(57)【要約】【課題】作業腕の外周面に既存の油圧管体と、追加の油圧管体とをコンパクトに配設する。【解決手段】クランプ装置２０を、管体受け部材２１と、管体挟持部材２２と、台座部材２３と、管体固定ボルト２７と、クランプ部材２８と、クランプ固定ボルト２９とにより構成する。管体固定ボルト２７を管体受け部材２１に締着することにより、管体受け部材２１と管体挟持部材２２との間で、第１の管体１８を挟持して固定すると共に、管体挟持部材２２に重ねて載置した台座部材２３にクランプ固定ボルト２９を締着することにより、クランプ部材２８によって第２の管体１９を保持する。この場合、管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂを、台座部材２３のボルト頭収容隙間Ｓ内に収容することにより、クランプ部材２８は、管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂに干渉することなく台座部材２３上に配置することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に取付けられ作業腕をアクチュエータで動作する作業装置と、該作業装置のアクチュエータに圧油を給排するために前記作業腕に沿って設けられた複数本の第１の管体と、該第１の管体に並設され前記作業腕に沿って延びる第２の管体と、前記第１の管体と前記第２の管体とを前記作業腕に固定するために前記作業腕の外周面に設けられたクランプ装置とにより構成してなる建設機械において、
前記クランプ装置は、前記作業腕の外周面に固定して設けられた管体受け部材と、該管体受け部材と対面して設けられ前記管体受け部材との間で前記第１の管体を挟持する管体挟持部材と、該管体挟持部材との間にボルト頭収容隙間を確保した状態で前記管体挟持部材に重なるように載置された台座部材と、前記管体挟持部材と前記台座部材とを前記管体受け部材に締着して前記第１の管体を固定する管体固定ボルトと、前記台座部材に重なるように載置され前記第２の管体を保持するクランプ部材と、該クランプ部材を前記台座部材に固定するクランプ固定ボルトとにより構成し、
前記管体固定ボルトを前記台座部材を介して前記管体受け部材に締着し、前記管体固定ボルトのボルト頭は、前記台座部材内に形成された前記ボルト頭収容隙間内に収容される構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記台座部材は、前記クランプ部材が載置される載置板と、前記管体挟持部材と対面して該載置板に設けられ該載置板との間に前記ボルト頭収容隙間を形成すると共に前記管体固定ボルトが挿通されるボルト挿通孔を有する隙間形成体と、該隙間形成体と異なる位置で前記管体挟持部材と対面して前記載置板に設けられ前記クランプ固定ボルトが締着されるボルト締着孔を有するブロック体とにより構成してなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記台座部材には、前記載置板から前記ボルト頭収容隙間を挟んで前記管体挟持部材側に向けて延びる一対の脚部を設け、
前記クランプ部材は、前記台座部材の載置板に載置され前記ブロック体に対向する位置に前記クランプ固定ボルトが挿通する底板部側クランプ固定ボルト挿通孔を有する底板部と、該底板部の端部から折返されて該底板部と対面しながら延設され前記各第２の管体を挟持して保持する保持部と、該保持部から前記底板部と対面しながらさらに延設され前記底板部側クランプ固定ボルト挿通孔に対向する位置に取付板部側クランプ固定ボルト挿通孔を有する取付板部とにより構成し、
前記底板部には、前記クランプ部材を前記台座部材の載置板に載置した状態で前記台座部材の脚部に係合する廻止め部を設ける構成としてなる請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記クランプ部材の保持部は、前記各第２の管体の外周面に沿う波形の湾曲面状に形成し、前記保持部と前記底板部との間で前記第２の管体を挟持する構成としてなる請求項３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記管体挟持部材は、前記第１の管体の長さ方向と直交する方向を長手方向とし、
前記台座部材と前記クランプ部材とは、前記管体挟持部材の長手方向の寸法内に収まる構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業装置を駆動する油圧シリンダに圧油を給排する管体をクランプ装置を用いて作業腕に固定した建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械の代表例としては油圧ショベルが知られており、この油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより構成されている。
【０００３】
また、作業装置は、上部旋回体をなす旋回フレームの前側に俯仰動可能に取付けられたブームと、該ブームの先端部に俯仰動可能に取付けられたアームと、該アームの先端部に回動可能に取付けられたバケットと、前記ブーム、アーム、バケットを動作させるブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダとにより大略構成されている。また、作業装置には、アームシリンダとバケットシリンダに圧油を給排するための油圧管路を構成する管体が、前記ブームに沿って複数本設けられ、ブームの外周面には、管体を該ブームに固定するためのクランプ装置が設けられている。
【０００４】
クランプ装置は、作業腕としてのブームの外周面に設けられた管体受け部材と、該管体受け部材との間で管体を挟む管体挟持部材と、該管体挟持部材との間に管体を挟んだ状態で、該管体挟持部材を管体受け部材に対して固定するボルトとにより大略構成されている。
【０００５】
ここで、各シリンダに特殊な付属品（例えば、落下防止弁装置）を取付ける場合や、油圧ショベルのバケットに代えて特殊なアタッチメント（例えば、ブレーカ等）に交換する場合には、これら付属品やアタッチメントに圧油を給排するための追加の油圧管路を構成する管体を別途追加しなければならない。
【０００６】
そこで、既存の管体挟持部材等をブームの外周面に対して水平方向に延出し、その延出した部分に追加した管体をボルト等により固定する構成としたクランプ装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１９６２４０号公報
