(57)【要約】      （修正有）【課題】住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システムを提供する。【解決手段】住民基本台帳カードに、補完通貨領域、減債領域、融資領域を設けて補完通貨とし、それぞれの領域に対応する入金、減債債券の引き受けと償還の手続、融資金と借入と返済の手続を出納端末で行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民基本台帳カードへの補完通貨領域の割り当て、補完通貨領域への入金手続き、行政が関わる補完通貨制度おけるお金の受け渡し、の機能を有し市民が操作する市民出納端末と、お金の受け渡しに係る出納処理の機能、お金の受け渡しに係る情報の管理と記憶の機能、補完通貨制度の運用に係る情報の管理と記憶の機能、を有し決済処理センターの役割をもつ出納管理サーバと、住民基本台帳カードを持つ市民が日々の買物で支払いする店舗の決済端末と、お金の受け渡しの受け皿である個人口座、地域再生基金口座、店舗口座、がある金融機関の口座管理サーバと、で構成し、お金のやり取りに係る情報をインターネットを介して授受することを特徴とする住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム。
【請求項２】
住民基本台帳カードへの減債領域の割当て、行政が関わる地方債の減債制度に係る減債債券の引受けに係る手続き、減債債券の償還に係る手続き、減債債券の残高と履歴データの更新、のため市民が操作する市民出納端末と、お金の受け渡しに係る出納処理、お金の受け渡しに係る情報の管理と記憶、減債制度の運用に係る情報の管理と記憶、の機能を有し決済処理センターの役割をもつ出納管理サーバと、お金の受け渡しの受け皿である個人口座、地域再生基金口座がある金融機関の口座管理サーバと、で構成し、お金のやり取りに係る情報をインターネットを介して授受することを特徴とする住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム。
【請求項３】
住民基本台帳カードへの融資領域の割当て、行政が関わる融資制度を利用する借入に係る手続、融資金の返済に係る手続き、借入残高と履歴データの更新、のため市民が操作する市民出納端末と、お金の受け渡しに係る出納処理、お金の受け渡しに係る情報の管理と記憶、融資制度の運用に係る情報の管理と記憶、の機能を有し決済処理センターの役割をもつ出納管理サーバと、お金の受け渡しの受け皿である個人口座、地域再生基金口座がある金融機関の口座管理サーバと、で構成し、お金のやり取りに係る情報をインターネットを介して授受することを特徴とする住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム。
【請求項４】
住民基本台帳カードに代わり得るものとしてＩＣ電子カードに請求項1に記載の補完通貨領域、請求項２に記載の減債領域、請求項３に記載の融資領域、を割り当てた補完通貨カードを発行する、
補完通貨カードに、入金割増しを付ける機能をもたせる、クレジット機能及びポイントを付与する機能をもたせない、個人情報を記憶する領域を割り当てない、支払時の残金不足に備える予備記憶領域を割り当てる、
請求項１に記載のない決済端末で補完通貨カードの使用を可能にする情報を記憶する領域を補完通貨カードに割り当てる、
請求項１に記載の住民基本台帳カード以外のＩＣ電子カードに、請求項１に記載の店舗の決済端末での使用を可能にする補完通貨領域を割り当てる、ことを特徴とする請求項１に記載の市民出納端末。
【請求項５】
請求項１に記載の出納管理サーバ、金融機関の口座管理サーバ、とインターネットを介して情報を授受し、請求項１に記載の補完通貨制度の運用、請求項２に記載の減債債券制度の運用、請求項３に記載の融資制度の運用、に係る手続を行うことを特徴とする個人出納端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利便性の高い住民基本台帳カードによる決済の普及と地域社会の継続的経済的自立を実現するため、行財政改革を目指した「住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム」に関する。
【背景技術】
