(57)【要約】【課題】ケーブルベースの創傷清拭のためのシステムおよび方法の提供。【解決手段】椎間板ヘルニアを治療するためのシステムおよび方法は、椎間板組織の外科的かつ内視鏡的なアクセスおよび除去を含む。使用され得る組織除去装置は、ケーブル等の可撓性の細長部材を含み、それは、椎間板の中に挿入されて、椎間板物質を粉砕してその除去を容易にするために回転させられ得る。一実施形態では、電力供給を伴う装置携帯式筐体と、少なくとも約７０００ｒｐｍの速度で回転するように構成される調整アセンブリおよびモータと、携帯式筐体に取り付けられ、約１０ｃｍから約３０ｃｍの長さおよび約２ｍｍ未満の平均直径を有する外軸と、外軸内に位置しているモータと連結される内軸と、内軸に取り付けられた管状芯を備えている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載された発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６１／０８３，８５７号（２００８年７月２５日出願）、米国仮特許出願第６１／１０６，８５８号（２００８年１０月２０日出願）および米国仮特許出願第６１／２２３，３４３号（２００９年７月６日出願）の米国特許法第１１９条第（ｅ）項の優先権の利益を主張し、これらの全出願は、その全体が本明細書に参考として援用される。
【背景技術】
【０００２】
椎間板ヘルニアは、脊椎骨間に位置しているクッションのような構造の椎間板の一部が、椎間板と脊椎の通常限度を越えて膨張または押出する、一般的な障害である。椎間板ヘルニアは、椎間板を含む組織の弾性の喪失の結果であると考えられており、加齢と関連している。椎間板ヘルニアおよび他の退化性椎間板疾患はまた、脊髄管狭窄、脊椎の骨および靭帯構造の狭小化と関連している。椎間板ヘルニアは椎間板の周囲どこにでも起こる可能性があるが、脊髄と脊髄神経根が存在する椎間板の後部および後側領域により頻繁に発生する。それらの神経構造の圧縮は、基本的な日常活動および生活の質に実質的な影響を与える可能性のある疼痛、感覚異常、衰弱、尿便失禁、および他の神経症状を導く可能性がある。
【０００３】
椎間板と関連する疼痛の一時的な軽減は、しばしば保存療法によって得られ、保存療法には、疼痛および炎症を軽減するための体位療法（例えば、脊椎に対する圧力を低下させるために前かがみに座るか前屈する）、理学療法、ならびに痛覚および炎症を軽減する薬物療法を含む保存療法が含まれる。保存療法によって患者の症候が解消しない場合、症候の構造的病因に対処するために手術が考慮され得る。椎間板ヘルニアの外科処置は、十分は外科的曝露を達成するために、患者の背中に沿った筋肉、結合組織、および骨の広範な解離を必要とする切開手術を伴うことが多い。また、これらの手術は、手術部位付近に重要な神経血管構造が存在するため、合併症の重大なリスクに患者を曝す。例えば、椎間板切除手術は、障害のある椎間板にアクセスし、椎間板の一部および遊離した椎間板断片を除去することによってヘルニア形成を減圧させるために使われ得る。障害のある椎間板への十分なアクセスを達成するために、椎骨の薄膜または骨弓の一部が除去され得、その結果、手術の侵襲性が増進する。椎間板切除によって患者の症候が解消しない場合、より抜本的な処置には、椎間板置換手術または脊椎椎体固定術が含まれ得る。
【０００４】
椎骨塊の破砕は、脊柱の他の一般的な障害である。椎骨が破砕すると、骨の通常形状が圧迫および曲解され、結果的に疼痛をもたらす。脊椎の１つ以上の椎骨の虚脱を伴うこともあるこれらの椎骨圧迫骨折（ＶＣＦ）は、共通する所見であって、骨粗しょう症の結果である。骨粗しょう症は、しばしば加齢とともに重度になり、結果的に、正常な骨の密度、質量、および強度の喪失をもたらす障害である。骨粗しょう症は、しばしば骨が次第に多孔性または多小径穴となり、骨折に対して脆弱状態に導く。骨粗しょう症に加えて、椎骨もまた、癌または感染によって弱体化される可能性がある。
【０００５】
ある症例では、椎骨塊の破砕は、椎骨塊の外科切除および椎骨塊置換装置の移植で治療され得る。他の治療には、椎体形成術および椎骨形成術が含まれることもあり、それらは椎骨切迫骨折の治療のための低侵襲性手段である。椎体形成術では、医師は、管状針を通して骨折骨にセメント混合物を投入するために画像ガイダンスを使用する。椎骨形成術では、椎骨塊の高さと形状の少なくともいくつかを回復させるために、最初にバルーンが針を介して骨折椎骨塊に挿入され、続いて、バルーンによって形成された空洞の中へのバルーンセメント注入物が除去される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
椎間板ヘルニアの治療のためのシステムおよび方法には、外科的および内視鏡的アクセスおよび椎間板組織の除去が含まれる。使用され得る組織除去装置には、ケーブル等、可撓性の細長部材が含まれ、可撓性の細長部材は椎間板の中に挿入され、椎間板物質を粉砕するために回転され、それを除去することを容易にし得る。
【０００７】
一実施形態では、電力供給を伴う装置携帯式筐体と、少なくとも約７０００ｒｐｍの速度で回転するように構成される調整アセンブリおよびモータと、携帯式筐体に取り付けられ、約１０ｃｍから約３０ｃｍの長さおよび約２ｍｍ未満の平均直径を有する外軸と、外軸内に位置しているモータと連結される内軸と、内軸に取り付けられた管状芯を備え、遠位側開口部と、遠位側開口部から約１０ｍｍまたはそれ以下だけ離間している近位側開口部を備える組織除去アセンブリと、調整アセンブリに連結され、管状芯の遠位側開口部に連結され遠位部を備え、それらの間の中間部が管状芯の外部に位置している単一の可撓性マルチフィラメントケーブルであって、単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、収縮構成と拡張構成を有し、単一の可撓性マルチフィラメントケーブルの中間部と管状芯の間の垂直距離は、管状芯の平均直径の少なくとも約２倍である単一の可撓性マルチフィラメントケーブルとを備える組織除去システムが提供される。外軸の平均直径は約１ｍｍ未満であってもよく、および／または、管状芯の平均直径は約１ｍｍ未満であってもよい。いくつかの変形例では、マルチフィラメントケーブルの少なくとも一部は、管状芯に対して少なくとも約３ｍｍまたは約５ｍｍの垂直距離まで拡張されてもよい。単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは螺旋構成を有してもよく、その螺旋構成は、可変ピッチ構造と同様に、右巻螺旋構成または左巻螺旋構成であってもよい。単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、近位および遠位線状剛性棒と相互接続してもよく、近位線状剛性棒は近位側開口部内に部分的に位置し得、遠位線状剛性棒は遠位側開口部内に部分的に位置し得る。他の変形例では、ケーブルは、近位および／または遠位に、または全面的に、硬質ポリマー被覆で塗膜または融解されてもよい。被覆は、ポリイミド被覆であってもよい。いくつかのさらなる実施例では、組織除去システムは、操縦アセンブリをさらに備え得る。操縦アセンブリは、外軸の可撓性領域に遠位に連結される操縦ワイヤを備え得る。
【０００８】
別の実施形態では、組織除去のシステムであって、少なくとも１０００ｒｐｍの速度で回転するように構成されるモータと、モータに連結される回転可能な軸アセンブリであって、近位面開口部を備える遠位連結部位および近位連結部位を備える回転可能な軸アセンブリと、前記回転可能な軸アセンブリの前記遠位連結部位と連結される遠位部、前記近位面開口部内に摺動可能に位置している近位部、およびその中間の中間部とを備える可撓性の細長部材とを備え、可撓性の細長部材は、収縮構成および拡張構成を有し、可撓性の細長部材の中間部と回転可能な軸アセンブリの間の垂直距離は、収縮構成よりも拡張構成において大きい可撓性の細長部材を備えるシステムが提供される。可撓性の細長部材は、可撓性マルチフィラメント細長部材を備えてもよく、全てではないが、いくつかの変形例では、可撓性マルチフィラメント細長部材は、約１０本より多くないフィラメントを備えてもよい。近位面開口部と遠位面開口部は、縦方向に整列していてもよく、または縦方向にオフセットしていてもよく、任意選択で近位面開口部と遠位面開口部の間に溝をさらに備え得る。溝は、不変または可変のピッチで、一直線または螺旋溝であってもよい。回転可能な軸アセンブリはまた、近位面開口部と遠位面開口部の間に位置している狭小部をさらに備えてもよい。いくつかの変形例では、拡張構成内の可撓性の細長部材の中間区分と回転可能な軸アセンブリの間の垂直距離は、回転可能な軸アセンブリの略平均直径以上であってもよく、場合によっては、回転可能な軸アセンブリの平均直径以上の長さであってもよい。回転可能な軸アセンブリはまた、遠位貫通チップを備え得る。いくつかの変形例では、回転可能な軸アセンブリの可撓性の細長部材外の長さは、収縮構成内と拡張構成内とでは異なり得る。外位連結部位と近位面開口部の距離は、収縮構成内と拡張構成内では不変であり得る。可撓性の細長部材はまた、少なくとも１つの剛性区域および少なくとも１つの可撓性区域を備えてもよく、いくつかの実施例では、可撓性ケーブルによって相互接続される少なくとも２つの剛性部分を備えてもよい。少なくとも１つの剛性部分は、線状剛性部分であってもよい。いくつかの変形例では、近位剛性棒は、近位面開口部に位置してもよい。近位剛性棒はまた、可撓性の細長部材が拡張構成内にある場合、近位面開口部に位置してもよい。いくつかの実施例では、可撓性の細長部材の少なくとも一部は、約２００から約５００の範囲内の平均粒度のグリット面を備え得る。可撓性の細長部材は、無傷の骨組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数、および／または無傷の環状線維症組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有し得る。いくつかの変形例では、可撓性の細長部材は、その長さと平行して略均一の曲げ弾性係数を有し得る。いくつかのシステムでは、回転可能な軸アセンブリは、屈曲可能な駆動軸によってモータに連結され得る。そのシステムは、駆動軸を屈曲するように構成される操縦アセンブリをさらに備え得る。いくつかの実施例では、回転可能な軸アセンブリの直径に対する、拡張構成内の可撓性の細長部材の中間部と回転可能な軸アセンブリの間の垂直距離の比は、少なくとも約３：１である、または少なくとも５：１であり得る。可撓性の細長部材は、ポリイミドが含まれてもよく、または含まれなくてもよく、ポリマー被覆を含んでもよい。
【０００９】
別の実施形態では、患者を治療するための方法であって、ケーブルを脊椎組織領域に向かって挿入するステップであって、ケーブルは回転可能な軸アセンブリに連結されるステップと、回転可能な軸アセンブリの開口部からケーブルを拡張するステップと、回転可能な軸アセンブリのケーブル回転軸の周りにケーブルを回転させるステップと、患者からケーブルを引き出すステップと、を含む方法が提供される。この方法は、ケーブルを回転可能な軸アセンブリの開口部の中に引き込むステップと、ケーブルを回転させる脊椎組織を粉砕するステップと、患者から粉砕された脊椎組織を除去するステップと、をさらに含み得、および／または粉砕された脊椎組織を除去するステップは、脊椎組織を吸引するステップを含み得る。ケーブルを回転させるステップは、少なくとも約１０００ｒｐｍまたは約５０００ｒｐｍの速度、またはそれよりも速い速度でケーブルを回転させるステップを含み得る。この方法は、カニューレの使用および／または外科用開創器具を使用して、脊椎組織領域へのアクセスを供給するステップをさらに備え得る。脊椎組織は、椎骨組織および／または椎間板組織を備え得、回転可能な軸アセンブリの遠位端で椎間板組織を貫通するステップをさらに備え得る。椎間板組織は、椎間板の線維輪内に位置し得、または輪を含んでもよい。いくつかの実施例では、椎間板の貫通は、椎間板壁を貫く、約２ｍｍ未満、またはさらに約１ｍｍ未満のサイズであり得る自己密閉通路を形成するステップを備え得る。この方法は、椎間板内にケーブルを設置するステップをさらに備え得、ケーブルを拡張するステップは、ケーブルの少なくとも一部が椎間板内にある間に実行され得る。ケーブルを拡張するステップはまた、ケーブルの少なくとも一部が椎間板の髄核内にある間に実行され得る。ケーブルを拡張するステップはまた、ケーブルの少なくとも一部が椎間板に隣接する骨質構造内にある間に実行され得る。脊椎組織を粉砕するステップは、髄核組織を粉砕するステップを備え得、線維輪組織および／または隣接椎体の骨運動終板組織を実質的に損傷することなく実行され得る。いくつかの実施例では、回転可能な軸アセンブリを屈曲するステップをさらに備え得、ケーブルを回転させるステップは、回転可能な軸アセンブリが屈曲されている間に実行され得る。その方法は、回転可能な軸アセンブリのケーブル回転軸とは異なる近位回転軸の周りに、回転可能な軸アセンブリの近位部を回転させるステップをさらに備え得る。回転可能な軸アセンブリのケーブル回転軸の周りにケーブルを回転させるステップは、回転可能な軸アセンブリが近位回転軸の周りに回転している間に発生し得る。ケーブルを拡張するステップは、前記ケーブルの一部分を前記回転可能な軸アセンブリから少なくとも約３ｍｍ、または回転可能な軸アセンブリから少なくとも約５ｍｍの分離距離まで拡張するステップを備え得る。ケーブル周囲で脊椎組織を粉砕するステップは、回転可能な軸アセンブリの直径よりも少なくとも約５倍大きい、または場合によっては、回転可能な軸アセンブリの直径よりも少なくとも約７倍大きい回転可能な軸アセンブリに対する直径を有する組織域内で実行され得る。
【００１０】
別の実施形態では、椎間板ヘルニアの治療のための方法であって、内視鏡で椎間板ヘルニアを可視化するステップと、組織除去装置を椎間板組織に挿入するステップであって、組織除去装置は、調整可能な粉砕部材に連結される遠位軸部分を伴う細長軸を備えるステップと、組織除去装置の細長軸を椎間板組織内の標的部位に向かって屈曲するステップと、調整可能な粉砕部材を遠位軸部分からの第１の距離に設置するステップと、第１の距離周辺に位置する椎間板組織を機械的に粉砕するステップと、第１の距離付近に位置する椎間板組織を粉砕した後に、椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化するステップと、調整可能な粉状部材を遠位軸部分からの第１の距離よりも大きい第２の距離に調整するステップと、第２の距離周辺に位置する椎間板組織を機械的に粉砕するステップと、第２の距離付近に位置する椎間板組織を粉砕した後に、椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化するステップと、を備える方法が提供される。この方法は、細長軸を伸ばすステップと、椎間板組織から細長軸を引き出すステップとをさらに含み得る。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
組織除去システムであって、
電源、調整アセンブリ、および少なくとも約７０００ｒｐｍの速度で回転するように構成されるモータを伴う、携帯式筐体と、
該携帯式筐体に取り付けられる外軸であって、約１０ｃｍから約３０ｃｍの長さおよび約２ｍｍ未満の平均直径を有する、外軸と、
該外軸内に位置し、該モータに連結される、内軸と、
