(57)【要約】【課題】ヒンジを省略しても支障なくシール性を確保することが可能な防水コネクタを提供する。【解決手段】ハウジング１０は、端子金具６０が挿入され且つゴム栓７０が液密に挿入されるキャビティ１５を有し、その後面から電線９０が引き出される。ハウジング１０には、仮係止位置と本係止位置との間を端子金具６０の挿入方向と交差する方向にスライド移動可能な一対の可動部材３０Ａ、３０Ｂが取り付けられる。両可動部材３０Ａ、３０Ｂは、仮係止位置では電線９０を挟んだ径方向両側に離間して配置され、本係止位置では電線９０を径方向両側から挟むように接近して配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末部に嵌着されたゴム栓に圧着される端子金具と、
前記端子金具が挿入され且つ前記ゴム栓が液密に挿入されるキャビティを有し、後面から前記電線が引き出されるハウジングと、
前記ハウジングに対し仮係止位置と本係止位置との間を前記端子金具の挿入方向と交差する方向にスライド移動可能に取り付けられ、前記仮係止位置では前記電線を挟んだ径方向両側に離間して配置され、前記本係止位置では前記ゴム栓の後面を覆い且つ前記電線を径方向両側から挟むように接近して配置される一対の可動部材とを備えることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記一対の可動部材が、前記本係止位置では前記ゴム栓の後面全体を覆い隠すように配置されることを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記一対の可動部材が、前後方向に互いに位置ずれし、前記本係止位置では前記電線の径方向に互いに重なり合った状態で前記電線に当接して配置されることを特徴とする請求項２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングには、前記一対の可動部材を挟んだ両側に、一対の側壁が形成され、前記一対の側壁におけるそれぞれの内面には、前記一対の可動部材の移動方向に間隔をあけて第１、第２受け部が形成され、
前記一対の可動部材が前記仮係止位置にある場合、前記一対の可動部材のうち、一方の可動部材が前記第１受け部に係止されるとともに、他方の可動部材が前記第２受け部に係止され、
前記一対の可動部材が前記本係止位置にある場合、前記一方の可動部材が前記第２受け部に係止されるとともに、前記他方の可動部材が前記第１受け部に係止されるようになっていることを特徴とする請求項３記載の防水コネクタ。
【請求項５】
前記電線が、前記本係止位置に至った前記一対の可動部材間に屈曲した状態に保持されていることを特徴とする請求項３又は４記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の防水コネクタは、電線の端末部に嵌着されたゴム栓に圧着される端子金具と、端子金具が挿入され且つゴム栓が液密に挿入されるキャビティを有するハウジングと、ハウジングの上下両面に対し可撓性のヒンジを介して連結される一対の蓋体とを備えている。両蓋体は、ハウジングの後面を開閉可能とされ、開状態では、ハウジングの上下両側に突出して配置され、閉状態では、互いの端縁同士を突き合わせることで両端縁間に電線を引き出す円形の孔を形成するとともに、ゴム栓の後面に当接可能に配置されるようになっている。これにより、車両の洗浄時等において高圧水が吹き付けられた場合に、高圧水がゴム栓を直撃することがなく、所定のシール性が確保されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８８１５１号公報（第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合、ハウジングの開閉動作の中心部に支点としてのヒンジが位置しているため、ヒンジが一定の撓み動作を行わないと、ハウジングの開閉動作の円滑性も確保されないという事情がある。また、ヒンジがハウジングの上下両面に露出しているため、外部異物との干渉によってヒンジが切断されるおそれがある。とくに、上記の場合、開状態では蓋体がハウジングから大きく突出しているため、外部異物に蓋体やヒンジが引っ掛かって損傷を受け易い。