(57)【要約】【課題】利用者の移動手段を考慮した施設の検索を可能とする。【解決手段】施設を検索する施設検索装置は、地図上の領域に存在する施設を記憶する施設データベースと、利用者の移動手段を推定する手段推定部と、手段推定部によって推定された利用者の移動手段に応じて、地図上における施設の検索範囲の大きさを表す第１の条件と、地図上における施設の検索範囲の形状を表す第２の条件との少なくとも一方の条件を決定する条件決定部と、条件決定部によって決定された条件を用いて、施設データベースから施設を検索する施設検索部とを備える。【選択図】図６
2014092429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を検索する施設検索装置であって、
地図上の領域に存在する施設を記憶する施設データベースと、
利用者の移動手段を推定する手段推定部と、
前記手段推定部によって推定された前記利用者の移動手段に応じて、前記地図上における前記施設の検索範囲の大きさを表す第１の条件と、前記地図上における前記施設の検索範囲の形状を表す第２の条件との少なくとも一方の条件を決定する条件決定部と、
前記条件決定部によって決定された前記条件を用いて、前記施設データベースから前記施設を検索する施設検索部と、
を備える、施設検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設検索装置であって、さらに、
前記手段推定部によって推定された前記利用者の移動手段の履歴を記憶する履歴記憶部を備え、
前記手段推定部は、前記履歴記憶部に記憶されている前記移動手段のうちの、最も出現頻度の高い前記移動手段を前記利用者の移動手段と推定する、施設検索装置。
【請求項３】
請求項１に記載の施設検索装置であって、さらに、
出発地と、目的地と、前記出発地から前記目的地までの移動手段として指定された指定移動手段と、を取得する取得部と、
前記指定移動手段を用いた前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索部と、
を備え、
前記手段推定部は、前記取得部によって取得された前記指定移動手段を前記利用者の移動手段と推定する、施設検索装置。
【請求項４】
請求項１に記載の施設検索装置であって、さらに、
前記利用者の現在位置を表す現在位置情報を定期的に取得する取得部を備え、
前記手段推定部は、前記現在位置情報の経時的変化を用いて前記利用者の移動手段を推定する、施設検索装置。
【請求項５】
請求項１に記載の施設検索装置であって、さらに、
前記利用者の現在位置を表す現在位置情報を定期的に取得すると共に、出発地と、目的地と、を取得する取得部と、
前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索部と、
を備え、
前記手段推定部は、前記経路探索部によって探索された前記経路と、前記取得部によって取得された最新の前記現在位置情報とを用いて、前記経路上における前記利用者の位置を特定し、当該位置における前記経路の属性から前記利用者の移動手段を推定する、施設検索装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の施設検索装置であって、
前記条件決定部は、前記利用者の移動手段と前記第１の条件との対応付けを用いて、前記利用者の移動手段に応じた前記第１の条件を決定する、施設検索装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の施設検索装置であって、
前記条件決定部は、前記現在位置情報の経時的変化から前記利用者の移動速度を求め、求めた前記移動速度に所定の係数を乗算して前記第１の条件を決定する、施設検索装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の施設検索装置であって、
前記条件決定部は、前記利用者の移動手段と前記第２の条件との対応付けを用いて、前記利用者の移動手段に応じた前記第２の条件を決定する、施設検索装置。
【請求項９】
請求項２もしくは請求項３記載、または、請求項２もしくは請求項３に従属する請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載の施設検索装置であって、
前記取得部は、前記利用者の現在位置を表す現在位置情報を定期的に取得し、
前記施設検索部は、前記取得部によって取得された最新の前記現在位置を基準点として前記施設を検索する、施設検索装置。
【請求項１０】
請求項４もしくは請求項５記載、または、請求項４もしくは請求項５に従属する請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載の施設検索装置であって、
前記施設検索部は、前記取得部によって取得された最新の前記現在位置を基準点として前記施設を検索する、施設検索装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の施設検索装置であって、さらに、
前記条件決定部によって決定された前記条件のうちの前記第１の条件を、前記現在位置情報の経時的変化から求めた前記利用者の移動速度と、前記利用者が通行中の道路の混雑状況と、前記利用者が通行中の地域の特性と、前記現在位置情報の精度と、の少なくとも１つを用いて補正する条件補正部を備え、
前記施設検索部は、補正後の前記条件を用いて前記施設を検索する、施設検索装置。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の施設検索装置であって、さらに、
前記条件決定部によって決定された前記条件のうちの前記第２の条件を、前記現在位置情報の経時的変化から求めた前記利用者の移動方向と、前記現在位置情報の経時的変化から求めた前記利用者の移動速度と、の少なくとも１つを用いて補正する条件補正部を備え、
前記施設検索部は、補正後の前記条件を用いて前記施設を検索する、施設検索装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の施設検索装置を備えるナビゲーションシステムであって、
前記施設検索部によって検索された前記施設を前記利用者に対して提示する表示部を備える、ナビゲーションシステム。
【請求項１４】
地図上の領域に存在する施設を記憶された施設データベースを用いて、施設を検索する施設検索方法であって、
（ａ）利用者の移動手段を推定する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）によって推定された前記利用者の移動手段に応じて、前記地図上における前記施設の検索範囲の大きさを表す第１の条件と、前記地図上における前記施設の検索範囲の形状を表す第２の条件との少なくとも一方の条件を決定する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）によって決定された前記条件を用いて、前記施設データベースから前記施設を検索する工程と、
を備える、施設検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設検索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図データを利用して、運転者や歩行者に目的地までの経路を案内するナビゲーションシステムが知られている。このようなナビゲーションシステムには、例えば、レストラン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、公園等の施設を案内する機能（以降、「施設案内機能」と呼ぶ。）が搭載されている。施設案内機能は、利用者による目的地の設定を補助するため、また、利用者に対する利便性を向上させるために用いられる。ナビゲーションシステムは、処理負荷を軽減させるために、施設案内機能において施設を検索する際に、固定された検索範囲内に存在する施設のみを検索対象とする場合が多い。