【特許文献２】特開２０００−７３３９３号公報
【特許文献３】特開２００８−２５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した従来技術によるクランプ装置では、既存の管体を固定する固定ボルトのボルト頭と追加される管体との干渉を避けるために、管体挟持部材等をブームの外周面に対して水平方向に延出して、その延出した部分の上側または下側に追加した管体を配置する構成としているので、追加する管体のレイアウトの自由度が少なく、クランプ装置全体の幅寸法も大きくなるという問題がある。しかも、追加する管体を配置するに際し、既存のクランプ装置の管体挟持部材等を交換しなければならず、作業が面倒になるという問題がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、作業腕の外周面に、既存の油圧管路を構成する管体と追加の油圧管路を構成する管体とをコンパクトに配設することができるようにした建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による建設機械は、自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に取付けられ作業腕をアクチュエータで動作する作業装置と、該作業装置のアクチュエータに圧油を給排するために前記作業腕に沿って設けられた複数本の第１の管体と、該第１の管体に並設され前記作業腕に沿って延びる第２の管体と、前記第１の管体と前記第２の管体とを前記作業腕に固定するために前記作業腕の外周面に設けられたクランプ装置とにより構成している。
【００１１】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記クランプ装置は、前記作業腕の外周面に固定して設けられた管体受け部材と、該管体受け部材と対面して設けられ前記管体受け部材との間で前記第１の管体を挟持する管体挟持部材と、該管体挟持部材との間にボルト頭収容隙間を確保した状態で前記管体挟持部材に重なるように載置された台座部材と、前記管体挟持部材と前記台座部材とを前記管体受け部材に締着して前記第１の管体を固定する管体固定ボルトと、前記台座部材に重なるように載置され前記第２の管体を保持するクランプ部材と、該クランプ部材を前記台座部材に固定するクランプ固定ボルトとにより構成し、前記管体固定ボルトを前記台座部材を介して前記管体受け部材に締着し、前記管体固定ボルトのボルト頭は、前記台座部材内に形成された前記ボルト頭収容隙間内に収容される構成としたことにある。
【００１２】
請求項２の発明によれば、前記台座部材は、前記クランプ部材が載置される載置板と、前記管体挟持部材と対面して該載置板に設けられ該載置板との間に前記ボルト頭収容隙間を形成すると共に前記管体固定ボルトが挿通されるボルト挿通孔を有する隙間形成体と、該隙間形成体と異なる位置で前記管体挟持部材と対面して前記載置板に設けられ前記クランプ固定ボルトが締着されるボルト締着孔を有するブロック体とにより構成したことにある。
【００１３】
請求項３の発明によれば、前記台座部材には、前記載置板から前記ボルト頭収容隙間を挟んで前記管体挟持部材側に向けて延びる一対の脚部を設け、前記クランプ部材は、前記台座部材の載置板に載置され前記ブロック体に対向する位置に前記クランプ固定ボルトが挿通する底板部側クランプ固定ボルト挿通孔を有する底板部と、該底板部の端部から折返されて該底板部と対面しながら延設され前記各第２の管体を挟持して保持する保持部と、該保持部から前記底板部と対面しながらさらに延設され前記底板部側クランプ固定ボルト挿通孔に対向する位置に取付板部側クランプ固定ボルト挿通孔を有する取付板部とにより構成し、前記底板部には、前記クランプ部材を前記台座部材の載置板に載置した状態で前記台座部材の脚部に係合する廻止め部を設ける構成としたことにある。
【００１４】
請求項４の発明によれば、前記クランプ部材の保持部は、前記各第２の管体の外周面に沿う波形の湾曲面状に形成し、前記保持部と前記底板部との間で前記第２の管体を挟持する構成としたことにある。
【００１５】
請求項５の発明によれば、前記管体挟持部材は、前記第１の管体の長さ方向と直交する方向を長手方向とし、前記台座部材と前記クランプ部材とは、前記管体挟持部材の長手方向の寸法内に収まる構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、管体受け部材と管体挟持部材との間に第１の管体を挟んだ状態で、台座部材を管体挟持部材に重ねて載置し、これら台座部材と管体挟持部材とを管体固定ボルトを用いて管体受け部材に締着することにより、第１の管体を作業腕の外周面に対して固定することができる。一方、台座部材に重ねて載置したクランプ部材によって第２の管体をクランプした状態で、クランプ固定ボルトを用いてクランプ部材を台座部材に固定することにより、第２の管体を作業腕の外周面に対して固定することができる。
【００１７】
この場合、管体挟持部材に積重ねて載置された台座部材には、第１の管体を固定する管体固定ボルトのボルト頭を収容するボルト頭収容隙間が設けられているので、管体固定ボルトのボルト頭を避けた位置に台座部材を配置する必要がない。これにより、台座部材を介して第２の管体を配置するに際して、台座部材のレイアウトを自由に設定することができ、見栄えよく第２の管体を配設することができる。
【００１８】
