(57)【要約】      （修正有）【課題】熱源の露出状態にかかわらず人物を早期に検知して、検知の結果に基づいて動作を制御することが可能な現金自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引装置は、前面に操作部を有し、前面から正面に向かう第１の検知範囲１７０を有する第１のセンサと、第１の検知範囲１７０よりも広く、前面から正面上方に向かう第２の検知範囲１９０を有する第２のセンサを備える。自動取引装置１０の制御部は、第１のセンサおよび前記第２のセンサの検知結果に基づいて、現金自動取引装置の動作を制御する。【選択図】図３
2014016715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に操作部を有する現金自動取引装置であって、
前記前面から正面に向かう第１の検知範囲を有する第１のセンサと、
前記第１の検知範囲よりも広く前記前面から正面上方に向かう第２の検知範囲を有する第２のセンサと、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検知結果に基づいて、前記現金自動取引装置の動作を制御する制御部と、
を備える現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の現金自動取引装置であって、
前記第１のセンサは、前記第２の検知範囲内の不検知領域の少なくとも一部を前記第１の検知範囲によって補うように設けられている、現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項１記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記第１のセンサと第２センサの検知結果に基づいて、前記現金自動取引装置を構成する複数の機構のうち、あらかじめ設定された機構の消費電力の低減を行う省エネルギーモードへの移行と、前記省エネルギーモードからの復帰と、を行う、現金自動取引装置。
【請求項４】
請求項３記載の現金自動取引装置であって、
前記複数の機構は、前記省エネルギーモードからの復帰を第１の時間で行う第１の機構と、前記第１の機構よりも短い第２の時間で行う第２の機構と、を少なくとも含み、
前記制御部は、前記第２のセンサによって物体が検知された場合には、前記第１の機構を復帰させる、現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項４記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記第２のセンサによって物体が検知された後、さらに、前記第１のセンサによって物体が検知された場合には、前記第２の機構を復帰させる、現金自動取引装置。
【請求項６】
請求項４記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記第２のセンサによって物体が検知された後あらかじめ定めた所定の時間内に前記第１のセンサによって物体が検知されない場合には、前記第１の機構を前記省エネルギーモードに移行する、現金自動取引装置。
【請求項７】
請求項３記載の現金自動取引装置であって、
前記複数の機構は、前記省エネルギーモードからの復帰を第１の時間で行う第１の機構と、前記第１の機構よりも短い第２の時間で行う第２の機構と、を少なくとも含み、
前記制御部は、前記第１の機構が復帰していない場合において、前記第１のセンサによって物体が検知された場合には、前記第１の機構および前記第２の機構を復帰させる、現金自動取引装置。
【請求項８】
請求項１記載の現金自動取引装置であって、
該現金自動取引装置は、さらに、前記第１の検知範囲よりも狭い第３の検知範囲を有する第３のセンサを有し、
前記制御部は、前記第１のセンサ、前記第２のセンサおよび前記第３のセンサの検知結果に基づいて、前記現金自動取引装置の動作を制御する、現金自動取引装置。
【請求項９】
請求項１記載の現金自動取引装置であって、
前記第２のセンサは、焦電センサである、現金自動取引装置。
【請求項１０】
前面に操作部を有する現金自動取引装置の制御方法であって、
該現金自動取引装置は、前記前面から正面に向かう第１の検知範囲を有する第１のセンサと、前記第１の検知範囲よりも広く前記前面から正面上方に向かう第２の検知範囲を有する第２のセンサと、を備え、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検知結果に基づいて、前記現金自動取引装置の動作を制御する、現金自動取引装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置のような、センサを用いて人の存在を検知する装置に関する技術として、特開２００１−７４８５４号（特許文献１）に記載された技術がある。この公報には、「人の存在を検知する焦電センサ等の人体センサと、人体センサにより検知された人の位置がテレビジョン受像機から所定の距離以内にある場合に、そのテレビジョン受像機の画像を消す等の制御を行う制御装置を備える。制御装置は、人体センサが人を検知すると、テレビジョン受像機に入力する電源や映像信号を切る。人体センサはテレビジョン受像機の上方に位置して下向きに設置される。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術では、人体センサに焦電センサを用いた場合、その向きを下向きにすることによって、正確な検知範囲の確定が可能となる仕組みが記載されている。しかし、特許文献１の技術を現金自動取引装置に採用すると、人物は、焦電センサの検知範囲に足から進入することになる。