(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が噴出することを抑制でき、画像形成不良の発生を抑制できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  プリンタ１は、感光ドラム２０と、感光ドラム２０に対向接触する現像ローラ３４と、現像ローラ３４の周面に接触する層厚規制ブレード３５とを備え、現像ローラ３４を、現像ローラ３４の周面と層厚規制ブレード３５との接触部分Ｎにおける、現像ローラ３４の周面の接線方向Ｆが、上下方向（鉛直方向）と略同じ方向となるように配置する。【選択図】図３
2014016503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面に対向配置され、前記感光体の表面に供給するための現像剤を担持するように構成される現像ローラと、
前記現像ローラの周面に接触され、前記現像ローラの周面に担持される現像剤の層厚を規制するように構成される層厚規制ブレードと、
前記感光体の表面に対向され、かつ、前記現像ローラよりも上側に配置され、前記感光体の表面を帯電するように構成される帯電器と
を備え、
前記層厚規制ブレードとの接触部分における前記現像ローラの周面の接線方向が、鉛直方向と略同じ方向であることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電器は、前記現像ローラの軸線方向と直交する方向における断面形状が円形状に形成され、外部から電圧が印加されることにより放電するように構成される放電部材を備え、
前記放電部材は、前記放電部材の周面と前記現像ローラの周面とのすべての共通接線が前記感光体と重なるように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
レーザ光によって前記感光体の表面に静電潜像を形成するように構成される露光装置を備え、
前記感光体は、回転するように構成され、
前記共通接線と前記感光体との少なくとも１つの交点が、前記レーザ光の前記感光体への入射位置に対して、前記感光体の回転方向下流側に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記放電部材は、前記現像ローラの軸線方向に沿って配置される放電ワイヤであることを特徴とする、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
開口部が形成される筐体と、
前記感光体と前記帯電器とを備え、前記開口部を介して前記筐体に離脱可能に装着されるように構成される感光体フレームと、
前記現像ローラと前記層厚規制ブレードとを備え、前記感光体フレームに着脱可能な現像カートリッジとを、さらに備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ローラの軸線方向に沿って前記現像ローラに対向配置され、前記現像ローラに現像剤を供給するように構成される供給ローラを、さらに備え、
前記感光体は、前記軸線方向に沿って配置される感光ドラムであって、
前記現像ローラは、
前記感光ドラムの軸中心と前記供給ローラの軸中心とを通る仮想直線に対して、一方側における前記感光ドラムの周面および前記供給ローラの周面の共通接線である第１共通接線と、他方側における前記感光ドラムの周面および前記供給ローラの周面の共通接線である第２共通接線との間に配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ローラは、その軸中心が前記仮想直線上に位置するように配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、例えば、静電潜像が形成される感光体と、感光体に供給するトナーを担持する現像ローラと、現像ローラに担持されるトナーの層厚を規制するブレードとを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このような画像形成装置では、ブレードの先端部が現像ローラの外周面に接触することにより、現像ローラに担持されるトナーの層厚が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成動作が繰り返されることにより、現像ローラに担持されるトナーが劣化すると、ブレードの先端部と現像ローラの外周面との接触部分を通過したトナーが、その接触部分における現像ローラの外周面の接線方向に沿って噴出する場合がある。
【０００６】
この場合、噴出したトナーが感光体の周辺に配置される部材、例えば、感光体を帯電させるための帯電器などを汚染する場合がある。帯電器がトナーにより汚染されると、感光体の帯電不良が生じ、それに起因する画像形成不良が生じる場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、簡易な構成でありながら、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が噴出することを抑制でき、画像形成不良の発生を抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記した目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成されるように構成される感光体と、感光体の表面に対向配置され、感光体の表面に供給するための現像剤を担持するように構成される現像ローラと、現像ローラの周面に接触され、現像ローラの周面に担持される現像剤の層厚を規制するように構成される層厚規制ブレードと、感光体の表面に対向され、かつ、現像ローラよりも上側に配置され、感光体の表面を帯電させるように構成される帯電器とを備えている。
【０００９】
