(57)【要約】【課題】締付バンドで締付ける被締付材の断面が長方形または楕円状である場合に、締付バンドの締付力を長辺部及び短辺部に均等に付与できるようにする。【解決手段】断面が一対の長辺部２０ａ、２０ｂと一対の短辺部２０ｃ、２０ｄを有する長方形または楕円状となる被締付材２０に締付固定する締付バンド１の取付構造であり、前記締付バンド１の帯状のバンド本体２には長さ方向の両側を互いに係止する係止部を設け、前記長辺部２０ａ、２０ｂと前記バンド本体２との間に別体の介在物２１、２２を介在させ、または前記長辺部２０ａ、２０ｂに位置するバンド本体２に肉厚部を一体的に設け、前記長辺部２０ａ、２０ｂの外面を膨出させた状態として、前記バンド本体２で締付固定している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が一対の長辺部と一対の短辺部を有する長方形または楕円状となる被締付材に締付固定する締付バンドの取付構造であり、
前記締付バンドの帯状のバンド本体には長さ方向の両側を互いに係止する係止部を設け、
前記長辺部と前記バンド本体との間に別体の介在物を介在させ、または前記長辺部に位置するバンド本体に肉厚部を一体的に設け、前記長辺部の外面を膨出させた状態として、前記バンド本体で締付固定していることを特徴とする締付バンドの取付構造。
【請求項２】
前記締付バンドを金属製とし、
前記短辺部の一方には加締め部を設けて、前記バンド本体の長さ方向の両側を互いに係止した状態で前記バンド本体を縮径するように加締め部を加締めることで締付力を加える構成としている請求項１に記載の締付バンドの取付構造。
【請求項３】
バンド本体には前記介在物に接触することで前記介在物を保持する保持突起を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の締付バンドの取付構造。
【請求項４】
前記被締付材として、高圧ケーブルの端部に接続するコネクタを覆っており断面が前記長辺部と前記短辺部を有する長方形または楕円状となるコネクタシェルを備えた請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の締付バンドの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締付バンドの取付構造に関し、詳しくは、帯状のバンドが締付けられる箇所の断面外形が長辺部と短辺部を有する被締付材に対して、特に長辺部における締付力を低下させずに締付固定できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開２００４−３０１１４０号公報（特許文献１）に、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、車両用の等速ジョイント１５０を覆う樹脂ブーツ（被締付材）１６０を締付ける締付バンド１００として、該バンドの面圧が低下することなく被締付物の交差のばらつきを吸収できるようにしたバンドが提案されている。該締付バンド１００は断面円形の被締付材に巻き付けて締付けるバンドであり、湾曲した金属帯体１１０の両端部を重ね合わせて略真円のリング状とし、両端部に設けた係止爪を係止穴に挿入係止する構成とされている。該金属帯体１１０の長さ方向の中間部に設けた取付凹部１１１（あるいは取付穴）に別部材の交差補正部材１２０を接着剤や粘着テープで固着して、バンド厚を両端部より厚くした部分的に凸面状とし、金属帯体１１０の端部同士が相対的に拡径方向に戻って係止するための復元力を付与するようにしている。
【０００３】
なお、上記従来の構成によると、締付バンド１００が略真円のリング状となって締付けられるため、締付バンド１００によって断面円形の被締付材の全周にわたって均等の締付力を付与することができる。
【０００４】
