(57)【要約】【課題】低薄膜化され、高温高湿環境下での耐久性（変色耐性）及び平面性（ベンド耐性）に優れた偏光板と、変色ムラ耐性、表示画像のコントラスト及びエッグムラ耐性に優れた液晶表示装置を提供する。【解決手段】光学フィルムＡ（２０２）、偏光子２０４及び光学フィルムＢ（２０５）を、この順に積層して形成される偏光板２０１であって、該光学フィルムＡ（２０２）は、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層２０２Ａと、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層２０２Ｂ、２０２Ｃとを有する積層体を、縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸して作製されたフィルムであり、該光学フィルムＢ（２０５）は、シクロオレフィン樹脂を主成分とするフィルムであることを特徴とする偏光板２０１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢを、この順に積層して形成される偏光板であって、該光学フィルムＡは、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体を、縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸して作製されたフィルムであり、該光学フィルムＢは、シクロオレフィン樹脂を主成分とするフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層が、下記一般式（ＦＢ）で表される化合物を、該セルロースアシレート樹脂全質量の２０〜６５質量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
一般式（ＦＢ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
〔式中、Ｂは、ヒドロキシ基又はカルボン酸残基を表す。Ｇは、炭素数が２〜１２の範囲のアルキレングリコール残基、炭素数が６〜１２の範囲のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２の範囲のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数が４〜１２の範囲のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数が６〜１２の範囲のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。〕
【請求項３】
前記偏光子の膜厚が、５〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光学フィルムＡ又は前記光学フィルムＢが、活性光線硬化型樹脂層を介して前記偏光子と接着されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記アクリル層を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板を具備していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
ＶＡ型であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板と、それを具備した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で一般的に構成されている。それぞれの偏光板は、通常偏光子が２枚の透明樹脂で挟持されて構成されている。
【０００３】
このような透明樹脂は、偏光子を保護する目的を備えるものであり、トリアセチルセルロースなどのセルロースエステルフィルムが広く使用されている。
【０００４】
セルロースエステルフィルムは、透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し親水化することにより、偏光子との優れた密着性を実現している。しかしながら、温湿度変化により吸湿又は脱水により寸法変化しやすいという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するために、セルロースエステルフィルムに代わる新たなフィルムとして、吸湿性が低く、傷が付きにくいという特徴があるアクリル樹脂フィルムが提案されている。
【０００６】
液晶表示装置においては、表示画像のコントラストの向上と共に、近年益々、液晶パネル等の薄型化や軽量化が求められている。コントラスト向上手段としては、高い透明性と光弾性率の低さから、偏光板用の保護フィルムとしても、同様にアクリル系やシクロオレフィン系をメイン樹脂としたフィルムが用いられている。
【０００７】
しかしながら、アクリル樹脂フィルムは、偏光子との接着性は十分に高いものとはいえず、アクリル樹脂単独で構成されているフィルムでは、偏光子との接着が困難であるという問題があった。
【０００８】
また、上記液晶表示装置を構成する液晶パネルの薄型化や軽量化の要望に対しては、偏光板を構成する保護フィルムや位相差フィルムの薄膜化と共に、液晶パネルに具備した液晶セルを構成する透明基材であるガラス基材を薄膜化する試みがなされている。
【０００９】
このような薄膜ガラス基材を透明基材として用いた液晶パネルの場合、長期間の使用環境における熱や湿度の影響により、偏光板の伸縮応力に伴いガラス基材の反り（以下、パネルベンドともいう。）が発生し、液晶パネルの平面性を損なうという問題が生じる。
【００１０】
この偏光板の伸縮現象は、主に、偏光板を構成している偏光子や保護フィルムの残留応力、すなわち、フィルム作製時に施した延伸処理により、フィルム内部に残留した応力に起因するものであり、この偏光板の伸縮を抑制する方法としては、例えば、フィルム延神時の延伸倍率を低減し、フィルム内部に発生する応力を低減させる方法、あるいは偏光板全体の膜厚を薄く設計することによりある程度低減させることはできる。しかしながら、偏光板に求められる機能から、フィルムの薄膜化には限界があり、また、生産性や要求される品質を考慮すると、フィルムの延伸倍率を高めることへの要求が強いのも現状である。
【００１１】