該内軸に取り付けられた管状芯を備える組織除去アセンブリであって、遠位側開口部、および該遠位側開口部から約１０ｍｍ以下だけ離間している近位側開口部を備える、組織除去アセンブリと、
該調整アセンブリに連結される単一の可撓性マルチフィラメントケーブルであって、該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、該管状芯の該遠位側開口部に連結される遠位部、該近位側開口部に連結される近位部、該管状芯の外側に位置する、それらの間の中間部を備える、単一の可撓性マルチフィラメントケーブルと
を備えており、
該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、収縮構成および拡張構成を有し、該拡張構成において、該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルの該中間部と該管状芯との間の垂直距離が、該管状芯の平均直径の少なくとも２倍である、組織除去システム。
（項目２）
前記外軸の前記平均直径は、約１ｍｍ未満である、項目１に記載の組織除去システム。
（項目３）
前記管状芯の平均直径は、約１ｍｍ未満である、項目１に記載の組織除去システム。
（項目４）
前記マルチフィラメントケーブルの少なくとも一部は、前記管状芯に対して少なくとも約３ｍｍの垂直距離まで拡張され得る、項目１に記載の組織除去システム。
（項目５）
前記マルチフィラメントケーブルの少なくとも一部は、前記管状芯に対して少なくとも約５ｍｍの垂直距離まで拡張され得る、項目１に記載の組織除去システム。
（項目６）
前記単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、螺旋構成を有する、項目１に記載の組織除去システム。
（項目７）
前記螺旋構成は、右巻螺旋構成である、項目７に記載の組織除去システム。
（項目８）
前記単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、近位および遠位の線状剛性棒を相互接続する、項目１に記載の組織除去システム。
（項目９）
前記近位線状剛性棒は、前記近位側開口部内に部分的に位置し、前記遠位線状剛性棒は、前記遠位側開口部内に部分的に位置する、項目８に記載の組織除去システム。
（項目１０）
操縦アセンブリをさらに備える、項目１に記載の組織除去システム。
（項目１１）
前記操縦アセンブリは、前記外軸の可撓性領域に遠位に連結される操縦ワイヤを備える、項目１０に記載の組織除去システム。
（項目１２）
前記可撓性マルチフィラメントケーブルは、ポリマー被覆を備える、項目１に記載の組織除去システム。
（項目１３）
前記ポリマー被覆はポリイミドを含む、項目１２に記載の組織除去システム。
（項目１４）
組織除去のためのシステムであって、
少なくとも１０００ｒｐｍの速度で回転するように構成される、モータと、
該モータに連結される回転可能な軸アセンブリであって、該回転可能な軸アセンブリは、遠位連結部位、および近位面開口部を備える近位連結部位を備える、回転可能な軸アセンブリと、
可撓性の細長部材であって、該回転可能な軸アセンブリの該遠位連結部位に連結される遠位部、該近位面開口部内に摺動可能に位置している近位部、およびその間の中間部を備える、可撓性の細長部材と
を備えており、
該可撓性の細長部材は、収縮構成および拡張構成を有し、該拡張構成において、該可撓性の細長部材の該中間部と該回転可能な軸アセンブリとの間の垂直距離は、該収縮構成におけるよりも該拡張構成において大きい、システム。
（項目１５）
前記可撓性の細長部材は、可撓性マルチフィラメント細長部材を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目１６）
前記可撓性マルチフィラメント細長部材は、約１０本より多くないフィラメントを備える、項目１５に記載のシステム。
（項目１７）
前記近位面開口部および前記遠位面開口部は、縦方向に整列している、項目１４に記載のシステム。
（項目１８）
前記近位面開口部および前記遠位面開口部は、縦方向にオフセットしている、項目１４に記載のシステム。
（項目１９）
前記回転可能な軸アセンブリは、前記近位面開口部と前記遠位面開口部との間に溝をさらに備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２０）
前記溝は、螺旋溝である、項目１９に記載のシステム。
（項目２１）
前記螺旋溝は、可変ピッチを有する、項目２０に記載のシステム。
（項目２２）
前記回転可能な軸アセンブリは、前記近位面開口部と前記遠位面開口部との間に位置している狭小部をさらに備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２３）
前記拡張構成における、前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離は、該回転可能な軸アセンブリの略平均直径以上である、項目１４に記載のシステム。
（項目２４）
前記拡張構成における、前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離は、該回転可能な軸アセンブリの前記平均直径の２倍以上の大きさである、項目２３に記載のシステム。
（項目２５）
前記回転可能な軸アセンブリは、遠位貫通先端を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２６）
前記回転可能な軸アセンブリの外側の前記可撓性の細長部材の長さは、前記収縮構成と前記拡張構成とでは異なる、項目１４に記載のシステム。
（項目２７）
前記遠位連結部位と前記近位面開口部との間の距離は、前記収縮構成内と前記拡張構成内とでは不変である、項目１４に記載のシステム。
（項目２８）
前記可撓性の細長部材は、少なくとも１つの剛性部と、少なくとも１つの可撓性部とを備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２９）
前記可撓性の細長部材は、少なくとも２つの剛性部を備える、項目２８に記載のシステム。
（項目３０）
少なくとも１つの剛性部は、線状剛性部である、項目２８に記載のシステム。
（項目３１）
前記可撓性の細長部材は、可撓性ケーブルによって相互接続される近位剛性棒と遠位剛性棒とを備える、項目２９に記載のシステム。
（項目３２）
前記近位剛性棒は、前記近位面開口部内に位置する、項目３１に記載のシステム。
（項目３３）
前記近位剛性棒は、前記可撓性の細長部材が前記拡張構成であるときに、前記近位面開口部内に位置する、項目３２に記載のシステム。
（項目３４）
前記可撓性の細長部材の少なくとも一部は、約２００から約５００の範囲内の平均粒度の砂粒面を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目３５）
前記可撓性の細長部材は、無傷の骨組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有する、項目１４に記載のシステム。
（項目３６）
前記可撓性の細長部材は、無傷の環状線維症組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有する、項目３５に記載のシステム。
（項目３７）
前記可撓性の細長部材は、その長さに沿って、略均一の曲げ弾性係数を有する、項目１４に記載のシステム。
（項目３８）
前記回転可能な軸アセンブリは、屈曲可能な駆動軸によって前記モータに連結される、項目１４に記載のシステム。
（項目３９）
前記駆動軸を屈曲するように構成される操縦アセンブリをさらに備える、項目３８に記載のシステム。
（項目４０）
前記回転可能な軸アセンブリの直径に対する、前記拡張構成における前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離の比は、少なくとも約３：１である、項目１４に記載のシステム。
（項目４１）
前記回転可能な軸アセンブリの直径に対する、前記拡張構成における前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離の比は、少なくとも約５：１である、項目１４に記載のシステム。
（項目４２）
前記可撓性の細長部材は、ポリマー被覆を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目４３）
前記ポリマー被覆は、ポリイミドを備える、項目４２に記載のシステム。
（項目４４）
患者を治療する方法であって、
ケーブルを脊椎組織領域に向かって挿入することであって、該ケーブルは、回転可能な軸アセンブリに連結されている、ことと、
該回転可能な軸アセンブリの開口部から該ケーブルを拡張することと、
該回転可能な軸アセンブリのケーブル回転軸の周りに該ケーブルを回転させることと、
該患者から該ケーブルを引き出すことと
を含む、患者を治療する方法。
（項目４５）
前記ケーブルを前記回転可能な軸アセンブリの前記開口部の中へ引き込むことをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目４６）
前記ケーブルを回転させて脊椎組織を粉砕することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目４７）
前記患者から前記粉砕した脊椎組織を除去することをさらに含む、項目４６に記載の方法。
（項目４８）
前記粉砕した脊椎組織を除去することは、脊椎組織を吸引することを含む、項目４６に記載の方法。
（項目４９）
前記ケーブルを回転させることは、少なくとも約１０００ｒｐｍの速度で該ケーブルを回転させることを含む、項目４４に記載の方法。
（項目５０）
前記ケーブルを回転させることは、少なくとも約５０００ｒｐｍの速度で前記ケーブルを回転させることを含む、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
カニューレを使用して、前記脊椎組織領域へのアクセスを提供することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目５２）
外科用開創器具を使用して、前記脊椎組織領域へのアクセスを提供することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目５３）
前記外科用開創器具は、拡張可能な外科用開創器具である、項目５２に記載の方法。
（項目５４）
前記脊椎組織は、椎骨組織を備える、項目４６に記載の方法。
（項目５５）
椎間板組織を貫通することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目５６）
椎間板組織を貫通することは、前記回転可能な軸アセンブリの遠位先端によって該椎間板を貫通することをさらに含む、項目５５に記載の方法。
（項目５７）
前記椎間板組織は、椎間板の線維輪内に位置している、項目５５に記載の方法。
（項目５８）
前記椎間板を貫通することは、前記椎間板壁を通る自己密閉通路を形成することを含む、項目５５に記載の方法。
（項目５９）
前記椎間板内に前記ケーブルを設置することをさらに含む、項目５５に記載の方法。
（項目６０）
前記ケーブルを拡張することは、該ケーブルの少なくとも一部が前記椎間板内にある間に実行される、項目５５に記載の方法。
（項目６１）
前記ケーブルを拡張することは、該ケーブルの少なくとも一部が前記椎間板の髄核内にある間に実行される、項目６０に記載の方法。
（項目６２）
前記ケーブルの少なくとも一部が前記椎間板に隣接する骨質構造内にある間に、該ケーブルを拡張することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目６３）
脊椎組織を粉砕することは、髄核組織を粉砕することを含む、項目４６に記載の方法。
（項目６４）
髄核組織を粉砕することは、線維輪組織を実質的に損傷することなく実行される、項目６３に記載の方法。
（項目６５）
髄核組織を粉砕することは、隣接する椎体の骨終板組織を実質的に損傷することなく実行される、項目６３に記載の方法。
（項目６６）
前記回転可能な軸アセンブリを屈曲することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目６７）
前記ケーブルを回転させることは、前記回転可能な軸アセンブリが屈曲されている間に実行される、項目６６に記載の方法。
（項目６８）
前記回転可能な軸アセンブリの前記ケーブル回転軸とは異なる近位回転軸の周りに、該回転可能な軸アセンブリの近位部を回転させることをさらに含む、項目６７に記載の方法。
（項目６９）
前記回転可能な軸アセンブリの前記ケーブル回転軸の周りに前記ケーブルを回転させることは、該回転可能な軸アセンブリが前記近位回転軸の周りに回転している間に生じる、項目６８に記載の方法。
（項目７０）
前記ケーブルを拡張することは、前記回転可能な軸アセンブリから少なくとも約３ｍｍの分離距離まで該ケーブルの一部を拡張することを含む、項目４４に記載の方法。
（項目７１）
前記ケーブルを拡張することは、前記回転可能な軸アセンブリから少なくとも約５ｍｍの分離距離まで該ケーブルの一部を拡張することを備える、項目７０に記載の方法。
（項目７２）
前記ケーブルの周囲で脊椎組織を粉砕することは、前記回転可能な軸アセンブリの直径よりも少なくとも約５倍だけ大きい、該回転可能な軸アセンブリに対する直径を有する組織域内において実行される、項目４６に記載の方法。
（項目７３）
前記ケーブルの周囲で脊椎組織を粉砕することは、前記回転可能な軸アセンブリの直径よりも少なくとも７倍大きい、該回転可能な軸アセンブリに対して直径を有する組織域内において実行される、項目７２に記載の方法。
（項目７４）
椎間板ヘルニアを治療する方法であって、
椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化することと、
組織除去装置を椎間板組織内に挿入することであって、該組織除去装置は、調整可能な粉砕部材に連結される遠位軸部を伴う細長軸を備える、ことと、
該組織除去装置の該細長軸を該椎間板組織内の標的部位に向かって屈曲させること、
該調整可能な粉砕部材を該遠位軸部分から第１の距離に設置することと、
該第１の距離付近に位置している該椎間板組織を機械的に粉砕することと、
該第１の距離に位置している該椎間板組織を粉砕した後に、該椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化することと、
該第１の距離よりも大きい、該遠位軸部分から第２の距離に該調整可能な粉砕部材を調整することと、
該第２の距離付近に位置している椎間板組織を機械的に粉砕することと、
該第２の距離に位置している該椎間板組織を粉砕した後に、該椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化することと
を含む、方法。
（項目７５）
前記細長軸を伸ばすことと、
前記椎間板組織から該細長軸を引き出すことと
をさらに含む、項目７４に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、腰椎の一部分の概略斜視図である。
【図２】図２は、腰椎の一部分の概略側面図である。
【図３】図３は、腰椎および椎間板の一部分の概略上面図である。
