(57)【要約】【課題】制御基板やマグネトロンなどを納める空間に対する見通しを妨げる外観を呈する加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、開口２ａを通じて被加熱物Ｏを出し入れ可能な加熱室２ｂと、開口２ａを開閉する扉３と、隙間２６を隔てて加熱室２ｂを支えるとともに隙間２６に通じる通気口４５を有するトレイ７と、隙間２６に配置されて被加熱物Ｏを加熱する加熱部と、トレイ７外に隙間を隔てて配置されて通気口４５に向かい合う侵入防止壁４７と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を通じて被加熱物を出し入れ可能な加熱室と、
前記開口を開閉する扉と、
加熱部収容室を隔てて前記加熱室を支えるとともに前記加熱部収容室に通じる通気口を有するトレイと、
前記加熱部収容室に配置されて前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記トレイ外に隙間を隔てて配置されて前記通気口に向かい合う侵入防止壁と、を備える加熱調理器。
【請求項２】
侵入防止壁は、前記隙間に通じる侵入防止口を有する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記通気口と前記侵入防止口とは、相互に非正対に配置される請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記侵入防止壁との間に第二隙間を隔てて向かい合うとともに第二侵入防止口を有する第二侵入防止壁を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記侵入防止口と前記第二侵入防止口とは、相互に非正対に配置される請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記侵入防止壁と前記第二侵入防止壁とを一体に連結するリブを備える請求項４または５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記通気口、前記侵入防止口、前記第二侵入防止口はスリット形状を呈する請求項４から６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱室内に蒸気を供給して前記被加熱物を加熱する蒸気発生装置と、
前記蒸気発生装置に供給される前記蒸気の生成用水を貯留する貯槽と、
前記加熱室内から出る排水を貯留する受け皿と、
前記貯槽を着脱自在に保持する貯槽保持部と、
前記受け皿を着脱自在に保持する受け皿保持部と、
前記侵入防止壁、前記貯槽保持部、前記受け皿保持部が一体成形されるカバー部材と、を備える請求項１から７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器、特に、電子レンジおよびオーブンの双方の機能を併せ持つオーブンレンジや、過熱蒸気で被加熱物を調理可能な所謂ウォーターオーブンレンジでは、制御基板やマグネトロンなどを冷却するために、空気を導入する通気口を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４７２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、電子レンジおよびオーブンの双方の機能を併せ持つオーブンレンジや、過熱蒸気で被加熱物を調理可能な所謂ウォーターオーブンレンジなどの加熱調理器では、設置場所の省スペース化が進められている。例えば、加熱調理器を居室の壁面などに隣接あるいは近接させて配置することによって、設置場所の省スペース化が図られる。
【０００５】
設置場所の省スペース化が進展すると、制御基板やマグネトロンなどの発熱体の冷却の効率化が必要とされる。つまり、通風口の重要性が増す。
【０００６】
しかしながら、従来の加熱調理器は、通気口から制御基板やマグネトロンなどを納める空間を見通すことが可能なために、加熱調理器の外観が損なわれたり、通気口から空間へ侵入する異物によって制御基板やマグネトロンなどが損傷してしまったりする虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、制御基板やマグネトロンなどを納める空間に対する見通しを妨げる外観を呈する加熱調理器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、開口を通じて被加熱物を出し入れ可能な加熱室と、前記開口を開閉する扉と、加熱部収容室を隔てて前記加熱室を支えるとともに前記加熱部収容室に通じる通気口を有するトレイと、前記加熱部収容室に配置されて前記被加熱物を加熱する加熱部と、前記トレイ外に隙間を隔てて配置されて前記通気口に向かい合う侵入防止壁と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を右斜め前上方から示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器のトレイを右斜め前下方から示す斜視図。