また、偏光板の保護フィルムを、前述のアクリル樹脂やシクロオレフィン樹脂等の低透湿性樹脂単独設計することにより、透湿性に課題を抱えているセルロースエステルの課題を克服することができるが、その低透湿性であるがゆえに、経時における熱や湿度により、偏光板内部の湿度が上昇し、その結果、構成材料である偏光子が劣化を起こし、あるいは、上記パネルベンドとは別に、偏光板の変色を招くという課題があることが判明した。
【００１２】
一方、セルロースエステルフィルムと、アクリル樹脂から構成されるアクリルフィルムとの課題を解決する方法として、セルロースエステルフィルムとアクリル樹脂フィルムをセルロースエステルフィルム／アクリル樹脂フィルム／セルロースエステルフィルムという層構成から構成される積層フィルムを液晶表示装置に使用する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
このような積層構成とすることで、温湿度変化により吸湿又は脱水により寸法変化や偏光子との密着性は改善されるものの、単に特定の条件を備えたアクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを積層して光学フィルムを作製しただけでは、積層体を延伸処理する際に、高い延伸倍率でフィルムを作製することができず、偏光板（液晶パネル）の薄膜化という要望に対しても不十分であり、偏光板とした場合の高温高湿環境下での耐久性や、この偏光板を液晶表示装置に組み入れた際のコントラストが不十分であり、変色を起こしやすいという課題を有している。加えて、円形状のムラ故障（本発明では、このような液晶表示装置の表示画面上で発生する円形状（タマゴ状）のムラ故障を、エッグムラと称す。）を起こしやすくなることが判明し、早急な改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−９３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、低薄膜化され、高温高湿環境下での耐久性（変色耐性）及び平面性（ベンド耐性）に優れた偏光板と、変色ムラ耐性、表示画像のコントラスト及びエッグムラ耐性に優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記問題に鑑み鋭意検討を進めた結果、光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢを、この順に積層して形成され、該光学フィルムＡは、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体を、縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸して作製されたフィルムであり、該光学フィルムＢは、シクロオレフィン樹脂を主成分とするフィルムである構成とすることにより、低薄膜化され、高温高湿環境下での耐久性（変色耐性）及び平面性（ベンド耐性）に優れた偏光板を得ることができ、当該偏光板を液晶表示装置に具備することにより、変色ムラ耐性、表示画像のコントラスト及びエッグムラ耐性に優れた液晶表示装置を実現することができることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１７】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１８】
１．光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢを、この順に積層して形成される偏光板であって、該光学フィルムＡは、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体を、縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸して作製されたフィルムであり、該光学フィルムＢは、シクロオレフィン樹脂を主成分とするフィルムであることを特徴とする偏光板。
【００１９】
２．前記セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層が、下記一般式（ＦＢ）で表される化合物を、該セルロースアシレート樹脂全質量の２０〜６５質量％の範囲内で含有することを特徴とする第１項に記載の偏光板。
【００２０】
一般式（ＦＢ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
〔式中、Ｂは、ヒドロキシ基又はカルボン酸残基を表す。Ｇは、炭素数が２〜１２の範囲のアルキレングリコール残基、炭素数が６〜１２の範囲のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２の範囲のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数が４〜１２の範囲のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数が６〜１２の範囲のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。〕
３．前記偏光子の膜厚が、５〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板。
【００２１】
４．前記光学フィルムＡ又は前記光学フィルムＢが、活性光線硬化型樹脂層を介して前記偏光子と接着されていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００２２】
５．前記アクリル層を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００２３】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板を具備していることを特徴とする液晶表示装置。
【００２４】
７．ＶＡ型であることを特徴とする第６項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の上記手段により、低薄膜化され、高温高湿環境下での耐久性（耐変色性）及び平面性（ベンド耐性）に優れた偏光板と、変色ムラ耐性、表示画像のコントラスト及びエッグムラ耐性に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【００２６】
本発明の効果の発現機構及び作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２７】