また、第２の管体は、クランプ固定ボルトを用いて台座部材に固定されたクランプ部材に保持されるので、第１の管体を固定する管体固定ボルトを管体受け部材に締着させたままで、クランプ固定ボルトを脱着することにより第１の管体を固定したまま、簡単に第２の管体の取付け、取外しをすることができ、組立作業の効率化を図ることができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、台座部材を構成する隙間形成体のボルト挿通孔に管体固定ボルトを挿通し、この管体固定ボルトを管体挟持部材を介して管体受け部材に締着することにより、載置板と隙間形成体との間に形成されたボルト頭収容隙間に管体固定ボルトのボルト頭を収容することができる。従って、管体固定ボルトのボルト頭に干渉することなく、載置板にクランプ部材を載置することができ、該クランプ部材によって第２の管体を保持することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、クランプ部材に廻止め部を設けることにより、建設機械の動作時に伴う振動や、第１の管体および第２の管体に生じる作動油の送りや戻りに伴う反力による揺れでクランプ部材がずれるのを防止することができる。これにより、第２の管体の捩れ等による亀裂や破損を防止することができる。また、クランプ部材の廻止めを行うことで、クランプ固定ボルトが緩むのを抑えてクランプ部材を強固に固定することができるので、建設機械の信頼性、安定性を高めることができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、クランプ部材の保持部は、各第２の管体の外周面に沿うように形成しているので、例えば第２の管体としてゴムホース等の可撓性を有する管体を用いた場合でも、第２の管体を確実に固定することができ、建設機械の信頼性、安定性を高めることができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、第１の管体を固定する管体挟持部材の長手方向の寸法内に、台座部材とクランプ部材とで保持される第２の管体を配設することができるので、第１の管体と、第２の管体とを整然と配置することができ、外観美を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に適用される油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】ブームの基端側と第１の管体と第２の管体とクランプ装置とを示す要部拡大の外観斜視図である。
【図３】第１の管体、第２の管体、クランプ装置等を図２中の矢示III−III方向からみた拡大正面図である。
【図４】第１の管体、第２の管体、クランプ装置等を図３中の矢示IV−IV方向からみた断面図である。
【図５】管体受け部材、管体挟持部材、台座部材、クランプ部材等を示す分解斜視図である。
【図６】台座部材を図５中の矢示VI−VI方向からみた断面図である。
【図７】台座部材を図５中の矢示VII−VII方向からみた断面図である。
【図８】台座部材を図５中の矢示VIII−VIII方向からみた断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるクランプ装置を示す図４と同様の断面図である。
【図１０】管体受け部材、管体挟持部材、台座部材、クランプ部材等を示す図５と同様の分解斜視図である。
【図１１】本発明の変形例による台座部材を示す図６と同様の断面図である。
【図１２】変形例による台座部材を図１１中の矢示XII−XII方向からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る建設機械として、クローラ式の油圧ショベルを例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１ないし図８は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、１はクローラ式の油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能な下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載され、該下部走行体２と共に車体を構成する上部旋回体３と、該上部旋回体３の前側に俯仰動可能に設けられた後述の作業装置１１とにより大略構成されている。また、上部旋回体３は、旋回フレーム４上にキャブ５を有し、該キャブ５内には、運転席、各種操作レバー等（いずれも図示せず）が配設されている。さらに、上部旋回体３の後側には、油圧ポンプを駆動するエンジン（いずれも図示せず）が搭載されている。
【００２６】
１１は上部旋回体３の前側に俯仰動可能に設けられた油圧ショベル１の作業装置を示している。該作業装置１１は、土砂の掘削作業等を行なうもので、作業腕としての後述するブーム１２、アーム１３、作業具としてのバケット１４を、アクチュエータをなすブームシリンダ１５、アームシリンダ１６、バケットシリンダ１７によって動作するものである。また、ブーム１２には、後述する複数本の第１の管体１８および第２の管体１９がその長手方向に沿うように配設されると共に、これら第１の管体１８と第２の管体１９とを固定するクランプ装置２０が設けられている。
【００２７】
１２は基端側が旋回フレーム４の前側に俯仰動可能に取付けられたブームで、該ブーム１２は、作業装置１１の作業腕の１つを構成している。また、ブーム１２は、内部が中空で横断面が四角形状のボックス構造体からなり、上面を形成する上板１２Ａ、下面を形成する下板１２Ｂ、左側面を形成する左側板１２Ｃ、および右側面を形成する右側板１２Ｄを外周面として有している。ここで、ブーム１２は、全体として中央部が凸湾曲状に屈曲している。
【００２８】
また、左側板１２Ｃおよび右側板１２Ｄの長さ方向の中間部には、後述するブームシリンダ１５のロッド先端が取付けられるブームシリンダ取付部１２Ｅ（右側のみ図示）が設けられている。さらに、上板１２Ａの中間部で前記ブームシリンダ取付部１２Ｅよりも先端側には、後述するアームシリンダ１６のチューブを取付けるためのアームシリンダ取付部１２Ｆが設けられている。
【００２９】
１３はブーム１２の先端部に俯仰動可能に取付けられたアームで、該アーム１３は、ブーム１２と同様に作業腕を構成するもので、横断面が四角形状のボックス構造体として形成されている。また、アーム１３の基端側には、後述するアームシリンダ１６のロッド先端が取付けられるアームシリンダ取付部１３Ａと、後述するバケットシリンダ１７のチューブ基端が取付けられるバケットシリンダ取付部１３Ｂとが設けられている。
【００３０】
１４はアーム１３の先端部に回動可能に取付けられたバケットを示し、該バケット１４は、例えば土砂等を掬いあげ、所定の位置にその土砂を排出するものである。そして、バケット１４には、リンク機構１４Ａを介してバケットシリンダ１７のロッド先端が連結されている。
【００３１】
１５は旋回フレーム４とブーム１２との間に設けられた２本のブームシリンダ（右側のみ図示）で、該各ブームシリンダ１５は、旋回フレーム４に対しブーム１２を俯仰動するものである。また、ブームシリンダ１５は、基端が旋回フレーム４の前部に回動可能に取付けられ、先端がブーム１２のブームシリンダ取付部１２Ｅに回動可能に取付けられている。
