(57)【要約】【課題】検出部にコリメーション技法を適用して有効視野を制限することで、遮蔽体を開放型に簡素化して装置を軽量化し、移動／運搬／設置を容易にするとともに、幼児や乳児または妊婦を含む被検者が拒否感や恐ろしさを感じないでより楽に検査を受けることができるようにする開放型全身放射線計測装置を提供する。【解決手段】検査対象の関心領域に対する放射線の測定ができるように有効視野を制限する検出部；前記検出部を前記検査対象によって高さ調節できるように垂直移動可能に固定する検出可動部；及び前記検出部から前記検査対象を挟んで開放状態で離隔設置され、前記検出部の有効視野の範囲内でバックグラウンドノイズを遮蔽するように設置される遮蔽壁部；を含む。【選択図】図１
2014074701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の関心領域に対する放射線の測定ができるように有効視野を制限する検出部；
前記検出部を前記検査対象によって高さ調節できるように垂直移動可能に固定する検出可動部；及び
前記検出部から前記検査対象を挟んで開放状態で離隔設置され、前記検出部の有効視野の範囲内でバックグラウンドノイズを遮蔽するように設置される遮蔽壁部；を含む、開放型全身放射線計測装置。
【請求項２】
前記検出部は、
前記遮蔽壁部側前面が開放するように、内部に少なくとも一つ以上の遮蔽空間が区画される筒状のコリメータ；及び
前記コリメータの前記各遮蔽空間内で、前記前面開放部から有効視野範囲を制限するように既設定の収納深みで収納される検出器；を含む、請求項１に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項３】
前記検出部は、
筒状に形成され、内側に収納空間が区画され、前記収納空間の前記遮蔽壁部側前面部が有効視野範囲を制限するための少なくとも一つ以上の遮蔽通路が区画されるコリメータ；及び
前記コリメータの前記収納空間に収納設置される検出器；を含む、請求項１に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項４】
前記検出器は、
入射放射線を光子に変換させる閃光体；及び
前記閃光体で変換された光子を電気的信号に変える光電子変換器；を含む、請求項２または３に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項５】
前記閃光体は、
ＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＬＳＯ、ＬＹＳＯ、ＢＧＯ、ＬＦＳの中で選ばれたいずれか１種でなる、請求項４に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項６】
前記光電子変換器は、光電子増倍管（ＰＭＴ；Ｐｈｏｔｏｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）または半導体方式の光センサー（Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ ＰｈｏｔｏＳｅｎｓｏｒ）でなることを含む、請求項４に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項７】
前記検出部は、
前記コリメータの外部一側に付着されて前記検査位置を表示するためのインジケータを含み、
前記インジケータは、レーザー計測器でなる、請求項４に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項８】
前記検出可動部及び前記遮蔽壁部が距離を置いて両側端部にそれぞれ離隔して設置されるように底固定板部をさらに含み、
前記底固定板部は、前記検出可動部に付加固定される一側端部から前記遮蔽壁部が設置される他側端部に行くほど徐々に幅が広くなる扇形を持つ、請求項１に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項９】
前記検出部、前記検出可動部、前記遮蔽壁部及び前記底固定板部はそれぞれ既設定の重量単位で分離可能に組み立てられて設置される、請求項８に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項１０】
