(57)【要約】【課題】触媒２５とは別に配設した析出物捕捉部材７０を反応槽２０から取り出すことによる装置のダウンタイムの発生を低減する。【解決手段】流体を自らの複数の貫通口に透過させる過程で流体中の析出物を自らに付着させて捕捉する複数の析出物捕捉部材７０と、触媒２５よりも流体搬送方向の上流側の位置にて、それら析出物捕捉部材７０の上流側から下流側に向けての移動を阻止しつつ下流側から上流側に向けての移動を許容するように、それら析出物捕捉部材７０をそれぞれ保持するレール２１ａ〜ｄとを設け、反応槽２０の中で流体の下流側から上流側に向けての流れである逆流を発生させることで、最上流側に位置している析出物捕捉部材７０をレールから離脱させるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化対象流体に含まれる有機物の酸化分解反応を発生させるための反応槽と、前記反応槽の中に浄化対象流体を圧送する浄化前流体圧送手段と、前記反応槽の中に酸化剤を圧送する酸化剤圧送手段と、前記反応槽の中の流体を加熱する加熱手段と、浄化対象流体に含まれる有機物の酸化分解を促すために前記反応槽の中に配設される触媒とを有し、前記反応槽の中で浄化対象流体と酸化剤との混合流体を加圧及び加熱しながら前記反応槽内における流体搬送方向の上流側から下流側に向けて送る過程で前記浄化対象流体中の有機物を酸化分解し、この酸化分解によって浄化された浄化済み流体及び触媒を前記反応槽における前記下流側の端部から排出する流体浄化装置において、
前記混合流体を自らの複数の貫通口に透過させる過程で前記混合流体中の析出物を自らに付着させて捕捉する複数の析出物捕捉部材と、それら析出物捕捉部材を、前記反応槽の中で前記触媒よりも前記上流側の位置にてそれぞれ前記流体搬送方向に直交する方向に延在させた姿勢で前記流体搬送方向に沿って並べた状態で、それら析出物捕捉部材の前記上流側から前記下流側に向けての移動を阻止しつつ前記下流側から前記上流側に向けての移動を許容するように、それら析出物捕捉部材をそれぞれ保持する保持手段と、反応槽の中で前記混合流体の前記下流側から前記上流側に向けての流れである逆流を発生させる逆流発生手段と、所定のタイミングで前記逆流発生手段を駆動して逆流を発生させることで、複数の前記析出物捕捉部材のうち、少なくとも最上流側に位置している析出物捕捉部材を前記保持手段上で前記下流側から前記上流側に向けて移動させて前記保持手段から離脱させる離脱処理を実施する制御手段とを設けたことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項２】
請求項１の流体浄化装置において、
複数の前記析出物捕捉部材をそれぞれ複数の分割片に分割可能に構成するとともに、複数の前記析出物捕捉部材についてそれぞれ、複数の前記分割片を個別に保持するように前記保持手段を構成したことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項３】
請求項１又は２の流体浄化装置において、
複数の前記析出物捕捉部材として、それぞれ前記触媒と同じ材料からなるものを用いたことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの流体浄化装置において、
前記長手方向に沿って延在する凸状のレール、又は前記長手方向に沿って延在する溝、によって前記析出物捕捉部材を保持するように、前記保持手段を構成したことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項５】
請求項４の流体浄化装置において、
前記レールを受け入れるための凹部、又は前記溝に嵌め込むための凸部を、前記析出物捕捉部材に設けたことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項６】
請求項４又は５の流体浄化装置において、
前記レール上又は前記溝上で前記上流側から前記下流側に向けてスライド移動しようとする前記析出物捕捉部材に引っ掛かってそのスライド移動を阻止する阻止部材を設けたことを特徴とする流体浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄化対象流体と酸化剤との混合流体を反応槽の中で加熱及び加圧して浄化対象流体の酸化分解反応を発生させる流体浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、し尿、下水、集落廃水、家畜糞尿、食品工場廃水などの廃水を浄化する方法としては、活性汚泥を用いた生物処理を行う方法が一般的に用いられてきた。ところが、この方法では、活性汚泥中の微生物の活動を妨げる高濃度有機溶剤廃水をそのままの濃度で処理したり、生物分解ができないプラスチック微粒子を含む廃水を処理したりすることができなかった。また、油など、微生物による分解速度が遅い難分解性有機物を多く含む廃水を処理することもできなかった。
【０００３】
一方、近年、処理対象流体としての廃水と空気等の酸化剤との混合流体を加熱及び加圧しながら混合流体中の有機物を酸化分解して廃水を浄化する流体浄化装置の開発が行われるようになった。この種の流体浄化装置では、反応槽の中で廃水と酸化剤との混合流体を加熱及び加圧することで、混合流体中の有機物を化学的に酸化分解する。このような酸化分解においては、生物処理では不可能であった高濃度有機溶剤廃水、プラスチック微粒子含有廃水、難分解性有機物含有廃水なども、良好に浄化することができる。
【０００４】
このような流体浄化装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この流体浄化装置は、有機物の酸化分解を促進するための触媒を反応槽の中に配設している。触媒は、蜂の巣状のハニカム構造になっている。そして、ハニカム構造の複数の管状空間内に受け入れた廃水と酸化剤との混合流体における有機物の酸化分解を促す。かかる構成によれば、触媒によって有機物の酸化分解を促すことで、難分解性の有機物でも良好に酸化分解することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この流体浄化装置においては、無機微粒子が触媒の管状空間の壁に析出、付着して管状空間を閉塞してしまうおそれがあった。触媒の管状空間は反応槽の中における混合流体の搬送経路になっていることから、管状空間が無機微粒子等によって詰まると（以下、触媒の目詰まりという）、反応槽の中で混合流体を良好に搬送することができなくなってしまう。
【０００６】