【０００３】
特許文献１には、施設の種類に応じて施設の検索範囲を可変とするナビゲーション装置が記載されている。特許文献１に記載された技術では、施設の種類に応じて施設の検索範囲を変更することができる。例えば、所定の区画内における存在比率の高いコンビニエンスストアの場合は検索範囲を狭く、所定の区画内における存在比率の低い病院の場合は検索範囲を広くすることができる。特許文献２には、歩行路を考慮した経路の探索をする経路探索装置が記載されている。特許文献３には、目的地に到達するまでの制限時間内で訪問可能な経由地であって、利用者の指定するカテゴリに分類される経由地（施設）の候補を検索可能なナビゲーション装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３９６５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８９８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、施設の種類に応じて施設の検索範囲を変更するものの、利用実態にそぐわない部分があるという問題があった。例えば、利用者の移動手段が徒歩である場合、１０ｋｍ先の病院を案内することは現実的ではない。また、特許文献２、３に記載された技術では、検索範囲が固定されているという問題があった。
【０００６】
なお、上記のような課題は、ナビゲーションシステムやナビゲーション装置に限らず、施設を検索する施設検索装置に共通する課題であった。
【０００７】
このため、利用者の移動手段を考慮した施設の検索を可能とする技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００９】
（１）本発明の一形態によれば、施設を検索する施設検索装置が提供される。この施設検索装置は；地図上の領域に存在する施設を記憶する施設データベースと；利用者の移動手段を推定する手段推定部と；前記手段推定部によって推定された前記利用者の移動手段に応じて、前記地図上における前記施設の検索範囲の大きさを表す第１の条件と、前記地図上における前記施設の検索範囲の形状を表す第２の条件との少なくとも一方の条件を決定する条件決定部と；前記条件決定部によって決定された前記条件を用いて、前記施設データベースから前記施設を検索する施設検索部と、を備える。この形態の施設検索装置によれば、条件決定部は、利用者の移動手段に応じて地図上における施設の検索範囲の大きさである第１の条件と地図上における施設の検索範囲の形状である第２の条件との少なくとも一方の条件を決定し、施設検索部は、決定された条件を用いて施設を検索する。この結果、利用者の移動手段を考慮した施設の検索を可能とすることができる。
【００１０】
（２）上記形態の施設検索装置では、さらに；前記手段推定部によって推定された前記利用者の移動手段の履歴を記憶する履歴記憶部を備え；前記手段推定部は、前記履歴記憶部に記憶されている前記移動手段のうちの、最も出現頻度の高い前記移動手段を前記利用者の移動手段と推定してもよい。この形態の施設検索装置によれば、手段推定部は、利用者の移動手段として過去に最も多く用いられた移動手段を用いて、利用者の移動手段を推定することができる。
【００１１】
（３）上記形態の施設検索装置では、さらに；出発地と、目的地と、前記出発地から前記目的地までの移動手段として指定された指定移動手段と、を取得する取得部と；前記指定移動手段を用いた前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索部と、を備え；前記手段推定部は、前記取得部によって取得された前記指定移動手段を前記利用者の移動手段と推定してもよい。この形態の施設検索装置によれば、手段推定部は、出発地から目的地までの移動手段として指定された指定移動手段を用いて、利用者の移動手段を推定することができる。
【００１２】
（４）上記形態の施設検索装置では、さらに；前記利用者の現在位置を表す現在位置情報を定期的に取得する取得部を備え；前記手段推定部は、前記現在位置情報の経時的変化を用いて前記利用者の移動手段を推定してもよい。この形態の施設検索装置によれば、手段推定部は、利用者の現在位置情報の経時的変化を用いて利用者の移動手段を推定することができる。
【００１３】
（５）上記形態の施設検索装置では、さらに；前記利用者の現在位置を表す現在位置情報を定期的に取得すると共に、出発地と、目的地と、を取得する取得部と；前記出発地から前記目的地までの経路を探索する経路探索部と、を備え；前記手段推定部は、前記経路探索部によって探索された前記経路と、前記取得部によって取得された最新の前記現在位置情報とを用いて、前記経路上における前記利用者の位置を特定し、当該位置における前記経路の属性から前記利用者の移動手段を推定してもよい。この形態の施設検索装置によれば、手段推定部は、経路探索部によって探索された経路と、利用者の現在位置とを用いて、利用者の移動手段を推定することができる。
【００１４】
（６）上記形態の施設検索装置において；前記条件決定部は、前記利用者の移動手段と前記第１の条件との対応付けを用いて、前記利用者の移動手段に応じた前記第１の条件を決定してもよい。この形態の施設探索装置によれば、条件決定部は、利用者の移動手段と第１の条件との対応付けを用いて第１の条件を決定する。このため、条件決定部は、簡便な方法で利用者の移動手段に応じた第１の条件を決定することができる。
【００１５】
（７）上記形態の施設検索装置において；前記条件決定部は、前記現在位置情報の経時的変化から前記利用者の移動速度を求め、求めた前記移動速度に所定の係数を乗算して前記第１の条件を決定してもよい。この形態の施設探索装置によれば、条件決定部は、現在位置情報の経時的変化から求めた利用者の移動速度に所定の係数を乗算して第１の条件を決定する。このため、施設検索装置が利用者の移動手段と第１の条件との対応付けを持たない構成においても、条件決定部は、利用者の移動手段に応じた第１の条件を決定することができる。
【００１６】
（８）上記形態の施設検索装置において；前記条件決定部は、前記利用者の移動手段と前記第２の条件との対応付けを用いて、前記利用者の移動手段に応じた前記第２の条件を決定してもよい。この形態の施設検索装置によれば、条件決定部は、利用者の移動手段と第２の条件との対応付けを用いて第２の条件を決定する。このため、条件決定部は、簡便な方法で利用者の移動手段に応じた第２の条件を決定することができる。
【００１７】
（９）上記形態の施設検索装置において；前記取得部は、前記利用者の現在位置を表す現在位置情報を定期的に取得し；前記施設検索部は、前記取得部によって取得された最新の前記現在位置を基準点として前記施設を検索してもよい。この形態の施設検索装置によれば、施設検索部は、利用者の現在位置を基準点として施設を検索する。このため、利用者の近隣にある施設を検索対象とすることができる。
【００１８】
（１０）上記形態の施設検索装置において；前記施設検索部は、前記取得部によって取得された最新の前記現在位置を基準点として前記施設を検索してもよい。この形態の施設検索装置によれば、施設検索部は、利用者の現在位置を基準点として施設を検索する。このため、利用者の近隣にある施設を検索対象とすることができる。
【００１９】
