(57)【要約】【課題】柱状構造物の周辺地盤を掘削機等で掘削することを必要とせず、施工期間を短期化させて施工コストを低減させることができ、環境コストを低減させることもできる柱状構造物の補強構造及び柱状構造物の補強方法を提供する。【解決手段】柱脚又は橋脚５等の柱状構造物を補強する柱状構造物の補強構造１に関する。橋脚５の側壁５ａと所定の間隔を空けて設けられる補強鋼板２と、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間に形成される間隙４に設けられる拘束鋼材３とを備え、拘束鋼材３は、補強鋼板２の上端部２ｂから間隙４に落とし込まれることにより、間隙４に設けられる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱脚又は橋脚等の柱状構造物を補強する柱状構造物の補強構造であって、
柱状構造物の側壁と所定の間隔を空けて設けられる補強鋼板と、柱状構造物の側壁と前記補強鋼板との間に形成される間隙に設けられる拘束鋼材とを備え、
前記拘束鋼材は、前記補強鋼板の上端部から前記間隙に落とし込まれることにより、前記間隙に設けられること
を特徴とする柱状構造物の補強構造。
【請求項２】
前記拘束鋼材は、前記補強鋼板に取り付けられる取付部から、柱状構造物の上下方向に延びるようにして、柱状構造物の側壁に向けて立設される補剛部が設けられること
を特徴とする請求項１に記載の柱状構造物の補強構造。
【請求項３】
前記補強鋼板は、前記補強鋼板の上端部から前記間隙を介して、柱状構造物が立設された基礎に縦孔が削孔されて、前記縦孔に棒状部材の少なくとも一部が挿入された状態で、前記間隙に充填材が充填されることにより、柱状構造物を補強するものであること
を特徴とする請求項１又は２に記載の柱状構造物の補強構造。
【請求項４】
柱脚又は橋脚等の柱状構造物を補強する柱状構造物の補強方法であって、
柱状構造物の側壁と所定の間隔を空けて補強鋼板を設けて、前記補強鋼板の上端部から柱状構造物の側壁と前記補強鋼板との間に形成される間隙を介して、柱状構造物が立設された基礎に縦孔を削孔する第１工程と、
前記補強鋼板の上端部から前記間隙に拘束鋼材を落とし込み、前記縦孔に棒状部材の少なくとも一部を挿入して、前記間隙に充填材を充填する第２工程とを備えること
を特徴とする柱状構造物の補強方法。
【請求項５】
前記第２工程では、前記補強鋼板に取り付けられる取付部から、柱状構造物の上下方向に延びるようにして、柱状構造物の側壁に向けて立設される補剛部が設けられた前記拘束鋼材を、前記補強鋼板の上端部から前記間隙に落とし込むこと
を特徴とする請求項４に記載の柱状構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱脚又は橋脚等の柱状構造物を補強する柱状構造物の補強構造及び柱状構造物の補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋脚の基部を補強することを目的として、特許文献１に開示される橋脚基部の補強工法及び橋脚基部を補強する補強構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された橋脚基部の補強工法は、フーチング基礎までの土被りが浅い場合において、橋脚の周辺地盤を掘削機等で掘削してから、既存の橋脚に鋼板を巻き立てるものであり、フーチング基礎までの土被りが深い場合において、橋脚を取り囲むようにライナープレートを打設して、ライナープレートの内部において橋脚の周辺地盤を掘削機等で掘削してから、既存の橋脚に鋼板を巻き立てるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された橋脚基部の補強工法は、既存の橋脚に鋼板を巻き立てる際に、橋脚の周辺地盤を掘削機等で掘削することになるため、掘削に多大な作業量を必要とすることから施工期間が長期化し、施工コストが増大するという問題点があった。また、特許文献１に開示された橋脚基部の補強工法は、橋脚の周辺地盤を掘削機等で掘削することになるため、掘削した周辺地盤の残土処理に必要となる環境コストが増大するという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示された橋脚基部の補強工法は、橋脚の周辺地盤を掘削機等で掘削してから、既存の橋脚に鋼板を巻き立てるものであり、橋脚の外周に沿ってフーチング基礎から橋梁の高さまで足場を設置することになるため、足場の設置に多大な作業量を必要として施工期間が長期化するだけでなく、既存の橋脚の周辺に十分な空間を確保することができない場合に、足場の設置が困難となって鋼板を巻き立てることができなくなるという問題点があった。
【０００７】