【０００２】
経済界おける決済は、インターネット、コンピュータ技術で成り立っており、個人が用いる電子マネーやクレジットカードの活用も現役勤労者が多い大都会で一般的になってきており、電子マネーによる決済に必要な決済端末、カードへの入金に必要な入金端末に係る技術及びインターネット技術も確立している。
【０００３】
世界経済が偏りをみせ、健全な成長が危ぶまれるなか、我国においては経済を再生する枠組を提案し創設する環境も整っており、国民が損をしない制度を導入する絶好の機会になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００９−２０８４８
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ボランティア通貨から地域再生通貨へ  廣田 裕之（補完通貨研究所 ２００８）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｌｃｃｊｐ．ｎｅｔ／ＣＣｓ＿ｔｏ＿ｒｅｓｈｕｆｆｌｅ＿ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ＿ＪＡ．ｄｏｃ
【非特許文献２】Ｐｌｕｇｇｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｌｅａｋｓ（ＯＣＴＯＢＥＲ  ２００１  １１０５漏れに栓をする）（Ｗｒｉｔｔｅｎ ｂｙ Ｂｅｒｎｉｅ Ｗａｒｄ ａｎｄ Ｊｕｌｉｅ Ｌｅｗｉｓ）ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｐｌｕｇｇｉｎｇｔｈｅｌｅａｋｓ．ｏｒｇ／ｄｏｗｎｌｏａｄｓ／ｐｔｌ＿ｈａｎｄｂｏｏｋ．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
街には複数の異なる種類のＩＣカードが見られるが、カードを共通使用できる環境が整っていないため、カード発行業者ごとのカードを持たなければならないという不便さがあり、  カードの種類によっては発行時に個人情報が求められることがあり、これがカード嫌いの理由の一つになっており、カード破産や自己破産というのがあるように電子マネーには負のイメージがつきまとい、カード破産、自己破産の発生件数が平成２２年度は１２万件に上っている。
健全にカード社会を発展させるには負のイメージを払拭する必要があるにも関わらず、なんら対策が講じられていない。
【０００７】
個人消費のＧＤＰに占める割合は５０％を超えているが、これまで庶民の経済に対する発言力はほとんどないに等しく、庶民の活力を生かしていないことが経済低迷から抜け出せない原因の一つになっている。
【０００８】
これまでの行政は、社会制度から生活基盤の整備に至るまで幅広く健全な社会を築くことを目指す「ソーシャルデザイン」（Ｓｏｃｉａｌ  ｄｅｓｉｇｎ） という観点に立って行財政改革を導く電子化構想をもたなかったため、莫大な地方債を地域再生の足かせと捉えることができず、地方債を減債債券として広く市民に引受けてもらうという発想をもち合わせておらず、出納事務におけるコンピュータ、インターネット利用は進んでいない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、非特許文献１から帰納できる「補完通貨」により非特許文献２の要点「お金の流れを制御し、お金の漏れに栓」する方法で市民の活力を呼び覚まし、安心して日常生活に使える補完通貨の仕組みと行政が抱える負債の削減に協力するお金の出納処理の電子化システムを市民に提供すると共に、地方債を減債債券にして広く市民に引受けてもらい減債事務の電子化を図り、地域の活性化を目指して社会の健全な発展に寄与する「住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム」を提供し、行政が融資事業を行うことにより未然に自己破産に陥らないような仕組みを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
住民基本台帳カードを信用の裏づけとする第二の通貨（補完通貨）の仕組みを導入し、補完通貨を市民が個人消費の決済に用いることにより、市民の経済に対する発言力を強くする枠組を提案する。
