(57)【要約】      （修正有）【課題】振動試験装置全体としての消費電力を削減するとともに、振動発生機の加振力を強くしたり大型化を図った場合などでも破損することのない振動発生機を提供する。【解決手段】被試験体が載置される可動部３０と、磁路部材１２を有する固定部１１とを備え、磁路部材１２は、磁石１４と、透磁性を有するヨーク１６とを有するとともに、磁路部材１２の空隙部に静磁場を形成するように可動部３０の空隙部に挿入された、駆動コイル３２、３６に駆動電流を与えることによって、可動部３０に振動が与えられるように構成された振動発生機１０であって、制御装置５０において、温度測定手段によって測定された、磁石、駆動コイル３２、３６の少なくともいずれかの温度に基づいて、磁石１４、駆動コイル３２、３６の少なくともいずれかを冷却するための冷却ブロア４４の回転数を制御する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験体が搭載される可動部と、磁路部材を有する固定部と、を備え、
前記磁路部材は、磁石と、透磁性を有するヨークとを有するとともに、前記磁路部材の空隙部に静磁場を形成するように配置され、
前記可動部は、駆動コイルを有するとともに、前記空隙部に前記駆動コイルが挿入された状態で配置され、
前記駆動コイルに駆動電流を与えることによって、前記可動部に所望の振動が与えられるように構成された振動発生機であって、
前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかを冷却するための冷却ブロアと、
前記冷却ブロアの回転数を制御するための制御装置と、
前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度を測定するための温度測定手段と、をさらに備え、
前記制御装置において、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度に基づいて、前記冷却ブロアの回転数を制御するように構成されていることを特徴とする振動発生機。
【請求項２】
前記磁石の一方の磁極面が、前記ヨークのセンターポール部材に対向するように、前記磁石の他方の磁極面が、前記ヨークのヨーク部材の内周部と磁気的に結合されるとともに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度が、所定のブロア停止温度よりも低い場合に、前記冷却ブロアを停止するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の振動発生機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度の、所定の時間における上昇量から、温度上昇の傾きを算出し、
前記温度上昇の傾きが所定値よりも大きい場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の振動発生機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度が、所定の制御温度よりも高い場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振動発生機。
【請求項６】
被試験体が搭載される可動部と、磁路部材を有する固定部と、を備え、
前記磁路部材は、磁石と、透磁性を有するヨークとを有するとともに、前記磁路部材の空隙部に静磁場を形成するように配置され、
前記可動部は、駆動コイルを有するとともに、前記空隙部に前記駆動コイルが挿入された状態で配置され、
前記駆動コイルに駆動電流を与えることによって、前記可動部に所望の振動が与えられるように構成された振動発生機であって、
前記磁石の一方の磁極面が、前記ヨークのセンターポール部材に対向するように、前記磁石の他方の磁極面が、前記ヨークのヨーク部材の内周部と磁気的に結合されるとともに固定されており、
前記磁石の一方の磁極面と、該磁極面と対向する前記ヨークのセンターポール部材の外周面に銅リングが設けられており、
前記振動発生機は、
前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかを冷却するための冷却ブロアと、
前記冷却ブロアの回転数を制御するための制御装置と、
前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度を測定するための温度測定手段と、をさらに備え、
前記制御装置において、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度に基づいて、前記冷却ブロアの回転数を制御するように構成されていることを特徴とする振動発生機。
【請求項７】
前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度が、所定のブロア停止温度よりも低い場合に、前記冷却ブロアを停止するように制御することを特徴とする請求項６に記載の振動発生機。
【請求項８】
前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度の、所定の時間における上昇量から、温度上昇の傾きを算出し、
前記温度上昇の傾きが所定値よりも大きい場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することを特徴とする請求項６または７に記載の振動発生機。
