(57)【要約】【課題】無機酸化物導電層を有する導電性導電体における気泡や亀裂の発生を低減すること。【解決手段】無機酸化物透明導電層（１１）、透明フィルム状基材（１２）、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層（１３）を順に積層体した構造を有する導電性積層体（１）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機酸化物透明導電層、透明フィルム状基材、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層を順に積層体した構造を有する導電性積層体。
【請求項２】
前記透明フィルム状基材が複数の層の積層体であることを特徴とする請求項１に記載の導電性積層体。
【請求項３】
前記透明フィルム状基材の機能層側表面が架橋重合体を含む層であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性積層体。
【請求項４】
前記架橋重合体を含む層がアクリル系樹脂を含む層であって、厚みが０．５〜２０μｍであることを特徴とする請求項３に記載の導電性積層体。
【請求項５】
前記透明フィルム状基材の機能層側表面が多官能アクリレートの架橋重合体を含む層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項６】
前記無機酸化物透明導電層がＩＴＯ層またはＩＧＺＯ層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項７】
前記粘着剤が有機溶剤を用いた溶液重合法で重合させた粘着剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項８】
前記粘着剤が活性エネルギー線硬化型の粘着剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項９】
前記機能層の波長３８０ｎｍの紫外線透過率が５％未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項１０】
前記紫外線吸収剤が２３℃で油状または液状である化合物を少なくとも１種含有し、かつ前記機能層の固形分１００質量部に対して０．５〜８質量部で含まれていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項１１】
前記機能層上にさらに剥離層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項１２】
前記機能層上にさらに部材を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項１３】
前記部材がガラスであることを特徴とする請求項１２に記載の導電性積層体。
【請求項１４】
透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の気泡発生低減シートであって、
紫外線吸収剤と粘着剤を含むことを特徴とする気泡発生低減シート。
【請求項１５】
透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の亀裂発生低減シートであって、
紫外線吸収剤と粘着剤を含むことを特徴とする亀裂発生低減シート。
【請求項１６】
透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の気泡発生低減方法であって、
前記無機酸化物透明導電層が形成されている面とは反対側の面に、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層を積層することを特徴とする気泡発生低減方法。
【請求項１７】
透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の亀裂発生低減方法であって、
前記無機酸化物透明導電層が形成されている面とは反対側の面に、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層を積層することを特徴とする亀裂発生低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機酸化物透明導電層を有する導電性導電体に関する。また本発明は、導電性導電体に発生する気泡や亀裂を低減するシートと、導電性導電体における気泡や亀裂の発生を低減する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイ、タッチパネル、電磁波シールド材等においては、可視光透過性を有しつつ導電性を有する透明導電層が備えられている。透明導電層としては、錫ドープ酸化インジウム（以下ＩＴＯという）層が広く用いられており、最近ではインジウム（Ｉｎ）、ガリウム（Ｇａ）、亜鉛（Ｚｎ）、酸素（Ｏ）からなる酸化物半導体（以下ＩＧＺＯという）層の採用も提案されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
