(57)【要約】【課題】本発明の目的は、実際の使用環境に近い状態で、しかも高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法を提供することである。【解決手段】（１）アレルゲンを含有する固体状試料を、被験製品の被測定面に供給する工程、（２）前記固体状試料を供給した被験製品の被測定面に被覆部材を被せ、被覆部材と被測定面との間に前記固体状試料を挟持させた状態で一定時間維持させる工程、（３）前記工程後の固体状試料を回収し、固体状試料中のアレルゲンの抗原性を測定する工程を順次実施することにより、被験製品の実際の使用環境に近い状態で、しかも高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法であって、
アレルゲンを含有する固体状試料を、被験製品の被測定面に供給する第１工程、
前記固体状試料を供給した被験製品の被測定面に被覆部材を被せ、被覆部材と被測定面との間に前記固体状試料を挟持させた状態で一定時間維持させる第２工程、及び
第２工程後の固体状試料を回収し、固体状試料中のアレルゲンの抗原性を測定する第３工程、
を含むことを特徴とする、抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項２】
前記固体状試料が、ハウスダストである、請求項１に記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項３】
前記第３工程におけるアレルゲンの抗原性の測定が酵素免疫法により行われる、請求項１又は２に記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項４】
前記被覆部材が、プラスチック製、金属製、又はガラス製である、請求項１〜３のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項５】
前記被験製品が、建材、又はプラスチック、ゴム、及びセラミックスよりなる群から選択される少なくとも１種を構成素材として含む板状部材である、請求項１〜４のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項６】
前記被験製品が、その表面の少なくとも一部に抗アレルゲン剤を含有している、請求項１〜５のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【請求項７】
前記被験製品が、少なくとも基材層と表面層を含み、当該表面層が抗アレルゲン剤及び樹脂を含む樹脂組成物により形成されている積層体である、請求項１〜６のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験製品のアレルゲン性能を測定する方法に関する。より詳細には、本発明は、実際の使用環境に近い状態で、しかも高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アレルギー疾患に罹患する人が増加傾向にあり、アレルギー疾患の発症防止のために、アレルギー疾患の原因となるダニや花粉等のアレルゲンを室内空間から除去又は不活化することが求められている。そこで、建築物の床材、壁材等の内装用建材、衣服、寝具等の繊維製品等の様々な分野で、抗アレルゲン剤を配合した抗アレルゲン加工製品が開発されている。そこのような抗アレルゲン剤を配合した製品の性能評価の上では、抗アレルゲン性能を測定することが不可欠である。
【０００３】
従来、抗アレルゲン加工製品の抗アレルゲン性能の測定方法として、抗アレルゲン加工製品の被測定面にアレルゲンを含有する試験液を供給し、試験液を供給した抗アレルゲン加工製品の被測定面に被覆フィルムを被せ、被覆フィルムと被測定面との間に試験液を広げた状態で抗アレルゲン剤を反応させた後の試験液を回収し、試験液中のアレルゲンの濃度を測定する方法が知られている（特許文献１参照）。通常、抗アレルゲン加工製品は、気相中でアレルゲンと接触して抗アレルゲン性能を発揮するが、特許文献１の方法では、アレルゲンと抗アレルゲン加工製品との接触が液相で行われるため、実際の使用環境における抗アレルゲン加工製品の抗アレルゲン性能を適切に測定できないという問題点がある。また、特許文献１の方法では、抗アレルゲン加工製品が吸水性を示す場合には、測定に使用する試験液が抗アレルゲン加工製品に浸透するため、抗アレルゲン性能を正確に評価できないという問題点もある。更に、特許文献１の方法では、使用する被覆フィルムの特性によって、測定中に試験液のアレルゲン濃度が変動することがあり、精密な測定ができないという欠点もある。具体的には、被覆フィルムとして疎水性のものを使用すると、被覆フィルムが試験液をはじき、それによって測定中に試験液が蒸発して試験液中のアレルゲン濃度が変化することがあり、また、被覆フィルムとして親水性のものを使用すると、被覆フィルムが試験液を吸収してアレルゲン濃度が変化することもあり、測定中に試験液中のアレルゲン濃度を安定に維持できず、これが測定誤差を生じる一因にもなっている。
