(57)【要約】【課題】感光体ユニットに対して現像ユニットが着脱自在、且つ回転可能に構成されている記録装置において、感光体ドラムに対する現像ローラの均一な押圧力を確保して、記録画質の品質向上を図る。【解決手段】本発明に係る記録装置は、現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対する弾性部材３４による押圧力を調整するための押圧力調整機構８０を備える。これにて、弾性部材３４からの付勢力によって感光体ドラム２０に押し付けられる現像ローラ２９の押圧力を変更調整することが可能となる。したがって、現像ローラ２９の径寸法にばらつきがある場合、或いは弾性部材３４の弾性力に変化が生じた場合でも、それらに応じた適切な押圧力を現像ローラ２９に付与して、記録装置、およびこの記録装置を備える画像形成装置の記録画質の品質向上に貢献できる。【選択図】図１
2014077863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを含む感光体ユニットと、現像ローラを含む現像ユニットと、これら感光体ユニットと現像ユニットとの間に形成されて、該現像ユニットを該感光体ユニットに対して着脱可能、且つ回転可能に連結するための連結構造と、を備える記録装置において、
前記感光体ユニットと前記現像ユニットとの間には、前記感光体ドラムに向かう押圧付勢力を前記現像ローラに付与するための弾性部材が配されており、
前記連結構造に、前記現像ローラの前記感光体ドラムに対する前記弾性部材による押圧力を調整する押圧力調整機構が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記押圧力調整機構が、前記現像ユニットに形成された連結軸と、前記感光体ユニットに形成されて、該連結軸を遊動可能に保持する軸受部材と、該軸受部材における該連結軸の位置決めを図るための位置決め部材とで構成されている、請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記位置決め部材がネジであり、
前記軸受部材に、前記ネジが捩じ込まれる雌ネジ部が形成されている、請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記ネジの軸部の軸先に接触した状態で、前記軸受部材に対して前記連結軸が回転可能に構成されている、請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記軸受部材には長孔が形成されており、前記連結軸が該長孔内で遊動可能に構成されている、請求項２乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記感光体ユニットの外面には、カバー部材が装着されており、
前記カバー部材と前記連結軸とが連結部材により連結されることにより、前記軸受部材に対する該連結軸の軸心方向の移動が規制されるように構成されている、請求項２乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記感光体ユニットに、画像形成装置の装置本体のフレームと協同して、前記感光体ドラムの軸心方向における該感光体ユニットの該装置本体内における移動を規制するための規制構造が形成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記感光体ユニットには、前記現像ローラの軸心方向の移動を規制するためのカバー部材が装着されており、
前記規制構造が、前記カバー部材に形成された凸部と、前記装置本体のフレームに形成されて該凸部を受け入れる凹部とで構成されている、請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
感光体ドラムを含む感光体ユニットと、現像ローラを含む現像ユニットと、これら感光体ユニットと現像ユニットとの間に形成されて、該現像ユニットを該感光体ユニットに対して着脱可能、且つ回転可能に保持するための連結構造と、を備える記録装置において、
前記感光体ユニットと前記現像ユニットとの間には、前記感光体ドラムに向かう押圧付勢力を前記現像ローラに付与するための弾性部材が配されており、
前記連結構造に、前記現像ローラの前記感光体ドラムに対する平行度を調整するための平行度調整機構が設けられており、
前記平行度調整機構が、前記現像ユニットに形成された連結軸と、前記感光体ユニットに形成されて、該連結軸を遊動可能に保持する軸受部材と、該軸受部材における該連結軸の位置決めを図るための位置決め部材とで構成されており、