近時、電気自動車、ハイブリッド自動車において配索される高圧ケーブルに金属編網線からなるシールド部材を被せ、該シールド部材の一端部を高圧ケーブルに接続するコネクタのシールドシェルに被せて金属バンドで締付固定され、また、該シールド部材の他端部を高圧ケーブルに外装した金属管に被せて金属バンドで締付固定されている。前記シールド部材を被せるシールドシェルおよび金属管は断面が長方形または楕円状の外形を備える場合もある。
【０００５】
前記シールドシェルおよび金属管のように断面が長方形または楕円状で、一対の長辺部と短辺部を有する場合、被せるシールド部材および締付バンドも取付状態で長辺部と短辺部を有する形状となる。このような形状では、長辺部は短辺部と比較して締付バンドによる締付力が弱くなり、全周に均等な締付力を付与出来ない。特に、長方形や楕円状で長辺部が直線状の場合、締付材を長辺部の全長に密着させて短辺部と同等の面圧を付与することができず、被締付材に対する面圧にバラツキが生じる。よって、締付力が弱くなる長辺部でシールド部材の端部がシールドシェルあるいは金属管の外周面から抜け、シールド部材が抜けた部分では、ノイズ除去効果が低減する恐れもある。
【０００６】
前記特許文献１に記載の締付バンドは、バンドの長さ方向の一カ所に交差吸収部材１２０を取り付けて厚さを大とすることで、交差を吸収できるようにしているだけであり、被締付材が断面長方形または楕円状で長辺部を有する場合には、被締付材の全周にわたって均等の締付力を付与することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０１１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、バンドで締付けられる部分の外形が断面長方形または楕円状からなる長辺部と短辺部を有する部材である場合に、締付力を均等化し、長辺部を含めて全長に強い締付力を付加することができる締付バンドの取付構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、断面が一対の長辺部と一対の短辺部を有する長方形または楕円状となる被締付材に締付固定する締付バンドであり、前記締付バンドの帯状のバンド本体には長さ方向の両側を互いに係止する係止部を設け、前記長辺部と前記バンド本体との間に別体の介在物を介在させ、または前記長辺部に位置するバンド本体に肉厚部を一体的に設け、前記長辺部の外面を膨出させた状態として、前記バンド本体で締付固定していることを特徴とする締付バンドを提供している。
【００１０】
前記のように、被締付材の長辺部に締付ける部分を膨出させると、締付固定する締付バンドが長辺部において円弧状に締付ける形態となり、締付バンドの締付け形状が全体として真円形状に近づく。よって、締付バンドの締付力を全周に亘ってより均等化することができる。
【００１１】
また、前記締付バンドを金属製とし、前記短辺部の一方に加締め部を設けて、前記バンド本体の長さ方向の両側を互いに係止した状態で前記バンド本体を縮径するように加締め部を加締めることで締付力を加える構成とすることが好ましい。該構成では、締付バンドにおける特に加締め部の部分において比較的締付力が弱くなるが、この加締め部を締付力が作用しにくい長辺部ではなく短辺部に設けることで、締付バンドの締付力を均等化することができる。
【００１２】
また、バンド本体には前記介在物に接触することで前記介在物を保持する保持突起を設けることが好ましい。該構成により、介在物を適切な位置に安定して保持することができる。
【００１３】
また、前記被締付材として、高圧ケーブルの端部に接続するコネクタを覆っており断面が前記長辺部と前記短辺部を有する長方形または楕円状となるコネクタシェルを備えることが好ましい。該構成により、金属編組線等からなるシールド部材をコネクタシェルに被せた状態で安定して締付バンドを締付けるとこが可能になり、これによってコネクタシェルの長辺部にてシールド部材が抜けて部分的にシールド機能が低下するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の締付バンドの取付構造は、断面が長方形または楕円状からなる一対の短辺部と一対の長辺部を有する被締付材に対して、該被締付材の一対の長辺部とバント本体との間に介在物を設けるまたは、長辺部に位置するバンド本体に肉厚部を設けて長辺部の外面を膨出させ、長辺部での締付バンドの締付力が低下しないようにしている。これにより、締付バンドで締付けられる部位の全周に均等に締付力を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の締付バンドを示し、（Ａ）はリング状に両端部を結合する前の斜視図、（Ｂ）はリング状に結合した状態の斜視図である。