さらに、従来からの橋脚基部の補強工法は、一般的に、図１４に示すように、鋼板９１の下端部９１ａのはらみ出しを防止するために、短尺のＨ形鋼９２のウェブを水平方向に延ばした状態で、既存の橋脚９３に巻き立てられた鋼板９１の外周面９１ｂにＨ形鋼９２が固定される。このため、従来からの橋脚基部の補強工法は、鋼板９１の外周面９１ａにＨ形鋼９２を固定するときに、橋脚９３の周辺地盤を掘削機等で掘削することになるため、掘削に多大な作業量を必要として施工期間が長期化し、施工コストが増大するという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、柱状構造物の周辺地盤を掘削機等で掘削することを必要とせず、施工期間を短期化させて施工コストを低減させることができ、環境コストを低減させることもできる柱状構造物の補強構造及び柱状構造物の補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る柱状構造物の補強構造は、柱脚又は橋脚等の柱状構造物を補強する柱状構造物の補強構造であって、柱状構造物の側壁と所定の間隔を空けて設けられる補強鋼板と、柱状構造物の側壁と前記補強鋼板との間に形成される間隙に設けられる拘束鋼材とを備え、前記拘束鋼材は、前記補強鋼板の上端部から前記間隙に落とし込まれることにより、前記間隙に設けられることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る柱状構造物の補強構造は、第１発明において、前記拘束鋼材は、前記補強鋼板に取り付けられる取付部から、柱状構造物の上下方向に延びるようにして、柱状構造物の側壁に向けて立設される補剛部が設けられることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る柱状構造物の補強構造は、第１発明又は第２発明において、前記補強鋼板は、前記補強鋼板の上端部から前記間隙を介して、柱状構造物が立設された基礎に縦孔が削孔されて、前記縦孔に棒状部材の少なくとも一部が挿入された状態で、前記間隙に充填材が充填されることにより、柱状構造物を補強するものであることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る柱状構造物の補強方法は、柱脚又は橋脚等の柱状構造物を補強する柱状構造物の補強方法であって、柱状構造物の側壁と所定の間隔を空けて補強鋼板を設けて、前記補強鋼板の上端部から柱状構造物の側壁と前記補強鋼板との間に形成される間隙を介して、柱状構造物が立設された基礎に縦孔を削孔する第１工程と、前記補強鋼板の上端部から前記間隙に拘束鋼材を落とし込み、前記縦孔に棒状部材の少なくとも一部を挿入して、前記間隙に充填材を充填する第２工程とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る柱状構造物の補強方法は、第４発明において、前記第２工程では、前記補強鋼板に取り付けられる取付部から、柱状構造物の上下方向に延びるようにして、柱状構造物の側壁に向けて立設される補剛部が設けられた前記拘束鋼材を、前記補強鋼板の上端部から前記間隙に落とし込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明〜第３発明によれば、補強鋼板に拘束鋼材が設けられるため、橋脚の側壁から補強鋼板の下端部が離間しないように、補強鋼板の変形を拘束することができ、補強鋼板の下端部におけるはらみ出しを防止することが可能となる。また、第１発明〜第３発明によれば、橋脚の周辺に大きな空間を確保することができなくても、狭い空間で橋脚に補強鋼板を巻き立てることが可能となる。
【００１５】
さらに、第１発明〜第３発明によれば、橋脚の側壁と補強鋼板との間に形成された間隙に拘束鋼材が設けられるため、橋脚の周辺の地盤を掘削機等で掘削することなく、拘束鋼材を設けることができ、施工期間を短期化させて施工コストを低減させることが可能となるだけでなく、掘削機等の掘削による残土の発生を抑制して環境コストを低減させることが可能となる。
【００１６】
特に、第３発明によれば、棒状部材の下部が縦孔に固定され、棒状部材の下部から上部まで充填材によって固定されるため、橋脚が基礎に対して傾斜するように変位しようとした場合に、圧縮力に対しては固結した充填材で抵抗することができるとともに、引張力に対しては棒状部材で抵抗することができ、橋脚の安定性を向上させることが可能となる。
【００１７】
第４発明、第５発明によれば、高圧水噴射ノズル及び高圧水供給用縦管によるウォータージェット工法が用いられるため、作業員等が間隙に入ることによる作業事故を回避して、安全に補強鋼板の上端部から基礎に縦孔を削孔することが可能となる。また、第４発明、第５発明によれば、間隙に作業員等が入ることを必要としないで、補強鋼板の上端部から間隙に拘束鋼材を落とし込むため、作業員等が間隙に入ることによる作業事故を回避して、安全に拘束鋼材を設けることが可能となる。さらに、第４発明、第５発明によれば、ウォータージェット工法が用いられるため、高圧水の噴射圧力によって基礎のコンクリートのみを削孔することができ、間隙に作業員等が入ることを必要とせず、削孔する前に基礎の鉄筋探査ができなくても、基礎の鉄筋を切断、損傷することなく、基礎に縦孔を削孔することが可能となる。