このため、反応槽の中に配設した触媒については、定期的に反応槽から取り出して無機塩類などの析出物を洗浄することが望ましい。ところが、この際、反応槽に対する廃水や酸化剤の圧送を停止させた状態で、反応槽の中の混合流体を冷やしたり、混合流体の圧力を下げたりしてから、触媒を反応槽から取り出す必要がある。そのために、流体浄化装置の運転を長時間停止しなければならず、それによる装置のダウンタイムの発生を考慮して、短時間で多量の浄化対象流体を浄化できるように流体浄化装置を設計すると、大幅なコストアップを引き起こしてしまう。
【０００７】
本発明者らは、触媒の目詰まりについて鋭意研究を行ったところ、目詰まりは、触媒の全域のうち、反応槽内での流体搬送方向における上流側端部の領域で主に発生することがわかった。
【０００８】
また、本発明者らは、触媒の目詰まりの発生を低減する狙いで、次のような実験を行ってみた。即ち、触媒の近傍であって且つ触媒よりも流体搬送方向の上流側に、網目状の構造をした析出物捕捉部材を配設して、この析出物捕捉部材に対して浄化対象流体と酸化剤との混合流体中に含まれる析出物を積極的に付着させる実験である。すると、触媒よりも上流側で混合流体中の析出物を析出物捕捉部材に良好に付着させて、触媒への析出物の付着を大幅に抑えることができた。
【０００９】
ところが、多量の析出物を付着させた析出物捕捉部材が目詰まりすることから、触媒の代わりに析出物捕捉部材を定期的に反応槽から取り出して洗浄する必要が生じた。このため、触媒の目詰まりの発生を抑えることができたにもかかわらず、装置のダウンタイムを低減することができなかった。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、触媒とは別に配設した析出物捕捉部材を反応槽から取り出すことによる装置のダウンタイムの発生を低減することができる流体浄化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、浄化対象流体に含まれる有機物の酸化分解反応を発生させるための反応槽と、前記反応槽の中に浄化対象流体を圧送する浄化前流体圧送手段と、前記反応槽の中に酸化剤を圧送する酸化剤圧送手段と、前記反応槽の中の流体を加熱する加熱手段と、浄化対象流体に含まれる有機物の酸化分解を促すために前記反応槽の中に配設される触媒とを有し、前記反応槽の中で浄化対象流体と酸化剤との混合流体を加圧及び加熱しながら前記反応槽内における流体搬送方向の上流側から下流側に向けて送る過程で前記浄化対象流体中の有機物を酸化分解し、この酸化分解によって浄化された浄化済み流体及び触媒を前記反応槽における前記下流側の端部から排出する流体浄化装置において、前記混合流体を自らの複数の貫通口に透過させる過程で前記混合流体中の析出物を自らに付着させて捕捉する複数の析出物捕捉部材と、それら析出物捕捉部材を、前記反応槽の中で前記触媒よりも前記上流側の位置にてそれぞれ前記流体搬送方向に直交する方向に延在させた姿勢で前記流体搬送方向に沿って並べた状態で、それら析出物捕捉部材の前記上流側から前記下流側に向けての移動を阻止しつつ前記下流側から前記上流側に向けての移動を許容するように、それら析出物捕捉部材をそれぞれ保持する保持手段と、反応槽の中で前記混合流体の前記下流側から前記上流側に向けての流れである逆流を発生させる逆流発生手段と、所定のタイミングで前記逆流発生手段を駆動して逆流を発生させることで、複数の前記析出物捕捉部材のうち、少なくとも最上流側に位置している析出物捕捉部材を前記保持手段上で前記下流側から前記上流側に向けて移動させて前記保持手段から離脱させる離脱処理を実施する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、反応槽内における触媒よりも流体搬送方向の上流側の位置に配設された析出物捕捉部材が混合流体中の析出物を自らに付着させることで、自らよりも流体搬送方向の下流側にある触媒への析出物の付着を抑える。この析出物捕捉部材は、流体搬送方向と直交する方向に延在する姿勢で、流体搬送方向に沿って複数並べられた状態で保持手段によって保持されている。析出物捕捉部材に対する析出物の付着は、複数の析出物捕捉部材のうち、主に最上流側の析出物捕捉部材で発生する。このため、複数の析出物捕捉部材のうち、最上流側に位置する析出物捕捉部材が一番初めに目詰まりを起こす。そして、制御手段が離脱処理を実施して反応槽内で混合流体を逆流させることで、目詰まりによって混合流体の流れに乗り易くなっている最上流側の析出物捕捉部材を、保持手段上で逆流方向に移動させて保持手段から離脱させる。保持手段から離脱した析出物捕捉部材は、流体搬送方向に直行する方向に延在する姿勢を保持手段によって保たれることがなくなることから、直行する方向から傾いた姿勢をとるようになる。これにより、析出物捕捉部材と反応槽の内壁との間に大きな隙間が形成されて、流体がその隙間を経由して流れるようになる。そして、保持手段によって保持されている別の析出物捕捉部材を経由してから、反応槽の外に排出される。その後、保持手段上で新たに最上流側に位置するようになった析出物捕捉部材が目詰まりすると、同様の離脱処理を実施してその析出物捕捉部材を保持手段から離脱させる。このようにして離脱処理を繰り返し実行することで、保持手段に保持される析出物捕捉部材が無くなるまで、反応槽からの析出物捕捉部材の取り出しを不要にする。これにより、析出物捕捉部材を反応槽から取り出すことによる装置のダウンタイムの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る流体浄化装置を示す概略構成図。
【図２】同流体浄化装置の給送二重管を示す縦断面図。
【図３】同流体浄化装置の反応槽を示す縦断面図。
【図４】同流体浄化装置の給送搬送管と反応槽との接続部を示す縦断面図。
【図５】同流体浄化装置の反応槽と搬送管との接続部を示す縦断面図。
【図６】図３の反応槽２０におけるα−α’断面を示す横断面図。
【図７】析出物捕捉部材を示す斜視図。
【図８】同反応槽の長手方向における中央部を示す横断面図。
【図９】離脱処理中の同反応槽内における混合流体の逆流の様子を示す縦断面図。
【図１０】離脱処理の第１期における析出物捕捉部材の様子を示す縦断面図。
【図１１】離脱離脱の第２期における析出物捕捉部材の様子を示す縦断面図。
【図１２】離脱処理の第３期における析出物捕捉部材の様子を示す縦断面図。
【図１３】離脱離脱の第４期における析出物捕捉部材の様子を示す縦断面図。
【図１４】プログラマブルシーケンサーによって実施される離脱処理における各工程を示すフローチャート。
【図１５】実施例に係る流体浄化装置の析出物捕捉部材を示す正面図。
【図１６】同析出物捕捉部材を示す分解正面図。
【図１７】同流体浄化装置の離脱処理の第３期における析出物捕捉部材の様子を示す縦断面図。
【図１８】変形例に係る流体浄化装置の析出物捕捉部材を示す正面図。
【図１９】同析出物捕捉部材を示す分解正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した流体浄化装置の一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る流体浄化装置の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る流体浄化装置を示す概略構成図である。実施形態に係る流体浄化装置は、原水タンク１、攪拌機２、原水供給ポンプ３、原水圧力計４、原水入口弁５、酸化剤圧送ポンプ６、酸化剤圧力計７、酸化剤入口弁８、熱交換器９、熱媒体タンク１０、熱交換ポンプ１１などを備えている。また、出口圧力計１２、出口弁１３、給送二重管１５、搬送管１６、反応槽２０、反応槽ヒーター２３、温度計２４、反応第１圧力計２９ａ、反応第２圧力計２９ｂ、原水タンク弁３０、予備加熱ヒーター３３なども備えている。更には、熱媒体弁３４、逆流ポンプ３７、第１逆流弁３８、冷却装置３９、逆流圧力計４０、第２逆流弁４１、気液分離器４５、図示しない制御部なども備えている。
【００１５】
制御部は、漏電ブレーカー、マグネットスイッチ、サーマルリレーなどの組み合わせからなる給電回路を、次に列記する機器の分だけ有している。即ち、攪拌機２、原水供給ポンプ３、酸化剤圧送ポンプ６、熱交換ポンプ１１、反応槽ヒーター２３、原水タンク弁３０、予備加熱ヒーター３３、逆流ポンプ３７、第１逆流弁３８、冷却装置３９、及び第２逆流弁４１である。そして、プログラマブルシーケンサーからの制御信号によって給電回路のマグネットスイッチをオンオフすることで、それら機器に対する電源のオンオフを個別に制御する。
【００１６】
原水圧力計４、酸化剤圧力計７、出口圧力計１２、反応第１圧力計２９ａ、反応第２圧力計２９ｂ、逆流圧力計４０はそれぞれ、圧力の検知結果に応じた値の電圧を出力する。また、反応槽２０の温度計２４は、反応槽内の先端側領域の温度を検知してその検知結果に応じた電圧を出力する。それらの測定機器から出力される電圧は、それぞれ図示しないＡ／Ｄコンバーターによって個別にデジタルデータに変換された後、センシングデータとしてプログラマブルシーケンサーに入力される。プログラマブルシーケンサーは、それらのセンシングデータに基づいて、各種の機器の駆動を制御する。
【００１７】
原水タンク１には、分子量の比較的大きな有機物を含む廃水が未処理の状態で貯留されている。廃水は、有機溶剤廃水、製紙工程で生ずる製紙廃水、及びトナー製造工程で生ずるトナー製造廃水のうち、少なくとも何れか１つからなるものである。製紙廃水やトナー製造廃水には、難分解性の有機物が含まれている可能性がある。
【００１８】
攪拌機２は、浄化対象流体としての廃水を撹拌することで、廃水中に含まれる浮遊物質（Suspended solids）を均等に分散せしめて、有機物濃度の均一化を図っている。廃水を圧送するための高圧ポンプからなる原水供給ポンプ３には、原水タンク弁３０を介して原水タンク１が接続されている。原水タンク弁３０は、モータバルブからなり、制御部からの指令によって弁を自動で開閉することができる。通常運転時には、原水タンク弁３０が開かれている。これにより、原水供給ポンプ３が原水タンク１内の廃水を吸引して、後述する給送二重管１５に向けて圧送する。
【００１９】
原水供給ポンプ３の吐出管に接続されている原水入口弁５は、逆止弁の役割を担っており、原水供給ポンプ３から圧送されてくる廃水について、原水供給ポンプ３側から後述する給送二重管１５側への流れを許容する一方で、逆方向の流れを阻止する。
【００２０】
コンプレッサーからなる酸化剤圧送ポンプ６は、酸化剤として取り込んだ空気を、廃水の流入圧力と同程度の圧力まで圧縮しながら、酸化剤入口弁８を介して給送二重管１５に送り込む。酸化剤入口弁８は、逆止弁の役割を担っており、酸化剤圧送ポンプ６から圧送されてくる空気について、酸化剤圧送ポンプ６側から給送二重管１５側への流れを許容する一方で、逆方向の流れを阻止する。
【００２１】
給送二重管１５は、図２に示されるように、外管１５ａとこれの内側に配設された内管１５ｂとからなる二重管構造になっている。そして、原水供給ポンプ（図１の３）から圧送されてくる廃水Ｗを内管１５ｂ内に受け入れて、後述する反応槽（図１の２０）内に流入させる。また、酸化剤圧送ポンプ（図１の６）から圧送されてくる空気を内管１５ｂと外管１５ａとの間の空間に受け入れて、後述する反応槽に流入させる。
【００２２】
図１において、原水供給ポンプ３の駆動による廃水の流入圧力は、原水入口弁５よりも上流側に配設された原水圧力計４によって検知されて、センシングデータとして制御部のプログラマブルシーケンサーに入力される。原水供給ポンプ３が駆動しているときの廃水の流入圧力と、反応槽２０内の圧力とは、ほぼ同じになる。
【００２３】
酸化剤圧送ポンプ６の駆動による空気の流入圧力は、酸化剤入口弁８よりも上流側に配設された酸化剤圧力計７によって検知されて、センシングデータとして制御部のプログラマブルシーケンサーに入力される。酸化剤圧力計７が駆動しているときの空気の流入圧力と、反応槽２０内の圧力とは、ほぼ同じになる。
【００２４】
酸化剤圧送ポンプ６の駆動による空気の圧送量は、廃水中の有機物を完全に酸化させるのに必要となる化学量論的な酸素量に基づいて決定されている。より詳しくは、廃水のＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）、全窒素（ＴＮ）、全リン（ＴＰ）など、廃水Ｗ中の有機物濃度、窒素濃度、リン濃度などに基づいて、有機物の完全酸化に必要な酸素量が算出され、その結果に基づいて、空気の圧送量が設定されている。
【００２５】
空気の流入量の設定は作業員によって行われるが、廃水Ｗ中に含まれる有機物の種類が経時で安定しており、濁度、光透過度、電気伝導度、比重などの物性と、前述の酸素量との相関関係が比較的良好である場合には、その物性をセンサー等で検知した結果に基づいて、前述の制御範囲を自動で補正する処理を実施するように、プログラマブルシーケンサーを構成してもよい。
【００２６】
酸化剤としては、空気の他、酸素ガス、オゾンガス、過酸化水素水の何れか１つ、あるいは、それらの２種類以上を混合したもの、を用いることも可能である。