【図４】図４Ａおよび４Ｂは、それぞれ、ヘルニア状椎間板の治療中および治療後の概略上面図である。
【図５】図５Ａは、組織除去装置の実施形態の側面図であり、図５Ｂは図５Ａの装置の断面詳細図である。
【図６】図６Ａおよび６Ｂは、それぞれ、収縮構成内および拡張構成内で回転可能な細長部材を有する組織除去装置の実施形態の側面図である。
【図７】図７は、陥凹溝を有する組織除去装置の別の実施形態を示す。
【図８】図８は、マルチフィラメント細長部材を有する組織除去装置の別の実施形態を示す。
【図９】図９は、組織除去装置の別の実施形態を示す。
【図１０】図１０は、複数の固定支柱を有する組織除去装置の１つの実施形態を示す。
【図１１】図１１は、固定支柱を有する組織除去装置の別の実施形態を示す。
【図１２】図１２Ａおよび１２Ｂは、それぞれ、収縮構成内および拡張構成内の螺旋状に配向された細長部材を有する組織除去装置の別の実施形態を図解する。
【図１３】図１３Ａおよび１３Ｂは、組織除去装置の別の実施形態の側面図および縦断面図であり、図１３Ｃは拡張状態にある組織除去ケーブルを有する図１３Ａの組織除去装置の側面図である。
【図１４】図１４Ａおよび１４Ｂは、それぞれ、収縮構成内および拡張構成内の組織除去装置の別の実施形態の側面図である。
【図１５】図１５は、テーパ中央部を有する組織除去装置の実施形態である。
【図１６】図１６は、狭螺旋状領域を有する組織除去装置の実施形態である。
【図１７】図１７は、任意選択の組織移送機構の組織除去装置の実施形態の１つの詳細図である。
【図１８Ａ】図１８Ａおよび１８Ｂは、組織除去装置の実施形態の別の透視図および側面図であって、図１８Ｃは、図１８Ａおよび１８Ｂの組織除去装置の構成要素図であって、図１８Ｄは、筐体の一部分が除去された、図Ａおよび図Ｂの組織除去装置の断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａおよび１８Ｂは、組織除去装置の実施形態の別の透視図および側面図であって、図１８Ｃは、図１８Ａおよび１８Ｂの組織除去装置の構成要素図であって、図１８Ｄは、筐体の一部分が除去された、図Ａおよび図Ｂの組織除去装置の断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａおよび１８Ｂは、組織除去装置の実施形態の別の透視図および側面図であって、図１８Ｃは、図１８Ａおよび１８Ｂの組織除去装置の構成要素図であって、図１８Ｄは、筐体の一部分が除去された、図Ａおよび図Ｂの組織除去装置の断面図である。
【図１８Ｄ】図１８Ａおよび１８Ｂは、組織除去装置の実施形態の別の透視図および側面図であって、図１８Ｃは、図１８Ａおよび１８Ｂの組織除去装置の構成要素図であって、図１８Ｄは、筐体の一部分が除去された、図１８Ａおよび図１８Ｂの組織除去装置の断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、可撓性組織除去装置の１つの実施形態を概略的に示し、図１９Ｂは、筐体の一部分が除去された、図１９Ａの可撓性組織除去装置の近位端の側面略図であり、図１９Ｃは、屈曲構造における図１９Ａの可撓性組織除去装置の遠位端の詳細図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａは、可撓性組織除去装置の１つの実施形態を概略的に示し、図１９Ｂは、筐体の一部分が除去された、図１９Ａの可撓性組織除去装置の近位端の側面略図であり、図１９Ｃは、屈曲構造における図１９Ａの可撓性組織除去装置の遠位端の詳細図である。
【図１９Ｃ】図１９Ａは、可撓性組織除去装置の１つの実施形態を概略的に示し、図１９Ｂは、筐体の一部分が除去された、図１９Ａの可撓性組織除去装置の近位端の側面略図であり、図１９Ｃは、屈曲構造における図１９Ａの可撓性組織除去装置の遠位端の詳細図である。
【図２０】図２０Ａおよび２０Ｂは、それぞれ、椎間板の中に挿入された可動組織除去装置の側面略図および上方断面図である。
【図２１】図２１Ａは、拡張構成において鈍的先端を有する組織除去装置の別の実施形態の遠位端を示し、図２１Ｂから図２１Ｄは、収縮構成での図２１Ａにおける組織除去装置の多様面を示す。
【図２２】図２２は、任意視覚心室腔を有する図２１Ａの組織除去装置を図解する。
【図２３】図２３は、種々のアクセスシステムを有するカニューレおよび閉鎖器官装置の実施形態を図解する。
【図２４Ａ】図２４Ａから２４Ｃは、椎体形成術を実行する１つの実施形態を示す。
【図２４Ｂ】図２４Ａから２４Ｃは、椎体形成術を実行する１つの実施形態を示す。
【図２４Ｃ】図２４Ａから２４Ｃは、椎体形成術を実行する１つの実施形態を示す。
【図２５】図２５は、切断機構の別の実施形態を概略的に図解する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１および２は、脊椎１００の腰部分の概略図である。脊柱管１０２は、複数の椎骨１０４、１０６、および１０８により形成され、椎骨は、前方に椎体１１０、１１２、および１１４を備え、後方に椎弓１１６および１１８を備える。図１における上位の椎骨１０４の椎弓と隣接する結合組織とは、脊柱管１０２内の脊髄１２２をより良好に図示するために省略されている。脊髄神経１２４は、脊髄１２２から双方に分岐し、隣接する椎骨１０４、１０６、および１０８によって構成される椎間孔１２６（図２および３に最も良く見られる）を通って脊柱管１０２を出る。椎間孔１２６は、典型的には、椎弓根１２０の下面、椎体１０４、１０６、および１０８の一部分、隣接する椎骨の下関節突起１２８、および上関節突起１３０によって境界付けられる。また、椎弓１１６および１１８から突出しているのは、椎骨１０６および１０８の横突起１３２および後棘突起１３４である。椎体１１０、１１２、および１１４の間に位置しているのは、椎間板１３２である。
【００１３】
図３を参照すると、脊髄１２２は、包膜嚢１３６によって被覆される。包膜嚢１３６と脊柱管１０２の境界との間の空間は、硬膜上腔１３８として知られている。硬膜上腔１３８は、脊柱管１０２の縦靭帯１４０および黄色靭帯１４２によって、それぞれ前方および後方で境界付けられ、椎弓１１６および１１８の椎弓根１２０および椎間孔１２６によって側方で境界付けられる。硬膜上腔１３８は、椎間孔１２６を介して傍脊椎腔１４４と連続する。
【００１４】
図４Ａを参照すると、椎間板１５０は、典型的には、線維輪１５２として知られている結合組織の外端、多層構造、環状帯を備え、線維輪１５２は、髄核１５４として知られているゲルのような弾力材を包み込む。髄核１５４は、脊椎に影響を与える力のための衝撃吸収構造としての機能を果たす。線維輪１５２および髄核１５４はともに、線維輪１５２の弱化領域で腫れ出て、さらに線維輪１５２を通って押し出するために、時間とともに弾性を減少させ髄核を引き起こし得る弾性膠原構造である。図４Ａは、髄核１５４の突出１５６を概略的に示し、突出１５６は、椎間孔１２６内の線維輪１５２の壁面を通って貫通し、脊椎から出る神経１２４を圧迫している。突出１５６は、残存髄核１５４と連続している状態のままであるが、突出１５６は摘取または分離し得、中核の一部分の隔離という結果となる。
【００１５】
前述のように、椎間板ヘルニアの治療には、椎間板物質の除去または減容を伴う、障害のある椎間板への内部アクセスが含まれ得る。これは、少なくとも一部分の椎間板の断面を回復させるために、膨張または突出を引き起こしている圧力を軽減し得る。図４Ａにおいて、例えば、組織除去装置２００は、ヘルニア状椎間板１５０から外へ拡張している突出１５６の中に挿入されている。組織除去装置２００は、その後、突出物質を分裂し除去するように作動する。いくつかの実施形態では、組織除去装置２００は、椎間板１５０の中に遠位にさらに挿入され得る。椎間板１５０の付加的な組織は、その後、除去され得る。図４Ｂで示されたように、多量の髄核１５４を除去し、突出１５６を引き起こしているいくらかの圧力を軽減した後、突出１５６は椎間板１５０の中に戻って収縮することができ、その結果、突出経路１６０を軽減し、精髄神経１２４の圧迫を軽減する。図４Ａにヘルニア状椎間板の対側アクセスが示されているが、同側アクセスもまた使用され得る。さらに、突出したヘルニア状椎間板の直接の組織除去もまた実行され得る。
【００１６】
椎間板切除または髄核摘出術のための椎間板組織の除去に使用される装置には、レーザ、椎間板切除術、トレフィン、ばり、骨鉗子、ラスプ、キュレット、および切断鉗子が含まれ得る。これらの装置の多くは、十分な断面規模を有し、椎間板の中に挿入されると、挿入部位での線維輪の安全性を実質的に危うくする挿入通路を作り出す。したがって、残存した髄核物質は、挿入部位を接合または別様に閉鎖するための処置を講じることなく、挿入部位を通って突出またはヘルニアになり得、その結果、椎間板切除または髄核摘出手術に複雑性が増す。
【００１７】
対照的に、組織除去装置は、椎間板の中への挿入通路を封印または閉鎖するために、縫合、接着、または他の処置を必要とすることなく、椎間板に向かってまたは椎間板の中への低侵襲的挿入のために形成され得る。組織除去装置は、脊椎の中および体の他の領域の至るところでの椎間板切除、髄核摘出術、接着溶解、および他の組織除去手術を含むが、そられに限定されない多種多様の処置のうちのいずれかに使われ得る。図５Ａは、組織除去装置２の１つの実施形態を示し、筐体６に連結された外側管４を備える。静的外側管４は、組織除去アセンブリ８に取り付けられる回転駆動軸（図示せず）を被覆する。他の実施形態では、組織除去装置２は、外側管を含まなくてもよく、組織除去装置の駆動軸は、カニューレまたは他のアクセス装置の管腔の中に挿入されてもよい。筐体６は、組織除去装置２の組織除去アセンブリ８および他の任意選択の特徴を制御するように構成された１つ以上の構成要素を含む。組織除去アセンブリ８は、その実施例については、以下により詳細に説明するが、種々のスピードで回転されると、組織を切断、切り取り、研削、バリ取り、粉砕、創傷切除、減量、乳化、分裂、または別様に除去するように構成され得る。乳化には、例えば、培地における組織粒子の懸濁の形成が含まれ、培地は、標的部位における既存の流体、組織除去装置を介して追加された流体、および／または組織の減量により生成される流体を含み得る。任意選択の構成要素には、組織除去アセンブリを回転または移動するように構成されるモータ、電源または電力インターフェース、モータ制御器、組織輸送アセンブリ、エネルギー送達または凍結療法アセンブリ、治療剤送達アセンブリ、光源、および１つ以上の流体シールが含まれ得るが、これらに限定されない。任意選択の組織輸送アセンブリは、吸引アセンブリおよび／または機械的吸入アセンブリを備え得る。組織除去装置および／または筐体６に遠位に位置している他の構成要素を操作するために、外側管４を通って、または筐体６から直接作用し得る。例えば、組織除去装置２は、組織または標的部位もしくは患者からの流体の輸送を容易にするために、吸入源または吸引源に取り付けられ得る任意選択のポート２０をさらに備える。吸引源は、例えば、動力真空ポンプ、壁面吸引出口、または注射器であり得る。
【００１８】
筐体６は、制御インターフェース１０をさらに備えてもよく、制御インターフェース１０は、オン状態およびオフ状態を含むが、これらに限定されない組織除去装置２の電力状態を制御するために使用され得る。この特定の実施形態では、制御インターフェース１０は、レバーまたは枢動部材を備えるが、他の実施形態では、制御インターフェース１０は、押ボタン、スライド、ダイヤル、またはノブを備えてもよい。いくつかの実施形態では、制御インターフェース１０はまた、組織除去アセンブリ８のモータ速度および／または運動方向を調整してもよい。双方向組織減量装置は、例えば、万が一組織除去アセンブリ８が体内組織または構造に詰まった場合に、潜在的な安全特徴として提供されてもよい。硬膜上腔に見られるクモの巣状の結合組織は、バリデバイスまたは他の組織除去装置上に巻き込まれ得るか、または捕捉され得る。この結合組織は、組織をほどくように回転方向を逆にすることによって、双方向組織減量装置で取り除かれ得る。制御インターフェース１０は、アナログまたはデジタルであってもよく、１つ以上の事前設定の選択を容易にするために１つ以上の戻り止め位置を備えてもよい。他の実施形態では、別々のモータ制御インターフェースが、モータの１つ以上の特徴に設けられてもよい。さらに他の実施形態では、組織除去装置の他の特徴のための制御インターフェースが設けられてもよい。
【００１９】
図６Ａおよび６Ｂに関して、組織除去アセンブリ２００は、回転可能な軸２０８に連結するそれぞれの部分とともに、少なくとも１つの近位部２０４および遠位部２０６を有する細長部材２０２を備え得る。細長部材２０２は、図５Ａで示される収縮構成、および図５Ｂで示される拡張構成を有する。拡張構成においては、少なくとも細長部材２０２の一部２１０は、収縮構成内の同じ一部２１０よりも回転可能な軸２０８からより離れて変位させられる。細長部材２０２の構造を調整するためには、細長部材２０２の近位開口部２１２と遠位開口部２１４（または遠位部２０６の遠位取付具）の間の回転可能な軸２０８の曝露された長さを変更するために、細長部材２０２の近位部２０４は、スライドインまたは回転可能な軸２０８の近位開口部２１２からスライドアウトされ得る。細長部材２０２の収縮構成から拡張機能までの長さの変化率は、約１０％から約６０％以上、場合によっては、約２０％から約４０％、および他の場合では、約１５％から約２０％の範囲にあり得る。いくつかの実施形態では、構造間の細長部材２０２の変化には、近位部２０４と近位開口部２１２の間の運動に加えてまたは代わって、その外位部２０６をスライドインすること、または外位開口部２１４からスライドアウトすることが含まれ得る。
【００２０】
組織除去装置２００は、図６Ａおよび６Ｂに示されるように、円錐構造で遠位先端上枠２１６をさらに備え得る。卵円構造、ドーム型構造、凹状構造、および立体構造等を含むが、それらに限定されない他のヘッド構造もまた検討される。ヘッド２１６は、椎間板の環状壁面等、体内組織を貫通または解剖されるように構成されてもよく、回転可能な軸２０８が回転している間、または回転可能な軸２０８が回転していない時、使用されてもよ
い。他の実施形態では、ヘッドは、切断、切り取り、研削、バリ取り、粉砕、創傷切除、減量、乳化、分裂、または別様に組織または身体構造を除去するために使用され得る多重点または多重端を備え得る。さらに他の実施形態では、ヘッドは、バリ機構として使われ得るグリットの表面を備え得る。粒度は約６０から約１２００以上、場合によっては、約１００から約６００、および他の場合には、約２００から約５００に及び得る。
【００２１】
ヘッドは、任意選択で、標的部位での吸引または吸入を実施するために、および／または標的部位へ生理食塩水または他の生体適合流体または物質を注ぐために使用され得るポートまたはアパーチャを備え得る。生理食塩水または他の冷却物質または流体の使用は、例えば、除去処置の間に標的部位に印加された摩擦または他の力によって引き起こされ得る熱運動を制限するために使用され得る。生理食塩水または他の物質は、冷却されてもよく、または冷却されなくてもよい。他の実施形態では、１つ以上の治療薬は、多種多様の治療効果のうちのいずれかのために、生理食塩水中または流体中に供給され得る。これらの効果には、抗炎症効果、抗感染効果、抗腫瘍効果、抗増殖効果、止血効果等が含まれる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、回転可能な軸は任意選択で、細長部材２０２を受けるために、その外側面上に１つ以上の陥凹または溝を備え得る。例えば、図７は、回転可能な軸２０８の近位開口部２１２および遠位開口部２１４の間の片面溝２１８を示す。片面溝２１８の深度および断面形状は、細長部材２０２を一部または全て受けるように構成され得る。