【００１８】
特に、第５発明によれば、橋脚の上下方向に延びるようにして、橋脚の側壁に向けて立設される拘束鋼材の補剛部が設けられるため、上下方向に延びる補剛部によって、橋脚の側壁から補強鋼板の下端部が離間しないように、補強鋼板の変形を拘束することができ、補強鋼板の下端部におけるはらみ出しを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る柱状構造物の補強構造を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る柱状構造物の補強構造を示す一部破断正面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る柱状構造物の補強構造を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明に係る柱状構造物の補強構造の変形例を示す平面図である。
【図４】本発明に係る柱状構造物の補強構造における座屈防止部材と拘束鋼材とを示す斜視図である。
【図５】本発明に係る柱状構造物の補強構造における拘束鋼材を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る柱状構造物の補強構造における拘束鋼材の変形例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係る柱状構造物の補強構造における拘束鋼材を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明に係る柱状構造物の補強構造における拘束鋼材の変形例を示す平面図である。
【図８】本発明に係る柱状構造物の補強構造を示す正面図である。
【図９】本発明に係る柱状構造物の補強方法の第１工程において短尺補強鋼板を製作する工程を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る柱状構造物の補強方法の第１工程において補強鋼板を圧入する工程を示す正面図である。
【図１１】本発明に係る柱状構造物の補強方法の第１工程において間隙を中空の状態としてウォータージェット工法を用いて基礎に縦孔を削孔する工程を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る柱状構造物の補強方法の第２工程において間隙に拘束鋼材を落とし込む工程を示す正面図である。
【図１３】本発明に係る柱状構造物の補強方法の第２工程において縦孔に棒状部材を挿入する工程を示す正面図である。
【図１４】従来の橋脚基部の補強工法を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、図１に示すように、柱脚又は橋脚５等の柱状構造物を補強するものであり、主に、既存の橋脚５を補強するために用いられる。
【００２２】
本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、橋脚５の側壁５ａに沿って設けられる補強鋼板２と、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間に設けられる拘束鋼材３とを備える。
【００２３】
橋脚５は、図２に示すように、地盤７に埋設されたコンクリート製等の基礎６の上に立設されて、橋脚下部５１が地盤７に埋設される。橋脚５は、図３（ａ）に示すように、主に、鉄筋コンクリート製のものが用いられ、四辺の略直線状の部位を有する略矩形断面形状に形成される。また、橋脚５は、図３（ｂ）に示すように、略直線状の部位と略円弧状の部位とを有する略小判形断面形状に形成されてもよい。橋脚５は、これに限らず、略円形断面形状に形成されたものであってもよい。
【００２４】
補強鋼板２は、図３（ａ）に示すように、略矩形平面形状に形成されて、橋脚５の側壁５ａから約２５ｃｍ離間させて設けられる。補強鋼板２は、図２に示すように、橋脚５の周辺の地盤７に対して、地盤７の上方から打ち込まれることによって橋脚５の側壁５ａと所定の間隔を空けて設けられ、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間に間隙４が形成される。補強鋼板２は、間隙４に充填材１１が充填されることにより、既存の橋脚５を外側から拘束して補強するものとなる。
【００２５】