一方、こうした点に鑑み、ヒンジを省略して、ハウジングと蓋体とを別々に切り離して設けると、部分点数が増加するという事情がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ヒンジを省略しても支障なくシール性を確保することが可能な防水コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防水コネクタは、電線の端末部に嵌着されたゴム栓に圧着される端子金具と、前記端子金具が挿入され且つ前記ゴム栓が液密に挿入されるキャビティを有し、後面から前記電線が引き出されるハウジングと、前記ハウジングに対し仮係止位置と本係止位置との間を前記端子金具の挿入方向と交差する方向にスライド移動可能に取り付けられ、前記仮係止位置では前記電線を挟んだ径方向両側に離間して配置され、前記本係止位置では前記ゴム栓の後面を覆い且つ前記電線を径方向両側から挟むように接近して配置される一対の可動部材とを備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一対の可動部材が本係止位置にてゴム栓の後面を覆うため、ゴム栓に高圧水が直撃することがなく、所定のシール性を確保することができる。また、両可動部材がハウジングに対しスライド移動可能に取り付けられているため、ヒンジを省略することができる。とくに、両可動部材が仮係止位置から本係止位置にかけて端子金具の挿入方向と交差する方向に移動して互いに接近するようになっているから、両可動部材のハウジングからの突出量を小さく、又は無くすことができ、コネクタの小型化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の防水コネクタの平面図である。
【図２】可動部材が仮係止位置にある防水コネクタの側面図である。
【図３】可動部材が仮係止位置にある場合に、防水コネクタを側方から見た断面図である。
【図４】可動部材が仮係止位置にある場合に、防水コネクタを後方から見た断面図である。
【図５】可動部材が本係止位置にある場合に、防水コネクタを側方から見た断面図である。
【図６】可動部材が本係止位置にある場合に、防水コネクタを後方から見た断面図である。
【図７】上側可動部材の平面図である。
【図８】下側可動部材の底面図である。
【図９】本発明の実施例２の防水コネクタの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記一対の可動部材が、前記本係止位置では前記ゴム栓の後面全体を覆い隠すように配置される。これにより、ゴム栓の後面に高圧水が直撃するのがより確実に防止される。
【００１０】
前記一対の可動部材が、前後方向に互いに位置ずれし、前記本係止位置では前記電線の径方向に互いに重なり合った状態で前記電線に当接して配置される。これにより、ゴム栓の後面に高圧水が直撃するのがよりいっそう確実に防止される。また、電線が径方向に振動するのが防止され、電線の振幅に起因するゴム栓の変形が回避される結果、ゴム栓によるシール性が確実に維持される。
【００１１】
前記ハウジングには、前記一対の可動部材を挟んだ両側に、一対の側壁が形成され、前記一対の側壁におけるそれぞれの内面には、前記一対の可動部材の移動方向に間隔をあけて第１、第２受け部が形成され、前記一対の可動部材が前記仮係止位置にある場合、前記一対の可動部材のうち、一方の可動部材が前記第１受け部に係止されるとともに、他方の可動部材が前記第２受け部に係止され、前記一対の可動部材が前記本係止位置にある場合、前記一方の可動部材が前記第２受け部に係止されるとともに、前記他方の可動部材が前記第１受け部に係止されるようになっている。これにより、ハウジングに一対の可動部材を仮係止位置と本係止位置とに留め置くための係止構造をそれぞれの可動部材毎に設けなくて済むため、ハウジングの構成が簡素化される。
【００１２】
前記電線が、前記一対の可動部材間に屈曲した状態に保持されている。こうすると、仮に、電線に対して外部から引張力が作用しても、かかる引張力は電線の屈曲部分で受け止められてゴム栓側に及ぶのが阻止されるため、ゴム栓によるシール性がより確実に維持される。