【００２３】
細長部材２０２は、多種多様の構成要素および構造のうちのいずれかを備え得る。例えば、細長部材２０２は、チタニウム、ニッケルチタン合金、ステンレス鋼、コバルトクロミウム合金、ポリマー（例えば、ナイロン、ポリエステル、およびポリプロピレン）、またはそれらの結合を備え得る。細長部材２０２はまた、単一フィラメントまたはマルチフィラメント構造を有し得る。図８は、例えば、マルチフィラメントケーブル３０２を備える細長部材の組織除去装置３００を示す。いくつかの実施形態では、マルチフィラメント細長部材は、単一フィラメント細長部材より大きい可撓性および／または応力耐性を提供し得る。マルチフィラメント細長部材は、約２フィラメントから約５０フィラメント以上、場合によっては、約３フィラメントから約１０フィラメント、および他の場合では、約５フィラメントから約７フィラメントの、いくつものフィラメントを備え得る。いくつかの実施形態では、細長部材は、椎間板に隣接する椎体の運動終板のように、骨組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有する。ある症例では、ある身体構造よりも小さい曲げ弾性係数を提供することによって、それらの身体構造に対する損傷は、減少または大幅に削減され得る。したがって、いくつかの椎間板切除または髄核摘出術処置において、椎骨運動終板の骨組織の曲げ弾性係数および椎間板環状線維壁面の両方よりも小さい曲げ弾性係数を有する細長部材を有する組織除去装置は、椎間板またはその椎骨の近接壁面を損傷することなく、椎間板の内側組織を粉砕することができ得る。いくつかの実施例では、細長部材の曲げ弾性係数は、無傷の骨または環状線維組織の曲げ弾性係数の約半分未満であり得るものの、一方で他の実施形態では、細長部材の曲げ弾性係数は、少なくとも５倍だけ低く、またはさらには少なくとも約１０倍または２０倍だけ小さい。いくつかの実施形態では、細長部材の曲げ弾性係数は、曝露した長さに沿ってまたは回転可能な軸のその連結部位間で略均一である。例えば、いくつかの実施形態では、曲げ弾性係数は細長部材の長さに沿って約１０倍の範囲以上によって変動し得ないものの、一方で他の実施形態では、変動率は約５倍から約２倍の範囲より小さくなり得る。
【００２４】
いくつかの変形例では、ここで述べられたいくつかの変形例の細長部材（例えば、マルチフィラメントまたは単一フィラメント）は、１つ以上の物質で被覆または被膜され得る。例えば、細長部材は、ポリイミド、パリレン、シリコーン、もしくはウレタン、または他のポリマーで、または接着剤で、被覆され得る。物質は、マルチフィラメント細長部材のフィラメントの中または間に貫通してもよく、また貫通しなくてもよい。被覆は、例えば、吹付け被覆もしくは浸漬被覆、または他の被覆方法で塗布され得る。他の実施例では、物質は、フィラメントの曝露外側面ではないフィラメントの間に提供されてもよく、例えば、物質は、吹付けまたは浸漬後、細長部材の外側面からの吹込み空気によって、少なくとも一部が拭去または除去され得る。他の変形例では、被覆物質は、細長部材２０２に接着または加熱収縮された鞘またはチューブを備え得る。いくつかの変形例では、スリーブまたは被覆は、約０．００１から約０．０１インチ、約０．００２から約０．００８インチ、または約０．００３から約０．００５インチの範囲の平均厚さを有する。被覆、鞘、またはチューブは、装、鞘、またはチューブに、部分的にまたは完全に内蔵された、または被覆、鞘、またはチューブの内側および／または外側面に付着された、螺旋Ｌ３０４ステンレス鋼ワイヤ等、１つ以上のサポート構造をさらに備え得る。被覆またはスリーブは、曝露された、または曝露可能な細長部材またはケーブルの全長を被覆してもよく、また被覆しなくてもよく、細長部材またはケーブルの曝露しない部分を被覆してもよい。いくつかの変形例では、被覆またはスリーブは、細長部材の近位、中位、遠位部の一部分を被覆してもよく、例えば、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約９０％、または約１００％のように、細長部材またはケーブルの全体の曝露された、または曝露可能な長さと比較して、被覆率としてみなされ得る。
【００２５】
細長部材２０２は、収縮構成および拡張構成を有し得るが、細長部材２０２は、他の構成と比較して細長部材２０２に作用する応力が軽減される自然または基本構成を有し得る。この自然構成は、該当する場合、収縮構成、拡張構成、または収縮構成と拡張構成の間の構成であり得る。したがって、自然構成内の細長部材２０２に作用する応力は、収縮構成もしくは拡張構成のいずれか、または収縮構成または拡張構成とは異なる第３の構成よりも小さくなり得る。いくつかの実施形態では、拡張構成と類似した自然構成は、その拡張構成にあるときに、細長部材２０２に作用するよりも小さい基礎応力が、その破断点を超えて細長部材２０２に応力を加える前に、組織または骨への衝撃からのより大きい応力耐性を提供し得るという理由で、有益であり得る。細長部材２０２をその収縮構成に調整することは、結果的に、細長部材にかかるより大きな応力になり得るが、応力は、使用中に細長部材に作用する加えられた衝撃を伴わずに、組織除去装置２の挿入および除去でのみ起こり得る。特定の自然構成で細長部材２０２を作り出すために、製造段階は、使用される特定の物質または形成に応じて変化し得る。細長部材２０２がステンレス鋼（例えば、３０４Ｌまたは３１６Ｌステンレス鋼）またはニッケルチタン合金を備える実施形態では、例えば、一連の変形段階および熱焼鈍段階は、自然拡張構成内の細長部材２０２を形成するために使用され得る。
【００２６】
細長部材２０２は、例えば、正方形、長方形、台形、円形、楕円形、多角形、および三角形を含むが、それらに限定されない多種多様の断面形状のうちのいずれかを有し得る。断面形状および／またはサイズは、その長さに沿って均一であってもよく、または１つ以上の部分に沿って変化し得る。一実施例では、細長部材は、その近位部からその遠位部まで、またはその遠位部から近位部まで減少する断面積のあるテーパ構成を有し得る。いくつかの実施形態では、細長部材２０２は、金属ワイヤまたは、約０．２ｍｍから約１．５ｍｍ以上、場合によっては、約０．３ｍｍから約１ｍｍ、および他の場合では、約０．３ｍｍから約０．５ｍｍの範囲内の直径または最大断面容積のある他の伸長構造を備え得る。
【００２７】
いくつかの実施形態では、細長部材は、マイクロ研磨され得る。マイクロ研磨は、より固いか、またはより緻密な身体構造または組織を創傷清拭するために使用される時に、削取または断片形成の危険性を軽減し得るか、または軽減し得ない。他の実施形態では、細長部材は、その長さの１つ以上の部分に沿ったグリット面または刃先を備え得る。例えば、細長部材は、約９０度から約１０度、場合によっては、約７５度から約１５度、および他の場合では、約６０度から約３０度、さらに他の場合では、約４５度から約４０度の範囲のエッジ角度のある刃先を備え得る。細長部材面の構成は、細長部材の反対側では、同一または異なり得る。例えば、細長部材の後面と比較して、先行面で異なる構成を有することは、その回転の方法に応じて、細長部材２０２の特性を切断、切り取り、創傷清拭、または乳化する変化を許可し得る。他の実施形態では、先行および後面は、いずれの回転方向でも、通常同一特徴を有し得、類似の性能を有し得るが、１つの面が摩耗した場合に、ユーザに１つの面から他の面にスイッチすることを許可し得る。さらに他の実施形態では、回転方向は、除去される組織の相対的位置および任意の限界解剖構造に応じて、ユーザ選定であり得る。例えば、回転方向は、刃先５８または６０が組織または構造を捕らえると、組織分裂要素８は臨界解剖構造から離れて回転されるように、選定され得る。
【００２８】
図６Ｂに示されているように、細長部材２０２は、通常類似した長さおよび通常直線構成の近位部２０４および遠位部２０６を有してもよく、それらの間に曲面のまたは傾斜した中間部２１０を有してもよい。しかしながら、図９は、凸凹構成にある近位部３１４および遠位部３１６、およびの凸構成にある中間部３１８を有する細長部材３１２を備える、組織除去装置３１０の別の実施形態を示す。多種多様の線状、曲線状、傾斜した部分のうちのいずれかを備え、左右対称または非対称の構成を備える他の構成もまた検討される。図９に示された実施形態において、回転可能な軸３２６の近位開口部３２２と遠位開口部３２４の間の縦方向距離３２０は、約４ｍｍから約３０ｍｍ以上、場合によっては、約６ｍｍから約１５ｍｍ、および他の場合では、約９ｍｍから約１２ｍｍの範囲内であり得る。細長部材３０２の近位開口部３２２と遠位開口部３２４から最大変位距離３３２までの縦方向距離３２８および３３０は、それぞれ、類似し得る、または異なり得る。いくつかの実施形態では、縦方向距離３２８および３３０は、約２ｍｍから約２０ｍｍ以上、場合によっては、約３ｍｍから１０ｍｍ、および他の場合では、約４ｍｍから約６ｍｍの範囲内であり得る。中間部３１８と回転可能な軸３２６の間の最高変位距離３３２は、細長部材の特定の構成に応じて変化する可能性がある。中間部の最小変位距離（図示せず）は、細長部材が回転可能な軸に対して、その全長に沿って完全に収縮しない実施形態にあるように、ゼロである必要はない。いくつかの実施形態では、変位距離３１８は、約２ｍｍから約１０ｍｍ以上、場合によっては、約３ｍｍから約８ｍｍ、および他の場合では、約４ｍｍから約６ｍｍの範囲内であり得る。いくつかの実施形態では、最大変位距離３２２は、最大距離に対して、縦方向距離３２０近位距離３２８もしくは遠位距離３３０と比較して見なされる。例えば、縦方向距離に対する最大変位距離の比率は、約０．２から約１以上、場合によっては、約０．３から約０．８、および他の場合では、約０．４から約０．５の範囲内であり得る。回転可能な軸の遠位開口部３２４と遠位ヘッド３３６の距離３３４は、約０．５ｍｍから約５ｍｍ以上、場合によっては、約１ｍｍから約４ｍｍ、および他の場合では、約２ｍｍから約３ｍｍの範囲内であり得る。ヘッド３３６の長さ３３８は、約２ｍｍから約１５ｍｍ以上、場合によっては、約３ｍｍから約１０ｍｍ、および他の場合では、約４ｍｍから約５ｍｍの範囲内であり得る。円錐またはテーパヘッドを備える実施形態では、ヘッド構成の角度３４０は、約１０度から約９０度以上、場合によっては、約２０度から約６０度、および他の場合では、約３０度から約４５度の範囲内であり得る。
【００２９】
回転可能な軸３２６および／またはヘッド３３６の直径３４２（または最大横軸容積）は、約０．５ｍｍから約５ｍｍ以上、場合によっては、約１ｍｍから約３ｍｍ、および他の場合では、約１ｍｍから約２ｍｍの範囲内であり得る。軸３２６とヘッド３３６の直径は、類似し得る、または異なり得る。近位および遠位開口部の最大断面容積は、類似し得る、または異なり得て、約０．１ｍｍから約１．５ｍｍ以上、場合によっては、約０．２ｍｍから約１ｍｍ、および他の場合では、約０．４ｍｍから約０．８ｍｍの範囲内であり得る。
【００３０】
回転可能な軸３２６の溝３４４の幅は、あるのであれば、約０．２ｍｍから約１．５ｍｍ以上、場合によっては、約０．３ｍｍから約１ｍｍ、および他の場合では、約０．４ｍｍから約０．７ｍｍの範囲内であり得る。溝３４４の幅はまた、細長部材の直径または幅の率とみなされてもよく、その率は、約８０％から約４００％以上、場合によっては、約１０５％から約３００％、および他の場合では、約１５０％から約２００％の範囲内であり得る。前述のように、溝３４４の深さは、細長部材３１２の最大左右面よりも小さくあり得るか、類似し得るか、または大きくあり得る。いくつかの実施形態では、溝深または平均溝深は、約０．２ｍｍから約２ｍｍ以上、場合によっては、約０．４ｍｍから約１ｍｍ、および他の場合では、約０．６ｍｍから約０．８ｍｍの範囲内であり得る。他の実施形態では、溝の深さは、細長部材の深さの率であってもよく、約２０％から約２００％以上、場合によっては、約５０％から約１２５％、および他の場合では、約４０％から約１００％の範囲内であり得る。
【００３１】
単一の細長部材２０２は、図６Ａで示される組織除去装置２００内に提供されるが、他の実施形態は、２つ以上の細長部材を備え得る。いくつかの実施形態では、しかしながら、単一の細長部材は、複数の細長部材の組織除去装置と比べて、軽減された表面ドラッグによって、より高い回転速度を可能にし得る。複数の細長部材の実施形態では、細長部材は、回転可能な軸の周りに均一に、または非均一に分布され得る。いくつかの実施形態では、各細長部材は、各自の近位および遠位開口部を有してもよく、しかし他の実施形態では、２つまたはそれ以上の細長部材は、近位および／または遠位開口部を共有し得る。近位および／または遠位開口部は、回転可能な軸上の同一または異なる縦方向位置に位置し得、各細長部材は、同一または異なる長さまたは構成を有し得る。細長部材は、独立して調整可能、または群において調整可能であり得る。
【００３２】
図１０を参照すると、いくつかの実施形態では、組織除去装置３５２の細長部材３５０は、可撓性の細長部材３５０に取り付けまたは連結された他の構造３５４、３５６、および３５８を備え得る。これらの構造は、チューブ、棒、バー、切断ディスクまたは他の切断部材、もしくはビードまたは他の構造を含む、多種多様の構造のうちのいずれかを備え得る。図１０に示された特定の実施例では、細長部材３５２は、可撓性部分３６０、３６２，３６４，および３６６の間で交代する剛性部３５４、３５６、および３５８を備える。１つ以上の可撓性部分はまた、ピン継ぎ手または蝶番継ぎ手のように、機械継ぎ手と置き換えられ得る。いくつかの実施形態では、可撓性伸長部分３６０，３６２，３６４、および３６６は、各剛性部３５４、３５６、および３５８の管腔を通過する、または別様に、各剛性部３５４、３５６、および３５８に連結している単一の隣接可撓性の細長部材の一部である。他の実施形態では、１つ以上の可撓性部分３６０，３６２，３６４、および３６６は、分離し、２つのみの剛性部３５４、３５６、および３５８または１つの剛性部、および回転可能な軸３６８またはその中の構造と相互接続する。剛性部分および可撓性部分の特定の番号、形状、可撓性／剛性、長さ、および位置は、変化してもよく、均一または左右対称でなくてもよい。いくつかの実施形態では、完全に拡張された細長部材の長さに沿った可撓性部に対する剛性部の率は、約０％から約９９％、場合によっては、約５０％から約９５％、および他の場合では、約７５％から約９０％の範囲内であり得る。いくつかの実施形態では、可撓性部分の長さは、隣接する剛性部分の長さの約７５％未満、場合によっては、約５０％未満、および他の場合では、約２０％または約１０％未満であり得る。
【００３３】
図１０に示された例において、組織除去装置３５２は、他の剛性部３５６および３５８よりも大きい１つの剛性部３５４を備える。細長部材３５０の最大変位距離に位置している部分は、図１０に示される通り、可撓性部分３６２であってもよく、または他の実施形態の剛性部であってもよい。剛性部３５４、３５６、および３５８は、通常形状において線状であるが、曲線状または傾斜またはそれらの結合であり得る。図１０の細長部材３５０はまた、通常収縮構成および拡張構成ともに単一の面内にあるように構成されるが、他の実施形態では、１つ以上の剛性または可撓性部は、収縮構成および／または拡張構成で面外に配向され得る。図１０のさらなる図解として、軸３６８は、溝３６９、または縮小直径または横断面容積の軸の領域を備えてもよく、細長部材３５２が突出することを可能にすることによって、組織除去装置３５２の全体の断面積を縮小し得る。