【請求項９】
前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度が、所定の制御温度よりも高い場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の振動発生機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、宇宙航空機器、自動車機器、エレクトロニクス製品、精密機器などの工業製品の振動特性試験や耐久試験などを行うための振動試験装置の振動発生機に関し、より具体的には、永久磁石（以下、単に「磁石」と言う）を用いて消費電力を抑えた振動試験装置の振動発生機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、宇宙航空機器、自動車機器、エレクトロニクス製品、精密機器などの工業製品の振動特性試験や耐久試験などを行うために、振動試験装置を用いた振動試験が行われている。
【０００３】
図９は、従来の振動試験装置の振動発生機の構成を示す概略構成図である。
図９に示す振動発生機１００は、被試験体（図示せず）が搭載される可動部１０２と、磁路部材を有する固定部１１４と、可動部１０２および固定部１１４を冷却するための冷却ブロア１２０とから構成される。
【０００４】
固定部１１４は、例えば、鉄などから構成されるヨーク１１６と、このヨーク１１６に流れる磁束を発生させる励磁コイル１１８とから構成される。
励磁コイル１１８は、図示しない定電圧源から電圧が印加されることによって、ヨーク１１６に一定の磁束を流している。
【０００５】
一方、可動部１０２は、被試験体（図示せず）を搭載する試験台１０４と、可動部１０２と固定部１１４を連結し可動部１０２を可動状態で保持する可動部懸架用バネ１０６と、ヨーク１１６の空隙に挿入される駆動コイル１０８とから構成される。
【０００６】
駆動コイル１０８は、励磁コイル１１８によって発生した磁界（静磁場）と直交するように取り付けられ、駆動コイル１０８に交流電流を流すことによって、可動部１０２を振動させることができる。なお、駆動コイル１０８に流す交流電流の大きさを変えることによって、発生させる振動（加振力）の大きさをコントロールすることができる。
【０００７】
なお、符号１１０は、可動部懸架用バネ１０６を保護するためのカバー、符号１１１は、可動部１０２を軸方向に拘束するための拘束シャフト、符号１１２は、可動部１０２を軸方向に拘束するための拘束ベアリングである。
【０００８】
このように構成された振動発生機１００では、励磁コイル１１８および駆動コイル１０８が高温となって破損するのを防ぐために冷却ブロア１２０によって冷却を行っている。なお、符号１２２は、振動発生機１００と冷却ブロア１２０とを接続するブロアホースである。
【０００９】
しかしながら、励磁コイル１１８および駆動コイル１０８によって発生する熱量は、加振力の大きさなどに依存することになるため、常時同じ回転数で冷却ブロア１２０を動作させていては無駄に電力を消費することになってしまう。
【００１０】
このため、特許文献１では、励磁コイルおよび駆動コイルの温度を監視して、励磁コイルの温度または駆動コイルの温度が制限温度となるように、冷却ブロアの回転数をフィードバック制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２７６４２５号公報
【特許文献２】特開平８−１９３９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、振動発生機の加振力を強くしたり大型化を図ったりした場合などには、励磁コイルに流す電流量が大きくなり、これにより発生する熱量も多くなるため、どうしても冷却ブロアの回転数も高くする必要があった。
【００１３】
このため、励磁コイルに流す電流量と、冷却ブロアに流す電流量とが大きくなることから、振動試験装置全体としての消費電力が非常に大きくなってしまうことになる。
また、従来、励磁コイルの代わりに永久磁石を用いた振動試験装置（特許文献２）も開発されているが、主として小型の振動発生機であって、大型の振動発生機に永久磁石が用いられることはなかった。
【００１４】
永久磁石は、熱特性を有しており、所定の温度（キュリー温度）よりも高くなると、磁気モーメントにゆらぎが生じ、方向性が失われてしまう。これにより、永久磁石の磁力が低下することになり、これは、温度が低下して、許容範囲内に戻ったとしても磁力が元に戻ることはない。
【００１５】
大型の振動試験装置では、駆動コイルに流す電流だけでも、振動発生機は高温となってしまうため、永久磁石を確実に冷却して保護しなくては、設計値の静磁場を形成することができなくなってしまい、振動発生機は規定加振力を維持できなくなってしまい、使用不能な状態となってしまう。
【００１６】
本発明では、このような現状に鑑み、振動試験装置全体としての消費電力を削減するとともに、振動発生機の加振力を強くしたり大型化を図った場合などでも、規定の加振能力を維持することのできる振動試験装置の振動発生機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前述したような従来技術における課題を解決するために発明されたものであって、本発明の振動発生機は、被試験体が搭載される可動部と、磁路部材を有する固定部と、を備え、
前記磁路部材は、磁石と、透磁性を有するヨークとを有するとともに、前記磁路部材の空隙部に静磁場を形成するように配置され、
