(57)【要約】【課題】  突き上げ浮上現象を防止して損傷・改修の必要性をなくすとともに浮上に伴う車道や歩道などの安全利用が確保されるようにしたマンホールの突き上げ浮上防止方法を提供することを目的とする。【解決手段】  筒状部分と底部とを有するマンホール躯体を斜め軸心状に設置施工するとともにその底部において地中から上向きへの水圧等浮上作用力を斜め方向に分かつように設置施工するようにする。【選択図】図２
2014062443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部分と底部とを有するマンホール躯体を斜め軸心状に設置施工するとともにその底部において地中から上向きへの水圧等浮上作用力を斜め方向に分かつように設置施工するようにするマンホールの突き上げ浮上防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、マンホールの突き上げ浮上防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  マンホールは、一般に縦筒状に埋設固定されしかもその底面が地中で水平面状をなしているため、地震による地盤の液状化に伴い下から水圧力が作用すると、地表上に突き上げ浮上する現象がしばしば見受けられる。【０００３】
【特許文献１】  特開２００６−１８３４５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そうした突き上げ浮上を防止する１つの方法として、特許文献１に開示されたものがある。同文献１における技術は、埋設されたマンホールの周胴部に複数の通孔を明けてのち、これら通孔を通じてマンホール内から外径方向に打脚材を打設してマンホールを地盤側に固定することにより突き上げ浮上を防止しようとする方法である。
しかし、同文献１におけるマンホールは、基本的に、従来通りの縦筒状に埋設したものでありしかも底面が水平面状をなすものであるため、底面に働く垂直方向の水圧など浮上作用力と抜け方向とが一致して抜け易く、突き上げ浮上を有効に防止することができないものである。そのため、同文献１では、打脚材である腕を突き出して対処するようにしたものであるが、液状化した地盤中では打脚材である腕は極めて強力な浮上作用力に対して浮上規制として効き目がなく、突き上げ浮上を防止できないおそれが多分にある。
また、こうした縦筒状で底面を水平面状として埋設されたマンホールは、一般的に車道内の側脇位置や歩道内に対応して設置されることが多いが、そうしたマンホールが上方へ突き上げ浮上した場合、通る車両や歩行者にとって支障となるだけでなく事後の全面改修が迫られるなどの諸問題が発生していた。さらに、マンホール蓋が車道上にあると、豪雨時などにおいて内圧上昇により蓋が吹き飛んだりした場合に車両や人がマンホール穴に落ち込んで種々の問題を招くことになっていた。【０００５】  この発明は、上記問題を解決しようとするものであり、突き上げ浮上現象を防止することにより車道や歩道などの平時利用施設が危険なく利用され得るようにするとともに事後の全面改修の必要性の低いマンホールの突き上げ浮上防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、筒状部分と底部とを有するマンホール躯体を斜め軸心状に設置施工するとともにその底部において地中から上向きへの水圧等浮上作用力を斜め方向に分かつように設置施工するようにする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、筒状部分と底部とを有するマンホール躯体を斜め軸心状に設置施工するとともにその底部において地中から上向きへの水圧等浮上作用力を斜め方向に分かつように設置施工するようにするので、突き上げ浮上現象を防止して損傷・改修の必要性をなくすとともに浮上に伴う車道や歩道などの安全利用が確保されるようにしたマンホールの突き上げ浮上防止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を図２に対応して示すマンホール設置状況の平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  他の実施形態を示す平面図。
【図５】  図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】  他の実施形態を示す横断面図。
【図７】  他の実施形態を図８に対応して示すマンホール設置状況の平面図。
【図８】  図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】  図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１１】  他の実施形態を図１２のＸＩ−ＸＩ線に対応して示す横断平面図。
【図１２】  図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う側断面図。
【図１３】  付加的な提案例を図１４に対応して示す横断平面図。
【図１４】  図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【図１５】  付加的な提案例を図１５に対応して示す平面図。
【図１６】  図１５の正面図。
【図１７】  他の提案例を示す正面図。
【図１８】  他の提案例を示す正面図。
【図１９】  他の提案例を示す斜視図。
【図２０】  図１９の作用説明のための斜視図。
【図２１】  他の提案例を図２２に対応して示す平面図。
【図２２】  図２１の正面図。
【図２３】  他の提案例を示す斜視図。
【図２４】  他の提案例を図２５のＨ−Ｈ線に対応して示す横断平面図。
【図２５】  図２４の正面図。
【図２６】  図２５の要部拡大断面図。
【図２７】  図２５の例の作用を示す正面図。
【図２８】  掴まりバーについての提案例を示す斜視図。
【図２９】  掴まりバーについての他の提案例を示す側面模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態の中で説明する各技術はこの出願中において関係する他の実施形態においても同様に適用することができる。また、各実施形態においては、マンホール躯体は鉄筋入りのものを例示するが、無筋式のものやバイコンマンホール、さらには熱可塑性樹脂などによるプラスチック製のものを採用することもできる。また、以下にその一部を例示するように、マンホール躯体は、丸形、楕円形、角形その他の幾何学形状の横断面のものを全て含む。
図１ないし図３はマンホール設置施工後の様子を示すもので、これらの図において、１は車道、２は歩道（あるいは自転車歩行者道）を示し、３は区画ブロック、４はアスファルトなどの表層部、５は地盤全体、６はマンホール埋設のための掘削穴の一例を示す。
【００１０】  ７は組立式で丸形をなすマンホール躯体で、下側から底部斜管８・中間斜管９・上部斜管１０の順で図示しないシール材を介して斜め４５度の軸心に沿った形で接続されている。底部斜管８には、下水本管である通管（高さの異なる入側と出側とでなる）１２がパッキン１３を介して接続してある。１４は底版（底部）で丸形をなして底部斜管８との間にシール材を介して接続されている。この底版１４は、マンホール躯体７の軸心に直交する底面１４ａをもちこの底面１４ａが４５度をなして設定されている。１６はインバート、１７は基礎砕石（底部に含む）である。
【００１１】  一方、上部斜管１０の上側には、調整リング１９とモルタル２０を介して受枠２１が取り付けられ、この受枠２１内には上からみて楕円形をした蓋２２が開閉可能に取り付けられている。この蓋２２は歩道２の面域内に設置されている一方、マンホール躯体７の下部は車道１の下方に相当する土中に位置するようになっている。こうしたマンホール躯体７の内部には、ステップ２３…が内周した回り位置を介して突設されている。
【００１２】  図２の矢印Ａは液状化時の水圧・振動等浮上作用力を示すもので、このように浮上作用力Ａは、底部の一方である基礎砕石１７の底面とマンホール躯体７の下部である周面（底面）に沿って分かたれた形で斜め方向に作用することになるので、マンホールの突き出しや浮上が防止される。図２のマンホール躯体７の左側に示す矢印Ａは、マンホール躯体７が丸形周面になっているので、浮上作用力Ａはさらにその周面に沿った形で分散されて突き出し力は減衰されるものとなる。
【００１３】  また、マンホールが仮に上方へ突き出すようなことがあってもその突き出し位置は車道１上ではなく歩道２上であるので車両の走行に障害を与えるおそれがない。さらに、洪水時などにおいて蓋２２が吹き飛んだとしてもマンホール穴は歩道２上にあるので車両が落ち込むおそれがない。
【００１４】  尚、マンホール躯体７の外周には、図３（ａ）にも示すように、底部から歩道２近くまで達するように長い水抜き用の透水材２５…を配備しておけば圧水や泥水などが上方へ抜けてマンホールの突き出し作用が減衰される。透水材２５は、樹脂や金属条を立体網状に形成したものや砕石などが好適である。
この透水材２５は、図３（ｂ）に示すように、パイプ２６内に装填し装着具２７によりマンホール躯体７に取り付けるようにすれば施工が簡単確実になされ安定性もある。
また、図３（ｃ）のように装着具を兼ねた半筒２８内に透水材２５を装填してそのままマンホール躯体７の外周面に装着できるように構造の簡略化をすることもできる。
さらに、図２の左欄の上段に示すように、マンホール躯体７の周位に通水口２９…を明けておけば、液状化現象の際の圧水や泥水などが途中でマンホール躯体７内に導かれて水抜けを助長する。
また、図２の左欄の下段に示すように、基礎砕石１７は、底部斜管８の傾斜した周りの側に対応して設けてもよい。
その一方で、底版１４の底側の基礎砕石１７は省略して直接地盤面上に設置することもある。
【００１５】  図４および図５は他の実施形態を示す。図４はマンホール躯体３２を角筒形のものにした例を示す。図５は、角筒形あるいは丸筒形などのマンホール躯体３２の底版３３を三角台状の底台３４の上部に一体に形成し、底台３４は、同図右下に示すように、その幅間背部に側方視して三角形で底面および背面ともに開放状をした通洞３５を有するコンクリートブロックとされている。底台３４の底面を水平面状にしてあるので、基礎砕石３７も水平盤状で施工しやすく安定した水平状のものとすることができるものである。基礎砕石３７には、地盤から通洞３５内へ通じるように通水パイプ３８あるいは貫通穴を設けておくことで、圧水や泥水などが底版３３の底面を通じて斜め方向Ａに抜け上がって上方へ抜け出るようにしたものである。圧水や泥水などはマンホール躯体３２の傾斜した側の面に沿っても矢印Ａのように上方へ抜け出し、これにより、圧水などは２つの大きな流れに分かたれて抜け出すことによってマンホール躯体３２が突き上げ浮上するのを防止することができる。尚、通洞３５の上側には、同通洞３５が埋設工事により埋まってしまい圧水などが流れ難くなるのを防止するための透水材３６を予め備え付けておくことがある。
図５の底台３４は、他の実施形態、例えば、図２あるいは図４の実施形態にも適用できる。
また、前記実施形態では、マンホール躯体３２を角筒状にしてその下側の壁面が水平状になるようにしたが、図６に示すように、下半部の２つの壁面がＶ字をなすように設置施工することにより、さらに浮上作用力を分かつことができるようになる。
【００１６】  図７ないし図９は他の実施形態を示す。同実施形態は、車道１下に斜面状に設置した底版４１を介して底部斜管４２・中間斜管４３・上部斜管４４の順に連設施工した丸あるいは角筒形マンホール躯体４５の受枠４６を歩道２外の隣接地４７に対応させるとともに同受枠４６に蓋４８を開閉自在に装備してマンホール全体を構成したもので、前記実施形態に比べて、歩道２よりさらに離れた隣接地４７にマンホール蓋４８を配置することで、マンホール蓋４８が飛損してマンホール穴が開くようなことがあってもそこは歩道２ではないので歩道２を歩く人などがマンホール穴に落ち込むようなおそれがなくなる。
【００１７】  尚、図７および図８に示すように、マンホール蓋４８の周りには四隅のガード支柱５０を介してガード手摺５１を渡してガード装置を構成しておけば、たとえ蓋４８が飛損してマンホール穴が開いてしまった場合でもガード装置の存在により子供等が誤って落ち込むおそれがなくなる。このガード装置には必要により開閉ドアを備える。また、図８に示すように、活性炭や生物脱臭装置などを内装した脱臭装置５３を隣設しておいて連通路５４によりマンホール内と通じるようにしておけば下水から発生する汚染空気や臭いなどを取り込んで脱臭・浄化して清浄気排出管５５を通じて排出できるようにすることで近隣環境の保全をなすことができるようになる。清浄気排出管５５からの清浄酸素は元のマンホール内に導入可能にしてもよい。
また、５７は微生物注入装置で、注入路５８を通じてマンホール内に微生物を導入できるようにすることで、臭いや汚泥を分解することができるようになる。注入路５８からは酸素を同時注入可能にしてもよい。
さらに、図９に示すように、前記マンホール躯体４５内にはステップ６０が配備されるが、それとは別に躯体４５の内周上側に上グリップ６１を配備しておけば傾斜配置のマンホール躯体４５内であっても安全かつ確実に登降をすることができるようになる。
また、図１０に示すように、傾斜式のマンホール躯体４５内のステップ６３は、左右に分けて配備したものとすれば、登降する人が頭をぶつけるおそれがなくなる。それとは別の案として、これらステップ６３間を利用してガイドレール６４を配置してそれに走行可能な搭乗台６５上を介してマンホール内を登降可能にしてもよい。
【００１８】  図１１および図１２は他の実施形態を示す。同実施形態におけるマンホールの設置方式は、車道１下に傾斜軸上に設置した底壁閉止型の底部斜管７１と上下２段の中間斜管７２および上部斜管７３の順に連設施工した丸あるいは角筒形マンホール躯体７４の受枠７５を歩道２外の隣接地７６に対応させるとともに同受枠７５に蓋７７を開閉自在に装備したもので、マンホール躯体７４の突き上げ浮上を防止することができるだけでなく、歩道２よりさらに離れた隣接地７６にマンホール蓋７７を配置したことで、マンホール蓋７７が飛損してマンホール穴が開くようなことがあってもマンホール穴に落ち込むようおそれがなくなるようにしたものである。７８は通管であり、マンホール躯体７４から通管７８を通じて所要の作業がなされるが、そうした作業中の人や地上の近隣の人々が津波襲来に備えて近場の高所避難装置８０に避難できるようにしたものである。
【００１９】  避難装置８０は、一家庭用向けとされ、津波の襲来時の他に洪水発生時に利用できるとともに竜巻などの突風発生時にも避難用とすることができる。この避難装置８０は、隣接地７６内の敷地内に立設されており、複数本の支柱８１と上部寄りの中継連結梁８２および上部連結梁８３とで躯体が形成されている。支柱８１は、鋼管でなり、地盤８４に打設された複数本の基礎杭８５の外周に嵌め込まれて地中に埋設されることで強固に立設固定されている。この支柱８１は、図１２の右欄に示すように、配筋され遠心成形されたノーテーパー型の電柱資材であるコンクリートポールを使用することもある。
【００２０】  中継連結梁８２や上部連結梁８３の上面には中継避難ステージ８６や上部避難ステージ８７が板張式に布設されている。８８は第１登降手段で、ここでは地上と中継避難ステージ８６との間を連絡するもので、例えば、図１１の左下欄に示すように、スロープ式でもって折れ曲り式のものを採用することで車椅子の必要な人とか登降の困難な人など災害弱者でも階段に依ることなく登降が可能なように構成されている。近場に家屋８９がある場合、家屋８９の２階と施設８０とを第１登降手段８８で連絡してもよく、この場合、家屋８９内には、２階に登れるエレベータとか手摺利用の電動昇降機などを備えておいて容易に避難できるようにすればより安全確実に避難が可能となる。
【００２１】  中継避難ステージ８６と上部避難ステージ８７との間には、梯子である第２登降手段９１と手動ウインチ式や電動昇降式の第３登降手段９２が設置されている。９３は安全囲い、９４は風力発電装置を示し、風力発電装置９４は、例えば、マンホール内で使用されるガスや臭いセンサーの電源として利用される他、前記第３登降手段９２を駆動するために利用される。第３登降手段９２については図示しない太陽光発電装置や蓄電池などを組み合わせて駆動可能にする。
尚、９５は排出管で、マンホール内で発生する臭いやガスなどを避難装置８０の上方へと導くもので、その上端には脱臭部９６を備えてもよい。支柱８１はノーテーパー型電柱であるコンクリートポール（パイル）を使用することができる。
【００２２】  図１３および図１４は付加的な提案例を示すもので、同例は、高所避難装置８０と地下避難装置９９とを混成したハイブリッド式の避難装置を示す。高所避難装置８０は、図１１および図１２に示す実施形態と略同様であるので同じ符号を付して説明に代える。尚、高所避難装置８０は、図示した構造に限定されず、一方地下避難装置９９は高所避難装置８０と分離して単独で構成することもある。
この場合の地下避難装置は、図１１および図１２に示すような下水等の排水系に使用するものではなく洪水・津波・竜巻・火災旋風などにおける非常避難のために利用される施設とされている。マンホールを利用した地下避難装置としては、これまで軸心を垂直に向けた縦筒式のものは開示されていたが、これでは震動や液状化の際に突き上げ浮上を発生するおそれがあるとともに避難用として利用する場合に縦筒式ではステップを使って垂直に避難する必要性があることから多くの人が即座に避難することができない不利があった。
【００２３】  そこで、この例では、突き上げ浮上帽子効果のある斜め軸心状で角筒形（あるいは丸筒形）のマンホールなどを避難用として利用したもので、１００は地盤８４下に傾斜軸上に設置した底壁閉止型の底部斜管、１０１は上下２段の中間斜管、１０２は上部斜管、１０３は受枠、１０４は固定蓋であり、これらにより、突き上げ浮上防止タイプである斜め軸心型マンホール躯体によって第１避難躯体１０５が構成されている。この第１避難躯体１０５は、これまで市販されてきたタイプのマンホールを適用可能である。尚、図１４に示すように、第１避難躯体１０５と支柱８１とを第１空調配管ａで連絡するとともに支柱８１あるいは風力発電装置９４の支柱パイプに第２空調配管ｂを突設してマンホール内の発生ガスや臭いを排出する一方外部酸素を吸入できるように構成することができる。
【００２４】  第１避難躯体１０５の固定蓋１０４は、広く重たいものになることがあるため、その一部に開口を形成し、その開口に対して開閉操作が簡単で密閉効果の高い小さい非常蓋１０６を装備するものとしている。尚、この非常蓋１０６は、平時悪意などに因り開かれないように、例えば、支柱８１の下回りに閉止フェンスを周設しておけば安全性が向上する。この非常蓋１０６は地盤の表面である地上面と同一にしてもよいが、図１４に示すように、一部が突出しているので、コンクリートなどにより周りを傾斜錐面状に固めた登り面１０７として形成して避難しやすくしかも躯体上端部を津波流から防護するようにしてもよい。
【００２５】  図１４に示すように、第１避難躯体１０５はその内周下面が斜め下向きになっていることを利用してそこを滑走路１０５ａとすることで滑り台のように次々に避難できるようになる。この場合の滑走路１０５ａの角度は、水平線を基準に２０〜４０度が安全に滑り降りる上で好適であり、２０度より小さい角度であると滑り降りにくくなり４０度を超えると次々に滑り落ちて安全性に欠けるものとなる。また、底部斜管１００内には滑り落ちた際の安全を考慮してクッション１０８を待機装備しておいたり滑り台の末端のように緩やかに水平に持ち込むようにくの字形の部分（図１４の右下欄）を付加するものとする。図１３および図１４に示す第１避難躯体１０５は、四角筒状であるので、前記内周下面は滑り台と同様な平坦な斜面とされるが、図１４の左下欄に示すように躯体１０５が丸筒型である場合には左右に配備した昇降用ステップ１０９の間を滑走路１０５ａとすれば滑走と登坂とが可能になる。この方式は図１４（中央）の角筒型躯体１０５においても同様に採用することができる。尚、昇降用ステップ１０９には、ゴム質やスポンジ質などの安全防護具を付しておけば滑走時に同ステップ１０９に当たって損傷するのが防止される。同ステップ１０９自体をゴム質などの弾性素材で形成してもよい。また、躯体１５は、地盤より高く造成あるいは自然形成された高台内に埋設してもよい。
【００２６】  前記底部斜管１００をそのまま避難室とすることができる。この場合、第１避難躯体１０５の全体を避難室とすることもある。躯体１０５全体を避難室とする場合、例えば、斜管１００，１０１，１０２の内周底面には階段を兼用する避難時座席を設けると長い時間の避難にも対応できる。
【００２７】  この例では、さらに底部斜管１００の左右（あるいは一方）に通管１１１を介して主避難室となる第２避難躯体１１２を連設して広い避難室を提供できるようにしてある。この第２避難躯体１１２は、例えば、側蓋付きのボックスカルバートを複数連つないで安価にかつ強固に形成することができる。この場合、第２避難躯体１１２の底面は水平になっているが、図１４の右欄に示すように、角稜部を下向きにして圧水力を分かって浮上変動しないようにすることができる。
尚、図１３の右欄に示すように、１本あるいは複数本の第１避難躯体１０５の下部に直接第２避難躯体１１２を連結して、できるだけ多くの人が速く避難できるようにすることができる。この場合、第２避難躯体１１２にはその一側方に第１避難躯体１０５が連結されているが、図の右側からも連結するようにしてもよい。
【００２８】  図１５および図１６は他の提案例を示し、同例は、複数本の支柱１２０上に上部躯体１２１を構築してその上に避難ステージ１２２を構成した高所避難装置において、避難ステージ１２２の上側に背高式の防護網１２３付き上部支柱１２４の複数本を立設配備したもので、特に、上部支柱１２４の相互間に縦横の上枠１２５を配備し、さらにその上に強度のある格子網である天網１２６を張設し、この天網１２６の一部開口に出入用の非常用網１２７を備えたものである。上部避難室内には避難階段１２８を準備しておき、例えば、津波が想定を超えて危険水位となる前に避難階段１２８を登って非常用網１２７を開けて天網１２６上に避難すれば最悪の事態が回避され得るようになっている。また、天網１２７で上面を覆い上部支柱１２４…を介して防護網１２３で全周を包囲しているので、落雷があっても中に避難している人には危険が及ばないものである。