前記軸受部材には長孔状の軸受孔が形成されており、前記連結軸が該軸受孔内で遊動可能に構成されており、
前記軸受孔の伸び方向、および位置決め部材の伸び方向が、前記感光体ドラムの回転軸と前記現像ローラの回転軸とを結んだ直線方向と一致していることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機、プリンター装置、或いは複合機といった画像形成装置の記録処理を担う記録装置に関し、特に、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力の調整を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の記録装置の重要な課題の一つに、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力が大小に変更されることに起因する、記録画像の画質の低下問題を挙げることができる。すなわち、経年変化等により、感光体ドラムに対して現像ローラを押し付ける弾性部材の付勢力が変化すると、先の押圧力が変化し、記録画像の画質の低下を招くおそれがある。また、現像ローラの寸法にばらつきがある場合にも、押圧力が変化するおそれがある。
【０００３】
この問題は、現像ローラが交換可能に構成されている場合に顕著となる。すなわち、トナー攪拌部材と現像ローラとが現像ユニットとして一体化されており、該現像ユニットを交換することにより、現像ローラが交換される形態において顕著となる。これは、先の弾性部材の付勢力の変化等の要因に加えて、感光体ユニットに対する現像ユニットの装着構造のばらつきが押圧力の変化要因に加わることによる。特に、感光体ユニットと現像ユニットの間に形成された連結軸に対して、現像ユニットが着脱可能、且つ回転可能に構成されている形態では、装着構造が複雑化した分だけ、現像ユニットの交換時に押圧力が変化しやすい。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１の画像形成装置では、装置内部に形成された現像器収容部内に、現像ユニットを感光体ユニットに向かって押し付ける押圧部を配している。すなわち、特許文献１には、先に述べたような感光体ユニットと現像ユニットの間に形成された連結軸に対して、現像ユニットが着脱可能、且つ回転可能に構成された画像形成装置において、押圧部を使って現像ユニットを感光体ユニットに押し付ける形態が開示されている。この押圧部は、筒部材と、筒部材の内部に配された弾性部材と、弾性部材の付勢力を受けて、筒部材内を動く可動部材とからなる。そして、弾性部材の付勢力により、現像ユニットを感光体ユニットに向かって押し付けることにより、感光体ドラムに対して現像ローラをより正確な位置に配置できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０２９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の押圧部では、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力を調整することが全くできない。このため、先に述べたような、弾性部材の付勢力の変化した場合や、現像ローラの寸法が異なる場合には、感光体ドラムに対して現像ローラを適切な押圧力で押し付けることができず、記録画像の画質が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、感光体ユニットに対して現像ユニットが着脱自在、且つ回転可能に構成されている記録装置において、感光体ドラムに対する現像ローラの均一な押圧力を確保して、記録画像の品質向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る記録装置は、感光体ドラム２０を含む感光体ユニット３１と、現像ローラ２９を含む現像ユニット３２と、これら感光体ユニット３１と現像ユニット３２との間に形成されて、現像ユニット３２を感光体ユニット３１に対して着脱可能、且つ回転可能に連結するための連結構造３６とを備える。感光体ユニット３１と現像ユニット３２との間には、感光体ドラム２０に向かう押圧付勢力を現像ローラ２９に付与するための弾性部材３４が配されている。そして、連結構造３６に、現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対する弾性部材３４による押圧力を調整する押圧力調整機構８０が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