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器のカバー部材を右斜め前上方から示す斜視図。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器の侵入防止壁を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図１から図７を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を右斜め前上方から示す斜視図である。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図である。
【００１３】
図１は扉３を閉じた加熱調理器１を示し、図２は扉３を開いた加熱調理器１を示す。
【００１４】
本実施形態に係る加熱調理器１は、所謂ウォーターオーブンレンジであり、電子レンジおよびオーブンの双方の機能を併せ持つ。図１および図２に示すように、加熱調理器１は、前面の開口２ａを通じて被加熱物Ｏを出し入れ可能な加熱室２ｂを仕切る箱状の調理庫２と、調理庫２の開口２ａを開閉する扉３と、を備える。
【００１５】
調理庫２は、加熱室２ｂを仕切る箱状の内箱５と、内箱５を囲う箱状の外箱６と、内箱５および外箱６を支えるトレイ７を備える。を備える。
【００１６】
内箱５は、加熱室２ｂを仕切る背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅを備える。背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅは、マイクロ波を反射して加熱室２ｂ内に閉じ込める金属製の板材、例えば鋼板である。隣り合う壁は、かしめや溶接などの接合方法によって接合される。
【００１７】
背壁５ａは、複数の小さな開口が上下二条に分かれて幅方向へ並ぶ上熱風吐出口８および下熱風吐出口９と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９の中央部に挟まれて複数の小さな開口が円状に並ぶ吸入口１１と、を有する。
【００１８】
左側壁５ｃは、水平に並ぶ複数の小さな開口を有する蒸気噴出口１３を備える。
【００１９】
扉３は、調理庫２の前面下端部に配置されて左右に延びる回転中心線の周りに揺動する。扉３は、この回転中心線の周りに揺動して調理庫２の前面２ｃに接すると加熱室２ｂを閉鎖し、調理庫２の前面２ｃから離れ、回転中心線の周りに揺動して略水平に倒れると開口２ａを全開する。
【００２０】
また、扉３は加熱条件を設定可能な操作部１５を備える。操作部１５は、入力部１６と、表示部１７と、を備える。
【００２１】
入力部１６は、加熱条件設定ダイヤル１８と、調理開始指示キー１９と、調理取消指示キー２１と、電子レンジキー２２と、を備える。
【００２２】
また、加熱調理器１は、ウォーターオーブンの調理用蒸気になる水を貯留する着脱自在な貯槽２３と、調理庫２から出る排水を貯留する着脱自在な受け皿２４と、を備える。
【００２３】
貯槽２３は加熱調理器１の左前底部に配置される。受け皿２４は加熱調理器１の右前底部に配置される。
【００２４】
貯槽２３および受け皿２４は、加熱調理器１の正面へ向かって引き出し状に着脱可能であり、前面に把手を備える。
【００２５】
さらに、加熱調理器１は、トレイ７の正面に配置されるカバー部材２５を備える。カバー部材２５は、扉３の下方に配置されて加熱調理器１あるいは調理庫２の全幅に渡って延びる。カバー部材２５は、貯槽２３、受け皿２４を着脱自在に保持する。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図である。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１のトレイ７と外箱６とは、協働して内箱５を囲み、隙間２６（加熱部収容室）を隔てて加熱室２ｂを支える。
【００２８】
加熱調理器１は、内箱５の背壁５ａと外箱６の背壁６ａとを隔てる隙間２６ａに配置されて加熱室２ｂ内に熱風を供給するオーブン調理機構２７を備える。
【００２９】
オーブン調理機構２７は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱部の一つである。オーブン調理機構２７は、吸入口１１の後方に配置されるファン装置２８と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９を臨む複数のヒータ２９と、ケーシング３１と、を備える。
【００３０】
ファン装置２８は、ケーシング３１の背面に固定されるファンモータ３２と、ケーシング３１に収容されて吸入口１１を臨みファンモータ３２の回転軸に固定される遠心ファン３３と、を備える。