【００１３】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図８によって説明する。実施例１の防水コネクタは、ハウジング１０、一対の可動部材３０Ａ、３０Ｂ、端子金具６０及びゴム栓７０を備えて構成される。
【００１４】
端子金具６０は導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、図３に示すように、筒状の本体部６１と、本体部６１の後方に連なるオープンバレル状のバレル部６２、６３とを有している。本体部６１には、前方から図示しない相手端子金具の雄タブが挿入されて接続される。また、バレル部６２、６３は、電線９０の端末部において被覆９１の除去により露出する芯線９２に圧着接続されるワイヤバレル６２と、ワイヤバレル６２の後方に位置し、電線９０の端末部における被覆９１に嵌着されたゴム栓７０に圧着されるインシュレーションバレル６３とを有している。
【００１５】
ゴム栓７０は、シリコンゴム等のゴム製であって略円筒状をなしている。図３に示すように、ゴム栓７０の外周面には、前後方向に複数条の外周リップ７１が周回して形成されている。また、ゴム栓７０の内周面には図示しない複数条の内周リップが周回して形成され、各内周リップが電線９０の外周面に弾性的に密着することにより、電線９０の周囲が液密にシールされるようになっている。
【００１６】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図３に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２及びハウジング本体１１を互いに繋ぐ連結部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で且つ連結部１３の前方には、図示しない相手ハウジングが嵌合可能な嵌合空間１４が開放されている。
【００１７】
ハウジング本体１１の内部には、複数のキャビティ１５が前後方向に貫通して形成されている。本実施例の場合、図４に示すように、各キャビティ１５は、幅方向に一列に配置されている。また、図３に示すように、各キャビティ１５の内面下壁には、撓み可能なランス１６が前方に突出して形成されている。各キャビティ１５内には後方から端子金具６０が挿入され、正規挿入された端子金具６０はランス１６によって弾性的に抜け止めされる。また、端子金具６０がキャビティ１５内に正規挿入されるに伴い、キャビティ１５の後端部にゴム栓７０が挿入され、ゴム栓７０の各外周リップ７１がキャビティ１５の内周面に弾性的に密着することにより、キャビティ１５の内部が液密にシールされるようになっている。
【００１８】
ハウジング本体１１の上面には、撓み可能なロックアーム１７が形成されている。図３に示すように、ロックアーム１７は、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる支点部１８と、支点部１８の上端から前後両方向に延びるアーム本体１９とを有している。アーム本体１９の前端部にはロック孔２０が形成されている。ハウジング１０が相手ハウジングに正規嵌合されると、ロック孔２０に相手ハウジングの図示しないロック突起が弾性的に嵌り込み、これによって両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。また、図１に示すように、アーム本体１９の後端部には、両ハウジングの嵌合状態を解除する際に押圧される幅広の解除操作部２１が形成されている。嵌合筒部１２の上壁は、開口部２２が後方に開放して形成されており、ロックアーム１７は、開口部２２を通して視認可能に露出している。
【００１９】
嵌合筒部１２の後端部には、図１及び図４に示すように、一対の側壁２３が形成されている。両側壁２３は、ハウジング本体１１の後端よりも後方に突出する縦壁状の形態とされている。両側壁２３の内面は、互いにほぼ平行に対向して配置され、図１及び図５に示すように、それぞれ高さ方向の全高に亘って延びる前側ガイド溝２４及び後側ガイド溝２５を有している。前側ガイド溝２４及び後側ガイド溝２５は、互いにほぼ同一の溝幅をもって平行に延びる細溝状をなし、両側壁２３の内面にほぼ一定深さで凹む形態とされている。
【００２０】
また、両側壁２３には、図２及び図４に示すように、第１受け部２６と、第１受け部２６の下方に間隔をあけて配置される第２受け部２７とが、貫通して形成されている。第１、第２受け部２６、２７は、側壁２３の高さ方向中央を挟んだ上下両側に対をなして配置され、前側ガイド溝２４及び後側ガイド溝２５のそれぞれと略直交して前後方向に長い側面視矩形の開口形状を有している。そして、図３に示すように、第１受け部２６は、キャビティ１５の後端上壁とほぼ同じ高さ位置に配置され、第２受け部２７は、キャビティ１５の後端下壁とほぼ同じ高さ位置に配置されている。
【００２１】
続いて、可動部材３０Ａ、３０Ｂについて説明する。可動部材３０Ａ、３０Ｂは合成樹脂製であって、図４に示すように、ハウジング１０の両側壁２３間における上下両側に対をなして配置されている。そして、両可動部材３０Ａ、３０Ｂは、ハウジング１０に対して図４に示す仮係止位置と図６に示す本係止位置との間を高さ方向（端子金具６０の挿入方向と交差（詳細には直交）する方向）に直進状にスライド移動可能に取り付けられる。
【００２２】
両可動部材３０Ａ、３０Ｂのうち、上側に配置される可動部材（以下、上側可動部材３０Ａという）は、図４に示すように、高さ方向及び幅方向にほぼ沿った垂直板状の可動本体３１Ａと、可動本体３１Ａの両側縁の上端部からこの両側縁に沿うように下向きに突出する一対の係止アーム３３Ａと、図７に示すように、可動本体３１Ａの上端に沿いつつこの上端から前後両方向に張り出す水平板状の操作部３２Ａとを有している。図４に示すように、可動本体３１Ａの下端には、各キャビティ１５と対向する位置に、略逆Ｕ字形の電線通し孔３４Ａが切り欠き形成されている。また、両係止アーム３３Ａの下端部は、可動本体３１Ａの下端よりも下方に位置し、ここに外側に突出する爪状の係止突起３５Ａが形成されている。
【００２３】
下側に配置される可動部材（以下、下側可動部材３０Ｂという）も、基本的構造は上側可動部材３０Ａと同様であって、図４に示すように、可動本体３１Ｂ、操作部３２Ｂ及び一対の係止アーム３３Ｂを有している。もっとも、下側可動部材３０Ｂの場合、電線通し孔３４Ｂは、可動本体３１Ｂの上端に略Ｕ字形に切り欠き形成され、両係止アーム３３Ｂは、可動本体３１Ｂの両側縁の下端部から上向きに突出する形態とされている。また、係止アーム３３Ｂの上端部は、可動本体３１Ｂの上端よりも上方に位置し、ここに係止突起３５Ｂが形成されている。そして、図８に示すように、操作部３２Ｂは、可動本体３１Ｂの下端から後方にのみ張り出す形態とされている。操作部３２Ａ、３２Ｂの前後寸法は、互いにほぼ同一とされ、側壁２３の前後寸法ともほぼ同一とされている。
【００２４】
次に、本実施例の防水コネクタの組付方法及び作用を説明する。
上側可動部材３０Ａは、両側壁２３間に上方から挿入され、両側壁２３の後側ガイド溝２５に沿って両係止アーム３３Ａが嵌合状態でスライドした後、両係止アーム３３Ａの係止突起３５Ａが両側壁２３の第１受け部２６に弾性的に嵌り込むことにより、仮係止位置に保持される。また、下側可動部材３０Ｂは、両側壁２３間に下方から挿入され、両側壁２３の前側ガイド溝２４に沿って両係止アーム３３Ｂが嵌合状態でスライドした後、両係止アーム３３Ｂの係止突起３５Ｂが両側壁２３の第２受け部２７に弾性的に嵌り込むことにより、仮係止位置に保持される。この仮係止位置では、両可動部材３０Ａ、３０Ｂの可動本体３１Ａ、３１Ｂは、図４に示すように、互いに各キャビティ１５を挟んだ上下両側において高さ方向に離間し、図２及び図３に示すように、前後方向に位置ずれして配置される。また、仮係止位置では、上側可動部材３０Ａの操作部３２Ａがハウジング１０の上端部に対向して配置されるとともに、下側可動部材３０Ｂの操作部３２Ｂがハウジング１０の下端部に対向して配置され、両可動部材３０Ａ、３０Ｂが全体としてハウジング１０の内部に収まるように配置される。
【００２５】
続いて、ハウジング１０の各キャビティ１５内に後方から端子金具６０が挿入される。端子金具６０がキャビティ１５内に正規挿入されると、ランス１６によって端子金具６０がキャビティ１５内に抜け止めされるとともに、キャビティ１５の後端部にゴム栓７０が密着状態で挿入される。このとき、ゴム栓７０はキャビティ１５内に引っ込む位置に配置される。また、ハウジング本体１１の後端から後方に電線９０が引き出され、引き出された電線９０を挟んだ径方向両側に両可動部材３０Ａ、３０Ｂの可動本体３１Ａ、３１Ｂが対向して配置される。