押圧力調整機構８０が、現像ユニット３２に形成された連結軸５１と、感光体ユニット３１に形成されて、該連結軸５１を遊動可能に保持する軸受部材４４と、該軸受部材４４における該連結軸５１の位置決めを図るための位置決め部材８１とで構成することができる。
【００１０】
位置決め部材はネジ８１とすることができる。この場合には、軸受部材４４に、ネジ８１が捩じ込まれる雌ネジ部９０が形成される。
【００１１】
ネジ８１の軸部８４の軸先に接触した状態で、軸受部材４４に対して連結軸５１が回転可能に構成されている形態を採ることができる。
【００１２】
軸受部材４４には長孔状の軸受孔７０が形成されており、連結軸５１が該軸受孔７０内で遊動可能に構成されている形態を採ることができる。
【００１３】
感光体ユニット３１の外面には、カバー部材３５が装着されており、このカバー部材３５と連結軸５１とが連結部材６５により連結されることにより、軸受部材４４に対する連結軸５１の軸心方向の移動が規制されるように構成することができる。
【００１４】
感光体ユニット３１に、画像形成装置１の装置本体８のフレーム８６と協同して、感光体ドラム２０の軸心方向における該感光体ユニット３１の装置本体８内における移動を規制するための規制構造９５を形成することができる。
【００１５】
感光体ユニット３１には、現像ローラ２９の軸心方向の移動を規制するためのカバー部材３５が装着されている。そして前記規制構造９５が、カバー部材３５に形成された凸部９６と、装置本体８のフレーム８６に形成されて該凸部９６を受け入れる凹部８７とで構成された形態を採ることができる。
【００１６】
また、本発明に係る記録装置は、感光体ドラム２０を含む感光体ユニット３１と、現像ローラ２９を含む現像ユニット３２と、これら感光体ユニット３１と現像ユニット３２との間に形成されて、現像ユニット３２を感光体ユニット３１に対して着脱可能、且つ回転可能に連結するための連結構造３６とを備える。感光体ユニット３１と現像ユニット３２との間には、感光体ドラム２０に向かう押圧付勢力を現像ローラ２９に付与するための弾性部材３４が配されている。連結構造３６に、現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対する平行度を調整するための平行度調整機構８０が設けられている。この平行度調整機構８０は、現像ユニット３２に形成された連結軸５１と、感光体ユニット３１に形成されて、該連結軸５１を遊動可能に保持する軸受部材４４と、該軸受部材４４における該連結軸５１の位置決めを図るための位置決め部材８１とで構成されている。軸受部材４４には長孔状の軸受孔７０が形成されており、連結軸５１が該軸受孔７０内で遊動可能に構成されている。そして、軸受孔７０の伸び方向、および位置決め部材８１の伸び方向が、感光体ドラム２０の回転軸４６と現像ローラ２９の回転軸５６とを結んだ直線方向と一致していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る記録装置においては、連結構造３６に現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対する弾性部材３４による押圧力を調整するための押圧力調整機構８０を設ける。これによれば、押圧力調整機構８０により、弾性部材３４からの付勢力によって感光体ドラム２０に押し付けられる現像ローラ２９の押圧力を変更調整することが可能となる。以上より、現像ローラ２９の径寸法にばらつきがある場合、或いは弾性部材３４の弾性力に変化が生じた場合でも、それらに応じた適切な押圧力を現像ローラ２９に付与することが可能となり、記録装置による記録画質の品質向上に貢献できる。この記録装置を備える画像形成装置の記録画質の品質向上にも貢献できる。
【００１８】
押圧力調整機構８０は、現像ユニット３２に形成された連結軸５１と、感光体ユニット３１に形成されて、該連結軸５１を遊動可能に保持する軸受部材４４と、該軸受部材４４における該連結軸５１の位置決めを図るための位置決め部材８１とで構成することができる。これによれば、位置決め部材８１を操作して、軸受部材４４に対する連結軸５１の位置を変化させるだけで、感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の押圧力を変更調整することができる。この形態によれば、実質に軸受部材４４が連結軸５１を遊動可能に保持できる構成を採るとともに、部材としては位置決め部材８１を付加するだけで足りるので、構造の簡略化を図って、押圧力調整機構８０を付与したことによる記録装置の製造コストの上昇を抑えることができる。この記録装置を備える画像形成装置の製造コストの上昇を抑えることもできる。現像ユニット３２の交換時において、現像ユニット３２を感光体ユニット３１に連結したのちに、押圧力を調整することが可能であり、調整操作が容易である点でも優れている。