【００１１】
本発明は、住民基本台帳カードに補完通貨領域ＡＰ、減債領域ＡＰ、融資領域ＡＰを設けて補完通貨とし、補完通貨の幅を広げ、多くの市民に馴染んでもらえるようになったとき、一枚のカードで現金を持ち歩かずに生活できるようになり、補完通貨の信用を裏づける本発明に記載の「地域再生基金口座」にある法定通貨を地域の再生・活性化に活用するものである。
住民基本台帳カードにより、補完通貨領域ＡＰで入金手続と、減債領域ＡＰで地方債を減債する仕組みに係る減債債券の引受けと償還の手続と、融資領域ＡＰで地域の住民に融資する仕組みに係る融資金の借入と返済の手続と、を出納端末で行うものである。
出納端末には、地域の要所に備え付けられるＡＴＭ型の市民出納端末と、市民自らのパソコンを活用する個人出納端末の二通りがあり、住民基本台帳カードを出納端末にセットして僅かな操作をするだけで、補完通貨への入金、減債債券の引受けと償還の手続、融資金の借入と返済の手続、を済ませることができる。
住民基本台帳カードを用いて市民が出納端末を操作した情報は出納端末から出納管理サーバを経由して金融機関の口座出納管理サーバに伝わり、口座出納管理サーバが口座間の振替え処理を行い、振替え処理の結果は出納管理サーバを経由して出納端末にフィードバックされ、住民基本台帳カードの該当する上記領域に記憶されて、一連の流れは完結する。この流れの間、出納管理サーバにも出納処理の履歴を含めて記憶される。
出納端末における入金情報は出納管理サーバを経由して金融機関の口座出納管理サーバに伝わり、個人口座から地域再生基金口座への振替え処理が行われ、店舗の決済端末での決済情報は出納管理サーバを経由して金融機関の口座出納管理サーバに伝わり、地域再生基金口座から店舗口座への振替え処理が行われる。
以上と同様に、地方債の減債及び融資サービスの出納事務の電子化を実現する。
ここで、「地域再生基金口座」にある法定通貨というのは、個人口座から振り替えられる現金を留め置く口座という意味で用いる。
【００１２】
本発明では、住民基本台帳カードに代わり得るものとするＩＣ電子カードに補完通貨領域ＡＰ、減債領域ＡＰ、融資領域ＡＰを割り当て住民基本台帳カードと同じ機能をもたせた補完通貨カードとし、補完通貨カードに、入金割増しを付ける機能をもたせる、クレジット機能及びポイントを付与する機能をもたせない、個人情報を記憶する領域を割り当てない、支払時の残金不足に備える予備記憶領域を割り当てる、こととしており安全性を高めている。
また、一般の決済端末で補完通貨カードの使用を可能にする情報を記憶する領域を補完通貨カードに割り当てる、一般のＩＣ電子カードに、本発明に係る店舗の決済端末での使用を可能にする補完通貨領域を割り当てる、こととしており住民基本台帳カード一枚で何処の店舗でも使えるようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、住民基本台帳カードに記録されているお金データで住民税や公金の納付に利用することができる。
【００１４】
例えば我国の世帯数５０００万で一世帯年に１２０万円消費すると６０兆円を生活に使っている勘定である。この６０兆円分を補完通貨として売り出すと、月に５兆円は無利子で国の予算執行に使える。本発明の枠組が全国に普及していれば、今後赤字国債特例法案の可決が遅れることがあったとしても、一向に差支えない。
【００１５】
補完通貨はＪＡでも発行でき、償還付補完通貨による買物でＴＰＰ問題への対応が可能である。ＪＡが補完通貨を消費者に発売し、そのお金で輸入農産物を一括購入し、店舗にしかるべき価格で卸すのである。消費者がＴＰＰに納得していない地域の場合、国が関税を撤廃してもＪＡが店舗に卸した輸入農産品の価格を国内農産品と同等に設定し、ＪＡが得る差額を消費者、（流通業者、）生産業者で分配すれば地域でのＴＰＰ問題は解消する。
【００１６】
消費税法の改正を伴うが、消費税分が行政の金庫に入るようにする方法は、消費税分を行政に前払いした実体価格分の補完通貨を販売し、店舗では実体価格分だけの支払で済むよう決済端末を設定する。行政が得る消費税分のお金を国庫に納付しないで地方交付金と相殺することにすれば、地方の活力で社会保障・福祉を充実させることができ、補完通貨を地方分権促進のツールとすることができる。
【００１７】