【００３１】
ヒータ２９はファン装置２８の周囲を環状に囲み、上熱風吐出口８の後方に配置される上辺部２９ａと、下熱風吐出口９の後方に配置される下辺部２９ｂと、を備える。
【００３２】
ケーシング３１は、板金加工品であり、ファン装置２８の遠心ファン３３およびヒータ２９を収容し、背壁５ａの上熱風吐出口８、下熱風吐出口９、吸入口１１の後方に熱風の加熱流路を仕切る。
【００３３】
オーブン調理機構２７は、ファン装置２８を駆動させて加熱室２ｂ内の空気を吸入口１１からケーシング３１内に吸入し、遠心ファン３３の周囲へ吐出される空気をヒータ２９で加熱し、熱せられた空気を上熱風吐出口８および下熱風吐出口９から加熱室２ｂ内へ吐出して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００３４】
また、加熱調理器１は、加熱室２ｂ内にマイクロ波を照射して被加熱物Ｏを加熱可能な電子レンジ調理機構３５を備える。電子レンジ調理機構３５も、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱部の一つである。
【００３５】
電子レンジ調理機構３５は、隙間２６ａの下半に位置してマイクロ波を発生可能なマグネトロン３６と、内箱５とトレイ７とを隔てる隙間２６ｂに位置してマグネトロン３６が発生させるマイクロ波を内箱５の下方へ導く導波管３８と、内箱５内でマイクロ波を拡散するアンテナ３９と、を備える。
【００３６】
アンテナ３９は、内箱５の底壁５ｄに配置されて下方に窪む凹部４１に収容される。伝播透過板４２は、マイクロ波を透過するセラミックなどの板であり、アンテナ３９を覆うように内箱５の凹部４１を塞いで加熱室２ｂ内に平坦な底面を形成する。
【００３７】
電子レンジ調理機構３５は、マグネトロン３６でマイクロ波を生じ、このマイクロ波を導波管３８で内箱５の下方へ導き、アンテナ３９で拡散させて加熱室２ｂ内に照射し、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００３８】
一方、外箱６は内面に広がる断熱材４３を備える。断熱材４３は、内箱５が放射する熱や、内箱５と外箱６とを隔てる隙間２６を対流する気体（高温の空気や水蒸気）から伝わる熱が調理庫２の外面へ直接的に伝わることを抑制する。
【００３９】
トレイ７は隙間２６に通じる通気口４５を有する。
【００４０】
カバー部材２５は、トレイ７外に隙間４６を隔てて配置されて通気口４５に向かい合う侵入防止壁４７を備える。
【００４１】
トレイ７およびカバー部材２５は加熱調理器１の底面の四隅にあり加熱調理器１全体の重量を支える柱状の脚部４８を備える。
【００４２】
さらに、加熱調理器１は、オーブン調理機構２７、電子レンジ調理機構３５、蒸気調理機構４９（図４において後述する。）の運転を調整する制御基板（図示省略）を隙間２６ｂに備える。
【００４３】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図である。
【００４４】
図４に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを調理用蒸気で加熱可能な蒸気調理機構４９を備える。蒸気調理機構４９は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する加熱装置の一つである。
【００４５】
蒸気調理機構４９は、貯槽２３と、加熱室２ｂ内に調理用蒸気を供給して被加熱物Ｏを加熱可能な蒸気発生装置５１と、貯槽２３から蒸気発生装置５１へ水を汲み上げる電動ポンプ５２と、電動ポンプ５２と蒸気発生装置５１とを流体的に接続するホース５３と、を備える。
【００４６】
なお、蒸気調理機構４９が貯槽２３から水を汲み上げて調理用に発する蒸気を「調理用蒸気」と呼ぶ。また、単に「蒸気」と呼ぶ場合、オーブン調理機構２７、電子レンジ調理機構３５および蒸気調理機構４９の加熱によって被加熱物から発する蒸気と調理用蒸気との両方を含む。
【００４７】
蒸気発生装置５１は、内箱５の左側壁５ｃと外箱６の左側壁６ｃとを隔てる隙間２６ｃに配置される。蒸気発生装置５１は、蒸気噴出口１３から加熱室２ｂ内に調理用蒸気を供給して被加熱物Ｏを加熱する。蒸気発生装置５１は、水を加熱し調理用蒸気を発生させる蒸発ヒータ５５を備える。
【００４８】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のトレイを右斜め前下方から示す斜視図である。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１のトレイ７は、加熱調理器１の底面全体に広がる。トレイ７は、前縁部にカバー部材２５を取り付けるための段状部５６を有する。段状部５６は、貯槽２３や受け皿２４の配置場所を確保すると同時に、通気口４５の配置場所でもある。
【００５０】