【００２６】
次いで、両可動部材３０Ａ、３０Ｂが本係止位置に移動させられる。この場合、上側可動部材３０Ａは、操作部３２Ａが上方から押圧されて、両係止突起３５Ａが両第１受け部２６から解離させられ、さらに、両後側ガイド溝２５に沿って両係止アーム３３Ａが嵌合状態でスライドした後、両係止突起３５Ａが両第２受け部２７に弾性的に嵌り込むことにより、本係止位置に保持される。また、下側可動部材３０Ｂは、操作部３２Ｂが下方から押圧されて、両係止突起３５Ｂが両第２受け部２７から解離させられ、さらに、両前側ガイド溝２４に沿って両係止アーム３３Ｂが嵌合状態でスライドした後、両係止突起３５Ｂが両第１受け部２６に弾性的に嵌り込むことにより、本係止位置に保持される。
【００２７】
なお、上側可動部材３０Ａの両係止アーム３３Ａが両後側ガイド溝２５に沿ってスライドする間、両係止アーム３３Ａの係止突起３５Ａが両後側ガイド溝２５の溝面を摺動して、両係止アーム３３Ａが可動本体３１Ａの両側縁の上端部を支点として撓み変形した状態となり、仮係止位置及び本係止位置に至るに伴い、両係止アーム３３Ａが弾性復帰して、係止突起３５Ａが第１受け部２６及び第２受け部２７に嵌合するようになっている。同様に、下側可動部材３０Ｂの両係止アーム３３Ｂが両前側ガイド溝２４に沿ってスライドする間、両係止アーム３３Ｂの係止突起３５Ｂが両前側ガイド溝２４の溝面を摺動して、両係止アーム３３Ｂが可動本体３１Ｂの両側縁の下端部を支点として撓み変形した状態となり、仮係止位置及び本係止位置に至るに伴い、両係止アーム３３Ｂが弾性復帰して、係止突起３５Ｂが第２受け部２７及び第１受け部２６に嵌合するようになっている。
【００２８】
図５に示すように、両可動部材３０Ａ、３０Ｂが本係止位置に至ると、上側可動部材３０Ａの可動本体３１Ａが下側可動部材３０Ｂの可動本体３１Ｂの後方に近接して配置される。さらに、図６に示すように、本係止位置では、上側可動部材３０Ａの可動本体３１Ａと下側可動部材３０Ｂの可動本体３１Ｂとが高さ方向（電線９０の径方向）で完全に重なり合うように配置され、上側可動部材３０Ａの可動本体３１Ａの下端が下側可動部材３０Ｂの操作部３２Ｂに当接可能に配置されるとともに、下側可動部材３０Ｂの可動本体３１Ｂの上端が上側可動部材３０Ａの操作部３２Ａに当接可能に配置される。このため、ゴム栓７０の全体が、両可動部材３０Ａ、３０Ｂの可動本体３１Ａ、３１Ｂによって完全に覆い隠され、キャビティ１５内に隠蔽状態で収容されることとなる。
【００２９】
そして、両可動部材３０Ａ、３０Ｂが本係止位置に至ると、上側可動部材３０Ａの可動本体３１Ａの各電線通し孔３４Ａに電線９０の略上半部が嵌合状態で挿入されるとともに、下側可動部材３０Ｂの可動本体３１Ｂの各電線通し孔３４Ｂに電線９０の略下半部が嵌合状態で挿入される。このとき、図５に示すように、電線９０の略上半部の外周面に上側可動部材３０Ａの可動本体３１Ａが当接して配置され、電線９０の略下半部の外周面に下側可動部材３０Ｂの可動本体３１Ｂが当接して配置され、もって電線９０の径方向の遊動が阻止されるようになっている。
【００３０】
以上説明したように本実施例によれば、一対の可動部材３０Ａ、３０Ｂが本係止位置にてゴム栓７０の後面を覆うため、ゴム栓７０に高圧水が直撃することがなく、所定のシール性を確保することができる。また、両可動部材３０Ａ、３０Ｂがハウジング１０に対しスライド移動可能に取り付けられているため、ヒンジを省略することができる。とくに、両可動部材３０Ａ、３０Ｂが仮係止位置から本係止位置にかけて高さ方向に移動して互いに接近するようになっているため、両可動部材３０Ａ、３０Ｂがハウジング１０から突出することがなく、コネクタの小型化を実現することが可能となる。
【００３１】
また、両可動部材３０Ａ、３０Ｂが本係止位置ではゴム栓７０の後面全体を覆い隠すように配置されるため、ゴム栓７０の後面に高圧水が直撃するのがより確実に防止される。
【００３２】