【００１９】
位置決め部材がネジ８１であり、軸受部材４４にネジが捩じ込まれる雌ネジ部９０が形成されている形態を採ることができる。これによればネジ８１の頭部８２を回転操作することで、感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の押圧力を任意に（無段階に）変更調整することができる。したがって、押圧力の調整操作を過不足無く容易に行うことができる。
【００２０】
ネジ８１の軸部８４の軸先に接触した状態で、軸受部材４４に対して連結軸５１が回転可能に構成されている形態を採ることができる。これによれば、ネジ８１の軸部８４の軸先と連結軸５１との間に別部材を備える形態に比べて、部品点数を減らして、記録装置の製造コストの上昇を抑えることができる。この記録装置を備える画像形成装置の製造コストの上昇を抑えることもできる。
【００２１】
軸受部材４４には長孔状の軸受孔７０が形成されており、連結軸５１が該軸受孔７０内で遊動可能に構成されている形態を採ることができる。これによれば、押圧力調整機構８０の簡略化を図って、押圧力調整機構８０を付与したことによる記録装置の製造コストの上昇を抑えることができる。この記録装置を備える画像形成装置の製造コストの上昇を抑えることもできる。
【００２２】
感光体ユニット３１の外面に装着されたカバー部材３５と連結軸５１とを連結部材６５によって連結することにより、軸受部材４４に対する連結軸５１の軸心方向の移動が規制されるように構成することができる。これによれば、カバー開閉動作等により、連結軸５１を含む現像ユニット３２が衝撃を受けた場合にも、これら連結軸５１および現像ユニット３２が不用意に位置ズレすることを防ぐことができる。したがって、記録装置、およびこの記録装置を備える画像形成装置の信頼性向上に貢献できる。
【００２３】
装置本体８のフレーム８６と感光体ユニット３１との間に、感光体ドラム２０の軸心方向における、感光体ユニット３１の装置本体８内における移動を規制するための規制構造９５が形成されている形態を採ることができる。これによれば、カバー開閉動作等により、感光体ユニット３１が衝撃を受けた場合にも、感光体ユニット３１が不用意に装置本体８内で位置ズレすることを防ぐことができる。したがって、記録装置、およびこの記録装置を備える画像形成装置の信頼性向上に貢献できる。
【００２４】
感光体ユニット３１には、現像ローラ２９の軸心方向の移動を規制するためのカバー部材３５が装着されており、規制構造９５が、カバー部材３５に形成された凸部９６と、装置本体８のフレーム８６に形成されて該凸部９６を受け入れる凹部８７とで構成されている形態を採ることができる。これによれば、カバー部材３５により現像ローラ２９の軸心方向の移動を規制しながら、規制構造９５により、感光体ユニット３１および現像ユニット３２の装置本体８内における移動を規制することができる。したがって、カバー開閉動作等により、感光体ユニット３１等が衝撃を受けた場合にも、感光体ユニット３１等が装置本体８内で不用意に位置ズレすることを防ぐことができ、記録装置、およびこの記録装置を備える画像形成装置の信頼性向上に貢献できる。カバー部材３５に形成された凸部９６と、装置本体８のフレーム８６に形成された凹部８７とで規制構造９５を形成したので、規制構造９５の簡略化を図って、該規制構造９５を付与したことによる記録装置の製造コストの上昇を抑えることができる。この記録装置を備える画像形成装置の製造コストの上昇を抑えることもできる。
【００２５】
また、本発明に係る記録装置においては、連結構造３６に、現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対する平行度を調整するための平行度調整機構８０を設けた。これによれば、感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の姿勢状態を調整して、感光体ドラム２０に対して現像ローラ２９を適正な平行姿勢とすることができる。したがって、寸法誤差等の要因により現像ローラ２９の径寸法にばらつきが生じている場合、或いは弾性部材３４の弾性力が変化した場合でも、それらに応じた最適な姿勢状態に現像ローラ２９の姿勢を変更することができる。記録装置、および該記録装置を備える画像形成装置の記録画質の品質向上にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る記録装置の要部の概略構成図である。
【図２】本発明に係る記録装置が適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図３】感光体ユニットに対する現像ユニットの装着動作を説明するための図である。
【図４】調整機構を説明するための図である。
【図５】感光体ユニット、および現像ユニットの概略平面図である。
【図６】調整機構を説明するための概略平面図である。
【図７】感光体ユニットに対する現像ユニットの装着動作を説明するための図である。
【図８】調整機構を説明するための概略側面図である。
【図９】規制構造を説明するための概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１から図９に、本発明に係る記録装置を、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた画像形成装置である複合機に適用した実施形態を示す。なお、本実施形態における前後、左右、上下とは、図１乃至図３等に示す矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００２８】
図２において複合機１は、堆積状の記録用紙２が載置される給紙カセット３と、給紙カセット３から送られた記録用紙２上にトナー画像を形成する画像記録部（記録装置）４と、画像記録部４の上方に配置された画像読取部５とを含む。画像読取部５の上面には、各種操作ボタンを有する操作パネル６と、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）７が設けられている。複合機１の内部には、給紙カセット３から画像記録部４を経て、装置本体８の中央部に区画形成された排紙部９に至る用紙搬送路１０が形成されている。
【００２９】
給紙カセット３は、記録用紙２を用紙搬送路１０に繰り出すための給紙ローラ１１と、給紙ローラ１１に圧接して記録用紙の重送を防止する摩擦パッド１２とを備える。用紙搬送路１０における給紙ローラ１１と画像記録部４との間には、後述する感光体ドラム２０上のトナー画像と同期するように、画像記録部４への給紙タイミングを制御するレジストローラ対１３が設けられている。給紙ローラ１１には、給紙クラッチが接続されており、該給紙クラッチを断続することにより、給紙ローラ１１への動力を断続して給紙間隔を調整することができる。符号１４は、排紙部９に記録用紙２を送る排紙ローラ対を示す。
【００３０】
画像記録部４は、給紙カセット３から送られた記録用紙２上にトナー画像を形成する画像形成部１５と、トナー画像が形成された記録用紙２を加熱し加圧して、トナー画像を定着する定着部１６とを備えている。画像形成部１５は感光体ドラム２０を中心にして構成されており、画像形成時の感光体ドラム２０は、図２において反時計回転方向に回転する。感光体ドラム２０の周囲には、その回転方向に沿ってコロナ帯電式の帯電器２１と、ＬＥＤヘッド２２と、現像器２３と、転写ローラ２４と、クリーニング部２５とが順に設けられている。ＬＥＤヘッド２２は、帯電器２１によって帯電された感光体ドラム２０の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００３１】
現像器２３は、現像ローラ２９を介して感光体ドラム２０の表面にトナーを供給する。より具体的には、現像器２３は、キャリアとトナーとを主成分とする２成分現像剤を収容するハウジング２７と、ハウジング２７内でキャリアとトナーとを攪拌するアジテータ２８と、ハウジング２７の開口部に配置される現像ローラ２９と、現像ローラ２９にトナー等を供給する供給ローラ３０とを備える。
【００３２】
これら感光体ドラム２０、帯電器２１、およびクリーニング部２５は、感光体ユニット３１としてユニット部品化されている。同様に、現像ローラ２９、供給ローラ３０、ハウジング２７等からなる現像器２３は、現像ユニット３２としてユニット部品化されている。これら感光体ユニット３１と現像ユニット３２は、両者を連結してなる連結ユニット３３（図１、図３、図５参照）の形態で装置本体８内に装着される。このため、現像ローラ２９の交換の際には、感光体ユニット３１に対する現像ユニット３２の脱着操作が行われる。より具体的には、現像ローラ２９の交換の際には、装置本体８のカバーを開けて、感光体ユニット３１と現像ユニット３２とからなる連結ユニット３３を引き出し、感光体ユニット３１から現像ユニット３２を取り外す。次に、新たな現像ユニット３２を感光体ユニット３１に装着する。最後に、これら感光体ユニット３１と現像ユニット３２からなる連結ユニット３３を装置本体８内に挿入し、カバーを閉じる。以上のような操作により、現像ローラ２９の交換操作が完了する。なお、連結ユニット３３の装置本体８内への組み付けに際しては、感光体ユニット３１に対する現像ユニット３２の装着後に、後述する調整機構８０を使った感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の押圧力の調整操作、および現像ローラ２９の姿勢調整操作が行われる。
【００３３】
図１および図５に示すように、連結ユニット３３は、感光体ユニット３１と、現像ユニット３２と、現像ローラ２９を感光体ドラム２０に押し付ける付勢力を付与するバネ（弾性部材）３４と、両ユニット３１・３２の連結部に装着されるカバー部材３５とで構成される。また、感光体ユニット３１と現像ユニット３２との間には、感光体ユニット３１に対して現像ユニット３２を連結するための連結構造３６が形成されている。バネ３４は、引っ張りコイル形のバネであり、その一端が感光体ユニット３１に設けられたバネ止具４５に掛けられ、他端が現像ユニット３２に設けられたバネ止具５２に掛けられている。
【００３４】
図１および図５に示すように、感光体ユニット３１は、感光体ドラム２０、帯電器２１などを収容するケース４０を基体とする。図１に示すように、ケース４０の下方には前後一対の支持アーム４１・４２が形成されている。これら支持アーム４１・４２は下方に向かって伸びており、各支持アーム４１・４２の先端には、後述する現像ユニット３２側の連結軸５０・５１を受け止める軸受部(軸受部材)４３・４４が形成されている。また、ケース４０の下方の前後端のそれぞれには、バネ３４の一端が掛けられるバネ止具４５・４５が設けられている。
【００３５】
現像ユニット３２は、現像ローラ２９等を収容するハウジング２７を基体とする。図１に示すように、ハウジング２７の上方には前後一対の連結軸５０・５１が形成されている。これら連結軸５０・５１は、その軸心方向が前後方向となるように形成されている。ハウジング２７の上方の前後端のそれぞれには、バネ３４の一端が掛けられるバネ止具５２・５２が設けられている。ハウジング２７の後ろ側の側面には、図外のモータからの駆動力を現像ローラ２９および感光体ドラム２０に伝達するための伝動ギヤ群５３が設けられている。図６および図７に示すように、この伝動ギヤ群５３は、モータからの駆動力を受ける第１伝動ギヤ５４と、この第１伝動ギヤ５４に噛み合うカウンターギヤ５５と、現像ローラ２９のローラ軸５６に装着されて、カウンターギヤ５５に噛み合うローラギヤ５７とで構成される。また、感光体ドラム２０のドラム軸４６には、ローラギヤ５７に噛み合うドラムギヤ４７が装着されている。第１伝動ギヤ５４が受けた駆動力は、カウンターギヤ５５を介してローラギヤ５７に伝達され、さらにローラギヤ５７を介してドラムギヤ４７に伝達される。以上より、モータの駆動力を受けて、現像ローラ２９、および感光体ドラム２０が回転駆動される。上記伝動ギヤ群５３およびドラムギヤ４７は、はすば歯車で構成されている。
【００３６】
図５に示すように、カバー部材３５は、伝動ギヤ群５３等を覆うカバー本体６０と、カバー本体６０の右端に設けられて、カバー部材３５を現像ユニット３２に固定するための固定部材６１とで構成される。図６に示すように、固定部材６１は、後方側の連結軸５１に装着される円筒状の固定片６２と、固定片６２の内部に形成された区画壁６３とを備える。区画壁６３の盤面中央部には、カバー部材３５の固定用のネジ（連結部材）６５の挿入を許す長孔状の貫通孔６４が形成されており、連結軸５１には雌ネジ部６８を有する凹部６９が形成されている。そして、軸受部４４に連結軸５１を挿入した状態で、貫通孔６４を介して連結軸５１の雌ネジ部６８に、ネジ６５の雄ネジ部６７を捩じ込むことにより、該連結軸５１にカバー部材３５を固定することができる。また、このように、連結軸５１にカバー部材３５を装着することで、軸受部４４に対して連結軸５１が軸心方向に移動することを防ぐことができる。したがって、現像ローラ２９が軸心方向（前後方向）に不用意に移動することを防ぐことができる。
【００３７】
感光体ユニット３１に対して現像ユニット３２を連結するための連結構造３６は、現像ユニット３２の上端前後に設けた先の連結軸５０・５１と、感光体ユニット３１の支持アーム４１・４２の先端に設けられた軸受部４３・４４とで構成される。そして、軸受部４３・４４に連結軸５０・５１を嵌め込むことにより、感光体ユニット３１に対して現像ユニット３２が相対回動自在に連結される。
【００３８】