前記可動部は、駆動コイルを有するとともに、前記空隙部に前記駆動コイルが挿入された状態で配置され、
前記駆動コイルに駆動電流を与えることによって、前記可動部に所望の振動が与えられるように構成された振動発生機であって、
前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかを冷却するための冷却ブロアと、
前記冷却ブロアの回転数を制御するための制御装置と、
前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度を測定するための温度測定手段と、をさらに備え、
前記制御装置において、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度に基づいて、前記冷却ブロアの回転数を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この場合、前記磁石の一方の磁極面が、前記ヨークのセンターポール部材に対向するように、前記磁石の他方の磁極面が、前記ヨークのヨーク部材の内周部と磁気的に結合されるとともに固定されていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の振動発生機において、前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度が、所定のブロア停止温度よりも低い場合に、前記冷却ブロアを停止するように制御することができる。
【００２０】
また、本発明の振動発生機において、前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度の、所定の時間における上昇量から、温度上昇の傾きを算出し、
前記温度上昇の傾きが所定値よりも大きい場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することができる。
【００２１】
また、本発明の振動発生機において、前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイルの少なくともいずれかの温度が、所定の制御温度よりも高い場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することができる。
【００２２】
また、本発明の振動発生機は、被試験体が搭載される可動部と、磁路部材を有する固定部と、を備え、
前記磁路部材は、磁石と、透磁性を有するヨークとを有するとともに、前記磁路部材の空隙部に静磁場を形成するように配置され、
前記可動部は、駆動コイルを有するとともに、前記空隙部に前記駆動コイルが挿入された状態で配置され、
前記駆動コイルに駆動電流を与えることによって、前記可動部に所望の振動が与えられるように構成された振動発生機であって、
前記磁石の一方の磁極面が、前記ヨークのセンターポール部材に対向するように、前記磁石の他方の磁極面が、前記ヨークのヨーク部材の内周部と磁気的に結合されるとともに固定されており、
前記磁石の一方の磁極面と、該磁極面と対向する前記ヨークのセンターポール部材の外周面に銅リングが設けられており、
前記振動発生機は、
前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかを冷却するための冷却ブロアと、
前記冷却ブロアの回転数を制御するための制御装置と、
前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度を測定するための温度測定手段と、をさらに備え、
前記制御装置において、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度に基づいて、前記冷却ブロアの回転数を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の振動発生機において、前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度が、所定のブロア停止温度よりも低い場合に、前記冷却ブロアを停止するように制御することができる。
【００２４】
また、本発明の振動発生機において、前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度の、所定の時間における上昇量から、温度上昇の傾きを算出し、
前記温度上昇の傾きが所定値よりも大きい場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することができる。
【００２５】
また、本発明の振動発生機において、前記制御装置は、前記温度測定手段によって測定された前記磁石、前記駆動コイル、前記銅リングの少なくともいずれかの温度が、所定の制御温度よりも高い場合に、前記冷却ブロアを作動するように制御することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、励磁コイルに代えて磁石を用いて静磁場を形成しているため、励磁電流を流す必要がなくなるため、振動試験装置全体としての消費電力を削減することができる。
【００２７】
また、励磁コイルに励磁電流を流した場合に発生する熱が、磁石を用いることで発生しなくなるため、ブロアの回転数を抑えることもでき、さらに、振動試験装置全体としての消費電力を大幅に削減することができる。
【００２８】