（１１）上記形態の施設検索装置では、さらに；前記条件決定部によって決定された前記条件のうちの前記第１の条件を、前記現在位置情報の経時的変化から求めた前記利用者の移動速度と、前記利用者が通行中の道路の混雑状況と、前記利用者が通行中の地域の特性と、前記現在位置情報の精度と、の少なくとも１つを用いて補正する条件補正部を備え；前記施設検索部は、補正後の前記条件を用いて前記施設を検索してもよい。この形態の施設検索装置によれば、利用者の移動速度と、利用者が通行中の道路の混雑状況と、利用者が通行中の地域の特性と、現在位置情報の精度と、の少なくとも１つを用いて第１の条件を補正する条件補正部を備える。この結果、利用者の移動手段に加えてさらに、利用者の種々の状況を考慮した施設の検索を可能とすることができる。
【００２０】
（１２）上記形態の施設検索装置では、さらに；前記条件決定部によって決定された前記条件のうちの前記第２の条件を、前記現在位置情報の経時的変化から求めた前記利用者の移動方向と、前記現在位置情報の経時的変化から求めた前記利用者の移動速度と、の少なくとも１つを用いて補正する条件補正部を備え；前記施設検索部は、補正後の前記条件を用いて前記施設を検索してもよい。この形態の施設検索装置によれば、利用者の移動方向と、利用者の移動速度と、の少なくとも１つを用いて第２の条件を補正する条件補正部を備える。この結果、利用者の移動手段に加えてさらに、利用者の種々の状況を考慮した施設の検索を可能とすることができる。
【００２１】
（１３）上記形態の施設検索装置を備えるナビゲーションシステムにおいて；前記施設検索部によって検索された前記施設を前記利用者に対して提示する表示部を備えてもよい。この形態のナビゲーションシステムによれば、施設検索部によって検索された施設を利用者に提示することができる。
【００２２】
（１４）本発明の一形態によれば、地図上の領域に存在する施設を記憶された施設データベースを用いて、施設を検索する施設検索方法が提供される。この施設検索方法は；（ａ）利用者の移動手段を推定する工程と；（ｂ）前記工程（ａ）によって推定された前記利用者の移動手段に応じて、前記地図上における前記施設の検索範囲の大きさを表す第１の条件と、前記地図上における前記施設の検索範囲の形状を表す第２の条件との少なくとも一方の条件を決定する工程と；（ｃ）前記工程（ｂ）によって決定された前記条件を用いて、前記施設データベースから前記施設を検索する工程と、を備える。
【００２３】
本発明は、施設検索装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、施設検索装置の機能を実現するシステム、施設検索装置の制御方法、その制御方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体、施設検索装置を含んだナビゲーションシステム等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としてのナビゲーションシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】経路探索処理の条件を説明するための説明図である。
【図３】サーバのハードディスクに格納されたデータベースの内容を説明する説明図である。
【図４】サーバのハードディスクに格納された尺度テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】サーバのハードディスクに格納された検索範囲形状の一例を示す説明図である。
【図６】施設検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】経路探索処理において検索された経路の一例を示している。
【図８】携帯端末のタッチパネルの表示部に表示される施設検索結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】第２実施形態としてのナビゲーションシステムの概略構成を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態における施設検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】検索形状の補正方法について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．システムの概略構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのナビゲーションシステム１の概略構成を示す説明図である。第１実施形態のナビゲーションシステム１は、施設検索装置としてのサーバ１０と、携帯端末２０とを備える。サーバ１０と携帯端末２０とは、互いにインターネットＩＮＴによって接続されている。携帯端末２０は、通信キャリアＢＳを介して無線によってインターネットＩＮＴに接続可能である。なお、通信キャリアＢＳは、送受信アンテナや、無線基地局、交換局を含む。
【００２６】
本実施形態の携帯端末２０は、現在位置取得部２１０と、タッチパネル２２０と、外部記憶装置２３０と、ＣＰＵ２４０と、無線通信部２６０と、音声出力部２７０と、ＲＯＭ２８０と、ＲＡＭ２９０と、を備えている。
【００２７】
現在位置取得部２１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System／全地球測位システム）を構成する人工衛星から送信された電波を受信する装置である。なお、現在位置取得部２１０は、ＧＰＳ以外の測位システムを用いることもできる。
【００２８】
タッチパネル２２０は、表示部と入力部とを含む。表示部は、例えば、４８０画素×６４０画素（ＶＧＡ）の解像度を有する液晶ディスプレイを採用することができる。表示部は、液晶ディスプレイに限らず、有機ＥＬディスプレイなど、種々の表示手段を採用することが可能である。入力部は、例えば感圧式タッチパネルの場合、指やタッチペンによる押圧を検知し、押圧された位置を表す電気信号を主制御部２４１に対して出力する。タッチパネルは、液晶ディスプレイの画像表示面の全体に亘って配置されている。この結果、携帯端末２０の利用者は、例えば、タッチパネル２２０に表示された画面に含まれるアイコンなどのＧＵＩ（Graphical User Interface）を指で押圧することで、携帯端末２０の操作を行うことができる。また、入力部としては、タッチパネルの他に、キーによる入力装置や、音声による入力装置を用いてもよい。
【００２９】
外部記憶装置２３０は、ハードディスク、フラッシュメモリ、メモリカードなどで構成され得る。
【００３０】
ＣＰＵ２４０は、ＲＯＭ２８０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ２９０に展開して実行することにより、主制御部２４１、案内部２４２として機能する。主制御部２４１は、携帯端末２０の全体動作を制御する。また、主制御部２４１は、現在位置取得部２１０が受信した電波等に基づき、携帯端末２０の現在位置を測位する。案内部２４２は、サーバ１０から取得した推奨施設の情報を表示部に表示させる。詳細は後述する。
【００３１】
無線通信部２６０は、通信キャリアＢＳとの間でデータ通信もしくは音声通信を行うための回路である。無線通信部２６０は、通信キャリアＢＳを介してサーバ１０にアクセスを行うことができる。音声出力部２７０は、経路案内時に音声を出力するためのスピーカや、これを駆動する回路などから構成され得る。
【００３２】
本実施形態のサーバ１０は、施設検索処理を実行する。施設検索処理は、携帯端末２０からの要求に応じて、複数の施設の候補から、携帯端末の利用者の移動手段を考慮して施設を検索する処理である。
【００３３】