【００３２】
１６はブーム１２とアーム１３との間に設けられたアームシリンダで、該アームシリンダ１６は、ブーム１２に対してアーム１３を俯仰動するものである。また、アームシリンダ１６は、基端がブーム１２のアームシリンダ取付部１２Ｆに回動可能に取付けられ、先端がアーム１３のアームシリンダ取付部１３Ａに回動可能に取付けられている。
【００３３】
１７はアーム１３とバケット１４との間に設けられたバケットシリンダで、該バケットシリンダ１７は、バケット１４をアーム１３の先端で回動するものである。また、バケットシリンダ１７は、基端がアーム１３のバケットシリンダ取付部１３Ｂに回動可能に取付けられ、先端がバケット１４のリンク機構１４Ａに回動可能に取付けられている。
【００３４】
１８は作業装置１１のアームシリンダ１６、バケットシリンダ１７に圧油を給排するために設けられた４本の第１の管体で、これら第１の管体１８は、例えば金属製の鋼管等の金属管体として構成され、該金属管体は、作業腕の上面となるブーム１２の上板１２Ａに沿うように前側に延びて設けられている。そして、第１の管体１８は、ブーム１２に沿って延び、後述するクランプ装置２０によって所定位置に固定されている。
【００３５】
１９は第１の管体１８の上側に配設された複数本の第２の管体を示し、該第２の管体１９は、例えば可撓性を有するゴムホース等を用いた可撓管体として構成され、該可撓管体は、金属製編組等を含む多層構造をなしている。そして、第２の管体１９は、上部旋回体３に搭載された油圧源（図示せず）とアームシリンダ１６に付属品として取付けられた落下防止弁装置（図示せず）との間を接続するものである。
【００３６】
次に、金属管体からなる第１の管体１８および可撓管体からなる第２の管体１９をブーム１２の上面となる上板１２Ａに固定するクランプ装置２０について説明する。
【００３７】
２０はブーム１２の上板１２Ａに設けられた複数個のクランプ装置を示している。該各クランプ装置２０は、例えばアームシリンダ１６とバケットシリンダ１７とに圧油を給排する２本の第１の管体１８とアームシリンダ１６の落下防止弁装置（図示せず）に接続される３本の第２の管体１９の途中部位を、適宜の間隔をもって上板１２Ａに固定するものである。そして、クランプ装置２０は、後述する管体受け部材２１と、管体挟持部材２２と、台座部材２３と、管体固定ボルト２７と、クランプ部材２８と、クランプ固定ボルト２９とにより構成されている。
【００３８】
２１はクランプ装置２０のベースとなる管体受け部材を示し、該管体受け部材２１は、ブーム１２を構成する上板１２Ａの外周面（上面）に固定されている。ここで、管体受け部材２１は、前，後方向（ブーム１２の長手方向）で対面する前側面板２１Ａと後側面板２１Ｂと、該一対の側面板２１Ａ，２１Ｂの先端側を接続する上面板２１Ｃとにより逆Ｕ字状に形成され、前，後の側面板２１Ａ，２１Ｂが上板１２Ａに溶接等の手段を用いて固着されている。管体受け部材２１の上面板２１Ｃの中央には、その軸線が上面板２１Ｃに直交するように貫通孔２１Ｄが穿設されている。そして、貫通孔２１Ｄの下側には、円筒体２１Ｅが貫通孔２１Ｄと同軸上に配置され、上面板２１Ｃの内側面に溶接等により固着されている。円筒体２１Ｅの内周側には、雌ねじが螺刻された管体固定ボルト締着孔２１Ｆが設けられ、この管体固定ボルト締着孔２１Ｆは、後述する管体固定ボルト２７を締着するものである。
【００３９】
また、管体受け部材２１の上面板２１Ｃの長手方向において、貫通孔２１Ｄを挟む両側には、左下管体支持凹部２１Ｇと、右下管体支持凹部２１Ｈが形成されている。この２つの下管体支持凹部２１Ｇ，２１Ｈは、第１の管体１８の外周面とほぼ同じ湾曲面をもった凹円弧状をなし、上面板２１Ｃの前，後方向（第１の管体１８の長さ方向）に延びる直線溝として形成されている。これにより、左，右の下管体支持凹部２１Ｇ，２１Ｈは、第１の管体１８の下側を安定的に支持することができ、直径寸法の異なる他の油圧管体でも安定的に支持することができる。
【００４０】
２２は第１の管体１８を介して管体受け部材２１と対面する管体挟持部材で、該管体挟持部材２２は、管体受け部材２１との間で２本の第１の管体１８を挟んで固定するものである。管体挟持部材２２の中央には、管体挟持部材２２の上面２２Ａから下面２２Ｂに向けて貫通する管体固定ボルト貫通孔２２Ｃが穿設されている。該管体固定ボルト貫通孔２２Ｃは、管体受け部材２１の貫通孔２１Ｄに対向する位置に配置され、後述する管体固定ボルト２７の軸部２７Ａが挿通されるものである。
【００４１】
また、管体挟持部材２２の下面２２Ｂには、管体固定ボルト貫通孔２２Ｃを挟む両側に、左，右の第１の管体１８にそれぞれ対向する左上管体支持凹部２２Ｄと、右上管体支持凹部２２Ｅとが形成されている。この２つの上管体支持凹部２２Ｄ，２２Ｅは、第１の管体１８の外周面とほぼ同じ湾曲面をもった凹円弧状をなし、下面２２Ｂの前，後方向に延びる直線溝として形成されている。これにより、左，右の上管体支持凹部２２Ｄ，２２Ｅは、それぞれ第１の管体１８の上側を安定的に支持することができ、直径寸法の異なる他の油圧管体でも安定的に支持することができる。
【００４２】
従って、第１の管体１８は、管体受け部材２１の左，右の下管体支持凹部２１Ｇ，２１Ｈと、管体挟持部材２２の左，右の上管体支持凹部２２Ｄ，２２Ｅとにより、それぞれその外周側を取囲まれた状態で挟持されるので、油圧ショベル１の振動等によりずれることなく、ブーム１２の上板１２Ａに対して第１の管体１８を強固に固定することができる構成としている。
【００４３】
次に、第２の管体１９を配置するときに用いられる台座部材２３とクランプ部材２８とについて説明する。
【００４４】
２３は管体挟持部材２２の上面２２Ａに重なるように載置される台座部材を示し、該台座部材２３は、全体として逆Ｕ字状に形成された後述する台座本体２４と、該台座本体２４内に配置された隙間形成体２５と、該隙間形成体２５の近傍に配置されたブロック体２６とにより構成されている。そして、台座部材２３内には、後述する管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂを収容するボルト頭収容隙間Ｓが設けられている。
【００４５】