前記遮蔽壁部は、
前記底固定板部の前記検出部対向側端部の縁部に沿って垂直に設置される支持フレーム；及び
前記支持フレームに固定設置される遮蔽ブロック支持棒の間にブロックのように積もって遮蔽壁面を成す遮蔽ブロック；を含む、請求項９に記載の開放型全身放射線計測装置。
【請求項１１】
前記遮蔽ブロックは、
少なくとも一側に楔状突起が突設され、
前記楔状突起と対向するタイル側に、前記楔状突起に対応するように楔状溝が形成される、請求項１に記載の開放型全身放射線計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開放型全身放射線計測装置に係り、より詳しくは放射性物質を含むヒトまたは対象物で発生する放射線を開放状態で放射能の種類及び放射線量を定量的に測定することができる開放型全身放射線計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、全身放射線計測装置（Ｗｈｏｌｅ ｂｏｄｙ ｒａｄｉａｔｉｏｎ ｃｏｕｎｔｅｒまたはＷｈｏｌｅ ｂｏｄｙ ｃｏｕｎｔｅｒ）は、原子力発電所など、放射線の露出危険環境で勤める従事者を対象として放射能物質の呼吸器または内部臓器への攝取（ｉｎｔａｋｅ）有無または肌または外部衣服などの汚染有無を判断するために一般的に使われてきた。
【０００３】
近年には、原子力発電所の事故などによって放射線関連従事者だけではなく一般人を対象としてこのような装備の使用が一般化しており、特に最近発生した日本福島の原発事故によって放射線被曝及び放射能物質の人体内部への蓄積が非常に深刻な社会問題として現れている現実を反映してこの装備の測定対象が放射線取扱施設関連者及び従事者から幼児や乳児、妊婦、一般人などを対象として拡大されている現実である。
【０００４】
しかし、従来の全身放射線計測装置は、放射線関連専門従事者である大人のみを対象としてシステムが具現されるように構成されるため、幼児や乳児または妊婦の測定の際、対象体を検出器の中心有効視野に位置させることが難しくて幼児や乳児または妊婦を対象として効果的な放射線測定が難しい欠点を持つ。
【０００５】
また、従来の全身放射線計測装置は、検出部の有効視野を制限するためのコリメーション技法が適用されないため、必要以上の遮蔽体が使用されて高重量化するかあるいは移動／運搬／設置が難しくなる欠点を持つ。
【０００６】
また、従来の全身放射線計測装置は、前述したように、遮蔽体が殆ど必要以上の閉鎖型構造となることにより、放射線測定のための検査時間を遅滞させるだけでなく、幼児や乳児または妊婦を含む被検者が拒否感や恐怖感を感じる欠点を持つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した問題点を解決するために、本発明の目的は、検出部にコリメーション技法を適用して有効視野を制限することで、遮蔽体を開放型に簡素化して装置を軽量化し、移動／運搬／設置を容易にするとともに、幼児や乳児または妊婦を含む被検者が拒否感や恐ろしさを感じないでより楽に検査を受けることができるようにする開放型全身放射線計測装置を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、検出器に上下動きを付与して対象体の高さによって検出器の高さを調節することで、関心領域（Ｒｅｇｉｏｎ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の中心に検出器を位置させて幼児や乳児または妊婦を含む被検者の検出効率及び敏感度を高めることができる開放型全身放射線計測装置を提供することである。
【０００９】
また、本発明のさらに他の目的は、遮蔽体を初めとしてコリメータなどの高荷重部品に対して既設定の重量単位で分解可能に設計して、追加的な補助移送手段を使わなくても一人または二人の人力だけでも充分に移動／運搬／設置ができるようにする開放型全身放射線計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明の開放型全身放射線計測装置は、検査対象の関心領域に対する放射線の測定ができるように有効視野を制限する検出部；前記検出部を前記検査対象によって高さ調節できるように垂直移動可能に固定する検出可動部；及び前記検出部から前記検査対象を挟んで開放状態で離隔設置され、前記検出部の有効視野の範囲内でバックグラウンドノイズを遮蔽するように設置される遮蔽壁部；を含んでなることを特徴とする。
