様によっても、排出手段７００によって、液体収容体１００内で発生した気体を外部に排出することができる。
【００８１】
制御手段５００は、例えば、上述の制御部２４０とすることができる。制御手段５００は、例えば、ＣＰＵ５１０およびプログラムにより実現することができる。制御手段５００は、情報取得手段４００から情報を取得することができる。制御手段５００は、受取った情報を記憶する記憶部５２０を有してもよい。制御手段５００は、現在時刻等のクロック情報を発生するクロック部５３０を有してもよい。また、制御手段５００は、ホスト装置６００等から現在時刻等に関する情報を取得してもよい。さらに、制御手段５００は、液体収容体１００に収容された液体の種類に応じ、参照することのできる物性テーブル５４０を有していてもよい。物性テーブルとしては、液体に発生する気体の量と経過時間との関係を示すテーブル、液体の種類に応じた閾値（時間等）のテーブルなどが挙げられる。
【００８２】
物性テーブルの具体例について、図５（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図５（ａ）は、液体に発生する気体の量と経過時間との関係を示すグラフである。図５（ｂ）は、液体に発生する気体の量と経過時間との関係を示すテーブルの例、図５（ｃ）は、液体の種類に応じた閾値（時間）のテーブルの例である。
【００８３】
図５（ａ）に示すように、液体収容室１０に収容された液体（インク）は、含有成分の化学変化により経時的に気体を発生させる。図５（ａ）には、成分が同じインクＡのサンプルを複数準備して、経過時間と気体発生量の関係を調べ、それらのサンプルの結果の平均値をグラフにしたものである。
図５（ａ）のプロファイルから、経過時間ｔ１，ｔ２，ｔ３，…ｔｎにおける気体発生量ａ１，ａ２，ａ３，…ａｎを求めることにより、図５（ｂ）に示したように、インクＡについての、液体に発生する気体の量と経過時間との関係を示す物性テーブルを作成することができる。図５（ａ）には、インクＡのプロファイルのみを示しているが、このプロファイルはインクの種類によって異なる。インクの種類Ｂ，Ｃ，Ｄ…ごとに、図５（ａ）のプロファイルを作成し、経過時間ｔ１，ｔ２，ｔ３，…ｔｎにおける気体発生量ｂ１〜ｂｎ，ｃ１〜ｃｎ，ｄ１〜ｄｎ…を求めることにより、インクの種類ごとに、液体に発生する気体の量と経過時間との関係を示す物性テーブルを作成することができる。
【００８４】
同様の方法で、インクの種類ごとに図５（ａ）のプロファイルを作成し、インクの種類ごとに気体発生量の閾値Ｘに到達する経過時間Ｔを求めることにより、図５（ｃ）に示したように、インクの種類Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…に応じた閾値（時間）Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ…のテーブルを作成することができる。
【００８５】
制御手段５００は、情報取得手段４００から取得した情報に基づいて、排出手段７００を制御することができる。制御手段５００は、排出手段７００の制御の他に、液体の使用可否、記録装置１０００の動作・停止等に関する信号を発生してもよい。制御手段５００は、排出手段７００の制御の他に、記録装置１０００の制御を行ってもよい。なお、制御手段５００は、ホスト装置６００に配置されてもよい。
【００８６】
例えば、情報取得手段４００から取得した情報に基づいて、液体収容体の製造から一定期間以上経過しているという結果が出た場合に、液体が使用できない（液体使用不可）と判断し、記録装置１０００を動かさないようにしても良い。液体の使用可否を判断することにより、劣化した液体が記録装置に供給されることを未然に防ぐことができる。よって、液体の吐出動作が不安定になったり、記録装置によって形成された画像の品質が低下したりすることを抑制することができる。
【００８７】
ホスト装置６００は、例えば、パーソナルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）であり、情報取得手段４００から送出される情報（信号等）や、ユーザーからの入力情報を受取り、これに基づく演算を行う。ホスト装置６００は、記録装置１０００の制御を行ってもよい。例えば、ホスト装置６００は、記録装置１０００による記録（描画）の制御を行ってもよい。この場合、ホスト装置６００は、さらに記憶部６１０を有してもよい。
【００８８】
記憶部６１０は、例えば、半導体メモリー、ハードディスクドライブ等であり、ホスト装置６００と一体的に構成されてもよい。記憶部６１０に記憶された情報は、例えば、表示部６２０に送出される。