これらの無機酸化物透明導電層を有する導電性導電体は、粘着シートを介して光学部材などの他の部材と貼り合わせて使用されるのが一般的である。例えば、液晶パネル、前面板、反射防止体といった光学部材と組み合わせて使用される。これらと組み合わせた導電性導電体は、様々な製品として用いられている。その用途や使用態様は多岐にわたっており、過酷な条件下で長期間使用されることもある。このため、導電性導電体は多様な使用態様に置かれた場合であっても、問題なく長期間にわたって継続使用することが可能であることが要求されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Journal of the American Ceramic Society, 82 (1999) 2705頁〜2710頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、導電性導電体を用いた製品を屋外や高湿度下などの過酷な条件下で長期間使用すると、導電性導電体に起因した発泡や亀裂が発生することが本発明者らの検討により明らかになった。このような発泡や亀裂は、透明性や表示性能の低下に繋がり、製品の性能低下の一因となる。そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、無機酸化物導電層を有する導電性導電体における気泡や亀裂の発生を低減することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行なった結果、本発明者らは、特定の条件を満たすシートを貼り合わせることにより、導電性導電体における気泡や亀裂の発生を効果的に低減できることを見出して、本発明を完成するに至った。すなわち、課題を解決する手段として、以下の本発明を提供するに至った。
【０００７】
［１］  無機酸化物透明導電層、透明フィルム状基材、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層を順に積層体した構造を有する導電性積層体。
［２］  前記透明フィルム状基材が複数の層の積層体であることを特徴とする［１］に記載の導電性積層体。
［３］  前記透明フィルム状基材の機能層側表面が架橋重合体を含む層であることを特徴とする［１］または［２］に記載の導電性積層体。
［４］  前記架橋重合体を含む層がアクリル系樹脂を含む層であって、厚みが０．５〜２０μｍであることを特徴とする［３］に記載の導電性積層体。
［５］  前記透明フィルム状基材の機能層側表面が多官能アクリレートの架橋重合体を含む層であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［６］  前記無機酸化物透明導電層がＩＴＯ層またはＩＧＺＯ層であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［７］  前記粘着剤が有機溶剤を用いた溶液重合法で重合させた粘着剤であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［８］  前記粘着剤が活性エネルギー線硬化型の粘着剤であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［９］  前記機能層の波長３８０ｎｍの紫外線透過率が５％未満であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［１０］  前記紫外線吸収剤が２３℃で油状または液状である化合物を少なくとも１種含有し、かつ前記機能層の固形分１００質量部に対して０．５〜８質量部で含まれていることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［１１］  前記機能層上にさらに剥離層を有することを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［１２］  前記機能層上にさらに部材を有することを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の導電性積層体。
［１３］  前記部材がガラスであることを特徴とする［１２］に記載の導電性積層体。
【０００８】
［１４］  透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の気泡発生低減シートであって、
紫外線吸収剤と粘着剤を含むことを特徴とする気泡発生低減シート。
［１５］  透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の亀裂発生低減シートであって、
紫外線吸収剤と粘着剤を含むことを特徴とする亀裂発生低減シート。
【０００９】
［１６］  透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の気泡発生低減方法であって、
前記無機酸化物透明導電層が形成されている面とは反対側の面に、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層を積層することを特徴とする気泡発生低減方法。
［１７］  透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体の亀裂発生低減方法であって、
前記無機酸化物透明導電層が形成されている面とは反対側の面に、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層を積層することを特徴とする亀裂発生低減方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の導電性積層体は、長時間過酷な条件に置いた場合であっても、気泡や亀裂の発生を低減することができる。また、本発明の気泡発生低減シートと亀裂発生低減シートは、導電性積層体に貼り合わせることにより、導電性積層体における気泡や亀裂の発生を低減することができる。さらに、本発明の気泡発生低減方法と亀裂発生低減方法によれば、簡単な方法で導電性積層体における気泡や亀裂の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の導電性積層体の構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［導電性積層体］