尚、天網１２６上には、ブラケット１３０により軸支されたテント１３１を巻装しておき、必要に応じて天網１２６から側面まで伸展させて端部を係合しておくようにすれば降雨対策になる。また、この場合のテント１２１には、図１６の左欄に示すように、救助ヘリの確認の助けとなるように「Ｒ」の標示を付しておくこともあり、この標示は、避難ステージ１２２が上方から見える場合には、同様の標示を付して救助の一助となるように構成できる。「Ｒ」の標示は、蛍光塗料によるものであったり、さらに周囲からランプ照射により浮き上がるようにすることもできる。
【００２９】  図１７は天枠１３３の上に一対のテント１３４を軸支しておいてこれらを雨対策として天屋根１３５により覆っておくことにより仮想線のように繰出して上面および左右側面を覆うように構成することもできる。
図１８は天枠１３７を一方向に下がり傾斜式とし、その天枠１３７の一端側に第１テント１３８と第２テント１３９とを軸支装備しておいてそれぞれを避難ステージ１２２上から梯子１４０を利用して上面および２側面に伸展・係合操作して雨対策とすることもできる。
図１９は上部支柱１２４の上端を介して４辺配置の側面用巻テント１４２を軸支しておき、雨対策のときは、これら巻テント１４２を図２０のように順に伸展させて各防護網１２３内側に張設し係合させることで４面の側面を覆い、さらに、天面用巻テント１４３を天面に沿って伸展させて上面雨対策を構成できるようにしたものである。１４４はテント巻留めである。
【００３０】  図２１および図２２は他の提案例を示すもので、地盤上に複数（４）本の支柱１４８を立設し、これら支柱１４８間を上下数段に亘って連結梁１４９で連結して構造体を形成するとともに、最上段とその下側２段に避難ステージ１５０を設け、さらに適宜に防護柵１５１を付してなる避難施設であって、この施設には屋上の避難ステージ１５０に避難者を避難可能な階段である避難者用登降手段１５２が設けられている他に、各種車両を避難ステージ１５０へと導くための避難スロープである車両用登降手段１５３を構造体周りに設けてある。これにより、避難者の他に車両をも避難させ得るものとなる。尚、この例では、避難者は屋上の避難ステージ１５０に車両はそれより下側の避難ステージ１５０に避難させ得るようにしてあるので避難者が車両により障害を受けるおそれがない。
【００３１】  図２３は他の提案例を示すもので、避難後に襲来する津波の高さが想定を超えるおそれがある場合の安全確保を図るようにしたものである。１５６は複数本の支柱で、その上端間は連結梁１５７で連結されているとともに面状の避難ステージ１５８が設けられ、さらに防護柵１５９により津波からの安全が護られるようになっている。１６０は避難ステージ１５８への避難のための階段である。こうした避難ステージ１５８上に避難したとしてもさらにそれを超える高い津波が襲来してくるおそれも考えられる。そこで、天面を閉止した形の円筒形あるいは角筒形をした防護カプセル１６２を下まわりのパッキン付きフランジ１６３を避難ステージ１５８上に載置して連結することで立設固定してある。このカプセル１６２は水封式のドア１６４を有して避難ステージ１５８上の避難者が入り込めるようにされるとともに、内部には酸素ボンベ１６５…や非常用品入れ１６６などを常備するものとする。このカプセル１６２を使用することで非常事態でも助かるものである。このカプセル１６２は、複数個設置してもよい。また、同カプセル１６２には逆止弁により一方向（外方向）にのみ内部ガスを排出可能な装置が設けられる。
【００３２】  図２４ないし図２６は他の提案例を示すもので、避難後に襲来する津波の高さが想定を超えるおそれがある場合の安全確保を他の方式により得ることができるようにしたものである。