【００２７】
図１に示されるように、給送二重管１５の外面には、給送二重管１５の内管（図２の１５ｂ）と外管（図２の１５ａ）との間を流れる空気を予備加熱するための予備加熱ヒーター３３が取り付けられている。給送二重管１５内において、内管と外管との間を流れる空気は、予備加熱ヒーター３３によって予備加熱された後に、反応槽２０内に圧送される。
【００２８】
図３は、反応槽２０を示す縦断面図である。給送二重管１５と、反応槽２０の図中左側の端部とは、入口カップリング１７によって連結されている。なお、反応槽２０の内壁の表面には、チタンなどからなる耐食層がコーティングされている。反応槽２０の基材は、ステンレス（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６）、インコネル６２５、ニッケル合金など、強度に優れた金属材からなる。反応槽２０の内部の圧力は、０．５〜３０ＭＰａ、望ましくは５〜３０ＭＰａという高圧に制御される。このような高圧に耐え得るように、反応槽２０の厚みは肉厚になっている。
【００２９】
給送二重管１５の内管１５ｂ内で反応槽２０に向けて圧送される廃水Ｗや、給送二重管１５の内管１５ｂと外管１５ａとの間の空間内で反応槽２０に向けて圧送される空気Ａは、反応槽２０における図中左側端部に流入する。そして、廃水Ａと空気Ａとは互いに混合して混合流体になりながら、反応槽２０内を図中左側から右側に向けて移動する。
【００３０】
図３において、反応槽２０内では、廃水Ｗ中の有機物が分解されるのに伴って、塩酸や硫酸が発生して、反応槽２０の内壁を強い酸性下におくことがある。このため、反応槽２０の内壁には、図示しない耐食層がコーティングされているのである。
【００３１】
反応槽２０内の混合流体に加える圧力としては、０．５〜３０ＭＰａ（望ましくは５〜３０ＭＰａ）の範囲を例示することができる。反応槽２０内の圧力は、出口弁（図１の１３）によって調整される。この出口弁は、反応槽２０内の圧力が閾値よりも高くなると、自動で弁を開いて反応槽２０内の混合流体を外部に排出することで、反応槽２０内の圧力を閾値付近に維持する。
【００３２】
反応槽２０の混合流体は、高圧であることに加えて、高温になっている。その温度は、１００〜７００℃、望ましくは２００〜５５０℃である。流体浄化装置の運転が開始されるときには、反応槽２０内の廃水Ｗと空気Ａとの混合流体は、圧力がかけられているが、温度はそれほど高くなっていない。そこで、運転開始時には、プログラマブルシーケンサーが反応槽ヒーター（図１の２３）を発熱させて、反応槽２０内の混合流体の温度を２００〜７００℃まで昇温させる。
【００３３】
図３において、反応槽２０内の混合流体中で有機物の酸化分解が開始されると、その酸化分解に伴って熱が発生する。廃水Ｗが有機物を高濃度に含むものである場合、多量の有機物が酸化分解される際の多量の発熱だけで、混合流体が所望の温度まで昇温することもある。この場合、装置の立ち上げ時のみ、反応槽ヒーター２３による加熱を行い、酸化分解が開始された後には、反応槽ヒーター２３に対する電源をオフにすることができる。そこで、プログラマブルシーケンサーは、温度計（図１の２４）による検知結果が所望の温度以上になった場合には、反応槽ヒーター２３をオフにする。
【００３４】
なお、反応槽２０の外周面に熱交換器を設けた場合には、この熱交換器のオンオフによっても、反応槽２０内の混合流体の温度を調整することが可能になる。
【００３５】
反応槽２０内を図中左側から右側に向けて移動する混合流体の中では、有機物の酸化分解が急速に進行していく。そして、反応槽２０の図中右側端部付近まで移動した混合流体（Ｗ＋Ａ）は、有機物や無機化合物がほぼ完全に酸化分解された状態になっている。
【００３６】
反応槽２０の図中右側端部（後端部）には、出口カップリング１８を介して、搬送管１６が接続されている。有機物の酸化分解によって浄化された混合流体は、反応槽２０内から搬送管１６に排出される。
【００３７】
反応槽２０内の全域のうち、流体搬送方向の下流側端部の領域には、触媒２５が充填されている。この触媒２５は、ハニカム構造になっており、ハニカム構造における複数の管状空間を反応槽２０の長手方向に沿わせる姿勢になっている。そして、反応槽２０内で図中左側から右側に移動する混合流体を複数の管状空間の中に受け入れて、反応槽２０における下流端まで導く。この過程で、混合流体が触媒の管状空間の内壁に触れると、混合流体中の有機物の酸化分解が促進される。
【００３８】
廃水中に含まれる有機物の殆どは、触媒２５の助けを借りることなく、反応槽２０の上流側の端部領域で速やかに酸化分解される。ところが、一部の有機物は、あまり酸化分解されずに、反応槽２０の下流側端部付近まで移動してくる。そこで、反応槽２０の下流側端部付近に触媒２５を配設して、残った有機物の酸化分解を促している。
【００３９】
触媒２５の量は、廃水中に含まれる有機物の量や、反応槽２０内における流体搬送速度などに基づいて設定されている。このため、触媒２５を通り過ぎた混合流体中には、有機物が殆ど含まれていない。触媒２５としては、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｔｉ、ＭｎおよびＣのうち、少なくとも何れか１つの元素を含むものを用いることが望ましい。
【００４０】
反応槽２０内の温度及び圧力の条件として、温度＝３７４．２℃以上、且つ、圧力＝２１．８ＭＰａ以上を採用した場合、水の臨界温度や臨界圧力をそれぞれ超え、且つ空気の臨界温度や臨界圧力もそれぞれ超える状態であるため、混合流体が液体と気体との中間的な性質を帯びる超臨界流体になる。かかる超臨界流体中では、有機物が良好に超臨界流体に溶解するとともに、空気に良好に接触することから、有機物の酸化分解が急激に進行する。
【００４１】
また、反応槽２０内の温度及び圧力の条件として、温度＝２００℃以上（望ましくは３７４．２℃以上）、且つ、圧力＝２１．８ＭＰａ未満（望ましくは１０ＭＰａ以上）の比較的高圧を採用して、反応槽２０内で混合流体中の廃水を高温高圧蒸気にしてもよい。
【００４２】
搬送管１６内では、浄化された混合流体中の水分が冷却されて、超臨界状態、あるいは高温高圧蒸気状態、から液体状態に態様を変化させる。一方、混合流体中の酸素や窒素は、超臨界状態から気体状態に態様を変化させる。なお、搬送管１６の内側には、耐食性に優れた金属材料からなる耐食層が被覆されている。
【００４３】