【０００４】
また、抗アレルゲン性能の測定方法として、ダニアレルゲンを直接乗せたフェルト上に抗アレルゲン性不織布を乗せ、アルコール水をスプレーして乾燥した後に、抗アレルゲン性不織布に残存するダニアレルゲン濃度を測定する方法も知られている（特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２の方法では、抗アレルゲン剤にアルコールをスプレーしているため、アルコールによってアレルゲンが変性してしまい、抗アレルゲン性能を正確に測定できないという欠点がある。
【０００５】
更に、抗アレルゲン剤を添加した繊維又は繊維製品の抗アレルゲン性能の測定方法として、被験繊維の表面に標準ハウスダストを付着させて一定時間放置した後、当該被験繊維に残存するアレルゲン量を測定する方法も知られている（特許文献３参照）。しかしながら、特許文献３の方法では、被験繊維の表面に標準ハウスダストが露出した状態で付着されており、測定中に被験繊維から標準ハウスダストが飛散するため、正確な抗アレルゲン性能を測定することができないという欠点がある。
【０００６】
このように、従来の抗アレルゲン性能の測定方法では、実際の使用環境とはかけ離れた状態での測定方法であったり、測定値にバラツキが生じやすい測定法であったりするため、実際の使用環境においてどの程度の抗アレルゲン性能を発揮できるかを正確に評価できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−４７７７８号公報
【特許文献２】特開２００１−２１４３６７号公報
【特許文献３】特開２００８−２９７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、実際の使用環境に近い状態で、しかも高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、(1)アレルゲンを含有する固体状試料を、被験製品の被測定面に供給する工程、(2)前記固体状試料を供給した被験製品の被測定面に被覆部材を被せ、被覆部材と被測定面との間に前記固体状試料を挟持させた状態で一定時間維持させる工程、(3)前記工程後の固体状試料を回収し、固体状試料中のアレルゲンの抗原性を測定する工程を順次実施することにより、被験製品の実際の使用環境に近い状態で、しかも高い精度をもって被験製品の抗アレルゲン性能を測定できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１０】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の測定方法を提供する。
項１．  被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法であって、
アレルゲンを含有する固体状試料を、被験製品の被測定面に供給する第１工程、
前記固体状試料を供給した被験製品の被測定面に被覆部材を被せ、被覆部材と被測定面との間に前記固体状試料を挟持させた状態で一定時間維持させる第２工程、及び
第２工程後の固体状試料を回収し、固体状試料中のアレルゲンの抗原性を測定する第３工程
を含むことを特徴とする、抗アレルゲン性能の測定方法。
項２．  前記固体状試料が、ハウスダストである、項１に記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
項３．  前記第３工程におけるアレルゲンの抗原性の測定が酵素免疫法により行われる、請求項１又は２に記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
項４．  前記被覆部材が、プラスチック製、金属製、又はガラス製である、項１〜３のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
項５．    前記被験製品が、建材、又はプラスチック、ゴム、及びセラミックスよりなる群から選択される少なくとも１種を構成素材として含む板状部材である、項１〜４のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
