Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】現存一脚は高さの調整、固定を各パイプ間のネジの緩め、締め付けにて都度行う必要があった。結果カメラセット後の微調整に至ってはかなり手間取り、締め損なうとカメラ操作中に高さが変わってしまう事が有った。【解決手段】一脚の内部をパイプ毎に気室とし、最上段パイプに空気密閉、解放弁を設けこの開閉レバーの操作のみで気室圧力を調整し、高さ調整が出来る様にした。又各パイプに空気開閉弁を設け、微調整時の高さ設定の早期安定を狙った。これによりカメラのファインダーを見ながら片手で高さ調整が正確に行える様にした。【選択図】図１
2014016391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段式一脚の高さ調整、保持をパイプ間のネジの緩め、締め付けによらず最上段の調整レバー操作のみで可能にしたカメラ用一脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラの支えとして使用される多段式一脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多段式一脚の高さの調整は各つなぎ目にある各ネジを緩めてパイプを伸縮させ、高さが決まったら締め付ける事で固定させる。多少の高さ調整を行う場合でもその都度緩め又締め付けていた。収納時は全ネジを緩め、最短にした後、固定の為ネジをすべて締め付ける事でおこなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特に無し
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特に無し
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本品の高さ調整を行う場合は各パイプのつなぎ目にある固定用ネジ、レバーを緩めてパイプを伸ばし、高さ（長さ）が決まったら締め付ける操作を都度行う必要がある。又、高さの微調整を行う場合もパイプ間のネジ、レバーを緩め、調整し締め付けて固定する動作を希望の高になるまで繰り返す必要がある。この一連の動作を行う間のほとんどはカメラから手を離し両手で高さ調整を行う事となり、被写体を見失う事がある。収納時はパイプ間全ネジ、レバーを緩め、最短にした後に固定の為に全ネジ、レバーを締め付ける必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
テレスコピックタイプ構造の最下部のパイプに全体の高さを伸ばす時に足等で固定する為のペダル１を備え、各パイプの繋ぎ部分をそれぞれ摺動可能状態で密封出来る構造２とする。最上段の気室パイプには手動にて開閉可能な高さ調整レバー３を設ける。操作は最下部パイプのペダルを足で抑え最上段の開閉レバーを開き、希望高さまで引き上げた所でレバーを閉にすることで位置は固定される。最上段を除く各段パイプ上部には常時閉に働く弁４を設ける。この弁は当該パイプの上下に位置するパイプの気圧の相対的変化により開閉する。高さ調整は最上部の高さ調整レバーに近いパイプ順に調整の対象となり、その部分の気室のみの容量微調整を行う事でより正確な高さ調整が出来る。
【発明の効果】
【０００７】
本品の最短維持状態から最長、及びその中間地点での高さ調整、固定をパイプ内部の気室を一体化し、室内空気圧調整を最上部パイプに設けられた開閉レバーの操作のみにて行う事が出来る。微調整は気室最上段パイプの圧力調整のみで行われるのでエアー伸縮による位置決め誤差が起こりにくい。又、収納時もパイプ間のネジ閉め等では無く最短にした後に最上部レバーを閉にする事のみで最短長さを維持出来る。このことから従来いちいちパイプ間のネジを締めたり緩めたりして行っていた一脚の高さ調整が最上段レバーの操作のみで行う事が可能となり、しかもカメラのファインダーから目を離さず片手で行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】当図は４連式のテレスコピックタイプの一脚の例で有る。図１の最下部に取り付けられたペダル１を足等で抑え、３の高さ調整レバーを開とすることで持ち上げると各気室に取り付けられた弁は解放方向となり一脚は伸ばすことが出来る。その後希望の位置で高さ調整レバーを閉にすると各気室の弁は閉じられ、高さは固定される。高さの微調整は高さ調整レバーを希望位置に応じ閉じる事で固定される。その場合、微調整は最上部の気室の圧力調整にとどまり他の気室は閉じられた弁により圧力は保たれ、微調整にかかわらない為、位置精度を上げる事が出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
多段式一脚の最下部パイプには足等で固定する為のペダルを備える。各パイプの繋ぎ部分をそれぞれ摺動可能状態で密封出来る構造とし、最上段を除く各パイプの上部に開閉可能な弁を設ける。これらの弁は常時閉となるが直上気室が負圧となると直下気室の圧力で開となり、上部パイプに気室内の空気を放出出来る構造である。最上段の気室パイプには手動にて開閉（解放、密閉）可能な操作レバーを設ける。本体を伸ばす時は最下部に取り付けられたペダルを足で抑え、最上部パイプに取り付けられたレバーを開とし、引き上げる。希望位置まで来たらレバー閉とする事で各気室内圧力は保たれ位置は固定される。その後、カメラを取り付け高さの微調整を行う段階では最上部レバーを開とし調整する。理想位置が得られた時点でレバーを閉とする事で固定する。又、収納時はレバーを開とする事で最上段パイプは減圧され取り付けられた物体（カメラ）の重さ等で下がり二段目を押し付ける。それにより閉じていた二段目の弁が解放される。二段目が下がり、気室内の圧力も同様に下がり始めると３段目の弁が開く。これが繰り返されすべてのパイプの弁は開き最下位、最短まで下がる。その時点でレバーを閉の位地にする事でパイプ内弁は自力閉により、圧力の変動が無くなり長さは最短に保持される。
【実施例】
【００１０】
この一脚を三脚の高さ調整にラダーブに使用することも出来る。その他テレスコピックタイプの長さを変える必要のあるものについての応用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
空気により直接伸び縮みするテレスコピックタイプの連結パイプの長さ調節について内部気室内の空気の圧縮量により長さの安定が図れない場合に於いて影響を受けにくくする手段として連結パイプ毎の気室を分離し、気室圧縮による影響を最小限にする必要のあるものに用いる事が出来る。
【符号の説明】
【００１２】
特に設定せず。
【図１】
2014016391.tif 000003
(57)【要約】【課題】アルファベットパソコンキーボードはスペースキーが分割されておらず、文字変換作業しか出来なかった。【解決手段】スペースキーを２分割することによって無変換機能をもたせることが出来る。２分割されたスペースキー左に無変換、スペースキー右に変換機能をもたせる。これはすペースキー左側を変換、スペースキー右側を変換に切り換えることも出来る。これによって文字入力作業が飛躍的に向上する。【選択図】図１
2014016949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペースキーを２分割したことを特徴とするパソコンキーボード。