【００８９】
表示部６２０は、例えば、表示板（液晶モニター等）、発光体、スピーカー等により構成される。表示部６２０は、情報取得手段４００によって取得された時間的情報等に基づいて、ユーザーがその内容を認識できるように、表示または発報するように設計されてもよい。
【００９０】
２．３．気体排出手段の制御処理
続いて、図６のフローチャートを参照しながら本実施形態の記録装置１０００における気体排出手段の制御処理の一例を説明する。
【００９１】
まず、記録装置１０００は、検出部（図示省略）によって、所定のタイミングで、液体収容体１００が記録装置１０００に装着されているかどうかを検出する（ステップＳ１０）。所定のタイミングとしては、後に詳しく例示するが、例えば、記録装置１０００へ電源が投入されたとき、電源が投入されている状態で液体収容体１００が着脱されたとき、などが挙げられる。検出部(図示省略)が、記録装置１０００に液体収容体１００が装着されていないこと（ステップＳ１０でＮ）を検出した場合、記録装置１０００は、記録装置１０００に設けられた表示部（図示省略）や、ホスト装置６００の表示部６２０などに、エラー表示を行う。検出部（図示省略）が、記録装置１０００に液体収容体１００が装着されていること（ステップＳ１０でＹ）を検出した場合、情報取得手段４００は、装着された液体収容体１００に付属された媒体３０から、情報を取得する（ステップＳ２０）。本実施形態では、先に説明したとおり、媒体３０が、液体収容体１００の製造に関する時間的情報と、液体収容体１００に収容された液体（インク）の種類の情報を保持している。情報取得手段４００は、媒体３０からこれらの情報を取得する。次に、制御手段５００が、情報取得手段４００から情報を受けとり、該情報に基づいて特定の時点からの経過時間を算出する（ステップＳ３０）。情報および特定の時点とは、例えば、「１．４．液体収容体１００の製造に関する時間的情報」の項で述べたものである。
【００９２】
次いで、制御手段５００は、図５（ｂ）や図５（ｃ）に例示したような物性テーブル５４０を参照し、排出手段７００による気体の排出の必要の有無について判定処理を行う（ステップＳ４０）。たとえば、図５（ｂ）に示した物性テーブルを利用する場合、ステップＳ２０において媒体３０から取得したインクの種類と、ステップＳ３０において算出した経過時間とに基づいて、物性テーブルから気体発生量を求め、この気体発生量が所定の閾値Ｘｍｌを超えているかどうかを判定する。図５（ｃ）に示した物性テーブルを利用する場合、ステップＳ２０において媒体３０から取得したインクの種類と、ステップＳ３０において算出した経過時間とを物性テーブルに照らし合わせて、この経過時間が所定の閾値Ｔを超えているかどうかを判定する。判定の結果、気体の排出の必要がある場合（ステップＳ４０でＹの場合）には、制御手段５００は、排出手段７００を動作させて、気体の排出を行わせる（ステップＳ５０）。そして、制御手段５００は、気体を排出させた後、ホスト装置６００からの印刷等の命令を待機して（ステップＳ６０）、処理を終了する。一方、判定の結果、気体の排出の必要がない場合（ステップＳ４０でＮの場合）には、制御手段５００は、気体を排出させることなく、ホスト装置６００からの印刷等の命令を待機して（ステップＳ６０）、処理を終了する。
【００９３】
以上に説明した処理は、記録装置１０００のＣＰＵに保持されたプログラムに従って、例えば次のようなタイミングで実施することができる。
・記録装置１０００へ電源が投入されたとき。
・電源が投入されている状態で液体収容体１００が着脱されたとき。
・ホスト装置６００からの記録開始命令を受けて、記録動作を開始する前。
・ホスト装置６００や記録装置１０００に、液体収容体１００の製造に関する時間的情報が入力されたとき。
・ホスト装置６００や記録装置１０００に、メンテナンス命令が入力されたとき。
また、記録装置１０００へ電源が投入されてから所定の期間が経過するごとに、上記の処理を実施するようにしても良い。この場合は、記録装置１０００へ電源が投入されてから所定の期間が経過するごとに、上記の処理を実施させるプログラムを制御手段５００に格納しておけば良い。
【００９４】
２．４．記録装置１０００の作用効果
本実施形態の記録装置１０００によれば、液体収容体１００の製造に関する時間的情報を液体収容体１００から取得することによって、液体収容体１００に収容された液体に発生している気体の量を把握し、気体の排出を適切に制御することができる。すなわち、液体噴射装置において、気体を排出するタイミング、気体を排出する方法、気体を排出する程度等を調節することが可能となる。
【００９５】
これにより、適切な量の気体を、排出手段７００から排出することができ、気体除去の際の液体の浪費や不完全な気体の除去を抑制することができる。また、液体中の気体が適切に除去されることにより、液体を安定して記録媒体に対して吐出することができる。
【００９６】
３．変形例
３．１．変形例１
制御手段５００が、排出手段７００を動作させて気体の排出を行わせる際（図６のステップＳ５０）において、気体の排出量を制御するようにしてもよい。気体の排出量の制御は、図６のステップＳ４０で制御手段５００が求めた気体の量の程度に応じて、排出手段７００の動作を変更することによって実施することができる。たとえば、記録ヘッド２００を利用して気体の排出を行う場合には、気体の量が所定量よりも少ないときはフラッシング動作を実施させ、所定量よりも多いときはクリーニング動作を実施させるようにすれば良い。または、気体の量の程度に応じて、クリーニング動作を実施する際の負圧の大きさを変更するようにしても良い。弁７１０によって気体の排出を行う場合には、気体の量の程度に応じて、弁を開く時間の長さを変更するようにすれば良い。
【００９７】
３．２．変形例２
制御手段５００は、気体の排出の必要があると判定した場合（図６のステップＳ４０でＹ）に、ユーザーに対して液体の使用が不可であることを通報してもよい。通報の方法については、例えば、記録装置１０００に設けた表示部（図示省略）や、ホスト装置６００の表示部６２０に、文字によって情報を表示させたり、記録装置１０００に設けた発光体を点滅させたりすることなどが挙げられる。また、通報は視覚的な方法以外によっても実施できる。たとえば、記録装置１０００やホスト装置６００に設けたスピーカーで警告音を鳴らしたり、音声ガイドを流したりするようにしても良い。
【００９８】
３．３．変形例３
制御手段５００が、図６のステップＳ２０で情報の取得を行う際に、情報取得手段４００が正常に情報を取得できなかったり、情報取得手段４００が取得した情報に異常があったりする場合がある。たとえば、液体収容体１００に媒体３０が設けられていない場合、媒体３０に情報が記録されていない場合、媒体３０の有する情報を情報取得手段４００が取得できない場合、情報取得手段４００が何らかの不正な情報を取得した場合、情報取得手段４００が取得した情報に「インクが残っていない」という情報が含まれている場合、などが挙げられる。制御手段５００は、このような場合に、液体または記録装置１０００の使用が不可であることを通報してもよい。通報の方法としては、上述したような視覚的な方法や、音による聴覚的な方法を採用することができる。
【００９９】
３．４．変形例４
制御手段５００が、図６のステップＳ４０で気体の排出の必要があると判定し（ステップＳ４０でＹ）、気体の排出（ステップＳ５０）を実施する場合に、ユーザーに対してメンテナンス中であることを通報してもよい。通報の方法としては、上述したような視覚的な方法や、音による聴覚的な方法を採用することができる。
【０１００】
３．５．変形例５
媒体３０が読み書き可能な媒体である場合に、記録装置１０００は、例えば以下のように、様々な情報を媒体３０へ書き込んでも良い。
【０１０１】
３．５．１．変形例５−１
記録装置１０００は、気体の排出（図６のステップＳ５０）を実施した日付、および／または時刻（以下、「日付等」という）を、媒体３０へ書き込んでも良い。気体の排出（図６のステップＳ５０）を実施した場合において、記録装置１０００は、気体の排出を実施した日付等を、媒体３０に書き込んでも良い。そして、次回、気体の排出手段の制御処理（図６のフロー）を実施する際に、この情報を利用して前回気体を排出してからの経過時間を算出し、当該経過時間が著しく短い場合には、気体の排出を省略するようにしても良い。
【０１０２】
この変形例について、図７を用いて具体的に説明する。図７は、制御処理の変形例を示すフローチャートである。図７において、図６のフローチャートで示した制御処理と同じ部分については、図６と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図７に示したフローチャートは、図６のフローチャートに対して、排出の必要性を２段階（ステップＳ４０１及びＳ４０２）に分けて判定する点が異なる。また、気体の排出（ステップＳ５０）を実施した後、情報の書き込み（ステップＳ６０）を実施する点が異なる。
【０１０３】
