(57)【要約】【課題】消費電力を小さく、放熱を少なくすることができるとともに、電断となったときであっても弁体の配置を原位置に復帰させることができる電磁弁装置を提供する。【解決手段】自己保持型電磁弁１２Ａは、固定鉄心に対する離脱位置と吸着位置との間で変位可能な可動鉄心７４、固定鉄心に対して可動鉄心７４を吸着又は離脱させた状態を保持するための永久磁石、及び可動鉄心７４の変位を干渉しない第１位置と可動鉄心７４を離脱位置に変位させる第２位置との間で変位可能な第１ピストン８３を有する。電断となったときに、第１ピストン８３は、第１ピストン室８２に対する直動式３ポート電磁弁からの正圧エアの供給の有無が切り替えられることで第１位置から第２位置に変位する。【選択図】図８
2014062583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが周囲に巻回された固定鉄心、
前記固定鉄心と同軸上に配設され、前記コイルに対する通電状態に応じて前記固定鉄心から離脱する離脱位置と前記固定鉄心に吸着する吸着位置との間で変位可能であり、前記離脱位置及び前記吸着位置のうち何れか一方を原位置とする可動鉄心、
前記固定鉄心に対して前記可動鉄心を吸着させた状態を保持するための永久磁石、
前記可動鉄心の変位に応じて流路の切替を行う弁体、
前記可動鉄心の変位を干渉しない第１位置と、前記可動鉄心を前記原位置に復帰させる第２位置との間で変位可能な復帰部材、及び
前記復帰部材が配置される収納部、を有し、
前記復帰部材は、電断となったときに前記収納部に対するエア供給装置からのエアの供給の有無が切り替えられることで前記第１位置から前記第２位置に変位する電磁弁装置。
【請求項２】
コイルが周囲に巻回された固定鉄心、
前記固定鉄心と同軸上に配設され、前記コイルに対する通電状態に応じて前記固定鉄心から離脱する離脱位置と前記固定鉄心に吸着する吸着位置との間で変位可能であり、前記離脱位置及び前記吸着位置のうち何れか一方を原位置とする可動鉄心、
前記固定鉄心に対して前記可動鉄心を吸着又は反発させた状態を保持するための永久磁石、
前記可動鉄心の変位に応じて流路の切替を行う弁体、
前記可動鉄心の変位を干渉しない第１位置と、前記可動鉄心を前記原位置に復帰させる第２位置との間で変位可能な復帰部材、
前記復帰部材が配置される収納部を有する複数の電磁弁と、
前記複数の電磁弁における前記収納部に対してエアを供給可能であり、電断となったときにエアの供給の有無を切り替えることで前記複数の電磁弁における前記復帰部材を前記第１位置から前記第２位置に変位させるエア供給装置と、を備えた電磁弁装置。
【請求項３】
前記復帰部材は、前記可動鉄心の軸に対して直交する方向に沿って前記第１位置と前記第２位置との間を変位し、
前記復帰部材の前記可動鉄心に対向する一端には、前記可動鉄心に向かってテーパが形成され、
前記可動鉄心には、前記復帰部材が前記第１位置から前記第２位置に変位する場合に、前記復帰部材に形成された前記テーパが摺接する摺接部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の電磁弁装置。
【請求項４】
前記復帰部材を前記第２位置から前記第１位置に付勢する付勢部材を有する請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電磁弁装置。
【請求項５】
操作者により操作可能な操作部、
前記復帰部材とは別体であり、前記可動鉄心の変位を干渉しない第３位置と、前記可動鉄心を前記離脱位置又は前記吸着位置に変位させる第４位置との間で変位可能な第２復帰部材、を有し、
前記摺接部は、前記可動鉄心の全周に対して形成され、
前記第２復帰部材は、前記可動鉄心の軸に対して直交する方向に沿って前記第３位置と前記第４位置との間を変位し、
前記第２復帰部材の前記可動鉄心に対向する一端には、前記可動鉄心に向かって第２テーパが形成されている請求項３に記載の電磁弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルに対する通電により流路の切替を行う弁体を有する電磁弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁弁は、弁座に対して弁体を接離させることにより流路を切り換える主弁部と、この主弁部の弁体を移動させるためのソレノイド部とから構成されている。ソレノイド部には、ケースに固定された固定鉄心と、固定鉄心に対して移動可能な可動鉄心と、固定鉄心の周囲に巻かれたコイルとが備えられている。そして、コイルに通電することで可動鉄心を移動させ、この可動鉄心に弁体を連動させることで弁体を原位置から移動させるようになっている。また、コイルに対する通電を維持することで弁体を原位置から移動させた位置に保持させることができる。
【０００３】
このような電磁弁の中でも、例えば、特許文献１に示すように、固定鉄心の周縁において、固定鉄心を挟むように永久磁石が配設された自己保持型電磁弁が開示されている。このような電磁弁では、コイルへの通電がなくなるとコイルの励磁作用による吸引力は消滅するものの、永久磁石から発生する磁束の一部が固定鉄心を通過することで、弁体が通電により移動した位置に保持される。このため、弁体の位置を切り替えるときに通電するが、弁体の位置を保持する場合には通電しないので、弁体の位置を保持するときにも継続してコイルに通電を行う電磁弁よりも、消費電力を小さく、放熱も少なくすることができる。また、このような電磁弁では、コイルに対して逆方向に通電することで可動鉄心を移動させ、この可動鉄心に弁体を連動させることで弁体を原位置に移動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような自己保持型電磁弁において、永久磁石から発生する磁束によって、弁体が始動した位置に保持されるため、消費電力が小さく、放熱も少なくすることができる反面、弁体が原位置に配置されていない場合に、電断となってしまうと、弁体を原位置に復帰させることができず、弁体が保持されてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、消費電力を小さく、放熱を少なくすることができるとともに、電断となったときであっても弁体の配置を原位置に復帰させることができる電磁弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コイルが周囲に巻回された固定鉄心、前記固定鉄心と同軸上に配設され、前記コイルに対する通電状態に応じて前記固定鉄心から離脱する離脱位置と前記固定鉄心に吸着する吸着位置との間で変位可能であり、前記離脱位置及び前記吸着位置のうち何れか一方を原位置とする可動鉄心、前記固定鉄心に対して前記可動鉄心を吸着又は離脱させた状態を保持するための永久磁石、前記可動鉄心の変位に応じて流路の切替を行う弁体、前記可動鉄心の変位を干渉しない第１位置と、前記可動鉄心を前記原位置に復帰させる第２位置との間で変位可能な復帰部材、及び前記復帰部材が配置される収納部、を有し、前記復帰部材は、電断となったときに前記収納部に対するエア供給装置からのエアの供給の有無が切り替えられることで前記第１位置から前記第２位置に変位することを要旨とする。