２４は台座部材２３のベースとなる台座本体を示し、該台座本体２４は、前，後方向で対面する前脚部２４Ａと後脚部２４Ｂと、該一対の脚部２４Ａ，２４Ｂの上端側を接続する載置板２４Ｃとにより全体として逆Ｕ字状に形成されている。そして、前脚部２４Ａと後脚部２４Ｂとの間には、後述する隙間形成体２５と、ブロック体２６とが配置されている。そして、台座部材２３の前，後の脚部２４Ａ，２４Ｂの下端側は、管体挟持部材２２の上面２２Ａに当接し、載置板２４Ｃには、後述するクランプ部材２８が載置される。
【００４６】
ここで、台座本体２４の前脚部２４Ａと後脚部２４Ｂとの間隔は、後述する管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂの寸法よりも大きく形成されている。一方、図４に示すように、台座部材２３の長手方向（第１の管体１８の長さ方向と直交する方向）の寸法Ａは、管体挟持部材２２の長手方向の寸法Ｂよりも小さく形成され、台座部材２３が管体挟持部材２２の長手方向の寸法Ｂ内に収まる構成となっている。
【００４７】
また、台座部材２３の載置板２４Ｃには、管体受け部材２１の貫通孔２１Ｄと同軸上に管体固定ボルト抜差し孔２４Ｄが穿設され、該管体固定ボルト抜差し孔２４Ｄの孔径は、後述する管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂの外径寸法よりも大きく形成されている。そして、管体固定ボルト抜差し孔２４Ｄの近傍には、後述するクランプ固定ボルト２９が挿通されるクランプ固定ボルト貫通孔２４Ｅが穿設されている。
【００４８】
２５は載置板２４Ｃの下側（管体挟持部材２２側）に配置された隙間形成体を示し、該隙間形成体２５は、管体挟持部材２２と対面して載置板２４Ｃに設けられ、載置板２４Ｃとの間にボルト頭収容隙間Ｓを形成するものである。隙間形成体２５は、図４および図６に示すように、左，右方向（管体挟持部材２２の長手方向）で対面する左側面板２５Ａ、右側面板２５Ｂと、該左側面板２５Ａと右側面板２５Ｂとの下端側を接続する下面板２５ＣとによりＵ字状に形成されている。
【００４９】
そして、隙間形成体２５は、管体挟持部材２２の管体固定ボルト貫通孔２２Ｃに対応する位置に配置され、左側面板２５Ａと右側面板２５Ｂとの上端側が載置板２４Ｃのうち管体挟持部材２２と対面する内側面２４Ｃ１に溶接等により固着されることにより、下面板２５Ｃと載置板２４Ｃとの間にボルト頭収容隙間Ｓが形成される。一方、下面板２５Ｃは、前脚部２４Ａと後脚部２４Ｂとの下端と水平方向に同一平面を形成し、これにより、隙間形成体２５の下面板２５Ｃは、台座本体２４の前，後の脚部２４Ａ，２４Ｂと共に管体挟持部材２２の上面２２Ａに載置することができる構成としている。
【００５０】
また、隙間形成体２５の左側面板２５Ａと右側面板２５Ｂとの間隔は、後述する管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂの外径寸法よりも大きく形成され、隙間形成体２５の下面板２５Ｃには、管体挟持部材２２の管体固定ボルト貫通孔２２Ｃおよび台座本体２４の載置板２４Ｃに穿設された管体固定ボルト抜差し孔２４Ｄと対向する位置にボルト挿通孔２５Ｄが穿設されている。
【００５１】
２６は隙間形成体２５と異なる位置で管体挟持部材２２と対面して載置板２４Ｃに設けられたブロック体を示し、該ブロック体２６は、内周側に雌ねじが螺刻されたボルト締着孔２６Ａを有する円筒体として形成され、後述するクランプ固定ボルト２９を締着するものである。そして、ブロック体２６は、載置板２４Ｃに穿設されたクランプ固定ボルト貫通孔２４Ｅと同軸上に配置され、載置板２４Ｃの内側面２４Ｃ１に溶接等により固着されている。
【００５２】
２７は管体挟持部材２２と台座部材２３とを管体受け部材２１に締着して第１の管体１８を固定する管体固定ボルトを示している。該管体固定ボルト２７は、その軸部２７Ａが隙間形成体２５のボルト挿通孔２５Ｄと、管体挟持部材２２の管体固定ボルト貫通孔２２Ｃと、管体受け部材２１の貫通孔２１Ｄとに挿通され、管体受け部材２１に設けられた円筒体２１Ｅの管体固定ボルト締着孔２１Ｆに締着される。このとき、管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂは、台座部材２３のボルト頭収容隙間Ｓ内に収容される構成となっている。従って、管体固定ボルト２７を締込むことにより、左，右の第１の管体１８は、それぞれ管体受け部材２１の左，右の下管体支持凹部２１Ｇ，２１Ｈと管体挟持部材２２の左，右の上管体支持凹部２２Ｄ，２２Ｅとの間で挟持されることにより固定されるものである。
【００５３】
２８は台座部材２３に重なるように載置されるクランプ部材を示し、該クランプ部材２８は、第２の管体１９を保持するものである。クランプ部材２８は、例えば弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより、底板部２８Ａと、前，後の廻止め部２８Ｃ，２８Ｄと、保持部２８Ｅと、取付板部２８Ｆとにより大略構成されている。この場合、図４に示すように、クランプ部材２８の長手方向の寸法Ｃは、管体挟持部材２２の長手方向の寸法Ｂよりも小さく形成され、クランプ部材２８は、台座部材２３と共に管体挟持部材２２の長手方向の寸法Ｂ内に収まる構成となっている。
【００５４】
底板部２８Ａはクランプ部材２８を構成するもので、この底板部２８Ａは、左，右方向に延びる矩形状をなしている。そして、底板部２８Ａは、その下面２８Ａ１が台座部材２３の載置板２４Ｃに載置（当接）され、上面２８Ａ２には、第２の管体１９が載置されるものである。また、底板部２８Ａには、台座部材２３のブロック体２６に対向する位置に底板部側クランプ固定ボルト挿通孔２８Ｂが穿設されている。
【００５５】
前側廻止め部２８Ｃは底板部２８Ａの前端部から下向き（台座部材２３側）に延びている。一方、後側廻止め部２８Ｄは底板部２８Ａの後端部から下向き（台座部材２３側）に延びている。これら各廻止め部２８Ｃ，２８Ｄは、前，後方向で対面しつつ底板部２８Ａの長手方向に延びており、クランプ部材２８を台座部材２３の載置板２４Ｃに載置した状態で、台座部材２３の脚部２４Ａ，２４Ｂに係合するものである。即ち、クランプ部材２８を台座部材２３に載置したときに、台座部材２３の各脚部２４Ａ，２４Ｂは、前側廻止め部２８Ｃと後側廻止め部２８Ｄとにより前，後方向から挟込まれる構成としている。
【００５６】