項６．  前記被験製品が、その表面の少なくとも一部に抗アレルゲン剤を含有している、項１〜５のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
項７．  前記被験製品が、少なくとも基材層と表面層を含み、当該表面層が抗アレルゲン剤及び樹脂を含む樹脂組成物により形成されている積層体である、項１〜６のいずれかに記載の抗アレルゲン性能の測定方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の測定方法によれば、被験製品が発揮する抗アレルゲン性能を気相中で測定するので、実際の使用環境に近い状態での被験製品の抗アレルゲン性能を測定でき、被験製品の実際の使用において発揮される抗アレルゲン性能を正確に反映することができる。
【００１２】
また、本発明の測定方法によれば、測定値にバラツキが少なく、高い精度で被験製品の抗アレルゲン性能を測定できるので、被験製品の抗アレルゲン性能を高い信頼性をもって評価することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の測定方法は、被験製品の抗アレルゲン性能を測定する方法であって、下記の工程を含むことを特徴とする：
(1)アレルゲンを含有する固体状試料を、被験製品の被測定面に供給する第１工程、
(2)前記固体状試料を供給した被験製品の被測定面に被覆部材を被せ、被測定面と被覆部材との間に前記固体状試料を挟持させた状態で一定時間維持させる第２工程、及び
(3)第２工程後の固体状試料を回収し、固体状試料中のアレルゲンの抗原性を測定する第３工程。
以下、本発明の測定方法について詳述する。
【００１４】
被験製品
被験製品とは、本発明の測定方法において抗アレルゲン性能の測定対象となる製品である。本発明の測定方法は、抗アレルゲンの添加の有無に拘わらず、被験製品の抗アレルゲン性能を評価できるので、本発明の測定方法に適用される被験製品は、抗アレルゲン剤を含有している製品（以下、抗アレルゲン剤含有製品と表記することもある）、抗アレルゲン剤を含有していない製品、又は抗アレルゲン剤の含有の有無が不明な製品のいずれであってもよい。抗アレルゲン剤含有製品を被験製品とする場合には、当該製品の抗アレルゲン性能の優劣を定性的又は定量的に測定することができる。また、抗アレルゲン剤が添加されていない製品又は抗アレルゲン剤の添加の有無が不明な製品を被験製品とする場合には、当該製品の抗アレルゲン性能の有無ないし優劣を定性的又は定量的に測定することができる。
【００１５】
本発明の測定方法において、被験製品の好適な例としては、抗アレルゲン剤含有製品が挙げられる。また、本発明の測定方法では、被験製品の表面において発揮される抗アレルゲン性能を測定するので、抗アレルゲン剤含有製品の中でも、とりわけ、製品の表面の少なくとも一部に抗アレルゲン剤を含有しているものが、被験製品として好適に使用される。
【００１６】
被験製品に含有される抗アレルゲン剤としては、アレルゲンを不活化又は分解し得るものであればよく、その種類については特に制限されないが、例えば、水酸基を含有する化合物（即ち、水酸基含有化合物）、好ましくはフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。抗アレルゲン剤として使用可能なフェノール性水酸基を有する化合物としては、具体的には、分子内に複数のフェノール性水酸基、即ちベンゼン環やナフタレン環等の芳香環に結合した水酸基を有する化合物が挙げられる。フェノール性水酸基を有する化合物として、より具体的には、ポリパラビニルフェノール；ポリ（３，４，５−ヒドロキシ安息香酸ビニル）；エピカテキン、ガロタンニン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、カテキン等の低分子量ポリフェノール；タンニン酸等の高分子量のポリフェノール等が挙げられる。
【００１７】
被験製品の形状については、特に制限されないが、測定簡易性の観点から、フィルム状、シート状、板状等の平面を形成できるものが挙げられる。なお、被験製品が折り曲げ部や円弧部を有するものである場合には、当該被験製品から平面を形成できる部分を選び、必要に応じて切り取って、本発明の測定方法に適用される。
【００１８】