そのため、人物が断熱性の衣服を着用している場合等には人物の検知ができない、または検知が遅れる可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、現金自動取引装置において、熱源の露出状態にかかわらず人物を早期に検知して、検知の結果に基づいて動作を制御することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、前面に操作部を有する現金自動取引装置であって、前面から正面に向かう第１の検知範囲を有する第１のセンサと、第１の検知範囲よりも広く前面から正面上方に向かう第２の検知範囲を有する第２のセンサと、第１のセンサおよび第２のセンサの検知結果に基づいて、現金自動取引装置の動作を制御する制御部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接近する人物を熱源の露出状態にかかわらず第１のセンサと第２のセンサを用いて広範囲に検知することができるので、現金自動取引装置内の各機構の動作をその検知結果に基づいて制御可能な現金自動取引装置を提供することができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の現金自動取引装置の一実施例としてのＡＴＭ１０の外観を示す模式図である。
【図２】ＡＴＭ１０の内部構成を概略的に示す説明図である。
【図３】３つのセンサの検知範囲をＡＴＭ１０の側面側から見た状態について示す概略図である。
【図４】３つのセンサの検知範囲をＡＴＭ１０の上面側から見た状態について示す概略図である。
【図５】ＡＴＭ１０において実行される省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】ＡＴＭ１０へ人物が接近する様子について示す図である。
【図７】図６に示す人物４０４が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての一例を示すタイムチャートである。
【図８】図６に示す人物４０５が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。
【図９】図６に示す人物４０６が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。
【図１０】実施例２におけるＡＴＭ１０ａの内部構成の概略図である。
【図１１】長距離センサＡ１７ａ〜Ｅ１７ｅと短距離センサ１８ａの検知範囲をＡＴＭ１０ａの上面側から見た状態について示す概略図である。
【図１２】ＡＴＭ１０ａにおいて実行される省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理について示すフローチャートである。
【図１３】ＡＴＭ１０ａへ人物が接近する様子について示す図である。
【図１４】図１３に示す人物４０７が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての一例を示すタイムチャートである。
【図１５】図１３に示す人物４０８が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。
【図１６】図１３に示す人物４０９が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
Ａ１．自動取引装置の構成：
本実施例では、接近する人物を熱源の露出状態にかかわらず広範囲に検知して、利用者の待ち時間と、消費電力とを低減可能な現金自動取引装置の例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の現金自動取引装置の一実施例としてのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）１０の外観を示す模式図である。ＡＴＭ１０は、例えば金融機関や小売店、公共施設等に設置され、利用者の操作に基づき、入金や出金等の所定の取引を自動で行う装置である。なお、図１では、説明上必要としない他の構成部については図示を省略している。このことは、後述する図においても同様である。
【００１２】
ＡＴＭ１０は、その前面に、通帳出入口１１と、カード出入口１２と、紙幣入出金口１３と、硬貨入出金口１４と、操作パネル１５と、長距離センサと１７、短距離センサ１８と、焦電センサ１９とを備えている。なお、「前面」とはＡＴＭ１０を利用する人物が、ＡＴＭ１０において取引を行うために、ＡＴＭ１０に相対する側をいう。
【００１３】
通帳出入口１１は、通帳の挿入を受け付けるための挿入排出口である。カード出入口１２は、種々のカード（例えば、クレジットカードやキャッシュカード等）の挿入を受け付けるための挿入排出口である。紙幣入出金口１３は、現金としての紙幣の投入を受け付け、また、紙幣の排出を行うための挿入排出口である。硬貨入出金口１４は、現金としての硬貨の投入を受け付け、また、硬貨の排出を行うための挿入排出口である。操作パネル１５は、ユーザによる指等による接触位置に基づく座標を取得するポインティングデバイスである。操作パネル１５は、接触操作によってデータの入力を受け付ける。
【００１４】
長距離センサ１７および短距離センサ１８は、反射型の赤外線センサである。長距離センサ１７および短距離センサ１８は、図１に示すようにＡＴＭ１０の前面略中央に設けられている。焦電センサ１９は、赤外線の変化量を検出する焦電効果型のセンサである。焦電センサ１９は、図１に示すようにＡＴＭ１０の前面であって、長距離センサ１７および短距離センサ１８よりも下側に設けられている。長距離センサ１７、短距離センサ１８および焦電センサ１９は、それぞれ異なった検知範囲（後述）を有する。なお、長距離センサ１７は本願の第１のセンサに、焦電センサ１９は本願の第２のセンサに、短距離センサ１８は本願の第３のセンサにそれぞれ相当する。なお、焦電センサ１９は、長距離センサ１７および短距離センサ１８近傍に設けられていてもよく、長距離センサ１７および短距離センサ１８よりも上側に設けられていてもよい。
【００１５】
図２は、ＡＴＭ１０の内部構成を概略的に示す説明図である。ＡＴＭ１０は、制御部１００と、通帳出入機構１０１と、カード読取機構１０２と、紙幣入出金機構１０３と、硬貨入出金機構１０４と、操作部１０５と、音声案内機構１０６と、センサ部１０７と、装置電源１１０と、を備える。
【００１６】