保持部２８Ｅは底板部２８Ａの長手方向の一端側から折返されて当該底板部２８Ａと対面し、底板部２８Ａとの間で第２の管体１９を挟持して保持するものである。この保持部２８Ｅは、第２の管体１９の外周面に沿う波形の湾曲面状に形成されている。具体的には、保持部２８Ｅは、底板部２８Ａの長手方向の一端側から他端側に向けて上向きに折返されて延びる円弧状の第１の突部２８Ｅ１と、該第１の突部２８Ｅ１に連接する円弧状の第２の突部２８Ｅ２と、該第２の突部２８Ｅ２に連接する円弧状の第３の突部２８Ｅ３とにより形成されている。そして、各突部２８Ｅ１，２８Ｅ２，２８Ｅ３と底板部２８Ａとの間には、それぞれ第２の管体１９が配置され、各突部２８Ｅ１，２８Ｅ２，２８Ｅ３の内径寸法は、そこに配置されるそれぞれの第２の管体１９の外径寸法よりも若干小さく形成されている。
【００５７】
取付板部２８Ｆは保持部２８Ｅから底板部２８Ａと対面しながらさらに延設されている。この取付板部２８Ｆは、底板部２８Ａの上面２８Ａ２に当接するものであり、底板部２８Ａの底板部側クランプ固定ボルト挿通孔２８Ｂに対向する位置に、取付板部側クランプ固定ボルト挿通孔２８Ｇが穿設されている。
【００５８】
２９はクランプ部材２８を台座部材２３に固定するクランプ固定ボルトである。このクランプ固定ボルト２９の軸部２９Ａは、クランプ部材２８の取付板部側クランプ固定ボルト挿通孔２８Ｇと、底板部側クランプ固定ボルト挿通孔２８Ｂとに挿通され、台座部材２３に設けられたブロック体２６のボルト締着孔２６Ａに締着される。このように、クランプ固定ボルト２９を用いてクランプ部材２８を台座部材２３に固定することにより、クランプ部材２８の底板部２８Ａと保持部２８Ｅとの間で第２の管体１９を締付けて固定することができる。
【００５９】
本実施の形態に適用される油圧ショベル１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その動作について説明する。
【００６０】
まず、オペレータは、キャブ５に搭乗し各種の操作レバー、ペダル等（いずれも図示せず）のうち、走行用の操作レバー、ペダルを操作することにより、下部走行体２を走行させることができる。また、オペレータは、作業用の操作レバーを操作することにより、作業装置１１のブーム１２、アーム１３、バケット１４を動作させ、例えば土砂の掘削作業を行うことができる。
【００６１】
ここで、本実施の形態では、アームシリンダ１６、バケットシリンダ１７に圧油を給排する第１の管体１８と、アームシリンダ１６に取付けられた落下防止弁装置（図示せず）に接続される第２の管体１９とを、クランプ装置２０を用いてブーム１２の上板１２Ａに固定する構成となっている。
【００６２】
以下、これら第１の管体１８と第２の管体１９とを、クランプ装置２０によってブーム１２の上板１２Ａに配置（固定）する態様について説明する。
【００６３】
まず、ブーム１２の上板１２Ａ上に、管体受け部材２１を溶接等により固着する。そして、管体受け部材２１の上面板２１Ｃに設けられた左，右の下管体支持凹部２１Ｇ，２１Ｈに沿ってそれぞれ第１の管体１８を配置し、管体挟持部材２２の下面２２Ｂに設けられた左，右の上管体支持凹部２２Ｄ，２２Ｅを、それぞれ第１の管体１８の上側に覆い被せるように配置する。
【００６４】
次に、台座部材２３を管体挟持部材２２の上面２２Ａ上に載置した状態で、管体固定ボルト２７の軸部２７Ａを、台座部材２３の載置板２４Ｃに設けられた管体固定ボルト抜差し孔２４Ｄ、台座部材２３を構成する隙間形成体２５の下面板２５Ｃに設けられたボルト挿通孔２５Ｄ、管体挟持部材２２の管体固定ボルト貫通孔２２Ｃ、管体受け部材２１の貫通孔２１Ｄに挿通し、管体受け部材２１に設けられた円筒体２１Ｅの管体固定ボルト締着孔２１Ｆに締着する。
【００６５】
これにより、管体挟持部材２２および台座部材２３を管体受け部材２１に固定することができると共に、管体受け部材２１と管体挟持部材２２との間で第１の管体１８を挟持して固定することができる。このとき、第１の管体１８の外周面は、管体受け部材２１の左，右の下管体支持凹部２１Ｇ，２１Ｈと管体挟持部材２２の左，右の上管体支持凹部２２Ｄ，２２Ｅとにより強固に固定されるので、油圧ショベル１の振動等により第１の管体１８が管体受け部材２１から離脱するのを防止することができる。
【００６６】
一方、管体固定ボルト２７を管体受け部材２１に設けられた円筒体２１Ｅの管体固定ボルト締着孔２１Ｆに締着した状態で、管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂは、台座部材２３内に形成されたボルト頭収容隙間Ｓに収容される構成となっている。即ち、第１の管体１８を固定配置したときに、管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂは、台座部材２３の載置板２４Ｃから突出することなく、台座部材２３内に収容される。
【００６７】
次に、クランプ部材２８の底板部２８Ａと保持部２８Ｅの各突部２８Ｅ１，２８Ｅ２，２８Ｅ３との間に、それぞれ第２の管体１９を挟込んだ状態で、クランプ部材２８の底板部２８Ａの下面２８Ａ１を台座部材２３の載置板２４Ｃ上に載置する。
【００６８】
そして、クランプ固定ボルト２９を、クランプ部材２８の取付板部側クランプ固定ボルト挿通孔２８Ｇと、底板部側クランプ固定ボルト挿通孔２８Ｂとに挿通し、台座部材２３に設けられたブロック体２６のボルト締着孔２６Ａに締着する。これにより、３本の第２の管体１９を保持したクランプ部材２８を台座部材２３に対して固定することができる。このとき、図３に示すように、底板部２８Ａに設けられた一対の廻止め部２８Ｃ，２８Ｄは、台座本体２４の脚部２４Ａ，２４Ｂに、これを前，後方向から挟込むように係合する。これにより、例えばクランプ部材２８が、クランプ固定ボルト２９を中心として回転しようとしても、廻止め部２８Ｃ，２８Ｄが台座本体２４の前，後の脚部２４Ａ，２４Ｂにそれぞれ当接することにより、クランプ部材２８がずれたり、クランプ固定ボルト２９が緩むのを確実に防止することができる。
【００６９】
また、クランプ部材２８の保持部２８Ｅの各突部２８Ｅ１，２８Ｅ２，２８Ｅ３と底板部２８Ａとの間の内径寸法は、各突部２８Ｅ１，２８Ｅ２，２８Ｅ３にそれぞれ配置される第２の管体１９の外径寸法よりも若干小さく形成されている。これにより、クランプ固定ボルト２９を締込むことによって、取付板部２８Ｆが底板部２８Ａに当接し、第２の管体１９は、底板部２８Ａと保持部２８Ｅとの間で強固に固定することができる。
【００７０】