この避難装置は、固定側１７０と分離浮流側１７１とでなり、固定側１７０は、地盤から立設された複数本の支柱１７２と、中段連結梁１７３、および上端連結枠１７４とを有し、登降手段については固定側階段１７５を有する。上端連結枠１７４の上面には面版状避難ステージを設けてもよいが、この例では津波の浮上作用が分離浮流側１７１に作用しやすいようにまた構造の簡略化のため避難ステージは省略してある。分離浮流側１７１は、上端連結枠１７４の上面内に対応する平面四角形をし内部が空洞状に形成されたフロート１７６と、その上面から立設された四隅の上部支柱１７７と、これら上部支柱１７７間を連結する上部連結梁１７８とを骨格として有し、４面には、津波流を防ぐ下段の防護面１７９と、上段の防護網１８０とが組み付けられて四角形をした簡易台船型に形成されている。１８１は防護ドームで、ソーラーパネルを設置してその電力を利用可能にしてもよい。１８２は踊り場、１８３は固定側階段１７５とは分離はされているが同階段１７５の上位にあって１つの階段を構成する分離側階段を示し、これら１８２，１８３は固定側１７０でなく分離浮流側１７１のフロート１７６横サイドに固定されている。また、防護面１７９の踊り場１８２に対応する部分には開閉自在な出入り扉１８４が設けられ、避難者の出入りを可能にする一方密閉閉止も可能になっている。
【００３３】  １８５は上下連結装置で、同装置１８５は、津波高さが想定を超えるおそれがある場合に、固定側１７０から分離可能側１７１を切り離して分離可能側１７１を避難者を乗せたまま浮流でき得るようにするものである。
上下連結装置１８５は、図２６にその詳細構造が示されている。１８６はねじ受体で、上端連結枠１７４の一部を利用して平面内の適数個所（４個所）に固定されており、そのねじ受体１８６の上方に対応するフロート１７６内には、下部が大径部になった段付き型挿通パイプ１８８が固着されている。挿通パイプ１８８は１個所あるいは２個所のように極力少ない本数にして分離作業が緊急時に即刻行われるようにしてもよい。１８９は好ましくは強度のある台形ねじでなる連結ねじ軸、１９０は操作ハンドルで、連結ねじ軸１８９はフロート１７６上から挿通パイプ１８８を通じてねじ受体１８６内にねじ込まれて分離浮流側１７１が固定側１７０上に固定化される一方、操作ハンドル１９０を回してねじ込み状態を解除すると分離浮流側１７１を固定側１７０から完全分離することができるようになっている。
【００３４】  連結ねじ軸１８９の外周には、前記挿通パイプ１８８の大径部に合わせた昇降ストッパ１９１が設けられているので、分離のため操作ハンドル１９０を回して連結ねじ軸１８９をねじ上げると連結ねじ軸１８９がねじ受体１８６から外れるとともに昇降ストッパ１９１が段付き部に当たってそれ以上連結ねじ軸１８９を持ち上げることができなくなる。このようにすることで、分離浮流側１７１が分離して浮流を始めた時点で挿通パイプ１８８内を通じて圧水がフロート１７６上に噴出しないようにストップがかけられる。連結ねじ軸１８９が挿通パイプ１８８内にあるので、その部分も圧水浸入を防止するが、シール手段１９２を付してより確実な浸水対策を施してもよい。
【００３５】  一方、操作ハンドル１９０がフロート１７６上に立ち上がっていると、避難の邪魔になることも考えられる。その場合、下方からの水圧は小さいので操作ハンドル１９０を押下げておけば持ち上がらずしかも避難の邪魔にはならない。尚、図２６に仮想線で示すように、回転操作軸１９４の先端に上端連結枠１７４に係脱する係合レバー１９５を設けて回転操作軸１９４を一方向に回すことで係合が外れるようにしてもよい。分離操作が瞬時に行える。
【００３６】  図２７は分離浮流側１７１が分離されて高い津波に合わせて浮流してゆく様子を示している。尚、分離浮流側１７１の外部にはガード１９６を張り出して防護可能にしてもよい。寒冷期に避難するような場合に備えて図２５に破線で示すように分離浮流側１７１に防寒遮蔽幕１９７を装備しておいてもよい。
尚、図２８に示すように、分離浮流側１７１である台船内には、左右の軸受１９８に３辺折れ曲り状の安全掴まりバー１９９を前後数列にわたって取り付けておき、通常は左右のバランサ（あるいはバネ）２００によって垂直上向きになっているが、図のように引き下げることによって水平な手摺状態にすることができるようにしてもよい。避難時にはバー１９９が高くなっているので避難の邪魔にならず、その一方において引き下げれば安全手摺となるものである。バー１９９は回転後にロックされる。バー１９９にはゴムやスポンジなどの保護材２０１を外装しておいてもよい。バー１９９は、図２９に示すように、水平状態から垂下状態に引き下げるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３７】  １…車道  ２…歩道  ７…マンホール躯体  ８…底部斜管  ９…中間斜管
１０…上部斜管  ２１…受枠  ２２…マンホール蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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