補強鋼板２は、図４に示すように、補強鋼板２の内面２ａにおいて、補強鋼板２の内面２ａから立設された座屈防止部材２１が設けられる。座屈防止部材２１は、補強鋼板２の上端部２ｂから下端部２ｃまで上下方向Ｙに延びるようにして、補強鋼板２の内面２ａに対して略垂直に設けられるウェブ２１ａと、補強鋼板２の内面２ａと反対側でウェブ２１ａの端部に設けられるフランジ２１ｂとを備える。
【００２６】
補強鋼板２は、補強鋼板２の内面２ａにおいて、補強鋼板２の内面２ａから所定の間隔で離間された平板部２２が設けられる。平板部２２は、補強鋼板２の下端部２ｃから上方に約１４ｃｍ離して設けられ、幅方向Ｘの中間部で、上下方向Ｙに延びるようにスリット２２ａが形成される。平板部２２は、後述する拘束鋼材３の取付部３１を下方から支持するための受部２３が設けられる。
【００２７】
拘束鋼材３は、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間に形成された間隙４に設けられる。拘束鋼材３は、図５に示すように、上下方向Ｙの長さが約５０ｃｍであり、略Ｈ形断面形状に形成される。拘束鋼材３は、補強鋼板２の内面２ａに取り付けられる取付部３１と、取付部３１に対して略垂直に設けられる補剛部３２と、補剛部３２における取付部３１と反対側の端部に設けられるフランジ部３３とを備える。
【００２８】
拘束鋼材３は、図４、図５に示すように、補強鋼板２の上端部２ｂから間隙４に落とし込まれることにより、補強鋼板２の内面２ａと平板部２２との間に取付部３１が挿入され、平板部２２のスリット２２ａに補剛部３２が挿通されて設けられる。これにより、拘束鋼材３は、橋脚５の上下方向Ｙに延びるようにして、橋脚５の側壁５ａに向けて補剛部３２が立設される。
【００２９】
拘束鋼材３は、これに限らず、図６に示すように、拘束鋼材３の剛性を向上させるために、略矩形断面形状に形成されてもよい。このとき、拘束鋼材３は、補強鋼板２の内面２ａに取り付けられる取付部３１と、取付部３１に対して略垂直に設けられる補剛部３２と、補剛部３２の端部に設けられるフランジ部３３と、フランジ部３３の幅方向Ｘの両端から補強鋼板２の内面２ａに向けて補助的に設けられる一対の補剛部３２とを備えるものとなる。
【００３０】
拘束鋼材３は、図７に示すように、取付部３１における各々の側端部３１ａと平板部２２における内側面２２ｂとの間に、幅方向Ｘの両側でそれぞれ約５ｃｍの間隔が空けられる。また、拘束鋼材３は、補剛部３２と平板部２２のスリット２２ａとの間に、幅方向Ｘの両側でそれぞれ約５ｃｍの間隔が空けられる。このとき、拘束鋼材３は、平板部２２の上方から取付部３１をスライドさせるときに、幅方向Ｘの位置を調整して挿入することができ、図３に示すように、棒状部材４３と拘束鋼材３とが干渉することを回避することが可能となる。
【００３１】
本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、図８に示すように、補強鋼板２の上端部２ｂから間隙４を介して、基礎６に縦孔４２が削孔される。本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、異形鉄筋等の棒状部材４３の下部４３ａが縦孔４２に挿入された状態で、縦孔４２にエポキシ樹脂等を充填し、さらに、棒状部材４３が上部４３ｂまで埋没するようにして、間隙４にモルタル等の充填材１１が充填される。
【００３２】
本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、第１工程において、橋脚５の側壁５ａと所定の間隔を空けて補強鋼板２を設けて、補強鋼板２の上端部２ｂから間隙４を介して、基礎６に縦孔４２を削孔するものである。
【００３３】
具体的には、図９に示すように、第１工程において、最初に、補強鋼板２を圧入するための圧入装置６２を反力用鋼板６１で橋梁に取り付けて、橋脚上部５２に圧入装置６２を設置する。ここで、圧入装置６２は、補強鋼板２を押圧する加圧リングとジャッキとを備え、治具を用いて反力用鋼板６１に固定されるものである。次に、第１工程では、橋脚５を取り囲むようにして複数の鋼板を溶接し、上下方向Ｙの長さを短くした短尺補強鋼板２５を製作する。なお、本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、第１工程において、短尺補強鋼板２５を製作してから、橋脚上部５２に圧入装置６２を設置してもよい。
【００３４】
また、第１工程では、図１０に示すように、橋脚５の側壁５ａと短尺補強鋼板２５との間に所定の間隔を空けて、圧入装置６２で短尺補強鋼板２５を所定の深さまで地盤７に圧入する。次に、第１工程では、地盤７に圧入された短尺補強鋼板２５の上端に別体の短尺補強鋼板２５を溶接等によって取り付けて、圧入装置６２でさらに地盤７に圧入するという工程を繰り返す。これにより、本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、基礎６の上方で地盤７の所定の深さに補強鋼板２が設けられる。