感光体ユニット３１に対する現像ユニット３２の組み付けを容易化しながら、連結状態を確実に維持するために、感光体ユニット３１の支持アーム４１・４２に設けられる軸受部４３・４４を次のように構成する。図１、図５、および図６に示すように、片側（後側）の軸受部４４は、支持アーム４２の先端に前後方向に開口部を有する長孔状の軸受孔７０を形成して筒状（リング状）に形成する。図３に示すように、他方（前側）の軸受部４３は、基本的に先の軸受部４４と同様に筒状に形成するが、周壁の一部に連結軸５０を挿入するための切欠部７１を形成する。また、片側（後側）の連結軸５１は、先の凹部６９を有する断面円筒状に形成する（図１参照）。他方（前側）の連結軸５０は、部分円弧状の短辺７２と、直線状の長辺７３とを有する断面四角形状に形成する（図３参照）。図３に示すように、他方（前側）の連結軸５０の短辺方向の幅寸法は、軸受部４３の切欠部７１の開口寸法よりも僅かに小さく設定されており、連結軸５０の長辺方向の長さ寸法は、該切欠部７１の開口寸法よりも大きく設定されている。
【００３９】
以上のように構成された連結構造３６によれば、次のような手順で、感光体ユニット３１に現像ユニット３２を連結して、連結ユニット３３を得ることができる。まず、図５に示すように、リング状に形成した片側（後側）の軸受部４４の軸受孔７０に、円筒状の連結軸５１を挿入する。次に、図３に仮想線で示すように、現像ユニット３２を軸受部４３の切欠部７１が、他方（前側）の連結軸５０の円弧状の短辺７２に指向するような姿勢状態としたうえで、該切欠部７１を介して連結軸５０を軸受部４３に挿入する。これにて、感光体ユニット３１に現像ユニット３２を連結することができる。次に、各軸受部４３・４４に挿入された各連結軸５０・５１を中心にして、現像ローラ２９が感光体ドラム２０に近接する方向に、現像ユニット３２を回転させる（図７参照）。これにて、連結軸５０の短辺方向と軸受部４３の切欠部７１の開口方向とを異なる方向にすることができるので（図３参照）、不用意に連結軸５０が軸受部４３から脱落して、両ユニット３１・３２の連結状態が解除されることを防ぐことができる。現像ローラ２９が感光体ドラム２０に近接する方向に、現像ユニット３２を回転させることで、ローラギヤ５７とドラムギヤ４７とを噛み合わせることもできる。このとき、ドラムギヤ４７は円軌道を描きながらローラギヤ５７に噛み合い、両ギヤ４７・５７の歯先が接触したときには、互いの歯先を押しのけながら噛み合うことができるので、歯先の破損を防止することができる。次に、両ユニット３１・３２のバネ止具４５・５２の間にバネ３４を掛ける。最後に、伝動ギヤ群５３を覆うように、カバー本体６０を配したうえで、連結軸５１の雌ネジ部６８にネジ６５の雄ネジ部６７を捩じ込んで、両ユニット３１・３２の側面にカバー部材３５を固定する。
【００４０】
そのうえで、本実施形態に係る複合機１では、連結構造３６に現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対するバネ３４・３４による押圧力を調整するとともに、現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対する平行度を調整するための調整機構（押圧力調整機構、平行度調整機構）８０が設けられている点が着目される。図１および図４に示すように、この調整機構８０は、先の後方側の連結軸５１と、長孔状の軸受孔７０を有する後方側の軸受部４４と、軸受部４４に対して連結軸５１を位置決めするための位置決め部材とで構成される。位置決め部材はネジ８１であり、このネジ８１は、連結軸５１の位置決め要素に加えて、調整機構８０の操作要素として機能する。ネジ８１は、回転操作用の凹部や溝等を有する頭部８２と、雄ネジ部８３を有する軸部８４とからなり、軸受部４４に形成されて雌ネジ部９０を有するネジ孔９１内に、頭部８２が外方を指向する姿勢状態で捩じ込まれている。ネジ孔９１は、軸受部４４の外面から軸受孔７０に至る貫通孔である。符号９２は、ネジ孔９１の長さ寸法を大きくすることを目的として、軸受部４４の外面に膨出形成された突出部を示す。
【００４１】
以上のような構成からなる調整機構８０では、軸受孔７０内における連結軸５１の移動方向１００と、感光体ドラム２０と現像ローラ２９の回転中心を結んだ直線１０１（以下、基準直線と記す。）の伸び方向とが平行となるようにしている（図１参照）。より具体的には、長孔である軸受孔７０の伸び方向、およびネジ孔９１の伸び方向が、先の基準直線１０１の伸び方向と平行となるようにしている。以上のような構成を採ることにより、ネジ８１の回転操作に伴って軸部８４の先端により移動操作される連結軸５１の移動方向を基準直線１０１の伸び方向と平行にすることができる。したがって、ネジ８１の頭部８２をドライバー等の操作具を使って回転操作し、連結軸５１を軸受孔７０内で移動させることにより、現像ローラ２９を感光体ドラム２０と平行な姿勢に調整することができる。つまり、図８に示すように、現像ローラ２９の軸心方向を、感光体ドラム２０の軸心方向と一致させることができる。また、連結軸５１を軸受孔７０内で移動させることにより、バネ３４の付勢力に由来する感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の押圧力を大小に調整することができる。