本発明では、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層の少なくとも一方の面側に、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を積層し、この積層体を縦横合わせて２．１〜４．０倍という高延伸倍率で延伸して光学フィルムＡ（例えば、保護フィルム）を作製する。
【００２８】
樹脂フィルムは、延伸により機械的特性（例えば、弾性率）が変化することが知られている。本発明のアクリル層とセルロースアシレート層を積層したフィルムの場合、延伸倍率の増加に伴い弾性率は上昇するが、アクリル層に対し、セルロースアシレート層の弾性率の上昇が大きい。
【００２９】
本発明の本質は、アクリル層の表層に設けられたセルロースアシレート層が、延伸処理を行った際にアクリル層内部に蓄積される応力を効果的に緩和することにあるが、そのためには、アクリル層に対しセルロースアシレート層の弾性率が高いこと（アクリル層とセルロースアシレート層の弾性率差）が有効である。その効果を発現させるためには、高延伸倍率（２．１倍以上）が必要である。
【００３０】
一方、延伸倍率が４．０倍以下であれば、光学フィルムＡにおけるヘイズ（曇り）の発生を抑制することができ、偏光板を作成した時に偏光度変動を低減することができるなど、光学フィルムとして相応しい特性を得ることができる。
【００３１】
なお、本発明でいう縦横合わせての延伸倍率とは、縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の値の積を意味する。
【００３２】
アクリル層とセルロースアシレート層の弾性率差については、光学フィルムが積層構造であるがゆえ、各々の層の弾性率を数値として求めることができないが、上記延伸倍率の範囲にては同様の効果が得られることを確認し、本発明に至った。
【００３３】
なお、本発明は、溶液流延にてアクリル層とセルロースアシレート層を積層し、高延伸倍率で延伸した場合に、特に効果的である。これは溶液流延の場合、溶融流延と異なり、延伸時の温度を低く設定することができることから、各層に効果的に延伸応力を伝えることができ、弾性率差を発生させやすいためである。
【００３４】
また、アクリル層の表面にある程度の透湿性を備えたセルロースアシレート層を設けることにより、高温高湿環境下で長期にわたり保存した際でも、偏光板内部の湿度が適度にコントロールされることにより、アクリル層単層に比較し、耐久性（耐変色性）に優れた偏光板を得ることができ、更に液晶セル側に配置するフィルムＢ（位相差フィルム）として、低透湿性のシクロオレフィン樹脂を主成分とするフィルムを配置することにより、液晶セルに対する湿度等の影響を遮断することができる。
【００３５】
加えて、本発明で規定する構成からなる偏光板とすることにより、各層間の膜剥がれを抑制することができ、優れた層間接着性を備えた偏光板を得ることができ、その偏光板を液晶表示装置に具備することにより、高いコントラストが得られると共に、ガラスベンドや熱あるいは湿度等の環境変化によりフィルムの変形に起因するエッグムラ耐性を向上することができたものと推測している。
【００３６】
更に、アクリル樹脂とシクロオレフィン樹脂を上下に組合せることにより、これらの樹脂は、耐透湿性、耐吸湿性が高い樹脂であるため、経時における熱や湿度による変形がなく、ガラス基材の反り（パネルベンド）を効果的に抑えることができた。
【００３７】
また、セルロースエステル樹脂とシクロオレフィン樹脂の組合せや、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の組合せでは、吸湿性の高いセルロースエステル樹脂側だけ湿度変化により変形し、その結果、偏光板の変形が発生してガラス基材の反り（パネルベンド）が発生していた。本発明では、偏光板に適用するアクリル樹脂及びシクロオレフィン樹脂は、いずれも熱や湿度による変形がなく、偏光板は変形せずパネルベンドを抑制する観点から好ましいが、単にそれらの樹脂フィルムを組み合わせただけでは、偏光子の耐久性（耐変色性）が劣っていたが、本発明で規定するような光学フィルムＡの構成として、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層の少なくとも一方の面側に、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を積層する構成とすることにより、上述のように、偏光板内部に過度に湿度が畜留することなく、優れた偏光子の耐久性（耐変色性）を得ることができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の偏光板の構成の一例を示す概略断面図
【図２】流延用支持体として無端ベルトを有する流延設備の要部の一例を示す概略図
【図３】流延用支持体としてドラムを有する流延設備の要部の一例を示す概略図
【図４】本発明の偏光板を具備した液晶表示装置の構成の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の偏光板は、光学フィルムＡ、偏光子及び光学フィルムＢを、この順に積層して構成される偏光板で、光学フィルムＡは、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを積層した後、縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸して作製されたフィルムであり、該光学フィルムＢは、シクロオレフィン樹脂を主成分とするフィルムであることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００４０】
本発明の実施態様としては、更には、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層が、前記一般式（ＦＢ）で表される化合物を、該セルロースアシレート樹脂全質量の２０〜６５質量％の範囲内で含有することが、より高品位の光学フィルムＡを得ることができる観点から好ましい。
【００４１】
また、偏光子の膜厚が、５〜２０μｍの範囲内であることが、薄膜の偏光板を得ることができる観点から好ましい。
【００４２】
また、光学フィルムＡ又は前記光学フィルムＢが、活性光線硬化型樹脂層を介して前記偏光子と接着されている構成とすることが、層間接着性に優れ、高温高湿環境下で保存された際の膜剥がれ等を防止することができる観点から好ましい。
【００４３】