【００３５】
さらに、第１工程では、図１１に示すように、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間に形成された間隙４の土砂を高圧水で洗浄し、間隙４を中空の状態とする。次に、第１工程では、間隙４に地下水が流入することを防止するために、補強鋼板２の下端部２ｃと基礎６との間にコンクリートを打設して止水部４４を形成する。次に、第１工程では、先端に高圧水噴射ノズル４５が設けられた高圧水供給用縦管４６を間隙４に挿入して、高圧水噴射ノズル４５から高圧水を噴射させることにより、ウォータージェット工法を用いて基礎６に縦孔４２を削孔する。
【００３６】
本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、第１工程において、図１０に示すように、橋脚５の周辺の地盤７を掘削機等で掘削することなく、複数の短尺補強鋼板２５を順次地盤７に圧入することで補強鋼板２を設けることができる。これにより、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、施工期間を短期化させて施工コストを低減させることが可能となり、掘削機等の掘削による残土の発生を抑制して環境コストを低減させることが可能となる。
【００３７】
また、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、図４に示すように、補強鋼板２に座屈防止部材２１が設けられるため、圧入装置６２で地盤７に圧入するときに補強鋼板２が座屈することを防止することが可能となるとともに、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間に所定の間隙４を形成させるためのスペーサーとして座屈防止部材２１を機能させることが可能となる。なお、座屈防止部材２１は、所定の数量で補強鋼板２に設けられるものであり、多数の座屈防止部材２１が設けられる場合は、少なくとも一部の拘束鋼材３を省略することもできる。
【００３８】
本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、図１１に示すように、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間が２５ｃｍ程度しか離間されておらず、橋脚５の周辺に大きな空間を確保することができなくても、狭い空間で橋脚５に補強鋼板２を巻き立てることが可能となる。また、本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、間隙４に作業員等が入ることを必要としないで、高圧水噴射ノズル４５及び高圧水供給用縦管４６によるウォータージェット工法が用いられるため、作業員等が間隙４に入ることによる作業事故を回避して、安全に補強鋼板２の上端部２ｂから基礎６に縦孔４２を削孔することが可能となる。
【００３９】
本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、間隙４に作業員等が入ることなく基礎６に縦孔４２を削孔するものであり、削孔する前に基礎６の鉄筋探査ができないものとなる。しかしながら、本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、ウォータージェット工法が用いられるため、高圧水の噴射圧力によって基礎６のコンクリートのみを削孔することができ、間隙４に作業員等が入ることを必要としないで、基礎６の鉄筋を切断、損傷することなく、基礎６に縦孔４２を削孔することが可能となる。
【００４０】
本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、第２工程において、補強鋼板２の上端部２ｂから間隙４に拘束鋼材３を落とし込み、縦孔４２に棒状部材４３の下部４３ａを挿入して、間隙４に充填材１１を充填するものである。
【００４１】
具体的には、図１２に示すように、第２工程において、拘束鋼材３の取付部３１を補強鋼板２の内面２ａに沿わせて、補強鋼板２の上端部２ｂから間隙４に拘束鋼材３を落とし込む。これにより、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、図４に示すように、補強鋼板２の内面２ａと平板部２２との間に拘束鋼材３の取付部３１が挿入され、平板部２２のスリット２２ａに補剛部３２が挿通されて設けられることで、橋脚５の上下方向Ｙに延びるようにして、橋脚５の側壁５ａに向けて補剛部３２が立設されるものとなる。
【００４２】