被験製品としては、具体的には、壁紙、壁材、床紙、床材、木質シート、樹脂シート等の建材；プラスチック、ゴム、及びセラミックスの少なくとも１種を主材料とする板状部材等が挙げられる。また、これらの被験製品は、抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物からなる層が表面層として形成されているもの、抗アレルゲン剤を混合した樹脂組成物から成形したもの、抗アレルゲン剤を担持させたもの等であってもよい。
【００１９】
本発明の測定方法に適用される被験製品の好適な一例として、少なくとも基材層と表面層を含み、当該表面層が抗アレルゲン剤及び樹脂を含む樹脂組成物により形成されている積層体が挙げられる。当該表面層の形成に使用される樹脂は、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等のいずれであってもよい。また。このような積層体からなる被験製品の好適な具体例としては、壁紙、壁材、床紙、床材等の内装用建材が挙げられる。
【００２０】
第１工程
第１工程では、アレルゲンを含有する固体状試料を、被験製品の被測定面に供給する。
【００２１】
前記固体状試料に含まれるアレルゲンの種類については、被験製品の用途等に応じて適宜設定されるが、例えば、ダニ、花粉、虫、カビ、ペット等に由来するアレルゲンが挙げられる。より具体的には、チリダニ（ヤケヒョウヒダニ、コナヒョウヒダニ等）排泄物由来アレルゲン（Ｄｅｒ１）、チリダニ虫体由来アレルゲン（Ｄｅｒ２）、コナヒョウヒダニの排泄物由来アレルゲン（Ｄｅｒｆ１）、コナヒョウヒダニ虫体由来アレルゲン（Derｆ２）、ヤケヒョウヒダニの排泄物由来アレルゲン（Ｄｅｒ  ｐ１）、ヤケヒョウヒダニ虫体由来アレルゲン（Der p２）、スギ花粉由来のアレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２等）、ペット由来アレルゲン（Ｃａｎ ｆ１、Ｃａｎ  ｆ２、Ｆｅｌ ｄ１、Ｆｅｌ  ｄ２等）、カビ由来アレルゲン（Ａｌｔａ１、Ａｓｐ  ｆ１等）等が挙げられる。これらのアレルゲンは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
前記固体状試料は、アレルゲンの精製品又はアレルゲンの粗精製品であってもよく、またハウスダストのようにアレルゲンを精製してない状態のものであってもよい。
【００２３】
前記固体状試料に含まれるアレルゲン含量については、特に制限されないが、例えば、０．００００００１〜１００質量％、好ましくは０．０００００１〜１００質量％が挙げられる。
【００２４】
また、前記固体状試料を供給する被験製品の被測定面については、特に制限されないが、測定精度をより一層高めるという観点から、通常４〜１０００００ｃｍ2、好ましくは１６〜１００００ｃｍ2に設定すればよい。
【００２５】
被験製品の被測定面に対して前記固体状試料を供給する量については、測定対象となる被験製品の使用環境中のアレルゲン存在量等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、被験製品の被測定面１ｃｍ2当たり、アレルゲン量が０．００１〜１０ｎｇ、好ましくは０．０１〜１ｎｇが挙げられる。
【００２６】
被験製品の被測定面に、前記固体状試料を供給する方法については、特に制限されず、例えば、被験製品の被測定面に前記固体状試料を振り掛ければよい。また、被験製品の被測定面に前記固体状試料を振り掛けた後に、必要に応じて、刷毛等を用いて、前記固体状試料を被測定面でより均一になるように広げてもよい。
【００２７】
第２工程
第２工程では、前記固体状試料を供給した被験製品の被測定面に被覆部材を被せ、被測定面と被覆部材との間に前記固体状試料を挟持させた状態で一定時間維持させる。斯して、被測定面と被覆部材との間に前記固体状試料を挟持させることにより、前記固体状試料に含まれるアレルゲンが被測定面による抗アレルゲン反応を受ける。
【００２８】
被験製品の被測定面に被せる被覆部材の素材については、特に制限されず、プラスチック製、金属製、ガラス製等のいずれであってもよい。具体的には、被覆部材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン等のプラスチック製；鉄、アルミニウム、銅、これらの合金（例えば、ステンレス）等の金属製；フロートガラス、強化ガラス、倍強化ガラス、磨きガラス、網入りガラス、線入りガラス等のガラス製等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、プラスチック製が挙げられる。