また、層厚規制ブレードとの接触部分における現像ローラの周面の接線方向が、鉛直方向と略同じ方向である。
【００１０】
このような構成によれば、層厚規制ブレードとの接触部分における現像ローラの周面の接線方向が、鉛直方向と略同じ方向であるので、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過する現像剤に、重力が作用する。
【００１１】
そのため、例え、現像ローラに担持される現像剤が劣化しても、重力により、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が、接触部分における現像ローラの外周面の接線方向に沿って噴出することを抑制できる。
【００１２】
その結果、現像剤が、現像ローラよりも上側に配置されている帯電器に到達することを抑制でき、帯電器が現像剤により汚染されることを抑制できる。よって、感光体の帯電不良を抑制でき、ひいては、感光体の帯電不良に起因する画像形成不良を抑制できる。
【００１３】
従って、簡易な構成でありながら、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が噴出することを抑制でき、かつ、画像形成不良の発生を抑制できる。
（２）また、帯電器は、現像ローラの軸線方向と直交する方向における断面形状が円形状に形成され、外部から電圧が印加されることにより放電するように構成される放電部材を備えていてもよい。
【００１４】
この場合、放電部材は、放電部材の周面と現像ローラの周面とのすべての共通接線が感光体と重なるように配置されている。
【００１５】
このような構成によれば、放電部材の周面と現像ローラの周面とのすべての共通接線が感光体と重なるので、放電部材の周面と現像ローラの周面と間には、感光体が配置されている。
【００１６】
そのため、例え、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が噴出しても、その噴出した現像剤は、感光体に当たり、重力により確実に落下する。
【００１７】
その結果、噴出した現像剤が帯電器に到達することを確実に抑制できるので、帯電器が現像剤により汚染されることを確実に抑制できる。
【００１８】
また、感光体に当たり落下した現像剤は、現像ローラの表面に到達し、現像ローラに担持される。そのため、落下した現像剤が、感光体の周辺を汚染することを抑制できる。
【００１９】
従って、噴出した現像剤が帯電器に到達することを確実に抑制できながら、現像剤により感光体の周辺が汚染されることを抑制できる。
（３）また、画像形成装置は、レーザ光によって感光体の表面に静電潜像を形成するように構成される露光装置を備えていてもよい。
【００２０】
また、感光体は、回転するように構成されていてもよい。この場合、共通接線と感光体との少なくとも１つの交点が、レーザ光の感光体への入射位置に対して、感光体の回転方向下流側に配置されている。
【００２１】
このような構成によれば、共通接線と感光体との少なくとも１つの交点が、レーザ光の感光体への入射位置に対して、感光体の回転方向下流側に配置されているので、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過し、噴出した現像剤は、静電潜像が形成された感光体に当たる。そうすると、感光体に当たった現像剤は、感光体の表面の静電潜像部分において静電的に保持される。そのため、噴出した現像剤が、感光体の周辺を汚染することを確実に抑制できる。
【００２２】
その結果、噴出した現像剤が帯電器に到達することをより一層確実に抑制できながら、現像剤により感光体の周辺が汚染されることを確実に抑制できる。
（４）また、放電部材は、現像ローラの軸線方向に沿って配置される放電ワイヤであってもよい。
【００２３】
このような構成によれば、放電部材が放電ワイヤであるので、放電ワイヤの周面と現像ローラの周面とのすべての共通接線が感光体と重なるように、放電ワイヤを確実に配置できる。
（５）また、画像形成装置は、開口部が形成される筐体と、開口部を介して筐体に離脱可能に装着されるように構成される感光体フレームと、感光体フレームに着脱可能な現像カートリッジとをさらに備えていてもよい。
【００２４】
この場合、感光体フレームは、感光体と帯電器とを備え、現像カートリッジは、現像ローラと層厚規制ブレードとを備えている。
【００２５】
このような構成によれば、感光体が感光体フレームに備えられ、現像ローラが現像カートリッジに備えられているので、例えば、感光体が寿命を迎えた場合には、感光体フレームのみを交換でき、現像ローラが寿命を迎えた場合には、現像カートリッジのみを交換できる。
【００２６】
そのため、１つのカートリッジに、感光体および現像ローラが共に備えられている場合と比較して、ランニングコストの低減を図ることができる。
【００２７】
しかし、このように現像カートリッジが感光体フレームに着脱可能に構成されると、感光体フレームに備えられる帯電器と、現像カートリッジに備えられる現像ローラとの間には、現像カートリッジが着脱されるときに、現像ローラと帯電器とが接触することを防止するためのスペースが確保される。
【００２８】
そのため、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が噴出すると、その現像剤が、現像ローラと帯電器との間のスペースを通過して、帯電器に到達し、帯電器を汚染する場合がある。
【００２９】
しかし、この画像形成装置では、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が噴出することを抑制でき、現像剤が帯電器に到達することを抑制できるので、ランニングコストの低減を図ることができながら、画像形成不良の発生を抑制できる。
（６）また、画像形成装置は、現像ローラの軸線方向に沿って現像ローラに対向配置され、現像ローラに現像剤を供給するように構成される供給ローラをさらに備えていてもよい。
【００３０】
また、感光体は、軸線方向に沿って配置される感光ドラムであってもよい。
【００３１】
また、現像ローラは、感光ドラムの軸中心と供給ローラの軸中心とを通る仮想直線に対して、一方側における感光ドラムの周面および供給ローラの周面の共通接線である第１共通接線と、他方側における感光ドラムの周面および供給ローラの周面の共通接線である第２共通接線との間に配置されていてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、画像形成装置が供給ローラを備えるので、現像ローラに現像剤を確実に供給することができる。
【００３３】
また、現像ローラが第１共通接線と第２共通接線との間に配置されているので、感光ドラム、現像ローラおよび供給ローラの効率的な配置を確保することができる。そのため、画像形成装置の小型化を図ることができる。
（７）また、現像ローラは、その軸中心が仮想直線上に位置するように配置されていてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、感光ドラムの軸中心と、供給ローラの軸中心と、現像ローラの軸中心とが、同一の仮想直線上に位置するように配置されているので、感光ドラム、現像ローラおよび供給ローラのさらなる効率的な配置を確保することができる。
【００３５】
そのため、画像形成装置のさらなる小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、簡易な構成でありながら、層厚規制ブレードと現像ローラの周面との接触部分を通過した現像剤が噴出することを抑制でき、画像形成不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態のプリンタを示す側断面図である。
【図２】図１に示すプロセスカートリッジの中央断面図である。
【図３】図２に示す現像ローラおよび層厚規制ブレードの要部拡大図である。
【図４】図２に示す現像カートリッジおよびドラムカートリッジを左上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
１．プリンタ
画像形成装置の一例としてのプリンタ１は、図１に示すように、筐体の一例としての本体ケーシング２を備えている。
【００３９】
本体ケーシング２は、略ボックス形状に形成され、その内部に、用紙Ｓを給紙するための給紙部３と、給紙された用紙Ｓに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００４０】
なお、以下の説明において、方向について言及する場合には、プリンタ１を水平に載置した状態を基準として、図１における紙面右側を前側とし、図１における紙面左側を後側とする。また、プリンタ１を前側から見たときを左右の基準とし、図１の紙面手前側が左側であり、紙面奥側が右側である。すなわち、前後方向および左右方向のそれぞれが水平方向であり、上下方向が鉛直方向である。
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２には、プロセスカートリッジ１５（後述）を着脱するための開口部の一例としてのカートリッジ開口部５と、用紙Ｓを導入するための用紙開口部６とが形成されている。
【００４１】
カートリッジ開口部５は、本体ケーシング２の上端部において、上下方向に貫通形成されている。
【００４２】
用紙開口部６は、本体ケーシング２の前端部における下端部において、前後方向に貫通形成されている。
【００４３】
また、本体ケーシング２には、その上端部に、トップカバー７が設けられ、その前端部に、給紙カバー８が設けられている。
【００４４】
トップカバー７は、その後端部を支点として、カートリッジ開口部５を閉鎖する閉鎖位置と、カートリッジ開口部５を開放する開放位置とに揺動（移動）可能に設けられている（図１に示す二点鎖線参照）。
【００４５】
給紙カバー８は、その下端部を支点として、用紙開口部６を閉鎖する第１位置と、用紙開口部６を開放する第２位置とに揺動（移動）可能に設けられている（図１に示す二点鎖線参照）。
（２）給紙部
給紙部３は、本体ケーシング２の底部に設けられる用紙載置部９を備えている。
【００４６】
用紙載置部９は、用紙開口部６を介して、本体ケーシング２の外部と連通されている。
【００４７】
そして、用紙Ｓは、給紙カバー８が第２位置に配置された状態において、その前側部分が給紙カバー８の上面にスタックされるとともに、その後側部分が用紙開口部６を介して用紙載置部９内にスタックされる。
【００４８】
また、給紙部３は、用紙載置部９の後端部上側に配置されるピックアップローラ１１と、ピックアップローラ１１の後側に配置される給紙ローラ１２と、給紙ローラ１２の後下側に対向配置される給紙パッド１３と、給紙パッド１３の後端部から連続して上方に向かって延びる給紙パス１４とを備えている。
（３）画像形成部
画像形成部４は、プロセスカートリッジ１５と、露光装置の一例としてのスキャナユニット１６と、定着ユニット１７とを備えている。
（３−１）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１５は、カートリッジ開口部５を介して本体ケーシング２に対して着脱可能に構成され、給紙部３の後側部分の上側において、本体ケーシング２に装着されている。
【００４９】
プロセスカートリッジ１５は、図４に示すように、ドラムカートリッジ１８と、現像カートリッジ１９とを備えている。
（３−１−１）ドラムカートリッジ
ドラムカートリッジ１８は、感光体フレームの一例としてのドラムフレーム５０を備えている。
【００５０】
ドラムフレーム５０は、カートリッジ開口部５を介して本体ケーシング２に対して着脱可能に構成され、その後側部分がドラム収容部５１として形成され、その前側部分がカートリッジ装着部５２として形成されている。
【００５１】
ドラム収容部５１は、左右方向に延び、前側が開放される略ボックス形状に形成されており、その前端部が、ドラム開口５３として区画されている。
【００５２】
また、ドラム収容部５１は、図２に示すように、感光体の一例としての感光ドラム２０と、転写ローラ２１と、帯電器の一例としてのスコロトロン型帯電器２２とを備えている。
【００５３】
感光ドラム２０は、ドラム本体５７と、ドラム軸５８とを備えている。
【００５４】
ドラム本体５７は、左右方向に延びる略円筒形状に形成される金属製の素管と、素管の表面を被覆する樹脂製の感光層とを備えている（図４参照）。
【００５５】
ドラム軸５８は、金属からなり、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、その左右方向長さが、ドラム本体５７の左右方向長さよりも長く形成されている。また、ドラム軸５８は、その中心軸線が、ドラム本体５７の中心軸線と一致するように、ドラム本体５７内に相対回転可能に挿通されている。
【００５６】
そして、感光ドラム２０は、図２に示すように、ドラム本体５７の前側周面がドラム開口５３を介して露出されるように、ドラム収容部５１内における略中央部分に設けられている。
【００５７】
また、感光ドラム２０は、ドラム軸５８の左右両端部がドラム収容部５１の左右両側壁に支持されることにより（図４参照）、ドラム本体５７の軸中心Ａ１を回転中心として回転可能に設けられている。
【００５８】
また、感光ドラム２０は、画像形成動作時（後述）において、本体ケーシング２に設けられるモータなどの駆動源（図示せず）からの駆動力が伝達され、矢印で示す回転方向Ｘ（左側面視時計回り）に回転駆動される。
【００５９】
転写ローラ２１は、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、感光ドラム２０のドラム本体５７に対して後側から圧接されている。
【００６０】
詳しくは、転写ローラ２１は、その軸中心が、ドラム本体５７の軸中心Ａ１よりも僅かに下側に位置するように、感光ドラム２０の後側に配置されている。なお、転写ローラ２１の下端縁は、ドラム本体５７の下端縁よりも上側に配置されている。具体的には、転写ローラ２１の軸中心と感光ドラム２０の軸中心Ａ１とを結ぶ仮想の線分（図示せず）と、前後方向に沿って水平に延びる仮想の直線（図示せず）とが形成する鋭角の角度は、約３°である。そのため、転写ローラ２１が感光ドラム２０に対して圧接される圧力（転写圧）には、転写ローラ２１の自重が影響しない。
【００６１】
スコロトロン型帯電器２２は、放電部材の一例としての放電ワイヤ２３と、グリッド２４とを備えている。
【００６２】
放電ワイヤ２３は、断面円形状に形成され、左右方向に延びるように張設され、感光ドラム２０の前上側に間隔を隔てて対向配置されている。
【００６３】
グリッド２４は、前上方に向かって開放された側面視略コ字状に形成され、放電ワイヤ２３を後下側から囲うように設けられている。
【００６４】
そして、スコロトロン型帯電器２２は、感光ドラム２０の前上側において、グリッド２４の下端部がドラム本体５７の周面に対して間隔を隔てて対向されるように、ドラム収容部５１の上端部に支持されている。
【００６５】
詳しくは、スコロトロン型帯電器２２は、転写ローラ２１に対して、ドラム本体５７の周方向に間隔を隔てて配置されており、感光ドラム２０の軸中心Ａ１と転写ローラ２１の軸中心とを結ぶ仮想の線分（図示せず）と、感光ドラム２０の軸中心Ａ１と放電ワイヤ２３とを結ぶ仮想の線分（図示せず）とが形成する角の角度が約１２０°となるように配置されている。
【００６６】
カートリッジ装着部５２は、図４に示すように、現像カートリッジ１９の着脱を許容するように、上側および後側が開放される略ボックス形状に形成されており、ドラム開口５３を介してドラム収容部５１と前後方向に連通されている。
（３−１−２）現像カートリッジ
現像カートリッジ１９は、図２に示すように、ドラムカートリッジ１８のカートリッジ装着部５２に着脱可能に装着され（図４参照）、感光ドラム２０の前下側に配置されている。
【００６７】
また、現像カートリッジ１９は、図４に示すように、現像フレーム２５を備えている。
【００６８】
現像フレーム２５は、左右方向に延びる略ボックス形状に形成されており、その内部には、図２に示すように、トナー収容室２６と現像室２７とが前後に並んで形成されている。トナー収容室２６と現像室２７とは、それらの容積がそれぞれ略同じに形成され、連通口２８により連通されている。
【００６９】
トナー収容室２６には、トナー（現像剤の一例）が収容され、その前後上下方向略中央部分には、アジテータ２９が設けられている。つまり、アジテータ２９は、感光ドラム２０よりも下側に配置されている。
【００７０】
また、現像室２７には、その下壁における上面において、供給ローラ溝３０と、現像ローラ対向面３１と、ロアフィルム貼着面３２とが形成されている。
【００７１】
供給ローラ溝３０は、供給ローラ３３（後述）の周面に沿う略半円形状であって、後下方に向かって窪むように形成されている。
【００７２】
現像ローラ対向面３１は、現像ローラ３４（後述）の周面に沿う略円弧形状であって、供給ローラ溝３０の後端部から連続して後上方に向かって延びるように形成されている。
【００７３】
ロアフィルム貼着面３２は、現像ローラ対向面３１の後端部から連続して、後方に向かうに従って僅かに上方に傾斜するように延びて形成されている。つまり、ロアフィルム貼着面３２は、現像ローラ対向面３１よりも上側に配置されている。
【００７４】
また、ロアフィルム貼着面３２は、ドラム本体５７の下側部分に対して上下方向に間隔を隔てて対向配置されており、上下方向に投影したときに、ドラム本体５７の軸中心Ａ１と重なるように配置されている。
【００７５】
また、現像室２７には、供給ローラ３３と、現像ローラ３４と、層厚規制ブレード３５と、ロアフィルム３６とが設けられている。
【００７６】
供給ローラ３３は、左右方向に延びる金属製の供給ローラ軸６３と、供給ローラ軸６３の左右両端部が露出するように供給ローラ軸６３を被覆するスポンジローラ６４とを備えている。
【００７７】
そして、供給ローラ３３は、その下側部分が供給ローラ溝３０内に配置されるように、トナー収容室２６の後側に配置されており、上下方向においてトナー収容室２６と略同じ高さ（トナー収容室２６よりも僅かに上側）に位置されている。
【００７８】
また、供給ローラ３３は、供給ローラ軸６３の左右両端部が現像フレーム２５に支持されることにより、現像室２７の前側部分において、その軸中心Ａ２を回転中心として回転可能に設けられている。
【００７９】
そして、供給ローラ３３には、画像形成時（後述）において、本体ケーシング２に設けられるモータなどの駆動源（図示せず）からの駆動力が伝達される。そうすると、供給ローラ３３は、現像ローラ３４と対向接触する部分（後述）において、現像ローラ３４と逆方向に回転するように、図２において矢印で示す回転方向Ｙ（左側面視反時計回り）に回転駆動される。また、供給ローラ３３の供給ローラ軸６３には、画像形成時（後述）において、本体ケーシング２に設けられる電源（図示せず）から供給バイアスが印加される。
【００８０】
現像ローラ３４は、左右方向に延びる金属製の現像ローラ軸６５と、現像ローラ軸６５の左右両端部が露出するように現像ローラ軸６５を被覆するゴムローラ６６とを備えている。
【００８１】
そして、現像ローラ３４は、ゴムローラ６６の下側部分における周面と現像ローラ対向面３１とが互いに間隔を隔てて対向するように配置されている。
【００８２】
また、現像ローラ３４は、現像ローラ軸６５の左右両端部が現像フレーム２５に支持されることにより、現像室２７の後側部分において、その軸中心Ａ３を回転中心として回転可能に設けられている。
【００８３】
また、現像ローラ３４は、ゴムローラ６６が供給ローラ３３のスポンジローラ６４に後上側から、左右方向に沿って対向接触するとともに、ゴムローラ６６の上側および後側部分が現像室２７から露出されるように設けられ、ゴムローラ６６が感光ドラム２０のドラム本体５７に前下側から、左右方向に沿って対向接触している。
【００８４】
つまり、現像ローラ３４は、供給ローラ３３と感光ドラム２０との間に挟まれるように、供給ローラ３３の後上側かつ感光ドラム２０の前下側に配置されており、現像ローラ３４の軸中心Ａ３は、感光ドラム２０の軸中心Ａ１よりも下側に位置している。
【００８５】
また、現像ローラ３４は、図３に示すように、放電ワイヤ２３の前側周面とゴムローラ６６の前側周面との共通接線Ａが、ドラム本体５７と重なるように配置されている。具体的には、共通接線Ａとドラム本体５７の周面とは、２つの交点を有し、下側の交点Ｐ１が現像ローラ３４に対して、上方に間隔を隔てて位置している。
【００８６】
つまり、放電ワイヤ２３の周面とゴムローラ６６の周面とのすべての共通接線が、ドラム本体５７と重なる。
【００８７】
また、現像ローラ３４は、図２に示すように、感光ドラム２０の軸中心Ａ１と供給ローラ３３の軸中心Ａ２とを通る仮想直線Ｌ１に対して、前側におけるドラム本体５７の周面およびスポンジローラ６４の周面の共通接線Ｂ（第１共通接線の一例）と、後側におけるドラム本体５７の周面およびスポンジローラ６４の周面の共通接線Ｃ（第２共通接線の一例）との間に配置されている。そして、現像ローラ３４の軸中心Ａ３は、仮想直線Ｌ１上に位置されている。
【００８８】
また、現像ローラ３４は、スコロトロン型帯電器２２に対して、ドラム本体５７の周方向に間隔を隔てて配置されており、感光ドラム２０の軸中心Ａ１と放電ワイヤ２３とを結ぶ仮想の線分（図示せず）と、仮想直線Ｌ１とが形成する角の角度が約１２０°となるように配置されている。つまり、現像ローラ３４、スコロトロン型帯電器２２および転写ローラ２１のそれぞれは、ドラム本体５７の周方向において略等間隔を隔てて配置されている。
【００８９】
また、現像ローラ３４には、画像形成動作時（後述）には、本体ケーシング２に設けられるモータなどの駆動源（図示せず）からの駆動力が伝達される。そうすると、現像ローラ３４は、図２に示す矢印で示す回転方向Ｚ（左側面視反時計回り）に回転駆動される。なお、現像ローラ３４の周速（回転速度）は、供給ローラ３３の周速（回転速度）よりも速い。
【００９０】
また、現像ローラ３４の現像ローラ軸６５には、画像形成時（後述）において、本体ケーシング２に設けられる電源（図示せず）から現像バイアスが印加される。
【００９１】
層厚規制ブレード３５は、図３に示すように、弾性を有する薄い金属板などから、上下左右方向に延びる略平板形状に形成されている。
【００９２】
層厚規制ブレード３５は、現像フレーム２５に支持される基端部７０と、現像ローラ３４側に配置される先端部７１と、基端部７０と先端部７１との間に区画される直線部７２とを備えている。
【００９３】
なお、以下の説明において、先端部７１の先端面を先端Ｔとし、直線部７２と先端部７１との境界を変曲点Ｉとする。
【００９４】
基端部７０は、下方に向かうに従って後方に傾斜するように形成され、現像室２７の上壁の後端部に固定されている。
【００９５】
直線部７２は、基端部７０の下端部に連続し、基端部７０の下端部と先端部７１の上端部との間に区画され、基端部７０が延びる方向に沿って延びる略平板形状に形成されている。具体的には、直線部７２は、下方に向かうに従って後方に傾斜するように形成されている。
【００９６】
先端部７１は、直線部７２の下端部から連続し、層厚規制ブレード３５の先端Ｔを含む下端部に区画されている。また、先端部７１は、直線部７２の下端部（変曲点Ｉ）から先端Ｔへ向かって、前方に向かって側面視略円弧状に折り曲げられるように形成されている。
【００９７】
また、先端部７１は、ゴムローラ６６の周面と接触する接触部７３と、接触部７３から先端Ｔに向かうに従ってゴムローラ６６の周面から離間する離間部７４とを備えている。
【００９８】
接触部７３は、直線部７２の下端部から連続し、ゴムローラ６６に対して、上下方向における一定の位置に配置され、ゴムローラ６６の周面の左右方向全域に亘って、層厚規制ブレード３５の弾性力によって前側から圧接（接触）されている。接触部７３とゴムローラ６６の周面との接触部分Ｎは、現像ローラ３４の軸中心Ａ３を通る水平線Ｄよりも下側に配置されている。
【００９９】
また、接触部分Ｎにおけるゴムローラ６６の接線Ｅは、上下方向と略同じ方向に延びている。つまり、接触部分Ｎにおけるゴムローラ６６の接線方向Ｆは、上下方向と略同じ方向である。
【０１００】
詳しくは、接線Ｅと、接触部分Ｎを通る鉛直線Ｇとが形成する鋭角θの角度は、例えば、０〜５°、具体的には、略３°である。
【０１０１】
離間部７４は、接触部７３から連続し、接触部７３から先端Ｔに向かうに従って、ゴムローラ６６の周面から離間するように、側面視略湾曲形状に形成されている。
【０１０２】
ロアフィルム３６は、図２に示すように、その後側部分がロアフィルム貼着面３２に固定され、その前端部が、現像ローラ対向面３１の上方において、ゴムローラ６６の周面と接触している。
（３−２）スキャナユニット
スキャナユニット１６は、図１に示すように、プロセスカートリッジ１５の前側であって、感光ドラム２０と前後方向に間隔を隔てて対向するように配置されている。
【０１０３】
スキャナユニット１６は、感光ドラム２０に向けて、画像データに基づいて、レーザービームＬを出射し、感光ドラム２０のドラム本体５７の周面を露光する。
【０１０４】
詳しくは、レーザービームＬは、スキャナユニット１６から後方に向かって出射され、ドラム本体５７の前端部における周面を露光する。つまり、ドラム本体５７が露光される入射位置の一例としての露光点Ｐ２（感光ドラム２０の前端部における周面）は、図３に示すように、感光ドラム２０のドラム本体５７の軸中心Ａ１に対して、感光ドラム２０と転写ローラ２１とが接触するニップ点の反対側に設定されている。
【０１０５】
また、露光点Ｐ２は、共通接線Ａとドラム本体５７の周面との交点Ｐ１に対して、回転方向Ｘ上流側に配置されている。
【０１０６】
このとき、現像カートリッジ１９は、図１に示すように、レーザービームＬの出射軌跡よりも下側に配置され、スコロトロン型帯電器２２は、レーザービームＬの出射軌跡よりも上側に配置されている。
【０１０７】
なお、スキャナユニット１６と感光ドラム２０との間に対応する本体ケーシング２の内側面には、プロセスカートリッジ１５の着脱を案内するガイド部３７が設けられている。そして、プロセスカートリッジ１５が本体ケーシング２から離脱されるときには、プロセスカートリッジ１５がガイド部３７にガイドされることにより、ドラムカートリッジ１８に装着される現像カートリッジ１９が、レーザービームＬの出射軌跡を下側から上側に向かって通過する。
【０１０８】
このとき、プロセスカートリッジ１５に設けられる各種ローラ（転写ローラ２１、供給ローラ３３および現像ローラ３４）も、レーザービームＬの出射軌跡を下側から上側に向かって通過する。
（３−３）定着ユニット
定着ユニット１７は、ドラムカートリッジ１８の後側部分の上側に配置されている。詳しくは、定着ユニット１７は、スコロトロン型帯電器２２の上方に配置される加熱ローラ３８と、加熱ローラ３８に対して後上側から圧接される加圧ローラ３９とを備えている。
【０１０９】
つまり、加熱ローラ３８は、スコロトロン型帯電器２２のグリッド２４の上端部（開放側端部）近傍に配置されている。
２．画像形成動作
現像カートリッジ１９のトナー収容室２６内のトナーは、アジテータ２９の回転により、連通口２８を介して、供給ローラ３３のスポンジローラ６４に供給され、さらに、現像ローラ３４のゴムローラ６６に供給され、スポンジローラ６４とゴムローラ６６との間で正極性に摩擦帯電される。
【０１１０】
正極性に帯電されたトナーは、図３に示すように、現像ローラ３４の回転方向Ｚへの回転に伴って、層厚規制ブレード３５の接触部７３に到達する。
【０１１１】
そうすると、トナーは、接触部７３の後面とゴムローラ６６の周面との間（接触部分Ｎ）を通過するとき、薄層となってゴムローラ６６の周面に担持される。
【０１１２】
一方、図１に示すように、スコロトロン型帯電器２２の放電ワイヤ２３には、本体ケーシング２に設けられる電源（図示せず、外部の一例）から電圧が印加される。そうすると、放電ワイヤ２３は、放電し、感光ドラム２０のドラム本体５７の周面を、一様に帯電する。そして、帯電されたドラム本体５７の周面は、スキャナユニット１６のレーザービームＬによって露光される。
【０１１３】
これにより、ドラム本体５７の周面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１１４】
そして、感光ドラム２０が回転されることにより、ドラム本体５７の周面上の静電潜像と、現像ローラ３４のゴムローラ６６とが対向する。
【０１１５】
そうすると、ゴムローラ６６に担持されるトナーが、感光ドラム２０の周面上の静電潜像に供給される。
【０１１６】
これにより、感光ドラム２０のドラム本体５７の周面上にトナー像（可視像）が形成される。
【０１１７】
用紙載置部９にスタックされた用紙Ｓは、ピックアップローラ１１の回転により、給紙ローラ１２と給紙パッド１３との間に送られ、給紙ローラ１２の回転により１枚ずつ捌かれる。
【０１１８】
その後、捌かれた用紙Ｓは、給紙ローラ１２の回転により、給紙パス１４に搬送されて、所定のタイミングで１枚ずつ、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間に給紙される（給紙動作）。
【０１１９】
そして、用紙Ｓは、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間を下側から上側に向かって通過される。このとき、用紙Ｓに、トナー像が転写され、画像が形成される（転写動作）。
【０１２０】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ３８と加圧ローラ３９と間に向かって搬送される。
【０１２１】
そして、加熱ローラ３８と加圧ローラ３９との間を通過するときに加熱および加圧される。これにより、用紙Ｓに、画像が熱定着される（定着動作）。
【０１２２】
その後、用紙Ｓは、排紙ローラ４０に向けて搬送され、排紙ローラ４０によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ４１上に排紙される（排紙動作）。
【０１２３】
このように用紙Ｓは、用紙載置部９から給紙され、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間（ニップ点）を通過し、次いで、加熱ローラ３８と加圧ローラ３９との間を通過した後、排紙トレイ４１上に排紙されるように、側面視略Ｃ字状の搬送パスを搬送される。
３．作用効果
（１）プリンタ１では、図３に示すように、層厚規制ブレード３５の接触部７３と、現像ローラ３４のゴムローラ６６の周面との接触部分Ｎにおける接線Ｅが、上下方向（鉛直方向）と略同じ方向に延びている。つまり、接触部分Ｎにおけるゴムローラ６６の接線方向Ｆは、上下方向と略同じ方向である。詳しくは、接線Ｅと、接触部分Ｎを通る鉛直線Ｇとが形成する鋭角θの角度が、例えば、０〜５°、具体的には、略３°である。
【０１２４】
そのため、接触部分Ｎを通過するトナーには、重力が作用する。
【０１２５】
その結果、例え、現像ローラ３４のゴムローラ６６に担持されるトナーが劣化しても、重力により、接触部分Ｎを通過したトナーが、接触部分Ｎにおけるゴムローラ６６の周面の接線方向Ｆに沿って噴出することを抑制できる。
【０１２６】
従って、トナーが、現像ローラ３４よりも上側に配置されているスコロトロン型帯電器２２の放電ワイヤ２３に到達することを抑制でき、放電ワイヤ２３がトナーにより汚染されることを抑制できる。よって、感光ドラム２０の帯電不良を抑制でき、ひいては、感光ドラム２０の帯電不良に起因する画像形成不良を抑制できる。
【０１２７】
従って、簡易な構成でありながら、層厚規制ブレード３５の接触部７３と、現像ローラ３４のゴムローラ６６の周面との接触部分Ｎを通過したトナーが噴出することを抑制でき、かつ、画像形成不良の発生を抑制できる。
（２）また、スコロトロン型帯電器２２は、図３に示すように、前後上下方向（現像ローラ３４の軸線方向と直交する方向）における断面形状が円形状に形成される放電ワイヤ２３を備えている。
【０１２８】
そして、放電ワイヤ２３は、図２に示すように、その周面と現像ローラ３４のゴムローラ６６の周面とのすべての共通接線（例えば、共通接線Ａ）が、感光ドラム２０のドラム本体５７と重なるように配置されている。つまり、放電ワイヤ２３の周面とゴムローラ６６の周面と間には、ドラム本体５７が配置されている。
【０１２９】
そのため、例え、接触部分Ｎを通過したトナーが噴出しても、その噴出したトナーは、ドラム本体５７の周面に当たり、重力により確実に落下する。
【０１３０】
その結果、飛散したトナーが放電ワイヤ２３に到達することを確実に抑制できるので、放電ワイヤ２３がトナーにより汚染されることを確実に抑制できる。
【０１３１】
また、ドラム本体５７の周面に当たり落下したトナーは、ゴムローラ６６の周面に到達し、ゴムローラ６６に担持される。そのため、落下したトナーが、感光ドラム２０の周辺を汚染することを抑制できる。
【０１３２】
従って、飛散したトナーが放電ワイヤ２３に到達することを確実に抑制できながら、落下したトナーにより感光ドラム２０の周辺が汚染されることを抑制できる。
【０１３３】
とりわけ、図３に示すように、共通接線Ａとドラム本体５７の周面との交点のうち、下側（現像ローラ３４側）に位置される交点Ｐ１が、現像ローラ３４の上方に位置しているので、ドラム本体５７の周面に当たり落下したトナーが、ゴムローラ６６の周面に確実に到達する。
（３）また、プリンタ１は、図１に示すように、レーザービームＬによって、感光ドラム２０のドラム本体５７の周面に静電潜像を形成するように構成されるスキャナユニット１６を備えている。
【０１３４】
また、感光ドラム２０は、図３に示すように、回転方向Ｘに回転するように構成されている。また、共通接線Ａとドラム本体５７の周面との交点のうち、下側の交点Ｐ１は、レーザービームＬのドラム本体５７の周面への露光点Ｐ２に対して、回転方向Ｘ下流側に配置されている。
【０１３５】
そのため、例え、接触部分Ｎを通過したトナーが噴出しても、その噴出したトナーは、静電潜像が形成された感光ドラム２０のドラム本体５７の周面に当たる。そうすると、ドラム本体５７の周面に当たったトナーは、ドラム本体５７の周面の静電潜像部分において静電的に保持される。その結果、噴出したトナーが、感光ドラム２０の周辺を汚染することを確実に抑制できる。
【０１３６】
従って、噴出したトナーが放電ワイヤ２３に到達することをより一層確実に抑制できながら、トナーにより感光ドラム２０の周辺が汚染されることを確実に抑制できる。
（４）また、プリンタ１は、図１および図４に示すように、カートリッジ開口部５が形成される本体ケーシング２と、カートリッジ開口部５を介して本体ケーシング２に着脱可能に装着されるドラムフレーム５０と、ドラムフレーム５０のカートリッジ装着部５２に着脱可能な現像カートリッジ１９とを備えている。
【０１３７】