さらに、本発明によれば、磁石の温度を監視することができるため、磁石が消磁してしまうことがなく、振動発生機の加振力を強くしたり大型化を図ったりすることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本実施例の振動発生機の構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１の振動発生機が備える磁路部材の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の磁路部材の縦断面図である。
【図４】図４は、図１の振動発生機の制御の流れを示す制御フロー図である。
【図５】図５は、振動発生機１０の動作時間と、銅リング２８ａ，２８ｂの温度の関係を示すグラフである。
【図６】図６は、磁路部材１２の変形例を示す概略構成図である。
【図７】図７は、磁路部材１２の別の変形例を示す概略構成図である。
【図８】図８は、振動発生機の加振力と消費電力の関係を示すグラフである。
【図９】図９は、従来の振動発生機の構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいて、より詳細に説明する。
図１は、本実施例の振動発生機の構成を示す概略構成図、図２は、図１の振動発生機が備える磁路部材の構成を示す斜視図、図３は、図２の磁路部材の縦断面図、図４は、図１の振動発生機の制御の流れを示す制御フロー図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施例の振動発生機１０は、磁路部材１２を有する固定部１１と、磁路部材１２の空隙部２４に挿入される駆動コイル３６を有する可動部３０と、磁石１４や駆動コイル３６の冷却を行う冷却ブロア４４と、冷却ブロア４４の回転数を制御するための制御装置５０と、を備えている。
【００３２】
図２，３に示すように、磁路部材１２は、例えば、鉄などから構成されるヨーク１６と、このヨーク１６に流れる磁束を発生させる磁石１４とを備えている。なお、本実施例において、ヨーク１６は、図３に示すように、ヨーク部材１８と、ボトムプレート部材２０と、センターポール部材２２とから構成されている。
【００３３】
また、磁石１４の一方の磁極面１４ａが、センターポール部材２２に対向するように、磁石１４の他方の磁極面１４ｂが、ヨーク部材１８の内周部と磁気的に結合されるとともに、固定されている。
【００３４】
このように構成することによって、磁石１４の一方の磁極面１４ａと、センターポール部材２２の外周面２２ａとの空隙が、磁石１４およびヨーク１６によって構成される磁気回路のエアギャップ（空隙部２４）となり、空隙部２４には静磁場が発生する。
【００３５】
また、磁石１４の上面には、磁石１４を固定するとともに、磁石１４上方への漏洩磁束を低減するためのトッププレート２６が設けられている。さらに、磁石１４の一方の磁極面１４ａと、該磁極面１４ａに対向するセンターポール部材２２の外周面２２ａの一部には、磁束ひずみを低減させるための銅リング２８ａ，２８ｂが設けられている。
【００３６】
なお、本実施例において磁石１４としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェライト磁石などの酸化物磁石、ネオジム磁石などの希土類磁石などを用いることができる。
【００３７】
また、本実施例では、ヨーク部材１８と、ボトムプレート部材２０と、センターポール部材２２とを、それぞれ別体の部材として構成しており、これらを磁気的に結合するとともに固定することによってヨーク１６を構成しているが、これに限らず、例えば、ボトムプレート部材２０とセンターポール部材２２とを一体の部材として構成したり、ヨーク部材１８とボトムプレート部材２０と一体の部材として構成したりすることもできる。もちろん、ヨーク部材１８とボトムプレート部材２０とセンターポール部材２２とを一体の部材としてヨーク１６を構成してもよい。
【００３８】
なお、本明細書においては、ヨーク部材１８とボトムプレート部材２０が一体の部材の場合、ボトムプレート部材２０とセンターポール部材２２が一体の部材の場合、ヨーク部材１８とボトムプレート部材２０とセンターポール部材２２が一体の部材の場合であっても、便宜上、ヨーク部材１８、ボトムプレート部材２０、センターポール部材２２と呼ぶ。
【００３９】
また、ヨーク１６（ヨーク部材１８、ボトムプレート部材２０、センターポール部材２２）を構成する材料としては、透磁性を有する材料であれば特に限定されるものではないが、例えば、鉄、特に炭素含有量の少ない鉄が好ましい。
【００４０】
また、磁石１４の一方の磁極面１４ａと、センターポール部材２２の外周面２２ａとの空隙（空隙部２４）の幅は、後述する可動部３０の駆動コイル３２が挿入可能であれば特に限定されるものではないが、可能な限り狭くすることで、エネルギー効率をより向上させることができる。
【００４１】
可動部３０は、被試験体（図示せず）を載置する試験台３３と、可動部３０と固定部１１とを連結し可動部３０を可動状態で保持する可動部懸架用バネ３４と、ヨーク１６の空隙部２４に挿入される駆動コイル３６とから構成されている。
【００４２】
なお、符号３８は、可動部懸架用バネ３４を保護するためのカバー、符号４０は、可動部３０を軸方向に拘束するための拘束シャフト、符号４２は、可動部３０を軸方向に拘束するための拘束ベアリングである。
【００４３】
