(57)【要約】【課題】経済走行の程度を様々な目標に関連付けて設定することが可能となる、運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムを提供すること。【解決手段】運転案内システム１は、難易度に基づいて車両の経済走行に関する情報の案内を行う経済走行案内部６２と、難易度情報を取得する難易度情報取得部６１ｂと、ユーザが目標とする目標節約金額と車両の基準燃費とを取得する情報取得部６１ａと、目標期間における車両の燃費を、基準燃費よりも向上させることによって削減できる燃料代を、情報取得部６１ａにて取得された目標節約金額とするための燃費向上割合を算定する燃費向上割合算定部６１ｃと、難易度情報に基づいて、燃費向上割合算定部６１ｃにて算定された燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定する推奨難易度特定部６１ｄと、をさらに備え、経済走行案内部６２は、推奨難易度特定部６１ｄにて特定された推奨難易度に関する情報の案内を行う。【選択図】図１
2014092825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難易度に基づいて車両の経済走行に関する情報の案内を行う経済走行案内手段を備える運転案内システムであって、
前記難易度と、前記経済走行案内手段が当該難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費向上期待度との関係を示す難易度情報を取得する難易度情報取得手段と、
ユーザが目標とする目標節約金額と前記車両の基準燃費とを取得する情報取得手段と、
目標期間における車両の燃費を、前記基準燃費よりも向上させることによって削減できる燃料代を、前記情報取得手段にて取得された前記目標節約金額とするための燃費向上割合を算定する燃費向上割合算定手段と、
前記難易度情報に基づいて、前記燃費向上割合算定手段にて算定された燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定する推奨難易度特定手段と、をさらに備え、
前記経済走行案内手段は、前記推奨難易度特定手段にて特定された前記推奨難易度に関する情報の案内を行う、
運転案内システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、ユーザが目標とする目標期間を取得すると共に、燃料単価、及び単位期間当たりの走行距離を取得し、
前記燃費向上割合算定手段は、前記情報取得手段にて取得された前記目標節約金額、前記目標期間、前記車両の基準燃費、前記燃料単価、及び前記単位期間当たりの走行距離に基づいて、前記燃費向上割合を算定し、
前記推奨難易度特定手段は、前記燃費向上割合算定手段にて算定された燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定する、
請求項１に記載の運転案内システム。
【請求項３】
前記難易度情報は、複数の難易度と、各難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費の向上割合を示す燃費向上期待度とを、相互に対応付けて構成された情報であり、
前記推奨難易度特定手段は、前記難易度情報に含まれる複数の難易度のうち、前記算定された燃費向上割合以上で、且つ、最も小さい燃費向上期待度が対応付けられている難易度を、前記推奨難易度として特定する、
請求項１又は２に記載の運転案内システム。
【請求項４】
前記経済走行案内手段は、前記特定した推奨難易度を案内するとともに、前記複数の難易度のうち推奨難易度以外の難易度のそれぞれについて、各難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における前記目標節約金額を達成可能な期間を案内する、
請求項３に記載の運転案内システム。
【請求項５】
所定距離毎に設定された評価区間において、当該評価区間の距離に対して、経済走行状態で前記車両が走行した合計距離の割合が、評価閾値以上であるか否かを評価する評価手段を備え、
前記難易度情報取得手段は、前記難易度情報として、前記難易度と前記評価手段における評価閾値の値との関係を示す情報と、前記評価手段における評価閾値の値と前記燃費向上期待度との関係を示す情報とを取得し、
前記経済走行案内手段は、前記難易度と前記評価手段における評価閾値の値との関係を示す情報に基づいて前記推奨難易度に対応する前記評価閾値の値を決定するとともに、前記評価手段において当該決定した評価閾値の値に基づいて評価した評価結果を案内する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の運転案内システム。
【請求項６】
前記情報取得手段にて前記目標節約金額が取得された後の車両の走行履歴に基づいて、当該目標節約金額を達成するまでの、残りの目標節約金額又は残りの目標期間を算定する目標算定手段を備え、
前記経済走行案内手段は、前記目標算定手段にて算定された残りの目標節約金額又は残りの目標期間を案内する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の運転案内システム。
【請求項７】
難易度に基づいて車両の経済走行に関する情報の案内を行う経済走行案内ステップを含む運転案内方法であって、
前記難易度と、前記経済走行案内ステップにおいて当該難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費向上期待度との関係を示す難易度情報を取得する難易度情報取得ステップと、
ユーザが目標とする目標節約金額と前記車両の基準燃費とを取得する情報取得ステップと、
目標期間における車両の燃費を、前記基準燃費よりも向上させることによって削減できる燃料代を、前記情報取得ステップにおいて取得された前記目標節約金額とするための燃費向上割合を算定する燃費向上割合算定ステップと、
前記難易度情報に基づいて、前記燃費向上割合算定ステップにおいて算定された燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定する推奨難易度特定ステップと、をさらに含み、
前記経済走行案内ステップにおいて、前記推奨難易度特定ステップにおいて特定された前記推奨難易度に関する情報の案内を行う、
運転案内方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させる運転案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃費改善を図る技術の一つとして、目標のエコ運転度（ここで、エコ運転度とは、運転操作による車両の燃費向上の度合いであり、経済走行度を意味する）から見積もった燃料消費量と、自車が実際に走行した際のエコ運転度から推定した燃料消費量とを比較可能に表示することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９９７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術においては、自車が実際に走行した際の燃料消費量と、目標の燃料消費量とを比較することにより、実際の燃料消費量と目標の燃料消費量との乖離の程度を把握することができる。しかしながら、エコ運転度の目標値としては、燃料消費量しか設定することができなかったので、例えば、エコ運転度を向上させることで削減できる燃料代の金額を目標に設定すること等ができず、経済走行の程度を様々な目標に関連付けて設定することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、経済走行の程度を様々な目標に関連付けて設定することが可能となる、運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の運転案内システムは、難易度に基づいて車両の経済走行に関する情報の案内を行う経済走行案内手段を備える運転案内システムであって、前記難易度と、前記経済走行案内手段が当該難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費向上期待度との関係を示す難易度情報を取得する難易度情報取得手段と、ユーザが目標とする目標節約金額と前記車両の基準燃費とを取得する情報取得手段と、目標期間における車両の燃費を、前記基準燃費よりも向上させることによって削減できる燃料代を、前記情報取得手段にて取得された前記目標節約金額とするための燃費向上割合を算定する燃費向上割合算定手段と、前記難易度情報に基づいて、前記燃費向上割合算定手段にて算定された燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定する推奨難易度特定手段と、をさらに備え、前記経済走行案内手段は、前記推奨難易度特定手段にて特定された前記推奨難易度に関する情報の案内を行う。
【０００７】