また、両可動部材３０Ａ、３０Ｂが、前後方向に互いに位置ずれし、本係止位置では電線９０の径方向に互いに重なり合った状態で電線９０に当接して配置されるため、電線９０が径方向に振動するのが防止され、電線９０の振幅に起因するゴム栓７０の変形が回避される結果、ゴム栓７０によるシール性が確実に維持される。
【００３３】
さらに、仮係止位置では、上側可動部材３０Ａが第１受け部２６に係止されるとともに、下側可動部材３０Ｂが第２受け部２７に係止され、本係止位置では、上側可動部材３０Ａが第２受け部２７に係止されるとともに、下側可動部材３０Ｂが第１受け部２６に係止されるようになっているため、ハウジング１０に両可動部材３０Ａ、３０Ｂを仮係止位置と本係止位置とに留め置くための係止構造をそれぞれの可動部材３０Ａ、３０Ｂ毎に設けなくて済み、ハウジング１０の構成が簡素化される。
【００３４】
＜実施例２＞
図９は、本発明の実施例２を示す。実施例２では、両可動部材による電線９０の保持構造が実施例１とは異なる。もっとも、電線９０の保持構造以外は実施例１と同様であり、実施例１と重複する説明は省略する。
【００３５】
両側壁２３Ｌの内面に形成された前側ガイド溝２４Ｌと後側ガイド溝２５Ｌとの間には、実施例１よりも幅広の溝間リブ２９が形成されている。このため、本係止位置では、上側可動部材３０ＡＬの可動本体３１ＡＬと下側可動部材３０ＢＬの可動本体３１ＢＬとの間の前後方向の離間距離が大きくなる。また、本係止位置では、上側可動部材３０ＡＬの可動本体３１ＡＬにおける電線通し孔３４ＡＬの孔底が電線９０の挿通経路と重なる位置まで引き下げられ、下側可動部材３０ＢＬの可動本体３１ＢＬにおける電線通し孔３４ＢＬの孔底が電線９０の挿通経路と重なる位置まで引き上げられる。これにより、ハウジング本体１１の後端から引き出された電線９０は、上側可動部材３０ＡＬの可動本体３１ＡＬに下向きに押圧された状態で当接するとともに、下側可動部材３０ＢＬの可動本体３１ＢＬに上向きに押圧された状態で当接し、もって両可動部材３０ＡＬ、３０ＢＬ間に屈曲状態で保持されるストレインリリーフ部９５を形成することとなる。
【００３６】
したがって、仮に、ハウジング本体１１の後端から引き出された電線９０に対して外部から引張力が作用しても、かかる引張力はストレインリリーフ部９５で受け止められてゴム栓７０側に及ぶのが阻止されるため、ゴム栓７０によるシール性がより確実に維持される。
【００３７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例とは逆に、本係止位置では、上側可動部材の可動本体が下側可動部材の可動本体よりも前方に位置するものであってもよい。
（２）本係止位置では、両可動部材がゴム栓の後面を部分的に覆うだけでもよい。
（３）本係止位置では、両可動部材のうちの少なくとも一方の可動部材がゴム栓に当接して配置されるものであってもよい。
（４）両可動部材は、前後方向に関してほぼ同じ位置に配置され、本係止位置では、それぞれの可動本体の端縁同士が向き合うように配置されるものであってもよい。
（５）可動部材は、仮係止位置から本係止位置にかけて幅方向に移動するものであってもよい。
（６）仮係止位置では、両可動部材のうちの少なくとも一方の可動部材がハウジングから突出する部分を有するものであってもよい。
（７）第１、第２受け部は、側壁の内面に有底状に凹み形成されるものであってもよい。また、第１、第２受け部は、側壁の内面に爪状に突出して形成され、係止アームの係止突起を弾性的に引っ掛け係止するものであってもよい。
（８）可動部材は、種々の電線の外径寸法に対応可能なように、本係止位置ではハウジングに対して多段階又は無段階で停止可能となるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０…ハウジング
１５…キャビティ
２３、２３Ｌ…側壁
２４、２４Ｌ…前側ガイド溝
２５、２５Ｌ…後側ガイド溝
２６…第１受け部
２７…第２受け部
３０Ａ、３０ＡＬ…上側可動部材（可動部材）
３０Ｂ、３０ＢＬ…下側可動部材（可動部材）
６０…端子金具
７０…ゴム栓
９０…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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