また、可動部３０には、図示しない電力増幅器が接続されており、被試験体に所望の加振力を与えるために必要な電流を、可動部３０の駆動コイル３６に流すことができるように構成されている。
【００４４】
また、ボトムプレート部材２０には冷却用の貫通孔２０ａが設けられており、固定部１１と、冷却ブロア４４とが、ブロアホース４６を介して接続されている。これによって、駆動コイル３６に電流が流れることによって高温となった駆動コイル３６やその周囲に位置する銅リング２８ａ，２８ｂ、磁石１４などを冷却することができる。
【００４５】
また、本実施例では、銅リング２８ａ，２８ｂの温度を直接的に測定するための温度測定手段４８を備えている。温度測定手段４８は、制御装置５０に接続され、銅リング２８ａ，２８ｂの温度を常時、もしくは、定期的に制御装置５０に送信し、制御装置５０は、この銅リング２８ａ，２８ｂの温度に基づいて、後述するように、冷却ブロア４４の回転数を制御している。
【００４６】
なお、この実施例では、磁石１４の保護という観点から、銅リング２８ａ，２８ｂの温度を直接的に測定するように温度測定手段４８を設けているが、磁石１４の温度を直接的に測定するように温度測定手段４８を設けてもよい。
【００４７】
また、駆動コイル３６の保護を目的として、駆動コイル３６の温度を直接的に測定するように温度測定手段４８を設けてもよいし、もちろん、銅リング２８ａ，２８ｂと駆動コイル３６の温度を全て直接的に測定するように温度測定手段４８を設けることもできる。
【００４８】
また、冷却ブロア４４によって、振動発生機１０から排出された排気の温度を測定するように温度測定手段４８を設けて、銅リング２８ａ，２８ｂおよび駆動コイル３６の温度を間接的に測定するようにしてもよい。
【００４９】
また、銅リング２８ａ，２８ｂの温度から、駆動コイル３６の温度を間接的に測定するようにしてもよい。
排気の温度から間接的に銅リング２８ａ，２８ｂおよび駆動コイル３６の温度を測定する場合には、例えば、事前に排気の温度と銅リング２８ａ，２８ｂおよび駆動コイル３６の温度との関係を求めておけばよい。なお、銅リング２８ａ，２８ｂの温度から、駆動コイル３６の温度を間接的に測定する場合も同様である。
【００５０】
以下、図４に示す制御フロー図に基づいて、制御装置５０の動作について説明する。
振動発生機１０が作動すると同時に、温度測定手段４８によって銅リング２８ａ，２８ｂの温度測定が開始され、制御装置５０では、この測定された温度に基づいて、冷却ブロア４４の制御が開始される（Ｓ１０）。
【００５１】
なお、振動発生機１０によって振動試験が開始（Ｓ１２）される前に、制御装置５０では初期化が行われ（Ｓ１１）、銅リング２８ａ，２８ｂの制御温度が設定される。なお、制御温度は、例えば、磁石１４のキュリー温度や材質、振動発生機１０の規模などによって適宜設定することができる。
【００５２】
次いで、温度測定手段４８によって、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が測定され、制御温度よりも低い所定の温度（以下、「ブロア停止温度」という）と銅リング２８ａ，２８ｂの温度とが比較される（Ｓ１３）。銅リング２８ａ，２８ｂの温度がブロア停止温度よりも低い場合には、冷却ブロア４４を停止させる（Ｓ２６）。
【００５３】
一方で、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が、ブロア停止温度よりも高い場合には、所定の時間における温度上昇量から、制御装置５０によって温度上昇の傾きを算出し（Ｓ１４）、温度上昇の傾きが所定値よりも大きい場合（Ｓ１５）には、冷却ブロア４４の動作を開始する（Ｓ１７）。
【００５４】
温度上昇の傾きが、所定値よりも小さい場合には、銅リング２８ａ，２８ｂの温度と制御温度とが比較され（Ｓ１６）、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が制御温度よりも低い場合には、冷却ブロア４４を停止させる（Ｓ２６）。
【００５５】
一方で、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が制御温度よりも高い場合には、冷却ブロア４４の動作を開始する（Ｓ１７）。
次いで、銅リング２８ａ，２８ｂの温度と、事前に設定された制御温度よりも高い所定の温度（以下、「異常検出温度」という）とが比較される（Ｓ１８）。
【００５６】
銅リング２８ａ，２８ｂの温度が、異常検出温度よりも高い場合には、振動発生機１０を緊急停止させ（Ｓ１９）、冷却ブロア４４の制御も終了する（Ｓ２０）。
次に、振動試験が終了したか否かが判断され（Ｓ２１）、振動試験が終了している場合には、銅リング２８ａ，２８ｂの温度がブロア停止温度よりも低くなるまで、冷却ブロア４４による冷却動作を継続する（Ｓ２２〜Ｓ２４）。
【００５７】
なお、銅リング２８ａ，２８ｂの冷却中に、振動試験が再開された場合（Ｓ２３）には、Ｓ１３に戻って、同じように冷却ブロア４４の制御が行われる。
銅リング２８ａ，２８ｂの温度が、ブロア停止温度よりも低くなった場合には、冷却ブロア４４を停止させる（Ｓ２６）。
【００５８】
Ｓ２０において、振動試験が継続していると判断された場合には、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が、ブロア停止温度と比較され（Ｓ２５）、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が、ブロア停止温度よりも高い場合には、Ｓ１７に戻って、冷却ブロア４４の動作が継続され、低い場合には、冷却ブロア４４を停止させる（Ｓ２６）。