【００１１】
前記検出部は、前記遮蔽壁部側前面が開放するように、内部に少なくとも一つ以上の遮蔽空間が区画される筒状のコリメータ；及び前記コリメータの前記各遮蔽空間内で、前記前面開放部から有効視野範囲を制限するように既設定の収納深みで収納される検出器；を含むことができる。
【００１２】
前記検出部は、筒状に形成され、内側に収納空間が区画され、前記収納空間の前記遮蔽壁部側前面部が有効視野範囲を制限するための少なくとも一つ以上の遮蔽通路が区画されるコリメータ；及び前記コリメータの前記収納空間に収納設置される検出器；を含むことができる。
【００１３】
前記検出器は、入射放射線を光子に変換させる閃光体；及び前記閃光体で変換された光子を電気的信号に変える光電子変換器；を含むことができる。
【００１４】
前記閃光体は、ＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＬＳＯ、ＬＹＳＯ、ＢＧＯ、ＬＦＳの中で選ばれたいずれか１種でなることができる。
【００１５】
前記光電子変換器は、光電子増倍管（ＰＭＴ；Ｐｈｏｔｏｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）または半導体方式の光センサー（Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ ＰｈｏｔｏＳｅｎｓｏｒ）でなることができる。
【００１６】
前記検出部は、前記コリメータの外部一側に付着されて前記検査位置を表示するためのインジケータを含み、前記インジケータは、レーザー計測器でなることができる。
【００１７】
前記検出可動部及び前記遮蔽壁部が距離を置いて両側端部にそれぞれ離隔して設置されるように底固定板部をさらに含み、前記底固定板部は、前記検出可動部に付加固定される一側端部から前記遮蔽壁部が設置される他側端部に行くほど徐々に幅が広くなる扇形を持つことができる。
【００１８】
前記検出部、前記検出可動部、前記遮蔽壁部及び前記底固定板部はそれぞれ既設定の重量単位で分離可能に組み立てられて設置されることができる。
【００１９】
前記遮蔽壁部は、前記底固定板部の前記検出部対向側端部の縁部に沿って垂直に設置される支持フレーム；及び前記支持フレームに固定設置される遮蔽ブロック支持棒の間にブロックのように積もって遮蔽壁面を成す遮蔽ブロック；を含むことができる。
【００２０】
前記遮蔽ブロックは、少なくとも一側に楔状突起が突設され、前記楔状突起と対向するタイル側に、前記楔状突起に対応するように楔状溝が形成されることができる。
【発明の効果】
【００２１】
前記のような本発明の開放型全身放射線計測装置によれば、検出部にコリメータを適用して有効視野を検査対象の関心領域（Ｒｅｇｉｏｎ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）に制限することで、流入放射線の信号対雑音の割合を向上させ、過度に使用された遮蔽体部分を除去することで、装置を軽量化して移動／運搬／設置を容易にする効果を持つ。
【００２２】
また、本発明の開放型全身放射線計測装置によれば、遮蔽壁部が前記検出器から前記検査対象を挟んで開放状態に離隔して設置されることにより、幼児や乳児または妊婦などの被検者が拒否感や恐怖感を感じないで開放状態でより楽に検査を受けることができるようにする効果を持つ。
【００２３】
また、本発明の開放型全身放射線計測装置によれば、検出器の上下動きを付与して対象体の高さによって検出器の高さを調節して関心領域の中心に検出器を位置させることで、幼児や乳児または妊婦などの被検者の敏感度及び検出効率を高める効果を持つ。
【００２４】
また、本発明の開放型全身放射線計測装置によれば、遮蔽壁部の遮蔽体などの高荷重部品を既設定の重量単位で分解可能に組み立てるように設計して、追加的な補助移送手段を使わなくても一人や二人の人力だけでも充分に移動／運搬／設置を容易にする効果を持つ。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例による開放型全身放射線計測装置の斜視図