【００３４】
図１０に示されるように、拡張状態にある細長部材３５０は、その近位開口部３７０および遠位開口部３７２周辺に位置している可撓性部３６６および３６０を有し得る。しかしながら、他の実施形態では、細長部材は、近位または遠位開口部周囲に剛性部または他の構造を有し得る。図１１では、例えば、組織除去装置３８０は、通常可撓性ケーブル３８８によって相互接続された近位および遠位剛性部材３８４および３８６の左右対称の細長部材３８２を備える。拡張構成では、剛性部材３８４および３８６は、部分的に、回転可能な軸３９４の近位および遠位開口部３９０および３９２内に位置しているか、または嵌め込まれる。いくつかのさらなる実施形態では、近位および遠位開口部３９０および３９２で剛性部材３８４および３８６を有することは、軸３９４に対して細長部材３８２の傾斜または屈曲を低減し得る。細長部材３８２が制限された度合いは、例えば、開口部３９０および３９２、ならびに剛性部材３８４および３８６の幅、軸３９４の外側および内側の剛性部材３８４および３８６の長さ３９６および３９８、可撓性部分の長さ４００、および軸３９４の全体の直径、ならびに剛性部材３８４および３８６の剛性の度合いによって決まり得る。図１１にさらに示されているように、軸３９４は、溝４００または縮小直径または横軸容積を有する他の構成をさらに備え得る。溝４００または構成の少なくとも一部は、近位および遠位開口部３９０および３９２の間に位置しているが、溝４００または構造はまた、それぞれ、開口部３９０および３９２に近位または遠位に位置し得る。
【００３５】
図１２Ａおよび１２Ｂに示されるように、いくつかの実施形態は、組織除去装置４２０は、回転可能な軸４２６の縦方向長さに沿って異なる円周位置に位置しちる近位および遠位開口部４２２および４２４を有してもよく、および／または細長部材４２８は、回転可能な軸４２６に対して、螺旋形に捻転し、歪曲された構成を有する少なくとも１つの部分を備える。図１２Ａは、収縮または崩壊構成内の組織除去装置４２０を示し、一方で、図１２Ｂは、拡張または拡張構成内の組織除去装置４００を示す。軸４２６の近位開口部４２２を介して細長部材４０８を拡張することによって、細長部材４２６は、縦方向に圧迫され得、軸４２６から放射状に外向きに拡張され得る。
【００３６】
細長部材の構造は、回転方向で変化し得る。例えば、細長部材は、右または左巻の螺旋配向（すなわち、時計回りまたは反時計回り配向）を有し得る。図１２Ａおよび１２Ｂでは、例えば、細長部材４２８は、左巻または反時計回りの螺旋配向を有する（組織除去装置４２０の近位端から見て）。細長部材４２８の螺旋配向は、軸４２６の回転方向と同一であってもよく、または回転方向と逆であってもよい。細長部材４２８の螺旋構成は、多種多様の方法のうちのいずれかを特徴付けられ得る。例えば、回転の絶対数は、細長部材で、約０（例えば、線状細長部材）から約４回転以上、場合によっては、約１／４回転から約１と１／２回転、および他の場合では、約１／２回転から約１回転の範囲のどこかであり得る。他の実施形態では、螺旋構成は、その回転率によって特徴付けられてもよく、ミリメータまたはセンチメータ毎の回転数として計算され得る。いくつかの実施形態では、回転率は、約０．３回転／ｃｍから約２回転／ｃｍ以上、場合によっては、約０．７回転／ｃｍから約１．５回転／ｃｍ、および他の場合では、約０．９回転／ｃｍから約１回転／ｃｍの範囲であり得る。細長部材４２８は、そのピッチ角度によって特徴付けられてもよく、約０度から約９０度、場合によっては、約５度から約９０度、および他の場合では、約４５度から約８５度の範囲であり得る。細長部材の螺旋構成は、通常その長さに沿って湾曲し得るが、その間に角のある、または曲線状の屈曲を有する複数線状部分をも有し得る。収縮構成および拡張構成内の螺旋細長部材の構成は、細長部材の可撓性、細長部材のどの１つ以上の端が回転可能な軸に取り付けまたは固定されているかの様式と角度、および細長部材の自然構成に応じて変化し得る。
【００３７】
図１３Ａから１３Ｃに示されるように、螺旋細長部材４５２を有する組織除去装置４５０はまた、回転可能な軸４５６上に、１つ以上の溝４５４を有し得る。溝４５４は、収縮構成における細長部材４５２の着座および／または固定を容易にし得る。図１３Ｃに示すように、細長部材４５２および溝４５４の螺旋構成は、回転可能な軸４５６の長さに沿って均一でなくてもよい。遠位開口部４６０に隣接する遠位溝４５８は、中間溝４６２の１／２回転よりも約５０％短い縦方向距離に沿ったおよそ１／２回転を有し得るものの、中間溝４６２と近位開口部４６６の間の近位溝４６４は通常形状である。いくつかの実施形態では、回転率の変化は、約０から約４回転／ｃｍ以上、場合によっては、約０から約１回転／ｃｍ、および他の場合では、約０から約０．５回転／ｃｍの範囲であり得る。図１３Ａから１３Ｃの特定の実施形態では、細長部材４５２の遠位部４６８は、細長部材４５２の近位部４７０が外側に放射状に曲がると、通常拡張構成内の遠位溝４５８内の軸４５６の周囲に包まれたままである。図１３Ｃに示すように、この特定の構成では、細長部材４５２の最大変位距離４７２は、遠位開口部４６０よりも軸４５６の近位開口部４６６により近接して位置している。近位および遠位開口部４６６および４６０は、軸４５６の外側面に垂直に配向されてもよく、または軸４５６の外側面に対して傾斜または接平面で配向されてもよく、そしてそれは開口部４６０および４６６において細長部材４５２にかかった圧力を軽減し得る。溝４５４の端はまた、その長さに沿って、または少なくとも開口部４６０および４６６周辺で、曲線的であり得る。しかしながら、細長部材は、近位および遠位開口部の間のいずれかに位置している、またはさらには遠位開口部に遠位におよび／または近位開口部に近位に拡張している最大変位距離を有して構成され得る。他の実施形態では、細長部材はさらに、複数最大変位距離を備え得る（例えば、拡張構成内の多角の、起伏のある、または円弦曲線の細長部材）。いくつかの実施形態では、最大変位距離４７２は、軸４５６の直径または縦軸容積よりも約０．５から約１０倍の大きさ、場合によっては、約１倍から約５倍の大きさ、および他の場合では、約２倍から約３倍の大きさの範囲である。最大距離の縦方向位置は、近位から遠位開口部までの相対位置として特徴付けられてもよく、そしてそれは約−２０％以下、約−１０％、約０％、約＋１０％、約＋２０％、約＋３０％、約＋４０％、約＋５０％、約＋６０％、約＋７０％、約＋８０％、約＋９０％、約＋１００％、約＋１１０％、または約＋１２０％以上であり得る。
【００３８】
次に１４Ａおよび１４Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、組織除去装置４８０は、狭小領域４８４を有する軸４８２を備え得る。少なくとも一部の狭小部４８４は、近位および遠位接続間、または細長部材４９０が突出した取付具または開口部４８６および４８８間に位置し得るが、他の実施形態では、狭小部４８４の少なくとも一部は、それぞれ、開口部４８６および４８８に近位または遠位にあり得る。図１４Ａに示されるように、軸４８２の狭小部４８４は、薄型の収縮構成を容易にし得るが、また鉤裂き組織または付着生体物質が占有するための付加空間を提供し得る。これは、例えば、図１４Ｂの細長部材４９０が図１４Ａの収縮構成内に収縮される時、または長期処置の間に、発生し得る。この付加空間は、組織除去装置を内視鏡検査器具またはカニューレから引き出す時、有益であり得る。図１４Ａおよび１４Ｂのさらなる図解として、取付具または開口部４８６および４８８は、図１２Ａおよび１２Ｂに示された組織除去装置４２０の開口部４２２および４２４の表面配向よりはむしろ、横軸配向を有し得る。
【００３９】
図１４Ａおよび１４Ｂの狭小部４８４は、均一直径および構成を有しているが、他の実施形態では、図１５の組織除去装置４９２等、狭小部４９４は、可変の直径または構成を有するテーパ構成を有し得る。再び１４Ａおよび１４Ｂを参照すると、狭小部４９４の長手方向軸は、軸４８２の残部の枢軸と同軸であり得るが、いくつかの実施形態では、長手方向軸は、例えば、偏心である、または可変であるように、異なり得る。図１６では、例えば、組織除去装置４９６は、螺旋形または螺旋状の構成を有する非線状の長手方向軸狭小部４９８を有する。また、組織除去装置４９６のこの例は、同一の螺旋配向で狭小部４９８および細長部材３９９を有するが、他の実施例では、螺旋配向は、異なり得る、または対照であり得る。
【００４０】
図５Ｂを参照すると、図５Ａの組織除去装置２は、種々の内部構成要素を示すために、除去された筐体６の一部分で図解されている。この実施形態では、組織除去装置２は、組織除去アセンブリ８を駆動するモータ１４に電力を供給するために、電池１２をさらに備える。他の実施形態では、電池１２に加えて、または電池１２の代わりに、外部電源へのコネクタが設けられてもよい。電池および供給される電力の種類は、モータおよび／または組織除去装置２の他の構成要素の特定の電力需要に応じて異なり得る。
【００４１】
いくつかの実施形態では、組織除去装置２のモータ１４は、ＤＣモータであるが、他の実施形態では、モータ１４は、ＡＣまたはユニバーサルモータを含むがこれらに限定されない、多種多様の構成のうちのいずれかを有し得る。モータ１４は、トルク式、ブラシ式、ブラシレス式、またはコアレス式のモータであってもよい。いくつかの実施形態では、モータ１４は、約５００ｒｐｍから約２００，０００ｒｐｍ以上、場合によっては、約１，０００ｒｐｍから約４０，０００ｒｐｍ、および他の場合では、約５，０００ｒｐｍから約２０，０００ｒｐｍの回転速度を提供するように構成され得る。モータ１４は、外側管４を介して、または外側管４内に位置している駆動部材によって、組織除去アセンブリ８に作用し得る。いくつかのさらなる実施形態では、流体シール１６は、モータ１４および／または筐体６の他の構成要素を、任意の流体または外側管４もしくは筐体開口部１８を通って輸送され得る他の物質から保護するために使用され得る。いくつかの実施形態では、コネクタまたはシールは、トロカール、導入器、カニューレ、または組織除去アセンブリ８および外側管４が挿入された他の管状部材に筐体６を連結することを可能にするために、筐体開口部１８の周囲に設けられてもよい。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、約０．０１ｃｍから約１．５ｃｍ以上、場合によっては、約０．１ｃｍから約１ｃｍ、および他の場合では、約２ｍｍから約６ｍｍの外径を有する導入器またはカニューレを含んで使用され得る。
【００４２】
図５Ａおよび図５Ｂに示されるように、組織除去装置２は、組織除去装置２と吸入源または吸引源とを連結するために使用され得る導管２４をさらに備え得る。吸入源または吸引源は、例えば、外側管４の管腔または導管を通して、または外側管４が挿入される管状部材を通して、流体または物質を輸送するために使用され得る。特定の一実施形態では、導管２４は、管２２の長さを介して流体シール１６と連通するポート２０を備える。流体シール１６は、外側管４と管２２の間の流体または物質の流動を可能にするとともに、モータ１４に連結される外側管４またはその中の駆動部材の運動を可能にするように構成される。他の実施形態では、導管２４は、流体または物質トラップを含むがこれらに限定されない追加の構成要素をさらに備えてもよく、このトラップは、筐体６内に位置してもよく、もしくは筐体６に取り付けられてもよく、またはポート２０もしくは管２２に取り付けられてもよく、あるいは組織除去アセンブリ８から吸引源までの経路に沿った他の任意の場所に位置してもよい。いくつかの実施形態では、組織除去装置２を使用して物質を標的部位に吹き込みまたは注入するために、別々のポートを設けてもよい。他の実施形態では、導管２４は、物質および／もしくは流体の引き込みおよび吹き込みの両方のため、または吹き込みのみのために使用されてもよい。組織除去装置の構造に応じて、引き込みおよび／または吹き込みは、外側管４の遠位端において、および／または組織除去アセンブリ８の１つ以上の開口部を介して起こり得る。他の実施形態では、ポートは、凝固カテーテル、焼灼カテーテル、または他のエネルギー送達デバイスを標的部位に挿入するために使用され得る。
【００４３】
いくつかの実施形態では、外側管は、少なくとも１つの管腔を含む外側管状部材と、モータを組織除去アセンブリに機械的に連結するように構成された伸長駆動部材とを備え得る。他の実施形態では、外側管は、例えば、組織除去アセンブリの構成を調整または制御するために、追加の部材を含み得る。いくつかの実施形態では、外側管４は、制御ワイヤを含む１つ以上の管腔を備え、これは、外側管の遠位端の偏向を操作するために使用され得る。外側管および任意選択の駆動部材は、剛性または可撓性であってもよい。外側管は、線状または非線状構成で事前に成形されてもよい。いくつかの実施形態では、外側管および構成要素は、ユーザによって変形可能であるように構成され、特定の標的部位へのアクセスを容易にしてもよく、または１つ以上の引張ワイヤまたは張力要素を備える操縦機構を使用して、ユーザによって操縦可能であってもよい。いくつかの実施形態では、硬化ワイヤまたは要素は、追加の硬性を組織除去装置に提供するために、外側管に挿入してもよい。組織除去要素とモータまたは筐体の間の外側管の全長は、いくつかの実施形態では、約０ｃｍから約３０ｃｍ以上、場合によっては、約４ｃｍから約２０ｃｍ、および他の場合では、約１０ｃｍから約１４ｃｍで変化し得る。
【００４４】
他の実施形態では、組織除去装置は、モータの軸に取り外し可能に取り付け可能であってもよく、またはモータに連結され得る組織除去アセンブリを備えてもよい。さらに他の実施形態では、組織除去装置は、軸に連結される組織除去アセンブリを備えてもよく、この場合、軸は、モータまたはモータに連結される軸に取り外し可能に取り付け可能であり得る。
【００４５】
筐体６は、組織除去装置２の携帯式の使用を可能にするサイズおよび／または形状で構成され得る。他の実施形態では、組織除去装置２は、ユーザによる取り扱いを容易にするために、外側管４の周囲に位置するグリップまたは構造を備えてもよく、一方で、外側管４の近位端は、例えば、卓上用もしくはカート式の機械、または装着もしくは固定機械に取り付けられる。これらの実施形態では、グリップは、モータ等、組織除去装置のいずれかの他の構成要素を含んでもよく、または含まなくてもよく、一方で、外側管４の近位端における機械は、例えば、吸引システムまたは種々の無線周波数焼灼構成要素等の１つ以上の他の構成要素を含んでもよい。いくつかの実施形態では、筐体６は、約１ｃｍから約１２ｃｍ以上、場合によっては、約２ｃｍから約８ｃｍ、および他の場合では、約３ｃｍから約５ｃｍの長さを有し得る。筐体の平均直径（または、筐体の長手方向軸に対する他の横断寸法）は、約１ｃｍから約６ｃｍ以上、場合によっては、約２ｃｍから約３ｃｍ、および他の場合では、約１．５ｃｍから約２．５ｃｍであり得る。筐体６は、１つ以上の隆起、凹部、またはスチレンブロック共重合体もしくは他のポリマー表面を含むがこれらに限定されないテクスチャ加工面もしくは摩擦面をさらに備えてもよい。
