(57)【要約】【課題】自転力付与部材と出力対象との間の芯ずれの発生を抑制することができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。【解決手段】減速伝達機構５において、出力機構５３Ａの軸線上に配置され、デフケース３０の軸線方向に沿って互いに並列する玉軸受３４，６６を有する軸受機構Ａを備え、軸受機構Ａは、デフケース３０を収容して自転力付与部材５２の材料の剛性よりも小さい剛性をもつ材料で形成された第１のハウジングエレメント２０の内周面に玉軸受３４が、また自転力付与部材５２の内周面に玉軸受６６が外周面全体を対向させてそれぞれデフケース３０を回転可能に支持する。【選択図】図２
2014016018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、
前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、
前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材を有する出力機構と、
前記出力機構の軸線上に配置され、前記出力対象の軸線方向に沿って互いに並列する一対の転がり軸受を有する軸受機構とを備え、
前記軸受機構は、前記出力対象を収容して前記自転力付与部材の材料の剛性よりも小さい剛性をもつ材料で形成されたハウジングの内周面に前記一対の転がり軸受のうち一方の転がり軸受が、また前記自転力付与部材の内周面に前記一対の転がり軸受のうち他方の転がり軸受が少なくとも外周面一部を対向させてそれぞれ前記出力対象を回転可能に支持する
減速機構。
【請求項２】
前記軸受機構は、前記他方の転がり軸受が前記自転力付与部材の内周面に前記ハウジングの端部を介して前記出力対象を回転可能に支持する請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
前記軸受機構は、前記ハウジングを前記自転力付与部材に取り付けることにより前記一方の転がり軸受が、また前記複数の出力部材を前記出力対象に取り付けることにより前記他方の転がり軸受がそれぞれアキシアル荷重を予圧として受ける請求項１又は２に記載の減速機構。
【請求項４】
モータ回転力を発生させる電動モータと、
前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、
前記減速機構は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の減速機構である
モータ回転力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適な減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ回転力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力に基づく駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。
【０００４】
減速伝達機構は、電動モータのモータ軸にスプライン嵌合する軸部（偏心部付き回転軸）、及びこの偏心部付き回転軸の周囲に位置する一対の減速伝達部を有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。そして、減速伝達機構は、電動モータ及び差動機構と共にハウジング内に収容されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構から左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ回転力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転（偏心部付き回転軸の回転）によって公転運動を行う円板状の一対の公転部材、これら公転部材に自転力を付与する複数の外ピン、及びこれら外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に回転力として出力する複数の内ピンを有している。
【０００７】
一対の公転部材は、その中心軸線方向に開口する中心孔、及びこの中心孔の中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔を有し、偏心部付き回転軸の偏心部に軸受（カム側の軸受）を介して回転可能に支持されている。
【０００８】
複数の外ピンは、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつ減速伝達機構のハウジングに取り付けられている。
【０００９】
複数の内ピンは、公転部材における複数のピン挿通孔を挿通し、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつデフケースに取り付けられている。複数の内ピンには、一対の公転部材における複数のピン挿通孔の内周面との間の接触抵抗を低減するための軸受（ピン側の軸受）が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に示すモータ回転力伝達装置においては、複数の外ピンを用意する必要があるばかりか、公転部材の外周部を複雑な形状にする必要があり、不経済である。
【００１２】
そこで、公転部材を外歯歯車とするとともに、公転部材に自転力を付与するための自転力付与部材を内歯歯車とし、この内歯歯車の歯数を外歯歯車の歯数よりも大きい歯数として上記した不経済を解消することが考えられる。
【００１３】
しかし、このような外歯歯車と内歯歯車とによる減速伝達機構を自動車のモータ回転力伝達装置に用いると、出力時に外歯歯車からモータ軸（回転軸）の差動機構側端部に遠心力による荷重が作用した場合、回転軸が傾いたり、振れたりしていた。回転軸に傾きや振れがあると、外歯歯車が内歯歯車に傾いた状態で噛み合い、内歯歯車（自転力付与部材）と出力対象との間に芯ずれを発生させてデフケースの円滑な回転が阻害されることがある。
【００１４】
従って、本発明の目的は、内歯歯車（自転力付与部材）と出力対象との間の芯ずれの発生を抑制することができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（４）の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。
【００１６】
（１）偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材を有する出力機構と、前記出力機構の軸線上に配置され、前記出力対象の軸線方向に沿って互いに並列する一対の転がり軸受を有する軸受機構とを備え、前記軸受機構は、前記出力対象を収容して前記自転力付与部材の材料の剛性よりも小さい剛性をもつ材料で形成されたハウジングの内周面に前記一対の転がり軸受のうち一方の転がり軸受が、また前記自転力付与部材の内周面に前記一対の転がり軸受のうち他方の転がり軸受が少なくとも外周面一部を対向させてそれぞれ前記出力対象を回転可能に支持する減速機構。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の減速機構において、前記軸受機構は、前記他方の転がり軸受が前記自転力付与部材の内周面に前記ハウジングの端部を介して前記出力対象を回転可能に支持する。
【００１８】
（３）上記（１）又は（２）に記載の減速機構において、前記軸受機構は、前記ハウジングを前記自転力付与部材に取り付けることにより前記一方の転がり軸受が、また前記複数の出力部材を前記出力対象に取り付けることにより前記他方の転がり軸受がそれぞれアキシアル荷重を予圧として受ける。
【００１９】
（４）モータ回転力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、前記減速機構は、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の減速機構であるモータ回転力伝達装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、自転力付与部材と出力対象との間の芯ずれの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の全体を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の減速伝達機構を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部（図２のＭ部分とＮ部分）を拡大して示す断面図。（ａ）はＮ部分を、また（ｂ）はＭ部分をそれぞれ示す。
【図５】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部を変形例として示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[実施の形態]
以下、本発明の実施の形態に係る減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ回転力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２４】
モータ回転力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２５】
そして、モータ回転力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達する。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６（一対の後輪１０５）に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ回転力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００２６】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７（一対の前輪１０４）に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００２７】
（モータ回転力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ回転力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を軸線Ｏ１（第１の軸線）とするハウジング２と、モータ回転力に基づく駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分するリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００２８】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に取り付けられている。
【００２９】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の軸線方向一方側（図２では左側）に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１に自転力付与部材５２（後述）を介して取付ボルト７１で取り付けられ、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の材料としては、自転力付与部材５２の材料の剛性よりも小さい剛性をもつ例えばアルミニウム（Ａｌ）が用いられる。これにより、第１のハウジングエレメント２０においては、自転力付与部材５２の変形量に比べて大きい変形量をもって弾性変形を許容することができる。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａ、及びシャフト挿通孔２０ａの内周面でその径方向に突出する内フランジ２０ｂが設けられている。内フランジ２０ｂには、両フランジ端面のうち第２のハウジングエレメント２１側のフランジ端面及びシャフト挿通孔２０ａの内周面に開口する円環状の切り欠き２０ｃが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材（図示せず）が介在して配置されている。第１のハウジングエレメント２０には、取付ボルト７１を挿通させるボルト挿通孔２０ｄが設けられている。図２において、軸線Ｏ４は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００３０】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面にはレース取付用の円環部材２５が取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、軸線Ｏ４を中心軸線とする円周面で形成されている。
【００３１】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の軸線方向他方側（図２では右側）に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１に取付ボルト７２で取り付けられ、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材（図示せず）が介在して配置されている。第３のハウジングエレメント２２には、玉軸受４６（外輪４６１）の減速伝達機構５と反対側への移動を規制する円環状の段差面２２ｃが設けられている。
【００３２】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ回転力伝達装置１の一方側（図２では左側）に配置されている。
【００３３】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにサイドギヤ３３からリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を介して左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００３４】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００３５】
デフケース３０は、軸線Ｏ５（第５の軸線）上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸４２に玉軸受３５を介して回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて軸線Ｏ５の回りに回転する。軸線Ｏ５は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００３６】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ連結する一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００３７】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５（一方の入力部材５０）に対向する円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。デフケース３０の軸線方向一方側端部には玉軸受３４（内輪３４０）のモータ軸４２側への移動を規制する円環状の段差面３０ｄが、また軸線方向他方側端部には減速伝達機構５側に開口する円環状の凹孔３０ｅがそれぞれ設けられている。凹孔３０ｅ内には、玉軸受３５（外輪３５１）のデフケース３０側への移動を規制する円環状の段差面３００ｅが設けられている。
【００３８】
フランジ３０ｃには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン取付孔３０１ｃが設けられている。また、フランジ３０ｃには、径方向外側に突出して第２の転がり軸受としての玉軸受６６（内輪６６０）にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２（後述）を付与するする円環状の凸部３０２ｃが設けられている。
【００３９】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで軸線Ｏ１に直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン（図示せず）によって規制されている。
【００４０】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００４１】
一対のサイドギヤ３３は、デフケース３０の収容空間３０ａに収容され、かつシャフト挿通孔３０ｂを挿通するリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合する。
【００４２】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２（偏心部付きのモータ軸）を有し、モータ回転力伝達装置１の他方側（図２では右側）に配置され、軸線Ｏ１上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結されている。また、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させる。
【００４３】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００４４】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００４５】
モータ軸４２は、一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持されている。また、モータ軸４２は、軸線Ｏ１上に配置され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。
【００４６】
モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、玉軸受３５（内輪３５０）の減速伝達機構５側への移動を規制する円環状の段差面４２ｃが設けられている。また、モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、その軸線（軸線Ｏ１）に偏心量δ１をもって平行に偏心する軸線Ｏ２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ａ、及び軸線Ｏ１に偏心量δ２（δ１＝δ２＝δ）をもって平行に偏心する軸線Ｏ´２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との間の軸線Ｏ１回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周面に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の方向に沿って並列する位置に配置されている。
【００４７】
偏心部４２ａには、玉軸受５４の内輪５４０の電動モータ４側への移動を規制する段差面４２ｅが設けられている。
【００４８】
同様に、偏心部４２ｂには、玉軸受５６の内輪５６０のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する段差面４２ｇが設けられている。
【００４９】
モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。また、モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、玉軸受４６（内輪４６０）の減速伝達機構５側への移動を規制する段差面４２ｄが設けられている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００５０】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構の全体を示す。図４（ａ）及び（ｂ）はモータ回転力伝達装置の要部（軸受機構）を示す。本実施の形態において、減速伝達機構は、偏心揺動減速機構であり、偏心揺動減速機構のうちでも少歯数差インボリュート減速機構である。本偏心揺動減速機構を用いることにより大きな減速比を得ることができる。図２〜図４に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２，出力機構５３Ａ（複数の出力部材５３）及び軸受機構Ａ（転がり軸受としての玉軸受３４，６６）を有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する。
【００５１】
一方の入力部材５０は、軸線Ｏ３（第３の軸線）を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周囲で偏心部４２ａの外周面に玉軸受５４を介して回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ３は軸線Ｏ２に一致して描かれている。図４においては、一方の入力部材５０及び玉軸受５４に遠心力Ｆ＝Ｆ１が作用した状態を示す。
【００５２】
一方の入力部材５０には、軸線Ｏ３（軸線Ｏ２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０ｂが設けられている。ピン挿通孔５０ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５５の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００５３】
一方の入力部材５０の外周面には、軸線Ｏ３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。外歯５０ｃの歯数Ｚ１は例えばＺ１＝１９５に設定されている。
【００５４】
他方の入力部材５１は、軸線Ｏ´３を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周囲で偏心部４２ｂの外周面に玉軸受５６を介して回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ´３は軸線Ｏ´２に一致して描かれている。図２においては、他方の入力部材５０及び玉軸受５６に遠心力Ｆ＝Ｆ２が作用した状態を示す。
【００５５】
他方の入力部材５１には、軸線Ｏ´３（軸線Ｏ´２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５７の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００５６】
他方の入力部材５１の外周面には、軸線Ｏ´３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。外歯５１ｃの歯数Ｚ２は例えばＺ２＝１９５に設定されている。
【００５７】
自転力付与部材５２は、軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする一対の内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。自転力付与部材５２の材料としては例えば鋼材が用いられる。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１，ｎ２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１，ｌ２方向の自転力をそれぞれ付与する。
【００５８】
自転力付与部材５２には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏ４の方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２には、玉軸受６６（外輪６６１）からアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２（後述）を受ける段差面５２ｄ、及び取付ボルト７１を挿通させるボルト挿通孔５２ｅが設けられている。
【００５９】
自転力付与部材５２の内周面には、一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合し、かつ軸線Ｏ４（軸線Ｏ１）を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。
【００６０】
出力機構５３Ａは、複数（本実施の形態では６個）の出力部材５３からなり、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置され、かつハウジング２内に収容されている。
【００６１】
複数の出力部材５３は、一方側端部にねじ部５３ａを有するとともに、他方側端部に頭部５３ｂを有し、一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通しデフケース３０のフランジ３０ｃ（ピン取付孔３０１ｃ）に取り付けられている。また、複数の出力部材５３は、頭部５３ｂと他方の入力部材５１との間に介在する円環状のスペーサ５８を挿通し、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって配置されている。そして、複数の出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力する。複数の出力部材５３としては、それぞれねじ部５３ａがフランジ３０ｃのピン取付孔３０１ｃに螺合するねじ部材（ボルト）が用いられる。
【００６２】
複数の出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が、また他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている。
【００６３】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、軸受機構Ａは、デフケース３０の軸線方向に沿って互いに並列する玉軸受３４，６６（玉軸受３４は図４（ａ）に、また玉軸受６６は図４（ｂ）にそれぞれ示す）を有し、出力機構５３Ａの軸線（軸線Ｏ１）上に配置されている。
【００６４】
一方の玉軸受３４は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪３４０，３４１（内輪３４０，外輪３４１）、及び内輪３４０と外輪３４１との間で転動する転動体３４２を有し、内フランジ２０ｂの減速伝達機構５側で切り欠き２０ｃの切り欠き面（第１のハウジングエレメント２０の内周面）とデフケース３０の軸線方向一方側端部の外周面との間に介在して配置されている。そして、一方の玉軸受３４は、デフケース３０の反モータ側端部（モータ側端部と反対側の端部）を第１のハウジングエレメント２０の内周面に回転可能に支持する。
【００６５】
内輪３４０は、一方側（電動モータ４側）端面３４０ａをデフケース３０の段差面３０ｄに当接させてデフケース３０の外周面に例えばしまりばめによって取り付けられている。
【００６６】
外輪３４１は、一方側端面３４１ａを第１のハウジングエレメント２０の内フランジ２０ｂに、また他方側端面３４１ｂを止め輪７３に当接させ、第１のハウジングエレメント２０の内周面に例えばすきまばめによって取り付けられている。止め輪７３は、第１のハウジングエレメント２０にその内周面（切り欠き２０ｃの切り欠き面）に突出させて取り付けられている。外輪３４１には、取付ボルト７１（図２に示す）で第１のハウジングエレメント２０を自転力付与部材５２（第２のハウジングエレメント２１）に取り付ける（締め付ける）ことにより、内フランジ２０ｂから電動モータ４側にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１が予圧として付与されている。
【００６７】
転動体３４２は、内輪３４０と外輪３４１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）によって転動可能に保持されている。
【００６８】
同様に、他方の玉軸受６６は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪６６０，６６１（内輪６６０，外輪６６１）、及び内輪６６０と外輪６６１との間で転動する転動体６６２を有し、減速伝達機構５のリヤディファレンシャル３側でフランジ３０ｃの外周面と自転力付与部材５２（第１の嵌合部５２ａ）の内周面との間に介在して配置されている。そして、他方の玉軸受６６は、デフケース３０のモータ側端部（フランジ３０ｃ）を第１のハウジングエレメント２０の内周面に回転可能に支持する。
【００６９】
内輪６６０は、一方側（リヤディファレンシャル３側）端面６６０ａをフランジ３０ｃの凸部３０２ｃに当接させてフランジ３０ｃの外周面に例えばとまりばめによって取り付けられている。内輪６６０には、複数の出力部材５３をフランジ３０ｃのピン取付孔３０１ｃに取り付けることにより、フランジ３０ｃの凸部３０２ｃから電動モータ４側にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２が予圧として付与されている。
【００７０】
外輪６６１は、一方側（電動モータ４側）端面６６１ａを自転力付与部材５２のリヤディファレンシャル側端面５２ｄ（スペーサ６８）に当接させ、第１の嵌合部５２ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。スペーサ６８は、フランジ３０ｃの外周囲で外輪６６１の一方側端面６６１ａと自転力付与部材５２のリヤディファレンシャル側端面５２ｄとの間に介在して配置されている。
【００７１】
転動体６６２は、内輪６６０と外輪６６１との間に介在して配置され、かつ保持器（図示せず）によって転動可能に保持されている。
【００７２】
このように構成されたモータ回転力伝達装置１においては、モータ軸４２の回転に伴い入力部材５０，５１に発生する遠心力Ｆ＝Ｆ１，Ｆ２に基づいてデフケース３０にその回転を阻害するような荷重が作用すると、この荷重の作用方向にデフケース３０が移動する。この場合、デフケース３０の移動力が反モータ側（自転力付与部材５２側と反対側）端部から玉軸受３４を介して第１のハウジングエレメント２０に作用し、第１のハウジングエレメント２０が弾性変形する。一方、デフケース３０の移動力がモータ側（自転力付与部材５２側）端部から玉軸受６６を介して自転力付与部材５２に作用するが、自転力付与部材５２が弾性変形することがない。仮に、自転力付与部材５２が弾性変形しても、その変形量は第１のハウジングエレメント２０の変形量に比べて小さい。これは、第１のハウジングエレメント２０の材料の剛性が自転力付与部材５２の材料の剛性よりも小さいため、上記遠心力Ｆ＝Ｆ１，Ｆ２に基づく荷重を受けたデフケース３０の反モータ側端部が玉軸受３４を介して支持される第１のハウジングエレメント２０はデフケース３０が玉軸受６６を介して支持される自転力付与部材５２よりも弾性変形し易いことによる。これにより、自転力付与部材５２を剛体としてその内周面に玉軸受６６を介してデフケース３０のモータ側端部が支持され、デフケース３０と自転力付与部材５２との間の芯ずれの発生を抑制することができる。
【００７３】
（モータ回転力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ回転力伝達装置の動作につき、図１〜図３を用いて説明する。
【００７４】
図２において、モータ回転力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【００７５】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【００７６】
これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ´２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によって図２に示すようにピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、またピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。
【００７７】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【００７８】
これにより、リヤディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。
【００７９】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【００８０】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００８１】
（１）デフケース３０において、モータ側端部が玉軸受６６を介して自転力付与部材５２の内周面に、また反モータ側端部が玉軸受３４を介して第１のハウジングエレメント２０の内周面にそれそれ支持されているため、デフケース３０と自転力付与部材５２との軸心性が改善され、すなわちデフケース３０と自転力付与部材５２との間の芯ずれの発生を抑制することができ、入力部材５０，５１と自転力付与部材５２との良好な噛み合いを得ることができる。
【００８２】
（２）自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成する円筒部材によって形成されているため、自転力付与部材５２をハウジング２内に収容する場合と比べて自転力付与部材５２の外径を大きい寸法に設定することができ、自転力付与部材５２の機械的強度を高めることができる。また、自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成することは、装置全体の径方向寸法を短縮して小型化を図ることができる。
【００８３】
（３）自転力付与部材５２の第１の嵌合部５２ａを凸部２３の外周面に、また第２の嵌合部５２ｂを凸部２７の外周面にそれぞれ嵌合させて芯合わせを行うことができ、自転力付与部材５２の製造加工を簡単に行うことができる。
【００８４】
以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００８５】
（１）上記実施の形態では、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との軸線Ｏ１回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ軸４２の外周囲に配置されているとともに、軸線Ｏ１回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【００８６】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、軸線Ｏ１回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位でｎ個の入力部材が配置される。
【００８７】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、その軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で３個の入力部材が配置される。
【００８８】
（２）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【００８９】
（３）上記実施の形態では、デフケース３０の反モータ側端部の外周面と第１のハウジングエレメント２０の内周面との間に深溝玉軸受である玉軸受３４を、またデフケース３０のモータ側端部の外周面と自転力付与部材５２の内周面との間に深溝玉軸受である玉軸受６６を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に換えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。
【００９０】
（４）上記実施の形態では、玉軸受３４の内輪３４０がデフケース３０の外周面にしまりばめで、また玉軸受６６の内輪６６がデフケース３０（フランジ３０ｃ）の外周面にとまりばめでそれぞれ取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、いずれの内輪，外輪もこれらが取り付けられる周面に対してしまりばめであっても、すきまばめであっても、あるいはとまりばめであってもよい。
【００９１】
（５）上記実施の形態では、玉軸受６６が自転力付与部材５２の内周面に外輪６６１の外周面全体を対向させてデフケース３０のモータ側端部を支持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、図５に示すように玉軸受６６が自転力付与部材５２（第１の嵌合部５２ａ）の内周面に外周面一部（第１のハウジングエレメント２０の凸部２３の外周面）を対向させてデフケース３０のモータ側端部を支持してもよい。また、転がり軸受（玉軸受６６）がハウジング（第１のハウジングエレメント２０）及び自転力付与部材の両内周面に外輪の外周面を対向（当接）させて出力対象（デフケース３０）を支持してもよい。すなわち要するに、本発明は、反モータ側の転がり軸受（一方の転がり軸受）及びモータ側の転がり軸受（他方の転がり軸受）のうち他方の転がり軸受が少なくとも外周面一部を自転力付与部材の内周面に対向させて出力対象を支持してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…モータ回転力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２０ｂ…内フランジ、２０ｃ…切り欠き、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２２ｃ…段差面、２３…凸部、２５…円環部材、２７…凸部、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３０１ｃ…ピン取付孔、３０２ｃ…凸部、３０ｄ…段差面、３０ｅ…凹孔、３００ｅ…段差面、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３４…玉軸受、３４０…内輪、３４０ａ…一方側端面、３４１…外輪、３４１ａ…一方側端面、３４１ｂ…他方側端面、３４２…転動体、３５…玉軸受、３５０…内輪、３５１…外輪、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４２ｃ…段差面、４２ｄ，４２ｅ，４２ｇ…段差面、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４６０…内輪、４６１…外輪、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ，５１ｃ…外歯、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５２ｄ…段差面、５２ｅ…ボルト挿通孔、５３Ａ…出力機構、５３…出力部材、５３ａ…ねじ部、５３ｂ…頭部、５４…玉軸受、５４０，５４１…軌道輪（内輪５４０，外輪５４１）、５５…針状ころ軸受、５５０…レース、５６…玉軸受、５６０，５６１…軌道輪（内輪５６０，外輪５６１）、５７…針状ころ軸受、５７０レース、５８…スペーサ、６６…玉軸受、６６０…内輪、６６０ａ…一方側端面、６６１…外輪、６６１ａ…一方側端面、６６２…転動体、６８…スペーサ、７１，７２…取付ボルト、７３…止め輪、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、Ａ…軸受機構、Ｆ…遠心力、Ｌ，Ｏ１，Ｏ２，Ｏ´２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５…軸線、Ｐ…アキシアル荷重、δ…偏心量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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