【００２９】
また、これらの被覆部材は、必要に応じて、アレルゲンが吸着し難くなるように表面処理が施されていてもよい。このような表面処理としては、表面親水化処理が挙げられ、より具体的には、ポリエチレングリコール、2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンのホモポリマー、2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンとメタクリル酸n-ブチルのコポリマー等の親水性ポリマーを表面コートする方法が挙げられる。
【００３０】
被覆部材の形状については、被験製品の被測定面を覆うことができることを限度として特に制限されないが、被測定面に供給された固体状試料を安定に挟持させるという観点から、好ましくはシート状が挙げられる。
【００３１】
被覆部材の厚さについては、特に制限されないが、例えば、１５〜５００００μｍ、好ましくは１００〜２００００μｍが挙げられ、特にシート状の被覆部材を使用する場合には１５〜２０００μｍ、好ましくは１００〜１４００μｍが挙げられる。
【００３２】
第２工程では、前記固体状試料を供給した被験製品の被測定面の上に被覆部材を被せることにより、被験製品の被測定面と被覆部材で前記固体状試料を挟持させる。このように被覆部材と被測定面との間に前記固体状試料を挟持させた状態にすることで、固体状試料に含まれるアレルゲンが飛散することを抑制しつつ、被験製品の実際の使用環境に近い状態で、固体状試料に含まれるアレルゲンに対する抗アレルゲン反応を進行させることができる。
【００３３】
また、第２工程において、被験製品の被測定面と被覆部材の間で前記固体状試料を安定に挟持させるために、必要に応じて、被覆部材の上に錘を置いてもよい。
【００３４】
第２工程において、被測定面と被覆部材との間に前記固体状試料を挟持させた状態を維持する時間（即ち、前記固体状試料に含まれるアレルゲンが抗アレルゲン反応を受ける時間）については、特に制限されないが、例えば１〜２００時間、好ましくは１０〜１００時間が挙げられる。
【００３５】
第３工程
第３工程では、前記第２工程後の固体状試料を回収し、固体状試料中のアレルゲンの抗原性を測定する。
固体状試料の回収方法については、被測定面と被覆部材との間に挟持されている固体状試料を回収できる方法である限り、特に制限されないが、例えば、溶液洗浄法、吸引回収法、これらを組み合わせた方法等が挙げられる。
【００３６】
溶液洗浄法とは、アレルゲンを失活又は変性させない溶液を回収溶液として使用して、被験製品の被測定面と被覆部材の表面を洗い流し、アレルゲンを含む溶液を回収する方法である。前記回収溶液としては、例えば、リン酸緩衝液等の各種緩衝液、精製水、イオン交換水等が挙げられる。これらの回収溶液の中でも、好ましくは緩衝液、更に好ましくはリン酸緩衝液が挙げられる。また、これらの回収溶液には、アレルゲンをより一層安定な状態で回収するために、牛血清アルブミン（ＢＳＡ）、ウシ胎児血清（ＦＢＳ）等が含まれていてもよい。
【００３７】
また、吸引回収法とは、空気の吸引により固体状試料を回収する方法である。
【００３８】
これらの回収法の中でも、再現性をより高めるという観点から、好ましくは溶液洗浄法が挙げられる。
【００３９】
回収された固体状試料中のアレルゲンの抗原性の測定方法については、特に制限されないが、例えば、酵素免疫法（ＥＬＩＳＡ；Enzyme-linked immunosorbent assay）、イムノクロマト法等が挙げられる。これらの測定方法の中でも、アレルゲンの抗原性を高精度に定量するという観点から、好ましくは酵素免疫法が挙げられる。なお、使用するアレルゲンに応じてＥＬＩＳＡキットやイムノクロマトキットが市販されており、これらの市販品を使用して、アレルゲンの抗原性を測定することができる。
【００４０】
斯して、固体状試料中のアレルゲンの抗原性を測定し、残存しているアレルゲン量に応じて、被験製品が備える抗アレルゲン性能が判定される。即ち、固体状試料中に残存しているアレルゲン量が少ない程、被験製品が備える抗アレルゲン性能が高いと判定され、固体状試料中に残存しているアレルゲン量が多い程、被験製品が備える抗アレルゲン性能が低いと判定される。また、試験前の固体状試料中のアレルゲン量に対して試験後に減少したアレルゲン量の割合をアレルゲン不活化率（％）として算出することにより、被験製品が備える抗アレルゲン性能を客観的に数値化することもできる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４２】