【図２】要部拡大図である。
【図３】（Ａ）前記締付バンドを断面長方形の被締付材に取り付けて仮結合している状態の概略図、（Ｂ）加締め部を加締めて本結合している状態の概略略図である。
【図４】前記締付バンドを用いる被締付材を示す図面である。
【図５】図３の要部斜視図である。
【図６】第１実施形態の変形例を示す要部拡大図である。
【図７】第２実施形態を示す断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は従来例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図５に第１実施形態を示す。
【００１７】
第１実施形態で用いる締付バンド１は加締め式の金属製の締付バンドからなり、バネ性を有するステンレス鋼板からなる細帯状の薄板からバンド本体２を形成している。該バンド本体２を断面形状が長方形の被締付材２０の外面に巻き付け、バンド本体２の長さ方向の両端部に設けた第一重合部５と第二重合部６とを内外周に重ねた状態で、該第一、第二重合部５、６に設けている係止爪を係止穴に係止して、長方形の枠状のリングに仮係止し、この状態でバンド本体２に設けている加締め部３を加締めて前記仮係止し、締付バンド１を被締付材２０に締付ける固定するものである。
なお、本実施形態における被締付材２０は四隅が円形に加工されており、完全な長方形ではないが、本発明においては、このような形状も断面が長方形の被締付材に含まれるものとする。
【００１８】
締付バンド１のバンド本体２は、前記長方形の枠状に仮係止した状態で一対の長辺部２ａ、２ｂと、該長辺部２ａ、２ｂの両端を連結する短辺部２ｃ、２ｄからなる断面楕円状のリングとなるように、予め曲げ加工している。一方の短辺部２ｃはバンド本体２の両端の第一、第二重合部５、６を内外周に重ねあわせて仮係止して構成し、もう一方の短辺部２ｄの中央に前記加締め部３を設けている。なお、第一、第二重合部５，６の重ねた部分の内周端部には段差が生じ、被締付材２０との間に空隙が発生する。このように空隙が発生した箇所においては、締付バンド１を被締付材２０に密着して締め付けることができないため締付力が低下する。
【００１９】
図１〜図３に示すように、一対の長辺部２ａ、２ｂとなる部分には、その長さ方向の中央部が最も外方へ突出する円弧状となるように曲げ加工して保持部２ｈ、２ｉを設けている。これら保持部２ｈ、２ｉに丁度収まる形状とした介在物２１、２２を設けている。該介在物２１、２２はゴムあるいはエラストマーで形成し、介在物２１、２２の円弧状の外面または保持部２ｈ、２ｉの内面に接着剤を塗布し、介在物２１、２２を保持部２ｈ、２ｉの内部に固着している。この状態で、介在物２１、２２の平面２１ａ、２２ａは長辺部２ａ、２ｂの両側平面部２ａ−ｈ、２ｂ−ｉより若干突出させて配置し、該介在物２１、２２がバンド締付時に圧縮されると前記両側平面部２ａ−ｈ、２ｂ−ｉと平坦状に連続し、被締付材２０の一対の長辺部２０ａ、２０ｂの外面全長に密着することで、長辺部２０ａ、２０ｂの全長に締付け力がかかるようにしている。
【００２０】