図１において、搬送管１６の外壁には、熱交換器９が装着されている。熱交換器９の本体は、搬送管１６の外壁を覆う外管で構成され、外管と搬送管１６の外壁との間の空間を水などの熱交換流体で満たしている。そして、熱交換器９は、搬送管１６の外壁と熱交換流体との熱交換を行う。
【００４４】
反応槽２０の運転時には、非常に高温の流体が搬送管１６の内部に流れるため、搬送管１６から熱交換器９内の熱交換流体に熱が移動して、熱交換流体が熱せられる。熱交換器９内における熱交換流体の搬送方向は、いわゆる向流型の熱交換を行うように、搬送管１６内の液体の搬送方向とは逆方向になっている。即ち、出口弁１３側から反応槽２０側に向けて熱交換流体を送っている。これは、熱媒体タンク１０内の熱交換流体を吸引しながら熱交換器９に送る熱交換ポンプ１１によって行われる。
【００４５】
熱交換器９を通過して熱せられた熱交換流体は、図示しないパイプを通って発電機に送られる。発電機では、熱せられたことによって圧力を高めている熱交換流体を液体から気体の状態にするときに発生する気流によってタービンを回転させることで発電が行われる。なお、熱交換器９を通過した熱交換流体の一部を分岐パイプによって流入管２６や原水タンク１まで搬送して、廃水Ｗの予備加熱に利用してもよい。
【００４６】
出口弁１３の近傍には、搬送管１６の温度、又は搬送管１６内の液体の温度を検知する図示しない出口温度計が設けられている。制御部のプログラマブルシーケンサーは、出口温度計による検知結果を所定の上限温度以下にするように、熱交換ポンプ１１の駆動を制御する。具体的には、出口温度計による検知結果が所定の上限温度に達したときには、熱交換ポンプ１１の駆動量を増加して熱交換器９への熱交換流体の供給量を増やすことで、熱交換器９による冷却機能を高める。これにより、液体を上限温度以下の温度にした状態で、熱交換器９に流入させるようにする。
【００４７】
また、熱交換器９の近傍には、熱交換器９を通った直後の熱交換流体の温度を検知する図示しない熱交換温度計が設けられている。熱交換器９を通った直後の熱交換流体の温度は、所定の下限温度以上であることが望ましい。そこで、制御部のプログラマブルシーケンサーは、熱交換温度計による検知結果を所定の下限温度以下にするように、熱交換ポンプ１１の駆動を制御する。
【００４８】
具体的には、熱交換温度計による検知結果が所定の下限温度まで低下したときには、熱交換ポンプ１１の駆動量を減少させて熱交換器９への熱交換流体の供給量を低下させる。これにより、熱交換器９を通った直後の熱交換流体の温度を上昇させるようにする。但し、出口温度計による検知結果に基づく熱交換ポンプ１１の駆動量の調整が、熱交換温度計による検知結果に基づく熱交換ポンプ１１の駆動量の調整よりも優先して行われる。このため、出口温度計による検知結果が所定の上限温度以上になっており、且つ、熱交換温度計による検知結果が所定の下限温度以下になっている場合には、前者の検知結果による駆動量の調整が優先されて、駆動量が増やされる。
【００４９】
廃水Ｗ中の有機物濃度が比較的高い場合には、有機物の酸化分解によって多量の熱が発生する。このため、運転初期には反応槽ヒーター２３を作動させるものの、有機物の酸化分解が開始された後には、有機物の酸化分解によって発生する熱により、廃水と空気との混合流体の温度を、所望の温度まで自然に昇温することができるようになる場合もある。そこで、制御部のプログラマブルシーケンサーは、反応槽２０の先端側領域の温度を検知する温度計２４による検知結果が、所定の温度よりも高くなった場合には、加熱手段としての反応槽ヒーター２３をオフにする。これにより、無駄なエネルギーの消費を抑えることができる。
【００５０】
搬送管１６を通り過ぎた混合流体は、気液分離器４５によって処理水とガスとに分離され、処理水は図示しない処理水タンクに貯留される。また、ガスは大気中に放出される。
【００５１】
処理水は、活性汚泥による生物処理では除去し切れないフェノールなどの難分解性の有機物もほぼ完全に酸化分解されたものであるため、浮遊物質や有機物は殆ど含まれていない。酸化できない無機物が含まれているだけである。そのままの状態でも、用途によっては工業用水として再利用することが可能である。また、限外濾過膜による濾過処理を施せば、ＬＳＩ洗浄液などに転用することも可能である。気液分離器１４によって分離されたガスは、二酸化炭素、窒素、及び酸素ガスを主成分とするものである。
【００５２】
図４は、給送搬送管１５と反応槽２０との接続部を示す縦断面図である。給送管１と反応槽２０とは入口カップリング１７によって連結されている。給送搬送管１５における外管１５ａと内管１５ｂとは別体になっていて、外管１５ａ内に挿入された内管１５ｂが入口カップリング１７の穴に貫通せしめられることで、入口カップリング１７に保持される。
【００５３】
図５は、反応槽２０と搬送管１６との接続部を示す縦断面図である。同図において、反応槽２０の長手方向における処理対象流体排出側の端部は、出口カップリング１８によって搬送管１６と接続されている。
【００５４】
次に、実施形態に係る流体浄化装置の特徴的な構成について説明する。
図３において、反応槽２０の流体搬送方向の先端部には、反応槽２０内の混合流体を反応槽２０の外に向けて吸い出すための吸い出し部２０ｂが反応槽２０の外周面に突設せしめられている。また、反応槽２０の流体搬送方向の後端部には、反応槽２０内に対して混合流体を吐き出すための吐き出し部２０ａが形成されている。また、反応槽２０の長手方向における中央部には、反応槽２０の内周面から突出した姿勢で同長手方向に延在するレール（例えば、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）が設けられている。なお、吐き出し部２０ａや吸い出し部２０ｂの役割については後述する。
【００５５】
図６は、図３の反応槽２０におけるα−α’断面を示す横断面図である。この横断面図は、反応槽２０を流体搬送方向の上流側から下流側に向けて眺めた様子を示している。反応槽２０は、反応槽２０の外周面の周方向における全域のうち、鉛直方向上方を向く領域で吐き出し部２０ａを鉛直方向上方に向けて突出させる姿勢で配設されている。
【００５６】
反応槽２０の内周面には、第１レール２１ａ、第２レール２１ｂ、第３レール２１ｃ、及び第４レール２１ｄが設けられている。第１レール２１ａは、反応槽２０の内周面の周方向における全域のうち、鉛直方向下方を向いている領域に突設せしめられている。また、第２レール２１ｂは、反応槽２０の内周面の周方向における全域のうち、水平方向の一端側から他端側に向いている領域に突設せしめられている。また、第３レール２１ｃは、反応槽２０の内周面の周方向における全域のうち、鉛直方向上方を向いている領域に突設せしめられている。また、第４レール２１ｄは、反応槽２０の内周面の周方向における全域のうち、水平方向の他端側から一端側に向いている領域に突設せしめられている。
