(57)【要約】【課題】  免震建物等の建物間の渡り通路において、地震時に隣接する建物間の変位ズレを、簡易な構造で確実に吸収する、安全な通路を提供する。【解決手段】  固定側１と免震建物側２とに端部が固定支持され、通常時に、所定の重なり代を設けて開口スリット５を塞いで通路を構成する固定側床板１３と免震建物側床板１４との間に、パンタグラフリンク機構２０と、スライドロッド１５とに支持され、固定側１と免震建物との間で生じた変位に追従して生じたパンタグラフリンク機構２０とスライドロッド１５の伸縮に応じて平面移動可能なスライド床板１５とを備える。パンタグラフリンク機構２０で、スライド床板１５を、生じた変位の中心位置に維持して移動させて固定側床板１３と免震建物側床板１４との間に位置させる。【選択図】  図１
2014077308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側と免震建物側との間の開口スリットに掛け渡された渡り通路のための床板装置であって、
前記固定側と前記免震建物側とに端部が固定支持され、通常時に、所定の重なり代を設けて前記開口スリットを塞いで通路を構成する固定側床板と免震建物側床板と、
前記固定側あるいは前記免震建物側端部に回動可能に支持された伸縮リンク機構と、スライド手段とに支持され、前記固定側と前記免震建物との間で生じた変位に追従して生じた前記伸縮リンク機構と前記スライド手段の伸縮に応じて平面移動可能なスライド床板とを備え、
前記伸縮リンク機構で、前記スライド床板を前記変位で生じた変位の中心位置に維持して移動させ、前記固定側床板と免震建物側床板との間に位置するようにしたことを特徴とする渡り通路用床板装置。
【請求項２】
前記伸縮リンク機構は、両端部が前記固定側と前記免震建物側とに結合支持されたパンタグラフ機構からなり、その長さ方向中心位置に前記スライド床板の支持結合点が設けられ、前記パンタグラフ機構を変形させて、その全長の伸縮量を変化させ、前記スライド床板を支持し、前記固定側と前記免震建物側との間を平行移動させることを特徴とする請求項１に記載の渡り通路用床板装置。
【請求項３】
前記スライド手段は、伸縮可能な入れ子構造の管体からなり、自由端が前記スライド床に回動可能に支持され、並列配置された各管体の重なり代を変化させて全長の伸縮量を変化させ、前記スライド床板を支持し、前記固定側と前記免震建物側との間て平行移動させることを特徴とする請求項１に記載の渡り通路用床板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物等の建物間の開口スリットに掛け渡された渡り通路等において、地震時等に隣接する建物間等に生じる変位ズレを、簡易な構造で確実に吸収できるようにし、通路としての安全性を確保した渡り通路用床板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の基礎と上部構造の間に、ゴム支承やすべり支承等の免震装置を設けて上部構造の固有周期を長周期化して、地震動に対する建築物の応答を低減する免震建物が建設されることが多い。このような免震建物を隣接して建築する際に、その建物間の想定可動量を６００mmと設定した場合、渡り通路の設計仕様として、（建物間の開口幅が６００mm＋可動床板の乗り代（６００＋αmm）＋可動床板の可動代（６００＋αmm））となり、およそ２０００mm程度の面幅からなる床板を設ける必要があった。
【０００３】
上述した免震建物の想定可動量を、たとえば±６００mmとして対応可能な渡り通路が提案されている（特許文献１）。この渡り通路は、パンタグラフ状の伸縮リンク機構の伸縮に応じて複数枚の床パネルが伸縮リンク機構の変形（形状変化）に追従して扇形状等にスライド移動して、渡り通路上に隙間等が生じないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された渡り通路は、渡り通路支持台上に渡り通路を枢支ピンで支持して渡り通路を所定角度で回動させる必要があり、構造上の安定性に欠ける。また、建物間の変位差に対して、一部が重なるようにして配置された複数枚の床パネルの重なり代を調整して対応するようになっている。そのため、部品数が多く、機構も複雑になり、製造コストがかかるという問題がある。
【０００６】