請求項２に記載の運転案内システムは、請求項１に記載の運転案内システムにおいて、前記情報取得手段は、ユーザが目標とする目標期間を取得すると共に、燃料単価、及び単位期間当たりの走行距離を取得し、前記燃費向上割合算定手段は、前記情報取得手段にて取得された前記目標節約金額、前記目標期間、前記車両の基準燃費、前記燃料単価、及び前記単位期間当たりの走行距離に基づいて、前記燃費向上割合を算定し、前記推奨難易度特定手段は、前記燃費向上割合算定手段にて算定された燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定する。
【０００８】
請求項３に記載の運転案内システムは、請求項１又は２に記載の運転案内システムにおいて、前記難易度情報は、複数の難易度と、各難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費の向上割合を示す燃費向上期待度とを、相互に対応付けて構成された情報であり、前記推奨難易度特定手段は、前記難易度情報に含まれる複数の難易度のうち、前記算定された燃費向上割合以上で、且つ、最も小さい燃費向上期待度が対応付けられている難易度を、前記推奨難易度として特定する。
【０００９】
請求項４に記載の運転案内システムは、請求項３に記載の運転案内システムにおいて、前記経済走行案内手段は、前記特定した推奨難易度を案内するとともに、前記複数の難易度のうち推奨難易度以外の難易度のそれぞれについて、各難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における前記目標節約金額を達成可能な期間を案内する。
【００１０】
請求項５に記載の運転案内システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の運転案内システムにおいて、所定距離毎に設定された評価区間において、当該評価区間の距離に対して、経済走行状態で前記車両が走行した合計距離の割合が、評価閾値以上であるか否かを評価する評価手段を備え、前記難易度情報取得手段は、前記難易度情報として、前記難易度と前記評価手段における評価閾値の値との関係を示す情報と、前記評価手段における評価閾値の値と前記燃費向上期待度との関係を示す情報とを取得し、前記経済走行案内手段は、前記難易度と前記評価手段における評価閾値の値との関係を示す情報に基づいて前記推奨難易度に対応する前記評価閾値の値を決定するとともに、前記評価手段において当該決定した評価閾値の値に基づいて評価した評価結果を案内する。
【００１１】
請求項６に記載の運転案内システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の運転案内システムにおいて、前記情報取得手段にて前記目標節約金額が取得された後の車両の走行履歴に基づいて、当該目標節約金額を達成するまでの、残りの目標節約金額又は残りの目標期間を算定する目標算定手段を備え、前記経済走行案内手段は、前記目標算定手段にて算定された残りの目標節約金額又は残りの目標期間を案内する。
【００１２】
請求項７に記載の運転案内方法は、難易度に基づいて車両の経済走行に関する情報の案内を行う経済走行案内ステップを含む運転案内方法であって、前記難易度と、前記経済走行案内ステップにおいて当該難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費向上期待度との関係を示す難易度情報を取得する難易度情報取得ステップと、ユーザが目標とする目標節約金額と前記車両の基準燃費とを取得する情報取得ステップと、目標期間における車両の燃費を、前記基準燃費よりも向上させることによって削減できる燃料代を、前記情報取得ステップにおいて取得された前記目標節約金額とするための燃費向上割合を算定する燃費向上割合算定ステップと、前記難易度情報に基づいて、前記燃費向上割合算定ステップにおいて算定された燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定する推奨難易度特定ステップと、をさらに含み、前記経済走行案内ステップにおいて、前記推奨難易度特定ステップにおいて特定された前記推奨難易度に関する情報の案内を行う。
【００１３】
請求項８に記載の運転案内プログラムは、請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させる運転案内プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の運転案内システム、請求項７に記載の運転案内方法、及び請求項８に記載の運転案内プログラムによれば、目標節約金額に応じた難易度をユーザが把握することができ、経済走行の程度を目標節約金額に関連付けて設定することが可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の運転案内システムによれば、目標節約金額及び目標期間に応じた難易度をユーザが把握することが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の運転案内システムによれば、目標節約金額を達成することが可能な難易度のうちで最も容易な難易度を推奨難易度として特定することができるため、ユーザに対して必要以上の経済走行の案内が行われることを抑制することができる。
【００１７】
請求項４に記載の運転案内システムによれば、難易度の区分をユーザが把握することが可能になる。
【００１８】
請求項５に記載の運転案内システムによれば、ユーザは、各評価区間で経済走行ができているか否かを把握することができると共に、経済走行の評価結果と難易度を相互に対応させて把握することが可能になる。
【００１９】
請求項６に記載の運転案内システムによれば、残りの目標節約金額又は残りの目標期間をユーザが把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る運転案内システムを例示するブロック図である。
【図２】難易度情報の構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る運転案内処理のフローチャートである。
【図４】目標節約金額に対応する推奨難易度を表示したディスプレイを例示した図である。
【図５】実施の形態２に係る運転案内処理のフローチャートである。
【図６】目標節約金額に対応する推奨難易度と、当該推奨難易度以外の各難易度の目標期間を表示したディスプレイを例示した図である。
【図７】実施の形態３に係る運転案内システムの構成を示すブロック図である。
【図８】経過案内処理のフローチャートである。
【図９】残りの目標節約金額及び目標期間を表示したディスプレイを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムの各実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、これらの各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、本発明に係る運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムの適用対象は任意であるが、例えば、車載用ナビゲーション装置や携帯用ナビゲーション装置に適用することが考えられる。以下の各実施の形態では、運転案内システムが車載用ナビゲーション装置（以下、ナビゲーション装置と称する）として構成された場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る運転案内システムについて説明する。この実施の形態１は、燃費向上割合に対応する推奨難易度を特定して案内する形態である。
【００２３】
（構成）
まず、実施の形態１に係る運転案内システムの構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る運転案内システムを例示するブロック図である。図１に示すように、運転案内システム１は、通信部１０、操作部２０、ディスプレイ３０、スピーカ４０、及び運転案内装置５０を備えている。
【００２４】
（構成−通信部）
通信部１０は、外部の通信装置（例えば、既知のコンピュータ、移動体通信端末、あるいは、カーナビゲーションサービスを統括する統括センター等が該当する。実施の形態１では、統括センターについて説明する。）との間で、各種情報をネットワーク（図示省略）を介して通信するための通信手段であり、公知の無線通信装置を用いることができる。
【００２５】
（構成−操作部）
操作部２０は、ユーザによる操作入力を受け付ける操作手段である。この操作手段としては、例えば、タッチパネル、リモートコントローラの如き遠隔操作手段、あるいはハードスイッチ等、公知の操作手段を用いることができる。
【００２６】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ３０は、制御部６０の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ３０としては、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを用いることができる。