【００４６】
図１７に図示するように、組織除去装置は、任意選択により、組織輸送アセンブリ６８を備えてもよく、組織輸送アセンブリ６８は、外側管４内または外側管４に沿った組織の輸送または除去を容易にするために使用され得る。図示する特定の実施形態では、組織輸送アセンブリ６８は、回転し得る駆動部材７８上に装着される螺旋状部材７０を備える。駆動部材７８の作動によって、外側管４のチャネルまたは管腔７２内の組織または他の材料の近位運動が、螺旋状部材７０の回転により、機械的に容易にされ得る。作動した駆動部材７８はまた、遠位のバリ要素または他の組織除去装置８を回転させる。いくつかの実施形態では、組織輸送アセンブリ６８の使用は、組織減量が同時に実行されない場合、より遅い回転速度で実行され得る。反対方向に回転する場合、螺旋状部材７０は、組織、流体、または他の物質もしくは薬剤を外側管４から放出するか、もしくは遠位に輸送するために使用され得るか、または筐体６の吹き込みポートに供給され得る。
【００４７】
いくつかの実施形態では、螺旋状部材７０は、約２ｍｍから約１０ｃｍ以上、場合によっては、約３ｍｍから約６ｃｍ、および他の場合では、約４ｍｍから約１ｃｍの長手方向寸法を有し得る。他の実施形態では、螺旋状部材７０の長手方向寸法は、外側管４の長手方向寸法の割合とみなされてもよく、外側管４の長手方向寸法の約５％から約１００％、場合によっては、約１０％から約５０％以上、および他の場合では、約１５％から約２５％の範囲であってもよく、さらに他の場合では、約５％から約１５％である。図１７に示す螺旋状部材７０は、共通構造である駆動部材７８上に装着または連結されていることから、組織除去アセンブリと同じ率で回転するが、他の実施形態では、螺旋状部材は、駆動部材から分離して回転するように構成され得る。例えば、螺旋状部材は、外側管の管腔の少なくとも近位部分に沿って位置するが、駆動部材上に装着されない螺旋状コイルを備え得る。この特定の実施例では、螺旋状部材は、駆動部材から独立して回転可能である。さらに他の実施形態では、螺旋状部材７０は、管腔７２の表面上に装着されてもよく、駆動部材７８または組織除去アセンブリから独立して、外側管４の回転によって、管腔７２に沿って組織または物質を輸送するために使用可能である。
【００４８】
螺旋状部材７０は、連続構造として示されるが、いくつかの実施形態では、螺旋状部材７０は、１つ以上の位置において中断されてもよい。また、螺旋状部材７０の締め付けの度合いまたは角度は、約０．５巻／ｍｍから約２巻／ｍｍ、場合によっては、約０．７５巻／ｍｍから約１．５巻／ｍｍ、および他の場合では、約１巻／ｍｍから約１．３巻／ｍｍで変化し得る。螺旋状部材７０の断面形状は、図１７に示されるように通常円形であり得るが、他の実施形態では、１つ以上の縁を有してもよい。螺旋状部材７０の一般的な断面形状は、円形、楕円形、三角形、台形、四角形、長方形、またはいずれかの他の形状であってもよい。螺旋状部材７０の巻きの締め付けおよび断面形状または断面積は、均一であってもよく、またはその長さに沿って変化してもよい。いくつかの実施形態では、複数の螺旋状部材７０は、外側管４内において平行にまたは連続的に提供され得る。
【００４９】
いくつかの実施形態では、駆動部材７８は、約０．０１ｃｍから約２ｃｍ以上、場合によっては、約０．０２ｃｍから約１．５ｃｍ、および他の場合では、約０．０５から約１ｃｍの長さだけ、外側管４から遠位に拡張および収縮するように構成され得る。いくつかの実施形態では、螺旋状部材７０は、約０．０１ｃｍから約２ｃｍ以上、場合によっては、約０．０２ｃｍから約１．５ｃｍ、および他の場合では、約０．０５から約１ｃｍの距離を置いて、組織減量要素に近位に位置する。いくつかの実施形態では、駆動部材７８が外側管４から最大限に拡張する場合、螺旋状部材７０は、約０．０１ｃｍから約２ｃｍ以上、場合によっては、約０．１ｃｍから約１ｃｍ、および他の場合では、約０．２５ｃｍから約０．５ｃｍの長手方向寸法だけ、外側管４から突出し得る。いくつかの実施形態では、駆動部材７８および／または螺旋状部材７０の拡張の程度は、組織輸送アセンブリによる組織輸送の程度に影響を及ぼし得る。
【００５０】
図１８Ａおよび１８Ｂを参照すると、別の実施形態では、組織除去装置５００は、筐体５０２および外側軸５０４を有する。筐体５０２には、可変長の組織除去アセンブリの収縮および拡張を調整するように構成された指回し式円形板５０６を有する調整機構が含まれ得る（図示せず）。指回し式円形板５０６は、可変長の組織除去アセンブリに連続変化範囲を提供し得るが、他の実施形態では、指回し式円形板５０６の回転は、１つ以上の既定位置を提供するつめまたは戻り止めで構成され得る。前述のように、多種多様の他の制御機構およびインターフェースのうちのいずれかは、使用され得る。調整機構は、可変長の組織除去アセンブリの過剰拡大に抵抗または阻止するために、１つ以上の制止要素または他の調整制限構成を備え得る。例えば、制限構造は、可変長の組織除去アセンブリの過剰拡大に抵抗するために、筐体５０２内に提供され得る（図示せず）。この特定の実施形態では、組織除去装置５００は、ロッカー型電源スイッチ５０８によって操縦可能に、固定回転速度で組織除去アセンブリを回転させるように構成される。前述のように、しかしながら、多種多様の電源および／または速度制御機構のうちのいずれかが使用され得る。
【００５１】
図１８Ｃおよび１８Ｄを参照すると、図１８Ｃは、筐体５０２内の内部成分の成分図であって、一方で、図１８Ｄは、筐体５０２の一部分が除去された内部成分の概略断面図である。図１８Ｃに示すように、駆動部材５１０は、組織除去装置５００の外側軸５０４内に回転可能に存在する。駆動部材５１０の遠位端（図示せず）は、組織除去アセンブリ（図示せず）に連結され、一方で、駆動部材５１０の近位端５１２は、駆動軸５１６の遠位端５１４に連結される。駆動軸５１６の近位端５１８は、直接または連結器５２２を通してのいずれかで、モータ５２０に連結され得る。連結器５２２は、駆動軸５２６のいくつかの軸方向運動を可能にするように構成され得る。調整部材５２６の近位端５２４は、駆動部材５１２の近位端５１０から突出し、駆動キー５２８に取り付けられる。駆動キー５２８は、駆動軸５１６の近位および遠位５１８および５１４の間に摺動可能に位置しているフランジ５３０を備え得る。指回し式円形板５０６は、指回し式円形板５０６の回転が推力部材５３２の軸方向運動を引き起こすために、推力部材５３２に移動可能に連結され得る。いくつかの実施形態では、推力部材５３２は、指回し式円形板５０６のネジ式管腔に相補的である螺旋状ネジで構成され得る。他の実施形態では、しかしながら、推力部材は、摺動部材、中枢部材、または他の連結構造を備え得る。推力部材５３２は、推力部材５３２と駆動キー５２８を移動可能に連結する保持構造５３４を通って、駆動キー５２８を軸方向にスライドするように構成され得る。保持構造５３４は、モータ５２０によって駆動軸５１６の回転を可能にするとともに、また、推力部材５３２の軸方向運動を駆動キー５２８に連結し、その結果、軸５０４の遠位端に位置する組織除去アセンブリの調整を可能にするとともに、駆動部材５１０の回転する能力の維持を可能にする。推力部材５３２は、保持構造５３４内で推力部材５３２の保持を容易にするフランジ５３６を備え得る。フランジ５３６は、回転しないフランジ５３６に反して駆動キー５２８の回転運動を容易にするために、１つ以上の軸受部を備え得る。保持構造５３４はまた、駆動キー５２８に反して駆動軸５１６の回転を容易にするために、いくらかの軸力を駆動キー５２８に伝送すると同時に、１つ以上の保持軸受部５３８を含み得る。保持構造５３４は、組織除去アセンブリの過剰な拡張または収縮を制限するために使用され得る、１つ以上の制限器５４０を任意選択で供給される。シール５４２は、筐体５０２の内容を保護するために、外側軸５０４周辺に供給され得る。
【００５２】
図１８Ｄに図示するように、組織除去装置５００は、電池コネクタ５４６を使用してモータ５２０に連結する電池５４４を使用して、電力を供給され得る。図１８Ｃに図示するように、電池５４４は、９ボルト電池等、標準電池であり得るが、特注生産電池でもあり得る。使用され得る駆動軸連結および調整機構の他の実施例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第５，０３０，２０１号に開示されている。
【００５３】
ここで述べられる種々の例では、組織除去装置の外側管および駆動軸は、剛性構造または物質を備え得るが、また任意選択で、少なくとも１つの屈曲し得る可撓性領域を備えてもよく、さらに駆動軸の回転を可能にしてもよい。可撓性駆動軸の例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第５，６６９，９２６号および第６，０５３，９０７号に開示されている。いくつかの実施例では、可撓性領域は、駆動軸および外側管の長さの大部分または全てを備え得る。可撓性領域を有する組織除去装置は、椎間孔を介した中央脊柱管等、体の特定の領域へのアクセスを容易にし得る。いくつかの実施例では、可撓性組織除去装置は、遠位が可撓性領域に取り付けられ、近位筐体内の操縦部位によって操作される１つ以上の操縦ワイヤを使用する操縦アセンブリを備え得る。カテーテルおよび他の細長い器具とともに使用される他の操縦機構もまた、使用され得る。他の実施例では、活性操縦機構は、可撓性組織除去装置上では提供されないが、可撓性組織除去装置は、組織除去装置が挿入された内視鏡によって操縦され得る。操縦可能な内視鏡のいくつかの実施例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、出願第６１／０４５，９１９号に開示されている。
【００５４】
図１９Ａから１９Ｃは、組織除去装置６００の筐体６０６内に位置する可撓性領域６０２および操縦アセンブリ６０４を有する組織除去装置６００の１つの実施形態を示す。加えて、筐体６０６には、外側管６１２および装置６００の遠位端周辺で流体を注入する、または吸引を供給するために使用されるかんがい管６１４内に位置する駆動軸（図示せず）を回転させるモータ６１０を作動させる電源スイッチ６０８が含まれる。図１９Ｂで示すように、操縦アセンブリ６０４は、筐体６０６から突出する２つのアーム６１８および６２０を有する旋回レバー６１６を備える。他の実施形態では、操縦アセンブリ６０４は、単一のアームレバー、滑動部、つまみ、または他の作動装置の形式を備え得る。操縦アセンブリ６０４は、任意選択で、いったん解放されると、レバー６１６のスプリングバックを容易にし得る１つ以上のバネまたはバイアス構造を備え得る。操縦アセンブリ６０４はまた、任意選択で、特定の構成内に操縦アセンブリを維持するための解放可能な施錠装置も備え得る。施錠装置は、例えば、摩擦優合または連動装置であり得る。
【００５５】
レバー６１６に連結されたものは、外側管６１４内で摺動可能に移動可能であって、可撓性領域６０２の遠位部と遠位に連結された、２つの操縦要素またはワイヤ６２２および６２４である。操縦ワイヤ６２２または６２４は、分離したワイヤ、またはレバー６１６を通って輪になった同一ワイヤの２つの部分であり得る。操縦ワイヤ６２２または６２４は、レバーアーム６１８および６２０のうちの１つを作動させることによって、張力がかけられると、可撓性領域６０２は、曲がる、またはたわむ。可撓性領域は、多種多様の重合体または金属構造のうちのいずれかを含む、多種多様の可撓性物質および／または可撓性構造のうちのいずれかを備え得る。図示された実施形態では、可撓性領域６０２は、屈曲特性を増補し得る複数の任意選択のスロット６２６を備えるが、他の実施形態では、アコーディオンのような構成または他の屈曲構成の形式は、設けられ得る。図１９Ｃに図示されるスロット６２６の端６２８は、任意選択の拡張弓状構成を有し、それは、可撓性領域６０２に作動し得る屈曲力の少なくともいくらかを再分配してもよく、裂傷に抵抗し得る、または可撓性領域に対する結果として生じる損傷のいくらかを軽減し得る。可撓性領域の長さは、約１ｍｍから２００ｍｍ以上、場合によっては、約５ｍｍから約５０ｍｍ、および他の場合では、約８ｍｍから約２０ｍｍの範囲にあり得る。スロット６２６の端６２８の幅は、組織除去装置の縦軸に沿って、非屈曲構成で測定されたとして、約０．５ｍｍから４ｍｍ以上、場合によっては、約１ｍｍから約３ｍｍ、および他の場合では、約１ｍｍから約２ｍｍの範囲にあり得る。さらに他の実施形態では、可撓性領域は、特定の構成を欠如し得るが、外側管の他の部分よりも低いデュロメータを有する可撓性物質を備える。屈曲最大度は、ある特定の実施形態では、約５度から約１０度以上、場合によっては、約１５度から約２５度以上、および他の場合では、約４５度から約７５度以上、さらに約９０度から約１０５度以上で変化し得る。中立軸から操縦する双方向性を有する組織除去装置の実施形態では、それぞれの方向での屈曲最大度は、同一であり得る、または異なり得る。
【００５６】
図１９Ｃに図示するように、近位および遠位部６３６および６３８の間に位置する縮小された直径中核６３４を備える可撓性の細長部材６３０は、回転可能な軸アセンブリ６３２に連結される。貫通要素６４０は、回転可能な軸アセンブリ６３２の遠位端に取り付けられ得る。近位および遠位部６３６および６３８は、それぞれ、任意選択のテーパ領域６４２および６４４を備える。いくつかの実施形態では、テーパ領域６４２および６４４は、収縮中、細長部材６３０の潜在的な鉤裂きを減少し得る、または排除し得、椎間板、硬膜上腔、もしくはそれが設置されたカニューレまたは内視鏡装置に対して挿入または引き出しの間、回転可能な軸アセンブリ６３２の鉤裂きを減少し得る、または排除し得る。図１９Ｃに図示された収縮構成では、細長部材６３０は、縮小された直径中核６３４の周辺に螺旋状配向を有すが、中核６３４に接触し得る、または接触し得ない。
【００５７】
図１９Ｃに図示するように、可撓性の細長部材６３０の曝露した近位および遠位端６４６および６４８は、開口部または近位および遠位端６４６および６４８の円周方向面に位置している取り付け部位のいずれかを通って、回転可能な軸アセンブリ６３２に連結され得る。可撓性の細長部材６３０の１つまたは両方の端と連結され得る他の部位は、例えあったとしても、テーパ領域６４２および６４４、を含むがそれらに限定されず、または他の横面は、回転可能な軸アセンブリ６３２の縦軸に対して横配向の少なくともいくらかの程度を有する。さらに他の連結部位には、縮小された直径中核６３４および貫通要素６４０が含まれ得る。
【００５８】
操縦可能な組織除去装置は、例えば、剛性組織除去装置と比較して、領域または除去された組織量を増加させるためのいくつかの処置中に使用され得る。いくつかの実施例では、解剖制限または傷害の危険性の増加は、剛性組織除去装置が操作され得る範囲に限定され得る。図２０Ａおよび２０Ｂは、例えば、操縦可能な組織除去装置６５０で達成され得る軸および潜在的な組織除去区域のいくつかの運動を概略的に描写する。ここで、拡張可能なケーブル６５２を有する操縦可能な組織除去装置６５０は、椎間板６５３の中に挿入され得る。操縦可能な組織除去装置６５０および剛性線状組織除去装置が縦軸６５４に対して平行移動させ得る、または回転させ得るが、一方で、組織除去装置６５０の外側管６５８の剛性部分の旋回領域６５６（および剛性組織除去装置上の対応構造）は、外側管６５８の小規模角運動でさえ、外側管６５８のより近位部分の実質的な絶対変位を必要とするので、実質的に限定され得る。この変位は、しかしながら、量、位置、および／または身体組織および外側管６５８の剛性部分の近位端（図示せず）および遠位端６６０の間の構造の整合性によって限定される。その一方、可撓性部分６６２が位置している組織除去装置６５０は、実質的な変位または外側管６５８の剛性部分のてこ入れを必要とすることなく、組織除去装置６５０の縦軸６５４からの角度または屈曲の範囲を遠位に可能にする。したがって、可撓性部分６６２は、少しの身体的努力で、縦軸６５４から離れて間隔があけられた組織に達することが可能となり得、外側管６５８の剛性部分を旋回しながら、達することができなかった組織に達することさえも可能となり得る。