【図２】図１のII−II線に沿って切断した開放型全身放射線計測装置の側断面図
【図３】図１のIII−III線に沿って切断した開放型全身放射線計測装置の平断面図
【図４】図１の開放型全身放射線計測装置の変形例を示す概略側断面図
【図５】図１の検出部と検出可動部を分離して示す部分切開斜視図
【図６】図５の検出部の有効視野を示す概略側断面図
【図７】図６の検出部の変形例を示す概略側断面図
【図８】図１の遮蔽壁部を分離して示す分解斜視図
【図９】図８の遮蔽ブロックを一部分離して示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施例について本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者が容易に実施することができるように詳細に説明する。しかし、本発明は様々な形態に具現可能であり、ここで説明する実施例に限定されない。図面において、本発明を明確に説明するために、説明と関係ない部分は省略し、明細書全般にわたって同一ないし類似の構成要素に対しては同一参照符号を付ける。
【００２７】
図１は本発明の一実施例による開放型全身放射線計測装置の斜視図、図２は図１のII−II線に沿って切断した開放型全身放射線計測装置の側断面図、図３は図１のIII−III線に沿って切断した開放型全身放射線計測装置の平断面図である。
【００２８】
図１〜図３を参照して説明すれば、本実施例の開放型全身放射線計測装置１は、検出部１０、検出可動部２０及び遮蔽壁部３０を含んでなる。
【００２９】
検出部１０は底固定板部４０の一側端部において検出可動部２０によって高さ調節可能に固定設置され、遮蔽壁部３０は検出部１０と距離を置いて検査のための通路を成し、向い合うように底固定板部４０の他側端部の端に沿って壁体を成して固定設置される。
【００３０】
ここで、検出部１０と検出可動部２０は装備の美観及び保護のために本体カバー５が被せられた状態で底固定板部４０上に一体に固定設置できる。
【００３１】
また、底固定板部４０は平面上に検出部１０が設置された一側端部から遮蔽壁部３０が設置される他側端部に行くほど徐々に幅が広くなる略扇形になることが好ましい。
【００３２】
本実施例において、開放型全身放射線計測装置１は、底固定板部４０上に検出部１０が結合されてなる検出可動部２０と遮蔽壁部３０が一体に固定設置される一つの単位組立体でなるものを例示する。
【００３３】
しかし、本発明が必ずしもこれに限定されるものではなく、図４に示すように、底固定板部を使わないで検出部１０を可動型単位組立体で形成し、これから既設定の距離を置いて遮蔽壁部３０が別途に設置されるように形成することにより、移動の容易な車両の内部または設置空間の狭小な場所でも易しく適用することも可能である。
【００３４】
図５は図１の検出部１０と検出可動部２０を分離して示す部分切開斜視図、図６は図５の検出部１０の有効視野を示す概略側断面図である。
【００３５】
図５及び図６を参照すれば、検出部１０は、検出器１５の有効視野を制限して検査対象の関心領域に対する放射線の測定がなされるように検出遮蔽体としての役目をするコリメータ（Ｃｏｌｌｉｍａｔｏｒ）１１を含んでなる。
【００３６】
コリメータ１１は、前記遮蔽壁部３０側の前面が開放する少なくとも一つ以上の遮蔽空間が内部に区画される筒状になるものを例示する。
【００３７】
この際、コリメータ１１の内部において遮蔽隔壁１２によって区画されるそれぞれの遮蔽空間１９はそれぞれの検出器１５が収納される単位検出遮蔽体としての役目をするようになる。
【００３８】
本実施例において、コリメータ１１は互いに交差する格子状の遮蔽隔壁１２によって８（２×４）個の遮蔽空間１９が区画されるものを例示するが、これは検査対象及び検査領域のサイズによって設置される検出器１５の数に対応するように変形して適用することができるのは言うまでもない。
【００３９】
検出器１５は、前記コリメータ１１の前記各遮蔽空間１９内でこれらの前面開放部１１Ａから既設定の収納深みＤで設置され、制限された有効視野を持ち、検査対象の関心領域に対する放射線を検出するようになる。