【００２７】
（構成−スピーカ）
スピーカ４０は、制御部６０の制御に基づいて各種の音声を出力する出力手段である。スピーカ４０より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２８】
（構成−運転案内装置）
運転案内装置５０は、自己の車両（以下、自車と称する）の運転に関する案内を行う装置であり、制御部６０、及びデータ記録部７０を備えている。本実施の形態１においては、運転案内装置５０として、ナビゲーション装置を適用する。
【００２９】
（構成−運転案内装置−制御部）
制御部６０は、運転案内装置５０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態１に係る運転案内プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して運転案内システム１にインストールされることで、制御部６０の各部を実質的に構成する。尚、本実施の形態１において、運転案内装置５０としてナビゲーション装置を適用しているため、制御部６０もナビゲーション装置のコンピュータである。従って、図示されてはいないが、ナビゲーション装置において周知である現在地の検出、施設検索、ルート探索、及びルート案内などの機能も備えている。無論、これらの機能において必要なセンサ類（例えば、ＧＰＳやジャイロセンサ、速度センサなど）も図示されていないが備えている。
【００３０】
この制御部６０は、機能概念的に、難易度設定部６１及び経済走行案内部６２を備えている。
【００３１】
難易度設定部６１は、難易度の設定を行う難易度設定手段である。ここで、「難易度」とは、後述する燃費向上割合Ｘを達成するための難しさの度合いを示すものであり、後述する経済走行案内部６２において自車の経済走行に関する情報を案内する際に、どのような案内をするのかの指標となるものである。この難易度は、例えば所定の燃費向上期待度閾値Ｘｎに基づいて複数に区分されてもよく、実施の形態１では、初級、中級、上級の３つに区分されている。また、「燃費向上期待度閾値」とは、難易度が複数に区分された場合に、区分の境界に相当する難易度と対応する燃費向上期待度の値を意味する。尚、「燃費」とは、燃料消費量と当該燃料消費量分の燃料を消費することで走行可能な距離との関係を示す数値であり、後述する実施の形態１においては、単位消費量あたりに走行可能な距離（ｋｍ／Ｌ）のことを示すが、単位距離を走行するために必要な燃料消費量（Ｌ／ｋｍ）であってもよい。また、「燃費が向上する」とは、同じ燃料消費量にてより長い距離を走行できるようになること、あるいは、同じ距離をより少ない燃料消費量にて走行できるようになることを意味し、単位消費量あたりに走行可能な距離（ｋｍ／Ｌ）であればその数値が大きくなり、単位距離を走行するために必要な燃料消費量（Ｌ／ｋｍ）であればその数値が小さくなることを意味する。
【００３２】
この難易度設定部６１は、さらに、情報取得部６１ａと、難易度情報取得部６１ｂと、燃費向上割合算定部６１ｃと、推奨難易度特定部６１ｄとを備えている。
【００３３】
情報取得部６１ａは、後述する燃費向上割合Ｘを算定するための情報を取得する情報取得手段である。ここで、「燃費向上割合を算定するための情報」とは、例えば、ユーザが目標とする目標節約金額Ｍ１、ユーザが目標とする目標期間Ｔ１、車両の基準燃費Ｒ、燃料単価Ｍ２、及び自車の走行履歴等を含む概念である。また、「車両の基準燃費」とは、後述する燃費向上割合Ｘを算定する際に、基準となる車両の燃費を意味し、例えば、自車の過去の走行における平均的な燃費、自車と同じ車種の複数の車両を他のユーザが運転した場合の平均的な燃費等を含む概念である。なお、情報取得部６１ａは、後述する燃費向上割合Ｘを算定するための情報を後述する走行履歴情報テーブル７１から取得するが、この情報の取得の具体的な方法は任意に変更することができる。例えば、運転案内システム１にインターネットの如きネットワークと通信を行う通信手段を持たせ、情報取得部６１ａは、必要に応じてこの通信手段を介して、車両の外部のサーバから取得してデータ記録部７０に揮発的又は不揮発的に記録するようにしてもよい。すなわち、後述する燃費向上割合Ｘを算定するための情報の少なくとも一部は、いわゆるオフラインとオンラインのいずれの方法で入手されてもよい（なお、難易度情報取得部６１ｂにて取得される後述する難易度情報についても同様とする）。
【００３４】
難易度情報取得部６１ｂは、後述する難易度情報を取得するための難易度情報取得手段である。
【００３５】
燃費向上割合算定部６１ｃは、燃費向上割合Ｘを算定する燃費向上割合算定手段である。ここで、「燃費向上割合」とは、ユーザの目標期間Ｔ１における車両の燃費を、車両の基準燃費Ｒよりも向上させることによって削減できる燃料代を、目標節約金額Ｍ１とするための割合を示すものである。即ち、基準燃費Ｒにて目標期間Ｔ１を走行した場合と比較して、どの程度の燃費で目標期間Ｔ１を走行すれば、どの程度燃料代を削減できるのかを算出することができるので、この削減できる燃料代が目標節約金額Ｍ１となる場合に必要な車両の燃費の、基準燃費Ｒに対して向上している割合（％）が「燃費向上割合」である。
【００３６】
推奨難易度特定部６１ｄは、燃費向上割合Ｘに対応する難易度（以下、推奨難易度と称する）を特定する推奨難易度特定手段である。
【００３７】
経済走行案内部６２は、難易度に基づいて自車の経済走行に関する情報を出力手段としてのディスプレイ３０又はスピーカ４０を介してユーザに案内するための制御を行う経済走行案内手段である。ここで、「経済走行」とは、車両の燃費を向上させることができる走行を意味する。これらの制御部６０の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３８】
（構成−運転案内装置−データ記録部）
データ記録部７０は、運転案内装置５０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３９】
また、図１に示すように、このデータ記録部７０は、走行履歴情報テーブル７１、及び難易度情報格納部７２を備えている。
【００４０】
走行履歴情報テーブル７１は、走行履歴情報を格納する走行履歴情報格納手段である。ここで、「走行履歴情報」とは、自車の走行履歴を特定する情報であり、例えば走行距離データ（例えば、自車が通勤で走行する距離を示す通勤走行距離Ｌ１、自車が休日に走行する距離を示す休日走行距離等）、走行日数データ（例えば、月あたりの出勤日数Ｔ２、月あたりの休日日数等）等を含んで構成されている。
【００４１】
難易度情報格納部７２は、難易度情報を格納する難易度情報格納手段である。ここで、「難易度情報」とは、難易度と、燃費向上期待度との関係を示す情報である。また、「燃費向上期待度」とは、上述の経済走行案内部６２がある難易度に基づいて経済走行に関する情報を案内した場合、経済走行案内部６２が経済走行に関する情報を案内しなかった場合と比較して、車両の燃費がどの程度向上するのかを示す指標である。本実施の形態１においては、経済走行案内部６２がある難易度に基づいて経済走行に関する情報を案内した場合の車両の平均的な燃費（ｋｍ／Ｌ）が、経済走行案内部６２により経済走行に関する情報を案内しなかった場合における車両の平均的な燃費（ｋｍ／Ｌ）に対して向上した割合（％）として格納されており、例えば、ある難易度についての燃費向上期待度が１０％であれば、経済走行案内部６２が当該ある難易度に基づいて経済走行に関する情報を案内した場合、経済走行案内部６２が経済走行に関する情報を案内しなかった場合と比較して、燃費が１０％向上することを意味する。また、この「燃費向上期待度」とは、燃費向上割合Ｘと対応するものである。
【００４２】
図２は、難易度情報の構成例を示す図である。図２に示すように、難易度情報は、横軸を難易度、縦軸を燃費向上期待度としたグラフで示される情報であって、難易度が高くなるにしたがって、燃費向上期待度が大きくなる関係を示す情報である。また、この難易度は、燃費向上期待度閾値Ｘ１、Ｘ２に基づいて３つに区分されており、例えば、燃費向上期待度が燃費向上期待度閾値Ｘ１未満の範囲では難易度＝初級であり、燃費向上期待度が燃費向上期待度閾値Ｘ１以上〜Ｘ２未満の範囲では難易度＝中級であり、燃費向上期待度が燃費向上期待度閾値Ｘ２以上の範囲では難易度＝上級として区分されている。なお、これら難易度と燃費向上期待度の関係については、以下に説明する。
【００４３】
まず、「難易度と燃費向上期待度の関係」の説明の前に、経済走行案内部６２の処理について詳細に説明する。上述したとおり、経済走行案内部６２は、難易度に基づいて自車の経済走行に関する情報を案内するための制御を行うものである。そして、「難易度に基づいて自車の経済走行に関する情報を案内する」とは、難易度に応じて異なる、経済走行に関する情報を案内することである。
【００４４】
