(57)【要約】【課題】車両の盗難防止装置において、鍵（送信機）を紛失した場合であっても、車両を運転することにある。【解決手段】盗難防止制御手段（３）は、動作検出手段（２）により検出された可動部材（４、５、６）の動作を記憶する動作記憶手段（３Ｂ）を備え、車両の乗員が走行禁止を解除する際、可動部材（４、５、６）を動作記憶手段（３Ｂ）に記憶された動作で動かすと、走行禁止手段（３Ａ）で走行禁止を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行を禁止する走行禁止手段が備えられた盗難防止制御手段を設けた車両の盗難防止装置において、前記車両に設けられた少なくとも１つの可動部材の動作を検出する動作検出手段を設け、前記盗難防止制御手段は、前記動作検出手段により検出された前記可動部材の動作を記憶する動作記憶手段を備え、前記車両の乗員が走行禁止を解除する際、前記可動部材を前記動作記憶手段に記憶された動作で動かすと、前記走行禁止手段で走行禁止を解除することを特徴とする車両の盗難防止装置。
【請求項２】
前記盗難防止制御手段は、前記動作記憶手段に記憶される動作を変更する動作登録手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両の盗難防止装置。
【請求項３】
所定の電波を送信する通信端末を設け、前記盗難防止制御手段は、前記通信端末が前記車両内に置き忘れられたことを検出する置忘れ検出手段を備え、前記置忘れ検出手段は、前記通信端末が前記車両内に置き忘れられたことを検出したとき、前記通信端末による走行禁止の解除を禁止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の盗難防止装置に係り、特に車両の走行を禁止させる車両の盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難防止装置においては、携帯端末（携帯キー）に記録されたＩＤコードが、車体側の受信機（コントローラ）に記録されたＩＤコードと不一致である場合、点火装置を点火禁止状態にする一方、ＩＤコードが一致した場合は、点火禁止状態を解除する車両の盗難防止装置が知られている。また、近年では、点火装置のみならず変速装置を制御する変速制御装置（トランスミッションコントロールモジュール）に作動禁止信号を送信する方法も知られており、これらの方法によって車両が盗難されないようにしている。
このような車両の盗難防止装置としては、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１９６９４号公報
【０００４】
特許文献１に係る車両の盗難防止方法および装置は、イモビライザ（盗難防止装置）がイモビライザ用バックアップ電源に接続されてから所定時間以上経過するまでは、点火制御装置を点火禁止状態に維持するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、盗難防止装置を備えた車両にあっては、鍵（送信機）を持たない者が車両を運転できないようにするものである。従って、車両の所有者が鍵（送信機）を紛失する等した場合、所有者であっても車両を運転できなくなる問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、鍵（送信機）を紛失した場合であっても、車両を運転することができる車両の盗難防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、車両の走行を禁止する走行禁止手段が備えられた盗難防止制御手段を設けた車両の盗難防止装置において、前記車両に設けられた少なくとも１つの可動部材の動作を検出する動作検出手段を設け、前記盗難防止制御手段は、前記動作検出手段により検出された前記可動部材の動作を記憶する動作記憶手段を備え、前記車両の乗員が走行禁止を解除する際、前記可動部材を前記動作記憶手段に記憶された動作で動かすと、前記走行禁止手段で走行禁止を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、鍵（送信機）を紛失した場合であっても、車両を運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は盗難防止装置のシステム構成図である。（実施例）
【図２】図２は動作登録手段のフローチャートである。（実施例）
【図３】図３は走行禁止解除のフローチャートである。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、鍵（送信機）を紛失した場合であっても、車両の運転ができるようにする目的を、車両の乗員が走行禁止を解除する際、可動部材を動作記憶手段に記憶された動作で動かして、走行禁止を解除することにより実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図３は、この発明の実施例を示すものである。
図１において、車両には、盗難防止装置１が搭載される。また、車両には、図示しないが、エンジン、変速機、空調装置等が搭載されている。
盗難防止装置１は、動作検出手段２と、盗難防止制御手段３とを備える。
動作検出手段２は、車両に設けられた少なくとも１つの可動部材の動作を検出するものであって、この可動部材として、例えば、空調制御装置４と車体制御装置５と変速制御装置６とを備える。
空調制御装置４は、空調装置の温度や風力等の変更情報を、盗難防止制御手段３に送信する。
車体制御装置５は、ステアリングホイールの操舵方向、クラッチペダル、ブレーキペダル、アクセルペダルの踏み込み情報を、盗難防止制御手段３に送信する。
変速制御装置６は、シフトレバーのシフトノブの変更情報を、盗難防止制御手段３に送信する。
盗難防止制御手段３には、所定の電波を送信する通信端末７が通信アンテナ８を介して連絡する。
【００１２】
盗難防止制御手段３は、走行禁止手段３Ａと、動作記憶手段３Ｂと、動作登録手段３Ｃと、置忘れ検出手段３Ｄとを備える。
走行禁止手段３Ａは、車両の走行を禁止する。
動作記憶手段３Ｂは、動作検出手段２により検出された可動部材としての空調制御装置４と車体制御装置５と変速制御装置６との動作を記憶する。
動作登録手段３Ｃは、動作記憶手段３Ｂに記憶される動作を変更する。
置忘れ検出手段３Ｄは、通信端末７が車両内に置き忘れられたことを検出する。また、この置忘れ検出手段３Ｄは、通信端末７が車両内に置き忘れられたことを検出したとき、通信端末７による走行禁止の解除を禁止する。
また、盗難防止制御手段３では、車両の乗員が走行禁止を解除する際、可動部材としての空調制御装置４と車体制御装置５と変速制御装置６とを、動作記憶手段３Ｂに記憶された動作で動かすと、走行禁止手段３Ａで走行禁止を解除する。
【００１３】
盗難防止制御手段３には、イグニションスイッチ９が連絡するとともに、警告装置１０とエンジン制御装置１１とサイドブレーキロック機構１２とギヤシフトロック機構１３とが連絡している。警告装置１０は、ランプやブザー等からなって光や音による警告で車両内の乗員に行う。
そして、盗難防止制御手段３では、可動部材としての空調制御装置４と車体制御装置５と変速制御装置６とからの操作情報を受信すると、登録された操作情報と照合し、正しい操作情報であるときは、エンジン制御装置１１に始動信号を送信し、又は、サイドブレーキロック機構１２やギヤシフトロック機構１３のロックを解除する。一方、盗難防止制御手段３では、可動部材としての空調制御装置４と車体制御装置５と変速制御装置６とからの操作情報を受信すると、登録された操作情報と照合し、誤った操作情報であるときには、警告装置１０を用いて車両内の乗員（運転者）に警告を与える。
【００１４】
次いで、動作登録手段３Ｃの動作について、図２のフローチャートに沿って説明する。
図２に示すように、動作登録手段３Ｃのプログラムがスタートすると（ステップＡ０１）、先ず、登録可能状態か否かを判断する（ステップＡ０２）。つまり、このステップＡ０２において、イグニッションスイッチ９がオン状態であって、且つエンジン停止中であるときに、登録可能状態と判断する。
このステップＡ０２がＹＥＳの場合には、運転者の入力が終了か否か、又は、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＡ０３）。つまり、このステップＡ０３において、登録可能状態と判断すると、運転者の動作信号を所定時間受け付ける。このステップＡ０３がＮＯの場合には、この判断を継続する。
このステップＡ０３がＹＥＳの場合には、前回設定された動作信号を読み出す（ステップＡ０４）。このステップＡ０４において、受け付けた動作信号は、前回設定された動作信号と照合される。なお、工場出荷直後は、メーカーの予め定めた動作信号が読み出される。
そして、運転者の入力信号と読み出された動作信号（前回設定された動作信号）とが一致したか否かを判断する（ステップＡ０５）。
このステップＡ０５がＹＥＳの場合には、運転者の入力信号と読み出された動作信号との照合結果が一致しており、登録モードを開始する（ステップＡ０６）。
そして、運転者の入力が終了か否か、又は、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＡ０７）。つまり、このステップＡ０７において、登録モードが開始されると、運転者の動作信号の受付を所定時間開始する。このステップＡ０７がＮＯの場合には、この判断を継続する。
このステップＡ０７がＹＥＳの場合には、正常終了か否かを判断する（ステップＡ０８）。つまり、このステップＡ０８において、動作信号が正常に入力されたか否かを確認する。これは、例えば、同時入力や、短時間の連続入力が検出された場合、運転者の入力ミスと判断して警告を行うためである。
このステップＡ０８がＹＥＳの場合には、動作信号が正常に入力されており、正常完了通知を実行する（ステップＡ０９）。
一方、前記ステップＡ０５がＮＯの場合には、運転者の入力信号と読み出された動作信号との照合結果が不一致であり、運転者に異常通知を実行する（ステップＡ１０）。この場合、この異常通知として、警告装置１０において、例えば、ブザーを２回鳴動させて、注意を促す。
また、前記ステップＡ０８がＮＯの場合には、動作信号が正常に入力されておらず、運転者に異常通知を実行する（ステップＡ１０）。この場合、この異常通知として、警告装置１０において、例えば、ブザーを１回鳴動させて、注意を促す。
そして、前記ステップＡ０２がＮＯの場合、前記ステップＡ０９の処理後、又は、前記ステップＡ１０の処理後は、プログラムをエンドとする（ステップＡ１１）。
【００１５】
次に、車両の走行禁止の解除について、図３のフローチャートに沿って説明する。
図３に示すように、プログラムがスタートすると（ステップＢ０１）、先ず、置忘れ検出手段３Ｄで物忘れ状態か否かを判断する（ステップＢ０２）。このステップＢ０２においては、携帯端末７から通信電波が通信アンテナ８に受信されない状態が所定時間継続した場合、置忘れ状態と判断する。
このステップＢ０２がＹＥＳの場合には、携帯端末７のＩＤコードによる始動許可を禁止する（ステップＢ０３）。
そして、開錠条件が成立したか否かを判断する（ステップＢ０４）。このステップＢ０４において、開錠条件は、例えば、車両が停止中（車速が０ｋｍ）であって、シフトポジションがパーキングレンジ且つサイドブレーキが引かれているとき、車両ドアの開閉が検出された場合に、成立したものと判断される。
このステップＢ０４がＹＥＳの場合には、開錠条件が成立し、運転者の入力信号を所定時間受け付けることにあって、運転者の入力が終了か否か、又は、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＢ０５）。つまり、このステップＢ０５においては、登録可能状態と判断すると、運転者の動作信号を所定時間受け付ける。このステップＢ０５がＮＯの場合には、この判断を継続する。
このステップＢ０５がＹＥＳの場合には、登録された動作信号を読み出す（ステップＢ０６）。
そして、運転者の入力信号と登録された動作信号とが一致したか否かを判断する（ステップＢ０７）。
このステップＢ０７がＹＥＳの場合には、エンジン制御装置１１に始動許可信号を送信する（ステップＢ０８）。
一方、前記ステップＢ０７がＮＯの場合には、警告装置１０において警告を実行する（ステップＢ０９）。
前記ステップＢ０２がＮＯの場合、前記ステップＢ０４がＮＯの場合、前記ステップＢ０８の処理後、又は、前記ステップＢ０９の処理後は、プログラムをエンドとする（ステップＢ１０）。
【００１６】
以上、この発明の実施例について説明してきたが、上述の実施例の構成を請求項毎に当てはめて説明する。
先ず、請求項１に係る発明では、盗難防止制御手段３は、動作検出手段２により検出された可動部材としての空調制御装置４と車体制御装置５と変速制御装置６との動作を記憶する動作記憶手段３Ｂを備え、車両の乗員が走行禁止を解除する際、可動部材としての空調制御装置４と車体制御装置５と変速制御装置６とを動作記憶手段３Ｂに記憶された動作で動かすと、走行禁止手段３Ａで走行禁止を解除する。
これにより、乗員が鍵をなくした場合であっても、走行禁止を解除することができる。
請求項２に係る発明では、盗難防止制御手段３は、動作記憶手段３Ｂに記憶される動作を変更する動作登録手段３Ｃを備える。
これにより、乗員は自らが記憶し易い動作を登録することができるため、動作を忘れることを防止できる。また、動作手順を増やすことができるため、セキュリティーを強化することができる。
請求項３に係る発明では、盗難防止制御手段３は、通信端末７が車両内に置き忘れられたことを検出する置忘れ検出手段３Ｄを備える。そして、この置忘れ検出手段３Ｄは、通信端末７が車両内に置き忘れられたことを検出したとき、通信端末７による走行禁止の解除を禁止する。
これにより、乗員が車両内に携帯端末７を置き忘れた場合、盗難防止制御手段３は、ＩＤコードによる走行禁止の解除を禁止するため、置き忘れた携帯端末７によって車両が盗難されることを防止できる。
【００１７】
なお、この発明に係る盗難防止装置は、人間の生体センサ（指紋、顔、網膜等）により、動作登録、警告の解除、警告モードの切り替えの許可・禁止を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
この発明に係る盗難防止装置を、各種車両に適用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１  盗難防止装置
２  動作検出手段
３  盗難防止制御手段
３Ａ  走行禁止手段
３Ｂ  動作記憶手段
３Ｃ  動作登録手段
３Ｄ  置忘れ検出手段
４  空調制御装置
５  車体制御装置
６  変速制御装置
７  通信端末
８  通信アンテナ
９  イグニションスイッチ
１０  警告装置
１１  エンジン制御装置
１２  サイドブレーキロック機構
１３  ギヤシフトロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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