【０００８】
また、上記問題点を解決するために、請求項２に記載の発明は、コイルが周囲に巻回された固定鉄心、前記固定鉄心と同軸上に配設され、前記コイルに対する通電状態に応じて前記固定鉄心から離脱する離脱位置と前記固定鉄心に吸着する吸着位置との間で変位可能であり、前記離脱位置及び前記吸着位置のうち何れか一方を原位置とする可動鉄心、前記固定鉄心に対して前記可動鉄心を吸着又は反発させた状態を保持するための永久磁石、前記可動鉄心の変位に応じて流路の切替を行う弁体、前記可動鉄心の変位を干渉しない第１位置と、前記可動鉄心を前記原位置に復帰させる第２位置との間で変位可能な復帰部材、及び前記復帰部材が配置される収納部を有する複数の電磁弁と、前記複数の電磁弁における前記収納部に対してエアを供給可能であり、電断となったときにエアの供給の有無を切り替えることで前記複数の電磁弁における前記復帰部材を前記第１位置から前記第２位置に変位させるエア供給装置と、を備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電磁弁装置において、前記復帰部材は、前記可動鉄心の軸に対して直交する方向に沿って前記第１位置と前記第２位置との間を変位し、前記復帰部材の前記可動鉄心に対向する一端には、前記可動鉄心に向かってテーパが形成され、前記可動鉄心には、前記復帰部材が前記第１位置から前記第２位置に変位する場合に、前記復帰部材に形成された前記テーパが摺接する摺接部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電磁弁装置において、前記復帰部材を前記第２位置から前記第１位置に付勢する付勢部材を有することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の電磁弁装置において、操作者により操作可能な操作部、前記復帰部材とは別体であり、前記可動鉄心の変位を干渉しない第３位置と、前記可動鉄心を前記離脱位置又は前記吸着位置に変位させる第４位置との間で変位可能な第２復帰部材、を有し、前記摺接部は、前記可動鉄心の全周に対して形成され、前記第２復帰部材は、前記可動鉄心の軸に対して直交する方向に沿って前記第３位置と前記第４位置との間を変位し、前記第２復帰部材の前記可動鉄心に対向する一端には、前記可動鉄心に向かって第２テーパが形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消費電力を小さく、放熱を少なくすることができるとともに、電断となったときであっても弁体の配置を原位置に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の電磁弁マニホールドを示す上面図。
【図２】実施形態の電磁弁マニホールドを示す断面図。
【図３】実施形態の電磁弁マニホールドを示す断面図。
【図４】実施形態の電磁弁マニホールドを示す断面図。
【図５】実施形態の電磁弁マニホールドを示す断面図。
【図６】実施形態の電磁弁マニホールドを示す断面図。
【図７】実施形態の電磁弁マニホールドを示す断面図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、電磁弁マニホールドを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１に示すように、本実施形態における電磁弁マニホールド１０は、複数の電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄと、複数の電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄに対して流体としてのエア（空気）の給排を行うためのマニホールドベース１３とから構成されている。複数の電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄは、それぞれマニホールドベース１３に連結されることによって並設されている。以下、図１の左右方向を電磁弁マニホールド１０の並設方向ＬＲとする。
【００１５】
複数の電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄとしては、１つの直動式３ポート電磁弁１１と、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄとから構成されている。直動式３ポート電磁弁１１は、通電時と非通電時とで弁体の位置を切り替える電磁弁である。自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄは、通電時に弁体の位置を切り替え、非通電時では弁体の位置を保持する電磁弁である。１つの直動式３ポート電磁弁１１は、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄの並設方向ＬＲの一端に配設されている。
【００１６】
また、本実施形態において、マニホールドベース１３には、各流路１４〜１９が別々の流路として形成されている。具体的に、マニホールドベース１３には、並設方向ＬＲに貫通するとともに、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに分岐される集中給気流路１４が形成されている。この集中給気流路１４における一方の給気口１４ａには図示しない正圧供給源が接続され、集中給気流路１４を介して複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに対して正圧エアが集中的に供給される。なお、この集中給気流路１４における他方の給気口１４ｂには、図示しない封止部材が配設され、集中給気流路１４が封止される。
【００１７】
また、マニホールドベース１３には、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄ毎に連通する出力流路１５Ａ〜１５Ｄが形成されている。この出力流路１５Ａ〜１５Ｄの開口１５Ａａ〜１５Ｄａには、図示しないチューブ配管を介してエアシリンダ等の空気圧機器がそれぞれ接続され、出力流路１５Ａ〜１５Ｄを介して複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄから空気圧機器に正圧エアが供給される。
【００１８】
そして、マニホールドベース１３には、並設方向ＬＲに貫通するとともに、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに分岐される集中排気流路１６が形成されている。この集中排気流路１６は、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれからのエアを集中的に外部に排気するための流路である。なお、この集中排気流路１６における両方の排気口１６ａ、１６ｂには、封止部材が配設されておらず、集中排気流路１６は、封止されていない。
【００１９】
その一方で、マニホールドベース１３には、直動式３ポート電磁弁１１に連通する給気流路１７が形成されている。この給気流路１７の給気口１７ａにも図示しない正圧供給源が接続され、給気流路１７を介して直動式３ポート電磁弁１１に対して正圧エアが供給される。
【００２０】
また、マニホールドベース１３には、並設方向ＬＲに貫通するとともに、直動式３ポート電磁弁１１から、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに分岐される出力流路１８が形成されている。この出力流路１８は、１つの直動式３ポート電磁弁１１から複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに対して正圧エアを集中的に供給するための流路である。また、この出力流路１８の両端の開口１８ａ，１８ｂ、及び背面の開口１８ｃにも、図示しない封止部材が配設され、出力流路１８が封止される。
【００２１】
そして、マニホールドベース１３には、１つの直動式３ポート電磁弁１１に対して連通する排気流路１９が形成されている。この排気流路１９は、１つの直動式３ポート電磁弁１１からのエアを外部に排気する流路である。なお、この排気流路１９における排気口１９ａには、封止部材が配設されておらず、排気流路１９は封止されていない。
【００２２】
まず、直動式３ポート電磁弁１１について図２〜図４にしたがって説明する。
図２〜図４に示すように、直動式３ポート電磁弁１１は、エアの流路を切り換えるための弁体２６を有する主弁部２０と、弁体２６を駆動させるためのソレノイド部４０とから構成されている。
【００２３】
主弁部２０は、非磁性材製（合成樹脂材料製）である長箱状のボディ２１を備えるとともに、ボディ２１には、その長手方向の他端から一端に向かって挿通孔２１ａが形成されている。また、ボディ２１の一側面には、ボディ２１における長手方向の他端から一端に向かって、供給ポート２２、出力ポート２３、及び排出ポート２４がこの順序で形成されるとともに、それらの一端が挿通孔２１ａに向けて開口されている。
【００２４】
供給ポート２２の他端には、マニホールドベース１３に形成された給気流路１７が接続され、図示しない正圧供給源から正圧空気が供給される。出力ポート２３の他端には、マニホールドベース１３に形成された出力流路１８が接続される。出力ポート２３は、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに対して集中的に正圧エアを供給する場合があり、出力ポート２３には、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれからのエアが供給される場合がある。また、排出ポート２４の他端には、マニホールドベース１３に形成された排気流路１９が接続され、排気流路１９を介して排気が外部に排出される。
【００２５】
出力ポート２３に連通する空間に弁室２５が区画形成されている。弁室２５内にはゴム製の弁体２６が収容されるとともに、弁体２６は、弁室２５内の供給弁座２７及び排出弁座２８のそれぞれに対して接離可能になっている。弁室２５において、弁体２６の他端面側には、供給弁座２７が設けられるとともに、弁体２６の一端面側には、供給弁座２７に対向するように排出弁座２８が設けられている。弁体２６は、挿通孔２１ａに挿入された円筒状をなす弁ガイド２９の内周面に嵌着され、弁ガイド２９と一体的に設けられている。また、弁体２６の一端面と、この一端面に対向する弁室２５の内面との間には、弁復帰ばね３０が配設されており、弁体２６は、弁復帰ばね３０のばね力によって排出弁座２８から離間する方向へ付勢されている。
【００２６】
そして、図３に示すように、弁体２６が弁復帰ばね３０のばね力によって排出弁座２８から離間する方向へ移動すると、弁体２６は供給弁座２７に着座して、出力ポート２３と排出ポート２４とが弁室２５を介して連通する。そして、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれから出力ポート２３に排出された正圧エアが排出ポート２４から排出されるようになっている。
【００２７】
その一方で、図４に示すように、弁体２６が弁復帰ばね３０のばね力に抗して供給弁座２７から離間する方向へ移動すると、弁体２６は排出弁座２８に着座して、供給ポート２２と出力ポート２３とが弁室２５を介して連通し、出力ポート２３から自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに正圧エアが供給されるようになっている。
【００２８】
次に、図２〜図４に示すように、ソレノイド部４０は、磁性材料で形成された円筒状の磁気カバー４１を備えるとともに、磁気カバー４１の一端は、主弁部２０のボディ２１の他端と接合されている。磁気カバー４１の内側には、コイル４２ａが複数巻回された円筒状のボビン４２が配設されている。
【００２９】
磁気カバー４１の内部であって、ボビン４２よりもボディ２１側には、ガイドリング４３が設けられるとともに、磁気カバー４１の他端内面と主弁部２０のボディ２１側の他端面との間にボビン４２及びガイドリング４３が挟持されている。ガイドリング４３及びボビン４２内には、略円柱状をなすとともに磁性体の可動鉄心４４が挿入されている。可動鉄心４４の一端側は、挿通孔２１ａの他端側に入り込むように延在されるとともに、可動鉄心４４の一端面は弁ガイド２９の他端面に当接している。また、可動鉄心４４の一端には、外方に突出する鍔部４４ａが形成されるとともに、ガイドリング４３と鍔部４４ａとの間に鉄心復帰ばね４５が介在されている。可動鉄心４４は、鉄心復帰ばね４５のばね力により弁ガイド２９を押圧する方向へ付勢されている。
【００３０】
また、ボビン４２内には略円柱状をなすとともに磁性体の固定鉄心４６が挿入されている。つまり、固定鉄心４６は、ボビン４２を介してコイル４２ａが周囲に巻回されている。固定鉄心４６の一端面は磁極面となっており、この磁極面が可動鉄心４４の他端面と対向するように配設されている。よって、可動鉄心４４と固定鉄心４６とは同軸上に配設されている。
【００３１】
そして、図３に示すように、コイル４２ａに通電されてコイル４２ａが励磁されると、コイル４２ａの周りに固定鉄心４６、ガイドリング４３及び磁気カバー４１を通過する磁気回路が形成される。これにより、コイル４２ａの励磁作用が鉄心復帰ばね４５のばね力に抗して、可動鉄心４４が固定鉄心４６側に吸引されて移動し、可動鉄心４４が固定鉄心４６に当接した状態になる。これによって、弁体２６が供給弁座２７に着座して、出力ポート２３と排出ポート２４とが弁室２５を介して連通する。
【００３２】
その一方で、図４に示すように、コイル４２ａが通電されておらず、コイル４２ａが励磁されないときには、磁気回路が形成されず、鉄心復帰ばね４５のばね力により、可動鉄心４４がボディ２１側に移動し、可動鉄心４４が固定鉄心４６に当接しない状態になる。これによって、弁体２６が排出弁座２８に着座して、供給ポート２２と出力ポート２３とが弁室２５を介して連通する。
【００３３】
このように、本実施形態における直動式３ポート電磁弁１１は、通電時では、供給ポート２２と出力ポート２３とを連通させず、出力ポート２３と排出ポート２４とを連通させ、非通電時では、出力ポート２３と排出ポート２４とを連通させず、供給ポート２２と出力ポート２３とを連通させるノーマルオープン型の直動式３ポート電磁弁である。したがって、通電時では、供給ポート２２からの正圧エアは、出力ポート２３を介して自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに供給されない一方で、非通電時では、供給ポート２２からの正圧エアは、出力ポート２３を介して自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに供給される。
【００３４】
また、この直動式３ポート電磁弁１１は、電断時においては、非通電時となるため、供給ポート２２と出力ポート２３とを連通させる原位置に戻る自己復帰ができる電磁弁である。この電断とは、各電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄに対する電源装置から電源電圧が供給されない状況を示し、操作者が意図して電源電圧が供給されない状況や、操作者が意図せず電源電圧が供給されない状況を含む。なお、本実施形態において、可動鉄心が固定鉄心に当接する位置を吸着位置、可動鉄心が固定鉄心に当接しない位置を離脱位置として示す場合がある。
【００３５】
また、本実施形態において、直動式３ポート電磁弁１１では、電源電圧が正常に供給されている場合には、常時、コイル４２ａに対する通電が行われる。このため、電源電圧が供給されていない場合に限り、コイル４２ａに対して非通電となる。したがって、直動式３ポート電磁弁１１は、電断となったときに、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに正圧エアを供給する。
【００３６】
次に、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄについて図５〜図８にしたがって説明する。なお、本実施形態において、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄは同じような構成となっているため、自己保持型電磁弁１２Ａを代表として説明し、他の自己保持型電磁弁１２Ｂ〜１２Ｄの説明を省略する。
【００３７】
図５〜図７に示すように、自己保持型電磁弁１２Ａは、エアの流路を切り換えるための弁体５９を有する主弁部５０と、弁体５９を駆動させるためのソレノイド部７０と、電断時に弁体５９の位置を原位置に復帰させるための自己復帰機構８０とから構成されている。
【００３８】
主弁部５０は、非磁性材製（合成樹脂材料製）である長箱状のボディ５１を備えるとともに、ボディ５１には、その長手方向の一端から他端に亘って貫通孔５１ａが形成されている。また、ボディ５１の一側面には、ボディ５１における長手方向の一端から他端に向かって、供給ポート５２、出力ポート５３及び排出ポート５４がこの順序で形成されるとともに、各ポート５２〜５４は、それらの一端が貫通孔５１ａに向けて開口されている。
【００３９】
供給ポート５２の他端には、マニホールドベース１３に形成された集中給気流路１４が接続され、図示しない正圧供給源から正圧エアが供給される。出力ポート５３の他端には、マニホールドベース１３に形成された出力流路１５Ａが接続される。出力ポート５３は、図示しないエアシリンダ等の空気圧機器に正圧エアを供給する場合があり、出力ポート５３には、空気圧機器からの排気が供給される場合がある。また、排出ポート５４の他端には、マニホールドベース１３に形成された集中排気流路１６が接続される。排出ポート５４は、集中排気流路１６を介して排気を外部に排出する。
【００４０】
貫通孔５１ａの一端は、有底円筒状のリテーナ５５が取り付けられることで封止されている。リテーナ５５は、貫通孔５１ａの一端を封止する底部５５ａと、底部５５ａの周縁部から円筒状に延びる延在部５５ｂとからなる。延在部５５ｂは、その先端が出力ポート５３における貫通孔５１ａへの開口周囲まで延びるように設けられている。延在部５５ｂにおいて、供給ポート５２と重合する位置には連通孔５５ｃが形成され、供給ポート５２とリテーナ５５内とは連通孔５５ｃを介して連通している。
【００４１】
また、延在部５５ｂの先端部には、供給弁座５６が貫通孔５１ａを囲むように形成されている。さらに、ボディ５１において、出力ポート５３と排出ポート５４との間で貫通孔５１ａを囲む端面には排出弁座５７が供給弁座５６に対向するように形成されている。そして、供給弁座５６と排出弁座５７との間であって、且つ出力ポート５３に連通する空間に弁室５８が区画形成されている。弁室５８内には弁体５９が収容されるとともに、弁体５９は、供給弁座５６及び排出弁座５７それぞれに対して接離可能になっている。また、リテーナ５５内と弁室５８内とは連通している。
【００４２】
弁体５９は、貫通孔５１ａに挿入された円筒状をなすロッド６０の外周面に嵌着されてロッド６０と一体的に設けられている。ロッド６０の一端側には外方へ突出する突出部６０ａが形成されるとともに、この突出部６０ａがリテーナ５５内に位置するようにロッド６０の一端側がリテーナ５５内に挿通されている。突出部６０ａとリテーナ５５の底部５５ａとの間には弁復帰ばね６１が介在されている。弁体５９は、弁復帰ばね６１のばね力によって供給弁座５６から離間する方向へ付勢されている。
【００４３】
そして、図６に示すように、弁体５９が弁復帰ばね６１のばね力によって供給弁座５６から離間する方向へ移動すると、弁体５９は排出弁座５７に着座して、供給ポート５２と出力ポート５３とが連通孔５５ｃ、リテーナ５５内及び弁室５８を介して連通し、出力ポート５３から空気圧機器に正圧エアが供給されるようになっている。
【００４４】
その一方で、図７に示すように、弁体５９が弁復帰ばね６１のばね力に抗して排出弁座５７から離間する方向へ移動すると、弁体５９は供給弁座５６に着座して、出力ポート５３と排出ポート５４とが弁室５８及び貫通孔５１ａを介して連通し、空気圧機器から出力ポート５３に排出されたエアが排出ポート５４から排出されるようになっている。
【００４５】
次に、図５〜図７に示すように、ソレノイド部７０は、磁性材料で形成された円筒状の磁気カバー７１を備えるとともに、磁気カバー７１の一端は、自己復帰機構８０の自己復帰ブロック８１の他端と接合されている。また、磁気カバー７１の他端には挿入孔７１ａが形成されている。磁気カバー７１の内側には、コイル７２ａが複数巻回された円筒状のボビン７２が配設されている。
【００４６】
磁気カバー７１の内部であって、ボビン７２よりも自己復帰機構８０側には、ガイドリング７３が設けられるとともに、磁気カバー７１の他端内面と自己復帰機構８０の自己復帰ブロック８１の他端面との間にボビン７２及びガイドリング７３が挟持されている。ガイドリング７３及びボビン７２内には、略円柱状をなすとともに磁性体の可動鉄心７４が挿入されている。可動鉄心７４の一端側は、自己復帰ブロック８１の貫通孔８１ａを介して主弁部５０の貫通孔５１ａの他端側に入り込むように延在されるとともに、可動鉄心７４の一端面はロッド６０の他端面に当接している。また、可動鉄心７４の一端には、外方に突出する鍔部７４ａが形成されるとともに、ガイドリング７３と鍔部７４ａとの間に鉄心復帰ばね７５が介在されている。可動鉄心７４は、鉄心復帰ばね７５のばね力によりロッド６０を押圧する方向へ付勢されている。また、可動鉄心７４において、鍔部７４ａよりも可動鉄心７４の一端側には、可動鉄心７４における周方向の全周に亘って凹む凹部７４ｂが形成されている。また、可動鉄心７４の凹部７４ｂよりも可動鉄心７４の一端側には、凹部７４ｂ側が小径となるように摺接部としてのテーパ７４ｄが形成されている。
【００４７】
また、ボビン７２内には略円柱状をなすとともに磁性体の固定鉄心７６が挿入されている。つまり、固定鉄心７６は、ボビン７２を介してコイル７２ａが周囲に巻回されている。固定鉄心７６の一端面は磁極面となっており、この磁極面が可動鉄心７４の他端面と対向するように配設されている。よって、可動鉄心７４と固定鉄心７６とは同軸上に配設されている。
【００４８】
固定鉄心７６における軸方向の他端寄りには、固定鉄心７６における軸方向の両端部よりも小径をなす凹部７６ａが形成されている。凹部７６ａは、固定鉄心７６における周方向の全周に亘って凹むように形成されている。固定鉄心７６の凹部７６ａ内には、永久磁石７７が配設されている。
【００４９】
そして、図示しない吸着側信号線に通電することによって、コイル７２ａに順方向に通電されてコイル７２ａが励磁されると、コイル７２ａの周りに固定鉄心７６、ガイドリング７３及び磁気カバー７１を通過する磁気回路が形成される。この場合、図６に示すように、コイル７２ａに対して順方向に通電されることによって、コイル７２ａの励磁作用が吸着方向に対して働き、コイル７２ａの励磁作用及び永久磁石７７の吸引力が鉄心復帰ばね７５のばね力に抗して、可動鉄心７４が固定鉄心７６側に吸引されて移動し、可動鉄心７４が固定鉄心７６に当接する状態になる。これによって、弁体５９が排出弁座５７に着座して、供給ポート５２と出力ポート５３とが弁室５８を介して連通する。
【００５０】
その一方で、図示しない離脱側信号線に通電することによって、コイル７２ａに逆方向に通電されてコイル７２ａが励磁されると、コイル７２ａの周りに固定鉄心７６、ガイドリング７３及び磁気カバー７１を通過する磁気回路が形成される。この場合、図７に示すように、コイル７２ａに対して逆方向に通電されることによって、コイル７２ａの励磁作用が離脱方向に対して働く。そして、コイル７２ａの励磁作用及び永久磁石７７の反発力が鉄心復帰ばね７５のばね力に加えられて、可動鉄心７４がロッド６０側に反発されて移動し、可動鉄心７４が固定鉄心７６に当接せずに、ロッド６０の他端側を押圧する状態になる。これによって、弁体５９が供給弁座５６に着座して、出力ポート５３と排出ポート５４とが弁室５８を介して連通する。
【００５１】
また、コイル７２ａへの通電が停止されてコイル７２ａが励磁されないときには、磁気回路が形成されず、コイル７２ａの励磁作用による吸引力は消滅するが、固定鉄心７６を挟むように永久磁石７７が配設されている。このため、固定鉄心７６は、永久磁石７７から発生する磁束の一部が通過して磁気飽和している。したがって、固定鉄心７６を通過する磁束以外の磁束により磁気回路が維持され、この磁気回路により可動鉄心７４が固定鉄心７６に吸着された状態が保持される。
【００５２】
このように、本実施形態における自己保持型電磁弁１２Ａは、吸着側信号線に対する通電時では、出力ポート５３と排出ポート５４とを連通させず、供給ポート５２と出力ポート５３とを連通させる一方で、離脱側信号線に対する通電時では、供給ポート５２と出力ポート５３とを連通させず、出力ポート５３と排出ポート５４とを連通させる。また、自己保持型電磁弁１２Ａは、非通電時では各ポートの状態を保持する。したがって、自己保持型電磁弁１２Ａは、供給ポート２２と出力ポート２３とを連通させる状態と、出力ポート２３と排出ポート２４とを連通させる状態とを切り替える場合に、通電状態とする必要があるが、それ以外の状態を維持する場合には、通電状態を維持せずに、非通電状態とすることができる。
【００５３】
また、電断時においては非通電時となるため、一般的な自己保持型電磁弁は、電断前における状態を保持し、原位置には戻らない自己復帰ができない電磁弁といえる。なお、本実施形態における自己保持型電磁弁１２Ａも、自己保持型電磁弁１２Ａ単体では自動的には自己復帰ができない電磁弁であるが、操作者の押圧操作によって、又は直動式３ポート電磁弁１１からの正圧エアの供給によって自己復帰機構８０を駆動させる電磁弁である。これによって、電断時においても、供給ポート２２と出力ポート２３とを連通させるように弁体２６を原位置に戻し、復帰させることができる。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、自己復帰機構８０は、可動鉄心７４を固定鉄心７６から離脱する離脱位置に移動させるための機構であり、特に、自己保持型電磁弁１２Ａの非通電時において可動鉄心７４を物理的に離脱位置に移動させる。
【００５５】
自己復帰機構８０は、非磁性材製（合成樹脂材料製）である自己復帰ブロック８１を備えるとともに、自己復帰ブロック８１には、可動鉄心７４における軸方向の一端から他端に亘って貫通孔８１ａが形成されている。また、自己復帰ブロック８１の一端には、主弁部５０におけるボディ５１の他端が、自己復帰ブロック８１の他端には、ソレノイド部７０における磁気カバー７１やガイドリング７３の一端がそれぞれ接続されている。自己復帰ブロック８１の貫通孔８１ａには、可動鉄心７４が貫通されている。
【００５６】
また、自己復帰ブロック８１には、貫通孔８１ａと連通するように収納部としての第１ピストン室８２と、第２収納部としての第２ピストン室８６とが形成されている。第１ピストン室８２と第２ピストン室８６とは、可動鉄心７４の軸方向に対して直交する直交方向に延伸し、それぞれ可動鉄心７４に向けて開口するように形成されている。また、貫通孔８１ａと第１ピストン室８２との間、貫通孔８１ａと第２ピストン室８６との間には、それらを区画する突出部８１ｂ，８１ｃがそれぞれ形成されている。
【００５７】
次に、第１ピストン室８２内には、可動鉄心７４に対して直交するように延伸する第１ピストン８３が収容される。復帰部材としての第１ピストン８３の一端側は、可動鉄心７４の外周に対向し、一端側が細くなるようにテーパ８３ａが形成されている。また、このテーパ８３ａは、ボディ５１側に形成されている。特に、可動鉄心７４が固定鉄心７６に当接する吸着位置に配置されている場合には、第１ピストン８３のテーパ８３ａが、可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接するように第１ピストン８３が配置されている。その一方で、可動鉄心７４が固定鉄心７６に当接しない離脱位置に配置されている場合には、第１ピストン８３の一端が、可動鉄心７４の凹部７４ｂに摺接しないように第１ピストン８３が配置されている。
【００５８】
第１ピストン８３の他端側には外方へ突出する突出部８３ｂが形成されている。第１ピストン室８２を形成する突出部８１ｂの内壁８１ｄと、第１ピストン８３の突出部８３ｂとの間には付勢部材としてのピストン復帰ばね８４が介在されている。このため、通常時では、第１ピストン８３は、ピストン復帰ばね８４のばね力により可動鉄心７４から離れる方向に付勢されている。
【００５９】
また、第１ピストン室８２において、第１ピストン８３の他端側にはマニホールドベース１３に形成された出力流路１８が接続される。第１ピストン室８２には、出力流路１８を介して直動式３ポート電磁弁１１からの正圧エアが供給される。第１ピストン８３の側面には凹部８３ｃが形成されており、ＯリングＯ１が配設されている。このため、出力流路１８から第１ピストン室８２に供給される正圧エアは、ＯリングＯ１よりも可動鉄心７４側には供給されない。このため、正圧エアが出力流路１８から第１ピストン室８２に供給されると、図８（ｂ）に示すように、ピストン復帰ばね８４のばね力に抗して可動鉄心７４側へ移動する。このため、可動鉄心７４が吸着位置に配置されている場合には、第１ピストン８３におけるテーパ８３ａが可動鉄心７４におけるテーパ７４ｄに摺接し、押圧することによって、固定鉄心７６に摺接しない離脱位置に可動鉄心７４が移動し、第１ピストン８３の一端が凹部７４ｂに収納される。なお、可動鉄心７４が最初から離脱位置に配置されている場合には、第１ピストン８３のテーパ８３ａが可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接することなく、第１ピストン８３の一端が凹部７４ｂに収納される。このように、第１ピストン８３は、可動鉄心７４のテーパ７４ｄを押圧し、凹部７４ｂに収納可能である。また、第１ピストン室８２への正圧エアの供給が停止されると、図８（ａ）に示すように、ピストン復帰ばね８４のばね力によって、可動鉄心７４から離間する方向へ第１ピストン８３が移動する。なお、本実施形態において、第１ピストン８３が可動鉄心７４に摺接しない位置が第１位置に、第１ピストン８３が可動鉄心７４に摺接する位置が第２位置にそれぞれ相当する。
【００６０】
また、本実施形態において、複数の電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれには図示しない同じ電源装置から電源電圧が供給される。このため、電源装置が故障するなど、電源装置からの電源電圧が供給されない場合、複数の電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄの全てで電断となる。したがって、電源装置が故障するなど、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄにおいて電断となり、コイル７２ａに対して非通電となったときには、特別に電断を監視（検知）する素子を備えなくても、直動式３ポート電磁弁１１においても同じように電断となり、第１ピストン室８２に正圧エアが供給される。
【００６１】
なお、自己復帰ブロック８１には、第１ピストン室８２のソレノイド部７０側に圧入溝８１ｆが形成されており、その圧入溝８１ｆには、圧入板８５の一端が圧入されている。圧入溝８１ｆは、圧入板８５の長さよりも僅かに長く、圧入板８５の厚みよりも僅かに厚い形状である。また、第１ピストン８３の他端側には、ソレノイド部７０側に、圧入板８５の長さより僅かに長く、圧入板８５の厚みよりも僅かに厚いスライド溝８３ｄが形成されている。これによって、圧入板８５は、可動鉄心７４に直交する方向に対する第１ピストン８３の移動を可能とするとともに、マニホールドベース１３側への第１ピストン８３の脱落を防止する。
【００６２】
第２ピストン室８６内には、可動鉄心７４に対して直交するように延伸する第２ピストン８７が収容される。第２復帰部材としての第２ピストン８７の一端側は、可動鉄心７４の外周に対向しており、一端側が細くなるようにテーパ８７ａが形成されている。また、このテーパ８７ａは、ボディ５１側に形成されている。特に、可動鉄心７４が固定鉄心７６に当接する吸着位置に配置されている場合には、第２ピストン８７のテーパ８７ａが、可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接するように第２ピストン８７が配置されている。その一方で、可動鉄心７４が固定鉄心７６に当接しない離脱位置に配置されている場合には、第２ピストン８７の一端が、可動鉄心７４の凹部７４ｂに摺接しないように第２ピストン８７が配置されている。
【００６３】
第２ピストン８７の他端側には外方へ突出する突出部８７ｂが形成されている。第２ピストン室８６を形成する突出部８１ｃの内壁８１ｅと、第２ピストン８７の突出部８７ｂとの間にはピストン復帰ばね８８が介在されている。このため、通常時では、第２ピストン８７は、ピストン復帰ばね８８のばね力により可動鉄心７４から離れる方向に付勢されている。
【００６４】
第２ピストン８７の他端面側には、自己復帰ブロック８１から露呈し、操作者により押圧操作が可能な操作部としての操作ボタン８９が配設されている。操作ボタン８９が可動鉄心７４側に押圧操作されると、図８（ｃ）に示すように、操作ボタン８９がピストン復帰ばね８８のばね力に抗して可動鉄心７４側へ移動する。このため、可動鉄心７４が吸着位置に配置されている場合には、第２ピストン８７におけるテーパ８７ａが可動鉄心７４におけるテーパ７４ｄに摺接し、押圧することによって、固定鉄心７６に摺接しない離脱位置に可動鉄心７４が移動し、第２ピストン８７の一端が凹部７４ｂに収納される。なお、可動鉄心７４が最初から離脱位置に配置されている場合には、第２ピストン８７のテーパ８７ａが可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接することなく、第２ピストン８７の一端が凹部７４ｂに収納される。また、操作ボタン８９の押圧操作が終了されると、図８（ａ）に示すように、操作ボタン８９がピストン復帰ばね８８のばね力によって、可動鉄心７４から離間する方向へ第２ピストン８７及び操作ボタン８９が移動する。なお、本実施形態において、第２ピストン８７が可動鉄心７４に摺接しない位置が第３位置に、第２ピストン８７が可動鉄心７４に摺接する位置が第４位置にそれぞれ相当する。
［作用］
次に、電磁弁マニホールド１０の作用について説明する。
【００６５】
電磁弁マニホールド１０において、自己保持型電磁弁１２Ａでは、図６に示すように、吸着側信号線への通電によってコイル７２ａに順方向に通電され、コイル７２ａの励磁作用及び永久磁石７７の吸引力により可動鉄心７４が固定鉄心７６側に吸引されて移動する。そして、弁体５９が排出弁座５７に着座して、供給ポート５２と出力ポート５３とが弁室５８を介して連通する。
【００６６】
その一方で、図７に示すように、離脱側信号線への通電によってコイル７２ａに逆方向に通電され、コイル７２ａの励磁作用及び永久磁石７７の反発力により可動鉄心７４がロッド６０側に反発されて移動する。そして、弁体５９が供給弁座５６に着座して、出力ポート５３と排出ポート５４とが弁室５８を介して連通する。
【００６７】
また、コイル７２ａへの通電が停止されると、コイル７２ａが励磁されず、コイル７２ａの励磁作用による吸引力及び反発力は消滅するが、固定鉄心７６は、永久磁石７７から発生する磁束の一部が通過して磁気飽和し、コイル７２ａへの通電の停止前の状態が保持される。
【００６８】
次に、直動式３ポート電磁弁１１では、図４に示すように、コイル４２ａに通電されると、コイル４２ａの励磁作用が鉄心復帰ばね４５のばね力に抗して、可動鉄心４４が固定鉄心４６側に吸引されて移動し、弁体２６が供給弁座２７に着座して、出力ポート２３と排出ポート２４とが弁室２５を介して連通する。
【００６９】
その一方で、図３に示すように、コイル４２ａが通電されていないときには、鉄心復帰ばね４５のばね力により、可動鉄心４４がボディ２１側に移動し、弁体２６が排出弁座２８に着座して、供給ポート２２と出力ポート２３とが弁室２５を介して連通する。これによって、直動式３ポート電磁弁１１は、非通電時では、自己保持型電磁弁１２Ａに対して正圧エアを供給することとなる。特に、各電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄにおいて電断となった場合には、各電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄでコイル４２ａ，７２ａに対して非通電となり、直動式３ポート電磁弁１１は、自己保持型電磁弁１２Ａに対して正圧エアを供給することとなる。
【００７０】
そして、自己保持型電磁弁１２Ａでは、電断時に直動式３ポート電磁弁１１からの正圧エアが出力流路１８を介して第１ピストン室８２に対して供給される。第１ピストン室８２では、正圧エアの供給により第１ピストン８３が他端側から一端側に押圧され、図８（ｂ）に示すように、ピストン復帰ばね８４のばね力に抗して可動鉄心７４側に向かって移動する。そして、可動鉄心７４が吸着位置に配置されている場合には、第１ピストン８３が可動鉄心７４側に移動することで、第１ピストン８３のテーパ８３ａが可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接し、可動鉄心７４を離脱位置に移動させる。
【００７１】
その一方で、通電時には、直動式３ポート電磁弁１１からの正圧エアが第１ピストン室８２に対して供給されない。このため、第１ピストン８３は、ピストン復帰ばね８４のばね力によって、可動鉄心７４から離間する方向へ移動する。
【００７２】
なお、自己保持型電磁弁１２Ａでは、通電時であるか非通電時であるかに拘わらず、操作ボタン８９の押圧操作が行われた場合には、第２ピストン８７が他端側から一端側に押圧され、図８（ｃ）に示すように、ピストン復帰ばね８８のばね力に抗して可動鉄心７４側に向かって移動する。そして、可動鉄心７４が吸着位置に配置されている場合には、第２ピストン８７が可動鉄心７４側に移動することで、第２ピストン８７のテーパ８７ａが可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接し、可動鉄心７４を離脱位置に移動させる。その一方で、操作ボタン８９の押圧操作が行われない場合、第２ピストン８７は、ピストン復帰ばね８８のばね力によって、可動鉄心７４から離間する方向へ移動する。
【００７３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）複数の電磁弁１２Ａ〜１２Ｄは、
固定鉄心７６に対して可動鉄心７４を吸着させた状態を保持するための永久磁石７７を有する。また、複数の電磁弁１２Ａ〜１２Ｄは、可動鉄心７４の変位を干渉しない第１位置と、可動鉄心７４を原位置に復帰させる第２位置との間で変位可能な第１ピストン８３を有する。そして、各電磁弁１１，１２Ａ〜１２Ｄが電断となったときには、直動式３ポート電磁弁１１からのエアが第１ピストン室８２に供給されることで、第１ピストン８３が第１位置から第２位置に変位する。このため、消費電力が小さく、放熱が少ない自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄを用いても、電断となったときには第１ピストン室８２に正圧エアが供給されることで、可動鉄心７４を原位置である離脱位置に変位させることができる。したがって、消費電力を小さく、放熱を少なくすることができるとともに、電断となったときであっても弁体２６の配置を原位置に復帰させることができる。
【００７４】
（２）従来において、弁体を原位置に自己復帰させる自己復帰機構が電磁弁毎に搭載されるように考えられるものの、電磁弁毎に搭載することによって装置の大型化、製造工程の増大を招くおそれがあった。そこで、本実施形態での構成とすると、直動式３ポート電磁弁１１を用いることによって、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄに対して集中的に正圧エアが供給可能である。また、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄに対して、少なくとも１つの直動式３ポート電磁弁１１が配設されていればよく、電磁弁装置の小型化を図ることができ、製造工程の増大を抑制することができる。更にまた、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄは、直動式３ポート電磁弁１１よりも消費電力が小さく、放熱が少ない傾向がある。このため、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄに対して１つの直動式３ポート電磁弁１１を備えるように構成すれば、複数の直動式３ポート電磁弁から構成するよりも、消費電力が小さく、放熱が少なくなる。
【００７５】
（３）また、第１ピストン８３において、可動鉄心７４に対向する一端にはテーパ８３ａが形成されている。第１ピストン８３が第１位置から第２位置に変位する場合に、テーパ８３ａが可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接することによって、可動鉄心７４を離脱位置に移動させることができる。このため、可動鉄心７４の軸に直交するように第１ピストン８３が変位する場合であっても、円滑に可動鉄心７４を原位置に変位させることができる。
【００７６】
（４）第１ピストン８３を第２位置から第１位置に付勢するピストン復帰ばね８４が配設されている。このため、直動式３ポート電磁弁１１から正圧エアが供給されない場合には、ピストン復帰ばね８４は、そのばね力によって第１ピストン８３を第２位置から第１位置に変位させることができる。
【００７７】
（５）第２ピストン８７は、操作ボタン８９の操作に応じて、可動鉄心７４の変位を干渉しない第３位置と、可動鉄心７４を原位置に復帰させる第４位置との間で変位可能である。第２ピストン８７において、可動鉄心７４に対向する一端にはテーパ８７ａが形成されている。第２ピストン８７が第３位置から第４位置に変位する場合に、テーパ８７ａが可動鉄心７４のテーパ７４ｄに摺接することによって、可動鉄心７４を離脱位置に移動させることができる。このため、直動式３ポート電磁弁１１からの正圧エアの供給以外に、操作者の押圧操作によっても、可動鉄心７４を離脱位置に変位させることができる。したがって、消費電力を小さく、放熱を少なくすることができるとともに、操作ボタン８９の操作に応じて弁体２６の配置を原位置に復帰させることもできる。また、可動鉄心７４の軸に直交するように第２ピストン８７が変位する場合であっても、円滑に可動鉄心７４を原位置に変位させることができる。更にまた、第２ピストン８７は、第１ピストン８３と同じように、可動鉄心７４の全周に形成されたテーパ７４ｄに摺接することで、第１ピストン８３、第２ピストン８７のそれぞれに対応して異なるテーパ７４ｄを形成する必要がなく、製造工数を削減することができる。また、第１ピストン８３と第２ピストン８７とは、可動鉄心７４を挟んで対向するように配置されている。このため、第１ピストン８３と第２ピストン８７とで、同じ軸上で可動鉄心７４に摺接することとなり、可動鉄心７４を異なる軸上から摺接する場合よりも可動鉄心７４の安定化を図ることができる。
【００７８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態において、直動式３ポート電磁弁１１と、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄとが同じ電源装置から電源供給しなくてもよい。この場合、例えば、電断時等を監視する監視部を複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄのそれぞれに搭載し、電断時等である場合に直動式３ポート電磁弁１１に電断信号を供給することで、直動式３ポート電磁弁１１により電断時等が特定可能なように構成すればよい。このように構成することによって、直動式３ポート電磁弁１１により電断時等が特定されると、正圧エアが第１ピストン室８２に供給され、弁体２６を原位置に復帰させることができる。
【００７９】
○  上記実施形態において、ノーマルクローズ型の直動式３ポート電磁弁を採用し、通電時に正圧エアを第１ピストン室８２に供給し、非通電時に正圧エアを第１ピストン室８２に供給しないように構成してもよい。この場合、第１ピストン室８２において正圧エアが供給される場合に第１位置に配置され、正圧エアが供給されない場合に第２位置に変位するように構成する必要がある。
【００８０】
○  上記実施形態において、原位置を吸着位置としてもよく、第１ピストン８３におけるテーパ８７ａがソレノイド部７０側に形成されるように構成してもよい。
○  上記実施形態において、可動鉄心７４、各ピストン８３，８７の何れか一方にテーパが形成されていてもよく、何れにもテーパが形成されていなくてもよい。
【００８１】
○  上記実施形態において、各ピストン８３，８７を可動鉄心７４の軸方向に直交しない方向に変位させてもよい。具体的な一例としては、各ピストン８３，８７を可動鉄心７４の軸方向に変位させてもよい。
【００８２】
○  上記実施形態において、自己復帰機構８０を第１ピストン８３に関する構成のみとし、第２ピストン８７に関する構成を備えなくてもよい。つまり、操作者の操作に応じて弁体２６が原位置に復帰しなくてもよい。
【００８３】
○  上記実施形態において、直動式３ポート電磁弁１１と、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄとで給気流路を同じ流路としてもよく、排気流路を同じ流路としてもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
【００８４】
○  上記実施形態において、複数の自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄに対して複数の直動式３ポート電磁弁１１を搭載してもよい。また、１つの自己保持型電磁弁に対して１つの直動式３ポート電磁弁１１を搭載してもよい。
【００８５】
○  上記実施形態において、第１ピストン室８２に正圧エアを供給するエア供給装置として直動式３ポート電磁弁１１以外を採用してもよい。例えば、直動式バランスポペット電磁弁を採用してもよい。また、請求項中における電磁弁装置としては、このようなエア供給装置を備えるか否かを問わず、電磁弁が複数あるか１つあるかも問わない。
【００８６】
○  上記実施形態において、第１ピストン室８２に単なるエアを供給しても問題ない。
○  上記実施形態において、自己保持型電磁弁１２Ａ〜１２Ｄが単なるエアを出力する構成であっても問題ない。また、エアでなくても流路を切り替える弁体を備える構成であればよい。
【００８７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）  コイルが周囲に巻回された固定鉄心、前記固定鉄心と同軸上に配設され、前記コイルに対する通電状態に応じて前記固定鉄心から離脱する離脱位置と前記固定鉄心に吸着する吸着位置との間で変位可能であり、前記離脱位置及び前記吸着位置のうち何れか一方を原位置とする可動鉄心、前記固定鉄心に対して前記可動鉄心を吸着させた状態を保持するための永久磁石、前記可動鉄心の変位に応じて流路の切替を行う弁体、前記可動鉄心の変位を干渉しない第１位置と、前記可動鉄心を前記原位置に復帰させる第２位置との間で変位可能な復帰部材、前記復帰部材が配置される収納部、前記収納部に対してエアを供給可能であり、電断となったときにエアの供給の有無を切り替えることで前記複数の電磁弁における前記復帰部材を前記第１位置から前記第２位置に変位させるエア供給装置を有する電磁弁装置。
【符号の説明】
【００８８】
１０…電磁弁マニホールド、１１…直動形３ポート電磁弁、１２Ａ〜１２Ｄ…自己保持型電磁弁、１３…マニホールドベース、１４…集中給気流路、１５Ａ〜１５Ｄ、１８…出力流路、１６…集中排気流路、１７…給気流路、１９…排気流路、２０，５０…主弁部、２２，５２…供給ポート、２３，５３…出力ポート、２４，５４…排出ポート、２５，５８…弁室、２６，５９…弁体、２７，５６…供給弁座、２８，５７…排出弁座、３０，６１…弁復帰ばね、４０，７０…ソレノイド部、４２，７２…ボビン、４２ａ，７２ａ…コイル、４４，７４…可動鉄心、４６，７６…固定鉄心、７４ｂ…凹部、７４ｄ，８３ａ，８７ａ…テーパ、４５，７５…鉄心復帰ばね、７７…永久磁石、８０…自己復帰機構、８１…自己復帰ブロック、８２…第１ピストン室、８３…第１ピストン、８４，８８…ピストン復帰ばね、８６…第２ピストン室、８７…第２ピストン、８９…操作ボタン。
【図１】
2014062583.tif 000003
【図２】
2014062583.tif 000004
【図３】
2014062583.tif 000005
【図４】
2014062583.tif 000006
【図５】
2014062583.tif 000007
【図６】
2014062583.tif 000008
【図７】
2014062583.tif 000009
【図８】
2014062583.tif 000010