例えば、所定距離毎に設定された評価区間において、当該評価区間の距離に対して、経済走行状態で自車が走行した合計距離の割合が、評価閾値以上であるか否かを評価する評価部を制御部６０に備え、その評価部による評価結果を経済走行に関する情報として経済走行案内部６２が案内する構成とした場合、評価閾値の値に応じて、運転者の運転による燃費の向上度合に違いが生じる。より具体的には、評価閾値以上の評価（以下、良評価）を得るために、運転者は評価区間をなるべく経済走行状態にて走行しようと努力するため、評価閾値を高くした場合、評価閾値を低くした場合と比較して、経済走行状態にて走行する距離が長くなるため、結果として燃費が向上する。このように、経済走行案内部６２が行う案内の内容に応じて、案内された結果得られる燃費の向上度合は異なるため、難易度と評価部における評価閾値とを対応づけておけば、経済走行案内部６２が、どの難易度に基づいて経済走行に関する案内を行えば、どの程度の燃費向上期待度が得られるのかを把握することができる。難易度と評価部における評価閾値の値との関係を示す情報については、任意に設定することができ、例えば、難易度を「上級」「中級」「初級」の３段階とした場合、それぞれに対応する評価閾値は「１００％」「８０％」「５０％」として設定しておくことができる。また、評価部における評価閾値と燃費向上期待度との関係を示す情報については、評価部における評価閾値を様々な値として、経済走行案内部６２が当該評価部における評価結果を案内した場合の車両の燃費と、経済走行案内部６２が経済走行に関する情報を案内しなかった場合の車両の燃費と、をそれぞれ複数回ずつ実験などにより計測しておき、これらの計測値に基づいて、評価閾値の値と、それに対応する燃費向上期待度との関係を定義しておくことができる。
【００４５】
従って、「難易度情報」としては、「難易度と評価部における評価閾値の値との関係を示す情報」と「評価部における評価閾値の値と燃費向上期待度との関係を示す情報」とを格納しておくことで、難易度と燃費向上期待度との関係を把握することが可能となる。無論、この２つの情報に基づいて、「難易度と燃費向上期待度との関係を示す情報」を導出し、この情報のみを難易度情報格納部７２に格納する構成としてもよく、図２に示す難易度情報はこのように導出された関係を示している。但し、この場合には、経済走行案内部６２で参照する「難易度と評価部における評価閾値の値との関係を示す情報」をデータ記録部７０に別途格納しておく必要がある。
【００４６】
尚、「経済走行状態」とは、経済走行（上述のように、車両の燃費を向上させることができる走行）を行っている状態を意味し、例えば、車両の燃費が所定値以上の状態、ユーザによる運転操作が燃費向上に適したものであることを示すエコランプが点灯している状態、車速や加速度が予め設定された閾値領域内の状態等を含む概念である。
【００４７】
また、経済走行案内部６２において案内される経済走行に関する情報は、上述のような評価部における評価結果以外にも、例えば、燃費を向上させるためのアドバイスを経済走行に関する情報として案内する構成であってもよい。この場合においても、大まかな内容のアドバイス（例：速度を控えめにして下さい）を行うのか、細かな内容のアドバイス（例：最も燃費の良い速度である○○ｋｍ／ｈで走行して下さい）を行うのかで、アドバイスを受けた運転者の運転操作による燃費の向上度に違いが生じる。従って、この場合においては、「難易度」と「案内の詳細度」との関係を示す情報と、「案内の詳細度」と「燃費向上期待度」との関係を示す情報とを、「難易度情報」として格納しておけばよい。このような「難易度情報」によれば、「難易度」に応じて経済走行案内部６２において案内される経済走行に関する情報の「案内の詳細度」が決定され、当該決定された「案内の詳細度」によればどの程度の「燃費向上期待度」が得られるのかを把握することが可能となる。
【００４８】
（処理）
次に、このように構成された運転案内システム１によって実行される運転案内処理について説明する。図３は、実施の形態１に係る運転案内処理のフローチャートである（以下の処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図４は、目標節約金額Ｍ１に対応する推奨難易度を表示したディスプレイ３０を例示した図である。この運転案内処理は、自車の運転に関する案内を行うための処理であり、例えば運転案内システム１への電源投入後に所定周期にて繰り返し実行される。なお、以下の処理の説明において、制御主体を特記しない処理については、制御部６０にて実行されるものとし、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、データ記録部７０に予め格納されており、あるいは、操作部２０を介してユーザ等によって入力されるものとする。
【００４９】
運転案内処理が起動されると、図３に示すように、情報取得部６１ａは、操作部２０によりユーザの目標節約金額Ｍ１（円）及び目標期間Ｔ１（月）の入力が受け付けられるまで待機する（ＳＡ１、Ｎｏ）。ここで、「ユーザの目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１」については、例えば、実施の形態１では、ユーザが自車による通勤走行で達成すべきユーザの目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１であるものとする。尚、「通勤走行」とは、例えば自宅から会社までの往復の走行を意味しており、出発地＝自宅、目的地＝会社が往路であり、出発地＝会社、目的地＝自宅が復路である。但し、ユーザが日常的に利用する経路の走行であればこれに代用可能である。
【００５０】
図３に戻り、目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１の入力が受け付けられた場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、情報取得部６１ａは、通信部１０によって、統括センターからネットワークを介して車両の基準燃費Ｒ（ｋｍ／Ｌ）、燃料単価Ｍ２（円／Ｌ）を取得すると共に、通勤走行距離Ｌ１（ｋｍ／日）、単位期間（月）あたりの出勤日数Ｔ２（日／月）を走行履歴情報テーブル７１から取得する（ＳＡ２）。
【００５１】
図３に戻り、難易度設定部６１は、ＳＡ２にて取得された通勤走行距離Ｌ１、単位期間あたりの出勤日数Ｔ２とに基づいて、単位期間あたりの走行距離Ｌ２（ｋｍ／月）を算出する（ＳＡ３）。例えば、ＳＡ２において、通勤走行距離Ｌ１＝２０ｋｍ／日、単位期間あたりの出勤日数Ｔ２＝２０日／月が取得された場合に、単位期間あたりの走行距離Ｌ２＝通勤走行距離Ｌ１×単位期間あたりの出勤日数Ｔ２＝２０ｋｍ／日×２０日／月＝４００ｋｍ／月が算出される。
【００５２】
図３に戻り、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＡ１にて入力が受け付けられた目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１と、ＳＡ３にて算出された単位期間あたりの走行距離Ｌ２とに基づいて、単位距離（１ｋｍ）あたりの節約目標金額Ｍ３（円／ｋｍ）を算出する（ＳＡ４）。例えば、ＳＡ１において、目標節約金額Ｍ１＝２０００円、目標期間Ｔ１＝５ヶ月の入力が受け付けられ、ＳＡ３において、単位期間あたりの走行距離Ｌ２＝４００ｋｍ／月が算出された場合に、単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３（円／ｋｍ）＝（目標節約金額Ｍ１（円）／目標期間Ｔ１（月））／単位期間あたりの走行距離Ｌ２（ｋｍ／月）＝（２０００円／５ヶ月）／４００ｋｍ／月＝１．０円／ｋｍが算出される。
【００５３】
図３に戻り、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＡ２にて取得された車両の基準燃費Ｒと、ＳＡ４にて算出された単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３（円／ｋｍ）とに基づいて、単位燃料量（１Ｌ）あたりの節約目標金額Ｍ４（円／Ｌ）を算出する（ＳＡ５）。例えば、ＳＡ２において、車両の基準燃費Ｒ＝１０．０ｋｍ／Ｌが取得され、ＳＡ４において単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１．０円／ｋｍが算出された場合に、単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝車両の基準燃費Ｒ（ｋｍ／Ｌ）×単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３（円／ｋｍ）＝１０．０ｋｍ／Ｌ×１．０円／ｋｍ＝１０．０円／Ｌが算出される。
【００５４】