【００４２】
以上のように、この複合機１においては、連結構造３６に現像ローラ２９の感光体ドラム２０に対するバネ３４による押圧力を調整する調整機構８０を設けたので、バネ３４からの付勢力によって感光体ドラム２０に押し付けられる現像ローラ２９の押圧力を変更調整することができる。つまり、現像ローラ２９の径寸法にばらつきがある場合、或いは、バネ３４の弾性力にばらつきが生じた場合でも、それらに応じた適切な押圧力を現像ローラ２９に付与することができる。また、感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の姿勢状態を調整して、感光体ドラム２０に対して現像ローラ２９を適正な平行姿勢とすることができる。以上より、調整機構８０を備えた複合機１の記録画質の品質向上を図ることができる。
【００４３】
また、ネジ８１を操作して、軸受部材４４に対する連結軸５１の位置を変化させるだけで、感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の押圧力を変更調整することができるので、構造の簡略化を図って、調整機構８０を付与したことによる複合機１の製造コストの上昇を抑えることができる。現像ユニット３２の交換時において、新たな現像ユニット３２を感光体ユニット３１に連結したのちに、調整機構８０を利用して押圧力を調整することが可能であり、調整操作が容易である点でも優れている。また、ネジ８１の頭部８２を回転操作することで、感光体ドラム２０に対する現像ローラ２９の押圧力を任意に（無段階に）変更調整することができる。したがって、押圧力の調整操作を過不足無く容易に行うことができる。
【００４４】
また、この複合機１においては、装置本体８のフレーム８６と連結ユニット３３との間に、感光体ドラム２０の軸心方向における、連結ユニット３３の装置本体８内における移動を規制するための規制構造９５が形成されている。図９に示すように、この規制構造９５は、カバー部材３５に形成された凸部９６と、装置本体８のフレーム８６に形成されて該凸部９６を受け入れる凹部８７とで構成されている。本実施形態では、先のカバー部材３５の固定片６２を、カバー本体６０に対してフレーム８６側に張り出させ、この張り出し部分を凸部９６としている。これにて、感光体ユニット３１を含む連結ユニット３３が衝撃を受けた場合にも、感光体ユニット３１と現像ユニット３２が不用意に位置ズレすることを防ぐことができる。カバー部材に形成された凸部９６と、装置本体８のフレーム８６に形成された凹部８７とで規制構造９５を形成したので、規制構造９５の簡略化を図って、複合機１の製造コストの上昇を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  画像形成装置（複合機）
８  装置本体
２０  感光体ドラム
２９  現像ローラ
３１  感光体ユニット
３２  現像ユニット
３４  弾性部材（バネ）
３５  カバー部材
３６  連韻神星結構造
４４  軸受部材（軸受部）
５１  連結軸
６５  連結部材（ネジ）
７０  軸受孔
８０  押圧力調整機構、平行度調整機構（調整機構）
８１  位置決め部材、ネジ
８６  フレーム
８７  凹部
９０  雌ネジ部
９５  規制構造
９６  凸部
【図１】
2014077863.tif 000003
【図２】
2014077863.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014077863.tif 000008
【図７】
2014077863.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014077863.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
現像器２３は、現像ローラ２９を介して感光体ドラム２０の表面にトナーを供給する。より具体的には、現像器２３は、トナーを収容するハウジング２７と、ハウジング２７内でトナーを攪拌するアジテータ２８と、ハウジング２７の開口部に配置される現像ローラ２９と、現像ローラ２９にトナーを供給する供給ローラ３０とを備える。