【請求項２】
前記スペースキーには、変換、無変換の機能をもたせたことを特徴とする請求項１記載のアルファベットパソコンキーボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パソコン等にもちいるキーボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアルファベットパソコンキーボードは図３に示すようにスペースキーを使用し文字変換を行ってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開４８９４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の技術によれば、変換は出来ても無変換は出来なかった。
そこで、この発明は、英語パソコンキーボードで無変換を出来るようにすることを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、スペースキーを２分割したことを特徴
とする英語パソコンキーボードである。
また、第二発明は、２分割したスペースキー左側を無変格、２分割したスペースキー右側を変格または２分割したスペースキー左側を変格、２分割したスペースキー右側を無変格に切り換えられることを特徴とするアルファベットパソコンキーボードである。
【発明の効果】
【０００６】
第一発明、または第二発明によれば、スペースキーを２分割しスペースキー左側に無変換、スペースキー右側に変換機能を、これはスペースキー左側に変換、スペースキー右側に無変換機能を切り換える事が出来る機能を持たせた事により文字入力の変換、無変換の作業が効率的に出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図３】従来技術を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
スペースキーが２分割されていてスペースキー左に無変換、スペースキー右側に変換の機能が備えられている。
これはスペースキー左側に変換、スペースキー右側に変換の機能に切り換えることも出来る。
【０００９】
実施形態の効果
この実施形態によれば、スペースキー左に無変換、スペースキー右に変換の２機能をもたせることが出来る。
これはスペースキー左側に変換、スペースキー右側に変換の機能に切り換えることも出来る。
したがって文字の入力作業が非常に効率的に出来る様になり、作業効率が飛躍的に向上し文字入力作業が楽になる。
この実施形態  
図３の実施形態では、変換しか出来なかったが、他の実施形態では、無変換も出来るものでも良い。
【図１】
2014016949.tif 000003
【図２】
2014016949.tif 000004
【図３】
2014016949.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペースキーを左右に２分割し片方に変換キー、もう片方に無変換機能キー機能を持たせたアルファベットパソコンキーボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の問題を解決するために本発明は、スペースキーを左右に２分割し左側を無変換キー右側を変換キー又はその反対にも切り換えられるアルファベットパソコンキーボードである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によればスペースキーを左右に２分割したことにより、同時にスペースキー右側に変換機能、スペースキー左側に無変換機能をもたせた、又はこの反対も可能な、このことによりスペースキーとしての機能を持たせたまま、変換、無変換が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に２分割をしたスペースキーの片方に変換機能を、もう一方のスペースキーに無変換機能を持たせ、この反対にも切替可能なアルファベットパソコンキーボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の問題を解決するために本発明は、変換機能を左右に２分割したスペースキーの
右側に持たせ、もう一方のスペースキーに無変換機能を持たせた、又はこの反対にも切替可能なアルファベットパソコンキーボードである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば  、変換機能を左右に２分割したスペースキーの右側に持たせ、もう一方のスペースキーに無変換機能を持たせた、又はこの反対にも切替可能なアルファベットパソコンキーボードである。
(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイ反共振装置を提供する。【解決手段】本発明の液晶ディスプレイ反共振装置は、液晶ディスプレイパネルと液晶ディスプレイパネルのバックボード上に取り付けるT-con回路板を含み、前記T-con回路板上方にT-con回路板を覆い、且つ液晶ディスプレイパネルのバックボードと互いに接続することができるMylar減衰マスクを設け、前記Mylar減衰マスク及びT-con回路板の間にスポンジ減衰ブロックを接続することを特徴とし、装置は、液晶ディスプレイパネル及びT-con回路板の衝突が誘発する機械全体の共振を効率的に防止することができ、取り付けに便利であり、取り付けコストを低減する。【選択図】図１
2014016597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイパネルと前記液晶ディスプレイパネルのバックボード上に取り付けるＴ−ｃｏｎ回路板を含み、前記Ｔ−ｃｏｎ回路板上方に、前記Ｔ−ｃｏｎ回路板を覆い且つ前記液晶ディスプレイパネルの前記バックボードと互いに接続することができるＭｙｌａｒ減衰マスクを設け、前記Ｍｙｌａｒ減衰マスク及び前記Ｔ−ｃｏｎ回路板の間にスポンジ減衰ブロックを接続することを特徴とする液晶ディスプレイ反共振装置。
【請求項２】
前記液晶ディスプレイのバックボード及びＭｙｌａｒ減衰マスクの間に両面テープを用いて接続を行うことを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ反共振装置。
【請求項３】