図３に戻り、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＡ２にて取得された燃料単価Ｍ２と、ＳＡ５にて算出された単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４とに基づいて、燃費向上割合Ｘを算定する（ＳＡ６）。例えば、ＳＡ２において、燃料単価Ｍ２＝１４５円／Ｌが取得され、ＳＡ５において、単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝１０．０円／Ｌが算出された場合に、燃費向上割合Ｘ＝単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４／（燃料単価Ｍ２−単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４）×１００＝１０．０円／Ｌ／（１４５円／Ｌ−１０．０円／Ｌ）×１００＝７．４％が算定される。尚、本実施の形態１では、単位燃料量あたりの節約目標金額に基づいて燃費向上割合を算定したが、他の方法により算定してもよい。
【００５５】
図３に戻り、難易度情報取得部６１ｂは、難易度情報を難易度情報格納部７２から取得し、推奨難易度特定部６１ｄは、難易度情報取得部６１ｂにて取得された難易度情報と、ＳＡ６にて算定された燃費向上割合Ｘとに基づいて、推奨難易度を特定する（ＳＡ７）。ここで、推奨難易度の特定については、例えば、図２に示す難易度情報における複数に区分された難易度の中から、ＳＡ６にて算定された燃費向上割合に対応する難易度が、推奨難易度として特定される。例えば、図２に示す難易度情報の燃費向上期待度における燃費向上期待度閾値Ｘ１、Ｘ２が、燃費向上期待度閾値Ｘ１＝５％、燃費向上期待度閾値Ｘ２＝１０％に設定されている場合において、ＳＡ６において、燃費向上割合Ｘ＝７．４％が算定された場合に、当該燃費向上割合Ｘに対応する難易度＝中級が推奨難易度として特定される。
【００５６】
図３に戻り、経済走行案内部６２は、ＳＡ７にて特定された推奨難易度に関する情報の案内を行う（ＳＡ８）。具体的には、経済走行案内部６２は、ＳＡ７にて特定された推奨難易度に関する情報を、ディスプレイ３０によって表示させたり、又はスピーカ４０によって音声出力させてもよい。例えば、図４に示すように、推奨難易度に関する情報として、ＳＡ１にて入力が受け付けられた目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１、ＳＡ６にて算定された燃費向上割合Ｘ、及びＳＡ７にて特定された推奨難易度が、ディスプレイ３０に表示される。これにて、運転案内処理を終了する。
尚、経済走行案内部６２は、ＳＡ７にて推奨難易度が決定された後、さらに、難易度と評価部における評価閾値の値との関係を示す情報に基づいて推奨難易度に対応する評価閾値の値を決定するとともに、当該決定した評価閾値の値に基づく評価部による評価結果を案内してもよい。
即ち、ＳＡ７にて推奨難易度が決定された場合、難易度情報取得部６１ｂが、難易度情報として、「難易度と評価部における評価閾値の値との関係を示す情報」と、「評価部における評価閾値の値と燃費向上期待度との関係を示す情報」とを取得する。そして、経済走行案内部６２は、「難易度と評価部における評価閾値の値との関係を示す情報」に基づいて、推奨難易度に対応する評価閾値の値を決定し、当該決定した評価閾値の値を評価部に出力する。評価部は、評価閾値を、当該決定した評価閾値の値に設定する。その後、自車が走行を開始した場合、評価部は、所定距離毎に設定された評価区間において、当該評価区間の距離に対して、経済走行状態で自車が走行した合計距離の割合が、設定された評価閾値以上であるか否かを評価し、その評価結果を経済走行案内部６２に出力する。そして、経済走行案内部６２は、出力された評価結果を自車の経済走行に関する情報として、ディスプレイ３０又はスピーカ４０を介してユーザに案内するための制御を行う。
これにより、目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１を達成可能な推奨難易度が決定されると、その推奨難易度に応じた経済走行に関する情報を案内することが可能となり、目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１を達成するための案内を行うことができる。
【００５７】
（効果）
このように実施の形態１によれば、燃費向上割合算定部６１ｃが、燃費向上割合Ｘを算定し、推奨難易度特定部６１ｄが、難易度情報に基づいて、燃費向上割合算定部６１ｃにて算定された燃費向上割合Ｘに対応する推奨難易度を特定し、経済走行案内部６２が、推奨難易度特定部６１ｄにて特定された推奨難易度に関する情報の案内を行うので、目標節約金額Ｍ１に応じた難易度をユーザが把握することが可能になり、経済走行の程度を目標節約金額に関連付けて設定することが可能になる。
【００５８】
また、燃費向上割合算定部６１ｃが、情報取得部６１ａにて取得された目標節約金額Ｍ１、目標期間Ｔ１、車両の基準燃費Ｒ、燃料単価Ｍ２、及び月あたりの通勤走行距離Ｌ１に基づいて、燃費向上割合Ｘを算定し、推奨難易度特定部６１ｄが、燃費向上割合算定部６１ｃにて算定された燃費向上割合Ｘに対応する推奨難易度を特定するので、目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１に応じた難易度をユーザが把握することが可能になる。
【００５９】
また、推奨難易度特定部６１ｄが、複数に区分された難易度の中から、燃費向上割合算定部６１ｃにて算定された燃費向上割合Ｘに対応する難易度を、推奨難易度として特定するので、難易度の区分をユーザが把握することが可能になる。
【００６０】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る運転案内システムについて説明する。この実施の形態２は、推奨難易度以外の各難易度の目標期間を算定して案内する形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６１】
（処理）
実施の形態２に係る運転案内システム１によって実行される運転案内処理について説明する。図５は、実施の形態２に係る運転案内処理のフローチャートである。図６は、目標節約金額Ｍ１（円）に対応する推奨難易度と、当該推奨難易度以外の各難易度の目標期間Ｔ１（月）を表示したディスプレイ３０を例示した図である。なお、実施の形態２に係る運転案内処理の内、ＳＢ２からＳＢ７は図３のＳＡ２からＳＡ７とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
運転案内処理が起動されると、情報取得部６１ａは、操作部２０によりユーザの目標節約金額Ｍ１（円）及び目標期間Ｔ１（月）の入力が受け付けられるまで待機する（ＳＢ１、Ｎｏ）。ここで、「ユーザの目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１」については、例えば、実施の形態２では、ユーザが自車による通勤走行で達成すべきユーザの目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１であるものとする。
以降、ＳＢ７の処理までを行った後、制御部６０は、推奨難易度以外の各難易度の目標期間Ｔ１（月）を算定するために、制御部６０は、ＳＢ８〜ＳＢ１２の処理を行う。
【００６３】
まず、推奨難易度特定部６１ｄは、ＳＢ７にて取得された難易度情報に基づいて、推奨難易度以外の各難易度に対応する燃費向上期待度閾値Ｘｎを特定する（ＳＢ８）。例えば、上述したように、図２に示す難易度情報の燃費向上期待度における燃費向上期待度閾値Ｘ１、Ｘ２が、燃費向上期待度閾値Ｘ１＝５％、燃費向上期待度閾値Ｘ２＝１０％に設定されている場合であって、ＳＢ７において、燃費向上割合Ｘ＝７．４％に対応する難易度＝中級が推奨難易度として特定されている場合に、難易度＝初級に対応する燃費向上期待度閾値Ｘ１＝５％と、難易度＝上級に対応する燃費向上期待度閾値Ｘ２＝１０％とが特定される。
【００６４】
図５に戻り、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＢ２にて取得された燃料単価Ｍ２（円）と、ＳＢ８にて特定された各難易度に対応する燃費向上期待度閾値Ｘｎに基づいて、当該各難易度の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４（円／Ｌ）を算出する（ＳＢ９）。例えば、ＳＢ２において、燃料単価Ｍ２＝１４５円／Ｌが取得され、ＳＢ８において、燃費向上期待度閾値Ｘ１＝５％、Ｘ２＝１０％が特定された場合に、難易度＝初級の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝燃料単価Ｍ２×燃費向上期待度閾値Ｘｎ／（１００％＋燃費向上期待度閾値Ｘｎ）＝１４５円／Ｌ×５％／（１００％＋５％）＝６．９円／Ｌが算出される。また、難易度＝上級の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝１４５円／Ｌ×１０％／（１００％＋１０％）＝１３．２円／Ｌが算出される。
【００６５】