通気口４５は、段状部５６のうち下方を臨む面に配置される。トレイ７は、通気口４５の他に段状部５６のうち正面を臨む面に配置される第二通気口５７を有する。通気口４５はトレイ７の右側に配置され、第二通気口５７はトレイ７の左側に配置される。第二通気口５７は複数のスリット形状の開口を有する開口群である。
【００５１】
図６は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のカバー部材を右斜め前上方から示す斜視図である。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１のカバー部材２５は、侵入防止壁４７と、貯槽２３を着脱自在に保持する貯槽保持部５８と、受け皿２４を着脱自在に保持する受け皿保持部５９と、を備える。カバー部材２５は、樹脂製の一体成形品である。つまり、侵入防止壁４７、貯槽保持部５８、受け皿保持部５９は一体成形されている。貯槽保持部５８はカバー部材２５の前部左側に配置され、受け皿保持部５９はカバー部材２５の前部右側に配置され、侵入防止壁４７はカバー部材２５の後部右側に配置される。
【００５３】
侵入防止壁４７は、カバー部材２５とトレイ７とを隔てる隙間４６に通じる侵入防止口６１を有する。侵入防止口６１は、前後方向に延びるスリット形状を呈する。
【００５４】
また、カバー部材２５は、貯槽保持部５８の後方、侵入防止壁４７の左側方に配置される通風トンネル部６２を備える。通風トンネル部６２は加熱調理器１の左側面に相当する部分を閉ざされ、加熱調理器１の右方向に開放する。また、通風トンネル部６２の後壁６２ａは上下方向に延びるスリット形状の第三通気口６３を有する。第三通気口６３は通風トンネル部６２の後壁６２ａのほぼ全域に亘って並ぶ開口群である。第三通気口６３はトレイ７の第二通気口５７に向かい合う。
【００５５】
図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線において、本発明の実施形態に係る加熱調理器の侵入防止壁を示す断面図である。
【００５６】
図３に加えて図７に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１のカバー部材２５は、侵入防止壁４７との間に第二隙間６５を隔てて向かい合う第二侵入防止壁６６を備える。
【００５７】
第二侵入防止壁６６も侵入防止壁４７、貯槽保持部５８、受け皿保持部５９と同様にカバー部材２５に一体成形される。第二侵入防止壁６６は第二侵入防止口６７を有する。
【００５８】
トレイ７の通気口４５の配置箇所、侵入防止壁４７、第二侵入防止壁６６は相互に略平行に配置され、隙間４６、第二隙間６５を隔てて相互に対向する。
【００５９】
トレイ７の通気口４５と侵入防止壁４７の侵入防止口６１とは、相互に非正対に配置される。通気口４５の正面には侵入防止壁４７の非開口箇所が対向する。したがって、侵入防止口６１の正面からは通気口４５を直視することができず、トレイ７の内側、つまり、調理庫２の隙間２６を視認することはできない。
【００６０】
侵入防止口６１と第二侵入防止口６７とは、相互に非正対に配置される侵入防止口６１の正面には第二侵入防止壁６６の非開口箇所が対向する。したがって、第二侵入防止口６７の正面からは侵入防止口６１を直視することができず、侵入防止壁４７の内側、つまり、トレイ７とカバー部材２５とを隔てる隙間４６を視認することはできず、ひいては調理庫２の隙間２６を視認することもできない。
【００６１】
トレイ７の通気口４５、侵入防止壁４７の侵入防止口６１、第二侵入防止壁６６の第二侵入防止口６７は、それぞれ加熱調理器１の前後方向へ延びるスリット形状を呈する。
【００６２】
また、カバー部材２５は、侵入防止壁４７と第二侵入防止壁６６とを一体に連結するリブ６８を備える。リブ６８は侵入防止口６１および第二侵入防止口６７のそれぞれの略中央を横切り、侵入防止壁４７と第二侵入防止壁６６とを隔てる第二隙間６５の間に配置される。リブ６８は法線を加熱調理器１の前後方向へ向け、加熱調理器１の左右方向へ延びる。つまり、リブ６８は、侵入防止壁４７、第二侵入防止壁６６の非開口部分の中央部分を連結して侵入防止壁４７、第二侵入防止壁６６の剛性と強度を高める。
【００６３】
本実施形態に係る加熱調理器１は、通気口４５に向かい合う侵入防止壁４７を備えるため、通気口４５から調理庫２の隙間２６の見通しを妨げ、加熱調理器１の外観を整え、通気口４５から調理庫２の隙間２６への異物侵入を妨げて、制御基板やマグネトロン３６などの損傷を防ぐ。
【００６４】
ところで、加熱調理器１は、トレイ７の素材（板金）の都合から通気口４５の開口縁が鋭利になり、安全の観点で好ましくない場合がある。本実施形態に係る加熱調理器１は、通気口４５の鋭利な開口縁を侵入防止壁４７で覆うため、安全の観点でも良好になる。