前記Ｍｙｌａｒ減衰マスクの厚さが７ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ反共振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ反共振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤＴＶは、３つの部分、即ち、ＳＣＡＬＥＲ部分、Ｔ−ｃｏｎ部分、Ｐａｎｅｌ部分に分けることができる。Ｐａｎｅｌ、即ち、液晶ディスプレイのパネルのバックボード上の溶接点の凸部が多過ぎ、特に、Ｔ−ｃｏｎ回路板ラッチ付近の位置上の凸部が多過ぎ、Ｔ−ｃｏｎ回路板及び液晶ディスプレイのバックボードの間に多点接触して機械全体に深刻な共振を発生させ易い。共振の問題を解決する為、通常は、Ｔ−ｃｏｎ回路板及び液晶ディスプレイのバックボードの間に不織布を貼付した後、更に、Ｔ−ｃｏｎ回路板上に一層五孔の支持板を被せ、支持板及び液晶ディスプレイのバックボードを螺子で固定する。  Ｔ−ｃｏｎ回路板及びＰａｎｅｌは、ＬＣＤ  Ｐａｎｅｌメーカーにより統一提供され、外部購入品であり、Ｔ−ｃｏｎ回路板及び液晶ディスプレイパネルのバックボードの間に不織布を貼付するのが困難であり、貼付する不織布の数量が多く、材料及び人件費の増加を招き、人工的貼付を採用することによって、貼付漏れ又は貼付ずれの状況が出現し易く、共振の再発生を招く。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、液晶ディスプレイパネルとＴ−ｃｏｎ回路板の間の衝突が誘発する機械全体の共振を効率的に防止することができ、取り付けに便利であり、取り付けコストが低い液晶ディスプレイ反共振装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の技術試案は、次のとおりである。液晶ディスプレイ反共振装置は、液晶ディスプレイパネルと液晶ディスプレイパネルのバックボード上に取り付けるＴ−ｃｏｎ回路板を含み、前記Ｔ−ｃｏｎ回路板上方にＴ−ｃｏｎ回路板を覆い、且つ液晶ディスプレイパネルのバックボードと互いに接続することができるＭｙｌａｒ減衰マスクを設け、前記Ｍｙｌａｒ減衰マスク及びＴ−ｃｏｎ回路板の間にスポンジ減衰ブロックを接続することを特徴とする。
【０００５】
更に、前記液晶ディスプレイのバックボード及びＭｙｌａｒ減衰マスクの間に３Ｍ両面テープを用いて接続を行う。
【０００６】
更に、前記Ｍｙｌａｒ減衰マスクの厚さが７ｍｍである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ＴＶ製品機械全体が液晶ディスプレイ上のＴ−ｃｏｎ回路板及びバックボードの間にもたらす共振を徹底的に解決することができ、取り付けコストが低く、機械全体の品質を大幅に向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の構造説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
液晶ディスプレイ反共振装置は、液晶ディスプレイパネル１と液晶ディスプレイパネルのバックボード上に取り付けるＴ−ｃｏｎ回路板２を含み、前記Ｔ−ｃｏｎ回路板２上方にＴ−ｃｏｎ回路板２を覆い、且つ液晶ディスプレイパネル１のバックボードと互いに接続することができるＭｙｌａｒ減衰マスク３を設け、前記Ｍｙｌａｒ減衰マスク３及びＴ−ｃｏｎ回路板２の間にスポンジ減衰ブロック４を接続することを特徴とする。
【００１０】
更に、前記液晶ディスプレイのバックボード及びＭｙｌａｒ減衰マスク３の間に３Ｍ両面テープ５を用いて接続を行う。
【００１１】
更に、前記Ｍｙｌａｒ減衰マスクの厚さが７ｍｍである。
【００１２】
本発明の動作過程は、次のとおりである。Ｍｙｌａｒ減衰マスクは、３Ｍ両面テープ及び液晶ディスプレイパネルのバックボードと緊密に貼合し、貼合の過程において、Ｍｙｌａｒ減衰マスクは、スポンジ減衰ブロックを緊密に押圧し、それにより、更にスポンジ減衰ブロックをＴ−ｃｏｎ回路板に緊密に押圧し、Ｔ−ｃｏｎ回路板及び液晶ディスプレイパネルのバックボードの間に存在し得る隙間を除去し、Ｍｙｌａｒ減衰マスクは、ベースが固く、且つ弾性を有し、外力の作用を受けた時、下向きに押圧する力を発生し易く、Ｔ−ｃｏｎ回路板及び液晶ディスプレイパネルのバックボードを緊密に貼合し、共振を消去する。また、本発明の反共振装置は、Ｔ−ｃｏｎ回路板上方に直接取り付け、便利であり、人件費及び材料コストを低減する。
【００１３】
なお、本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００１４】
１  液晶ディスプレイパネル
２  Ｔ−Ｃｏｎ回路板
３  Ｍｙｌａｒ減衰マスク
４  スポンジ減衰ブロック
５  ３Ｍ両面テープ
【図１】
2014016597.tif 000003
(57)【要約】【課題】製造方法が容易で活性度の高い活性水素含有氷及びその製造方法の提供を目的とする。【解決手段】マグネシウムのケイ酸塩鉱物と接触させた水を凍結させて得られたことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムのケイ酸塩鉱物と接触させた水を凍結させて得られたことを特徴とする活性水素含有氷。
【請求項２】
マグネシウムのケイ酸塩鉱物の粉末を焼結した多孔質の焼結体と接触させた水を凍結させて得られたことを特徴とする活性水素含有氷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は活性水素が含まれる氷に関し、特に天然鉱物等を反応原料に用いて得られる活性水素含有氷に係る。
【背景技術】
【０００２】
体内の各組織に生じる活性酸素は有用な点もあるが、ＤＮＡの損傷等の原因になり、老化や病気の原因物質となるとされ、この活性酸素を活性水素で還元してやることで細胞の損傷を抑えることができ、健康障害の改善，生活習慣病の改善，また癌等の疾病にも効くとされている。
そこで、これまでに活性水素の発生方法や活性水素を含有させた飲料水等の提供が多くされている。
例えば、特許文献１に水素吸蔵物質と、この水素吸蔵物質から放出される水素を飲料中に供給する手段とを備えた水素含有水の製造装置を開示し、特許文献２に連続式で原料水に水素を溶解させ、容器に充填密封及び殺菌処理する方法を開示する。
しかし、これらの方法は水等に水素を溶解させるのに特殊な装置が必要であるだけでなく、飲料水から水素ガスとして飛散しやすく、体内に取り込まれる活性水素が不充分であった。
特許文献３に強磁力線と電極で微電流を発生させ、ミネラルを含んだ焼結体を溶解せしめることで、ミネラル，活性水素を含んだ還元水を開示する。
しかし、同公報に開示する還元水はミネラルを溶解させることができても活性水素の含有量が不充分であった。
また、水素ガスとして飛散しやすい点では、特許文献１，２と同様の課題を抱えていた。
また、特許文献４にパラジウム合金を陰極とし、水の電気分解を行った後にこの陰極に吸蔵された活性水素を水中に放出させる活性水素水の製造方法及びこの活性水素水を凍結させることを開示する。
しかし、装置が複雑であり、パラジウム陰極から水素を放出させるのに加熱が必要であることから、飲料水からの水素飛散も多い問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２４８０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７４１８１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７４２３６号公報
【特許文献４】特開２０００−１９２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、製造方法が容易で活性度の高い活性水素含有氷及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る活性水素含有氷は、マグネシウムのケイ酸塩鉱物と接触させた水を凍結させて得られたことを特徴とする。