図５に戻り、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＢ２にて取得された車両の基準燃費Ｒと、ＳＢ９にて算出された各難易度の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４に基づいて、当該各難易度の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３（円／ｋｍ）を算出する（ＳＢ１０）。例えば、ＳＢ２において、車両の基準燃費Ｒ＝１０．０ｋｍ／Ｌが取得され、ＳＢ９において、難易度＝初級の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝６．９円／Ｌ、難易度＝上級の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝１３．２円／Ｌが算出された場合に、難易度＝初級の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４／車両の基準燃費Ｒ＝６．９円／Ｌ／１０．０ｋｍ／Ｌ＝０．６９円／ｋｍが算出される。また、難易度＝上級の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１３．２円／Ｌ／１０．０ｋｍ／Ｌ＝１．３円／ｋｍが算出される。
【００６６】
図５に戻り、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＢ１にて入力が受け付けられた目標節約金額Ｍ１と、ＳＢ３にて算出された月あたりの走行距離Ｌ２と、ＳＢ１０にて算出された各難易度の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３とに基づいて、当該各難易度の目標期間Ｔ１（月）を算定する（ＳＢ１１）。例えば、ＳＢ１において、目標節約金額Ｍ１＝２０００円の入力が受け付けられ、ＳＢ３において月あたりの走行距離Ｌ２＝４００ｋｍが算出され、ＳＢ１０において難易度＝初級の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝０．６９円／ｋｍ、難易度＝上級の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１．３円／ｋｍが算出された場合に、難易度＝初級の目標期間Ｔ１＝（目標節約金額Ｍ１／単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３）／月あたりの走行距離Ｌ２＝（２０００円／０．６９円／ｋｍ）／４００ｋｍ＝７．２ヶ月が算定される。また、難易度＝上級の目標期間Ｔ１＝（２０００円／１．３円／ｋｍ）／４００ｋｍ＝３．８ヶ月が算定される。
【００６７】
図５に戻り、経済走行案内部６２は、ＳＢ７にて特定された推奨難易度に関する情報、及びＳＢ１１にて算定された各難易度の目標期間Ｔ１に関する情報の案内を行う（ＳＢ１２）。例えば、図６に示すように、図４の例と同様に、推奨難易度に関する情報が表示されると共に、ＳＢ１１にて算定された難易度＝初級の目標期間Ｔ１、及び難易度＝上級の目標期間Ｔ１が、ディスプレイ３０に表示される。これにて、運転案内処理を終了する。
【００６８】
（効果）
このように実施の形態２によれば、推奨難易度特定部６１ｄが、難易度情報に含まれる複数の難易度のうち、算定された燃費向上割合以上で、且つ、最も小さい燃費の向上期待度が対応付けられている難易度を、推奨難易度として特定し、経済走行案内部６２が、推奨難易度を案内するとともに、複数の難易度のうち推奨難易度以外の難易度のそれぞれについて、各難易度に基づいて経済走行に関する情報の案内を行った場合における目標節約金額Ｍ１を達成可能な期間を案内するので、難易度毎の目標期間Ｔ１をユーザが把握すること可能になる。
【００６９】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３に係る運転案内システムについて説明する。この実施の形態３は、目標節約金額達成までの、残りの目標節約金額又は残りの目標期間を算定して案内する形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７０】
（構成）
図７は、実施の形態３に係る運転案内システム１の構成を示すブロック図である。図７に示すように、実施の形態３に係る運転案内システムは、実施の形態１の運転案内システム１の構成要素に対して、制御部６０に目標算定部６１ｅを加えて構成されている。ここで、目標算定部６１ｅは、目標節約金額Ｍ１を達成するまでの、残りの目標節約金額Ｍ１ｈ（円）又は残りの目標期間Ｔ１ｈ（月）を算定する目標算定手段である。
【００７１】
（処理）
実施の形態３に係る運転案内システム１によって実行される処理について説明する。この運転案内システム１によって実行される処理は、上述した運転案内処理と、目標節約金額Ｍ１達成までの途中経過を案内する経過案内処理とに大別される。これらの処理について、以下説明する。なお、運転案内処理は、図３に示す実施の形態１に係る運転案内処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
（処理−経過案内処理）
図８は、経過案内処理のフローチャートである。図９は、残りの目標節約金額Ｍ１ｈ及び目標期間Ｔ１ｈを表示したディスプレイ３０を例示した図である。この経過案内処理は、運転案内処理の終了後に実行される。
【００７３】
経過案内処理が起動されると、図８に示すように、難易度設定部６１は、ナビゲーション装置から出力される信号に基づいて、自車がＳＡ２にて取得された通勤走行距離Ｌ１を走行したか否かを判定する（ＳＣ１）。具体的には、自車が今回の走行で通勤走行に対応する目的地に到達した場合に、自車が今回の走行で通勤走行距離Ｌ１を走行したと判定され、通勤走行に対応する目的地に到達していない場合に、自車が今回の走行で通勤走行距離Ｌ１を走行していないと判定される。ここで、「今回の走行」とは、自車が、通勤走行に対応する出発地を出発してから、通勤走行に対応する目的地に到着するまでの走行を意味する。もちろん、通勤走行に対応する出発地を出発した後に、必ずしも通勤走行に対応する目的地に到着するとは限らないため、自車が「今回の走行」の過程であるか（即ち、通勤走行に対応する目的地に向かって走行している途中であるか）については、出発地を出発してから基準時間（例えば、平均的な所要時間の１．５倍の時間）以上経過していないことや基準距離（平均的な通勤走行距離Ｌ１の１．５倍以上の距離）以上走行していないこと、あるいは、エンジンが一度もオフされていないこと、などの条件に基づいて判断されてもよい。尚、「通勤走行に対応する出発地」及び「通勤走行に対応する目的地」は、それぞれ自宅または会社のことであり、今回の走行の出発地が自宅である場合、「通勤走行に対応する目的地」は、会社である。
【００７４】
ここで、自車が通勤走行距離Ｌ１を走行していないと判定された場合（ＳＣ１、Ｎｏ）、制御部６０は、ＳＣ１に移行して、自車が通勤走行距離Ｌ１を走行するまで、ＳＣ１の処理を繰り返す。
【００７５】
一方、自車が今回の走行で通勤走行距離Ｌ１を走行したと判定された場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、目標算定部６１ｅは、ＳＡ２にて取得された通勤走行距離Ｌ１と、ＳＡ４にて算出された単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３とに基づいて、今回の走行における節約金額Ｍ１ａ（円）を算出する（ＳＣ２）。例えば、ＳＡ２において、通勤走行距離Ｌ１＝２０ｋｍが取得され、ＳＡ４において、単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１．０円／ｋｍが算出された場合に、今回の走行における節約金額Ｍ１ａ＝通勤走行距離Ｌ１×単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝２０ｋｍ×１．０円／ｋｍ＝２０円が算出される。尚、ＳＡ２にて取得された通勤走行距離Ｌ１に代えて、今回の走行における出発地から目的地までの走行距離に基づいて今回の走行における節約金額Ｍ１ａを算出してもよく、この構成によれば、例えば日によって通勤路が異なるなど、毎回の走行距離が全く同じではない場合に好適である。
【００７６】