【００６５】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、侵入防止壁４７に侵入防止口６１を有するため、加熱調理器１の外部から通気口４５を侵入防止壁４７で隔離しつつ十分な通気を確保できる。侵入防止壁４７を樹脂成形することによって、侵入防止口６１の開口縁を非鋭利な形状にすることは容易である。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、通気口４５と侵入防止口６１とが相互に非正対に配置されるため、通気口４５に対する見通しを侵入防止壁４７で妨げ、加熱調理器１の外観を整え、通気口４５から調理庫２の隙間２６への異物侵入を妨げて、制御基板やマグネトロン３６などの損傷を防ぐ。
【００６７】
さらにまた、本実施形態に係る加熱調理器１は、侵入防止壁４７に向かい合う第二侵入防止壁６６を備えるため、通気口４５、侵入防止口６１から調理庫２の隙間２６の見通しを妨げ、加熱調理器１の外観を整え、通気口４５、侵入防止口６１から調理庫２の隙間２６への異物侵入を妨げて、制御基板やマグネトロン３６などの損傷を防ぐ。
【００６８】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、第二侵入防止壁６６に第二侵入防止口６７を有するため、加熱調理器１の外部から通気口４５を侵入防止壁４７、第二侵入防止口６７で隔離しつつ十分な通気を確保できる。第二侵入防止口６７を樹脂成形することによって、第二侵入防止口６７の開口縁を非鋭利な形状にすることは容易である。
【００６９】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、侵入防止口６１と第二侵入防止口６７とが相互に非正対に配置されるため、通気口４５、侵入防止口６１に対する見通しを第二侵入防止壁６６で妨げ、加熱調理器１の外観を整え、通気口４５から調理庫２の隙間２６への異物侵入を妨げて、制御基板やマグネトロン３６などの損傷を防ぐ。
【００７０】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、侵入防止壁４７と第二侵入防止壁６６とを一体に連結するリブを備えるため、侵入防止壁４７に侵入防止口６１を設け、第二侵入防止壁６６に第二侵入防止口６７を設けても、それぞれの侵入防止壁４７、６６に十分な剛性と強度を確保できる。
【００７１】
さらにまた、本実施形態に係る加熱調理器１は、スリット形状の通気口４５、侵入防止口６１、第二侵入防止口６７を備えるため、相互に非正対させてカバー部材２５を一体成形し易い。
【００７２】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、侵入防止壁４７、貯槽保持部５８、受け皿保持部５９がカバー部材２５に一体成形されるため、各部の強度を確保し易く、部品点数の削減にも寄与できる。
【００７３】
したがって、本実施形態に係る加熱調理器１によれば、制御基板やマグネトロン３６などを納める隙間２６に対する見通しを妨げる外観を呈する。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１  加熱調理器
２  調理庫
２ａ  開口
２ｂ  加熱室
２ｃ  前面
３  扉
５  内箱
５ａ  背壁
５ｂ  右側壁
５ｃ  左側壁
５ｄ  底壁
５ｅ  天壁
６  外箱
６ａ  背壁
６ｃ  左側壁
７  トレイ
８  上熱風吐出口
９  下熱風吐出口
１１  吸入口
１３  蒸気噴出口
１５  操作部
１６  入力部
１７  表示部
１８  加熱条件設定ダイヤル
１９  調理開始指示キー
２１  調理取消指示キー
２２  電子レンジキー
２３  貯槽
２４  受け皿
２５  カバー部材
２６，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  隙間
２７  オーブン調理機構
２８  ファン装置
２９  ヒータ
２９ａ  上辺部
２９ｂ  下辺部
３１  ケーシング
３２  ファンモータ
３３  遠心ファン
３５  電子レンジ調理機構
３６  マグネトロン
３８  導波管
３９  アンテナ
４１  凹部
４２  伝播透過板
４３  断熱材
４５  通気口
４６  隙間
４７  侵入防止壁
４８  脚部
４９  蒸気調理機構
５１  蒸気発生装置
５２  電動ポンプ
５３  ホース
５５  蒸発ヒータ
５６  段状部
５７  第二通気口
５８  貯槽保持部
５９  受け皿保持部
６１  侵入防止口
６２  通風トンネル部
６２ａ  後壁
６３  第三通気口
６５  第二隙間
６６  第二侵入防止壁
６７  第二侵入防止口
６８  リブ
【図１】
2014016040.tif 000003
【図２】
2014016040.tif 000004
【図３】
2014016040.tif 000005
【図４】
2014016040.tif 000006
【図５】
2014016040.tif 000007
【図６】
2014016040.tif 000008
【図７】
2014016040.tif 000009