１．実験材料
被験製品
［被験製品１］
被験製品１として、基材層／プライマー層／抗アレルゲン剤を含む表面保護層が順に積層された積層シート（各々５ｃｍ角の四角形）を、常法に従って製造したものを使用した。なお、当該被験製品１における基材層は、厚さ６０μｍの透明ポリプロピレンフィルムに対して、厚さ８０μｍの着色ポリエチレンを押し出して形成した複層シート（厚さ１４０μｍ）を用いた。また、当該被験製品１におけるプライマー層は、「ＥＢＲプライマー」（昭和インク工業株式会社製）で塗工量１．５ｇ／ｍ2として形成した。更に、当該被験製品１における表面保護層は、数平均分子量１２００の４官能ウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部、ポリフェノール化合物がジルコニウム化合物に担持された抗アレルゲン剤（「アレリムーブ」、東亞合成株式会社製）１０質量部、及び平均粒径５μｍの不定形シリカ１６質量部を含む電離放射線硬化性樹脂組成物を、塗工量１５ｇ／ｍ2として形成後、電子線を照射することで硬化させることにより形成した。
【００４３】
［被験製品２］
被験製品２として、基材層／プライマー層／抗アレルゲン剤を含まない表面保護層が順に積層された積層シートを、常法に従って製造したものを使用した。当該被験製品２の各層の組成、厚さ、形状、大きさ等については、表面保護層に抗アレルゲン剤を含まないこと以外は、上記被験製品１と同様である。
【００４４】
［被験製品３］
基材層／発泡層／抗アレルゲン剤を含有する表面保護層が順に積層されている発泡積層シート（「ＲＥ２８７４」、株式会社サンゲツ製）を被験製品３として使用した。
【００４５】
［被験製品４］
基材層／非発泡樹脂層Ｂ／発泡樹脂層／非発泡樹脂層Ａ／絵柄層／抗アレルゲン剤を含有していない表面保護層が順に積層されている発泡積層シートが順に積層されている発泡積層シートを常法に従って製造し、被験製品４として使用した。
なお、被験製品４の各層の組成は、以下の通りである
基材層：裏打紙（「ＷＫ−ＦＫＫＤ」、興人株式会社製、坪量：６０ｇ／ｍ2）
非発泡樹脂層Ｂ:エチレン−酢酸ビニル系共重合体(「エバフレックスEV150」、ＶＡ含有量：３３質量％、ＭＦＲ＝３１ｇ/10min、三井・デュポン・ポリケミカル株式会社製)
発泡樹脂層：ポリエチレン樹脂（「カーネルKS671T」、ＭＦＲ＝２１ｇ/分、日本ポリエチレン株式会社製）、１００質量部、発泡剤（「ＵＮＩＦＯＡＭ ＡＺ ＵＬＴＲＡ＃３０５０-Ｉ」、大塚化学株式会社製）６質量部、充填剤（炭酸カルシウム）（「炭酸カルシウムＰＣ」、白石工業株式会社製）５質量部、顔料（酸化チタン）（「タイペークＣＲ−６０−２」、石原産業株式会社製）３０質量部、発泡助剤（「エフコ・ケムＺＮＳ−Ｐ」、株式会社ADEKA製）４．２５質量部、架橋助剤（「ＮＫ エステルＡ−ＤＣＰ」、新中村化学工業株式会社製）１質量部、セル調整剤（「ＣＰＬ−４６」、(株)ADEKA株式会社製）０．４質量部、及び防カビ剤（「バイオカットＺＰ」、日本曹達株式会社製）０．３質量部を含む発泡剤含有樹脂層を発泡させたもの
非発泡樹脂層Ａ:ポリエチレン樹脂（「カーネルKC675」、ＭＦＲ＝２５g/分、日本ポリエチ工業株式会社製）
絵柄層：水性インキ（「ハイドリック」、大日精化工業株式会社製）
表面保護層：アクリル系共重合体（「ビニブランT16」、日信化学工業株式会社製）
【００４６】
被覆部材
［被覆部材１］
被覆部材１として、ポリエチレンフィルム（厚さ１３０μｍ、４ｃｍ各の四角形）を使用した。
［被覆部材２］
被覆部材２として、上記被験製品２を使用した。
【００４７】
アレルゲン含有試料
［固体状試料］
固体状試料として、一般家庭から採取したダニを含むハウスダスト（「ハウスダスト（ダニ）」、株式会社東京環境アレルギー研究所製）を使用した。当該ハウスダスト１ｍｇ中には、Ｄｅｒｆ１が４ｎｇ含有されている。
［液状試料１］
液状試料として、精製ダニ抗原Ｄｅｒｆ１(株式会社シバヤギ社製)をアレルゲン濃度が１００ｎｇ／ｍＬとなるようにリン酸緩衝液（「Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ Ｂｕｆｆｅｒｅｄ Ｓａｌｉｎｅ Ｄ８５３７」、シグマアルドリッチジャパン株式会社製）に溶解した溶液を使用した。
［液状試料２］
液状試料として、精製ダニ抗原Ｄｅｒｆ１(株式会社シバヤギ社製)をアレルゲン濃度が５０ｎｇ／ｍＬとなるようにリン酸緩衝液（「Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｂｕｆｆｅｒｅｄ Ｓａｌｉｎｅ Ｄ８５３７」、シグマアルドリッチジャパン株式会社製）に溶解した溶液を使用した。