また、図１（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示すように、バンド本体２の前記第一重合５を外周、第二重合部６を内周として内外周に互いに重ね合わせものとしている。第一、第二重合部５、６にはそれぞれ先端側に１個の係止爪７、８を設け、これら係止爪７、８とそれぞれ長さ方向に間隔をあけて１個の係止穴９，１０を設けている。外周側に位置させる第一重合部５の係止爪７は下向きに屈曲させる一方、内周側の第二重合部６の係止穴１０の端部に上向き膨出部１０ａを設け、係止爪７を係止穴１０に挿入し、膨出部１０ａの下面に係止できるようにしている。また、第二重合部６の係止爪８は上向きに屈曲させ、第一重合部５の長穴からなる係止穴９に挿入し、加締め部３の加締め時に係止爪８が係止穴９内を移動可能とし、該係止穴９の先端縁９ｅに係止されるようにしている。
【００２１】
前記係止爪７と係止穴１０との係止部を第一係止部Ａ、係止爪８と係止穴９との係止部を第二円弧部Ｂとしている。第一、第二重合部５、６を短辺部２ｃ内に位置させているため、前記第一係止部Ａと第二係止部Ｂとも、仮係止および本係止のいずれの状態でも短辺部２ｃ内に位置する。該第一係止部Ａと第二係止Ｂの間の仮結合時の寸法（Ｌ）は作業員が片手作業で結合できる程度の寸法であり、例えば５ｃｍ以下である。
【００２２】
また、第一重合部５の係止爪７と係止穴９の間の中央部に位置決め穴１１を設け、該位置決め穴１１に遊挿する位置決め突起１２を第二重合部６の係止爪８と係止穴１０の間に設けている。該位置決め突起１２と位置決め穴１１との嵌合位置は短辺部２ｃの略中央に位置し、もう一方の短辺部２ｄの中央に設ける加締め部３と対向させている。
【００２３】
さらに、内周側の第二重合部６の先端に中央に切欠溝１３ｕを備えたＵ字状片１３を設ける一方、該Ｕ字状片１３が重なる部分の外周側の第一重合部５に、切欠溝１３ｕに挿入して、Ｕ字状片１３と平面状に連続する段状突出部１４を設けている。これにより、被締付材２０に接触する締付バンド１の外周面が段差なく連続するようにしている。
【００２４】
前記短辺部２ｄの中央に設ける加締め部３は外向きコ字形状に突出させ、コ字状の両側部３ａ、３ｂを加締め治具で挟持して簡単に加締められるようにしている。また、中央部３ｃに内向き膨出部３ｄを設け、図３（Ｂ）に示すように、加締め時に容易に折り返し状に重なって加締められるようにしている。なお、加締め部３では中央部３ｃにて被締付材２０と密着できないため締付力が低下しやすい。
【００２５】
次に、締付バンド１の取り付け方法について説明する。
本実施形態では、図４および図５に示すように、電気自動車あるいはハイブリッド自動車に配索される高圧ケーブル３０に外装する金属編組線からなるシールド部材３１の端部を、高圧ケーブルの端末に接続するコネクタの金属製のコネクタシェル３２の外面に被せ、該コネクタシェル３２の外周面にシールド部材３１を締付け固定するものとして、締付バンド１を用いている。可撓性のシールド部材３１を被せる部位のコネクタシェル３２の外形は長方形であるため、締付バンド１により締付けられるコネクタシェル３２とシールド部材３１とからなる被締付材２０は、前記図３に示す外形が長方形の被締付材２０となる。
【００２６】
締付バンド１は前記介在物２１、２２を保持部２ｈ、２ｉの内部に固着することで保持している。該締付バンド１は両端部の第一、第二重合部５、６を図１（Ａ）に示すように略ハート形状に開いた状態で、被締付材２０となるシールド部材３１の外周面に被せる。被締付材２０の短辺部２０ｃの外面に、第二重合部６を内周、第一重合部５を外周に重ね、対向する短辺部２０ｄの外面に加締め部３を位置させ、かつ、長辺部２０ａ、２０ｂの外面に、保持部２ｈ、２ｉにそれぞれ保持された介在物２１、２２の平面２１ａ、２２ａおよび長辺部２ａ、２ｂの平面部を接触させて位置させる。
【００２７】
ついで、バンド本体２の第二重合部６の外面に第一重合部５を重ね、締付バンド１をリング状とし、前記係止爪７を係止穴１０に挿入係止して第一係止部Ａを仮係止し、係止爪８を係止穴９に挿入係止して第二係止部Ｂを仮係止する。該第二係止部Ｂでは長穴からなる係止穴９の略中央部に係止爪７が位置し、側端への移動が可能となっている。また、位置決め穴１１に位置決め突起１２を遊挿する。該第一、第二係止部Ａ、Ｂの仮係止は、第一、第二係止部Ａ、Ｂ間の寸法（Ｌ）が短く、かつ、バンド本体２を強く引っ張らなくとも挿入係止できるため、作業員は片手作業で連続して行うことができる。
【００２８】
図３（Ａ）に示す仮係止状態で、被締付材２０のシールド部材３１はコネクタシェル３２に締付バンド１で取り付けられた状態となるが、締付バンド１の締付力を強めてシールド部材３１をコネクタシェル３２に対して移動不可に強固に固定するため、締付バンド１の加締め部３を加締め治具（図示せず）を用いて加締める。該加締め作業により、バンド本体２の長さ方向両端の第一、第二重合部５、６は、バンド本体２の長さ方向の中央位置にある加締め部３側へ引っ張られる。よって、第一、第二係止部Ａ、Ｂでそれぞれ係止している係止爪７と係止穴１０、係止爪８と係止穴９は、図３（Ｂ）に矢印で示すように、いずれも互いに逆方向に引っ張られ、係止力が高まる。
【００２９】
また、バンド本体２の長辺部２ａ、２ｂも加締め部３側へと長さが縮む方向に引っ張られると共に、介在物２１、２２を介在させて外形を円弧形状としているため、該長辺部２ａ、２ｂの長さ方向の中央部で締付けを緩むことなく付加することができる。
この作用をより具体的に説明すると、もし介在物２１、２２を介在させない場合は、バンド本体２の長辺部２ａ、２ｂと短辺部２ｃ、２ｄの境目部分が支点として働くことになり、この部分において締付力が集中する。そのため、特に支点間の距離が長い長辺部２ａ、２ｂにおいてバンド本体２が被締付材２０の外周面に密着し難くなり締付力が弱くなる。したがって、前記支点を無くすまたは前記支点の働きを弱めるために、バンド本体２をより真円に近い状態で締付固定することが望ましい。
よって、本実施形態のように介在物２１、２２を介在させてバンド本体２の長辺部２ａ、２ｂを円弧形状とする場合は、バンド本体２の全体形状がより真円に近づくため、コネクタシェル３２の長方形の外面においてもシールド部材３１を締付バンド１により全周にわたって略均等に締付固定することができる。
【００３０】
また、加締め部３の部分はバンド本体２において比較的締付力が弱くなる部分であるが、この加締め部３を締付力が作用しにくい長辺部２ａ、２ｂではなく、一方の短辺部２ｄに設けているため、締付バンド１の締付力を均等化することができる。
【００３１】
また、バンド本体２の両側を重ねて係止すると段差が生じ、締付バンド１と被締付材２０との間に空隙が発生するが、短辺部２ｃに第一係止部Ａおよび第二係止部Ｂを位置させているため、長辺部２ａ、２ｂで前記段差による空隙を発生させず、長辺部２ａ、２ｂでの締付力の低下を防ぐことができる。
【００３２】
このように、本実施形態では、断面が長方形のコネクタシェル３２に被せたシールド部材３１に金属製の締付バンド１のバンド本体２を巻き付け、一対の長辺部２ａ、２ｂに設けた介在物２１、２２をシールド部材３１の外面に押し付け、被締付材２０の長辺部２０ａ、２０ｂの外形を疑似的に円弧状としている。よって、長辺部２ａ、２ｂで低下する締付バンドの締付力を低下させず、被締付材の一対の長辺部２０ａ、２０ｂおよび短辺部２０ｃ、２０ｄの全周にわたって締付力をより均等化して付与することができる。その結果、締付バンド１で被締付材２０のシールド部材３１を断面長方形のコネクタシェル３２に強固に締付け固定し、シールド部材３１が長辺部側で抜けて部分的にシールド機能が低下するのを防止できる。
【００３３】
なお、電気自動車あるいはハイブリッド自動車に配索される高圧ケーブルは外部へのノイズを発生させないために前記金属編組線からなるシールド部材３１で外装される場合が多い。該シールド部材３１は金属編組線からなり、自動車に配索されるワイヤハーネスの締結部材として汎用されている樹脂製の締付バンド１は強度が低いため、汎用されている樹脂製の締付バンド１に代えて、本発明の金属製の締付バンド１を好適に用いることができる。
【００３４】
また、バンド本体２の第一、第二重合部５、６を重ね合わせる長さは、一方の短辺部２ｃ内としているため、バンド本体２の全体長さを短くでき、その分、材料コストを低下できる。かつ、第一、第２重合部５、６の重ね合わせ部分に位置する第一、第二係止部Ａ、Ｂが近づくため、作業者は片手操作で第一、第二係止部Ａ，Ｂの係止作業を連続的に行うことができ、締付バンド１の取付作業性が良くなり、生産性を高めることができる。