通帳出入機構１０１は、利用者の通帳を通帳出入口１１（図１）から取り入れ、通帳の磁気ストライプに記憶されている利用者の情報を読み取る。また、通帳出入機構１０１は、取引内容を通帳に印字し、通帳出入口１１から通帳を排出して利用者に返却する。カード読取機構１０２は、カードをカード出入口１２（図１）から取り入れ、カードの磁気ストライプやＩＣチップへのリードまたはライト動作、カードエンボス部分のイメージを読み取って、排出する。紙幣入出金機構１０３は、紙幣入出金口１３（図１）を介して投入された紙幣を計数および鑑別し、紙幣収納庫（不図示）に収納する。また、紙幣入出金機構１０３は、利用者が操作パネル１５を介して指示した金額に応じた紙幣や、お釣りとして返却する紙幣を、紙幣収納庫より繰り出し、紙幣入出金口１３を介して利用者に払い出す。硬貨入出金機構１０４は、硬貨入出金口１４（図１）を介して投入された硬貨を計数し、硬貨収納庫（不図示）に収納する。また、硬貨入出金機構１０４は、利用者に操作パネル１５を介して指示した金額に応じた硬貨やお釣りとして返却する硬貨を、硬貨入出金口１４を介して利用者に払い出す。音声案内機構１０６は、図示しないスピーカーを備え、カードの挿入や暗証番号の入力等を促すガイダンスを出力する。センサ部１０７は、長距離センサ１７、短距離センサ１８、焦電センサ１９からの信号を受けとって、それぞれのセンサにおいて物体が検知されたか否かの情報を制御部１００に送信する。操作部１０５は、操作パネル１５（図１）を介して、データの入力を受け付け、制御部１００に送信する。装置電源１１０は、交流（ＡＣ）の商用電源（不図示）から上述の各機構用の直流（ＤＣ）の電源（ＤＣ電源）を生成して各機構へ供給する。
【００１７】
制御部１００は不図示のＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭ等の内部記憶装置とを含む。制御部１００は、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、ＡＴＭ１０全体を制御する。制御部１００は、センサ部１０７からの情報に基づいて、ＡＴＭ１０を構成する上述の各機構の待機時における消費電力を低減して、節電を図る機能を実行する。各機構において待機時における消費電力を低減している状態を、以降、「省エネルギーモード」ともいう。また、制御部１００は、センサ部１０７からの情報に基づいて、各機構を省エネルギーモードから通常の消費電力によって通常の動作を行う状態（以降、「通常モード」ともいう）へ復帰させる。
【００１８】
Ａ２．各センサの検知範囲：
図３は、長距離センサ１７、短距離センサ１８、焦電センサ１９の３つのセンサの検知範囲をＡＴＭ１０の側面側から見た状態について示す概略図である。図３には、長距離センサ１７により物体を検知可能な範囲（長距離センサエリア１７０）と、短距離センサ１８により物体を検知可能な範囲（短距離センサエリア１８０）と、焦電センサ１９により物体を検知可能な範囲（焦電センサエリア１９０）とを模式的に示している。長距離センサエリア１７０は本願の第１の検知範囲に、焦電センサエリア１９０は本願の第２の検知範囲に、短距離センサエリア１８０は本願の第３の検知範囲に相当する。
【００１９】
長距離センサ１７および短距離センサ１８は、物体（人物）に反射した赤外線を検出するセンサであり、ＡＴＭ１０の正面に向けて、ＡＴＭ１０の設置面と略平行（水平方向）に赤外線を照射するように、ＡＴＭ１０の前面に取り付けられている。長距離センサ１７および短距離センサ１８は、ＡＴＭ１０の前面に対して正面方向から移動する物体を検知する。長距離センサエリア１７０および短距離センサエリア１８０は、照射する赤外線の幅および反射してくる赤外線を検出することができる最大の距離（「検知距離」とも呼ぶ）により定まる細長い略矩形状の領域である。長距離センサ１７の検知距離は、例えば、３メートル〜１０メートルの範囲のいずれかの距離に設定することができる。短距離センサエリア１８０の検知範囲は長距離センサエリア１７０よりも狭く、短距離センサエリア１８０の検知距離は、例えば１メートルから３０センチの範囲に設定される。短距離センサ１８によって物体が検知された場合には、ＡＴＭ１０に利用者が近接していると考えられる。
【００２０】
焦電センサ１９は、赤外線の変化量を検出するセンサである。焦電センサ１９は、水平方向に対して斜め上向きに傾斜させて、長距離センサ１７および短距離センサ１８よりも下側のＡＴＭ１０の前面に取り付けられている。焦電センサ１９は水平方向に対して斜め上向きに傾斜させて取り付けられているため、焦電センサ１９の検知範囲（焦電センサエリア１９０）は、図３に示すように、ＡＴＭ１０の正面の上方を中心とした広範囲となる。そのため、人物４０１が焦電センサエリア１９０に進入する場合には、図３に示すように、まず、その頭部から進入することとなる。焦電センサエリア１９０の検知距離は、ＡＴＭ１０の設置環境に合わせて、焦電センサ１９を傾ける角度（例えば、５度〜８０度）を設定することで任意に設定することができ、例えば、３メートル〜１０メートルの範囲のいずれかの距離に設定することができる。
【００２１】
図４は、長距離センサ１７、短距離センサ１８、焦電センサ１９の検知範囲をＡＴＭ１０の上面側から見た状態について示す概略図である。焦電センサエリア１９０は、焦電センサ１９の取り付けられている位置を始点に、正面の上方向に複数の検知領域が互いに離れながらそれぞれ広がり、全体として放射状に広がった形状となる。また、焦電センサ１９の構造上、ＡＴＭ１０の正面の中央付近には、物体が検知されにくい比較的広い領域が存在する。また、焦電センサ１９は、一般的に、人物が焦電センサ１９に向かって左右に横切った場合には敏感に反応するが、焦電センサ１９に向かって直進した場合には反応が若干鈍くなるという特性を有する。そのため、ＡＴＭ１０の正面からＡＴＭ１０の前面に向かって移動（直進）してくる人物は、焦電センサ１９によっては検知されにくくなる。このＡＴＭ１０の正面の中央付近が、本願の不検知領域に相当する。本実施例では、ＡＴＭ１０の前面中央に長距離センサ１７を設けることで、この不検知領域を、長距離センサエリア１７０で補っている。なお、焦電センサエリア１９０の放射角度は、広範囲な検知を可能とするため、正面方向を基準（０度として）として左右両側に２５度〜９０度の角度を有することが好ましい。
【００２２】
Ａ３．省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理
図５は、ＡＴＭ１０において実行される省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理について説明するためのフローチャートである。上述したように、制御部１００は、センサ部１０７からの情報に基づいて、ＡＴＭ１０を構成する各機構を通常モードから省エネルギーモードに移行させ、その後に、また、通常モードに復帰させる。ＡＴＭ１０を構成する各機構は、イニシャライズ動作（機械やセンサの動作確認）等により、復帰するために時間を要するが、その時間は各機構によって異なる。本実施例のＡＴＭ１０では、通常モードへの復帰に最も時間を要する紙幣入出金機構１０３を第１の機構、第１の機構よりも短い時間で復帰する通帳出入機構１０１、カード読取機構１０２、硬貨入出金機構１０４を第２の機構、第２の機構よりも短い時間で復帰する音声案内機構１０６を第３の機構として、第１〜第３の各機構単位で、通常モードへの復帰処理を行う。
【００２３】
制御部１００は、取引動作終了後等から一定時間が経過すると、各機構を省エネルギーモードへ移行させる（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部１００は、第１の機構、第２の機構、第３の機構に対し、消費電源を低減させる信号を送信する。信号を受信した各機構は、例えば装置電源１１０から復帰に必要な最低限の電力だけを受給して動作を停止することで、省エネルギーモードへ移行する。
【００２４】
各機構を省エネルギーモードへ移行させると、制御部１００は、長距離センサ１７により物体（人物）が検知されたか否かを確認する（ステップＳ１０３）。長距離センサ１７により物体が検知された情報を受信した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部１００は、第１の機構および第２の機構の電力モードを省エネルギーモードから通常モードに復帰させる（ステップＳ１１０）。具体的には、制御部１００は、第１の機構および第２の機構に対し、低減させた消費電源を復帰させる信号を送信する。信号を受信した第１の機構および第２の機構は、例えば装置電源１１０からの電力の受給を、通常の動作を行うために必要な電力の受給に切り替えて、動作を再開する。
【００２５】
長距離センサ１７により物体が検知された情報を受信しない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、制御部１００は、さらに、焦電センサ１９により物体が検知されたか否かを確認する（ステップＳ１０４）。長距離センサ１７より物体が検知されておらず（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、焦電センサ１９により物体が検知された情報を受信した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部１００は、復帰に最も時間を要する第１の機構（紙幣入出金機構）を通常モードに復帰させる（ステップＳ１０５）。
【００２６】
第１の機構が通常モードに復帰した後、制御部１００は、長距離センサ１７により物体が検知されたか否かを確認する（ステップＳ１０６）。長距離センサ１７により物体が検知された情報を受信した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御部１００は、第２の機構を通常モードに復帰させる（ステップＳ１０８）。このように、ＡＴＭ１０の制御部１００は、先に長距離センサ１７により物体が検知されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、第１の機構と第２の機構を同時に通常モードに復帰させる（ステップＳ１１０）。一方、ＡＴＭ１０の制御部１００は、先に焦電センサ１９により物体が検知されると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、第１の機構のみを通常モードに復帰させ（ステップＳ１０５）、その後、長距離センサ１７により物体が検知されると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、第２の機構を通常モードに復帰させる（ステップＳ１０８）。
【００２７】
制御部１００は、ステップＳ１０８において第２の機構を通常モードに復帰させると、または、上述のステップＳ１１０において第１および第２の機構を通常モードに復帰させると、次に、短距離センサ１８により物体が検知されたか否かを確認する（ステップＳ１１５）。短距離センサ１８により物体が検知された情報を受信した場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、制御部１００は、第３の機構を通常モードに復帰させる（ステップＳ１２０）。
【００２８】
一方、ステップＳ１０６において長距離センサ１７により物体が検知されず（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、あらかじめ定められた時間が経過した場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部１００は、ステップＳ１０５において省エネルギーモードから通常モードに復帰させた第１の機構を、再び省エネルギーモードへと移行させる（ステップＳ１０１）。
【００２９】
図６は、ＡＴＭ１０へ人物４０４、４０５、４０６が接近する様子について示す図である。ＡＴＭ１０の各センサの検知範囲（センサエリア）には、様々な方向から人物が進入する。本実施例のＡＴＭ１０においては、いずれのセンサにより物体（人物）を検知したかによって、省エネルギーモードから通常モードへの復帰方法が変更される。以下、ＡＴＭ１０への人物の接近の仕方と、省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理について例を挙げて説明する。
【００３０】
図７は、図６に示す人物４０４が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての一例を示すタイムチャートである。図７では、各センサにおいて物体が検知されている状態を「検知有」、されていない状態を「検知無」として表示している。また、各機構の電力モードが省エネルギーモードになっている状態を「省エネ」 、通常モードに復帰している状態を「復帰」と表示している。この表示は、以降のタイムチャートでも同様である。図６に示す人物４０４が直進すると、まず、長距離センサエリア１７０に到達する。制御部１００は、図７（ｂ）に示すように長距離センサ１７により物体が検知されたため（図５、ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、図７（ｄ）、（ｅ）に示すように第１の機構および第２の機構を通常モードに復帰させる（図５、ステップＳ１１０）。長距離センサ１７の検知距離は、人物４０４が検知エリアに到達してから直進してＡＴＭ１０に到達するまでの時間が、第１の機構の復帰に要する時間よりも長くなるように設定されているので、人物４０４がＡＴＭ１０に到着するまでには、図７（ｄ）、（ｅ）に示すように第１の機構および第２の機構の通常モードへの復帰が終了していることとなる。また、人物４０４が短距離センサエリア１８０に到達すると、制御部１００は、図７（ａ）に示すように短距離センサ１８により物体が検知されたため（図５、ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、図７（ｆ）に示すように第３の機構を通常モードに復帰させる（図５、ステップＳ１２０）。このように、ＡＴＭ１０前面に向けて直進する人物４０４がＡＴＭ１０に到達するまでには、図７（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すようにＡＴＭ１０の各機構は全て省エネルギーモードから通常モードに復帰することとなる。
【００３１】
図８は、図６に示す人物４０５が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。図６に示す人物４０５は、ＡＴＭ１０の前面とは異なる方向へ直進する人物である。人物４０５が直進すると、まず、焦電センサエリア１９０に頭部から到達する。制御部１００は、図８（ｃ）に示すように長距離センサ１７よりも先に焦電センサ１９により物体が検知されたため（図５、ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１０を利用する可能性のある人物が付近に存在すると判断し、まず、図８（ｄ）に示すように第１の機構を通常モードに復帰させる（図５、ステップＳ１０５）。人物４０６は焦電センサエリア１９０内を進行するため、制御部１００は、焦電センサ１９により物体が検知された情報を受信し続ける。しかし、人物４０６の進行方向はＡＴＭ１０の前面とは異なるため、制御部１００は、長距離センサ１７により物体が検知された情報を受信しない（図５、ステップＳ１０６：Ｎｏ）。そのまま所定の時間が経過すると（図５、ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部１００は図８（ｄ）に示すように第１の機構を再び省エネルギーモードへと移行させる（ステップＳ１０１）。
【００３２】
図９は、図６に示す人物４０６が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。図６に示す人物４０６は、ＡＴＭ１０の前面に対し、斜め方向から直進する人物である。人物４０６が直進すると、まず、焦電センサエリア１９０に頭部から到達する。制御部１００は、図９（ｃ）に示すように、長距離センサ１７よりも先に焦電センサ１９により物体が検知されたため（図５、ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１０を利用する可能性のある人物が付近に存在すると判断し、まず、図９（ｄ）に示すように第１の機構を通常モードに復帰させる（ステップＳ１０５）。その後、人物４０６がさらに直進し、長距離センサエリア１７０に到達すると、制御部１００は、図９（ｂ）に示すように長距離センサ１７により物体が検知されたため（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、人物４０６はＡＴＭ１０を利用する可能性が極めて高いと判断し、図９（ｅ）に示すように第２の機構を通常モードに復帰させる（ステップＳ１０８）。人物４０４が短距離センサエリア１８０に到達すると、制御部１００は、図９（ａ）に示すように短距離センサ１８により物体が検知されたため（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、図９（ｆ）に示すように第３の機構を通常モードに復帰させる（ステップＳ１２０）。人物４０６が図６の位置から直進してＡＴＭ１０に到達すると、人物４０４がＡＴＭ１０に到達するときと同様に、図９（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すようにＡＴＭ１０の各機構は全て省エネルギーモードから通常モードに復帰することとなる。
【００３３】
以上のようなＡＴＭ１０は、広い検知範囲を有する焦電センサ１９を備えるため、ＡＴＭ１０の周辺に存在する人物を早期に検知することができる。また、焦電センサエリア１９０はＡＴＭ１０の前面に、水平方向に対して斜め上向きに設置されているため、正面上方に検知範囲を有する。よって、人物の頭部が最初に焦電センサエリア１９０に進入することになる。そのため、例えば、人物の体が断熱性の衣服等で覆われていたとしても、焦電センサ１９は、頭部を熱源として検知することができる。人物の頭部（顔部分）は、体の各部と異なり、常に露出していると考えられるため、冬季など人物が断熱性の衣服等で覆われていたとしても、人物が焦電センサエリア１９０に到達したこと、すなわち、人物がＡＴＭ１０から所定の距離に到達したことを広範囲に把握することができる。
【００３４】
また、ＡＴＭ１０においては、焦電センサエリア１９０の不検知部分を長距離センサエリア１７０によって補うことができる。ＡＴＭ１０前面に直進してくる人物は、ＡＴＭ１０を利用する利用者である可能性がきわめて高い。そのため、ＡＴＭ１０の前面から正面に向けて、ＡＴＭ１０の設置面と略平行に赤外線を照射する長距離センサ１７により物体が検知された場合には、ＡＴＭ１０に利用者が接近しつつあると判断することができる。よって、ＡＴＭ１０を利用する可能性がきわめて高い人物を、確実に検知することができる。さらに、長距離センサ１７よりも狭い検知範囲を有する短距離センサ１８を備えるため、ＡＴＭ１０を利用する可能性がきわめて高い人物のＡＴＭ１０前面への近接度合いをも、把握することができる。
【００３５】
また、省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理においては、長距離センサ１７により先に物体が検知された場合には、制御部１００は、第１の機構および第２の機構を同時に省エネルギーモードから通常モードへ復帰させる。そのため、ＡＴＭ１０の前面から直進してＡＴＭ１０に到達した人物は、待ち時間なく取引を開始することができる。さらに、制御部１００は、短距離センサ１８において物体が検知がされた場合に、第３の機構を通常モードに復帰させる。そのため、ＡＴＭ１０に人物が近接した場合に、通常モードに復帰させることが効果的な機構（音声案内機構等）を的確に通常モードに復帰させて、利用者の便宜を図ることができる。
【００３６】
また、制御部１００は、焦電センサ１９により物体が検知された場合には、通常モードへの復帰に最も時間を要する第１の機構のみを通常モードに復帰させる。その後、長距離センサ１７において物体が検知された場合には、次に通常モードへの復帰に時間を要する第２の機構を通常モードに復帰させる。焦電センサ１９は、広い範囲において物体を検知可能であり、図８で説明したＡＴＭ１０を利用しない人物４０５と、ＡＴＭ１０を利用する人物４０６との両者を検知する。しかし、制御部１００は、焦電センサ１９により検知された人物が長距離センサ１７において検知された後、すなわち、ＡＴＭ１０を利用する人物（利用者）である可能性がきわめて高いと判断されて初めて第２の機構を通常モードに復帰させる。そのため、不要にＡＴＭ１０内の機構を通常モードに復帰させることを防止できるので、ＡＴＭ１０の消費電力を低減させることができる。さらに、制御部１００は、焦電センサ１９において検知があった後に、所定の時間が経過しても長距離センサ１７において検知がない場合には、第１の機構を省エネルギーモードに移行することができる。したがって本実施例のＡＴＭ１０においては、人物がいずれの方向から接近するかにかかわらず取引開始までの待ち時間を低減することと、ＡＴＭ１０の消費電力を低減させることとの両立を図ることができる。なお、焦電センサ１９は一般的に、他のセンサに比べ消費電力が低いため、焦電センサ１９を用いることで、ＡＴＭ１０全体の消費電力の増加を抑制することができる。
【００３７】
また、焦電センサエリアは、図３に示すように検知範囲がＡＴＭ１０の正面上方に向いているため、例えば子供や動物など、焦電センサエリア１９０の周辺で動く可能性が高い物体であっても、それらはＡＴＭ１０の利用者（大人）より身長が低いため、検知されにくい。そのため、ＡＴＭ１０を利用する可能性のない物体を検知して余分な通常モードへの復帰を行うことを避けることができる。
【実施例２】
【００３８】
Ｂ１．自動取引装置の構成：
本実施例では、焦電センサを用いずに、接近する人物を熱源の露出状態にかかわらず広範囲に検知して、利用者の待ち時間と、消費電力とを低減可能な現金自動取引装置の別例を説明する。
【００３９】
図１０は、実施例２におけるＡＴＭ１０ａの内部構成の概略図である。実施例１のＡＴＭ１０との差異は、センサ部１０７ａが、長距離センサＡ１７ａ、長距離センサＢ１７ｂ、長距離センサＣ１７ｃ、長距離センサＤ１７ｄ、長距離センサＥ１７ｅの５つの長距離センサと、短距離センサ１８ａとを備えている点である。長距離センサＡ１７ａは本願の第１のセンサに、長距離センサＢ１７ｂ〜Ｅ１７ｅを合わせたものは本願の第２のセンサに相当する。また、その他の構成については実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
Ｂ２．各センサの検知範囲：
図１１は、長距離センサＡ１７ａ〜Ｅ１７ｅと短距離センサ１８ａの検知範囲（長距離センサエリア１７０ａ〜１７０ｅ、短距離センサエリア１８０ａ）をＡＴＭ１０ａの上面側から見た状態について示す概略図である。
【００４１】
長距離センサＡ１７ａおよび短距離センサ１８ａは、実施例１の長距離センサ１７および短距離センサ１８と同じ位置に取り付けられている。長距離センサＡ１７ａにより物体を検知可能な範囲（長距離センサエリア１７０ａ）は、実施例１の長距離センサエリア１７０と同等である。また、短距離センサ１８ａにより物体を検知可能な範囲（短距離センサエリア１８０ａ）は、実施例１の短距離センサエリア１８０と同等である。
【００４２】
長距離センサＢ１７ｂ〜Ｅ１７ｅは、実施例１の焦電センサ１９と同じ位置に、上方に傾斜させて取り付けられている。長距離センサＢ１７ｂ〜Ｅ１７ｅは、全体として水平方向上方に広範囲な長距離センサエリアＢ１７０ｂ〜Ｅ１７０ｅを有する。また、長距離センサエリアＢ１７０ｂ〜Ｅ１７０ｅには、図１０に示すようにＡＴＭ１０ａの前面近傍に、他の長距離センサエリアＢ１７０ｂ〜Ｅ１７０ｅと重なる箇所が存在する。２つ以上の長距離センサが同時に物体を検知した場合には、ＡＴＭ１０ａを利用する人物（利用者）が、ＡＴＭ１０ａに接近したと判断することができる。
【００４３】
Ｂ３．省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理
図１２は、ＡＴＭ１０ａにおいて実行される省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理について示すフローチャートである。省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理について、実施例１のＡＴＭ１０と、実施例２のＡＴＭ１０ａとの差異点を中心に説明する。実施例１のＡＴＭ１０においては、長距離センサ１７により物体が検知されていない場合であって、焦電センサ１９により物体を検知した場合に（図５、ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）第１の機構を通常モードへ復帰させるのに対し（図５、ステップＳ１０５）、実施例２のＡＴＭ１０ａにおいては、長距離センサＢ１７ｂ〜Ｅ１７ｅのいずれかにより物体を検知した場合に（図１２、ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、第１の機構を通常モードに復帰させる（図１２、ステップＳ２０５）。また、実施例１のＡＴＭ１０においては、焦電センサ１９が先に物体を検知した場合であって（図５、ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、その後長距離センサ１７が所定の時間内に物体を検知した場合に（図５、ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、第２の機構を通常モードに復帰させている（図５、ステップＳ１０８）。それに対して、実施例２のＡＴＭ１０ａにおいては、長距離センサＡ１７ａ〜Ｅ１７ｅが２つ以上、同時に物体を検知した状態となった場合に（図１２、ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、第２の機構を通常モードに復帰させる（図１２、ステップＳ２０８）。その後の第３の機構の通常モードへの復帰方法については、実施例１のＡＴＭ１０と同様である。
【００４４】
図１３は、ＡＴＭ１０ａへ人物４０７、４０８、４０９が接近する様子について示す図である。本実施例のＡＴＭ１０ａにおいても、実施例１のＡＴＭ１０と同様に、いずれのセンサにより物体（人物）を検知したかによって、省エネルギーモードから通常モードへの復帰方法が変更される。
【００４５】
図１４は、図１３に示す人物４０７が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての一例を示すタイムチャートである。図１３に示す人物４０７が直進すると、まず長距離センサエリア１７０ａに到達する。制御部１００は、図１４（ｂ）に示すように長距離センサＡ１７ａにより物体が検知されたため（図１２、ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、実施例１と同様に、図１４（ｇ）、（ｈ）に示すように第１の機構および第２の機構を通常モードに復帰させる（図１２、ステップＳ２１０）。その後、人物４０７が短距離センサエリア１８０ａに到達すると、図１４（ｉ）に示すように第３の機構を通常モードに復帰させる（図１２、ステップＳ２２０）。すなわち、第１〜第３の機構は、図１４（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）に示すように、人物４０７がＡＴＭ１０ａに到達するまでに省エネルギーモードから通常モードへ復帰する。
【００４６】
図１５は、図１３に示す人物４０８が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。図１３に示す人物４０８は、ＡＴＭ１０ａの前面とは異なる方向へ直進する人物である。人物４０８が直進すると、まず、長距離センサエリア１７０ｂに頭部から到達する。制御部１００は、図１５（ｃ）に示すように長距離センサＡ１７ａよりも先に長距離センサＢ１７ｂにより物体が検知されたため（図１２、ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１０ａを利用する可能性のある人物が付近に存在すると判断し、まず、図１５（ｇ）に示すように第１の機構を通常モードに復帰させる。その後、人物４０８は直進して長距離センサエリア１７０ｂから外れるため、長距離センサＢ１７ｂにおいて物体の検知がされなくなる。人物４０８はそのまま直進して、長距離センサエリア１７０ｃに到達すると、図１５（ｄ）に示すように長距離センサＣ１７ｃにより物体が検知される。しかし、人物４０８の直進する方向には、２つ以上の長距離センサエリアが重なる箇所がないため、２つ以上の長距離センサにより同時に物体が検知されない（図１２、ステップＳ２０６：Ｎｏ）。そして、所定の時間が経過すると（図１２、ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、制御部１００は、図１５（ｇ）に示すように第１の機構を再び省エネルギーモードへと移行させる（図１２、ステップＳ２０１）。
【００４７】
図１６は、図１３に示す人物４０９が直進する場合の省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理についての例を示すタイムチャートである。図１３に示す人物４０９は、ＡＴＭ１０の前面に対し斜め方向から直進する人物である。人物４０９が直進すると、まず、長距離センサエリア１７０ｄに到達する。制御部１００は、図１６（ｅ）に示すように長距離センサＡ１７ａよりも先に長距離センサＤ１７ｄにより物体が検知されたため（図１２、ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１０ａを利用する可能性のある人物が付近に存在すると判断し、まず、図１６（ｇ）に示すように第１の機構を通常モードに復帰させる。その後、人物４０９が直進していくと、２つの長距離センサエリア（長距離センサエリア１７０ｄと長距離センサエリア１７０ｅ）が重なる箇所Ｐに到達する。このとき、図１６（ｅ）、（ｆ）に示すように、長距離センサＤ１７ｄと、長距離センサＥ１７ｅの２つにより同時に物体が検知されるため（図１２、ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、制御部１００は、図１６（ｈ）に示すように第２の機構を通常モードに復帰させる。その後、人物４０９が短距離センサエリア１８０ａに到達すると、制御部１００は、短距離センサ１８ａにより物体が検知されたため（図１２ステップＳ２１５：Ｙｅｓ）、図１６（ｉ）に示すように第３の機構を通常モードに復帰させる。人物４０９が図１３の位置から直進してＡＴＭ１０に到達すると、人物４０７がＡＴＭ１０に到達するときと同様に、ＡＴＭ１０の各機構は、図１６（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）に示すように、全て省エネルギーモードから通常モードへ復帰することとなる。
【００４８】
以上のようなＡＴＭ１０ａは、長距離センサＡ１７ａと短距離センサ１８ａをＡＴＭ１０ａの前面中央に設置することで、実施例１のＡＴＭ１０と同様に、ＡＴＭ１０ａの前面に直進する人物を確実に検知することができる。また、複数の長距離センサＢ１７ｂ〜Ｅ１７ｅが水平方向に対して斜め上向きに設置されているため、人物の頭部が最初に長距離センサエリア１７０ｂ〜１７０ｅに進入することになる。そのため、実施例１のＡＴＭ１０と同様に、人物の熱源の露出状態にかかわらず、人物がＡＴＭ１０ａから所定の距離に到達したことを広範囲に把握することができる。さらに、長距離センサは、焦電センサよりも精度よく物体を検知することができるため、広範囲の人物をより確実に検知することができる。また、長距離センサを複数使用することで、長距離センサエリアの重なった箇所を、ＡＴＭ１０ａ近傍に作り出すことができる。そのため、いずれの長距離センサによって物体が検知されているかにより、ＡＴＭ１０ａに人物が接近したことを把握して、的確に省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理を行うことができる。
【００４９】
Ｃ．変形例：
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成の一部について、他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体におくこともできる。
【００５１】
また、図中の制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【００５２】
Ｃ１．変形例１：
上記種々の実施例において、短距離センサおよび長距離センサとして、赤外線反射型のセンサを用いているが、超音波反射型のセンサや、画像センサ等種々のセンサを適用することができる。
【００５３】
Ｃ２．変形例２：
上記の実施例１において、焦電センサ１９は、焦電センサエリア１９０に人物の頭部が最初に進入するようにＡＴＭ１０前面に、斜め上方に傾けて設置しているが、焦電センサ１９を設置する角度は、人物の熱源の露出状態によって変化させることができる。例えば、腕などが露出してる夏季には、人物の上半身全体が焦電センサエリアに最初に進入するように、設置する角度を冬季よりも小さくすることとしてもよい。
【００５４】
Ｃ３．変形例３：
上記の実施例２においては、制御部１００は、短距離センサ１８ａにより物体を検知した場合に第３の機構を通常モードに復帰させている。これに代えて、ＡＴＭ１０ａの前面近傍に、長距離センサＡ１７ａ〜Ｅ１７ｅのそれぞれのセンサエリアが３つ以上重なるように、長距離センサＡ１７ａ〜Ｅ１７ｅを設置して、例えば３つの長距離センサが同時に物体を検知した場合に、第３の機構を通常モードに復帰させることとしてもよい。こうすることで、短距離センサ１８ａを用いずとも、１種類のセンサ（長距離センサ）のみで、省エネルギーモードへの移行および通常モードへの復帰処理を行うことも可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１０ａ…ＡＴＭ
１１…通帳出入口
１２…カード出入口
１３…紙幣入出金口
１４…硬貨入出金口
１５…操作パネル
１７…長距離センサ
１７ａ…長距離センサＡ
１７ｂ…長距離センサＢ
１７ｃ…長距離センサＣ
１７ｄ…長距離センサＤ
１７ｅ…長距離センサＥ
１８、１８ａ…短距離センサ
１９…焦電センサ
１００…制御部
１０１…通帳出入機構
１０２…カード読取機構
１０３…紙幣入出金機構
１０４…硬貨入出金機構
１０５…操作部
１０６…音声案内機構
１０７、１０７ａ…センサ部
１１０…装置電源
１７０、１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃ、１７０ｄ、１７０ｅ…長距離センサエリア
１８０、１８０ａ…短距離センサエリア
１９０…焦電センサエリア
４０１、４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９…人物
Ｐ…箇所
【図１】
2014016715.tif 000003
【図２】
2014016715.tif 000004
【図３】
2014016715.tif 000005
【図４】
2014016715.tif 000006
【図５】
2014016715.tif 000007
【図６】
2014016715.tif 000008
【図７】
2014016715.tif 000009
【図８】
2014016715.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014016715.tif 000012
【図１１】
2014016715.tif 000013
【図１２】
2014016715.tif 000014
【図１３】
2014016715.tif 000015
【図１４】
2014016715.tif 000016
【図１５】
2014016715.tif 000017
【図１６】
2014016715.tif 000018