ここで、マグネシウムのケイ酸塩鉱物はそのまま用いてもよいが、粉末にしたものを焼結した多孔質の焼結体として用いるのが好ましい。
【０００６】
マグネシウムのケイ酸塩鉱物とは、ケイ素原子を中心とし、それに酸素原子が配位した構造の一部のＳｉ又はＳｉＯ２が、ＭｇやＭｇＯ等で置き換えられた鉱物をいう。
また、マグネシウムのケイ酸塩鉱物は、マグネシウムの他にアルミニウムやホウ素が含まれるもの、多くの遷移金属が含まれるものもある。
マグネシウムのケイ酸塩鉱物の代表例は、輝石，角閃石，カンラン石があり、これらの変成鉱物を含む。
また、石川県と富山県の境に位置する医王山等で採取される戸室石は、多孔質で多くのミネラルが含まれることで知られている。
本発明では戸室石に限定されることなく、このような多くのミネラルを含む鉱物を用いることができる。
【０００７】
マグネシウムのケイ酸塩鉱物及びその粉末を焼結した多孔質の焼結体に水を接触させると、マグネシウムと水の反応により活性度の高い活性水素が発生し、そのまま水に溶存した状態で存在する。
このような状態の水を冷却及び凍結させることで活性水素を含有する氷が得られる。
このようにして製造された氷中には活性水素がそのまま保存されることから、この氷を飲料に投入すると氷が溶け、飲料を飲む直前に活性水素が飲料に含まれることになり、効率よく体内に吸収される。
また、本発明に係る活性水素含有氷は、かき氷等にして直接的に食してもよい。
【０００８】
また、戸室石等のような多くのミネラル成分を含む鉱物の粉末を焼結した焼結体を用いると、活性水素を含有するミネラルウォーターが得られ、これを凍結させて氷にしてもよい。
【０００９】
マグネシウムのケイ酸塩鉱物又はその粉末の焼結体と水とを接触させる方法に制限はなく、焼結体等を保持させた筒状容器の一方から通水し、他方から活性水素含有水を得る連続的な製造方法でもよく、また本発明に係る焼結体等を入れた容器に所定時間水を入れて放置し、活性水素等が溶存した水を容器から取り出すバッチ式の製造方法でもよい。
また、焼結体等と接触させた水に数千ボルト以上の高電圧を印加することで、水素イオンの活性度をさらに高めてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る活性水素を含有する氷は、そのまま食することができることは言うまでもないが、コーヒー，ジュース，炭酸飲料等に投入して冷やすアイスとして使用することで、各種飲料を介して体内に活性水素を取り込むことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る氷の製造例を以下説明するが、本発明はこれに限定されない。
戸室石をミルにて粉末に粉砕し、次に大きさ２〜１０ｍｍのボール状に焼結した。
この焼結体を容器に入れ水を注入し、約２分間放置した。
焼結体と水との接触は、水１リットルに対して１０〜１００ｇの焼結体の量でよく、１０〜２５℃の常温で１〜１０分程度でよい。
その後に速やかに製氷機で氷にするのが好ましい。
(57)【要約】【課題】ライトやランプのカバーに使われているガラスや、紙、ぬの、のかわりに、なる素材として、蛇の抜け殻を用いて利用、提供する。【解決手段】蛇の抜け殻を切り開いて、紙の様な形にして、ガラス、紙、ぬののかわりにはりつける。【選択図】図１
2014072184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ、ライト等で蛇の抜け殻を使って、今までにない新素材を世の中に提供する。
そして今までにない商品を世の中に提供することができる
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】本発明は、蛇の抜け殻を用いて、今までにないライトやランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、蛇の抜け殻は、あまり利用方法が無く、そのものに対して、価値がなかった。
【発明の開示】
【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）製品や商品で蛇の抜け殻を利用した物がなかった。
（ロ）ランプやライトは透明度が必要だが、従来の皮では、不可能だったが、抜け殻は透明度がある。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】抜け殻単体ではあまり利用例がなく、今まで不用とされてきたが、ランプ、ライトのガラスや、紙、ぬのの代用として、抜け殻を用いることにより、今まで人工的に作られたものとは全くちがった面しろいランプ、ライトを作ることができる
それは、他の動物を殺してはいだ皮とは、全くちがう、抜け殻のみがもつ、透明度がある素材となるからである。
【発明の効果】
【０００５】抜け殻を利用する事により、蛇の命を失う事なく今までにない商品を作り出せる。しかもガラスを用いたライト等は、われるとケガをするなど、キケンを共なうが、抜け殻は、全くその心配がなく安全である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）蛇の抜け殻を切って開き広げる。
（ロ）ライトやランプのガラス、紙のかわりに抜け殻をはりつける。
（ハ）抜け殻に色をつけると、ステンドグラス風にもなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の工程を示す斜視図
【図２】本発明の利用例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１、蛇の抜け殻
２、切り開いて平面にする
３、必要に応じてサイズを決めてカット
４、ガラス、ぬの、紙等のかわりに使う
５、加工したライト１、
６、加工したライト２、
【図１】
2014072184.tif 000003
【図２】
2014072184.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】一般家庭や農業及び産業施設内での取り付けを簡単にして設備のコストダウンをはかり、安価な監視カメラを提供する。【解決手段】ＬＥＤ照明器具等の電気機器にウエブカメラを取り付けることで、簡単に監視出来るシステムである。ＬＥＤ照明器具等の電気機器の電気配線を利用し有線接続で通信端末を使うことで、遠隔地での管理を可能とした。【選択図】図２
2014072885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブカメラを取り付けたＬＥＤ照明器具等の電気機器を有線で通信端末と接続し、そのデータをＬＡＮ回線経由での管理が出来る監視システム。
【請求項２】
ＬＥＤ照明器具等の電気機器の配線を利用しウエブカメラのデータを、ＰＬＣを用いた有線で送る請求項１の監視システム。
【請求項３】
温度センサー、人感センサー、火災センサー等のデータを送る機能を有する請求項１の監視システム。
【請求項４】
警備会社との連動で、非常時においては警備会社にデータ送信が可能な請求項１の監視システム。
【請求項５】
農業分野において、ビニールハウス内の農産物の発育状況、室温等のデータ送信が可能な請求項１の監視システム。
【請求項６】
ウエブカメラの位置の移動が、簡単にできる請求項１の監視システム。
【請求項７】