図８に戻り、情報取得部６１ａは、経過案内処理の開始から今回の走行以前の走行（以下、過去の走行と称する）における出勤日数Ｔ２ｍを走行履歴情報テーブル７１から取得し、目標算定部６１ｅは、情報取得部６１ａにて取得された出勤日数Ｔ２ｍと、ＳＡ２にて取得された通勤走行距離Ｌ１と、ＳＡ４にて算出された単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３とに基づいて、過去の走行における節約金額Ｍ１ｍ（円）を算出する（ＳＣ３）。例えば、過去の走行における出勤日数Ｔ２ｍ＝５日間が特定され、ＳＡ２において、通勤走行距離Ｌ１＝２０ｋｍが取得され、ＳＡ４において、単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１．０円／ｋｍが算出された場合に、過去の走行における節約金額Ｍ１ｍ＝出勤日数Ｔ２ｍ×通勤走行距離Ｌ１×単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝５日間×２０ｋｍ×１．０円／ｋｍ＝１００円が算出される。尚、過去の走行における節約金額Ｍ１ｍについては、過去の走行においてＳＣ２で算出された「今回の走行における節約金額Ｍ１ａ」の累積を算出してデータ記録部７０などに格納しておき、それを読み出すことで取得してもよい。
【００７７】
図８に戻り、目標算定部６１ｅは、ＳＡ１にて入力が受け付けられた目標節約金額Ｍ１と、ＳＣ２にて算出された今回の走行における節約金額Ｍ１ａと、ＳＣ３にて算出された過去の走行における節約金額Ｍ１ｍとに基づいて、残りの目標節約金額Ｍ１ｈ（円）を算定する（ＳＣ４）。例えば、ＳＡ１において、目標節約金額Ｍ１＝２０００円の入力が受け付けられ、ＳＣ２において、今回の走行における節約金額Ｍ１ａ＝２０円が算出され、ＳＣ３において、過去の走行における節約金額Ｍ１ｍ＝１００円が算出された場合に、残りの目標節約金額Ｍ１ｈ＝目標節約金額Ｍ１−今回の走行における節約金額Ｍ１ａ−過去の走行における節約金額Ｍ１ｍ＝２０００円−２０円−１００円＝１８８０円が算定される。
【００７８】
図８に戻り、目標算定部６１ｅは、ＳＡ１にて入力が受け付けられた目標期間Ｔ１と、ＳＡ２にて取得された月あたりの出勤日数Ｔ２と、ＳＣ３にて取得された過去の走行における出勤日数Ｔ２ｍとに基づいて、残りの目標期間Ｔ１ｈ（月）を算定する（ＳＣ５）。例えば、ＳＡ１において、目標期間Ｔ１＝５ヶ月の入力が受け付けられ、ＳＡ２において、過去の走行における出勤日数Ｔ２ｍ＝５日間が取得された場合に、残りの目標期間Ｔ１ｈ＝目標期間Ｔ１−（１＋過去の走行における出勤日数Ｔ２ｍ）／月あたりの出勤日数Ｔ２＝５ヶ月−（１日＋５日）／２０日／月＝４．７ヶ月が算定される。
【００７９】
図８に戻り、経済走行案内部６２は、目標節約金額Ｍ１達成までの途中経過に関する情報の案内を行う（ＳＣ６）。例えば、図９に示すように、ＳＡ１にて入力が受け付けられた目標節約金額Ｍ１、ＳＣ２にて算出された今回の走行における節約金額Ｍ１ａ、ＳＣ４にて算定された残りの目標節約金額Ｍ１ｈ、及びＳＣ５にて算定された残りの目標期間Ｔ１ｈが、ディスプレイ３０に表示される。これにて、経過案内処理を終了する。
【００８０】
（効果）
このように実施の形態３によれば、目標算定部６１ｅが情報取得部６１ａにて目標節約金額Ｍ１が取得された後の自車の走行履歴に基づいて、当該目標節約金額Ｍ１を達成するまでの、残りの目標節約金額Ｍ１ｈ又は残りの目標期間Ｔ１ｈを算定し、経済走行案内部６２が、目標算定部６１ｅにて算定された残りの目標節約金額Ｍ１ｈ又は残りの目標期間Ｍ１ｈを案内するので、残りの目標節約金額Ｍ１ｈ又は残りの目標期間Ｔ１ｈをユーザが把握することが可能になる。
【００８１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、推奨難易度特定部６１ｄが従来より推奨難易度を正確に特定できない場合であっても、推奨難易度の特定を従来とは異なる技術により従来と同様に達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００８３】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散や統合して構成できる。例えば、運転案内システム１の各構成要素の一部を端末に配置すると共に、運転案内システム１の各構成要素の他の一部をサーバに配置して、これら端末とサーバを任意のネットワークを介して相互に接続してもよい。
【００８４】
（難易度について）
上記の実施の形態１から３では、難易度は、初級、中級、上級の３つに区分されていると説明したが、例えば、２つに区分されてもよく、又は３つ以上に区分されてもよい。あるいは、難易度は、複数に区分されなくてもよく、燃費向上割合Ｘのように数値で表されてもよい。
【００８５】
（情報取得部について）
上記の実施の形態１から３では、情報取得部６１ａは、ユーザの目標節約金額Ｍ１、ユーザの目標期間Ｔ１、車両の基準燃費Ｒ、燃料単価Ｍ２、及び自車の走行履歴を取得すると説明したが、例えば、情報取得部６１ａは、ユーザの目標節約金額Ｍ１、及び車両の基準燃費Ｒのみを取得するようにしてもよい。この場合において、例えば、燃費向上割合算定部６１ｃは、ユーザの目標期間Ｔ１、自車の走行距離を任意に設定することにより、燃費向上割合Ｘを算定してもよい。
【００８６】
（走行履歴情報について）
上記の実施の形態１、２では、走行履歴情報が、走行距離データ及び走行日数データを含むと説明したが、例えば、所定期間毎（例えば、日毎、週毎、月毎、年毎等）の走行距離データのみを含むものであってもよい。この場合において、ＳＡ３又はＳＢ３の処理が省略される。また、単位期間を月とし、走行日数データが月あたりの出勤日数Ｔ２を含むと説明したが、例えば単位期間を週や年とし、週あたり、年あたりの出勤日数Ｔ２であってもよい。
【００８７】
（運転案内処理について）
上記の実施の形態１から３では、通勤走行距離Ｌ１についての目標節約金額Ｍ１を達成するための推奨難易度が特定されると説明したが、通勤走行距離Ｌ１以外の他の走行距離に関する推奨難易度が特定されてもよく、例えば、休日走行距離についての目標節約金額Ｍ１を達成するための推奨難易度が特定されてもよい。あるいは、通勤走行距離Ｌ１及び休日走行距離を併せた距離についての目標節約金額Ｍ１を達成するための推奨難易度が特定されてもよい。
【００８８】
また、上記の実施の形態１では、運転案内処理において、ＳＡ１において、ユーザの目標節約金額Ｍ１及び目標期間Ｔ１の入力が受け付けられ、ＳＡ２にて車両の基準燃費Ｒ等とが取得され、ＳＡ３〜ＳＡ６において、ＳＡ１及びＳＡ２に取得されたデータに基づいて燃費向上割合Ｘが算定され、当該燃費向上割合Ｘに対応する推奨難易度が案内されると説明したが、これに限られない。例えば、ＳＡ１において、ユーザの目標節約金額Ｍ１及び難易度の入力が受け付けられ、ＳＡ２にて車両の基準燃費Ｒ等が取得され、ＳＡ１及びＳＡ２に取得された情報にデータづいて目標期間Ｔ１が算定されて案内されてもよい。具体的には、ＳＡ１〜ＳＡ３の処理が行われた後に、実施の形態２に係る運転案内処理のＳＢ８〜ＳＢ１２とほぼ同様の処理が行われる。すなわち、ＳＡ２の処理後に、難易度情報取得部６１ｂは、難易度情報を難易度情報格納部７２から取得し、推奨難易度特定部６１ｄは、難易度情報取得部６１ｂにて取得された難易度情報と、ＳＡ１にて入力が受け付けられた難易度に基づいて、この難易度に対応する燃費向上期待度閾値Ｘｎを特定する。例えば、図２に示すように、ＳＡ１において、難易度＝上級の入力が受け付けられた場合に、燃費向上期待度閾値Ｘ２＝１０％が特定される。次に、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＡ２にて取得された燃料単価Ｍ２と、この難易度に対応する燃費向上期待度閾値Ｘｎに基づいて、この難易度の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４を算出する。例えば、ＳＡ２において、燃料単価Ｍ２＝１４５円／Ｌが取得され、難易度情報取得部６１ｂにて燃費向上期待度閾値Ｘ２＝１０％が特定された場合に、難易度＝上級の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝１４５円／Ｌ×１０％／（１＋１０％）＝１３．２円／Ｌが算出される。次いで、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＡ２にて取得された車両の基準燃費Ｒと、この難易度の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４に基づいて、この難易度の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３を算出する。例えば、ＳＡ２において、車両の基準燃費Ｒ＝１０．０ｋｍ／Ｌが取得され、燃費向上割合算定部６１ｃにて難易度＝上級の単位燃料量あたりの節約目標金額Ｍ４＝１３．２円／Ｌが算出された場合に、難易度＝上級の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１３．２円／Ｌ／１０．０ｋｍ／Ｌ＝１．３円／ｋｍが算出される。次に、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＡ１にて入力が受け付けられた目標節約金額Ｍ１と、ＳＡ３にて算出された月あたりの走行距離Ｌ２と、この難易度の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３とに基づいて、当該各難易度の目標期間Ｔ１を算定する。例えば、ＳＡ１において、目標節約金額Ｍ１＝２０００円の入力が受け付けられ、ＳＡ３において、月あたりの走行距離Ｌ２＝４００ｋｍが算出され、燃費向上割合算定部６１ｃにて難易度＝上級の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１．３円／ｋｍが算出された場合に、難易度＝上級の目標期間Ｔ１＝（２０００円／１．３円／ｋｍ）／４００ｋｍ＝３．８ヶ月が算定される。そして、経済走行案内部６２は、この難易度の目標期間Ｔ１に関する情報の案内を行う。これにより、難易度毎の目標期間Ｔ１をユーザが把握することが可能になる。