生活保護費を行政が発行する入金済み補完通貨で支給すれば、受給者は適法な使い方をせざるを得ず、高級車を乗り回すというようなことがなくなり、不正受給など生活保護費に係る課題の解消につなげることができる。
【００１８】
資金決済に関する法律第７条の内閣総理大臣登録を受けた事業者は、償還を約束した入金済み補完通貨を販売し、事業資金を確保することができる。
【００１９】
本発明により次の考え方が行政においても市民の間でも理解してもらえるようになる。行政において、毎年の市債発行額と公債費（地方債の元利返済費）がほぼ同じであるとすると、借金を返すために新たに借金するという構図になっている。毎年市債発行額の２倍以上の減債債券を市民に引受けてもらって、引受けで集まるお金の半分を公債費分の元利返済費に充て、半分を減債債券の償還原資として積み立てると減債は着実に進み、毎年の減債債券の発行枠を少なくしていける。地方債残高の減少に逆比例して減債債券の発行残高は増加するが、元々の地方債残高を超えることはない。先行の減債債券の償還時期に至れば償還原資積立金から順次償還できる。地方債完済の時点になっても金利の関係から市民は債券を保持し続けるので、市民の資産と発行済み債券残高のバランスを取りつつ、爾後に発行する債券の名称を地域活性化債券などと変え、地域のソーシャルデザインを考慮し新たな市民金融サービスに振り向けて地域を活性化することができる。
【００２０】
本発明により、地方債の利払い分が金融機関ではなく減債債券を引受ける市民の資産が増加するだけでなく、行政が行う市民融資サース事業で無利子無担保の融資が受けられることにより地域の活性化が促進される。
金融の仕組みには個人資産を収奪する仕掛けがある。それは預金金利と貸出金利とが同じレベルで無いことで、利ざやが金融機関の儲けになる。行政による市民金融サービスを利用すれば「儲け」にあたる分を市民が享受できる。
市民金融サービス事業の対象として市民融資サービスのほか、本発明のシステムのもとで市民保険サービス、市民年金サービスなど対象を広げることができる。
無利子無担保の市民融資サービス事業の導入は、行政の補助金・給付金・交付金制度の抜本的改革を促し、毎年計上されている実行予算のほか行政の人件費・事務費を節約する効果が得られる。
融資サービスの世帯に対する対象として、結婚資金、出産資金、入学資金、進学資金、学費、住宅取得資金、住宅耐震化、リフォーム資金、設備取得資金が例として挙げられ、事業者・団体に対する対象として、事業資金、営業資金、原材料購入資金、設備投資資金、従業員に対する保険料（雇用保険、社会保険等）が例として挙げられ、市民及び事業者の需要を喚起する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る住民基本台帳カードへの入金と店舗での決済に係る情報の流れを示すブロック図
【図３】本発明に係る減債債券の引受け・償還手続の情報の流れを示すブロック図
【図４】本発明に係る融資金の借入・返済手続の情報の流れを示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る「生活者に資する出納処理の電子化システム」を実施するには、次のステップで進めるのが合理的である。
その一は、当該システムの構想を市民及び事業者並びに金融機関等利害関係者に公開・説明し、コンセンサスを得る。当該システムの運用の主体は、利害のない市民中心のグループを法人化した団体が理想であるが、生活者の資産を守り、地域を再生するという理念が貫かれるなら行政、商工会、第三セクター、金融機関であっても差し支えない。
その二は、本発明に係るハードウエアとソフトウエアのあり方と運用経費の検討である。
自治体地域を単位としてシステムを運用し、全国１８００のシステムのネットワーク化が進むことが考えられる。
その中で自治体として出納管理サーバは行政に設置されているコンピュータ、市民出納端末は現金を扱わないＡＴＭタイプのもの、個人出納端末は市販のパソコン、決済端末として市販の決済端末に必要に応じて当該システムに適合するモジュールを組み込むものを考えれば、当該システムに必要なハードウエアのイメージが湧く。
このシステムを動かすプログラムについては、広くコンペティションで概念設計・詳細設計を募り、専門事業者の協力を得て開発するのが早道である。開発される出納処理プログラムソフトウエアを全国で共有し、地域の独自性を付加して運用する。