かくして、本実施の形態によれば、管体挟持部材２２に積重ねられる台座部材２３に、第１の管体１８を固定する管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂを収容するボルト頭収容隙間Ｓを設けているので、管体固定ボルト２７を避けた位置に台座部材２３を配置する必要がない。これにより、台座部材２３および該台座部材２３に取付けられるクランプ部材２８のレイアウトを自由に設定することができるので、見栄えよく第２の管体１９を配設することができ、油圧ショベル１の外観美を高めることができる。
【００７１】
しかも、図４に示すように、第１の管体１８を固定する管体挟持部材２２の長手方向の寸法Ｂ内に、台座部材２３とクランプ部材２８とを収容することができるので、２本の第１の管体１８が並ぶ領域から追加する３本の第２の管体１９が大きくはみ出すことがない。この結果、第１の管体１８と第２の管体１９とをコンパクトに整然と配置することができ、油圧ショベル１の外観美を一層高めることができる。
【００７２】
また、第１の管体１８を固定する管体固定ボルト２７を管体受け部材２１に締着させた状態で、クランプ固定ボルト２９を緩めることにより、台座部材２３に対してクランプ部材２８のみを脱着することができる。従って、第１の管体１８を固定したまま、簡単に第２の管体１９のみを取付け、取外しすることができ、組立作業の効率化を図ることができる。
【００７３】
さらに、クランプ部材２８に前，後の廻止め部２８Ｃ，２８Ｄを設けることにより、油圧ショベル１の動作時に伴う振動や、第１の管体１８および第２の管体１９に生じる作動油の送りや戻りに伴う反力による揺れでクランプ部材２８がずれるのを防止することができる。これにより、第２の管体１９の捩れ等による亀裂や破損を防止することができる。また、クランプ部材２８の廻止めを行うことで、クランプ固定ボルト２９が緩むのを抑え、クランプ部材２８を強固に固定することができるので、油圧ショベル１の信頼性、安定性を高めることができる。
【００７４】
また、クランプ部材２８の保持部２８Ｅには、各第２の管体１９の外周面に沿う円弧状をなす第１，第２，第３の突部２８Ｅ１，２８Ｅ２，２８Ｅ３を設け、これら各突部２８Ｅ１，２８Ｅ２，２８Ｅ３が、各第２の管体１９の外周面に当接することにより、第２の管体１９をクランプ部材２８によって確実に固定することができ、油圧ショベル１の信頼性、安定性を高めることができる。
【００７５】
次に、図９および図１０は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、１本の第１の管体を管体受け部材と管体挟持部材とにより固定し、２本の第２の管体をクランプ部材により固定する構成としたものである。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７６】
３１は第２の実施の形態によるクランプ装置を示し、該クランプ装置３１は、後述の管体受け部材３２と管体挟持部材３３と、台座部材２３と、管体固定ボルト２７と、後述のクランプ部材３４と、クランプ固定ボルト２９とにより構成されている。
【００７７】
３２は第１の実施の形態による管体受け部材２１に代えて用いられる管体受け部材を示し、該管体受け部材３２は、前，後方向（ブーム１２の長手方向）で対面する前側面板３２Ａと後側面板３２Ｂと、該一対の側面板３２Ａ，３２Ｂの先端側を接続する上面板３２Ｃとにより逆Ｕ字状に形成され、前，後の側面板３２Ａ，３２Ｂが上板１２Ａに溶接等の手段を用いて固着されている。
【００７８】
管体受け部材３２の上面板３２Ｃの中央には、その軸線が上面板３２Ｃに直交するように貫通孔３２Ｄが穿設されている。そして、貫通孔３２Ｄの下側には、円筒体３２Ｅが貫通孔３２Ｄと同軸上に配置され、上面板３２Ｃの内側面に溶接等により固着されている。円筒体３２Ｅの内周側には、雌ねじが螺刻された管体固定ボルト締着孔３２Ｆが設けられ、この管体固定ボルト締着孔３２Ｆは、管体固定ボルト２７を締着するものである。
【００７９】
また、上面板３２Ｃの長手方向の一側には、下管体支持凹部３２Ｇが形成されている。この下管体支持凹部３２Ｇは、第１の管体１８の外周面とほぼ同じ湾曲面をもった凹円弧状をなし、上面板３２Ｃの前，後方向（第１の管体１８の長さ方向）に延びる直線溝として形成され、第１の管体１８の下側を安定的に支持するものである。一方、上面板３２Ｃの長手方向の他側は、水平方向に平坦面をなし、後述する管体挟持部材３３の下向き突部３３Ｅが載置される構成となっている。
【００８０】
３３は第１の管体１８を介して管体受け部材３２と対面する管体挟持部材で、該管体挟持部材３３は、管体受け部材３２との間で第１の管体１８を挟んで固定するものである。管体挟持部材３３の中央には、管体挟持部材３３の上面３３Ａから下面３３Ｂに向けて貫通する管体固定ボルト貫通孔３３Ｃが穿設されている。該管体固定ボルト貫通孔３３Ｃは、管体受け部材３２の貫通孔３２Ｄに対向する位置に配置され、管体固定ボルト２７の軸部２７Ａが挿通されるものである。また、管体挟持部材３３の上面３３Ａ側には、台座部材２３が重なるように載置される構成となっている。この場合、図９に示すように、管体挟持部材３３の長手方向の寸法Ｂ１は、台座部材２３の長手方向の寸法Ａよりも大きく設定され、台座部材２３が管体挟持部材３３の長手方向の寸法Ｂ１内に収まる構成となっている。
【００８１】
ここで、管体挟持部材３３の下面３３Ｂの長手方向の一側には、第１の管体１８に対向する上管体支持凹部３３Ｄが形成されている。この上管体支持凹部３３Ｄは、第１の管体１８の外周面とほぼ同じ湾曲面をもった凹円弧状をなし、下面３３Ｂの前，後方向に延びる直線溝として形成されることにより、第１の管体１８の上側を安定的に支持するものである。
【００８２】
従って、第１の管体１８は、管体受け部材３２の下管体支持凹部３２Ｇと、管体挟持部材３３の上管体支持凹部３３Ｄとにより、その外周側を取囲まれた状態で挟持されるので、油圧ショベル１の振動等によりずれることなく、ブーム１２の上板１２Ａに対して第１の管体１８を強固に固定することができる構成としている。
【００８３】
一方、管体挟持部材３３の下面３３Ｂの長手方向の他側には、管体受け部材３２に向けて下方に突出する下向き突部３３Ｅが設けられ、該下向き突部３３Ｅの下面３３Ｅ１は、管体受け部材３２の上面板３２Ｃに載置される構成となっている。
【００８４】