サーバ１０は、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ハードディスク１４０と、通信部１５０とを備え、それぞれはバスにより相互に接続されている。通信部１５０は、インターネットＩＮＴを介して携帯端末２０と通信を行うことができる。
【００３４】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１３０に展開して実行することにより、制御部１１１、取得部１１２、経路探索部１１３、手段推定部１１５、条件決定部１１６、施設検索部１１７として機能する。
【００３５】
制御部１１１は、サーバ１０の全体動作を制御する。取得部１１２は、携帯端末２０から送信される種々の情報を取得する。携帯端末２０から送信される情報には、例えば次のような情報がある。
情報Ａ：現在位置取得部２１０と主制御部２４１とによって測位された携帯端末２０の現在位置を示す情報（以降「現在位置情報」とも呼ぶ。）。情報Ａの現在位置情報は、定期的に測位され、定期的に送信される。
情報Ｂ：施設検索処理の開始要求。情報Ｂの施設検索処理の開始要求には、最も直近の時間に測位された携帯端末２０の現在位置情報（すなわち、最新の携帯端末２０の現在位置情報）が含まれる。
情報Ｃ：経路探索処理の開始要求。情報Ｃの経路探索処理の開始要求には、最新の携帯端末２０の現在位置情報と、経路探索処理の条件とが含まれる。
【００３６】
図２は、経路探索処理の条件を説明するための説明図である。図２は、経路探索処理の条件を入力するために携帯端末２０のタッチパネル２２０に表示される入力画面Ｗ１を示している。入力画面Ｗ１は、出発地入力欄ＣＦと、目的地入力欄ＣＴと、移動手段指定欄ＣＷと、キャンセルボタンＢ１１と、案内ボタンＢ１２とを含んでいる。出発地入力欄ＣＦは、経路探索処理の起点となる起点情報（出発地）を指定するための入力欄である。目的地入力欄ＣＴは、経路探索処理の終点となる終点情報（目的地）を指定するための入力欄である。移動手段指定欄ＣＷは、出発地から目的地までの移動手段（以降、「指定移動手段」とも呼ぶ。）を指定するための入力欄である。携帯端末２０の利用者は、入力画面Ｗ１の上記各欄に条件を入力した後、案内ボタンＢ１２を押下する。案内ボタンＢ１２押下により、携帯端末２０の主制御部２４１は、各欄に入力された内容を経路探索処理の条件として含んだ経路探索処理の開始要求をサーバ１０へ送信する。
【００３７】
経路探索部１１３は、情報Ｃに含まれる条件に従って、指定移動手段を用いた出発地から目的地までの経路を探索する（経路探索処理）。手段推定部１１５は、携帯端末２０の利用者の移動手段を推定する。利用者の移動手段とは、携帯端末２０の利用者が現在使用している交通手段である。利用者の移動手段には、例えば、徒歩、自転車、自動車、電車、飛行機等がある。
【００３８】
条件決定部１１６は、手段推定部１１５によって推定された利用者の移動手段に応じて、施設検索処理における施設の検索尺度と、検索形状とを決定する。検索尺度とは、地図上における施設の検索範囲の大きさである。検索形状とは、地図上における施設の検索範囲の形状である。なお、検索尺度は特許請求の範囲における「第１の条件」に相当する。検索形状は特許請求の範囲における「第２の条件」に相当する。施設検索部１１７は、条件決定部１１６によって決定された検索尺度と、検索形状とを用いて、施設ＤＢ１４１から携帯端末２０の利用者へ提示するための推奨施設を検索する。
【００３９】
ハードディスク１４０には、施設ＤＢ（データベース）１４１と、歩行者経路ＤＢ（データベース）１４２と、電車経路ＤＢ（データベース）１４３と、車経路ＤＢ（データベース）１４４と、地図ＤＢ（データベース）１４５と、尺度テーブル１４６と、検索範囲形状１４７とが含まれている。
【００４０】
Ａ−２．データベースの構成：
図３は、サーバ１０のハードディスク１４０に格納されたデータベースの内容を説明する説明図である。図３には、施設ＤＢ１４１と、歩行者経路ＤＢ１４２と、電車経路ＤＢ１４３と、車経路ＤＢ１４４と、地図ＤＢ１４５との内容が、それぞれ概念的に示されている。
【００４１】
地図ＤＢ１４５には、地図ＤＢ１４５には、地図画像を表すデータ（以降「地図画像データ」とも呼ぶ。）がベクトルデータ形式で格納されている。この地図画像データには、地形や建物、道路等の形状を表すデータが含まれている。なお、地図画像データは、ベクトルデータ形式に代えて、ビットマップ形式やＪＰＥＧデータ形式などのラスタデータ形式で格納されていても良い。
【００４２】
３種類の経路ＤＢ１４２、１４３、１４４には、異なる種類の経路データが格納されている。歩行者経路ＤＢ１４２には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に存在する交通経路のうち、歩行者が通行可能な経路（歩行者道）に関する経路データが格納されている。電車経路ＤＢ１４３には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に存在する交通経路のうち、電車が通行する経路（線路）に関する経路データが格納されている。車経路ＤＢ１４４には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に存在する交通経路のうち、車が通行可能な経路（車道）に関する経路データが格納されている。
【００４３】
各経路データは、交通経路の地表上における配置を示すネットワークデータと、ネットワークデータに関連付けられた経路属性情報とを含んでいる。ネットワークデータは、交通経路における要素点ＮＤ（ノードと呼ぶ。）を表すノードデータと、ノード間を結ぶ線分ＬＫ（リンクと呼ぶ）を表すリンクデータとを含む。ノードＮＤは、例えば、交差点、分岐点、終点、始点、駅などの乗降位置などを表している。リンクＬＫは、例えば、上述した車道、線路、歩行者道などの交通経路を表している。ノードＮＤあるいはリンクＬＫには、経路属性情報が関連付けられている。経路属性情報は、その属性を示す情報であり、例えば、リンクＬＫの名称（例えば、道路の名称）、ノードＮＤの名称（例えば、交差点、駅の名称）を含むテキストデータＺ１１を含む。また、経路属性情報は、他の属性データＺ１２、例えば、関連付けられたノードＮＤに関する画像を表す画像データ、具体的には、例えば、ノードＮＤ（例えば、交差点、駅）の分岐状況を示す模式図や案内板を示す画像、あるいは、ノードＮＤの周辺の撮影画像を含んでも良い。１つのノードＮＤまたはリンクＬＫに関連付けられる経路属性情報は、１つであっても良いし、複数であっても良い。
【００４４】
車と歩行者が両方とも通行可能な経路についての経路データは、歩行者経路ＤＢ１４２と車経路ＤＢ１４４に重複して記録されている。高速道路など歩行者が通行できず、車は通行できる経路についての経路データは、歩行者経路ＤＢ１４２には記録されておらず、車経路ＤＢ１４４には記録されている。同様に、細い道、歩道橋、地下街の道など、車は通行できず、歩行者は通行できる経路についての経路データは、車経路ＤＢ１４４には記録されておらず、歩行者経路ＤＢ１４２には記録されている。
【００４５】
施設ＤＢ１４１は、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に存在する施設（地物とも呼ぶ。）の位置を表す施設ポイントＢＰと、施設ポイントＢＰに関連付けられた施設属性情報と、クローズドポリゴンＣＰを含む。施設属性情報は、例えば、施設ポイントＢＰが表す位置に存在する施設の名称Ｚ２１を含む。また、施設属性情報は、例えば、対応する施設の分類情報、種類、特徴（例えば、レストラン、駅、駐車場）などの記述Ｚ２２を含んでいる。１つの施設ポイントＢＰに関連付けられる施設属性情報は、１つであっても良いし、複数であっても良い。クローズドポリゴンＣＰは、施設の占める領域を平面形状で表す閉じたポリゴンであり、ノードとリンクからなる環状のポリゴンである。クローズドポリゴンＣＰに基づき、施設の占める領域の面積を算出することができる。