実施例に掲げる情報の流れを示すブロック図で分かるとおり、一つサブプログラムを作れば他に応用できるが、このブロック図を更に綿密な業務分析を行って、緻密なブロック図にする必要がある。それをコンペティション参加者に示すとよい。
当該システムの運用に必要な経費は補完通貨カードの販売益で賄う。
その三は、システムの有効性を確認した検証データを収集する。何れの行政もこのシステムを採用していない段階であれば、市民や店舗事業者の安心を得るため、システムによる初期トラブルの発生の有無の第三者検証としてモデル地区などで商工会が中心になって実証試験の必要があるかもしれない。
その四は、当該システムに係る重大事故、トラブルや苦情への対応と準備を検討することは不可欠である。
【００２３】
本発明に係る「行政に資する出納処理の電子化システム」では、行政として機関決定し、次の４つの枠組を創ることが合理的である。
一つ目は、当該システムの構想を市民及び事業者並びに金融機関等利害関係者に公開・説明し、コンセンサスを得る。行政が抱える地方債を債券化して減債債券とし、毎年市債発行額の２倍以上の減債債券発行について、その目論見書と発行枠を公開し、賛同する市民に減債債券を引受けてもらい、市民による引受総額の半分を地方債の元本返済に充て、残り半分を融資サービス事業の原資に充てる、こととする枠組である。
二つ目は、本発明では減債債券を引受けてくれる市民の本人確認に住民基本台帳カードを用いるので、住民基本台帳法第３０条の４４第１２項の規定により、当該システムに住民基本台帳カードを使用するための条例の制定を準備する。減債債券の償還時期を迎えたとき、上記目論見書で約束した事項に従い減債債券を引受けてくれている市民に利息を付けて還元する枠組である。
三つ目は、行政が当該システムを運用する、又は、運用させるにつき法的規制の有無を確認する。行政が実施しようとするときの市民融資サービス事業で、毎年融資枠と融資条件を公表し、市民に無利子無担保で融資する枠組である。
四つ目は、融資を受けている市民が同意した返済計画に従って返済してもらう枠組である。
名称はどうあれ「住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム条例」などとし、それぞれの枠組骨子を条例化し、住民基本台帳カードの利用目的を明らかにする。
【００２４】
上記四つの枠組の文書化については、それぞれの骨子が条例の条文やＰＲ文書になり、詳細を出納管理サーバに記憶させ、発行枠、発行条件（引受額の上限・下限、利率、期間）、途中引出し条件、などの要素をサブプログラムに組み込む。
以下のプログラムに組み込む要素を参考に行政独自の仕組みを付加して条文化、説明を加えて文章化することは容易である。ただし、当該システムは住民基本台帳カードを利用することを念頭に枠組を考えることが必要である。
住民基本台帳カードは本人確認に利用するほか、カードに補完通貨領域、債券領域及び融資領域を確保し、住民基本台帳カードを債券や融資の通帳として利用する、口座取引する暗号化した個人の預金口座ＩＤを記憶する、
一つ目の枠組に組み込む要素：毎年の減債債券発行の時期、債券の発行枠、発行条件（引受額の上限・下限、利率、期限、途中引出しの可不可、）、その他の発行条件、毎年の地方債の元本返済の時期、セキュリティを堅固にするパスワード・Ｐｉｎを幾つまで許容するか、パスワードがないと住民基本台帳カードの預金口座を読み取れないようにするなど。
二つ目の枠組に組み込む要素：債券の引受けから償還までの（土日休日を含む）期間、引受期間を延長する場合はその期間、現金で受取るか口座振込にするか、パスワードがないと住民基本台帳カードの預金口座を読み取れないようにするなど。
三つ目の枠組に組み込む要素：毎年融資枠、融資の種類（住宅取得、学資ローン、太陽光発電機器設置、など）、それぞれの融資条件（融資の上限、期間、返済回数、返済が滞ったときのペナルティ、返済金の自動引落としにするか、融資期間中の定期報告の義務付けの有無、最終返済時の報告、融資時に融資条件に同意を求めるか、返済計画への同意、など）、借り換えを認めるか、督促メールを送信するなど。
四つ目の枠組に組み込む要素：返済期日を過ぎている場合、返済額が返済計画の額に満たない場合どうするか、返済金の領収書をどのようにするか、３万円を超える場合収入印紙は必要か、など。