また、従来製品としては、床免震エキスパンション片側のみこみタイプとして端部壁突き付け構造の渡り通路床装置や端部壁のみこみ構造の渡り通路床装置が提案されているが、前者の場合、床可動時に壁部と床端部との間に三角形状の開口（隙間）が生じると言う問題がある。また、後者の場合、内壁と外壁との干渉を回避するために、内壁足元にスリット（切欠）を設ける必要があり、内壁が構造上不安定になりやすく、外壁は床板端部が可動時においても干渉しないように、十分な距離を確保しなければならないと言う問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、従来より面幅を小さくした簡易な可動式の床板構造からなり、可動時に渡り通路と内壁との間に隙間を生じさせることなく、また外壁から内壁までの距離を最小限にして、通路としての安全性を確保した渡り通路用床板装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る渡り通路用床板装置は、固定側と免震建物側との間の開口スリットに掛け渡された渡り通路のための床板装置であって、前記固定側と前記免震建物側とに端部が固定支持され、通常時に、所定の重なり代を設けて前記開口スリットを塞いで通路を構成する固定側床板と免震建物側床板と、前記固定側あるいは前記免震建物側端部に回動可能に支持された伸縮リンク機構と、スライド手段とに支持され、前記固定側と前記免震建物との間で変位に追従して生じた前記伸縮リンク機構と前記スライド手段の伸縮に応じて平面移動可能なスライド床板とを備え、前記伸縮リンク機構で、前記スライド床板を前記変位で生じた変位の中心位置に維持して移動させ、前記固定側床板と免震建物側床板との間に位置するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
前記伸縮リンク機構は、両端部が前記固定側と前記免震建物側とに結合支持されたパンタグラフ機構からなり、その長さ方向中心位置に前記スライド床板の支持結合点が設けられ、前記パンタグラフ機構を変形させて、その全長の伸縮量を変化させ、前記スライド床板を支持し、前記固定側と前記免震建物側との間を平行移動させる。
【００１０】
前記スライド手段は、伸縮可能な入れ子構造の管体からなり、自由端が前記スライド床に回動可能に支持され、並列配置された各管体の重なり代を変化させて全長の伸縮量を変化させ、前記スライド床板を支持し、前記固定側と前記免震建物側との間て平行移動させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、免震建物間等に設けられた開口スリットに掛け渡された渡り通路において、部品数が少ない簡易な構造によって、従来より面幅を小さくでき、また床板と内壁との間の隙間を発生させないようにした、安全な渡り通路床板装置を、コストを抑えて構築することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る渡り通路用床板装置の外観および内部の一部を切欠いて示した斜視図。
【図２】図１に示した通路用床板装置の構成部材の構成を示した部分分解斜視図。
【図３】図１に示した渡り通路用床板装置のIIIa-IIIa断面線、およびIIIb-IIIb断面線に沿って示した側断面図（図３（ａ），（ｂ））。
【図４】渡り通路用床板装置の平面構成と、外壁構造との位置関係を示した平面図。
【図５】渡り通路用床板装置の単一方向への変位状態を示した模式平面図（図５（ａ）：−Ｘ方向変位状態，（ｂ）：−Ｙ方向変位状態（最接近時）（ｃ）：＋Ｙ方向変位状態（最離隔時）。）
【図６】図５各図に示した以外の複合変位状態を示した模式平面図（図６（ａ）：−Ｘ＋Ｙ方向複合変位状態（斜め離れ方向），（ｂ）：−Ｘ−Ｙ方向複合変位状態（斜め接近方向））。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る渡り通路用床板装置について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る渡り通路用床板装置１０の外観と、内部構成の一部を示した斜視図である。なお、本明細書では、地震時における建物（構造物）の相対的な変位において、その変位量、変位方向等を特定するために、一方を不動な地球固定側１を（同義で固定側１）と記し、他方が変位する建物（構造物）側の一例として「免震建物側２」と記すこととする。
【００１４】
本実施形態では、図１に示したように、固定側１と免震建物側２との間には、免震建物側２からの床張り出し部３が形成されている。そして、その固定側１と床張り出し部３との開口スリット５は約６５０mm（一例として想定可動量６００mm＋余裕代５０mm）に設定されている。その開口スリット５を上方から覆うように、本発明の渡り通路用床板装置１０が、固定側床側端面１ａと免震建物側床側端面２ａとの間に設置されている。したがって、図１，図３各図に示したように、免震建物側２の床張り出し部３と渡り通路用床板装置１０との高さ方向には、所定のクリアランス４が確保されている。対向する固定側床側端面１ａと、免震建物側床側端面２ａとには、それぞれ装置の端部が取り付けられる鋼製の支持フランジ１１，１２が床幅の全幅にわたってコンクリート壁面に図示しないアンカーボルトによって固着されている。本実施形態では、固定側１の支持フランジ１１には、図１，図２に示したように、７本のスライドロッド１５の端部１５ａが回動可能に取付ピン（図示せず）を介して取り付けられている。これらのスライドロッド１５は、上面に固定側床板１３を載置して保持するようにほぼ水平状態をなして設置されている。なお、上述の開口スリット寸法に応じて、各部材の対応寸法、部材本数を適宜設定できることはいうまでもない。