＜構成の特徴＞
図１に示すように、本発明の導電性積層体（１）は、無機酸化物透明導電層（１１）、透明フィルム状基材（１２）、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する機能層（１３）を順に積層体した構造を有することを特徴とする。そこで、以下において、本発明の導電性積層体を構成する無機酸化物透明導電層、透明フィルム状基材、機能層について順に詳しく説明する。
【００１４】
＜無機酸化物透明導電層＞
本発明の導電性積層体を構成する無機酸化物透明導電層は、導電性を有し、可視光線を透過する透明な無機酸化物から構成されるものである。そのような無機酸化物として。スズ、亜鉛、インジウム、ガリウムチタン、珪素、ジルコニウム、金、銀、銅、マグネシウム、アルミニウム、パラジウム、アンチモン、タングステンの酸化物などを挙げることができる。これらの元素を２種以上含む酸化物を用いてもよい。好ましい無機酸化物透明導電層として、ＩＴＯ層やＩＧＺＯ層などを例示することができる。
【００１５】
本発明における無機酸化物透明導電層の形成方法は特に制限されない。透明フィルム状基材上に、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法により形成することが可能である。
また、無機酸化物透明導電層の厚みも特に制限されない。通常は１ｎｍ以上とし、例えば５ｎｍ以上、あるいは１０ｎｍ以上にすることができる。上限については、例えば１ｍｍ以下としたり、１μｍ以下としたり、０．１μｍ以下としたり、０．０３μｍ以下とすることができる。
【００１６】
＜透明フィルム状基材＞
本発明の導電性積層体を構成する透明フィルム状基材は、可視光線を透過する透明な材料から構成されているフィルム状の材料から構成される。典型的な構成材料は透明な樹脂である。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリプロピレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム等が挙げられる。これらの中では、耐熱性に優れること等から、ＰＥＴが好ましく用いられる。
【００１７】
また、本発明の導電性積層体を構成する透明フィルム状基材は、透明な架橋重合体を含むものであることも好ましい。そのような架橋重合体として、多官能モノマーの重合体を挙げることができる。好ましくは３官能以上の多官能モノマーを含む重合性モノマーの重合体であり、より好ましくは４官能以上の多官能モノマーを含む重合性モノマーの重合体である。例えば、３官能以上の多官能モノマーと２官能モノマーの混合モノマーの共重合体なども好ましく例示することができる。なお、ここでいうモノマーには、オリゴマーも含まれる。
【００１８】
架橋重合体を得るために使用しうるモノマーの種類は特に制限されないが、例えば、アクリルモノマーなどを好ましく例示することができる。例えば、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（質量平均分子量６００）ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（質量平均分子量４００）ジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、ポリエーテルトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等の３官能(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。
重合性不飽和基を有する有機化合物のモノマーまたはオリゴマーは、熱硬化性であってもよいし、活性エネルギー線硬化性であってもよい。
【００１９】
また、架橋重合体は、無機粒子および／または有機粒子を含有していてもよい。無機粒子および／または有機粒子を含有すると、塗膜の硬化収縮が抑制される点で好ましい。無機粒子としては、例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子、二酸化スズ粒子、五酸化アンチモン粒子、三酸化アンチモン粒子などの無機酸化物粒子を挙げることができる。また、有機粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリカーボネート、ポリアミドなどの樹脂粒子などを挙げることができる。
【００２０】
無機粒子を用いる場合は、カップリング剤により処理した反応性無機酸化物粒子を用いることが好ましい。有機粒子を用いる場合は、カップリング剤により処理した反応性有機酸化物粒子を用いることが好ましい。カップリング剤により処理することにより、アクリル系重合体との間の結合力を高めることができる。その結果、表面硬度や耐擦傷性を向上させることができ、さらに無機酸化物粒子および有機粒子の分散性を向上させることができるため、好ましい。
【００２１】
カップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシアルミニウム等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。カップリング剤の処理量は、無機酸化物粒子または有機粒子１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００２２】
本発明の導電性積層体を構成する透明フィルム状基材は、単層であっても、複数の層から構成されるものであってもよい。複数の層から構成されるものである場合は、上記のＰＥＴなどの透明樹脂フィルム上に架橋重合体フィルムを積層した構造などを好ましく例示することができる。ＰＥＴなどの透明樹脂フィルム上に架橋重合体フィルムを積層する場合は、積層前にＰＥＴなどの透明樹脂フィルムを表面処理しておいてもよい。表面処理としては、例えば、サンドブラスト処理や溶剤処理等の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等の表面酸化処理などが挙げられる。特に透明フィルム状基材が架橋重合体を含む場合に、本発明の効果をより発揮させることができる。
【００２３】
本発明の導電性積層体を構成する透明フィルム状基材の厚みは特に制限されないが、例えば、１０μｍ以上にすることができ、２０μｍ以上、５０μｍ以上の範囲内で選択することも可能である。上限は用途によって異なるが、例えば１ｃｍ以下、１ｍｍ以下、３００μｍ以下の範囲内で選択することも可能である。また、架橋重合体を含む層の厚みは、０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００２４】
＜機能層＞
本発明の導電性積層体を構成する機能層は、紫外線吸収剤と粘着剤を含有する層である。
【００２５】
（１）機能層の粘着剤
粘着剤としては、アクリル重合体を好ましく例示することができる。その中でも、官能基を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体との共重合体を用いることが好ましい。官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体は架橋剤を用いる場合の反応点なり、架橋により粘着力や凝集力や耐熱性の制御が可能となるためである。
官能基を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸系アルキルエステル以外の官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体の使用量は、共重合体を構成する全単量体質量中に占める割合として０．１〜２０質量％とすることが好ましい。より好ましくは０．５〜１５質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％である。なお、本発明における「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタリル酸の総称である。
【００２６】
アクリル重合体を構成する官能基を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が挙げられるが、これらは必要に応じ２種類以上を併用しても良い。
【００２７】
また、官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体としては（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸等のカルボキシル基含有単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、モルホリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート等のアミノ基含有(メタ)アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基などが挙げられ、これらは必要に応じ２種類以上を併用しても良い。
【００２８】
粘着剤を重合する際には、例えば、溶液重合法を適用することができる。
溶液重合法としては、イオン重合法やラジカル重合法など挙げられる。その際に使用される溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、クロロホルム、酢酸エチル、トルエン、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
本発明では、有機溶剤を用いた溶液重合法や活性エネルギー線硬化型の粘着剤を用いることが好ましい。
【００２９】
本発明で用いる粘着剤が前記官能基を有する単量体を用いた共重合体の場合は、架橋剤を配合することにより架橋処理を施すことができる。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などが挙げられ、これらは必要に応じ２種類以上を併用しても良い。
これら架橋剤の中でも、アクリル重合体を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物、エポキシ化合物が好ましい。
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
架橋剤の含有量は、所望とする粘着物性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００３０】
（２）機能層の紫外線吸収剤