また、ドラムフレーム５０は、図２に示すように、感光ドラム２０とスコロトロン型帯電器２２とを備え、現像カートリッジ１９は、現像ローラ３４と層厚規制ブレード３５とを備えている。
【０１３８】
そのため、例えば、感光ドラム２０が寿命を迎えた場合には、ドラムフレーム５０のみを交換でき、現像ローラ３４が寿命を迎えた場合には、現像カートリッジ１９のみを交換できる。
【０１３９】
そのため、１つのカートリッジに、感光ドラム２０および現像ローラ３４が共に備えられている場合と比較して、ランニングコストの低減を図ることができる。
【０１４０】
その結果、ランニングコストの低減を図ることができながら、画像形成不良の発生を抑制できる。
（５）また、プリンタ１は、図２に示すように、現像ローラ３４にトナーを供給する供給ローラ３３を備えている。
【０１４１】
そのため、現像ローラ３４のゴムローラ６６にトナーを確実に供給することができる。
【０１４２】
また、現像ローラ３４は、感光ドラム２０の軸中心Ａ１と供給ローラ３３の軸中心Ａ２とを通る仮想直線Ｌ１に対して、前側（一方側）におけるドラム本体５７の周面およびスポンジローラ６４の周面の共通接線Ｂと、後側（他方側）におけるドラム本体５７の周面およびスポンジローラ６４の周面の共通接線Ｃとの間に配置されている。
【０１４３】
そのため、感光ドラム２０、現像ローラ３４および供給ローラ３３の効率的な配置を確保することができ、プリンタ１の小型化を図ることができる。
（６）また、現像ローラ３４は、その軸中心Ａ３が仮想直線Ｌ１上に位置するように配置されている。
【０１４４】
そのため、感光ドラム２０、現像ローラ３４および供給ローラ３３のさらなる効率的な配置を確保することができ、プリンタ１のさらなる小型化を図ることができる。
４．変形例
上記したプリンタ１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であり、本発明は、上記した実施形態に限定されない。
【０１４５】
本発明の画像形成装置は、上記したモノクロプリンタの他、カラープリンタとして構成することもできる。
【０１４６】
画像形成装置をカラープリンタとして構成する場合には、複数の感光体と記録媒体搬送部材とを備えるダイレクト方式のタンデム型カラープリンタや、複数の感光体と、中間転写体と、転写部材とを備える中間転写方式のタンデム型カラープリンタとして構成することができる。
【０１４７】
また、プロセスカートリッジ１５は、上記したようなドラムカートリッジ１８と現像カートリッジ１９とが分離する分離型の他、ドラムカートリッジ１８と現像カートリッジ１９とを一体的に備える一体型として構成することもできる。
【０１４８】
さらに、筐体の一例としての本体ケーシング２に感光ドラム２０を設けて、現像カートリッジ１９のみを本体ケーシング２に対して着脱させることもできる。
【０１４９】
さらに、現像カートリッジ１９は、現像ローラ３４を有するフレームに対し、トナーが収容されるトナーカートリッジが着脱自在に装着されるように構成することもできる。
【０１５０】
また、上記した感光ドラム２０に代えて、例えば、感光ベルトなどの感光体を適用することもできる。
【０１５１】
また、上記した現像ローラ３４に代えて、例えば、現像スリーブ、現像ベルト、ブラシ状のローラなどの現像剤担持体を適用することもできる。
【０１５２】
また、上記した供給ローラ３３に代えて、例えば、供給スリーブ、供給ベルト、ブラシ状のローラなどの供給部材を適用することもできる。
【０１５３】
また、上記したアジテータ２９に代えて、例えば、オーガスクリューや搬送ベルトなどの搬送部材を適用することもできる。
【０１５４】
また、上記した転写ローラ２１に代えて、例えば、転写ベルト、転写ブラシ、転写ブレード、フィルム型転写装置などの接触型の転写部材や、例えば、コロトロンタイプなどの非接触型の転写部材などを適用することもできる。
【０１５５】
また、上記したスコロトロン型帯電器２２に代えて、例えば、コロトロン型帯電器、鋸歯状の放電部材などの非接触型の帯電器や、帯電ローラなどの接触型の帯電器などを適用することもできる。
【０１５６】
また、上記したスキャナユニット１６に代えて、ＬＥＤユニットなどの露光部材を適用することもできる。
【０１５７】
さらに、本発明の画像形成装置は、画像読取部などを装備して、複合機として構成することもできる。
【０１５８】
これらによっても、上記した実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５９】
なお、上記した実施形態および変形例は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１    プリンタ
２    本体ケーシング
５    カートリッジ開口部
１６  スキャナユニット
１９  現像カートリッジ
２０  感光ドラム
２２  スコロトロン型帯電器
２３  放電ワイヤ
３３  供給ローラ
３４  現像ローラ
３５  層厚規制ブレード
５０  ドラムフレーム
Ａ１  感光ドラムの軸中心
Ａ２  供給ローラの軸中心
Ａ３  現像ローラの軸中心
Ｎ    接触部分
Ｌ１  軸中心Ａ１と軸中心Ａ２とを通る仮想直線
Ａ    放電ワイヤとゴムローラとの共通軸線
Ｂ    Ｌ１に対して前側におけるドラム本体の周面とスポンジローラの周面との共通接線
Ｃ    Ｌ１に対して後側におけるドラム本体の周面とスポンジローラの周面との共通接線
Ｆ    接触部分Ｎにおけるゴムローラの周面の接線方向
Ｐ１    共通軸線Ａとドラム本体との交点
Ｐ２    露光点
【図１】
2014016503.tif 000003
【図２】
2014016503.tif 000004
【図３】
2014016503.tif 000005
【図４】
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