【００４６】
Ａ−３．検索尺度：
図４は、サーバ１０のハードディスク１４０に格納された尺度テーブル１４６の一例を示す説明図である。尺度テーブル１４６は、携帯端末２０の利用者の移動手段を表す「移動手段」と、移動手段に対応した検索尺度を表す「検索尺度」と、が含まれている。図４の例では、利用者の移動手段が徒歩である場合、施設検索処理における検索尺度は１ｋｍとされる。同様に、利用者の移動手段が自転車である場合、施設検索処理における検索尺度は３ｋｍとされる。利用者の移動手段が自動車である場合、施設検索処理における検索尺度は１０ｋｍとされる。なお、図４における利用者の移動手段はあくまで例示であり、他の交通手段（例えば、電車や飛行機等）についても検索尺度が定められていても良い。このように、尺度テーブル１４６には、携帯端末２０の利用者の移動手段と、検索尺度との対応付けが記憶されている。
【００４７】
Ａ−４．検索形状：
図５は、サーバ１０のハードディスク１４０に格納された検索範囲形状１４７の一例を示す説明図である。検索範囲形状１４７には、携帯端末２０の利用者の移動手段と、検索形状とが対応付けて記憶されている。なお、他の交通手段（例えば、電車や飛行機等）についても検索形状が定められていても良い。図５（Ａ）は、利用者の移動手段が徒歩である場合の検索形状ＡＲ１の例を示している。検索形状ＡＲ１は、基準点ＣＲ１を中心とした半径Ｒ１の円形形状として設定されている。これは、利用者の移動手段が徒歩の場合、前後左右に自由に移動可能なためである。
【００４８】
図５（Ｂ）は、利用者の移動手段が自転車である場合の検索形状ＡＲ２の例を示している。検索形状ＡＲ２は、前方（進行方向）が広くなるような位置に配置された基準点ＣＲ２を含む楕円形形状として設定されている。これは、利用者の移動手段が自転車の場合、前後左右に自由に移動可能であり、かつ、前方への移動が最も容易であるためである。なお、基準点ＣＲ２から楕円形の縁に向かって、前方に延伸する部分の距離をＲ２とする。
【００４９】
図５（Ｃ）は、利用者の移動手段が自動車である場合の検索形状ＡＲ３の例を示している。検索形状ＡＲ３は、前方（進行方向）に向かって２辺が広がるような位置に配置された基準点ＣＲ３を含む略三角形形状として設定されている。略三角形の辺のうち、基準点ＣＲ３から最も遠い位置に存在する辺は円弧状として設定されている。これは、利用者の移動手段が自動車の場合、前方および斜め前方に移動が容易な反面、後方への移動が困難なためである。なお、基準点ＣＲ３から円弧状の辺に向かって、前方に延伸する部分の距離をＲ３とする。
【００５０】
Ａ−５．施設検索処理：
図６は、施設検索処理の手順を示すフローチャートである。施設検索処理は、取得部１１２が携帯端末２０からの施設検索処理の開始要求（情報Ｂ）を取得したことをトリガとして開始される。まず、手段推定部１１５は、携帯端末２０の利用者の移動手段を推定する（ステップＳ１０２）。手段推定部１１５は、例えば以下の方法１〜４に列挙するいずれかの方法を用いて、利用者の移動手段を推定することができる。
【００５１】
方法１：本方法は、経路探索処理の最中において取得部１１２が施設検索処理の開始要求を取得した場合、具体的には、携帯端末２０の利用者が、探索された経路の案内を受けつつ周辺施設を検索しようとした場合に実行可能な方法である。手段推定部１１５は、経路探索処理の開始要求（情報Ｃ）に含まれる経路探索処理の条件（図２）のうちの「指定移動手段」を、利用者の移動手段と推定する。本方法を用いれば、手段推定部１１５は、出発地から目的地までの移動手段として利用者自らによって指定された指定移動手段を用いて、利用者の移動手段を推定することができる。このため、手段推定部１１５は、利用者の移動手段を推定するための特別な処理を行う必要がなく、簡便である。さらに、本方法を用いれば、手段推定部１１５の処理負荷を軽減させることが可能である。
【００５２】
方法２：本方法は、経路探索処理の最中において取得部１１２が施設検索処理の開始要求を取得した場合と、経路探索処理を実行していない時に取得部１１２が施設検索処理の開始要求を取得した場合と、の両方の場合において実行可能な方法である。本方法の場合、サーバ１０のハードディスク１４０には、さらに、過去の施設検索処理において推定された利用者の移動手段の履歴を、携帯端末２０ごとに記憶するための履歴記憶部を備える構成とする。そして、手段推定部１１５は、ステップＳ１０２において利用者の移動手段を推定する都度、履歴記憶部に対して、携帯端末２０の識別子と、推定した移動手段とを対応付けて記憶させておく。手段推定部１１５は、履歴記憶部に記憶されている当該携帯端末２０の移動手段のうちの、最も出現頻度の高い移動手段、換言すれば、最も記憶数の多い移動手段を利用者の移動手段と推定する。本方法を用いれば、手段推定部１１５は、利用者の移動手段として過去に最も多く用いられた移動手段を用いて、利用者の移動手段を推定することができる。このため、手段推定部１１５は、経路探索処理中でない場合の施設検索処理であっても、利用者の移動手段の傾向に基づいて、利用者の移動手段を推定することができる。
【００５３】
方法３：本方法は、経路探索処理の最中において取得部１１２が施設検索処理の開始要求を取得した場合と、経路探索処理を実行していない時に取得部１１２が施設検索処理の開始要求を取得した場合と、の両方の場合において実行可能な方法である。手段推定部１１５は、取得部１１２が定期的に取得する携帯端末２０の現在位置情報の経時的変化を用いて、利用者の移動手段を推定する。具体的には、取得部１１２が取得する現在位置情報（情報Ａ）には、携帯端末２０の現在位置を示す現在位置情報の他に、当該現在位置情報が測位された日時を示す時間情報と、当該現在位置情報の測位精度とが含まれる。手段推定部１１５は、取得部１１２が取得した最新の現在位置情報および時間情報と、１回前に取得した現在位置情報および時間情報とを用いて、単位時間あたりの携帯端末２０の利用者の移動速度を求める。
【００５４】
そして、手段推定部１１５は、求めた移動速度が第１の閾値（例えば、時速１５ｋｍ）以上である場合は、利用者の移動手段は自動車であると推定する。同様に、手段推定部１１５は、求めた移動速度が第１の閾値よりも小さく、かつ、第２の閾値（例えば、時速５ｋｍ）よりも大きい場合は、利用者の移動手段は自転車であると推定する。手段推定部１１５は、求めた移動速度が第２の閾値以下である場合は、利用者の移動手段は徒歩であると推定する。本方法を用いれば、手段推定部１１５は、利用者の現在位置情報の経時的変化を用いて利用者の移動手段を推定することができる。このため、手段推定部１１５は、利用者の実際の移動速度に基づいて、利用者の移動手段を正確に推定することができる。
【００５５】
方法４：本方法は、経路探索処理の最中において取得部１１２が施設検索処理の開始要求を取得した場合において実行可能な方法である。手段推定部１１５は、経路探索処理において検索された経路と、取得部１１２によって取得された最新の現在位置情報（情報Ａ）とを用いて、案内中の経路上における利用者の位置を特定し、当該位置における経路の属性から利用者の移動手段を推定する。
【００５６】