【００３５】
図６に第１実施形態の変形例を示す。
該変形例では、一対の長辺部２ａ、２ｂに設ける保持部２ｈ、２ｉに切り起しで針状の保持突起２ｓ、２ｔを設け、保持部２ｈ、２ｉに設けられる介在物２１、２２に接触させ突き刺して保持している。該構成によって、接着剤を使用することなく介在物２１、２２を適切な位置に安定して保持することができる。他の構成および作用は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
図７に第２実施形態を示す。
第２実施形態では、断面楕円状の被締付材４０を締付バンド１で締付けている。具体的には、前記図３に示す高圧ケーブルの床下配索領域で断面楕円状のアルミ製の金属管４１に高圧ケーブル３０を貫通し、該金属管４１の一端から引き出された高圧ケーブル３０に前記金属編網線からなるシールド部材３１の一端を被せており、該シールド部材３１を金属管４１に締付け固定するために締付バンドを用いている。金属管４１に締付けられるシールド部材３１は断面楕円状となるため、締付バンド１も締付状態で断面楕円状のリングとなるものとしている。
なお、本実施形態における被締付材４０は長辺部および短辺部が部分的に直線状であり、完全な楕円ではないが、本発明においては、このような形状も断面が楕円状の被締付材に含まれるものとする。
【００３７】
締付バンドとして第１実施形態と同様な金属製の締付バンドを用いて、金属管４１の断面楕円状に沿った形状に予め屈曲し、長軸方向に対向する一対の円弧辺からなる短辺部２ｃ、２ｄのうち、一方の短辺部２ｃにバンド本体１の両端の第一、第二重合部５，６を設けている。  該締付バンド１は被締付材４０の一方の短辺部４０ｃの外面に締付バンド１の第一、第二重合部５、６を重ね合わせ、第一、第二結合部Ａ、Ｂを短辺部４０ｃの領域内に位置させている。
一対の長辺部２ａ、２ｂとなる部分に第１実施形態と同様に介在物２１、２２を保持する保持部２ｈ、２ｉを外方に突出して設けている。
他の構成、締付手順および作用効果は第１実施形態と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
第３実施形態では、金属製のバンド本体２の長辺部２ａ、２ｂとなる部分に外方へ突出させた保持部２ｈ、２ｉは設けず、平板状に連続させている。この点だけを前記第１実施形態の締付バンド１と相違させ、他の部分は同一の構成としている。
【００３９】
一方、被締付材の長辺部となる部分に、ゴムまたはエラストマーからなる介在物を接着剤で固着し、直線状の長辺部の外形を円弧状としている。
このように、被締付材の長辺部に介在物を固着して円弧状としても、第１実施形態と同様に、長辺部での締付バンドの締付力を低下させず、全周にわたって均等に締付力を付与することができる。
【００４０】
該第４実施形態では、ゴムテープまたはアセテートなどからなる樹脂テープからなる粘着テープを断面長方形の被締付材に巻き付けている。巻き付ける粘着テープは、厚肉で柔軟性を有する前記ゴムまたは樹脂からなるテープ基材の表面に粘着剤が塗布された粘着テープからなる。該粘着テープは被締付材の外周面に所要厚さとなるまで複数回巻き付けている。なお、被締付材における一対の長辺部に複数の粘着テープを山形状となるように積層して張り付けることで介在物を形成してもよい。
【００４１】
締付バンドは、前記第１実施形態の締付バンドと、介在物の保持部を設けていない点だけを相違させた金属製の締付バンドを用い、粘着テープの外周面に取り付けている。この場合、金属バンドに設けた加締め部を加締めてバンド本体に強い引張力を加えると、粘着テープを圧縮して強い締付力を負荷することができる。そして、このように被締付材の長辺部に粘着テープにて介在物を形成しても、第１実施形態と同様に、長辺部での締付バンドの締付力を低下させず、全周にわたって均等に締付力を付与することができる。
【００４２】
第５実施形態では、締付バンドは樹脂製としており、基本的な形状は汎用されている樹脂製の締結バンドと同様な形状とし、貫通穴を設けたボックス状の本体からバンドを突出させ、該バンドを被締付材に巻き付けて貫通穴に挿通し、該貫通穴の内面から突設した係止爪をバンドに設けた鋸歯状の係止溝と係止するものとしている。該締付バンドの本体は被締付材の一方の短辺部に位置させるように取り付けるものとしている。
また、バンド本体の一対の長辺部に位置する部分には外面が円弧状となる肉厚部を一体成形で設けている。
前記のように、バンド本体に長辺部となる部分に肉厚部を一体的に設けて外形を円弧状にしても、締付バンドが長辺部で締付力が低下するのを防止できる。また、バンド本体に一体的に肉厚部を設けることで、他の実施形態のように介在物を設ける工程を省くことができるので、より効率的に締付バンドを取り付けることができる。
【００４３】
なお、上記第５実施形態の変形例として、金属製の締付バンドにおいて、バンド本体の一対の長辺部に位置する部分に肉厚部を一体に設ける構成であってもよい。この場合も第５実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４４】
本発明は上記に説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態における被締付材２０、４０は、その断面形状について四隅が円形に加工された長方形や、直線部分を有する楕円状のものであったが、本発明の被締付材はその断面形状について四隅が角になった完全な長方形や、直線部分がない完全な楕円の断面を有するものでもよい。
【００４５】
（２）本発明で用いる締付バンド１の帯状のバンド本体２は、金属製、樹脂製、皮革製のいずれもよい。また、バンド本体２に設ける係止部は係止部と被係止部とを互いに係止できる構成であれば上記実施形態に限定されない。
【００４６】
（３）上記第１実施形態において、締付バンド１の長辺部２ａ、２ｂは予め曲げ加工して保持部２ｈ、２ｉが形成されているが、最初から曲げ加工して勘合部２ｈ、２ｉを形成するのではなく、介在物を介在させて締付けることにより曲げ加工されるものであってもよい。
【００４７】
（４）上記実施形態における介在物２１、２２は保持部２ｈ、２ｉの内面または被締付材２０、４０に接着剤を塗布するか、または針状の保持突起２ｓ、２ｔにて保持されているが、本発明においては接着剤や保持突起等の補助を受けて保持されるものではなく、バンド本体２の締付力のみで保持されるものであってもよい。
【００４８】
（５）上記実施形態においては外面が円弧状の介在物２１、２２および肉厚部を設ける構成であったが、本発明においては、介在物２１、２２や肉厚部自体が円弧状の外面を有するものに限定されない。したがって、例えば介在物が角柱状等の円弧外面を持たなくても、締付けた状態において長辺部に位置するバンド本体２が円弧状になることで、締付バンド１全体の形状が真円に近づき締付力を均等化することができれば、このような形状の介在物や肉厚部を適用することができる。
【００４９】
（６）上記実施形態においては介在物２１、２２や肉厚部を一対の長辺部の両方にそれぞれ設けているが、一対の長辺部の一方のみに設ける場合であっても、一方の長辺部には締付力が有効に作用させることができ、このような形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１  締付バンド
２  バンド本体
２ａ、２ｂ  長辺部
２ｃ、２ｄ  短辺部
２ｈ、２ｉ  保持部
２ｓ、２ｔ  保持突起
３  加締め部
５  第一重合部
６  第二重合部
７、８  係止爪  
９、１０  係止穴
２０、４０  被締付材
２０ａ、２０ｂ  長辺部
２０ｃ、２０ｄ  短辺部
２１、２２  介在物
３２  コネクタシェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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