また、光学フィルムＡのアクリル層を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることが、光学フィルムＡの面状（面均一性）をより向上させることができる観点から好ましい。
【００４４】
また、本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に具備させることができ、特に、ＶＡ型の液晶表示装置に適用した際に、より大きな効果を発現させることができる。
【００４５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４６】
また、本発明でいう「アクリル樹脂を主成分とするアクリル層」における「主成分とする」とは、アクリル樹脂が、そのアクリル層を構成する各成分のなかで最も高い構成質量比率を有していることを意味する。
【００４７】
《偏光板》
本発明の偏光板は、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを積層した後、縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸して作製された光学フィルムＡと、偏光子と、シクロオレフィン樹脂を主成分とする光学フィルムＢとをこの順で積層して作製される。
【００４８】
更に好ましい態様としては、本発明に係る光学フィルムＡ又は光学フィルムＢが、活性光線硬化型樹脂層を介して、偏光子と接着されている構成である。
【００４９】
図１は、本発明の偏光板の構成の一例を示す概略断面図である。
【００５０】
図１において、本発明の偏光板２０１は、表面側に、保護フィルムとして、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層２０２Ａの両面に、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層２０２Ｂ、２０２Ｃを積層した光学フィルムＡ（２０２）が配置されている。更に、セルロースアシレート層２０２Ｃ面側に、活性光線硬化型樹脂層２０３Ａを有し、この活性光線硬化型樹脂層２０３Ａを介して、偏光子２０４が配置されている。活性光線硬化型樹脂層２０３Ａあるいは２０３Ｂは、光学フィルムＡ（２０２）と偏光子２０４、あるいは後述する偏光子２０４と光学フィルムＢ（２０５）とを接着するために機能する層であり、活性光線、例えば、紫外線等を照射することにより硬化する樹脂材料により構成されている。
【００５１】
本発明の偏光板２０１では、偏光子２０４の光学フィルムＡ（２０２）を有する面とは反対側の面には、更に、活性光線硬化型樹脂層２０３Ｂを介して、位相差フィルムとして機能するシクロオレフィン樹脂を主成分とする光学フィルムＢ（２０５）が配置されている。
【００５２】
また、図１において記載はしていないが、光学フィルムＡ（２０２）の更に外側（最表面部）には、必要に応じて、例えば、防眩層、反射防止層、防汚層、ハードコート層等を設けても良い。
【００５３】
［光学フィルムＡ］
はじめに、本発明に係る光学フィルムＡの構成要素であるアクリル層、セルロースアシレート層の詳細について説明する。
【００５４】
〔アクリル層〕
本発明に係るアクリル層を構成するアクリル樹脂としては、メタクリル樹脂も含み、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体が好ましい。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位が５１〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他のアクリル樹脂の単量体単位が１〜５０質量％からなるものが、高品位の光学フィルムを得ることができる観点から好ましい。
【００５５】
本発明に係るアクリル樹脂において、メチルメタクリレート単位と共重合可能な他のアクリル樹脂の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００５６】
これらのなかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００５７】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できるアクリル樹脂としては、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、あるいは分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、例えば、特開２０１２−１３３０７８号公報に記載の段落番号〔０１９５〕〜同〔０２０２〕に記載のラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は、例えば、特開２０１２−０６６５３８号公報及び特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、他の好ましい態様として、グルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については、例えば、特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【００５８】
本発明においては、ドープ中の有機溶媒の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができ、かつ形成するフィルムの面状に優れるという観点から、本発明に適用するアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、８００００以上であることが好ましく、更には、積層したときのフィルム面状を更に改良することができる観点から、アクリル樹脂の重量平均分子量としては、１０００００〜４００００００の範囲であることが好ましい。
【００５９】
アクリル樹脂の重量平均分子量の上限は、粘度が過度に高くなることなく溶液流延適性を維持でき、また、ドープ調製時に有機溶媒や添加剤との相溶性を確保することができるという理由から、上限としては４００００００とすることが好ましい。
【００６０】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００６１】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００６２】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。