機能層に用いる紫外線吸収剤は、紫外領域に極大吸収波長を有するものの中から選択することができる。本発明では、特に波長３５０ｎｍ以上に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤を用いることが好ましい。波長３５０ｎｍ以上に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤として、例えば下記一般式（１）または（２）で示される化合物を挙げることができる。
【００３１】
【化１】
2014018998.tif 000003
【００３２】
上式において、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基、ニトロ基またはシアノ基を表し、Ｒ2は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ3は、アルキル基系構造体を表す。
【００３３】
【化２】
2014018998.tif 000004
【００３４】
上式において、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、水素原子、水酸基、アルキル基系構造体またはハロゲン原子であって、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6のすべてが水素原子であることはない。
【００３５】
アルキル基系構造体とは、置換もしくは無置換のアルキル基や、置換もしくは無置換のアルコキシ基などのアルキル基を主とする置換基を含む概念である。
【００３６】
中でも、基本骨格の芳香環に分子量の大きなアルキル基を導入することにより相溶性を向上させ、２３℃で液状または油状を示す紫外線吸収剤を、特に好ましく用いることができる。ここで、２３℃で液状または油状を示すとは、希釈溶剤がなくても紫外線吸収剤のみで流動性がある状態を意味する。
【００３７】
本発明における紫外線吸収剤の含有量は、機能層の固形分（特にアクリル重合体）１００質量部に対して０．５〜８質量部であることが好ましく、３〜８質量部であることがより好ましく、４〜６質量部であることがさらに好ましい。本発明における紫外線吸収剤の含有量は、３８０ｎｍでの紫外線透過率が５％未満となる量に調整することが好ましい。含有量が３質量部以上であれば、機能層厚みが２５μｍの時、３８０ｎｍの波長の光での透過率が２％以下になるため、本発明の効果がより得られやすくなる。また、８質量部以下であれば、粘着特性を損ねることがないため好ましく、さらに４〜６質量部であれば、さらに安定して２％以下の透過率が得られるため好ましい。本発明では、２種以上の紫外線吸収剤を併用してもよい。
【００３８】
（３）機能層に併用可能な添加剤
本発明の機能層に併用することができる添加剤として、ヒンダードアミン系化合物に代表される光安定剤を好ましく例示することができる。また、ヒンダードフェノール系化合物に代表される酸化防止剤を併用することも好ましい。酸化防止剤は、一般にラジカル連鎖停止剤とよばれる一次酸化防止剤と、過酸化物分解剤として作用する二次酸化防止剤とに分類される。一次酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤が挙げられる。また、二次酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が挙げられる。
これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
併用される添加剤の含有量は、アクリル重合体１００質量部に対して０．０３〜１．５質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。含有量が前記下限値以上であれば、高温、低温及び湿熱環境下にて長期間にわたって使用した際の紫外線の吸収性を確実に維持でき、前記上限値以下であれば、３８０ｎｍでの透過率上昇や粘着特性の低下をより防止できる。
【００４０】
機能層には、必要に応じて、粘着付与剤、シランカップリング剤、金属腐食防止剤などの上記以外の添加剤が含まれてもよい。粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。金属腐食防止剤としては金属と錯体を形成し金属表面に皮膜を作ることにより腐食を防止するタイプが好ましく、特にベンゾトリアゾール系金属腐食防止剤が好ましい。
【００４１】
機能層の厚みは１０〜１００μｍとすることが好ましく、１５〜５０μｍとすることがより好ましい。厚みが１０μｍ以上であれば、充分な粘着力を確保でき、長時間使用しても浮きや剥がれが生じにくくなる上に、紫外線を充分に吸収できる。また、機能層の厚みが１００μｍ以下であれば、ディスプレイの大きさに粘着シートをカットする際にカット刃などに粘着剤が付着して不良率が上がるなどのトラブルが生じにくいという利点がある。
【００４２】
＜剥離層＞
本発明の導電性積層体の機能層表面には、さらに剥離層が形成されていてもよい。導電性積層体の機能層は粘着剤を含有しているため、露出していると意図しない物品と粘着してしまったり、機能層自体が劣化してしまったりするおそれがある。このため、機能層を物理的および化学的に保護するために、機能層の表面に剥離層を設けておき、使用する際に剥離層を剥離して機能層を露出させたうえで、他の部材へ貼り合わせることができる。
【００４３】
剥離層としては、例えば、各種プラスチックフィルムにシリコーン等の剥離剤を塗布して剥離剤層を形成したもの、ポリプロピレンフィルム単体などが挙げられ、通常の粘着シート用の剥離シートとして用いられているものを利用することができる。
【００４４】
＜導電性積層体の形成方法＞
本発明の導電性積層体の形成方法としては、例えば、剥離層上に粘着剤と紫外線吸収剤を含む機能層形成用組成物を塗布し、乾燥して機能層を形成した後に、機能層に無機酸化物透明導電層付き透明フィルム状基材を貼り合わせる方法や、無機酸化物透明導電層付き透明フィルム状基材に機能層形成用組成物を塗布し、乾燥して機能層を形成した後に、機能層に剥離層を貼り合わせる方法などが挙げられる。機能層形成用組成物の塗布方法としては、例えば、メイヤーバーコータ、ロールコータ、ナイフコータ、グラビアコータ、リップコータ、カーテンコータ、ダイコータ等を用いた塗布方法が挙げられる。
【００４５】
［気泡発生低減シートおよび亀裂発生低減シート］
本発明の気泡発生低減シートおよび亀裂発生低減シートは、上記の機能層からなるシートであり、粘着剤と紫外線吸収剤を含むことを特徴とする。このようなシートを、透明フィルム状基材の片面に無機酸化物透明導電層を有する無機酸化物透明導電体に貼り合わせることにより、無機酸化物透明導電体における気泡の発生や亀裂の発生を効果的に抑えることができる。特に、高湿度条件下や屋外において長期間使用した場合に、気泡の発生や亀裂の発生を効果的に抑えることができる。シートの貼り合わせは、無機酸化物透明導電層が形成されている面とは反対側の面に対して行う。すなわち、無機酸化物透明導電体の透明フィルム状基材側に対してシートを貼り合わせる。
【００４６】
本発明の気泡発生低減シートおよび亀裂発生低減シートは、貼り合わせ前には両面に剥離シートを積層しておくことが好ましい。剥離シートの詳細については、上記の剥離層の記載を参照することができる。
【００４７】
無機酸化物透明導電体に本発明の気泡発生低減シートまたは亀裂発生低減シートを貼り合わせた後に、さらに気泡発生低減シートまたは亀裂発生低減シートの粘着性露出表面に別の部材を貼り合わせることができる。例えば、ガラスなどの支持性を有する部材や、光学部材などに対して幅広く適用することが可能である。その種類やサイズなどについては、特に制限されない。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、例中の「部」及び「％」は、特に断らない限りそれぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【００４９】
気泡発生低減シートの作製
（実施例１）
＜粘着剤の調製＞
攪拌機、温度計、還流冷却機、滴下装置、窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを封入後、溶媒である酢酸エチルを添加した。次いで、反応装置内に、アクリル単量体であるブチルアクリレート６５質量部、メチルアクリレート３５質量部、アクリル酸２部と、重合開始剤である２，２´−アゾイソブチロニトリル０．１質量部を添加し、攪拌しながら窒素ガス気流中、溶媒の還流温度で８時間重合した。反応終了後、トルエンを添加してアクリル重合体溶液を得た。このアクリル重合体固形分１００質量部に、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物（品名：ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＢＡＳＦ社製）２．０質量部、さらに酸化防止剤としてヒンダードフェノール系化合物（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ １５２０Ｌ、ＢＡＳＦ社製）０．０８質量部を添加して粘着剤主剤とした。
次いで、該粘着剤主剤固形分１００質量部に対して、架橋剤であるトリレンジイソシアネート（品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）１部、波長３５３ｎｍに極大吸収波長を有するベンゾトリアゾール系液状紫外線吸収剤（品名：ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＢＡＳＦ社製）４．０質量部を混合して粘着剤溶液を得た。
【００５０】
＜剥離フィルム付き気泡発生低減シートの作製＞
上記粘着剤を、ナイフコータにより、厚さ３８μｍのＰＥＴ剥離フィルム（品名：ＲＬ０７（２）＃３８、王子特殊紙社製）に、乾燥後の塗工量が２５μｍ／ｍ2になるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させて、機能層を得た。次いで、該機能層の表面に厚さ３８μｍのＰＥＴ剥離フィルム（品名：ＲＬ０７（Ｌ）＃３８、王子特殊紙社製）に貼合して、機能層が剥離力差のある１対の剥離フィルムに挟まれたＰＥＴ剥離フィルム／機能層／ＰＥＴ剥離フィルムの構成を備える剥離フィルム付き気泡発生低減シートを得た。
【００５１】
（実施例２）
波長３５３ｎｍに極大吸収波長を有するベンゾトリアゾール系液状紫外線吸収剤（品名：ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＢＡＳＦ社製）の添加量を８．０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤溶液を得た。そして、この粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして剥離フィルム付き気泡発生低減シートを得た。
【００５２】
（実施例３）
紫外線吸収剤を波長３５６ｎｍに極大吸収波長を有するヒドロキシフェニルトリアジン系液状紫外線吸収剤（品名：ＴＩＮＵＶＩＮ４７７、ＢＡＳＦ社製）に変更したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤溶液を得た。そして、この粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして剥離フィルム付き気泡発生低減シートを得た。
【００５３】
（実施例４）
紫外線吸収剤を波長３５６ｎｍに極大吸収波長を有するヒドロキシフェニルトリアジン系液状紫外線吸収剤（品名：ＴＩＮＵＶＩＮ４７７、ＢＡＳＦ社製）の添加量を８．０質量部にしたこと以外は実施例３と同様にして粘着剤溶液を得た。そして、この粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして剥離フィルム付き気泡発生低減シートを得た。
【００５４】
（比較例１）
紫外線吸収剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして粘着剤溶液を得た。そして、この粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして剥離フィルム付き気泡発生低減シートを得た。
【００５５】
実施例１〜４で作製した剥離フィルム付き気泡発生低減シートは、剥離フィルム付き亀裂発生低減シートとしても利用できるものである。
【００５６】
導電性積層体の作製
（実施例５）
＜導電性積層体の形成＞
多官能（メタ）アクリルモノマーとして６官能アクリレート（商品名ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック（株）製）６４質量部、ジエチレングリコールジアクリレート（商品名ＳＲ２３０、サートマー社製）２７質量部、光重合開始剤（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）５質量部、および光安定化剤（ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、ＢＡＳＦ社製）４質量部を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）およびシクロヘキサノンを１：１で混合した希釈溶剤に固形分が４０質量％となるように混合して組成物（Ａ）を調製した。厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（商品名Ａ４３００、東洋紡績（株）製）を用意し、その上に前記組成物（Ａ）をバー塗工して、８０℃で６０秒間加熱乾燥し、高圧水銀ランプ紫外線照射機（アイグラフィックス社製）を用いて、１６０Ｗ／ｃｍ、ランプ高さ１３ｃｍ、ベルトスピード１０ｍ／分、２ｐａｓｓの条件で窒素雰囲気下にて紫外線を照射して硬化することにより、架橋重合体層とＰＥＴフィルムからなる透明フィルム状基材を作製した。この透明フィルム状基材のＰＥＴフィルム表面上に、真空蒸着法により厚み１２００Å（オングストローム）のＩＴＯ膜を形成して、無機酸化物透明導電層と透明フィルム状基材の積層体を作製した。
次に、この積層体の透明フィルム状基材上に、実施例１で作製した剥離フィルム付き気泡発生低減シートの一方のＰＥＴ剥離フィルムを剥がして露出させた機能層を重ね合わせて２ｋｇ荷重ロールで圧着し、常温で３０分間放置することにより、導電性積層体を作製した。
実施例１の剥離フィルム付き気泡発生低減シートの代わりに、実施例２〜４または比較例１の剥離フィルム付き気泡発生低減シートを用いて、同様にして導電性積層体を作製した。
【００５７】
＜気泡発生評価＞
作製した導電性積層体の剥離フィルムを剥がすことにより露出した機能層を、ガラス板上に重ね合わせて２ｋｇ荷重ロールで圧着し、常温で３０分間放置することにより積層サンプルを作製した。この積層サンプルを、耐候性試験機（キセノンウェザーメーター、スガ試験機製）を用いて、ブラックパネル温度６０℃、相対湿度９０％の環境下、３００〜４００ｎｍの紫外線強度が７０Ｗ／ｍ2の条件で１２０時間処理をして耐久試験を行った。その後、サンプル中の最大径１００μｍ以上の気泡の発生状況を光学顕微鏡により確認した。気泡発生が認められない場合を「○」、気泡発生が認められる場合を「×」と評価した。結果を表１に示す。気泡発生が認められ、「×」と評価された比較例１の気泡発生低減シートを用いたサンプルでは、透明フィルム状基材側の機能層内に気泡が多数発生していることが確認された。
【００５８】
＜亀裂発生評価＞
気泡発生評価の耐候性試験後のサンプルについて、光学顕微鏡により亀裂の発生を確認した。亀裂が認められない場合を「○」、亀裂が認められる場合を「×」と評価した。結果を表１に示す。亀裂が認められ、「×」と評価された比較例１の気泡発生低減シートを用いたサンプルでは、架橋重合体層に亀裂が多数発生していることが確認された。
【００５９】
【表１】
2014018998.tif 000005
【００６０】
本発明の条件を満たす気泡発生低減シート（亀裂発生低減シート）は、無機酸化物透明導電体の気泡や亀裂の発生を効果的に抑制することができる。これに対して、本発明の条件を満たさないシートは、無機酸化物透明導電体の気泡や亀裂の発生を抑制することができない。
【符号の説明】
【００６１】
１  導電性積層体
１１  無機酸化物透明導電層
１２  透明フィルム状基材
１３  機能層
【図１】
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