【実施例】
【００２５】
図１に基づいて本発明に係るシステムの構成の概要を説明する。
出納管理サーバ１は、人口３０万人前後の地域又は行政単位に一つ置き、補完通貨の普及、地方債の減債、市民への金融サービスに係る一切の事務を担う。市民出納端末２は現金を扱わないＡＴＭのようなもので、パソコン操作に疎い市民でも操作でき、市民が気軽にアクセスできるように人口３０００人に一台程度で地域の要所に設置する。
ＩＣカードリーダライタを接続して用いる個人出納端末２ａは市民個人の所有物で、専用のプログラムソフトをインストールして補完通貨カードの発行以外は市民出納端末２と同じ機能を果たすものである。金融機関の口座管理サーバ３は地域に複数ある金融機関ごとの主要な支店に設置するのが望ましい。口座管理サーバ３は出納管理サーバ１からの情報により個人口座と地域再生基金口座間での振替処理、地域再生基金口座から店舗口座への振替処理を行い、出納管理サーバ１へ振替処理完了の通知を行う。
店舗の決済端末４は市民が買物したとき住民基本台帳カード又は補完通貨を減価し、決済情報を出納管理サーバに送信する機能をもつ。
【００２６】
図２〜図４を代表例とし図２に基づいて本発明に係る情報の流れの概要を説明する。
図２のうち住民基本台帳カードへの入金に係る情報の流れは次のとおりである。
市民が市民出納端末２にアクセスし住民基本台帳カードの補完通貨領域に入金し、住民基本台帳カードを増価するときの情報（日付け、金額、個人口座ＩＤ）は、インターネットを介して出納管理サーバ１に送信され、出納管理サーバ１で入金額が上限以下であることを判断した上で、金融機関口座管理サーバ３に送信する。金融機関の口座管理サーバ３は受けた情報により該当するＩＤの個人口座から地域再生基金口座への入金額の振替処理をし、インターネットを介して出納管理サーバ１に振替処理完了に係る情報（時刻、金額、個人口座ＩＤ）を送信する。出納管理サーバ１は金額の情報により補完通貨領域の残高を加算処理し、市民出納端末２に時刻と金額の情報を送信する。市民出納端末２は戻ってきた情報と入金時の情報が一致していること及び市民出納端末２に入金時と同じ住民基本台帳カードが接続されていることを確認して住民基本台帳カードの補完通貨領域の残高を増価処理する。市民は、自分の住民基本台帳カードの内容を閲覧、増価処理を確認することができる。
【００２７】
図２のうち店舗での決済に係る情報の流れを説明する。
市民が入金済みの住民基本台帳カードにより店舗で決済するとき、住民基本台帳カードを店舗の決済端末４にセット（かざす又は接触）すると、店舗の決済端末４は住民基本台帳カードの情報（残高及びここでは地域再生基金口座ＩＤ）を読み取り、住民基本台帳カードの補完通貨領域の残高を減価処理する。同時にインターネットを介して決済端末４は出納管理サーバ１（ここでは決済情報のバッチ処理については図示していないので記述しない）に決済情報（日付と時刻、決済端末ＩＤ，店舗口座ＩＤ、決済金額）を送信する。出納管理サーバ１は決済端末ＩＤと店舗口座ＩＤが出納管理サーバ１に登録されていることを確認し、店舗口座ＩＤがある金融機関の口座管理サーバ３に決済情報を送信する。上記決済情報を受信した金融機関の口座管理サーバ３は地域再生基金口座からＩＤで特定される店舗口座へ決済金額を振替処理し、処理完了の情報（日付と時刻、決済金額、店舗口座ＩＤ）を出納管理サーバ１にインターネットを介して送信する。出納管理サーバ１は上記決済情報と受信した処理完了の情報が一致していることを確認し、出納管理サーバ１の補完通貨領域の残高を減算処理し、店舗へ入金完了の旨をメール送信する。
ここで、地域再生基金口座は仮称であって、地域活性化基金口座であってもよく、地域再生基金口座は個人口座や店舗口座が開設されている金融機関の代表的な支店に置くべきか、地域に一つ置くのが良いのか議論を必要とする。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
生活者が日常の買物に電子マネーで決済する環境を整えること、カード発行業者ごとのカードを持たなければならないという不便さを解消することは購買時の利便性を高めるもので産業上の利用可能性は高い。市民が補完通貨カードを購入するときに個人情報を求めないことは、個人の安全を確保する上で重要であり、カード社会の健全な発展に不可欠である。