図７に示したように、記録装置１０００は、気体の排出（ステップＳ５０）を実施した後、その日付等を媒体３０に書き込む（ステップＳ６０）。図７では、媒体３０への情報の書き込みが、気体の排出（ステップＳ５０）の後に実施される例を示しているが、媒体３０への情報の書き込みを、ステップＳ４０の判定の後、排出工程（ステップＳ５０）の前に実施しても良い。次回、気体の排出手段の制御処理を実施する際、記録装置１０００は、ステップＳ２０において媒体３０に書き込まれた気体の排出を実施した日付等の情報を取得し、ステップＳ３０で当該日付からの経過時間を算出する。
【０１０４】
次に、ステップＳ３０で算出した経過時間が、所定の時間よりも長いか、短いかを判定する（ステップＳ４０１）。その結果、経過時間が所定の時間よりも短い場合（ステップＳ４０１でＳ）には、ステップＳ４０１で排出の必要なし（図７のステップＳ４０でＮ）と判定する。経過時間が所定の時間よりも長い場合（ステップＳ４０１でＬ）には、図６のステップＳ４０と同様、物性テーブルに基づいて気体排出の必要性を判断する。
その結果、気体の排出（ステップＳ５０）を実施した場合、記録装置１０００は、その日付等を媒体３０に書き込む（ステップＳ６０）。
【０１０５】
３．５．２．変形例５−２
記録装置１０００は、液体収容体１００内の液体の消費状態を、媒体３０へ書き込んでも良い。例えば、記録装置１０００が記録動作を実施する前の液体の量を媒体３０に記録しておき、記録装置１０００が記録動作を実施する度に、記録動作を実施する前の液体の量から記録動作で使用された液体の量を減じた値を、媒体３０に書き込んでも良い。また、液体収容体１００に、液体収容体１００内に所定量の液体が残っているかどうかを検知するセンサーが設けられている場合には、センサーが検知した結果（液体が十分残っている、液体が残り少ない、液体が残っていない、などの結果）を、媒体３０に書き込んでも良い。このようにして液体収容体１００内の液体の消費状態を把握することにより、記録ヘッド２００に液体が十分供給されない状態で、記録装置１０００が印字動作を行うことを防ぐことが可能となる。
【０１０６】
３．５．３．変形例５−３
記録装置１０００は、液体収容体１００の使用時間を、媒体３０へ書き込んでも良い。一般的に、液体収容体１００内の液体には使用期限が設けられている。特に、本発明の場合、含有成分の化学変化によって気体を発生する液体を利用するものであるため、使用期限を過ぎると、液体の性質の変化により、記録品質が著しく低下したり、記録ヘッド２００を故障させたりしてしまう可能性もある。そこで、所定のタイミングで、液体収容体１００の使用時間を更新して媒体３０に書き込んでおく等の方法によって、液体収容体１００の使用時間を管理しておくことが好ましい。液体収容体１００の使用時間を管理することによって、液体収容体１００の使用期限が過ぎている場合に、記録装置１０００が印字動作を行わないようにすることが可能となる。
【０１０７】
３．６．変形例６
本発明は、インクジェット記録装置及びインクカートリッジに限らず、インク以外の他の液体を噴射する任意の液体噴射装置及びその液体収容容器にも適用することができる。また、ここでいう「液体」とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であれば良い。例えば「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。液体の代表的な例としては上述したようなインクが挙げられる。インクとは、水性インク、油性インク、ジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【０１０８】
３．６．その他
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…液体収容室、１１…インクパック、１２…ハウジング、２０…液体流通口、３０…媒体、１００…液体収容体、１１０…前面カバー、１１２…排紙口、１１４…上面カバー、１２０…カートリッジホルダー、１３０…操作ボタン、２００…記録ヘッド、２３０…駆動機構、２４０…制御部、２８０…キャップ、３００…流通経路、４００…情報取得手段、５００…制御手段、５１０…ＣＰＵ、５２０，６１０…記憶部、５３０…クロック部、５４０…物性テーブル、６００…ホスト装置、６２０…表示部、７００…排出手段、７１０…弁、１０００…記録装置、ｈ…水平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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