【００４８】
２．実験方法
［実施例１］
被覆部材を使用し、アレルゲン含有試料として固体状試料を用いて、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００４９】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品１の表面保護層の上（全面）に固体状試料３ｍｇを均一に振り掛けた。その上に、被覆部材１を被せ、更に当該被覆部材１の上に錘（０．２ｇ、５ｃｍ角の四角形状）を乗せて、２５℃、相対湿度９０％で３時間静置し、抗アレルゲン反応を進行させた。
【００５０】
次いで、１質量％ウシ血清アルブミン（和光純薬工業株式会社製）を含むリン酸緩衝液（「Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ Ｂｕｆｆｅｒｅｄ Ｓａｌｉｎｅ Ｄ８５３７」、シグマアルドリッチジャパン株式会社製）１ｍｌを用いて、被験製品と被覆部材を洗浄することにより固形状粉末を回収した。得られた回収液を遠心分離（１２０００ｒｐｍ、６０分間）に供することにより、固形物を分離し、アレルゲンが溶解しているアレルゲン溶解液を得た。
【００５１】
得られたアレルゲン溶解液に含まれるアレルゲンＤｅｒｆ１量を、Der f1 ELISA kit (6A8/4C1)(Indoor biotechnologies製)を用いてサンドイッチＥＬＩＳＡ（Ｎ＝２）を行うことにより定量した。アレルゲン溶解液のアレルゲン量から、回収された前記固形粉末に残存しているアレルゲン量を算出し、下記式に従って、アレルゲンの不活化率を求めた。
【００５２】
【数１】
2014066643.tif 000002
【００５３】
前記条件での実験を、５回繰り返して実施し（測定回数（Ｎ数）を５回）、求められたアレルゲンの不活化率の測定誤差σ（標準偏差）を下記式に従って算出した。
【００５４】
【数２】
2014066643.tif 000003
【００５５】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品１の代わりに、被験製品２を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００５６】
［実施例２］
被覆部材を使用し、アレルゲン含有試料として固体状試料を用いて、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００５７】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品１と被覆部材２を使用して、抗アレルゲン性能の測定を行った。具体的には、被覆部材１の代わりに被覆部材２を使用して、被覆部材２の表面保護層が固体状試料と接するように被せたこと以外は、上記実施例１と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００５８】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品２と被覆部材２を使用して、抗アレルゲン性能の測定を行った。具体的には、被験製品１の代わりに、被験製品２を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００５９】
［実施例３］
被覆部材を使用し、アレルゲン含有試料として固体状試料を用いて、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００６０】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品３と被覆部材１を使用して、抗アレルゲン性能の測定を行った。具体的には、被験製品１の代わりに、被験製品３を使用したこと以外は、上記実施例１と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００６１】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品４及び被覆部材１を使用して、抗アレルゲン性能の測定を行った。具体的には、被験製品１の代わりに、被験製品４を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００６２】
［比較例１］
被覆部材を使用することなく、被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００６３】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品として被験製品１を使用し、被覆部材を使用せずに抗アレルゲン性能を測定した。具体的な測定条件は、被覆部材１を使用しなかったこと、及び錘を乗せなかったこと以外は、上記実施例１と同様である。
【００６４】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品として被験製品２を使用し、被覆部材を使用せずに抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、被験製品１の代わりに、被験製品２を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００６５】
［比較例２］
被覆部材を使用し、且つアレルゲン含有試料として液状試料を使用して、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００６６】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品１の表面保護層の上に液状試料１を０．４ｍｌ滴下した。その上に、被覆部材１を被せて、被験製品１の表面保護層と被覆部材１との間に液状試料１を均一に広げた。この状態で、２５℃、相対湿度９０％で３時間静置し、抗アレルゲン反応を進行させた。次いで、ピペットを用いて液状試料１を回収し、Der f1 ELISA kit (6A8/4C1)(Indoor biotechnologies製) （Ｎ＝２）を行うことによりアレルゲンＤｅｒｆ１量を定量し、前述する方法に従ってアレルゲンの不活化率を求めた。
前記条件での実験を、測定回数（Ｎ数）を５回として実施し、求められたアレルゲンの不活化率の測定誤差σ（標準偏差）を前述する方法に従って算出した。
【００６７】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品２及び被覆部材１を使用し、液状試料１を用いて、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、被験製品１の代わりに、被験製品２を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００６８】
［比較例３］
被覆部材を使用し、且つアレルゲン含有試料として液状試料を使用して、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、以下の方法で、抗アレルゲン剤含有被験製品、及び抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能を測定した。
【００６９】
抗アレルゲン剤含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品３及び被覆部材１を使用し、及び液状試料２を用いて、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、被験製品１の代わりに、被験製品３を使用し、液状試料１の代わりに、液状試料２を使用したこと以外は、上記比較例２と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００７０】
抗アレルゲン剤不含有被験製品の抗アレルゲン性能の測定
被験製品４及び被覆部材１を使用し、液状試料２を用いて、抗アレルゲン性能を測定した。具体的には、被験製品３の代わりに、被験製品４を使用したこと以外は、上記抗アレルゲン剤含有被験製品の場合と同様条件で抗アレルゲン性能の測定を行った。
【００７１】
２．実験結果
得られた結果を表１に示す。この結果から、アレルゲン含有試料として固体状試料を使用し、アレルゲン含有試料を被験製品上に供給した後に被覆部材を用いて覆うことにより、測定値のバラツキが少なく、被験製品の抗アレルゲン性能を高精度に測定できることが明らかとなった（実施例１〜３）。一方、被覆部材を使用しなかった場合（比較例１）、及びアレルゲン含有試料として液状試料を使用した場合（比較例２及び３）では、測定値のバラツキが大きくなり、被験製品の抗アレルゲン性能を正確に測定できていなかった。
【００７２】
【表１】
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