【００４０】
すなわち、検出器１５の収納深みＤによって放射線の検出有効入射角度（θ）を決定することになり、これを有効視野（Ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｖｉｅｗ）といい、有効視野は検査対象体の測定範囲または関心領域によって決定される。
【００４１】
したがって、前記検出器１５の有効視野はコリメータ１１の前記各遮蔽空間１９の内部に設置される前面開放部１１Ａからの収納深みＤによって調節可能である。
【００４２】
一方、検出器１５は、初期装備設置の際、有効視野を調節することができるように、コリメータ１１には収納深みＤの調節ができるように検出器１５の水平移動手段をさらに含んでなることもできる。
【００４３】
ここで、検出器１５は、閃光体（Ｓｃｉｎｔｉｌｌａｔｏｒ）１６及び光電子変換器１７を含んでなる一つの検出単位体を意味する。閃光体１６は、検査対象の有効視野範囲内で放射線が入射すれば、これを光子に変換し、光電子変換器１７は閃光体１６で変換された光子を電気的信号に変換する役目をする。
【００４４】
ここで、閃光体１６は、ＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＬＳＯ、ＬＹＳＯ、ＢＧＯ、ＬＦＳの中で選ばれたいずれか１種でなることができる。そして、光電子変換器１７は、この実施例において、光電子増倍管（ＰＭＴ；Ｐｈｏｔｏｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）であるものを例示するが、光電子増倍管の外にも半導体方式の光センサー（Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ ＰｈｏｔｏＳｅｎｓｏｒ）を含んで、より多様な方式の光電子変換器のいずれも適用することができる。
【００４５】
したがって、検出部１０は、検出器１５の光電子変換器１７で変換された電気的信号が増幅回路（図示せず）によって増幅及び信号処理されて、流入した放射線量、放射線の種類、放射線の強さなどを定量的に分析して被検者または検査物質の放射線物質含有に対する定量的分析を提供するようになる。
【００４６】
このように、本実施例の検出部１０は、コリメータ１１の内部に少なくとも一つ以上の遮蔽空間１９を区画し、それぞれの遮蔽空間１９に設置される検出器１５の収納深みＤを調節して、それぞれの検出器１５で検出することができる有効視野を対象の関心領域（Ｒｅｇｉｏｎ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）に制限することができる。
【００４７】
図７は図６の検出部の変形例を示す概略側断面図である。
【００４８】
図７を参照すれば、本実施例の一変形例において、検出部１１０は、コリメータ１１１が筒状となり、内側に単体の検出器１１５を収納するための単一収納空間１１９が区画され、前記収納空間１１９の遮蔽壁部側前面部が有効視野範囲を制限するための少なくとも一つ以上の遮蔽通路１１９ａが区画されるように構成できる。
【００４９】
このように、コリメータ１１１の内部に収納される検出器１１５の単一閃光体１１６の前面部に有効視野範囲を制限することができるように少なくとも一つ以上の遮蔽通路１１９ａを区画して開放形成することにより、単体の検出器１１５を使って前述した複数の単位検出器を使うことと等しい効果を得ることも可能である。
【００５０】
再び図１及び図３を参照すれば、検出可動部２０は底固定板部４０の遮蔽壁部３０の対向側端部中心で前記検査対象によって検出部１０の高さ調節ができるように垂直移動可能に固定するように構成される。
【００５１】
ここで、検出可動部２０は、可動カバー２５の内側面両側にそれぞれ設置される一対のリニアモーションガイド（Ｌｉｎｅａｒ Ｍｏｔｉｏｎ Ｇｕｉｄｅ）２１に沿って検出部１０がアクチュエータ（Ａｃｔｕａｔｏｒ）２２によって垂直に移送されるように構成されるものを例示する。
【００５２】
本実施例において、アクチュエータ２２はリニアモーターを例示するが、油圧シリンダーなどの多様な可動手段が適用できるのは言うまでもない。
【００５３】
さらに、本実施例において、検出可動部２０は検出部１０が垂直方向に設置される一軸のリニアモーションガイド２１に沿って垂直移動だけできるように設置されるものを例示しているが、本発明が必ずしもこれに限定されるものではなく、垂直方向及び水平方向の２軸リニアモーションガイドを組み合わせて上下及び左右の方向にもっと多い自由度を持って検出部１０を移動させることができるように構成することも可能である。
【００５４】
このように、本実施例の開放型全身放射線計測装置１は、検出可動部２０によって検出部１０の上下動きができるようにすることにより、検査者の身長または関心領域で最大の敏感度を獲得するように検出部１０の中心が関心領域の中心に位置するように調節して、幼児や乳児の検査の際に非常に有用に活用できるようにする。
【００５５】
一方、検出部１０は、検出位置を表示するためのインジケータ１８をさらに含むことができる。ここで、インジケータ１８は前記コリメータ１１の外部一側に設置され、本体カバー５の一側に開放形成される移動スロット６を通じて移動可能に設置されるレーザー計測器でなるものを例示する。
【００５６】
したがって、本実施例の開放型全身放射線計測装置１は、前記インジケータ１８によって、検出部１０の上下移動の際、検出器による検出位置が被検者の関心領域内に正しく位置しているかどうかを把握することができる。
【００５７】
遮蔽壁部３０は検出部１０から前記検査対象を挟んで前面が開放した壁体状に離隔設置され、前記検出部１０の制限された有効視野の範囲内で放射線が検出されるとき、バックグラウンドノイズ（Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ Ｎｏｉｓｅ）を遮蔽するように構成される。
【００５８】
すなわち、検出部１０がコリメータ１１を用いて検出器１５の有効視野を検査対象の関心領域に合わせて制限することにより、前面が全部開放した壁体状の遮蔽壁部３０だけでも放射線検出時に充分にバックグラウンドノイズを遮蔽することができるようになって、装置を軽量化するのはもちろんのこと、幼児や乳児または妊婦を含む被検者が開放状態でより楽に検査を受けることができるようになる。
【００５９】
一方、前記検出部１０、検出可動部２０及び遮蔽壁部３０はそれぞれ底固定板部４０からそれぞれ既設定の重量単位で分離可能に組み立てて設置することが好ましい。
【００６０】
特に、遮蔽壁部３０を成す鉛またはタングステンなどでなる高比重の遮蔽体部品を既設定の重量単位のブロック形態に分割形成することにより、付加の補助移送手段を使わなくても一人または二人の人力だけでも移動／運搬／設置を容易に行えるようにすることが好ましい。
【００６１】
図８は図１の遮蔽壁部３０を分離して示す分解斜視図である。
【００６２】
図３とともに図８を参照すれば。本実施例の遮蔽壁部３０は、支持フレーム３１と遮蔽ブロック３５を含んでなる。ここで、支持フレーム３１と遮蔽ブロック３５は遮蔽壁カバー３６が被せられた状態で底固定板部４０上に一体に固定設置できる。
【００６３】
支持フレーム３１は、底固定板部４０の検出部１０の対向側縁部１０ａ、１０ｂに垂直方向に既設定の間隔で離隔設置される板状の水平支持フレーム３２と、底固定板部４０の縁部に沿って既設定の間隔で水平支持フレーム３２が垂直に貫設される管状の垂直支持フレーム３３とが互いに分解可能に組み立てられて設置される。
【００６４】
ここで、水平支持フレーム３２は、それぞれ底固定板部４０の検出部１０の対向側縁部１０ａ、１０ｂに対応して中心部から左側羽部３２ａ及び右側羽部３２ｂが既設定の角度で折り曲げられて延設される。
【００６５】
そして、遮蔽ブロック３５は、水平支持フレーム３２の中心部、左側羽部３２ａ及び右側羽部３２ｂを垂直に連結するように組み立てられるそれぞれの中心遮蔽ブロック支持棒３４ａ、左側遮蔽ブロック支持棒３４ｂ及び右側遮蔽ブロック支持棒３４ｃの間にブロック状に積もるもので、それぞれの中心遮蔽壁面３７ａ、左側遮蔽壁面３７ｂ及び右側遮蔽壁面３７ｃを成す。
【００６６】
ここで、左側遮蔽壁面３７ｂと右側遮蔽壁面３７ｃは中心遮蔽壁面３７ａと内側縁部の一部が重畳して連続的に設置され、検出部１０の有効視野の範囲内で開放した状態で、放射線の測定の際、検査対象の関心領域に対するバックグラウンドノイズを完全に遮断することができるようにする。