３４は台座部材２３に重なるように載置されるクランプ部材を示し、該クランプ部材３４は、第２の管体１９を保持するものである。クランプ部材３４は、第１の実施の形態によるクランプ部材２８と同様に、例えば弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより、底板部３４Ａと、前，後の廻止め部３４Ｃ，３４Ｄと、保持部３４Ｅと、取付板部３４Ｆとにより大略構成されている。この場合、図９に示すように、クランプ部材３４の長手方向の寸法Ｃ１は、管体挟持部材３３の長手方向の寸法Ｂ１よりも小さく形成され、クランプ部材３４は、台座部材２３と共に管体挟持部材３３の長手方向の寸法Ｂ１内に収まる構成となっている。
【００８５】
底板部３４Ａはクランプ部材３４を構成するもので、この底板部３４Ａは、左，右方向に延びる矩形状をなしている。そして、底板部３４Ａは、その下面３４Ａ１が台座部材２３の載置板２４Ｃに載置（当接）され、上面３４Ａ２には、第２の管体１９が載置されるものである。また、底板部３４Ａには、台座部材２３のブロック体２６に対向する位置に底板部側クランプ固定ボルト挿通孔３４Ｂが穿設されている。
【００８６】
前側廻止め部３４Ｃは底板部３４Ａの前端部から下向き（台座部材２３側）に延びている。一方、後側廻止め部３４Ｄは底板部３４Ａの後端部から下向き（台座部材２３側）に延びている。これら各廻止め部３４Ｃ，３４Ｄは、前，後方向で対面しつつ底板部３４Ａの長手方向に延びており、クランプ部材３４を台座部材２３の載置板２４Ｃに載置した状態で、台座本体２４の前，後の脚部２４Ａ，２４Ｂに係合するものである。即ち、クランプ部材３４を台座部材２３に載置したときに、台座本体２４の各脚部２４Ａ，２４Ｂは、一対の廻止め部３４Ｃ，３４Ｄにより前，後方向から挟込まれる構成としている。
【００８７】
保持部３４Ｅは底板部３４Ａとの間で第２の管体１９を挟持して保持するものである。この保持部３４Ｅは、第２の管体１９の外周面に沿う波形の湾曲面状に形成されている。具体的には、保持部３４Ｅは、底板部３４Ａの長手方向の一端側から他端側に向けて上向きに折返されて延びる第１の突部３４Ｅ１と、第２の突部３４Ｅ２とにより形成されている。そして、各突部３４Ｅ１，３４Ｅ２と底板部３４Ａとの間には、それぞれ第２の管体１９が配置される構成としている。
【００８８】
取付板部３４Ｆは保持部３４Ｅから底板部３４Ａと対面しながらさらに延設されている。この取付板部３４Ｆは、底板部３４Ａの上面３４Ａ２に当接するものであり、底板部３４Ａの底板部側クランプ固定ボルト挿通孔３４Ｂに対向する位置に、取付板部側クランプ固定ボルト挿通孔３４Ｇが穿設されている。
【００８９】
第２の実施の形態によるクランプ装置３１は、上述の如き構成を有するもので、このクランプ装置３１においても、第１の実施の形態によるクランプ装置２０と同様の作用および効果を奏することができる。即ち、管体挟持部材３３に積重ねられる台座部材２３に、第１の管体１８を固定する管体固定ボルト２７のボルト頭２７Ｂを収容するボルト頭収容隙間Ｓを設けているので、台座部材２３は、管体固定ボルト２７を避けて配置する必要がない。これにより、台座部材２３および台座部材２３に取付けられるクランプ部材３４のレイアウトの自由度を高めることができるので、見栄えよく第２の管体１９を配設することができる。
【００９０】
なお、第１の実施の形態では、台座部材２３のボルト頭収容隙間Ｓを確保するための隙間形成体２５を、一対の側面板２５Ａ、２５Ｂと下面板２５Ｃとを有するＵ字状に形成し、左，右の側面板２５Ａ，２５Ｂを載置板２４Ｃの内側面２４Ｃ１に固着することにより、下面板２５Ｃと載置板２４Ｃとの間にボルト頭収容隙間Ｓを確保する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１１および図１２に示す変形例のように、台座部材２３の各脚部２４Ａ，２４Ｂの下端側に、管体固定ボルト２７の軸部２７Ａが挿通されるボルト挿通孔４１Ａが穿設された矩形状の隙間形成体４１を固着することにより、この隙間形成体４１と載置板２４Ｃとの間にボルト頭収容隙間Ｓを形成してもよい。このことは、第２の実施の形態についても同様である。
【００９１】
また、第１の実施の形態では、第２の管体１９としてアームシリンダ１６に設けられた落下防止弁装置（図示せず）と油圧源とを接続するゴムホースを例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばバケット１４に代えてブレーカ、グラップル等の他のアタッチメントを設けた場合に、このアタッチメントを駆動する追加の油圧シリンダに圧油を給排するための油圧管路を構成するゴムホース、あるいは作業装置１１のピン結合部にグリースを供給するためのグリースパイプ等を第２の管体として用いてもよい。このことは、第２の実施の形態および変形例についても同様である。
【００９２】
さらに、上述した各実施の形態では、建設機械としてクローラ式の油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばホイール式の油圧ショベル等の上部旋回体に作業装置を備えた他の建設機械にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体（車体）
３  上部旋回体（車体）
４  旋回フレーム
１１  作業装置
１２  ブーム（作業腕）
１２Ａ  上板（外周面）
１３  アーム（作業腕）
１４  バケット
１５  ブームシリンダ（アクチュエータ）
１６  アームシリンダ（アクチュエータ）
１７  バケットシリンダ（アクチュエータ）
１８  第１の管体
１９  第２の管体
２０，３１  クランプ装置
２１，３２  管体受け部材
２２，３３  管体挟持部材
２３  台座部材
２４  台座本体
２４Ａ  前脚部（脚部）
２４Ｂ  後脚部（脚部）
２４Ｃ  載置板
２５，４１  隙間形成体
２５Ｄ，４１Ａ  ボルト挿通孔
２６  ブロック体
２６Ａ  ボルト締着孔
２７  管体固定ボルト
２７Ｂ  ボルト頭
２８，３４  クランプ部材
２８Ａ，３４Ａ  底板部
２８Ｂ，３４Ｂ  底板部側クランプ固定ボルト挿通孔
２８Ｃ，３４Ｃ  前側廻止め部（廻止め部）
２８Ｄ，３４Ｄ  後側廻止め部（廻止め部）
２８Ｅ，３４Ｅ  保持部
２８Ｆ，３４Ｆ  取付板部
２８Ｇ，３４Ｇ  取付板部側クランプ固定ボルト挿通孔
２９  クランプ固定ボルト
Ｓ  ボルト頭収容隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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