図７は、経路探索処理において検索された経路の一例を示している。図示のように、経路探索処理の結果、出発地Ｓから目的地Ｇまでの２種類の経路が検索されたとする。検索された経路には、経路データの参照元データベースに応じた属性が関連付けられている。具体的には、歩行者経路ＤＢ１４２に記録されている経路データに基づいて作成された経路には「徒歩」の属性が、電車経路ＤＢ１４３に記録されている経路データに基づいて作成された経路には「電車」の属性が、車経路ＤＢ１４４に記録されている経路データに基づいて作成された経路には「車」の属性が、それぞれ関連付けられている。手段推定部１１５は、取得部１１２が取得した最新の現在位置情報から、図７の経路上における利用者の現在位置を特定する。そして、手段推定部１１５は、特定した現在位置と重なる、または最も近傍に存在する経路の属性（徒歩、電車、車）を、利用者の移動手段と推定する。本方法を用いれば、手段推定部１１５は、経路探索部１１３によって探索された経路と、利用者の現在位置とを用いて、利用者の移動手段を推定することができる。このため、手段推定部１１５は、利用者の移動手段を推定するための特別な処理を行う必要がなく、簡便である。さらに、本方法を用いれば、手段推定部１１５の処理負荷を軽減させることが可能である。
【００５７】
携帯端末２０の利用者の移動手段を推定後、条件決定部１１６は、施設を検索するための条件の１つである検索尺度を決定する（ステップＳ１０４）。具体的には、条件決定部１１６は、ステップＳ１０２で推定された利用者の移動手段をキーとして尺度テーブル１４６（図４）を参照し、一致するエントリの「検索尺度」フィールドの値を、検索尺度として決定する。このように、利用者の移動手段と検索尺度（第１の条件）との対応付けを記憶する尺度テーブル１４６を用いて検索尺度（第１の条件）を決定することとすれば、条件決定部１１６は、簡便な方法で利用者の移動手段に応じた検索尺度（第１の条件）を決定することができる。
【００５８】
なお、条件決定部１１６は、尺度テーブル１４６を用いずに検索尺度を決定することもできる。例えば、条件決定部１１６は、取得部１１２が定期的に取得する携帯端末２０の現在位置情報の経時的変化から利用者の移動速度を求める。具体的には、条件決定部１１６は、取得部１１２が取得した最新および１回前の現在位置情報と時間情報とを用いて、単位時間あたりの携帯端末２０の利用者の移動速度を求める。そして、条件決定部１１６は、求めた移動速度に所定の係数を乗算して得られた値を、検索尺度と決定する。所定の係数とは任意に定めることができるが、例えば、０．５とすることができる。なお、乗算される係数は、ステップＳ１０２により推定された移動手段ごとに異なる係数でもよい。このように、利用者の移動速度に所定の係数を乗算して検索尺度（第１の条件）を決定することとすれば、サーバ１０が利用者の移動手段と検索尺度との対応付け（尺度テーブル１４６）を持たない構成においても、条件決定部１１６は、利用者の移動手段に応じて検索尺度（第１の条件）を決定することができる。
【００５９】
検索尺度を決定後、条件決定部１１６は、施設を検索するための条件の１つである検索形状（検索範囲の形状）を決定する（ステップＳ１０６）。具体的には、条件決定部１１６は、ステップＳ１０２で推定された利用者の移動手段に対応する検索形状を、検索範囲形状１４７（図５）から読み出す。例えば、ステップＳ１０２で推定された利用者の移動手段が徒歩であった場合、条件決定部１１６は、検索形状を検索形状ＡＲ１（円形）とする。このように、利用者の移動手段と検索形状（第２の条件）との対応付けを記憶する検索範囲形状１４７を用いて検索形状（第２の条件）を決定することとすれば、条件決定部１１６は、簡便な方法で利用者の移動手段に応じた検索形状（第２の条件）を決定することができる。
【００６０】
検索形状を決定後、施設検索部１１７は、決定した条件（検索尺度と検索形状）を用いて推奨施設を検索する（ステップＳ１０８）。具体的には、施設検索部１１７は、以下の手順１〜３を実行する。
【００６１】
手順１：施設検索部１１７は、施設ＤＢ１４１において施設の抽出対象とする領域を決定する。具体的には、施設検索部１１７は、ステップＳ１０６で決定された検索形状（ＡＲ１〜ＡＲ３）の基準点（ＣＲ１〜ＣＲ３）を、取得部１１２が取得した最新の現在位置情報から特定される利用者の現在位置とする。また、施設検索部１１７は、ステップＳ１０６で決定された検索形状（ＡＲ１〜ＡＲ３）の半径（Ｒ１）または距離（Ｒ２、Ｒ３）を、ステップＳ１０４で決定された検索尺度とする。例えば、検索形状が検索形状ＡＲ１（円形）であった場合、施設検索部１１７は、利用者の現在位置を基準点ＣＲ１とした半径Ｒ１＝１ｋｍの円の領域内を、施設の抽出対象とする。
【００６２】
手順２：施設検索部１１７は、施設ＤＢ１４１を検索し、手順１で決定された領域内に施設ポイントＢＰが含まれる施設を検索する。なお、この検索の際は、例えば、施設の種類や利用者の好み等の他の条件を考慮してもよい。
手順３：施設検索部１１７は、手順２によって検索された施設を、「推奨施設」とする。
【００６３】
このように、施設検索部１１７は、利用者の現在位置を基準点として推奨施設を検索する。このため、利用者の近隣にある施設を検索対象とすることができる。
【００６４】
図８は、携帯端末２０のタッチパネル２２０の表示部に表示される施設検索結果の表示画面の一例を示す説明図である。表示画面Ｗ２は、経路探索処理の最中に施設検索処理を実行した場合の画面を示している。表示画面Ｗ２には、地図上に、経路探索処理において探索された経路ＲＴと、利用者の現在位置を示すアイコンＮＰと、施設検索処理において検索された１３個の推奨施設Ａ〜Ｎと、施設検索処理において施設の抽出対象とされた領域ＡＲ３と、が表示されている。なお、表示画面Ｗ２への領域ＡＲ３の表示は省略可能である。表示画面Ｗ２に領域ＡＲ３を表示させることとすれば、利用者に施設の抽出対象とされた範囲を知らせることができるという利点がある。利用者は、施設の抽出対象とされた範囲が自身の意にそぐわない場合、手動で検索尺度および検索形状を変更することができる。
【００６５】
以上のように、第１実施形態のサーバ１０（施設検索装置）によれば、条件決定部１１６は、利用者の移動手段に応じて施設を検索するための条件、すなわち、地図上における施設の検索範囲の大きさである検索尺度（第１の条件）と、地図上における施設の検索範囲の形状である検索形状（第２の条件）とを決定する。そして、施設検索部１１７は、決定された第１および第２の条件を用いて推奨施設を検索する。この結果、利用者の移動手段を考慮した施設の検索を可能とすることができる。
【００６６】
Ｂ．第２実施形態：
本発明の第２実施形態では、第１実施形態の施設検索装置において、さらに、施設検索処理における検索尺度（第１の条件）と、検索形状（第２の条件）との補正が可能な構成について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
Ｂ−１．システムの概略構成：
図９は、第２実施形態としてのナビゲーションシステム１の概略構成を示す説明図である。図１に示す第１実施形態との違いは、サーバ１０に代えてサーバ１０ａを備える点である。サーバ１０ａは、ＣＰＵ１１０に代えてＣＰＵ１１０ａを備えている。ＣＰＵ１１０ａは、施設検索部１１７に代えて施設検索部１１７ａを備え、さらに新しく条件補正部１１８を備える。条件補正部１１８は、条件決定部１１６によって決定された条件（検索尺度および検索形状）を補正する。
【００６８】
Ｂ−２．データベースの構成：
第２実施形態におけるデータベースの構成は、第１実施形態と同様である。
【００６９】
Ｂ−３．検索尺度：
第２実施形態における尺度テーブル１４６の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７０】
Ｂ−４．検索形状：
第２実施形態における検索範囲形状１４７の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７１】
Ｂ−５．施設検索処理：