複数のウエブカメラを取り付けたＬＥＤ照明器具等の電気機器を１台の通信端末に接続を可能とする請求項１の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はウエブカメラを取り付けたＬＥＤ照明器具等の電気機器による監視システムに関するものである。
【産業上の利用分野】
【０００２】本発明はＬＥＤ照明器具等の電気機器の電気配線に着目し、それら電気配線を利用することで通信端末とＰＬＣを用いた有線で接続することとし、ウエブカメラのデータを効率よく通信端末に送ることができた。これによって、ウエブカメラの為の新たな配線を不要とした。
【背景技術】
【０００３】従来、監視カメラは施設内の警備室で、警備員や施設の担当者が監視業務にあたっていた。コンビニエンスストア等では、監視カメラに録画機器を接続して何らかの問題が発生した場合、それを証拠とし用いたりしていた。ただ、これらは固定した位置に監視カメラを置き一定の場所を監視することに留まった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は監視カメラの有線接続を行うことで、一般家庭や農業及び産業施設内での取り付けを簡単にして設備のコストダウンをはかり、安価な監視カメラの提供を課題とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】本発明はＬＥＤ照明器具等の電気機器に着目し、一般的な施設には照明器具等の電気機器の取り付けが一般的であると考え、これにウエブカメラを取り付け従来の電源配線でＰＬＣを利用することで余計な配線を行わず監視システムを導入することとした。
【０００６】ＬＥＤ照明器具等の電気機器に取り付けられたウエブカメラの画像は通信端末に有線を通じ送られる。通信端末に送られた画像は、ＬＡＮ回線を介して、遠隔地の監視施設のコンピュータに送られ接続されたモニターで画像を確認することが出来る。さらにこの場合、温度センサー、人感センサー、火災センサーのデータも同時に確認でき、侵入者や事故等の可能性を知ることもできる。
【０００７】農業分野においても、ＬＥＤ照明を用いた植物工場が近年盛んに作られている。この場合でも、施設内の侵入者或いは、室温管理は重要なテーマである。
本発明はこれらのデータを電源配線でＰＬＣを用い送信することで課題を解決した。
【０００８】ウエブカメラを取り付けることの出来る電気機器としては、ＬＥＤ等の照明器具や、クーラー、冷蔵庫等が例示出来る。
【０００９】本発明は警備会社とも連動させることができ、警備員の出動、警察等の機関に対しての通報が迅速にできる。また、緊急性を要する場合は、近くの警備員に指示することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はウエブカメラ付きＬＥＤ照明器具（Ａ）である。ウエブカメラ（Ｂ）が取り付けられている。
【図２】図２はウエブカメラの画像の流れと本システムのシステム図である。ＬＥＤ照明器具に取り付けられたウエブカメラ（Ｂ）は有線で通信端末（Ｃ）に接続されている。ウエブカメラ（Ｂ）による画像は通信端末（Ｃ）に送られ、ＬＡＮ回線を使って監視施設のコンピュータ（Ｄ）に送られる。その画像を監視モニター（Ｅ）で確認することができる。更に同じ画像はインターネット回線を使って同時に警備会社（Ｆ）にも送られる。これをもとに警備員を出動させたり、警察等に通報したりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明は一般家庭等の警備の手薄な場所に対し、有用な方法を用い対応できるシステムであり、農業及び産業施設においても有用である。ＬＥＤの照明器具等の電気機器にウエブカメラを取り付け、その電気配線を通信に利用することで設備のコストダウンを行うこととした。更に、独り住まいの高齢者が多くなる昨今、照明という分野において、警備という考え方を融合させることは合理的な考えと言える。また、ウエブカメラの移動も簡単で、設置場所の変更も簡単に出来る。
ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を用いることによりデータ通信を可能とし、それらのデータを警備会社に送ることで安価な警備システムを実施することができる。産業の分野においても、中小の企業においては有線で接続し対応が可能な場所は多くみられる。また、これらを監視する施設は一箇所にまとめることも合理的と考えられる。多くの点で、本発明は産業分野においても利用価値を持っている。
【符号の説明】
【００１１】Ａは、ウエブカメラ付きＬＥＤ照明器具である。
Ｂは、ウエブカメラである。
Ｃは、通信端末である。
Ｄは、監視施設のコンピュータである。
Ｅは、監視モニターである。
Ｆは、警備会社である。
【図１】
2014072885.tif 000003
【図２】
2014072885.tif 000004
(57)【要約】【課題】タッチペンが紛失しないイヤホンを提供する。【解決手段】音声信号を無線で受信する受信本体１２の先端にタッチパネルにタッチして操作するためのタッチ部２６を設けたイヤホン１０である。【選択図】図１
2014072886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を無線で受信する受信本体と、
ユーザの耳に取り付けられ、前記音声信号を出力する音声出力部と、
前記受信本体と前記音声出力部とを接続するコードと、
タッチパネルにタッチして操作するためのタッチ部と、
を有し、
前記タッチ部が前記受信本体に設けられている、
イヤホン。
【請求項２】
前記受信本体が円柱型又は角柱型であり、
前記受信本体の先端に前記タッチ部が設けられている、
請求項１に記載のイヤホン。
【請求項３】
前記受信本体に対し前記タッチ部が着脱自在である、
請求項１又は２に記載のイヤホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、イヤホンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近のスマートホンやタブレットなどの普及により、ユーザがタッチパネルで電子機器を操作することが増えている。しかし、ユーザの指が太く大きい場合は、タッチパネルによる操作がし難いため、従来よりタッチパネルの操作を行なうことができるタッチペンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平９−２０４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、タッチペンは、スマートホンやタブレットなどの電子機器とは別体であり、タッチペンだけを持ち歩く必要があるため紛失をすることが多かった。【０００５】  そこで、本発明は上記問題点に鑑み、タッチペンが紛失しないイヤホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、音声信号を無線で受信する受信本体と、ユーザの耳に取り付けられ、前記音声信号を出力する音声出力部と、前記受信本体と前記音声出力部とを接続するコードと、タッチパネルにタッチして操作するためのタッチ部と、を有し、前記タッチ部が前記受信本体に設けられている、イヤホンである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、イヤホンの受信本体にタッチ部が設けられているため、このタッチ部が紛失しない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施形態１のイヤホンの全体図。
【図２】  受信本体を用いてスマートホンを操作している状態の斜視図。
【図３】  実施形態２のイヤホンの受信本体の正面図であり、（ａ）は受信本体とペンを一体にした状態であり、（ｂ）は受信本体からペンを取り外した状態。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態のイヤホン１０について図面に基づいて説明する。
【実施形態１】
【００１０】  本発明の実施形態１のイヤホン１０について図１及び図２に基づいて説明する。本実施形態のイヤホン１０はステレオタイプであって、円柱型の受信本体１２の一端面からコード１４が突出し、このコード１４が途中から右耳用の右コード１６と左耳用の左コード１８に分かれている。右コード１６の先端には右耳用の音声出力部２０が設けられ、左コード１８の先端には左耳用の音声出力部２２が設けられている。この音声出力部２０，２２は、ユーザ２４の耳に差し込むか、又は、近傍に配置してユーザ２４が左右からステレオの音を聴くものである。
【００１１】  円柱型の受信本体１２内部には、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の規格に準拠した受信部が内蔵され、この受信部によって受信した音声信号をコード１４、右コード１６、左コード１８を介して音声出力部２０，２２に出力する。なお、この受信本体１２の内部には、受信本体１２を駆動させる電池が内蔵されている。円柱型の受信本体１２の他端面には、半球形型のタッチ部２６が設けられている。このタッチ部２６は、例えばシリコン系のゴムからなり、ユーザ２４はタッチパネルの表面にタッチして、操作を行なうことができる。
【００１２】  イヤホン１０について操作方法を説明する。ユーザ２４は、例えばスマートホン２８から送信された音声信号を、受信本体１２で受信して、左右の音声出力部２０，２２で聴くことができる。
【００１３】  ユーザ２４がスマートホン２８やタブレット等の電子機器のタッチパネル３０を操作する場合には、受信本体１２を持ってタッチ部２６をタッチパネル３０にタッチ（接触）させて、スマートホン２８を操作する。この場合に、受信本体１２とスマートホン２８とは直接コードで接続されていないため受信本体１２を操作し易く、また、コード１４はある程度の長さ（例えば、１ｍ）を有するため、音声出力部２０，２２を耳から外す必要がなく、タッチパネル３０を操作できる。さらに、受信本体１２は、円柱型でありその他端面（先端面）に半球型のタッチ部２６が設けられているため、ペンを持つようにしてタッチ部２６でタッチパネル３０にタッチできる。
【実施形態２】
【００１４】  次に、本発明の実施形態２のイヤホン１０について図３に基づいて説明する。実施形態１では、受信本体１２とタッチ部２６が一体であったが、本実施形態では図３に示すようにタッチ部２６を先端面に有する円柱型のペン３２が、受信本体１２から着脱自在である。この場合に、受信本体１２に対しペン３２は、図３に示すように受信本体１２の凹部とペン３２の凸部とを着脱自在に係合してもよく、また、雄ネジ部、雌ネジ部をそれぞれに設けて螺合させてもよい。
【００１５】  本実施形態のイヤホン１０であると、イヤホン１０で音声を聴きながらユーザ２４は、受信本体１２からペン３２を外し、タッチ部２６でスマートホン２８のタッチパネル３０をタッチして操作できる。また、受信本体１２とペン３２を一体にした場合には円柱型となり、ユーザ２４は持ち運び易い。また、受信本体１２からペン３２を取り外した場合に、ペン３２も円柱型であるため、手に持ってタッチ部２６を操作し易い。
【変更例】
【００１６】  上記実施形態では、タッチ部２６は半球型であったが、円錐型であってもよい。また、受信本体１２は、円柱型に限らず断面六角形、八角形などの角柱であってもよい。また、イヤホン１０は、ステレオ型でなく、モノラル型でもよい。また、イヤホン１０のコード１４，１６，１８又は受信本体１２にマイクを取り付けたヘッドセットでもよい。また、タッチ部２６はシリコン系のゴムに限らず、ポリアセタール樹脂から形成されていてもよい。また、受信本体１２は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の規格に準拠した受信部で音声信号を受信したが、これに限らず赤外線通信等の他の無線方式で音声信号を受信してもよい。
【符号の説明】
【００１７】１０・・・イヤホン、１２・・・受信本体、１４，１６，１８・・・コード、２０，２２・・・音声出力部、２６・・・タッチ部、３２・・・ペン
【図１】
2014072886.tif 000003
【図２】
2014072886.tif 000004
【図３】
2014072886.tif 000005
(57)【要約】【課題】補強紙と布を貼り合わせた金封は存在しても、この布のほつれ防止には熟練した作業が必要であり、コスト高も発生する。また、このロック加工を行えば、装飾性のある布を使った場合にはその装飾性が損なわれるという問題もある。【解決手段】装飾性のある布を表面にして、該装飾性のある布の裏面に該装飾性のある布をはみ出さないように両面接着シートを貼り、該両面接着シートの外形に沿って裁断し布シートを作り、該布シートを金封の紙折の全面を覆うのに十分な大きさで貼り合わせて、かつ折り畳んで完成させたことを特徴とする金封を提供することにある。【選択図】図３
2014046991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾性のある布を表面にして、該装飾性のある布の裏面に該装飾性のある布をはみ出さないように両面接着シートを貼り、該両面接着シートの外形に沿って裁断し布シートを作り、該布シートを金封の紙折の全面を覆うのに十分な大きさで貼り合わせて、かつ折り畳んで完成させたことを特徴とする金封。
【請求項２】
請求項１記載の内、前記布シートを前記紙折に貼り合わせる場合については、金封として完成させた時に前面に表れる部分のみ貼り合わせたことを特徴とする請求項１記載の金封。
【請求項３】
請求項１記載の前記布シートを紙折ではなく、台紙またはボードのような可撓性の小さい材質にくるむように貼り合わせて布パネルを作成し、該布パネルを前記紙折の表面に貼り合わせて完成させたことを特徴とする金封。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】冠婚葬祭に使用される祝儀袋、不祝儀袋等（以下金封という）において、布を使用したことを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】特許文献１には補強紙と布を貼り合わせた金封が開示され、この布の端面の繊維のほつれを防止するために刺繍やロック加工が施されていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４６３０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記に記載した特許文献１では、このほつれ防止には熟練した作業が必要であり、コスト高も発生する。また、このロック加工を行えば、装飾性のある布を使った場合にはその装飾性が損なわれるという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、装飾性のある布を表面にしてその裏面にその布をはみ出さないように薄い糊層を剥離紙で両面挟んだ両面接着シートを貼り、シートの外形の沿って裁断し布シートを作り、その布シートを金封の紙折の全面を覆うのに十分な大きさで貼り合わせて、かつ折り畳んで完成させたことを特徴とする金封である。その紙折と布シートの貼り合わせ方には金封として完成させた時に前面に表れる部分のみ貼り合わせたことも特徴とする、【０００６】更に、布シートを紙折ではなく、台紙またはボードのような可撓性の小さい材質にくるむように貼り合わせて布パネルをつくり、その布パネルを紙折の表面に貼り合わせて完成させたことを特徴とする金封である。
【発明の効果】
【０００７】以上の記載した布シートは、両面接着シートが土台になっているため裁断しても布のほつれがなく、金封として完成させた時に布の皺もなく、しかも撚れもなくなるという利点がある。【０００８】また、布シートは両面シートが貼られているため、形が安定するので、この貼り合わせに熟練は要せず容易に紙折に接着できる。このため、従来の金封の表面に貼ることにより、貼る自由度が増し、任意の場所でも可能であり、また少ない面積で商品を製作することが可能である。従って、デザイン性の高い商品を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】両面接着シート
【図２】布シート作成要領図
【図３】本発明の実施例（前面に表れる部分の場合）
【図４】布パネル作成要領図
【図５】本発明の実施例（布パネルにした場合）
【発明を実施するための形態】
【００１０】図１は両面接着シート２の構造を示す。
薄い糊層５を剥離紙４で両面挟んだ構造で、剥離紙を剥がすと接着が可能である。
【００１１】図２は布シート７の作成方法を示す。
装飾性のある布１の布の装飾面３を下面に向け、その上面に両面接着シート２の片側の剥離紙４を外して貼り合わせ、両面接着シート２（剥離紙４２を剥がしたもの）の外形に沿って裁断して布シート７を作る。その時、装飾性のある布１が、両面接着シート２（剥離紙４２を剥がしたもの）よりはみ出るように接着することが重要である。このはみ出したことにより裁断した場合、両面接着シート２（剥離紙４２を剥がしたもの）により装飾性のある布１の端面が固定され、ほつれが出ない。
【００１２】図３、４にはこの布シートの実施例を示す。
図３はこの布シートが金封の前面に表れる場合の図を示し、以下に説明する。尚、布シート７を紙折６の全面を覆った金封の図及び説明を省略するのは前面に貼付した場合の説明に基づけば自明であるからである。
【００１３】展開した紙折６の金封の前面に表れる部分を覆うように、布シート７を貼る。この時、この布シート７から、装飾性のある布１との接着面と反対側の剥離紙４１を剥がして貼り合わせ、その貼り合わせ方は金封として完成させたときの前面に表れる面を覆うように、かつ巻き込むように貼りあわせる。展開した紙折６を折り畳めば、水引を省略した金封８となる。このことにより、完成した金封の端面が布で覆われ、美しい仕上がりとなる。
【００１４】図４は布シート７を台紙やボード９のような可撓性の小さい材質に貼り合わせた図である。
台紙またはボード９に布シート７の剥離紙４を剥がして、台紙またはボード９をくるむように貼り合わせる。これが、布パネル１０である。
【００１５】布パネル１０を用いた本発明の実施例を図５に示す。
紙折６の金封の前面に表れる部分と同じ大きさの布パネル１０の布の装飾面３の反対側に接着剤１２を塗布し貼り合わせる。これで、水引を省略した金封１１となる。
【符号の説明】
【００１６】１        装飾性のある布
２        両面接着シート
３        布の装飾面（装飾性のある布）
４        剥離紙
５        薄い糊層
６        紙折
７        布シート
８・１１  水引を省略した金封
９        台紙またはボード
１０      布パネル
１２      接着剤
【図１】
2014046991.tif 000003
【図２】
2014046991.tif 000004
【図３】
2014046991.tif 000005
【図４】
2014046991.tif 000006
【図５】
2014046991.tif 000007
(57)【要約】【課題】    従来の電気自動車は電気を動力源にしたコンプレッサーを用いてエンジン付き自動車と同じような方法で冷房を行っていた。また、暖房はエンジンの冷却水の温度を利用して効率的に行うエンジン付き自動車と同じ方法をとれなく、電力を多く消費するヒーターによって行っている【解決手段】  図１に示すように、バッテリー充電用のコンセント１から枝分かれした配線２は冷凍・加熱庫３につながる。  冷凍・加熱庫３には送風時に開く窓がありそれぞれ送風窓５と空気取入窓６とになっている。冷凍・加熱庫３の送風窓５には送風用ファン７と送風ダクトホース８が備えられ送風ダクトホース８の先端は車室内に伸び車室内送風口９となっている。畜冷・熱剤１０に蓄えられた冷・熱風は送風ダクトホース８介して車室内に吹き出される。【選択図】図１
2014046911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を特徴とする、電気自動車の車室内温度調整システム
（ア）電源を車外に求める冷凍・加熱庫を備え畜冷・熱剤を冷凍及び加熱出来るようにな      っていること。また、畜冷・熱剤は冷凍・加熱庫内から取出し自由になっているこ      と。
（イ）前記冷凍庫には任意に開閉できる窓状の穴が一か所以上設けられていること。
（ウ）前記窓状の穴の最低一か所には車両の室内に通ずるダクトが設けられていること。
（エ）前記ダクトには送風用のファンが備えられ前期冷凍・加熱庫内で前期畜冷・熱剤が      蓄えた冷・熱気を車内に送り出せるようになっていること。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、電気自動車の車室内温度調整システムの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電気自動車は電気を動力源にしたコンプレッサーを用いてエンジン付き自動車と同じような方法で冷房を行っていた。また、暖房はエンジンの冷却水の温度を利用して効率的に行うエンジン付き自動車と同じ方法をとれなく、電力を多く消費するヒーターによって行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  従来の電気自動車は車室内温度調整に電気を大量に必要とし、電気自動車の駆動用のバッテリーの負担を大きくして航続距離の低下を招いていた。その事が電気自動車の普及の妨げの理由にもなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本願請求項に記載の発明に係る電気自動車の車室内温度調整システムの構造は、上記の課題を解決するため、下記の構成を有している。