【００５７】
反応槽２０の中には、円盤状の析出物捕捉部材７０が配設されている。この析出物捕捉部材７０は、図７に示されるように、扁平な円盤状の形状をしており、その外周面には４つの凹部７１が形成されている。４つの凹部７１は、円盤状の析出物捕捉部材７０の外周面において、９０°ずつ位相ずれした位置に存在している。また、析出物捕捉部材７０には、反応槽（２０）内の混合流体を通過させるための複数の貫通口７２が析出物捕捉部材７０の本体を厚み方向に貫通する姿勢で設けられている。
【００５８】
図６に示されるように、析出物捕捉部材７０は、外周面に形成された４つの凹部（７１）を、反応槽２０の内周面に形成された４つのレール（２１ａ〜ｄ）に噛み合わせた状態で反応槽２０の中に配設されている。この噛み合わせにより、析出物捕捉部材７０は、反応槽２０の横断面方向（＝流体搬送方向と直行する方向）に延在する姿勢で、保持手段たる４つのレール（２１ａ〜ｄ）に保持されている。そして、４つのレール（２１ａ〜ｄ）上でレールに沿ってスライド移動することができる。
【００５９】
図３に示されるように、反応槽２０のレール（２１ａ〜ｄ）は、触媒２５よりも流体搬送方向の上流側の位置にて、流体搬送方向に直交する方向に延在する姿勢の複数の析出物捕捉部材７０を、流体搬送方向に沿って並べた状態で保持している。
【００６０】
図８は、反応槽２０の長手方向における中央部を示す横断面図である。同図において、矢印は流体搬送方向を示している。４つのレール（２１ａ〜ｄ）はそれぞれ、流体搬送方向の後端部に、離脱防止爪２２ｃを有している。また、４つのレールのうち、第１レール２１ａ及び第３レール２１ｃの２本は、離脱防止爪２２ｃよりも上流側に配設された第２可動爪２２ｂや、第２可動爪２２ｂよりも上流側に配設された第１可動爪２２ａも有している。
【００６１】
第１可動爪２１ａや第２可動爪２１ｂには、流体搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれてレール表面からの突出高さが小さくなるテーパーが設けられている。そして、通常時には、レール内に配設された図示しないバネに付勢されて図示のようにレール表面から突出しているが、外部から押されることによってレール内に引っ込むことができる。
【００６２】
複数の析出物捕捉部材７０のうち、最上流側の析出物捕捉部材７０は、流体搬送方向において第１可動爪２２ａと第２可動爪２２ｂとの間に位置するように４つのレール（２１ａ〜ｄ）に保持されている。また、他の析出物捕捉部材７０は、流体搬送方向において第２可動爪２２ｂと離脱防止爪２２ｃとの間に位置するように４つのレール（２１ａ〜ｄ）に保持されている。
【００６３】
複数の析出物捕捉部材７０はそれぞれ、反応槽２０内の混合流体の流れに追従して、レールに沿って流体搬送方向の上流側から下流側にスライド移動しようとする。しかし、複数の析出物捕捉部材７０のうち、流体搬送方向の最下流側に位置している析出物捕捉部材７０は、４つのレール（２１ａ〜ｄ）におけるそれぞれの離脱防止爪２２ｃに引っ掛かることから、前述のスライド移動が阻止される。また、最上流側の析出物捕捉部材７０は、第２可動爪２２ｂに引っ掛かることで前述のスライド移動が阻止される。また、他の析出物捕捉部材７０のスライド移動は、最下流側の析出物捕捉部材７０によって阻止される。このため、運転中に析出物捕捉部材７０が４つのレール（２１ａ〜ｄ）から離脱してレールよりも下流側に移動することはない。
【００６４】
反応槽２０内では、混合流体中の有機物の酸化分解に伴って無機微粒子などからなる析出物が析出する。析出物捕捉部材７０は、その析出物を自らの表面上に付着させるためのものである。反応槽２０内に圧送された廃水中の有機物の大半は、最上流側の析出物捕捉部材７０の位置に運ばれる前に酸化分解される。このため、最上流側の析出物捕捉部材７０に接触する直前の混合流体中には、比較的多くの析出物が含まれている。
【００６５】
最上流側の析出物捕捉部材７０には、多くの析出物を含む混合流体が接触するため、その表面に多くの析出物が付着する。これに対し、他の析出物捕捉部材７０に対しては、最上流側の析出物捕捉部材７０を通過して析出物の濃度を低下させた混合流体が接触するため、析出物はあまり付着しない。
【００６６】
最上流側の析出物捕捉部材７０の表面上で析出物が堆積していくと、最上流側の析出物捕捉部材７０が目詰まりを起こし始める。すると、析出物捕捉部材７０よりも上流側における混合流体の圧力が、析出物捕捉部材７０よりも下流側の混合流体の圧力よりも高くなる。前者の圧力は、反応第１圧力計（２９ａ）によって検知される。また、後者の圧力は、反応第２圧力計（２９ｂ）によって検知される。
【００６７】
プログラマブルシーケンサーは、反応第１圧力計（２９ａ）によって検知される第１圧力が反応第２圧力計（２９）によって検知される第２圧力よりも高く、且つそれらの圧力差が所定の閾値を上回った場合に、離脱処理を実施する。この離脱処理は、複数の析出物捕捉部材７０のうち、最上流側の析出物捕捉部材７０を、４つのレール（２１ａ〜ｄ）よりも上流側に離脱させるための処理である。
【００６８】
図３に示される吸い出し部２０ｂには、図１に示される第２逆流弁４１が接続されている。また、図３に示される吐き出し部２０ａには、図１に示される第１逆流弁３８が接続されている。通常運転時には、第１逆流弁３８、第２逆流弁４１がそれぞれ閉じられている。このため、反応槽２０の吐き出し部２０ａや吸い出し部２０ｂから混合流体が漏れ出したり、混入したりすることはない。
【００６９】
上述した離脱処理が開始されると、原水供給ポンプ３及び酸化剤圧送ポンプ６がそれぞれ停止する。そして、第１逆流弁３８、第２逆流弁４１がそれぞれ開かれる。また、冷却装置３９や逆流ポンプ３７の駆動が開始される。
【００７０】
逆流ポンプ３７が駆動すると、反応槽２０内の混合流体が、第２逆流弁４１と冷却装置３９とを介して逆流ポンプ３７に吸われる。これにより、反応槽２０の吸い出し部２０ａから槽外に出た混合流体は、冷却装置３９で冷却された後、逆流ポンプ３７と、第１逆流弁３８とを経由して、反応槽２０の吐き出し部２０ａに至り、反応槽２０の中に吐き出される。
【００７１】
このような混合流体の吸い出し及び吐き出しにより、図９に示されるように、反応槽２０内において、混合流体が通常とは逆方向に流れ始める。すると、図１０に示されるように、複数の析出物捕捉部材７０がレールに沿って逆流方向にスライド移動する。そして、正規の流れ方向における最上流側の析出物捕捉部材７０は、第１可動爪２２ａに引っ掛かって止まる。また、最上流側から２番目の位置にある析出物捕捉部材７０は、第２可動爪２２ｂに引っ掛かって止まる。また、他の析出物捕捉部材７０は、２番目の析出物捕捉部材７０に引っ掛かって止まる。
【００７２】
複数の析出物捕捉部材７０のうち、図中で最も左側に位置している析出物捕捉部材７０は、目詰まりを起こしているので、混合流体の通過をあまり許容しない。このため、しばらくすると、正規の流れ方向のときとは逆に、析出物捕捉部材７０よりも逆流方向の上流側における混合流体の圧力が、析出物捕捉部材７０よりも逆流方向の下流側における混合流体の圧力よりも高くなる。すると、図中で最も左側に位置している析出物捕捉部材７０が第１可動爪２２ａにより強い力で引っ掛かるようになり、やがて図１１に示されるように、第１可動爪２２ａをレールの中に押し下げながら、第１可動爪２２ａを乗り上げていく。第１可動爪２２ａと第２可動爪２２ｂとは連動していることから、このとき、第２可動爪２２ｂもレール内に押し下げられる。そして、図１２に示されるように、図中で最も左側に位置している析出物捕捉部材７０が第１可動爪２２ａの位置を通り過ぎて、４つのレールから離脱する。また、図中で左側から２番目に位置していた析出物捕捉部材７０が、第２可動爪２２ｂの位置を通り過ぎて、第１可動爪２２ａと第２可動爪２２ｂとの間にくる。これにより、２番目に位置していた析出物捕捉部材７０が、新たにレール上における最上流側（正規の流れ方向で）の析出物捕捉部材７０になる。
【００７３】
扁平な析出物捕捉部材７０は、レール上から離脱すると、流体搬送方向と直行する方向に延在する姿勢を維持することができなくなり、図１３に示されるように水平方向に沿って寝た姿勢になる。これにより、反応槽２０内の混合流体が、その析出物捕捉部材７０を経由することなく、流れることができるようになる。
【００７４】
目詰まりしていた析出物捕捉部材７０がレール上から離脱すると、反応第１圧力計（２９ａ）によって検知される第１圧力と、反応第２圧力計（２９ｂ）によって検知される第２圧力とがほぼ同じになる。プログラマブルシーケンサーは、圧力がほぼ同じになったことに基づいて、離脱処理を終了した後、正規の流れでの浄化処理を再開する。
【００７５】
図１４は、プログラマブルシーケンサーによって実施される離脱処理における各工程を示すフローチャートである。プログラマブルシーケンサーは、第１圧力が第２圧力よりも高くなり（ステップ１でＹ：以下、ステップをＳと記す）、且つそれらの圧力差が所定の閾値を超えた場合に（Ｓ２でＹ）離脱処理を開始する。そして、原水供給ポンプ３及び酸化剤圧送ポンプ６を停止させた後（Ｓ３）、第１逆流弁３８及び第２逆流弁４１を開いてから（Ｓ４）、冷却装置及び逆流ポンプ３７の駆動を開始する（Ｓ５）。
【００７６】
その後、第２圧力が第１圧力よりも高くなり（Ｓ６でＹ）、且つ圧力差が所定の閾値を超えたことを確認する（Ｓ７でＹ）。これは、目詰まりしている析出物捕捉部材（７０）が逆流する混合流体に押されて第１可動爪（２２ａ）を乗り越えようとするようになったことを確認するためである。確認が終わったら、目詰まりしている析出物捕捉部材（７０）がレールから離脱したことによって第１圧力と第２圧力との差が所定の下限値まで下がったことを確認する（Ｓ８でＹ）。そして、逆流ポンプ（３７）及び冷却装置３９を停止させ（Ｓ９）、第１逆流弁（３８）及び第２逆流弁（４１）を閉じてから（Ｓ１０）、原水供給ポンプ（３）及び酸化剤圧送ポンプ（６）を駆動させて（Ｓ１１）、離脱処理を終了する。
【００７７】
最上流側の析出物捕捉部材（７０）が目詰まりを起こす度に、このような離脱処理をこのようにして離脱処理を繰り返し実行することで、レール上に保持される析出物捕捉部材（７０）が無くなるまで、反応槽（２０）からの析出物捕捉部材（７０）の取り出しを不要にする。これにより、析出物捕捉部材（７０）を反応槽（２０）から取り出すことによる装置のダウンタイムの発生を低減することができる。
【００７８】
図３において、複数の析出物捕捉部材７０は、それぞれ触媒２５と同じ材料から構成されている。このため、複数の析出物捕捉部材７０を触媒としても機能させて、有機物の分解をより促すことができる。
【００７９】
なお、保持手段として、複数のレール（２１ａ〜ｄ）を設けた例について説明したが、レールの代わりに、流体搬送方向に延在する溝を設けてもよい。この場合、析出物捕捉部材７０には、凹部７１の代わりに、溝に挿入される凸部を設ける。
【００８０】
次に、実施形態に係る流体浄化装置に、より特徴的な構成を付加した実施例の流体浄化装置について説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施例に係る流体浄化装置の構成は、実施形態と同様である。
【００８１】
図１５は、実施例に係る流体浄化装置の析出物捕捉部材７０を示す正面図である。また、図１６は、析出物捕捉部材７０を示す分解正面図である。図１６に示されるように、析出物捕捉部材７０は、平面方向（流体搬送方向と直交する方向）において、第１分割片７３、第２分割片７４、第３分割片７５、及び第４分割片７６の４つに分割されるようになっている。それぞれの分割片は、レールが挿入される凹部７１を１つずつ具備している。
【００８２】
図１５において、析出物捕捉部材７０のうち、濃い色で描かれている部分は、互いに隣接する分割片同士が重なり合っている領域である。４つの分割片はこのように重なりあっているだけである。
【００８３】
このような析出物捕捉部材７０が離脱処理によってレール上から離脱すると、図１７に示されるように、複数の分割片がバラバラになって倒れる。これにより、分割片が通常運転時に混合流体の流れによって起きあがった姿勢になっても、反応槽２０の流路を遮ってしまうことがなくなる。よって、離脱した析出物捕捉部材７０が流れによって起きあがってしまうことによる流体搬送不良の発生を抑えることができる。
【００８４】
なお、分割片の数は４つに限られるものではない。例えば、図１８、図１９に示されるように、析出物捕捉部材７０を３つの分割片で構成してもよい。
【００８５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、浄化対象流体に含まれる有機物の酸化分解反応を発生させるための反応槽（例えば反応槽２０）と、前記反応槽の中に浄化対象流体を圧送する浄化前流体圧送手段（例えば原水供給ポンプ３）と、前記反応槽の中に酸化剤を圧送する酸化剤圧送手段（例えば酸化剤圧送ポンプ６）と、前記反応槽の中の流体を加熱する加熱手段（例えば反応槽ヒーター２３）と、浄化対象流体に含まれる有機物の酸化分解を促すために前記反応槽の中に配設される触媒（例えば触媒２５）とを有し、前記反応槽の中で浄化対象流体と酸化剤との混合流体を加圧及び加熱しながら前記反応槽内における流体搬送方向の上流側から下流側に向けて送る過程で前記浄化対象流体中の有機物を酸化分解し、この酸化分解によって浄化された浄化済み流体及び触媒を前記反応槽における前記下流側の端部から排出する流体浄化装置において、前記混合流体を自らの複数の貫通口（例えば貫通口７２）に透過させる過程で前記混合流体中の析出物を自らに付着させて捕捉する複数の析出物捕捉部材（例えば析出物捕捉部材７０）と、それら析出物捕捉部材を、前記反応槽の中で前記触媒よりも前記上流側の位置にてそれぞれ前記流体搬送方向に直交する方向に延在させた姿勢で前記流体搬送方向に沿って並べた状態で、それら析出物捕捉部材の前記上流側から前記下流側に向けての移動を阻止しつつ前記下流側から前記上流側に向けての移動を許容するように、それら析出物捕捉部材をそれぞれ保持する保持手段（例えばレール２１ａ〜ｄ）と、反応槽の中で前記混合流体の前記下流側から前記上流側に向けての流れである逆流を発生させる逆流発生手段（例えば、第１逆流弁３８、第２逆流弁４１、逆流ポンプ３７）と、所定のタイミングで前記逆流発生手段を駆動して逆流を発生させることで、複数の前記析出物捕捉部材のうち、少なくとも最上流側に位置している析出物捕捉部材を前記保持手段上で前記下流側から前記上流側に向けて移動させて前記保持手段から離脱させる離脱処理を実施する制御手段（例えばプログラマブルシーケンサー）とを設けたことを特徴とするものである。
【００８６】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、複数の前記析出物捕捉部材をそれぞれ複数の分割片（例えば分割片７３〜７６）に分割可能に構成するとともに、複数の前記析出物捕捉部材についてそれぞれ、複数の前記分割片を個別に保持するように前記保持手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、保持手段から離脱した析出物捕捉部材を直交方向に延在させた姿勢に立たせてしまうことによる流体搬送不良の発生を抑えることができる。
【００８７】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、複数の前記析出物捕捉部材として、それぞれ前記触媒と同じ材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、複数の析出物捕捉部材をそれぞれ触媒として機能させることで、析出物捕捉部材への析出物の付着を促して、触媒の目詰まりの発生をより抑えることができる。
【００８８】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ａ〜Ｃの何れかにおいて、前記長手方向に沿って延在する凸状のレール（例えばレール２１ａ〜ｄ）、又は前記長手方向に沿って延在する溝、によって前記析出物捕捉部材を保持するように、前記保持手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、レール又は溝の延在方向に沿って析出物捕捉部材を移動させて保持手段から離脱させることができる。
【００８９】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｄにおいて、前記レールを受け入れるための凹部（例えば凹部７１）、又は前記溝に嵌め込むための凸部を、前記析出物捕捉部材に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、保持手段のレール又は溝に触媒を係合させてレール又は溝上で触媒をスライド移動させることができる。
【００９０】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｄ又はＥの流体浄化装置において、前記レール上又は前記溝上で前記上流側から前記下流側に向けてスライド移動しようとする前記析出物捕捉部材に引っ掛かってそのスライド移動を阻止する阻止部材（例えば、離脱防止爪２２ｃ）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、阻止部材により、保持手段に保持される析出物捕捉部材の流体搬送方向に沿った移動を阻止することができる。
【符号の説明】
【００９１】
３：原水供給ポンプ（浄化前流体圧送手段）
６：酸化剤圧送ポンプ（酸化剤圧送手段）
２０：反応槽
２１ａ〜ｄ：レール（保持手段）
２２ｃ：離脱防止爪（阻止部材）
２３：反応槽ヒーター（加熱手段）
２５：触媒
２７：保持機構（保持手段）
３７：逆流ポンプ（逆流発生手段）
３８：第１逆流弁（逆流発生手段）
４１：第２逆流弁（逆流発生手段）
７０：析出物捕捉部材
７１：凹部
７２：貫通口
７３〜７６：分割片
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００１−２０５２７９号公報
【図１】
2014018709.tif 000003
【図２】
2014018709.tif 000004
【図３】
2014018709.tif 000005
【図４】
2014018709.tif 000006
【図５】
2014018709.tif 000007
【図６】
2014018709.tif 000008
【図７】
2014018709.tif 000009
【図８】
2014018709.tif 000010
【図９】
2014018709.tif 000011
【図１０】
2014018709.tif 000012
【図１１】
2014018709.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014018709.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014018709.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014018709.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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