【００８９】
また、これに限られず、例えば、ＳＡ１において、ユーザの目標期間Ｔ１及び難易度の入力が受け付けられ、ＳＡ２にて車両の基準燃費Ｒ等とが取得され、ＳＡ１及びＳＡ２に取得された情報にデータづいて目標節約金額Ｍ１が算定されて案内されてもよい。具体的には、ＳＡ１〜ＳＡ３の処理が行われた後に、上記目標期間Ｔ１の案内に関する処理と同様に、燃費向上割合算定部６１ｃは、取得された難易度の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３まで算出する。次に、燃費向上割合算定部６１ｃは、ＳＡ１にて入力が受け付けられた目標期間Ｔ１と、ＳＡ３にて算出された月あたりの走行距離Ｌ２と、この難易度の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３とに基づいて、この難易度の目標節約金額Ｍ１を算定する。例えば、ＳＡ１において、目標期間Ｔ１＝５ヶ月の入力が受け付けられ、ＳＡ３において、月あたりの走行距離Ｌ２＝４００ｋｍが算出され、燃費向上割合算定部６１ｃにて難易度＝上級の単位距離あたりの節約目標金額Ｍ３＝１．３円／ｋｍが算出された場合に、難易度＝上級の目標節約金額Ｍ１＝目標期間Ｔ１×月あたりの走行距離Ｌ２×節約目標金額Ｍ３＝５×１．３円／ｋｍ×４００ｋｍ＝２６００円が算定される。そして、経済走行案内部６２は、この難易度の目標節約金額Ｍ１に関する情報の案内を行う。これにより、難易度毎の目標節約金額Ｍ１をユーザが把握することが可能になる。
【００９０】
（経過案内処理について）
上記の実施の形態３では、ＳＣ６において、図８に示すように、目標節約金額Ｍ１達成までの途中経過に関する情報の案内が行われると説明したが、例えば、これに加えて、今回の走行におけるユーザの運転操作が燃費低減にどの程度適しているのかを評価した結果を、難易度と対応付けて案内してもよい。例えば、図７に示す実施の形態３に係る運転案内装置５０の構成要素に対して、制御部６０に評価部を加えて構成される。ここで、評価部は、所定距離毎に設定された評価区間において、当該評価区間の距離に対して、経済走行状態で自車が走行した合計距離の割合が、所定の評価閾値以上であるか否かを評価する評価手段である。この「経済走行状態」とは、経済走行（上述のように、車両の燃費を向上させることができる走行）を行っている状態を意味し、例えば、車両の燃費が所定値以上の状態、ユーザによる運転操作が燃費向上に適したものであることを示すエコランプが点灯している状態、車速や加速度が予め設定された閾値領域内の状態等を含む概念である。また、経過案内処理においては、ＳＣ６の処理後に、以下の処理が行われる。具体的には、今回の走行における通勤走行距離Ｌ１が所定距離毎の評価区間に区分されている場合に、各評価区間において、経済走行状態が評価閾値以上であるかを判定する。例えば、評価区間を区分する所定距離＝５０ｍ、車両の燃費が所定値以上の状態で走行した合計距離＝４５ｍ、評価閾値＝８０％である場合には、経済走行状態で自車が走行した合計距離を当該評価区間の距離で除した値＝９０％であるため、評価閾値以上であると判定される。ここで、難易度は、燃費向上期待度閾値Ｘｎに対応付けられた評価閾値により区分されている。例えば、評価閾値は、図２に示す難易度情報の燃費向上期待度における燃費向上期待度閾値Ｘ１、Ｘ２のいずれか一つ（例えば燃費向上期待度閾値Ｘ１等）と一致するように決定されており、この評価閾値によって、難易度がされている。そして、経済走行案内部６２によって、区分部によって区分けされた難易度に基づいて、評価部による評価結果に関する情報が案内される。この情報に関する案内については、例えば、データ記録部７０に格納された地図表示データに基づいて描画された地図上の各評価区間に対応する位置に、評価部による評価結果が重畳するように、ディスプレイ３０によって表示され、さらに評価閾値以上と評価された評価区間は、他の評価区間とは異なる色等にて表示される。これにより、ユーザは、各評価区間で経済走行ができているか否かを把握することができると共に、経済走行の評価結果と難易度を相互に対応させて把握することが可能になる。
【００９１】
また、上記の実施の形態３では、推奨難易度の目標節約金額Ｍ１達成までの途中経過に関する情報が案内されると説明したが、例えば、実施の形態２と実施の形態３を組み合わせて、推奨難易度以外の各難易度の目標期間Ｔ１達成までの途中経過に関する情報も案内されてもよい。具体的には、ＳＣ５において、推奨難易度の残りの目標期間Ｔ１ｈが算定されると共に、ＳＢ１１にて算定された推奨難易度以外の各難易度の目標期間Ｔ１に基づいて、当該各難易度の残りの目標期間Ｔ１ｈが算定される。例えば、ＳＢ１１において、難易度＝初級の目標期間Ｔ１＝７．２ヶ月が算定された場合に、難易度＝初級の残りの目標期間Ｔ１ｈ＝７．２ヶ月−（１日＋５日）／２０日／月＝６．９ヶ月が算定される。また、ＳＢ１１において、難易度＝上級の目標期間Ｔ１＝３．８ヶ月が算定された場合に、難易度＝上級の残りの目標期間Ｔ１ｈ＝３．８ヶ月−（１日＋５日）／２０日／月＝３．５ヶ月が算定される。そして、ＳＣ６において、推奨難易度の目標節約金額Ｍ１達成までの途中経過に関する情報と共に、推奨難易度以外の各難易度の残りの目標期間Ｔ１ｈもディスプレイ３０に表示される。これにより、例えば、推奨難易度の目標節約金額Ｍ１達成までの途中で、推奨難易度以外の各難易度について達成可能か否かを、ユーザが把握することができる。この場合において、推奨難易度以外の各難易度への変更が可能となるように、例えば、当該各難易度の残りの目標期間Ｔ１ｈ近傍に、推奨難易度から当該各難易度への変更を行うか否かの選択肢がディスプレイ３０に表示されてもよい。
【００９２】
（付記）
付記１に記載の運転案内システムは、難易度に基づいて車両の経済走行に関する情報の案内を行う経済走行案内手段を備える運転案内システムであって、前記難易度と、前記経済走行案内手段が当該難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費向上期待度との関係を示す難易度情報を取得する難易度情報取得手段と、ユーザの目標節約金額と前記難易度とを取得する情報取得手段と、前記難易度情報に基づいて、目標期間における車両の燃費を、前記情報取得手段にて取得された難易度に対応する前記基準燃費よりも向上させることによって削減できる燃料代を、前記情報取得手段にて取得された前記目標節約金額とするための燃費向上割合を特定する推奨難易度特定手段と、前記推奨難易度特定手段にて特定された前記燃費向上割合に基づいて、前記目標期間を算定する燃費向上割合算定手段と、をさらに備え、前記経済走行案内手段は、前記燃費向上割合算定手段にて算定された前記目標期間に関する情報の案内を行う。
【００９３】
付記２に記載の運転案内システムは、難易度に基づいて車両の経済走行に関する情報の案内を行う経済走行案内手段を備える運転案内システムであって、前記難易度と、前記経済走行案内手段が当該難易度に基づいて前記経済走行に関する情報の案内を行った場合における燃費向上期待度との関係を示す難易度情報を取得する難易度情報取得手段と、ユーザの目標期間と前記難易度とを取得する情報取得手段と、前記難易度情報に基づいて、前記目標期間における車両の燃費を、前記情報取得手段にて取得された難易度に対応する前記基準燃費よりも向上させることによって削減できる燃料代を、前記情報取得手段にて取得された前記目標節約金額とするための燃費向上割合を特定する推奨難易度特定手段と、前記推奨難易度特定手段にて特定された前記燃費向上割合に基づいて、前記目標節約金額を算定する燃費向上割合算定手段と、をさらに備え、前記経済走行案内手段は、前記燃費向上割合算定手段にて算定された前記目標節約金額に関する情報の案内を行う。
【符号の説明】
【００９４】
１  運転案内システム
１０  通信部
２０  操作部
３０  ディスプレイ
４０  スピーカ
５０  運転案内装置
６０  制御部
６１  難易度設定部
６１ａ  情報取得部
６１ｂ  難易度情報取得部
６１ｃ  燃費向上割合算定部
６１ｄ  推奨難易度特定部
６１ｅ  目標算定部
６２  経済走行案内部
７０  データ記録部
７１  走行履歴情報テーブル
７２  難易度情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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