【００６７】
図９は図８の遮蔽ブロック３５を一部分離して示す分解斜視図である。
【００６８】
図９を参照すれば、前記中心遮蔽壁面３７ａ、左側遮蔽壁面３７ｂ及び右側遮蔽壁面３７ｃを成す遮蔽ブロック３５：３５ａ、３５ｂ、３５ｃは、既設定の重量単位のブロックに分けて設置するとき、積み上げて組み立てることができるように、少なくとも一側に楔状突起３５ｄが突設され、これに対向するタイル側には、楔状突起３５ｄに対応するように楔状溝３５ｅが設けられることが好ましい。
【００６９】
本実施例において、中心遮蔽壁面３７ａを成すように中心遮蔽ブロック支持棒３４ａの間に垂直方向に沿って１列で積み上げられる遮蔽ブロック３５は、上側に楔状突起３５ｄだけ形成される最下層のものと下側に楔状溝３５ｅだけ形成される最上層のものを除き、いずれも上側に楔状突起３５ｄが突設され、下側にはこれに対応する楔状溝３５ｅが形成される。
【００７０】
しかし、左側遮蔽壁面３７ｂ及び右側遮蔽壁面３７ｃを成すように左側遮蔽ブロック支持棒３４ｂ及び右側遮蔽ブロック支持棒３４ｃの内側に２列で積み上げられる遮蔽ブロック３５ｂ、３５ｃは中心遮蔽壁面３７ａを成す遮蔽ブロック３５とは異なり、上下側の外にも互いに向い合う左右両側にそれぞれ楔状突起３５ｄ及び楔状溝３５ｅが形成できる。
【００７１】
そして、支持フレーム３１によって支持された状態で遮蔽ブロック３５が積もってなった遮蔽壁面３７を覆う遮蔽壁カバー３６は、遮蔽壁前面カバー３６ａ、遮蔽壁後面カバー３６ｂ、遮蔽壁左側前後面カバー３６ｃ、３６ｄ、遮蔽壁右側前後面カバー３６ｅ、３６ｆ及び遮蔽壁上面カバー３６ｇで互いに分解可能に組み立てられてなる。
【００７２】
このように、本実施例の開放型全身放射線計測装置１は、コリメータ１１を用いて検出器１５の有効視野を制限することにより、遮蔽体を前面開放壁体の形に簡素化して装置を軽量化し、さらに前記検出部１０及び検出可動部２０とともに遮蔽壁部３０を既設定の重量単位で分離可能に組み立てて設置するように構成することで、追加の補助移送手段を使わなくても一人または二人の人力だけでも移動／運搬／設置を容易に行えるようにする。
【００７３】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付図面の範囲内でいろいろに変形または変更して実施することが可能であり、これも本発明の範囲に属するものであるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は放射性物質を含むヒトまたは対象物で発生する放射線を開放状態で放射能の種類及び放射線量を定量的に測定する開放型全身放射線計測装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…開放型全身放射線計測装置
５…本体カバー
６…移動スロット
１０、１１０…検出部
１１、１１１…コリメータ
１１Ａ、１１１Ａ…前面開放部
１２、１１２…遮蔽隔壁
１５、１１５…検出器
１６、１１６…閃光体
１７、１１７……光電子変換器
１８…インジケータ
１９…遮蔽空間
２０…検出可動部
２１…リニアモーションガイド
２２…アクチュエータ
２５…可動カバー
３０…遮蔽壁部
３１…支持フレーム
３２…水平支持フレーム
３３…垂直支持フレーム
３４…遮蔽ブロック支持棒
３４ａ…中心遮蔽ブロック支持棒
３４ｂ…左側遮蔽ブロック支持棒
３４ｃ…右側遮蔽ブロック支持棒
３５…遮蔽ブロック
３５ａ…中心遮蔽ブロック
３５ｂ…左側遮蔽ブロック
３５ｃ…右側遮蔽ブロック
３５ｄ…楔状突起
３５ｅ…楔状溝
３６…遮蔽壁カバー
３６ａ…遮蔽壁前面カバー
３６ｂ…遮蔽壁後面カバー
３６ｃ…遮蔽壁左側前面カバー
３６ｄ…遮蔽壁左側後面カバー
３６ｅ…遮蔽壁右側前面カバー
３６ｆ…遮蔽壁右側後面カバー
３６ｇ…遮蔽壁上面カバー
３７…遮蔽壁面
３７ａ…中心遮蔽壁面
３７ｂ…左側遮蔽壁面
３７ｃ…右側遮蔽壁面
４０…底固定板部
１１９…収納空間
１１９ａ…遮蔽通路
Ｄ…収納深み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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