【００５９】
可撓性部分６６２の屈曲に加えて、操縦可能な組織除去装置６５０はまた、拡張範囲６６５に沿った拡張可能なケーブル６５２の拡張を増加させることによって、縦軸６５４から離れて位置している組織にアクセスし得る。拡張範囲６６５は、拡張可能なケーブル６５２が連結された中核部６６８の縦配向に対して垂直である面積とみさなれる。例えば、１ｍｍの直径中核を有し、中核から３ｍｍ離れた垂直距離に調整され得る拡張可能なケーブルで構成された組織除去装置は、最大直径の７ｍｍ（例えば、１ｍｍ軸プラス回転細長部材の３ｍｍの２倍）である区域内の組織を除去できる。拡張可能なケーブルがより大きな度合いで拡張された実施形態では、組織除去のさらに大きな量または区域が達成され得る。したがって、ケーブル拡張の程度を操作することによって、実行され得る組織除去の量または範囲は、軸に回転力を与えるか、またはその操縦機構（もしあるのであれば）を使用することのいずれかによって、組織除去装置を再配置することを必要とせずに調整され得る。
【００６０】
図２０Ａおよび２０Ｂの特定の組織除去装置６５０は、可撓性部分６６２が可撓性または屈曲可能な動軸（図示せず）を提供することによって屈曲されると、拡張可能なケーブル６５２の作動を可能にするため、組織除去区域６７０は、縦軸６５４から離れて外され得る。さらに、前述のそれぞれの運動は、１つ以上の他の運動と相乗的に結合され得るため、さらに大きな組織除去区域が達成され得る。例えば、外側管６５８の剛性部分にトルクを与えることによる縦軸６５４周辺の屈曲した組織除去装置６５０の回転６７２は、さらに大きな組織除去区域６７４が達成され得る。屈曲した組織除去装置６５０の回転６７２は、拡張可能なケーブル６５２が回転されていると、またはケーブル６５２が回転していない場合、発生しうる。回転６７２の量は、約１度から約３６０度以上の範囲のどこかであり得る。ケーブル拡張、可撓性区域、ならびに外側管回転および変形の多種多様の組み合わせのうちのいずれかは、所望の組織除去を達成するために使用され得る。
【００６１】
組織除去装置の種々の可撓性、操縦可能な、および剛性実施形態が、前述のように、より大量の組織を除去するために使用され得ると、他の実施形態では、組織除去装置は、組織の局所減量を実行するために使用され得る。例えば、組織除去装置のある実施形態の小規模の形状断面および／または操縦可能な特性を活用することによって、組織除去装置は、身体構造内の特定の標的部位により正確に配置され得る、または操縦され得る。いくつかの実施例では、特定の標的位置での組織のより低容量の除去は、一般の標的位置からの組織のより大量の除去と比較して、所望の成果を達成するために使用され得る。さらに、ケーブルまたは組織除去装置の軸と関係のある組織除去要素を調整することによって、機械的な組織除去の量は、軸の再配置を要求することなく、軸に応じて調整され得る。ヘルニア形成を軽減するためにより少ない椎間板組織を除去することによって、例えば、より大量の非病理性の椎間板組織および椎間板の構造的完全性が保護され得る。いくつかの実施例では、椎間板組織の比較的大きな保護は、組織保護のより少ない程度と比較して、より進んだ椎間板変性および再ヘルニア形成の速度を遅くし得る。
【００６２】
一実施例では、ヘルニア状椎間板は、内視鏡でアクセスされ可視化され得る。操縦可能な組織除去装置は、例えば、椎間板の中心によりはむしろ、椎間板の中に挿入され、ヘルニア形成の領域に向かって操縦され得る。拡張可能なケーブルまたは他の調整可能な組織除去要素は、ヘルニア形成の領域で初期組織量を粉砕するために作動し、刃先で除去される。いくつかの実施形態では、制御組織粉砕量を容易にするために、回転可能な軸に連結した拡張可能なケーブルの連結の間の距離は、約１０ｍｍ未満、場合によっては、約７ｍｍ未満、他の場合では、約５ｍｍ未満であり得る。粉砕化された組織の正確な除去を容易にするために、組織除去装置の遠位吸引開口部は、拡張ケーブルの近位連結から約１０ｍｍ未満、場合によっては、約７ｍｍ、および他の場合では、約５ｍｍまたは約３ｍｍ離れて位置付けられ得る。拡張可能なケーブルの初期作動後、ヘルニア形成は、内視鏡で見直しされ、ケーブル拡張の程度は、段階的な方法でより高く調整されてもよく、ヘルニア形成における所望の軽減が達成されるまで見直しされ得る。
【００６３】
組織除去装置のいくつかの用途では、操縦可能なおよび操縦不可能な構造の両方において、組織除去区域は、線維輪等、構造体の近くに位置付けされてもよく、椎体終板は、無意識的に損傷または接触され得る。組織除去装置が、前述のように、これらの構造体に対する著しい損傷を制限または回避するために構成された実施形態では、より大きな組織除去は、例えば、組織除去装置が椎間板の内側に位置していると、内視鏡が硬膜上腔内に位置付けされる場合等、組織除去装置の遠位端が直接的に可視されない場合でも、安全に達成され得る。
【００６４】
いくつかの実施例では、組織除去装置の実施形態は、回転し拡張された細長部材の組織除去の最大直径または最大断面積、および組織除去装置または組織除去装置によって形成された組織経路の外側管の直径または断面積の比率によって特徴付けられ得る。前述の例では、外側管の直径に対するその回転展開構成の細長部材の直径は、約７：１の比率である。いくつかの実施形態では、この比率は、少なくとも約３：１以上であるが、他の実施形態では、比率は少なくとも約５：１以上、さらにある実施形態では、約１０：１以上または約２０：１以上である。他の実施例では、組織除去装置は、細長部材が拡張され得る最大垂直距離によって、または外側管の直径（または軸横断寸法）に対するこの距離の比率によって、特徴付けられ得る。いくつかの実施例では、この比率は、少なくとも約３：１以上、場合によっては、５：１以上、またはさらに約７：１または１０：１以上である。
【００６５】
脊椎にアクセスするために使用され得る手順の例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第７，１０８，７０５号、米国特許第４，５７３，４４８号、米国特許第６，２１７，５００９号、米国特許第７，２７３，４６８号に開示されている。ここに開示された組織除去装置の種々の実施形態は、椎間板切除または髄核摘出術を実行するために使用され得るが、脊椎内および脊椎の外側での多種多様の組織除去処置のうちのいずれかを実行するために使用され得る。組織除去装置は、開腹手術またはアクセス制限処置と同様に、低侵襲的処置にて、使用され得る。これらの処置には、層間、経層、髄板アクセス処置が含まれ得るがそれらに限定されない。１つの特定の実施形態では、患者は、腰椎前彎を制限するために、腹部の下方に枕または他の構造を用いて腹臥位にならされ得る。患者は、通常の無菌服が用意され羽織らされ、全身、広域、局所麻酔での麻酔が達成される。蛍光誘導下では、鋭い先端の誘導ワイヤ、または誘導ワイヤのある針は、正中線に側面で約５ｃｍから約１５ｃｍの範囲にある位置で、患者の背中の後部または後側面位置から傍脊椎上腔または硬膜上腔の中に挿入され得る。いくつかの実施例では、誘導ワイヤ挿入は、針を最初に組織の中に挿入することによって容易にされ得る。代替実施形態では、腹腔または前方頸部を通っての前方処置が実行され得る。標的位置へのアクセスが確認されると、拡張器は、挿入経路を拡大するために、誘導ワイヤとともに使用され得る。それから、イントロデューサまたはカニューレは、誘導ワイヤを覆って挿入されてもよく、続いて、その後の誘導ワイヤが除去、およびイントロデューサまたはカニューレ内に内視鏡が挿入され得る。あるいは、内視鏡は誘導ワイヤを覆って挿入され得る。内視鏡は、椎間板、神経、または組織除去の他の隣接する構造体および部位等、関連構造体を直接的に可視または同一視するために、操作または操縦され得る。患者が局所または広域麻酔下にあるいくつかの実施形態では、疑わしい神経侵害衝突衝撃は、内視鏡または内視鏡を通って挿入された他の装置で、疑わしい神経と接触または操作することによって、および患者の反応または症状を判断することによって、確認され得る。使用され得る内視鏡の１つの実施形態は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国申請代６１／０４５，９１９号に記載されている。標的領域が診断されると、組織除去装置は、ヘルニア状椎間板環状壁を貫通するために、脊髄アクセス装置または内視鏡を通って挿入され得る。挿入されると、組織除去装置は、細長部材を拡張または展開構成に操作され、細胞核線維の組織を乳化または粉砕するために作動される。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、約５秒から約９０秒以上、場合によっては、約１５秒から約６０秒、および他の場合では、約３０秒から約６０秒の範囲の間、作動され得る。粉砕された物質は、それから装置を通って吸引されてもよく、それから、組織除去の結果は、内視鏡または他の可視機構によって再診断され得る。いくつかの実施形態では、液体または潤滑油は、治療部位の中に注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑油は、乾燥され得る椎間板を含むがそれに限定されない、粉砕された物質の除去を容易にするのに有用であり得る。他の実施例では、液体または潤滑油は、組織除去装置の作動前または作動中に、注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑油は、蛍光透視法、Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査、または他の画像診断法での組織部位図を容易にし得る造影剤を備え得る。造影剤は、誘導ワイヤまたは組織除去装置配置の確認を含むが、それらに限定されない処置中はいつでも、または複数回使用されてもよく、また、組織除去の量および／または位置を確認するために使用され得る。いくつかの特定の実施形態では、組織除去装置の作動は、椎間板または椎体の皮質骨の環帯が危険にさらされていないかを確認するために停止され得る。また、いくつかの実施例では、造影剤は、組織粉砕および吸入機構を含むが、それらに限定されない装置の適切な運転を判断するための工夫後、注入および撮像され得る。
【００６６】
作動中、組織除去装置は、適所に留まっていてもよく、または治療部位周辺に移動され得る。運動には、装置をその挿入アクセスに沿って前後に、左右に、上下に、公転運動で（時計回りまたは反時計回り）、またはそれらのいずれかの組み合わせの動きが含まれ得る。回転可能な軸からのケーブル変位の範囲はまた、装置作動中は、循環的に変化し得る。循環運動は、触覚フィードバックまたは装置の回転抵抗に基づいて実行され得、例えば、約０．５秒から約４秒、約１秒から約２秒、または約０．５秒から約１．５秒毎の１つの完全運動の範囲内の平均振動数での反復運動で実行され得る。それぞれの循環期間の継続期間は、例えば、約１秒から約３０秒以上、約３秒から約２０秒、約５秒から約１０秒の範囲であり得る。吸引および吸入は、粉砕および除去された組織の量を判断するために、それらの運動中に適用され得る。
【００６７】
組織除去装置の作動は、要望通り、椎間板物質を除去するために反復され得る。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、椎間板から引き出されてもよく、突出椎間板物質およびに作動中に直接または対抗して再挿入され、作動され得る。組織除去が完了すると、組織除去装置は引き出され得る。環状壁内の穿刺部位は、約２ｍｍ２以下、場合によっては、約１ｍｍ２以下、あるいは他の場合では、０．９以下ｍｍ２の断面積を有してもよく、したがって、接着剤、縫合、または凝固探針による穿刺位置の治療を必要とすることなく自己密閉し得る。身体位置は、椎間板または脊髄神経の全体性の出血またはコンプライズが発生していないかを確認するために、内視鏡または脊髄アクセス装置で再検査されてもよく、次いで、内視鏡または脊髄アクセス装置は身体から除去され、皮膚アクセス部位は包帯される。
【００６８】
前述の実施形態が、石炭化組織または骨組織を十分に除去することなく、軟組織を除去するために使用され得ると、他の実施形態では、組織除去装置は、骨を除去するように構成され得る。いくつかの実施例では、組織除去装置、種々の骨除去被覆、および／またはより速い回転速度の構成が含まれ得る。被覆は、窒化チタン、クロム合金被覆、炭化タングステン、ダイヤモンドグリット、炭化ケイ素グリット、セラミック、または他の適切な物質を含むが、それらに限定されない物質で作られたより粗いグリット構造を備え得る。螺旋ケーブルは、骨を刃先で吸引できるより小さな断片に研磨するため、高速度（例えば、約１０，０００ｒｐｍから約３０，０００ｒｐｍ以上）で回転され得る。生理食塩水による洗浄は、螺旋ケーブルおよび／または周囲組織を清潔にする、および／または冷却するために使用され得る。いくつかのさらなる構成では、組織除去装置はさらに、緻密骨を通常保護すると、海綿骨を差動除去するように構成され得る。そのような組織除去装置が、例えば、骨構造の外面の全体性を崩壊することなく、椎体または長骨内に通路または空洞を形成するために、使用され得る。
【００６９】
一実施例では、管状針または套管針は、その先端が脊椎骨破砕内に正確に位置付けされるまで、棘筋を貫通し得る。これは、外部の画像誘導下で（例えば、蛍光透視法、ＣＴ、または超音波検査）、または内視鏡検査システムを使用して実行され得る。他の実施例では、骨内静脈造影は、他の可視モダリティと併用して実行され得る。いくつかの実施例では、骨内静脈造影は、椎体静脈叢または傍脊椎静脈を可視化するために、およびそれらの構造への不慮の進入をできる限り回避するために、使用され得る。
【００７０】
椎体の外面に達すると、組織除去装置の遠位端（例えば図８の組織除去装置３００の遠位ヘッド３３６）は、そのインテリアへのアクセスを提供するために、椎体の緻密骨を貫通するために使用され得る。他の実施形態では、トレフィンまたはバリ等、骨貫通装置は、椎体への導管または通路を形成するために使用され得る。骨貫通装置はそれから除去され、ケーブル基盤の組織除去装置は、通路および椎体の中に挿入され得る。他の実施形態では、組織除去装置は、円錐というよりはむしろ、遠位バリまたはドリルヘッドが提供され得る。いくつかの実施例では、螺旋ケーブルは、回転が開始される前に、放射状に外向きに置き換えられるが、一方で、他の実施例では、螺旋ケーブルが繰り出される前に、最初に回転が開始される。椎体形成術のいくつかの実施例では、螺旋ケーブルは、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約６ｍｍ、約７ｍｍ、または約１０ｍｍ以上の最大半径変位を有し得る。いくつかの実施例では、組織除去装置によって形成された空間の体積は、図２０Ａおよび２０Ｂに図示される環状組織の除去のために開示された組織除去の範囲と類似して、より増加し得る。前述のように、螺旋ケーブルは、螺旋構成として方向性で回転し得るが、また、反対方向で回転もし得る。