図１０は、第２実施形態における施設検索処理の手順を示すフローチャートである。第２実施形態の施設検索処理は、取得部１１２が携帯端末２０からの施設検索処理の開始要求（情報Ｂ）を取得したことをトリガとして開始される。まず、手段推定部１１５は、携帯端末２０の利用者の移動手段を推定する（ステップＳ１０２）。詳細は図６で説明した通りである。
【００７２】
携帯端末２０の利用者の移動手段を推定後、条件決定部１１６は、検索尺度を決定する（ステップＳ１０４）。詳細は図６で説明した通りである。その後、条件補正部１１８は、ステップＳ１０４で決定された検索尺度を補正する（ステップＳ２０４）。条件補正部１１８は種々の方法を用いて検索尺度を補正することができる。例えば、以下のような補正方法Ａ１〜Ａ４を単独または組み合わせて用いることができる。
【００７３】
補正方法Ａ１：現在位置情報の経時的変化から求めた利用者の移動速度を用いた補正。条件補正部１１８は、取得部１１２が取得した最新および１回前の現在位置情報と時間情報とを用いて、単位時間あたりの携帯端末２０の利用者の移動速度を求める。条件補正部１１８は、求めた移動速度が、ステップＳ１０２で推定された利用者の移動手段毎の平均値よりも速い場合は検索尺度をより大きく補正し、遅い場合は検索尺度をより小さく補正することができる。本補正方法を用いれば、利用者の移動速度に応じて、よりきめ細かく検索尺度（第１の条件）を決定することができる。
【００７４】
補正方法Ａ２：利用者が通行中の道路の混雑状況を用いた補正。条件補正部１１８は、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System／ＶＩＣＳは登録商標）等を用いて利用者が通行中の道路の混雑状況を取得し、混雑している場合は検索尺度をより小さく補正することができる。本補正方法を用いれば、渋滞中においては利用者の現在位置近傍の施設が優先して検索されるため、利用者の置かれている状況により適合した施設の検索が可能となる。
【００７５】
補正方法Ａ３：利用者が通行中の地域の特性を用いた補正。本方法を用いる場合、ハードディスク１４０には、さらに、エリアデータベースを備える構成とする。エリアデータベースは、地図画像データが表す地図画像に対応した領域を複数のエリア（領域）に分割した上で、各エリアについての特性を示す情報が格納されている。特性には、例えば、都市計画法における用途地域を用いることができる。条件補正部１１８は、利用者の現在位置が属するエリアの特性が住居専用地域である場合は検索尺度をより大きく補正し、商業地域である場合は検索尺度をより小さく補正することができる。本補正方法を用いれば、用途地域から推定される利用者の現在位置近傍の施設の数に応じて、よりきめ細かく検索尺度（第１の条件）を決定することができる。
【００７６】
補正方法Ａ４：現在位置情報の精度を用いた補正。取得部１１２が取得する現在位置情報（情報Ａ）には、携帯端末２０の現在位置を示す現在位置情報の他に、当該現在位置情報が測位された日時を示す時間情報と、当該現在位置情報の測位精度とが含まれる。現在位置情報の測位精度とは、すなわち、携帯端末２０の現在位置取得部２１０の精度である。条件補正部１１８は、現在位置情報の測位精度が低い場合は検索尺度をより大きく補正し、現在位置情報の測位精度が高い場合は検索尺度をより小さく補正することができる。本補正方法を用いれば、利用者の携帯端末２０の精度に応じて、よりきめ細かく検索尺度（第１の条件）を決定することができる。
【００７７】
以上のように、補正方法Ａ１〜Ａ４を用いれば、利用者の移動手段に加えてさらに、利用者の種々の状況を考慮した施設の検索を可能とすることができる。
【００７８】
検索尺度を補正後、条件決定部１１６は、検索形状を決定する（ステップＳ１０６）。詳細は図６で説明した通りである。その後、条件補正部１１８は、ステップＳ１０６で決定された検索形状を補正する（ステップＳ２０６）。条件補正部１１８は種々の方法を用いて検索形状を補正することができる。例えば、以下のような補正方法Ｂ１、Ｂ２を単独または組み合わせて用いることができる。
【００７９】
図１１は、検索形状の補正方法について説明するための説明図である。図１１（Ａ）は、補正方法Ｂ１に関する説明図である。図１１（Ｂ）は、補正方法Ｂ２に関する説明図である。
【００８０】
補正方法Ｂ１：現在位置情報の経時的変化から求めた利用者の移動方向を用いた補正。条件補正部１１８は、取得部１１２が取得した最新の現在位置情報および時間情報と、１回前に取得した現在位置情報および時間情報とを用いて、携帯端末２０の利用者の移動方向ＤＭを求める。条件補正部１１８は、検索形状から、基準点を中心として、求めた移動方向ＤＭとは反対側に位置する一部分を除外する。図１１（Ａ）の例では、検索形状ＡＲ１から、基準点ＣＲ１を中心として、移動方向ＤＭと反対側に位置する一部分を、中心角６０°とした扇形に除外している。なお、除外される一部分の形状については、任意に定めることができる。施設の検索に際して施設検索部１１７は、検索形状の基準点を利用者の現在位置とする。このため、本補正方法を用いれば、利用者が既に移動してきたと推定される領域を施設の抽出対象外とすることができる。
【００８１】
補正方法Ｂ２：現在位置情報の経時的変化から求めた利用者の移動速度を用いた補正。条件補正部１１８は、取得部１１２が取得した最新および１回前の現在位置情報と時間情報とを用いて、単位時間あたりの携帯端末２０の利用者の移動速度を求める。条件補正部１１８は、求めた移動方向ＤＭに向かって検索形状の一部を拡大する。図１１（Ｂ）の例では、移動方向ＤＭに向かって検索形状ＡＲ１が拡大され、涙型の検索形状ＡＲ１とされている。基準点ＣＲ１から移動方向ＤＭへの距離は、Ｒ１＋αである。なお、拡大される部分の形状については、任意に定めることができる。本補正方法を用いれば、利用者の移動速度に応じて、よりきめ細かく検索形状（第２の条件）を決定することができる。
【００８２】
以上のように、補正方法Ｂ１、Ｂ２を用いれば、利用者の移動手段に加えてさらに、利用者の種々の状況を考慮した施設の検索を可能とすることができる。
【００８３】
検索形状を補正後、条件補正部１１８は、検索形状内の基準点の位置を補正する（ステップＳ２０８）。条件補正部１１８は種々の方法を用いて基準点の位置を補正することができる。例えば、以下のような補正方法Ｃ１〜Ｃ３を単独または組み合わせて用いることができる。
【００８４】
補正方法Ｃ１：現在位置情報の経時的変化から求めた利用者の移動方向と移動速度とを用いた補正。条件補正部１１８は、取得部１１２が取得した最新および１回前の現在位置情報と時間情報とを用いて、携帯端末２０の利用者の移動方向と、単位時間あたりの携帯端末２０の利用者の移動速度とを求める。条件補正部１１８は、求めた移動方向へ検索形状の中の基準点（図５、ＣＲ１〜ＣＲ３）を移動させる。基準点の移動量は、求めた移動速度に比例して多くする。例えば、検索形状が検索形状ＡＲ３である場合、求めた移動速度が大きければ大きいほど、基準点ＣＲ３は、検索形状ＡＲ３の中心点に近い位置に移動される。
【００８５】
補正方法Ｃ２：経路探索処理において検索された経路と、現在位置情報の経時的変化から求めた利用者の移動速度とを用いた補正。条件補正部１１８は、経路探索処理において検索された経路と、取得部１１２によって取得された最新の現在位置情報（情報Ａ）とを用いて、案内中の経路上における利用者の位置を特定し、当該位置における経路の向きから、利用者の移動方向を特定する。また、条件補正部１１８は、取得部１１２が取得した最新および１回前の現在位置情報と時間情報とを用いて、単位時間あたりの携帯端末２０の利用者の移動速度を求める。条件補正部１１８は、求めた移動方向へ検索形状の中の基準点（図５、ＣＲ１〜ＣＲ３）を移動させる。基準点の移動量は、求めた移動速度に比例して多くする。