【００１５】
スライドロッド１５は、本実施形態では、サイズの異なる２本の角形鋼管１５Ａ，１５Ｂを入れ子状態にして滑らかに伸縮可能にした構造からなり、固定側１と免震建物側２の間の開口スリット５が最大になった状態でも所定の床支持強度を保持できる程度の材料強度と、２本のロッドの重なり代が十分確保される長さに設定されている。なお、スライドロッド１５は、上述したように直径の異なる管状体を入れ子状としたが、スライド可能な係止部を有し、伸縮可能な棒状体、帯板等を用いてもよいことはいうまでもない。
【００１６】
さらにスライドロッド１５が配列された渡り通路の両側端側には、長手方向に連続して配置され伸縮可能な連続パンタグラフ形状（連続Ｘリンク形状）の伸縮リンク機構２０が固定側１と免震建物側２との間を連結するようにほぼ水平をなして設置されている。この伸縮リンク機構２０は、図２に示したように、さらに長手方向の中心位置の交差連結点２１が、スライド床板２５の長手方向の端部に位置する結合点２６にピン結合されている。この伸縮リンク機構２０のパンタグラフ構造は、本実施形態では所定のアーム長からなる角形鋼管（□２５）の各端部連結点、交差連結点を回動可能にボルト結合して構成されている。
【００１７】
スライド床板２５は、図２に示したような隅角部２５ａが丸面取りされた長方形鋼板からなり、床板２５の長辺長さは本発明の渡り通路用床板装置１０の通路幅にほぼ等しい。さらにこのスライド床板２５の上面には、図１，図２に示したように、固定側床板１３、免震建物側床板がそれぞれ固定側１、免震建物側２の支持フランジに片持ち状態で支持されて設置されている。固定側床板１３と免震建物側床板１４には鋼板等が用いられるが、その場合には床面に滑り止めシート２７（図３参照）等を施工することが好ましい。スライド床板２５は、これら固定側床板１３、免震建物側床板１４の下方において、伸縮リンク機構２０とスライドロッド１５とに支持され、各伸縮リンク機構２０、スライドロッド１５の同期した伸縮及び横方向移動（面内移動）動作に伴って平面移動するように支持されている。
【００１８】
スライド床板２５が固定側床板１３、免震建物側床板１４との間を塞ぐ床板の一部として機能するため、伸縮リンク機構２０およびスライドロッド１５は、スライド床板２５への作用荷重を確実に負担できるように設計されている。
【００１９】
渡り通路用床板装置１０の上面を覆う、固定側床板１３と免震建物側床板１４とは、表面はほぼ同形に設定されているが、固定側床板１３は、図３各図に示したように、支持端部が固定側側端面１ａに固定され、通路延長方向の中央側はスライド床板２５の上面に載置された状態にある。一方、免震建物側床板１４は、図３各図に示したように、上面部材１４ａと下面部材１４ｂとからなり、上面部材１４ａが免震建物側２の側端面に支持されるとともに、下面部材１４ｂは上面部材１４ａの下方に所定の隙間を確保して設けられている。下面部材１４ｂと上面部材１４ａとの間の隙間（空間）にスライドロッド１５の先端側部材、伸縮リンク機構２０の免震建物側２のパンタグラフ構造の一部が可動自在に収容されている。
【００２０】
このように、本発明の渡り通路用床板装置１０は、通常時において、図１〜図３に示したように、免震建物側床板１４の先端がわずかに固定側床板１３の先端に重なるようにして床板全体が構成されている。通常時、スライド床板２５は、免震建物側床板１４と固定側床板１３の下面側に位置して床面として露出しない状態にある。
【００２１】
図４は、上述した渡り通路用床板装置１０の概略構成平面と、渡り通路用床板装置１０の側面を覆う内壁用エキスパンションジョイント３０と、両外側に所定のクリアランスを確保して設けられている外壁部材４０とを示した平面配置図である。外壁部材４０のエキスパンションジョイント４２は、公知の構成からなり、渡り通路用床板装置１０の内壁用エキスパンションジョイント３０の内面側には耐火帯４１が配置されている。なお、後の説明のために、内壁と最接近する外壁部材４０の外壁下地ラインを、最内縁ライン４３（仮想線）として示してある。
【００２２】
次に、渡り通路用床板装置１０の具体的な変位状態について、図４，図５各図、図６各図を参照して説明する。図４は通常時、図５（ａ）は−Ｘ方向への変位状態，同図（ｂ）は、−Ｙ方向への変位状態，同図（ｃ）は、＋Ｙ方向への変位状態を示している。図６（ａ）は、（−Ｘ，＋Ｙ）方向への変位状態であり、固定側床板１３と免震建物側床板１４とが離れる方向へ変位した状態を、同図（ｂ）は（−Ｘ，−Ｙ）方向への変位状態であり、固定側床板１３と免震建物側床板１４とが接近する方向へ変位した状態を示している。
【００２３】
（通常時）
図４に示した通常時において、スライド床板２５は固定側床板１３と免震建物側床板１４の下面側に完全に隠れた状態にあり、渡り通路用床板装置１０が設置された開口スリット５箇所を通過する歩行者は、固定側床板１３と免震建物側床板１４の上を通行する。
【００２４】
（単一方向変位状態）
図５（ａ）〜（ｃ）は、ともに免震建物が固定側１に対して単一方向に移動した−Ｘ（＋Ｘは対称変位のため説明略），±Ｙ方向への変位状態を示している。免震建物側２が固定側１に対して横方向（Ｘ方向）に変位した状態では、図５（ａ）に示したように、固定側床板１３の先端と免震建物側床板１４の先端との重なり代は変化せず、床板間のＸ方向ズレのみが生じる。このとき固定側床板１３と免震建物側床板１４との間の伸縮リンク機構２０は、変位に追従して各パンタグラフの菱形形状を変形させることで、その全長が伸長する。それに伴い、伸縮リンク機構２０の中央位置の交差連結点２１で支持されたスライド床板２５も複数本の各スライドロッド１５の内管１５Ａと外管１５Ｂ（図２参照）とのラップ長が少なくなるように伸長するのに伴って変位する。よって、スライド床板２５の隅角部２５ａが固定側床板１３と免震建物側床板１４のＸ方向ズレによって生じた段状部から突出して、その通路部分では内壁ライン３０（仮想線表示）は通路上に位置させることができる。
【００２５】
図５（ｂ），（ｃ）に示したように、免震建物側２が固定側１に対して通路延長方向（±Ｙ方向）に変位した状態では、固定側床板１３と免震建物側床板１４との重なり代のみが変化する。−Ｙ方向変位による最接近時には、同図（ｂ）に示したように、免震建物側２と固定側１との開口スリット５の範囲分、接近する。一方、同図（ｃ）に示したように、＋Ｙ方向変位による最離隔時には、固定側床板１３先端と免震建物側床板１４先端が完全に離れた状態になるが、その開口位置に、伸長した伸縮リンク機構２０とスライドロッド１５とに支持されたスライド床板２５が位置し、固定側床板１３とスライド床板２５と免震建物側床板１４とが一体となって、拡大した開口スリット５において、側方が内壁ライン３０で囲まれ、さらに外壁部材４０の最内縁ライン４３とも干渉することなく、安全な渡り通路が確保される。
【００２６】
（複合方向変位状態）
図６（ａ），（ｂ）は、それぞれ免震建物側２が−Ｘ方向と±Ｙ方向への変位した状態を示している。図６（ａ）は、免震建物側床板１４が固定側床板１３に対して斜め方向に離れて変位して開口スリット５が拡大した状態を示している。この状態では、固定側床板１３と免震建物側床板１４との床板間にはＸ方向、Ｙ方向の開口（離れ）が生じる。その開口位置に、斜め方向に伸長した伸縮リンク機構２０とスライドロッド１５とに支持されたスライド床板２５が位置し、安全な渡り通路が確保される。
【００２７】
一方、図６（ｂ）に示した場合、固定側床板１３と免震建物側床板１４との間の重なり代は通常時より大きくなるので、開口は生じない。しかし両床板間のＸ，Ｙ方向にズレが生じるため、このＸ方向のズレに対して、パンタグラフ形状を扁平な菱形形状に変形させてＹ方向長さを短縮させた伸縮リンク機構２０と、重なり代を大きくとって短縮させたスライドロッド１５とに支持されたスライド床板２５の隅角部２５ａで、斜めにずれ、外壁部材４０の最内縁ライン４３とも干渉することなく、固定側床板１３、免震建物側床板１４と内壁ライン３０とで囲まれた安全な渡り通路が確保される。
【００２８】
以上の説明では、免震建物側２と固定側１との間に架設された直線状の渡り通路における装置の構成およびその動作について説明したが、免震建物同士間に渡り通路が設けられた場合に対応する装置として適用できることはいうまでもない。
【００２９】
また渡り通路および床板装置の形状は、上述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能であり、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本考案の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１  固定側（地球固定側）
２  免震建物側
５  開口スリット
１０  渡り通路用床板装置
１３  固定側床板
１４  免震建物側床板
１５  スライドロッド
２０  伸縮リンク機構
２１  交差連結点
２５  スライド床板
３０  内壁ライン
４０  外壁部材
【図１】
2014077308.tif 000003
【図２】
2014077308.tif 000004
【図３】
2014077308.tif 000005
【図４】
2014077308.tif 000006
【図５】
2014077308.tif 000007
【図６】
2014077308.tif 000008