【００２９】
補完通貨は市民主導で法定通貨に代わり得るものとして流通量が増大していくので、地方債の減債にとどまらず、国民による国債の引受けということになるかもしれない。国の借金は国民の資産といわれるところ、国民の資産も限界がある。国民の資産が減ずることがないように補完通貨が再生産につながることに使われなければ国は破綻する。補完通貨が社会一般に受け入れらるようになれれば社会を大きく変える可能性を秘めている。
【００３０】
当該システムにおける減債債券の預入金利に対して融資サービスの貸出金利を低く設定できる。このような設定の仕方の社会的影響は不明であるが、少なくともお金が余っている地域からお金の需要がある地域へ流れることが予想される。金利がほぼゼロの融資を受けた者が可能な限り地域発行の補完通貨により支払いをすれば補完通貨の流通の裾野が広がり、地域の活性化に貢献する。
【００３１】
保険の種類は様々（生命保険、損害保険、火災保険、新種保険、強制保険）あるが、どれに加入していても絶対安心は得られず、難に遭っても得をするということはない。それにも拘わらず生命保険会社によると一世帯年５０万円以上が保険料として家計から漏れ出している。希望する市民に減債債券を購入してもらい、希望した期間中に何事も無ければ償還を受ける条件で、どの種類の保険にでも適用でき、万が一難に遭っても同等以上の補償が得られる相互扶助の仕組みができればお金の漏れに栓できる。
【符号の説明】
【００３２】
１  出納管理サーバ
２  市民出納端末  
２ａ  個人出納端末
３  金融機関の口座管理サーバ
４  店舗の決済端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市民の本人確認の機能とともに、第二の通貨である地域発行の補完通貨のデータを記憶する補完通貨領域、行政が抱える地方債を債券化した減債債券のデータを記憶する減債領域、が割当てられる住民基本台帳カードと、
該住民基本台帳カードへの前記補完通貨領域及び前記減債領域の割当て、前記補完通貨領域への入金手続き、前記減債債券の引受け及び償還に係る手続き、前記減債債券の残高と履歴データの更新、の機能を有し市民が操作する市民出納端末と、
お金の受け渡しに係る出納処理、お金の受け渡しに係る情報の管理と記憶、前記補完通貨の運用に係る情報の管理と記憶、前記減債債券の運用に係る情報の管理と記憶、の機能を有し決済処理センターの役割をもつ、行政に設置されているコンピュータである出納管理サーバと、
前記住民基本台帳カードを持つ市民が日々の買物で支払いする店舗の決済端末と、
お金の受け渡しの受け皿である個人口座、地域再生基金口座、店舗口座、がある口座管理サーバと、で構成し、
前記口座管理サーバは、前記市民出納端末の市民の操作に応じ、該市民出納端末及び前記出納管理サーバを通じて送信を受けて、前記個人口座と前記地域再生基金口座との間の振替処理をし、前記市民出納端末は、前記振替処理の完了に応じて、該口座管理サーバ及び前記出納管理サーバを通じて送信を受け、市民の操作に応じて前記住民基本台帳カードの前記補完通貨領域の残高を増価又は減価処理、或いは、減債債券の残高を加算又は減算処理し、
かつ、前記口座管理サーバは、前記店舗の決済端末での決済情報に応じ、該決済端末及び出納管理サーバを経由して送信を受けて、前記地域再生基金口座から前記店舗口座への振替処理をすることを特徴とする住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システムにおいて、
前記住民基本台帳カードは、融資金のデータを記憶する融資領域がさらに割り当てられており、
前記市民出納端末は、前記住民基本台帳カードへの前記融資領域の割当て、前記融資金の借入に係る手続き、前記融資金の返済に係る手続き、前記融資金の残高と履歴データの更新、の機能をさらに有しており、
前記出納管理サーバは、前記融資金の運用に係る情報の管理と記憶、の機能をさらに有しており、
前記市民出納端末は、前記振替処理の完了に応じて、市民の操作に応じて前記住民基本台帳カードの前記融資領域の残高を加算又は減算処理することを特徴とする住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム。