(57)【要約】【課題】新たな観測設備を設置せず、予測の時間的範囲を短くする。【解決手段】集約装置１は、地震履歴公開手段５1〜５Nから地震発生履歴を取得し、取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除し、従属プレートを付加して集約履歴を生成する。分析装置２は、ユーザ端末４1〜４Mから登録要求を受信し、発生位置が登録位置の近傍である集約履歴を抽出して登録位置履歴を生成し、その登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、関連する集約履歴を抽出して前兆パターンを生成し、その前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する。配信装置３は、新たな地震発生履歴を受信すると、その地震発生履歴の発生位置が観測領域に含まれる場合に、発生位置がその地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出し、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する。【選択図】図１
2014066660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集約装置と分析装置と配信装置とを含む地震予測システムであって、
前記集約装置は、
複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する収集部と、
前記取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する重複排除部と、
前記地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、前記地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する補完部と、
を備え、
前記分析装置は、
ユーザ識別情報と登録位置とを含む登録要求を受信する登録部と、
発生位置が前記登録位置の近傍である前記集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する履歴抽出部と、
前記登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する前記集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する前兆抽出部と、
前記前兆パターンに含まれる前記発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する領域設定部と、
を備え、
前記配信装置は、
新たな地震発生履歴を受信すると、当該地震発生履歴の発生位置が前記観測領域に含まれる場合に、発生位置が当該地震発生履歴の発生位置の近傍である前記前兆パターンを抽出する予測部と、
前記抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする地震予測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地震予測システムであって、
前記前兆抽出部は、
発生時刻が前記登録位置履歴の発生時刻から所定の期間前までの範囲にあり、かつ従属プレートが当該登録位置履歴の従属プレートと同一または隣接している前記集約履歴を抽出して、前記前兆パターンを生成する
ことを特徴とする地震予測システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の地震予測システムであって、
前記通知部は、前記抽出された前兆パターンごとに前記新たな地震発生履歴の発生位置における発生時刻と前記登録位置における発生時刻の時間差をそれぞれ算出し、前記新たな地震発生履歴と、発生時刻が最新の前記抽出された前兆パターンと、前記時間差の最短時間と最長時間と平均時間を通知する
ことを特徴とする地震予測システム。
【請求項４】
複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する収集部と、
前記取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する重複排除部と、
前記地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、前記地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する補完部と、
を備える集約装置。
【請求項５】
ユーザ識別情報と登録位置とを含む登録要求を受信する登録部と、
発生位置が前記登録位置の近傍である集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する履歴抽出部と、
前記登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する前記集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する前兆抽出部と、
前記前兆パターンに含まれる前記発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する領域設定部と、
を備え、
前記集約履歴は、複数の地震履歴公開手段から取得した、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除し、当該地震発生履歴に含まれる発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを付加して生成される
ことを特徴とする分析装置。
【請求項６】
発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を受信すると、当該地震発生履歴の発生位置が観測領域に含まれる場合に、発生位置が当該地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出する予測部と、
前記抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する通知部と、
を備え、
前記前兆パターンは、発生位置がユーザにより指定された登録位置の近傍である集約履歴である登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する集約履歴を抽出して生成され、
前記観測領域は、前記前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲であり、
前記集約履歴は、複数の地震履歴公開手段から取得した、前記地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除し、当該地震発生履歴に含まれる発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを付加して生成される
ことを特徴とする配信装置。
【請求項７】
集約装置が、複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する収集ステップと、
前記集約装置が、前記取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する重複排除ステップと、
前記集約装置が、前記地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、前記地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する補完ステップと、
分析装置が、ユーザ識別情報と登録位置とを含む登録要求を受信する登録ステップと、
前記分析装置が、発生位置が前記登録位置の近傍である前記集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する履歴抽出ステップと、
前記分析装置が、前記登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、当該登録位置履歴と関連する前記集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する前兆抽出ステップと、
前記分析装置が、前記前兆パターンに含まれる前記発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する領域設定ステップと、
配信装置が、新たな地震発生履歴を受信すると、当該地震発生履歴の発生位置が前記観測領域に含まれる場合に、発生位置が当該地震発生履歴の発生位置の近傍である前記前兆パターンを抽出する予測ステップと、
前記配信装置が、前記抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する通知ステップと、
を含む地震予測方法。
【請求項８】
請求項４に記載の集約装置もしくは請求項５に記載の分析装置もしくは請求項６に記載の配信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレート連携やプレート境界の地域特性を考慮して地震の発生パターンを分析し、地震の発生を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震予知技術は研究開発途上にある。地震発生情報は蓄積されているが、記録の域を出ておらず、予測手法の確立は未だ研究開発の段階にある。
【０００３】
従来の地震予知技術の研究は、大きく長期的予測と短期的予測に分類できる。長期的予測としては、予測の対象地域を局所的に限定し、史学文献や口承文化等の調査により、過去の大きな地震の発生間隔などを求め、数十年単位での予想を行う手法がある（例えば、非特許文献１，２，３参照）。短期的予測としては、電磁波、GPS情報、地熱などを定点観測し、観測結果の変化から地震の予兆を検知して地震予知を行う手法がある（例えば、非特許文献４，５参照）。電磁波に基づく地震予測は、複数の観測局を設置し、地震発生前に観測される地震電磁界信号から地震の前兆を示す特性量を観測することで、地震を予知する手法である。GPS情報に基づく地震予測は、一定間隔で設置した電子基準点でGPS衛星の連続観測を行い、地殻変動を監視することで地震の予知を行う手法である。地熱観測に基づく地震予測は、火山地域などで噴気や温泉の温度を連続観測し、その長周期変動と短周期的変動から地震の予兆を検知する手法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】地震調査研究推進本部, “長期評価結果一覧”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット<URL:http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_chouki.htm>
【非特許文献２】気象庁, “東海地震について”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット<URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/tokai_eq4.html#4_b>
【非特許文献３】Wikipedia, “宝永地震”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット<URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87>
【非特許文献４】国土地理院, “GPS連続観測から得られた電子基準点の地殻変動”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット<URL:http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi40005.html>
【非特許文献５】科学研究費助成事業データベース, “地熱地域における温度アレー観測による地震時応力場変化に関する研究”, [online], [平成24年9月19日検索], インターネット<URL:http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10874064.ja.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の長期的予測の手法では、予測の時間的範囲が数十年単位と長く、例えば、非常食やワクチンなど有効期限のある備蓄品の在庫管理など、震災への対応準備にかかる負担が大きくなっていた。一方、従来の短期的予測の手法では、観測設備を広範囲に設置し運用することが必須であり、そのために膨大なコストが掛かっていた。
【０００６】
この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、新たな観測設備を設置する必要がなく、予測の時間的範囲を短くすることができる地震予測技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明の地震予測システムは、集約装置と分析装置と配信装置とを含む。集約装置は、収集部と重複排除部と補完部を備える。分析装置は、登録部と履歴抽出部と前兆抽出部と領域設定部を備える。配信装置は、予測部と通知部を備える。
【０００８】
集約装置の備える収集部は、複数の地震履歴公開手段から、発生時刻と発生位置と震源の深さとを含む地震発生履歴を取得する。重複排除部は、取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する。補完部は、地震発生履歴の発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、地震発生履歴に付加して、集約履歴を生成する。
【０００９】
分析装置の備える登録部は、ユーザ識別情報と登録位置とを含む登録要求を受信する。履歴抽出部は、発生位置が登録位置の近傍である集約履歴を抽出して、登録位置履歴を生成する。前兆抽出部は、登録位置履歴に含まれる従属プレートに基づいて、その登録位置履歴と関連する集約履歴を抽出して、前兆パターンを生成する。領域設定部は、前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する。
【００１０】
配信装置の備える予測部は、新たな地震発生履歴を受信すると、その地震発生履歴の発生位置が観測領域に含まれる場合に、発生位置がその地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出する。通知部は、抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報を通知する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の地震予測技術によれば、公開された地震発生履歴を用いて地震予測を行うため、新たな観測設備を設置する必要がなく、予測対象位置と地震発生位置に関連するプレート情報を考慮して地震発生の前兆パターンを分析するため、予測の時間的範囲を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】地震予測システムの機能構成を例示する図である。
【図２】集約装置の機能構成を例示する図である。
【図３】分析装置の機能構成を例示する図である。
【図４】配信装置の機能構成を例示する図である。
【図５】ユーザ端末の機能構成を例示する図である。
【図６】地震情報公開手段の機能構成を例示する図である。
【図７】地震情報公開手段を例示する図である。
【図８】集約装置の処理フローを例示する図である。
【図９】集約履歴のデータ構造を例示する図である。
【図１０】分析装置の処理フローを例示する図である。
【図１１】配信装置の処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１４】
［実施形態］
＜概要＞
この発明では、地震の発生パターンには、同一プレート上の地域、複数プレートの境界を挟んだ地域、海溝・断層などを挟んだ地域などの相関が高いことに注目する。また、インターネット上にオープンに公開されている地震発生記録情報を活用することで、特殊な設備の敷設を行わずに地震を予測する。
【００１５】
まず、公開されている地震発生情報から、あらかじめユーザにより設定された登録位置で過去に発生した地震発生履歴を抽出し、登録位置と地震発生位置に関連するプレート情報に基づいて、相関性の高い地域を設定する。その後、設定した地域内で地震が発生した場合に、過去の地震発生パターンから地震発生の確率が高いこと、および予想される危機管理レベルなどを示す情報を通知する。
【００１６】
この発明のポイントは、公開された地震発生履歴を取得して地震予測を行うことで、新たな観測設備の設置を不要とし、登録位置に関連するプレート情報を考慮して地震発生の傾向を分析することで、予測の時間的範囲を短くすることである。
【００１７】
＜構成＞
図１を参照して、この発明に係る地震予測システム１０の構成例を説明する。地震予測システム１０は、集約装置１と分析装置２と配信装置３を含む。地震予測システム１０の周辺機器にはM台のユーザ端末４1〜４MとN個の地震情報配信手段５1〜５Nが含まれる。集約装置１と分析装置２と配信装置３とユーザ端末４1〜４Mと地震情報配信手段５1〜５Nはネットワーク９に接続される。ネットワーク９は、接続される各装置が相互に通信可能なように構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などで構成することができる。なお、各装置は必ずしもネットワークを介してオンラインで通信可能である必要はない。例えば、地震情報配信手段５1〜５Nが出力する情報を磁気テープやＵＳＢメモリなどの可搬型記録媒体に記憶し、その可搬型記録媒体から集約装置１へオフラインで入力するように構成してもよい。他の装置間における情報伝播に関しても同様であるので詳細な説明は省略する。
【００１８】
図２を参照して、地震予測システム１０に含まれる集約装置１の構成例を説明する。集約装置１は、制御部１１、記憶部１２、プレート情報記憶部１３、収集部１４、重複排除部１５、補完部１６、集約履歴記憶部１７を備える。集約装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。集約装置１は制御部１１の制御のもとで各処理を実行する。集約装置１に入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部１２に格納され、記憶部１２に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部１２とプレート情報記憶部１３と集約履歴記憶部１７は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。
【００１９】
図３を参照して、地震予測システム１０に含まれる分析装置２の構成例を説明する。分析装置２は、制御部２１、記憶部２２、登録部２３、履歴抽出部２４、前兆抽出部２５、領域設定部２６、前兆パターン記憶部２７を備える。分析装置２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。分析装置２は制御部２１の制御のもとで各処理を実行する。分析装置２に入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部２２に格納され、記憶部２２に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部２２と前兆パターン記憶部２７は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。
【００２０】
図４を参照して、地震予測システム１０に含まれる配信装置３の構成例を説明する。配信装置３は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、予測部３４、通知部３５を備える。配信装置３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。配信装置３は制御部３１の制御のもとで各処理を実行する。配信装置３に入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部３２に格納され、記憶部３２に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。
【００２１】
ユーザ端末４1〜４Mは地震予測システム１０を利用するユーザが操作する端末であり、例えば、汎用のパーソナルコンピュータや携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などである。図５を参照して、ユーザ端末４m(1≦m≦M)の構成例を説明する。ユーザ端末４mは、制御部４１、記憶部４２、要求部４３、表示部４４を備える。ユーザ端末４mは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。ユーザ端末４mは制御部４１の制御のもとで各処理を実行する。ユーザ端末４mに入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部４２に格納され、記憶部４２に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。
【００２２】
地震情報公開手段５1〜５Nは地震発生情報を蓄積し、主に学術的な目的のために公開する既存のシステムである。典型的には、各国の地質研究所などが管理運用しているシステムである。図６を参照して、地震情報公開手段５n(1≦n≦N)の構成例を説明する。地震情報公開手段５nは、制御部５１、記憶部５２、地震発生履歴記憶部５３を備える。地震情報公開手段５nは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。地震情報公開手段５nは制御部５１の制御のもとで各処理を実行する。地震情報公開手段５nに入力されたデータや各処理で得られたデータは記憶部５２に格納され、記憶部５２に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。記憶部５２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、リレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェア、などにより構成することができる。
【００２３】
図７に地震情報公開手段の具体例を示す。「機関」欄は、その地震情報公開手段を運用している機関の名称である。「国」欄は、その地震情報公開手段を運用している機関の所在する国名である。「URL」欄は、その地震情報公開手段が地震発生情報を公開するインターネットURLである。例えば、米国に設置されているアメリカ地質研究所(USGS, United States Geographic Survey)はインターネット<URL:http://www.usgs.gov/>において、観測した地震発生履歴を公開していることを表している。図７から明らかなように、世界各国の地質研究所が独自に観測する信頼性の高い地震発生履歴を公開しており、無償もしくは安価に利用することが可能となっている。
【００２４】
＜処理＞
図８を参照して、この実施形態の集約装置１の動作例について手続きの順に従って詳細に説明する。
【００２５】
集約装置１の備える収集部１４は、地震情報公開手段５1〜５Nそれぞれから、地震発生履歴を取得する（ステップＳ１４）。地震発生履歴は、取得元の地震情報公開手段５1〜５Nによってデータ形式が異なっているが、すべての地震情報公開手段５1〜５Nが提供する地震発生履歴には、少なくとも地震の発生時刻と発生位置と震源の深さとが含まれていなければならない。一般的にはこれらの情報に加えて、マグニチュード等で表される地震の規模や発生地域名などが含まれている。地震発生履歴の表現形式は地震情報公開手段５1〜５Nの間で統一されていないため、収集部１４により表現形式の統一を行う。例えば、発生時刻が各国の標準時により表現されている場合は、この地震予測システムが設置される地域の標準時や協定世界時（UTC, Coordinated Universal Time）などに変換して表現を統一すればよい。また例えば、震源の深さがヤード・ポンド法とメートル法で混在する場合にはいずれか一方に統一すればよい。発生位置は緯度と経度により表現されることが一般的であるが、その他の表現形式が混在しているのであれば、緯度と経度に変換すればよい。
【００２６】
収集部１４が取得した地震発生履歴は重複排除部１５に入力される。重複排除部１５は、取得した地震発生履歴から重複する地震発生履歴を削除する（ステップＳ１５）。地震は国境を超えて多くの国や地域に影響を及ぼすものであるから、１つの地震が複数の地質研究所で観測されることが通常である。そのため、複数の地震情報公開手段５1〜５Nから取得した地震発生履歴の中には同じ地震による観測結果が重複して存在することになる。この場合には、１件のみが残るように他の地震発生履歴から同じ地震による履歴を削除すればよい。同じ地震による履歴であっても、震源と観測地点との間の地質的条件や観測手法の差異などにより、地震発生履歴の情報にブレが生じることがある。そのため、地震発生履歴の重複を検出する際には、各項目について、あらかじめ定めた閾値以内の差異であれば同じ地震による履歴とみなす。例えば、発生時刻の差異が10秒以内であり、発生位置の差異が5km以内であり、震源の深さの差異が10km以内であれば同じ地震による発生履歴とみなす、などのように定めればよい。
【００２７】
重複排除部１５で重複を排除された地震発生履歴は補完部１６に入力される。補完部１６は、重複を排除された地震発生履歴それぞれについて、発生位置に関連するプレートを示す従属プレートを特定し、その地震発生履歴に付加する（ステップＳ１６）。従属プレートは特定の地点に対して影響を与えるプレートを列挙した情報であり、ある地点に対して１つのプレートであってもよいし、複数のプレートであってもよい。例えば、日本列島は主にユーラシアプレートもしくは北米プレート上に位置しているが、フィリピン海プレートや太平洋プレートとの境界に近いため、これら４つのプレートの関係により地震が発生すると考えられる。したがって、日本列島付近で発生した地震発生履歴の従属プレートは、ユーラシアプレート・北米プレート・フィリピン海プレート・太平洋プレートの４つに特定することができる。このような特定の地点と従属プレートの関係はあらかじめ定義してプレート情報記憶部１３に記憶しておく。補完部１６は、地震発生履歴の発生位置に関連する従属プレートを、プレート情報記憶部１３を参照することで特定することができる。補完部１６は、従属プレートが補完された地震発生履歴を蓄積することで集約履歴を生成する。集約履歴は集約履歴記憶部１７に記憶される。
【００２８】
図９に集約履歴のデータ構造の具体例を示す。「Magnitude」欄は地震の規模、「Location」欄は発生地域名、「Plate Info」欄は従属プレート、「Latitude」欄は発生位置の緯度、「Longitude」欄は発生位置の経度、「Depth」欄は震源の深さ、「Date」欄は発生時刻である。例えば、図９におけるヘッダー列を除いた１行目では、2012年8月19日1時56分（協定標準時）に、インドネシアのバンダ・アチェ南西72km（北緯5.1323度、東経94.8217度）の地点の深さ10.01kmを震源としてマグニチュード5.2の地震が発生したことを表している。
【００２９】
図１０を参照して、この実施形態の分析装置２の動作例について手続きの順に従って詳細に説明する。
【００３０】
ユーザ端末４m(1≦m≦M)の備える要求部４３は、ユーザの操作に従って、登録要求を分析装置２へ送信する。登録要求には、ユーザを一意に特定するためのユーザ識別情報と、ユーザが地震予測を欲する登録位置が含まれる。ユーザ識別情報は、ユーザ間で重複しないように事前に各ユーザに割り当てられた文字列であってもよいし、ユーザ端末４mを物理的に特定する情報であってもよい。ユーザ端末４mを物理的に特定する情報とは、例えば、ユーザ端末４mが備えるＮＩＣ（Network Interface Card）のＭＡＣアドレスや個体識別番号などが考えられる。ユーザ端末４mが送信した登録要求は分析装置２の備える登録部２３により受信される。
【００３１】
登録部２３の受信した登録要求は履歴抽出部２４に入力される。履歴抽出部２４は、集約装置１に記憶されている集約履歴から、発生位置が受信した登録要求に含まれる登録位置の近傍である集約履歴を、登録位置履歴として抽出する（ステップＳ２４）。登録位置の近傍とは、例えば、指定された登録位置から緯度が±α度、経度が±β度の矩形の範囲内としてもよいし、指定された登録位置を中心として半径Ｒkmの円形の範囲内としてもよい。集約履歴に地震の規模が含まれている場合には、所定の規模以上の集約履歴のみを抽出してもよい。
【００３２】
再度図９を参照して、履歴抽出部２４の処理についてより具体的に説明する。ユーザが日本列島のいずれかの地点を登録位置として指定して登録要求を送信したものとする。この際、マグニチュード4.5以上の地震のみを対象とするものとする。図９において、日本列島近傍で発生したマグニチュード4.5以上の地震を実線の太枠で囲んで示している。これらの実線の太枠で囲んだ集約履歴が登録位置履歴として抽出される。
【００３３】
履歴抽出部２４の抽出した登録位置履歴は前兆抽出部２５に入力される。前兆抽出部２５は、集約装置１に記憶されている集約履歴から、登録位置履歴それぞれについて、関連する集約履歴を前兆パターンとして抽出する（ステップＳ２５）。登録位置履歴と関連する集約履歴について、より具体的に説明する。まず、登録位置履歴から１件を取得し、発生時刻がその登録位置履歴の発生時刻から所定の期間前までの範囲にある集約履歴を抽出する。次に、その抽出した集約履歴から、従属プレートがその登録位置履歴の従属プレートと同一または隣接している集約履歴を抽出する。集約履歴に地震の規模が含まれている場合には、登録位置履歴の抽出時と同様に、所定の規模以上の集約履歴のみを抽出してもよい。なお、抽出した前兆パターンには登録位置履歴自身も含まれる。以上の処理をすべての登録位置履歴について実行する。
【００３４】
再度図９を参照して、前兆抽出部２５の処理についてより具体的に説明する。上述の履歴抽出部２４の処理と同様に、登録位置は日本列島のいずれかの地点であり、マグニチュード4.5以上の地震のみを対象とし、登録位置履歴の発生時刻から24時間前までを抽出対象とするものとする。図９において、実線の太枠で囲まれた登録位置履歴それぞれの発生時刻の24時間以内前までに発生しており、従属プレートであるユーラシアプレート・北米プレート・フィリピン海プレート・太平洋プレートのいずれかである集約履歴を、一点鎖線の太枠で囲んで示している。この一点鎖線の太枠で囲んだ集約履歴と実線の太枠で囲んだ集約履歴が前兆パターンとして抽出される。
【００３５】
前兆抽出部２５の抽出した前兆パターンは領域設定部２６に入力される。領域設定部２６は、前兆パターンに含まれる発生位置をすべて含む地理的範囲を観測領域として設定する（ステップＳ２６）。前兆パターンと観測領域は、ユーザ識別情報と関連付けられて、前兆パターン記憶部２７へ記憶される。
【００３６】
図１１を参照して、この実施形態の配信装置３の動作例について手続きの順に従って詳細に説明する。
【００３７】
新たな地震が発生すると、各国の地質研究所で観測され、地震情報公開手段５nの地震発生履歴が更新される。集約装置１の備える収集部１が新たな地震発生履歴を取得すると、その地震発生履歴が入力部３３を介して配信装置３へ入力される（ステップＳ３３）。
【００３８】
入力部３３に入力された新たな地震発生履歴は予測部３４に入力される。予測部３４は、新たな地震発生履歴に含まれる発生位置が、分析装置２に記憶されている観測領域に含まれるかどうかを判断する（ステップＳ３４１）。新たな地震発生履歴に含まれる発生位置を含む観測領域が存在しない場合には処理を終了する。新たな地震発生履歴に含まれる発生位置を含む観測領域が存在する場合には、発生位置が新たな地震発生履歴の発生位置の近傍である前兆パターンを抽出する（ステップＳ３４２）。
【００３９】
予測部３４により抽出された前兆パターンは通知部３５に入力される。通知部３５は、抽出された前兆パターンを用いて、あらかじめ設定された連絡先へ所定の情報（以下、予測情報とも言う。）を通知する（ステップＳ３５）。通知に用いる方式と通知する連絡先は、ユーザごとに事前に設定されているものを用いる。通知先の連絡先は、新たな地震発生履歴に含まれる発生位置が観測領域に含まれていたユーザのみである。通知の方法は、既存のいかなる方法でも用いることができる。例えば、電子メールやFAXなどの既存の一般的な通信サービスを用いてもよいし、ユーザ端末４1〜４Mにインストールされて起動しているアプリケーションに対して独自のもしくは汎用のプロトコルにより情報を伝送してもよい。通知する情報は、例えば、新たな地震発生履歴の内容と、抽出された前兆パターンのうち発生時刻が最新の前兆パターンの内容と、登録位置で地震が発生するまでの予測時間である。新たな地震発生履歴の内容は、例えば、発生地域名、発生時刻、発生位置、震源の深さ、発生位置の従属プレートなどが含まれる。地震が発生するまでの予測時間は、例えば、抽出された前兆パターンごとに新たな地震発生履歴の発生位置における発生時刻と登録位置における発生時刻の時間差をそれぞれ算出し、その時間差のうちの最短時間と最長時間と平均時間を算出したものである。
【００４０】
通知部３５により送信された予測情報は、通知先のユーザ端末４mに受信され、表示部４４に入力される。表示部４４は、受信した予測情報を表示し、ユーザは予測情報を確認することができる。表示部４４は予測情報の送信に利用された方式により異なる。例えば、電子メールにより送信された場合には既存のメールソフトである。独自のプロトコルにより送信された場合にはあらかじめユーザ端末４ｍにインストールされて起動しているアプリケーションである。
【００４１】
＜効果＞
このようにこの実施形態の地震予測システム１０は、地震情報公開手段５1〜５Nにより公開された地震発生履歴を取得して地震予測を行うため、新たな観測設備を設置する必要がなく、予測対象としてユーザが指定する登録位置と地震発生位置に関連するプレート情報である従属プレートを考慮して地震発生の前兆パターンを分析するため、予測の時間的範囲を短くすることができる。
【００４２】
地震予測システム１０により、地震予測情報を水道、電気、通信、医療等のライフライン事業者へ提供することで、ライフライン事業者側での事前対処が可能となり、地震発生による被害を縮小することに繋がる。従来は年単位の長期的予測に基づく震災対応であったため、対応コストが膨大となっていたが、予測の時間的範囲が短くなることで、これを軽減することができる。例えば、企業や自治体の人的リソース配置を見直したり、ワクチン、衛星電話、食料等の生活必需品を備蓄する在庫拠点を見直したり、自治体や民間企業の事業継続を目的とする情報システム分散配置の設計を見直したり、多くの側面からリソースの最適化を進めることが可能となる。
【００４３】
［プログラム、記録媒体］
この発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。上記実施例において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００４５】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００４６】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４７】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００４８】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  地震予測システム
１  集約装置
２  分析装置
３  配信装置
４  ユーザ端末
５  地震情報公開手段
９  ネットワーク
１１  制御部
１２  記憶部
１３  プレート情報記憶部
１４  収集部
１５  重複排除部
１６  補完部
１７  集約履歴記憶部
２１  制御部
２２  記憶部
２３  登録部
２４  履歴抽出部
２５  前兆抽出部
２６  領域設定部
２７  前兆パターン記憶部
３１  制御部
３２  記憶部
３３  入力部
３４  予測部
３５  通知部
４１  制御部
４２  記憶部
４３  登録部
４４  表示部
５１  制御部
５２  記憶部
５３  地震発生履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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