【００５９】
その後は、Ｓ１２に戻って制御が行われ、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が、ブロア停止温度よりも高くなった場合には、上述するステップに従って、冷却ブロア４４の制御が行われ、銅リング２８ａ，２８ｂの冷却が実施される。
【００６０】
なお、冷却ブロア４４の回転数の制御は、以下のようにして、銅リング２８ａ，２８ｂの温度に基づいて行うことができる。
図５は、振動発生機１０の動作時間と、銅リング２８ａ，２８ｂの温度の関係を示すグラフである。
【００６１】
図５に示すように、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が上昇し、制御温度よりも高くなった場合には、冷却ブロア４４の回転数を、銅リング２８ａ，２８ｂの温度と制御温度との差に応じて高くする。
【００６２】
一方で、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が低下し、制御温度よりも低くなった場合には、冷却ブロア４４の回転数を、銅リング２８ａ，２８ｂの温度と制御温度との差に応じて低くする。
【００６３】
このように冷却ブロア４４の回転数を制御することによって、銅リング２８ａ，２８ｂの温度が制御温度となるように冷却の制御を行うことができる。
なお、本実施例では、銅リング２８ａ，２８ｂの温度に基づいて冷却ブロア４４の回転数を制御しているが、例えば、駆動コイル３６の温度を測定している場合には、駆動コイル３６の温度に基づいて冷却ブロア４４の回転数を制御すればよい。
【００６４】
また、銅リング２８ａ，２８ｂの温度と、駆動コイル３６の温度の両方を測定している場合には、銅リング２８ａ，２８ｂの温度と、駆動コイル３６の温度のうち高い方の温度に基づいて冷却ブロア４４の回転数を制御すればよい。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では磁石１４の一方の磁極面１４ａが、センターポール部材２２に対向するように、磁石１４の他方の磁極面１４ｂが、ヨーク部材１８の内周部と磁気的に結合・固定しているが、磁石１４の位置はこれに限定されない。
【００６６】
図６は、磁路部材１２の変形例を示す概略構成図である。この変形例の磁路部材１２では、磁石１４の一方の磁極面１４ａが、ヨーク部材１８と磁気的に結合されるとともに固定され、磁石１４の他方の磁極面１４ｂが、ボトムプレート部材２０と磁気的に結合されるとともに固定されている。
【００６７】
図７は、磁路部材１２の別の変形例を示す概略構成図である。この変形例の磁路部材１２では、ヨーク部材１８とボトムプレート部材２０とが一体に構成され、ボトムプレート部材２０とセンターポール部材２２との間に磁石１４が配置されている。
【００６８】
図６及び図７のように構成した場合にも、磁路部材１２には磁束が流れ、空隙部２４には静磁場が発生することになる。このように、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【実施例】
【００６９】
図８は、振動発生機の加振力と消費電力の関係を示すグラフである。
図８において、実施例として示されたグラフは、上記実施例の振動発生機１０における加振力［Ｎ］と消費電力［ｋＷ］（駆動コイル３６の消費電力＋冷却ブロア４４の消費電力）の関係を表したものである。
【００７０】
また、図８において、比較例として示されたグラフは、従来例の振動発生機１００における加振力［Ｎ］と消費電力［ｋＷ］（励磁コイル１１８の消費電力＋駆動コイル１０８の消費電力＋冷却ブロアの消費電力）の関係を表したものである。
【００７１】
図８からも明らかなように、本発明の振動発生機は、従来の振動発生機と比べて消費電力を大幅に削減することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０      振動発生機
１１      固定部
１２      磁路部材
１４      磁石
１４ａ    一方の磁極面
１４ｂ    他方の磁極面
１６      ヨーク
１８      ヨーク部材
２０      ボトムプレート部材
２０ａ    貫通孔
２２      センターポール部材
２２ａ    外周面
２４      空隙部
２６      トッププレート
２８ａ，２８ｂ    銅リング
３０      可動部
３２      駆動コイル
３３      試験台
３４      可動部懸架用バネ
３６      駆動コイル
３８      カバー
４０      拘束シャフト
４２      拘束ベアリング
４４      冷却ブロア
４６      ブロアホース
４８      温度測定手段
５０      制御装置
１００    振動発生機
１０２    可動部
１０４    試験台
１０６    可動部懸架用バネ
１０８    駆動コイル
１１０    カバー
１１１    拘束シャフト
１１２    拘束ベアリング
１１４    固定部
１１６    ヨーク
１１８    励磁コイル
１２０    冷却ブロア
１２２    ブロアホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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