【００７１】
螺旋ケーブルは、単一のフィラメントまたはマルチフィラメントであり得る。各フィラメントは、同一または異なる物質または構成を備え得る。いくつかの実施例では、各フィラメントは、ケーブル内に巻き付けられたステンレス鋼（例えば、３０４、３１６、または１７−４ステンレス鋼）を備える。ケーブルの剛性は、巻きの堅さ、フィラメントの数、および／またはフィラメントの厚さの変化によって変更され得る。これらの特徴の１つ以上は、任意選択のグリット面と相まって、組織除去装置の優先研削特性を調整するために使用され得る。いくつかの処置では、緻密骨を保護しながら海綿骨を優先的に切断することによって、緻密骨殻または椎骨の構造もしくは他の骨は、殻の外側または表面に位置している軟組織構造を保護し得る。緻密骨殻または構造はまた、標的部位内に注入されるいくつかの骨接合剤の流入を制限し得る。いくつかの実施例では、造影剤または他の可視剤は、接合剤注入または他の治療に先立って、標的部位の全体性にアクセスするために、標的部位内に注入され得る。
【００７２】
図２１Ａから２１Ｄおよび図２２で示される別の例では、細胞除去システム７００は、鈍的遠位端７０４を有する拡張可能な螺旋ケーブル７０２を備え得る。いくつかの実施例では、鈍的遠位端７０４は、通路または導管が以前に形成されていたら、または鈍的切開が十分であると、使用され得る。例えば、椎間板切除または椎体形成手術中、鋭的遠位端７０８を有する取り外し可能な栓塞子を含むカニューレ７０６が、図２３に示すように、脊椎を包囲する組織を通って、および／または椎骨の表面を通って、通路または導管を形成するために使用され得る。栓塞子は、組織除去システム７００に挿入するために、カニューレ７０６から除去され得る。他の実施例では、鋭的遠位端を有する套管針は、通路を形成するために使用されてもよく、その後、組織除去システム７００の挿入を可能にするために除去され得る。あるいは、モータで駆動または手動で稼動されるトレフィンまたは骨バリは、栓塞子に加えて、または栓塞子の代わりに、カニューレ７０６とともに使用され得る。カニューレ７０６は、解放可能に栓塞子および／または組織除去システム７００に連結するために、ルアロック等、任意選択の近位連結装置７０９を備え得る。
【００７３】
拡張位置内の螺旋ケーブル７０２を図示する図２１Ａ、および収縮位置内の螺旋ケーブル７０２を図示する図２１Ｂから２１Ｄを参照すると、ケーブル７０２は、鈍的遠位端７０４に遠位に、および底面７１０に近位に、取り付けられる。ケーブル７０２は、端７０４および底面７１０の導管７１２および７１４内に部分的に埋め込まれ得る。端７０４と底面７１０の間は、端７０４および／または底面７１０よりも小さい断面規模を有するケーブル軸７１６である。他の実施形態では、ケーブル軸は、端７０４または底面７１０と同等、またはより大きい断面規模を有し得る。ケーブル軸はまた、収縮位置にある場合、ケーブル７０４を少なくとも部分的に保有するために、任意選択の溝または凹部を備え得る。
【００７４】
図２１Ａから２１Ｄはさらに、刃先７２０を有する外側管状軸７１８を備える組織除去システム７００の任意選択の特性を示す。この特定の実施例では、刃先７２０は、少なくとも部分的に鋭利である、または鋭利ではない、斜め端である。他の実施例では、刃先は、鋭利であるが、斜角でなくてもよい。図２１Ａから２１Ｄにさらに図示されるように、外側管状軸７１８内に位置している内側軸７２２は、標的部位からの除去のために、流体および／または他の物質を外側管状軸７１８内に引き込むように構成された少なくとも１つの任意選択の糸状構造７２４を有し得る。斜角または研磨された端はさらに、糸状構造７２４によって外側管状軸７１８に入れられる物質をせん断または分裂し得る。いくつかの実施例では、糸状構造７２４の回転方向は、螺旋ケーブル７０２と同様であり得るが、他の実施例では、糸状構造７２４および螺旋ケーブル７０２は、反対の回転方向であり得る。
【００７５】
糸状構造７２４は、内側軸７２２および／または外側管状軸７１８と同一、または異なる物質で作られ得る。いくつかの実施例では、糸状構造７２４と外側管状軸７１８間の異なる物質の使用は、２つの構造間の相対的回転から摩擦効果を低減または排除し得る。いくつかの実施例では、摩擦は、粉砕物質を着色し得る、暗いまたは黒色物質を生み出し得る。この色素沈着は、粉砕物質の種々の分析および／または粉砕した組織上の組織除去装置の熱関連の影響に、ユーザが判断する能力を妨害し得る。１つの特定の実施例では、外側管状軸７１８は、ステンレス合金３０４を備えてもよく、その上、糸状構造７２４が１７−４ステンレス合金を備え得る。糸状構造７２４は、例えば、基礎ハイポ管構造から接地または形成された、内側軸７２２と一体化して形成され得るが、他の実施例では、糸状構造７２４は、溶接、接着、または他の接続処置によって、内側軸７２２に取り付けられ得る。例えば、糸状構造７２４は、エポキシン樹脂を使ってその全長に沿って内側軸７２２に取り付けられ得るコイルステンレス合金またはパリレンワイヤ、または、例えば糸状構造７２４の近位端および遠位端等、特定の位置に取り付けられ得る。いくつかの実施例では、軸７２２への糸状構造７２４の部分的取り付けは、内側軸７２２と比較して、糸状構造７２４のより大きい伸長または圧縮ひずみを可能にすることによって、より大きな屈曲または組織除去システム７００のその部分の他の変形を可能にし得る。このより大きな屈曲はまた、糸状構造７２４と内側軸７２２の間の発熱も低減し得る。
【００７６】
図２５は、図２１Ａから２１Ｄに図示するように、外側管状軸７１８の遠位開口部に位置している刃先７２０の代わりに、組織除去システムは、内的切断または破砕機構７５０を備え得る、切断機構の別の例を概略で示す。この機構は、外側管状軸７５２に進入し得るいずれかのより大きな組織片を、分割、切断、または別様に破壊するために、外側管状軸７５２の内側管腔７５６に突出し、内側管状軸７６０条の環状溝または凹部７５８と連携する内側切断または破砕機構７５４を有する管状軸７５２を備える。内側切断機構７５４は、異なるすくい角および／または表面構成を含む、多種多様の構造のうちのいずれかを有し得る。内側管状軸７６０条の凹部７５８の構成は、幅および断面形状にて変化し得る。単一の内部機構７５０のみが図示されているが、他の実施例では、複数の機構が軸７５２および７６０に沿って提供され得る。いくつかのさらなる例では、内部機構７５０は、図２１Ａから２１Ｄに図示される傾斜を基礎とした機構とともに使用され得る。
【００７７】
図２２はさらに、光学透過室７２６を備える組織除去システム７００の別の任意選択の特性を示す。図２２の光学透過室部７２６は、外側管状軸７１８の取り付け部に遠位に位置付けられているが、他の実施例では、光学透過筐体室７２６は、より近位位置で位置付けられ得る。光学透過筐体室７２６は、外側管状軸７１８の管腔と連通している光学透明通路または空洞を備えるので、遠位に注入されるか、または近位に除去される流体および／または物質は、ユーザによって視察され得る。いくつかの実施例では、通路または空洞は、少なくとも約０．５ｃｃ、場合によっては、約１ｃｃ、および他の場合では、２ｃｃ以上の容量を有し得る。光学透過筐体室７２６はまた、例えば、注入または洗浄を吸引した、またはそれらに備えた物質の容量を特定するために、マーキングを有し得る。光学透過室７２６はまた、室７２６の中身を空にするため、目詰まりを低減するため、または診断用組織サンプルを収集するために、取り外し可能な蓋を備え得る。いくつかの実施例では、組織除去システムは、底面に１つ以上の開口部を有する１つ以上の注入管腔、ケーブル軸、および／または外側管状軸７１８の遠位端に加えて、または代わりに使用され得る、組織除去システムの遠位端を有し得る。他の実施例では、組織除去システムは、椎体から除去されてもよく、分離注入器は、治療薬または物質を送達するために使用され得る。
【００７８】
使用時、図２１Ａから２２に図示される組織除去システム７００は、特定の構成に応じて、椎間板切除および椎体形成術を含む、多種多様の組織除去処置のうちのいずれかに使用され得る。図２４Ａから２４Ｃを参照すると、椎体７３０は、ここで示される多種多様のアクセス処置のうちのいずれかによってアクセスされ得る。組織除去システム７００（軸７１８を有する−原寸に比例して描いたものではない）は、椎体（図２４Ａ）の内部に挿入されてもよく、その後、椎体７３０（図２４Ｂ）内の空洞７３２を形成するために拡張されたケーブル７０２とともに回転され得る。組織除去システム７００はさらに、海綿骨の適正な除去が達成されるまで、操作され得る。図２４Ｃに示すように、組織除去システム７００は、空洞７３２に送達される骨接合剤７３４で装着され得る。いくつかの実施例では、骨接合剤７３４は、ポリメチルメタクリルヒドルキシアパタイト等の物質を備えてもよく、または多種多様の他の骨接合剤または他の硬化可能または矯正可能な材料のうちのいずれかは、組織除去システム７００によって作られる空洞を満たすために套管針を通って挿入されることができる。組織除去システム７００のケーブル７０２は、治療薬の送達中に収縮または拡張され得る。いくつかの実施例では、拡張されたケーブル７０２は、空洞壁に対して治療薬を再分配してもよく、そしてそのことは、空洞からの漏損の危険性を低減し得る。
【００７９】
前述の処置のいくつかでは、椎体内の空洞は、治療薬の送達前に形成されるが、他の処置では、治療薬の送達は、同時に発生し得る。空洞が最初に形成される処置において、空の空洞を満たすことは、最初の充満圧を低減し得る。いくつかの実施例では、より低い充満圧は、漏損の危険性を低減し得る。いくつかの実施例では、細胞除去システムは、ユーザによって使用され得る、または特定の圧力制限に達すると治療薬の送達または加圧を自動的に切るように構成され得る、圧力センサを備え得る。
【００８０】
ここで述べた実施例のいくつかは、椎間板破砕を対象とするが、他の実施例では、組織除去システムは、椎骨または体の他の骨の中に位置する骨病変を治療する、または診断するために使用され得る。骨病変の診断には、骨生検が含まれ得る。これらの骨病変には、結核を含む潜在的感染性骨病変と同様に、骨腫、骨肉腫、および転移病巣を含む潜在的癌性骨病変が含まれるが、それらに限定されない。抗腫瘍性および抗感染症薬等の他の治療薬を伴う、または伴わない骨接合剤は、の中に注入され得る、または注入され得ない。
【００８１】
本発明が特定の例示的実施形態に限定されず、当然ながら、変化し得ることを理解されたい。また、本明細書において使用される用語は、特定の実施形態のみを説明する目的のものであり、本発明の範囲が、添付の請求項のみによって限定されることから、限定することを意図しないことも理解されたい。
【００８２】
ある範囲の値が提供される場合、その範囲の上限と下限との間に介在する各値、つまり文脈上他に明示しない限り、下限の単位の１０分の１までの値も、具体的に開示されることを理解されたい。記述された範囲における任意の記述された値または介在する値と、その範囲における任意の他の記述された値または介在する値との間の各小さい方の範囲は、本発明内に包含される。これらの小さい方の範囲の上限および下限は、独立してその範囲に含まれてもよく、または除外されてもよく、片方もしくは両方の限界が小さい方の範囲に含まれるか、または両方ともその範囲に含まれない各範囲も、記述された範囲の任意の具体的に除外された限界を前提として、本発明に包含される。記述された範囲が、片方または両方の限界を含む場合、これら含まれる片方または両方の限界を除外する範囲もまた本発明に含まれる。
【００８３】
他に規定のない限り、本明細書において使用する全ての技術用語および科学用語は、本発明が所属する当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に説明する方法および材料に類似または同等の任意の方法および材料を、本発明の実施または試験に使用することが可能であるが、ここではいくつかの潜在的および好適な方法および材料について説明している。本明細書において記述する全ての刊行物は、刊行物の引用に関連する方法および／または材料を開示および説明するために、参照により本明細書に組み込まれる。矛盾がある場合、本開示が、組み込まれた刊行物のいかなる開示にも優先することを理解されたい。
【００８４】
本明細書および添付の請求項において使用する際、単数形は、文脈上他に明示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。したがって、例えば、「刃」を言及することは、複数のこのような刃を含み、「エネルギー源」を言及することは、１つ以上のエネルギー源および当業者に既知であるその同等物等を言及することを含む。
【００８５】
本明細書に論じる刊行物は、単にその開示のために提供されている。本明細におけるいかなるものも、本発明が、先行発明によるこのような刊行物に先行する権利を持たないという承認として解釈されるべきではない。さらに、提供する刊行物の日付がもし存在するのであれば、これは、実際の刊行日とは異なる場合があり、個別に確認する必要があり得る。
【００８６】
新規のものおよび米国特許証による保護を所望とするものとして以下を請求する。
【図１】
2014100598.tif 000002
【図２】
2014100598.tif 000003
【図３】
2014100598.tif 000004
【図４】
2014100598.tif 000005
【図５】
2014100598.tif 000006
【図６】
2014100598.tif 000007
【図７】
2014100598.tif 000008
【図８】
2014100598.tif 000009
【図９】
2014100598.tif 000010
【図１０】
2014100598.tif 000011
【図１１】
2014100598.tif 000012
【図１２】
2014100598.tif 000013
【図１３】
2014100598.tif 000014
【図１４】
2014100598.tif 000015
【図１５】
2014100598.tif 000016
【図１６】
2014100598.tif 000017
【図１７】
2014100598.tif 000018
【図１８Ａ】
2014100598.tif 000019
【図１８Ｂ】
2014100598.tif 000020
【図１８Ｃ】
2014100598.tif 000021
【図１８Ｄ】
2014100598.tif 000022
【図１９Ａ】
2014100598.tif 000023
【図１９Ｂ】
2014100598.tif 000024
【図１９Ｃ】
2014100598.tif 000025
【図２０】
2014100598.tif 000026
【図２１】
2014100598.tif 000027
【図２２】
2014100598.tif 000028
【図２３】
2014100598.tif 000029
【図２４Ａ】
2014100598.tif 000030
【図２４Ｂ】
2014100598.tif 000031
【図２４Ｃ】
2014100598.tif 000032
【図２５】
2014100598.tif 000033
【外国語明細書】
2014100598000001.pdf