次に、第２工程では、図１３に示すように、縦孔４２に棒状部材４３の下部４３ａを挿入して、棒状部材４３の下部４３ａと縦孔４２との間にエポキシ樹脂等を充填する。これにより、棒状部材４３は、縦孔４２に棒状部材４３の下部４３ａが固定されることになる。最後に、第２工程では、図８に示すように、橋脚上部５２まで補強鋼板２を巻き立てて、棒状部材４３の上部４３ｂまで埋没するように間隙４にモルタル等の充填材１１を充填して固結させ、充填材１１及び棒状部材４３を補強鋼板２と一体化させて、既存の橋脚５を拘束して補強する。
【００４３】
本発明を適用した柱状構造物の補強方法は、第２工程において、図１２に示すように、間隙４に作業員等が入ることを必要としないで、補強鋼板２の上端部２ｂから間隙４に拘束鋼材３を落とし込むため、作業員等が間隙４に入ることによる作業事故を回避して、安全に補強鋼板２の下端部２ｃの近傍に拘束鋼材３を設けることが可能となる。
【００４４】
本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、棒状部材４３の下部４３ａと縦孔４２との間にエポキシ樹脂等を充填して棒状部材４３が固定され、図８に示すように、棒状部材４３の下部４３ａから上部４３ｂまで充填材１１によって固定される。これにより、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、橋脚５が基礎６に対して傾斜するように変位しようとした場合に、柱状構造物の補強構造１に作用する圧縮力に対しては、固結したモルタル等の充填材１１で抵抗することができるとともに、柱状構造物の補強構造１に作用する引張力に対しては、棒状部材４３で抵抗することができるため、橋脚５の安定性を向上させることが可能となる。
【００４５】
ここで、補強鋼板２は、一般的に、橋脚５の側壁５ａに補強鋼板２を巻き立てたときに補強鋼板２の下端部２ｃが橋脚５の側壁５ａから離間して、補強鋼板２の下端部２ｃにはらみ出しを発生させるおそれがある。特に、図３に示すように、橋脚５が略直線状の部位を有する断面形状に形成された場合は、この略直線状の部位においてはらみ出しが発生しやすく、はらみ出しの発生によって、橋脚５に対する補強鋼板２による拘束が不十分となる。
【００４６】
しかしながら、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、図４に示すように、補強鋼板２の下端部２ｃの近傍に拘束鋼材３が設けられる。これにより、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、上下方向Ｙに延びる補剛部３２によって、橋脚５の側壁５ａから補強鋼板２の下端部２ｃが離間しないように、補強鋼板２の変形を拘束することができ、補強鋼板２の下端部２ｃにおけるはらみ出しを防止することが可能となる。
【００４７】
また、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、図８に示すように、橋脚５の側壁５ａと補強鋼板２との間に形成された間隙４に拘束鋼材３が設けられる。これにより、本発明を適用した柱状構造物の補強構造１は、橋脚５の周辺の地盤７を掘削機等で掘削することなく、拘束鋼材３を設けることができ、施工期間を短期化させて施工コストを低減させることが可能となるだけでなく、掘削機等の掘削による残土の発生を抑制して環境コストを低減させることが可能となる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００４９】
１        ：柱状構造物の補強構造
１１      ：充填材
２        ：補強鋼板
２ａ      ：内面
２ｂ      ：上端部
２ｃ      ：下端部
２１      ：座屈防止部材
２１ａ    ：ウェブ
２１ｂ    ：フランジ
２２      ：平板部
２２ａ    ：スリット
２２ｂ    ：内側面
２３      ：受部
２５      ：短尺補強鋼板
３        ：拘束鋼材
３１      ：取付部
３１ａ    ：側端部
３２      ：補剛部
３３      ：フランジ部
４        ：間隙
４２      ：縦孔
４３      ：棒状部材
４３ａ    ：下部
４３ｂ    ：上部
４４      ：止水部
４５      ：高圧水噴射ノズル
４６      ：高圧水供給用縦管
５        ：橋脚
５ａ      ：側壁
５１      ：橋脚下部
５２      ：橋脚上部
６        ：基礎
６１      ：反力用鋼板
６２      ：圧入装置
７        ：地盤
Ｘ        ：幅方向
Ｙ        ：上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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