（ア）電源を車外に求める冷凍・加熱庫を備え畜冷・熱剤を冷凍及び加熱出来るようにな      っていること。また、畜冷・熱剤は冷凍・加熱庫内から取出し自由になっているこ      と。
（イ）前記冷凍庫には任意に開閉できる窓状の穴が一か所以上設けられていること。
（ウ）前記窓状の穴の最低一か所には車両の室内に通ずるダクトが設けられていること。
（エ）前記ダクトには送風用のファンが備えられ前期冷凍・加熱庫内の前期畜冷・熱剤が      蓄えた冷・熱気を車内に送り出せるようになっていること。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の電気自動車の車室内温度調整システムは、電気自動車が必ず行う駆動用バッテリーへの充電を行っている時に前期冷凍・加熱庫へも電力を供給することで前期畜冷・熱剤を冷やし、前期畜冷・熱剤から発する冷・熱気を車室内に送ることで冷暖房を行うことから駆動用バッテリーへの影響は無く航続距離の低下の問題も起こらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本願発明の係る電気自動車の車室内温度調整システムの構造の形態を図に表し、その図を用いて説明する。
図１は、本願発明の電気自動車の車室内温度調整システムの構造を表している。【０００７】  図１に示すように、バッテリー充電用のコンセント１から枝分かれした配線２は冷凍・加熱庫３につながる。また、冷凍・加熱庫３は独自の電源コンセント４も備えることで駆動用バッテリーの充電時以外でも作動することができる。【０００８】  冷凍・加熱庫３には送風時に開く窓がありそれぞれ送風窓５と空気取入窓６とになっている。冷凍・加熱庫３の送風窓５には送風用ファン７と送風ダクトホース８が備えられ送風ダクトホース８の先端は車室内に伸び車室内送風口９となっている。冷凍・加熱庫３には畜冷・熱剤１０が納められている。【０００９】
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電気自動車の車内温度調整システムの構造を説明するための図
【符号の説明】
【００１１】１−バッテリー充電用のコンセント
２−枝分かれした配線
３−冷凍・加熱庫
４−電源コンセント
５−送風窓
６−空気取入窓
７−送風用ファン
８−送風ダクトホース
９−車室内送風口
１０−畜冷・熱剤
【図１】
2014046911.tif 000003
(57)【要約】【課題】  資産や信用カードの保全をはかりたい、【解決手段】広く社会に宣伝し、精度向上を図り、普及を図りたい、【選択図】図１
2014046189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財布に内臓された警報装置と、定位置に固定された固定絶縁板の組み合わせにより、財布の位置異常を検出し、警報を発する財布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は個人の財布に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】（特開２００１−１３７０３４）従来光センサーによる音声によって、財布の紛失を感知させるものがあった、しかしその特性上光のないところでは不動作であり完璧ではなかった、
【発明の開示】
【発明の概要】
【０００３】この発明は決められた位置以外に財布が移動した場合、財布内に設置された紛失防止装置と、引き出し、またはポケット内、あるいは手提げカバン内に設置された固定絶縁分離板が離れるため、電気回路が形成され、鳴動装置が鳴動し、所有者の聴覚に訴え、財布の紛失をまぬかれるものである、
図  １はこの発明の財布の平面図である、ただし説明を簡単にするため表面を波線のとおり省いてある、
▲１▼は財布、▲２▼は電源装置、▲３▼はこの紛失防止装置を起動停止させるためのロータリースイッチである、このスイッチを指で９０度回転させることによりこの装置の起動停止を行えるものである、
▲４▼は鳴動装置、▲５▼は位置スイッチ、▲６▼は固定絶縁分離板である、
図  ２はこの発明による財布の正面図である、
図  ３はこの財布に内臓された紛失防止装置の電気回路を示す、この図は財布の手持ちの状態を示している、位置スイッチ▲５▼は閉となっているが、起動停止スイッチ▲３▼が開いているため、回路は形成されない、
図  ▲４▼はこの財布を決められた位置にセットした図である、固定絶縁分離板▲６▼が位置スイッチ▲５▼の間に差し込まれ接点は開となっている、
図  ５は起動停止スイッチ▲３▼を指で９０度回転させ回路を形成させた図である、
図  ６は、図  ５の状態から何らかの原因により財布が移動し、位置スイッチ▲５▼が閉となり、矢印のとおり電流が流れ、鳴動装置▲４▼を鳴動させ、財布の位置異常を所有者の聴覚に訴えるため、財布の紛失を免れるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この発明は携帯品となることがあるため、軽量となければならない、
【発明の効果】
【０００５】この発明により、財産、信用カードの安全性がはかられ、もって社会の安定に寄与出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】広く社会に宣伝し、支持を得たい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明による紛失防止装置つき財布の平面図である、ただし説明の都合上表面の外皮を波線のように省略してある、▲１▼は財布本体である、図示のとおり財布内の一部に紛失防止装置を設置している、▲２▼は電源、▲３▼はこの装置を起動または停止するためのロータリースイッチである、このスイッチを９０度回転させる事により、装置の起動、停止をセットできるものである、▲４▼は鳴動装置である、▲５▼は位置スイッチである、いま財布が決められた位置から離脱した場合、スイッチの間に挿入されていた、固定絶縁分離板▲６▼が抜けるためスイッチ▲５▼は閉となり、鳴動装置▲４▼を鳴動し、所有者に財布の位置異常を知らせる、▲６▼定められた位置に固定された固定絶縁分離板である、
【図２】この発明による、財布の正面図である、
【図３】この発明による紛失防止装置の電気回路を示す  この状態は決められた位置におかれる前の、手持ちの状態を示す、位置スイッチ▲５▼は閉となっているがロータリースイッチ▲３▼が開となっているので回路は形成されていない、
【図４】この発明による財布を、決められた位置に置かれた時の回路図である、位置スイッチ▲５▼に固定絶縁分離板▲６▼がさしこまれた図である、
【図５】図  ４の状態からロータリースイッチ▲３▼を９０度回転させスイッチを閉とした図である、
【図６】図  ５の状態から何らかの原因により、財布が決められた位置から逸脱した場合、位置スイッチ▲５▼が閉となり、矢印のとおり電流が流れ、鳴動装置を鳴動させるものである、
【符号の説明】
【０００８】▲１▼  紛失防止装置つき財布
▲２▼  電源装置
▲３▼  ロータリースイッチ
▲４▼  鳴動装置
▲５▼  位置スイッチ
▲６▼  固定絶縁分離板
【図１】
2014046189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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