【００８６】
補正方法Ｃ３：経路探索処理において検索された経路と、推定された利用者の移動手段とを用いた補正。条件補正部１１８は、経路探索処理において検索された経路と、取得部１１２によって取得された最新の現在位置情報（情報Ａ）とを用いて、案内中の経路上における利用者の位置を特定し、当該位置における経路の向きから、利用者の移動方向を特定する。また、条件補正部１１８は、ステップＳ１０２で推定された利用者の移動手段毎の平均値を、利用者の移動速度とする。条件補正部１１８は、求めた移動方向へ検索形状の中の基準点（図５、ＣＲ１〜ＣＲ３）を移動させる。基準点の移動量は、求めた移動速度に比例して多くする。
【００８７】
以上のように、補正方法Ｃ１〜Ｃ３を用いれば、検索形状の中の基準点を利用者の移動方向へ移動させることができる。検索形状の基準点は、施設検索部１１７による施設検索の手順１において、利用者の現在位置と重畳される。従って、上記の補正方法を用いれば、施設の抽出対象とされる領域を変更することができる。
【００８８】
基準点の位置を補正後、施設検索部１１７は、補正後の条件（検索尺度と検索形状）を用いて推奨施設を検索する（ステップＳ２１０）。詳細は、図６のステップＳ１０８の手順１〜３とほぼ同様である。ただし、「ステップＳ１０４で決定された検索尺度」を、「ステップＳ２０４で補正された後の検索尺度」と読み替える。同様に、「ステップＳ１０６で決定された検索形状」を、「ステップＳ２０６およびステップＳ２０８で補正された後の検索形状」と読み替える。
【００８９】
以上のように、第２実施形態のサーバ１０（施設検索装置）によれば、条件補正部１１８は、利用者の移動速度と、利用者が通行中の道路の混雑状況と、利用者が通行中の地域の特性と、現在位置情報の精度と、の少なくとも１つを用いて検索尺度（第１の条件）を補正する。また、条件補正部１１８は、利用者の移動方向と、利用者の移動速度と、の少なくとも１つを用いて検索形状（第２の条件）を補正する。これらの結果、利用者の移動手段に加えてさらに、利用者の種々の状況を考慮した施設の検索を可能とすることができる。
【００９０】
Ｃ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【００９１】
・変形例１：
上記実施例では、ナビゲーションシステムの構成の一例を示した。しかし、ナビゲーションシステムの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、携帯端末が備えるとした機能をサーバが備えても良く、サーバが備えるとした機能を携帯端末が備えてもよい。また、１台のサーバで実現するとした機能を、複数のサーバで実現させてもよい。
【００９２】
・変形例２：
上記実施形態では、クライアント装置として携帯端末を例示した。しかし、上記実施形態におけるクライアント装置およびその構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、クライアント装置として携帯端末以外のデバイスを採用したり、その構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００９３】
例えば、クライアント装置としては、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ゲーム機、等の情報処理機器を採用してもよい。また、テレビ、デジタルカメラ、プリンタ、ネットワークディスプレイ、スキャナ等の画像入出力機器を採用してもよい。これらの装置がＧＰＳや基地局の場所により現在位置を取得することができる場合は、上記実施形態と同様に処理可能である。
【００９４】
・変形例３：
上記実施形態では、サーバの構成を示した。しかし、上記実施形態におけるサーバの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、その構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００９５】
例えば、施設ＤＢ、歩行者経路ＤＢ、電車経路ＤＢ、車経路ＤＢ、地図ＤＢ、尺度テーブル、検索範囲形状等、処理に必要な情報は、ハードディスク以外の記憶媒体に格納されていてもよい。例えば、フラッシュＲＯＭに格納されていてもよいし、ＵＳＢメモリやＵＳＢハードディスク等の着脱可能な記憶媒体に格納されていてもよい。
【００９６】
・変形例４：
上記実施形態（図４）では、尺度テーブルの構成を説明した。しかし、尺度テーブルの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、例示したフィールドの一部を省略したり、更なるフィールドを付加したり、フィールドの一部を変更したりする変形が可能である。また、１つのテーブルを複数のテーブルに分割してもよく、複数のテーブルを１つに統合してもよい。
【００９７】
・変形例５：
上記実施形態（図５）では、検索範囲形状に格納された検索形状について説明した。しかし、検索形状はあくまで一例であり、任意の形状を採用することができる。例えば、菱形形状や、長方形形状を用いてもよい。
【００９８】
・変形例６：
上記実施形態では、施設検索処理（図６、図１０）について、処理の手順の一例を挙げて説明した。しかし、上記手順はあくまで一例であり種々の変更が可能である。一部のステップを省略してもよいし、更なる他のステップを追加してもよい。また、実行されるステップの順序を変更してもよい。
【００９９】
条件決定部は、利用者の移動手段に応じて検索尺度と、検索形状との両方を決定することとした。しかし、条件決定部は、利用者の移動手段に応じて検索尺度と、検索形状とのうちの少なくとも一方を決定すればよい。すなわち、検索尺度と、検索形状との一方は省略可能である。
【０１００】
条件補正部は、検索尺度と、検索形状と、検索形状内の基準点の位置とを補正することとした。しかし、条件補正部は、検索尺度と、検索形状と、検索形状内の基準点の位置とのうちの少なくともいずれかを補正すればよい。
【０１０１】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…ナビゲーションシステム
１０…サーバ
２０…携帯端末
１１０…ＣＰＵ
１１１…制御部
１１２…取得部
１１３…経路探索部
１１５…手段推定部
１１６…条件決定部
１１７…施設検索部
１１８…条件補正部
１４０…ハードディスク
１４１…施設ＤＢ
１４２…歩行者経路ＤＢ
１４３…電車経路ＤＢ
１４４…車経路ＤＢ
１４５…地図ＤＢ
１４６…尺度テーブル
１４７…検索範囲形状
１５０…通信部
２１０…現在位置取得部
２２０…タッチパネル
２３０…外部記憶装置
２４０…ＣＰＵ
２４１…主制御部
２４２…案内部
２６０…無線通信部
２７０…音声出力部
Ａ…情報
Ｂ…情報
Ｃ…情報
Ｓ…出発地
Ｇ…目的地
Ｗ１…入力画面
Ｗ２…表示画面
ＮＤ…ノード
ＣＦ…出発地入力欄
ＬＫ…リンク
ＤＭ…移動方向
ＢＰ…施設ポイント
ＣＰ…クローズドポリゴン
ＮＰ…アイコン
ＢＳ…通信キャリア
ＣＴ…目的地入力欄
ＲＴ…経路
ＣＷ…移動手段指定欄
Ｂ１１…キャンセルボタン
Ｚ１１…テキストデータ
Ｂ１２…案内ボタン
Ｚ１２…属性データ
Ｚ２１…名称
Ｚ２２…記述
ＡＲ１…検索形状
ＣＲ１…基準点
ＡＲ２…検索形状
ＣＲ２…基準点
ＡＲ３…検索形状
ＣＲ３…基準点
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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