【００６３】
また、本発明においては、本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（以上、三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。このような市販品のアクリル樹脂は、２種以上を併用することもできる。
【００６４】
（アクリル樹脂と併用可能な他の熱可塑性樹脂）
本発明においては、本発明に係るアクリル樹脂の発現する特性を損なわない範囲、すなわち、「アクリル樹脂を主成分とするアクリル層」を維持することができ、本発明の目的効果を損なわない範囲で、更に他の熱可塑性樹脂を含むことができる。
【００６５】
本発明に併用可能な熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、本発明に係るアクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００６６】
上記の併用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）やＡＳＡ樹脂（アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂）等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００６７】
上記熱可塑性樹脂の他には、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、例えば、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらのなかでもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が１０ｎｍ未満で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。
【００６８】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【００６９】
本発明においては、アクリル樹脂を、セルロースアシレート樹脂を含有するドープに添加することもできる。セルロースアシレート樹脂に対する、アクリル樹脂の割合は、セルロースアシレート系樹脂を基準とした場合に、２〜９９質量％が好ましく、より好ましくは４〜９９質量％、最も好ましくは６〜６０質量％である。また、アクリル系樹脂の分子量は、２０万〜２００万が好ましい。この分子量範囲にすることで、セルロースアシレート樹脂層の透明性に優れる。
【００７０】
この目的で使用できるアクリル樹脂の組成は、脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー又はシクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含むことが好ましい。
【００７１】
好ましくは、これら成分の構成質量比率が、アクリル樹脂中、４０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００７２】
脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。なかでも、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、メタアクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００７３】
芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、アクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏ−、ｍ−又はｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることができるが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることができる。
【００７４】
シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることができるが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることができる。
【００７５】
上記モノマーに加えて、更に共重合可能な成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００７６】
アクリル樹脂を合成するためには、通常の重合では、分子量のコントロールが難しい。このような低分子量のポリマーの重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に、特開２０００−１２８９１１号公報又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような１つのチオール基と２級のヒドロキシ基とを有する化合物、あるいは該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、いずれも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００７７】
〔セルロースアシレート層〕
本発明に係るセルロースアシレート層を構成するセルロースアシレート樹脂としては、特に制限はないが、アシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内にあるセルロースアシレート樹脂が好ましい。
【００７８】
原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００７９】
本発明において、流延時に流延基板に隣接する層に用いられるドープにセルロースアシレート樹脂が含まれた層であることが好ましい。アシル基の総置換度を「ＴＡ全」、炭素数が２のアシル基の置換度を「ＴＡ２」、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度を「ＴＡ３」としたときに、以下の条件（イ）〜（ハ）を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、ドラム剥離性、延伸後の光学フィルムにおいて隣接層との密着性、フィルムの延伸ムラの低減、及び位相差バラツキの低減に対して優れた特性を得ることができる。
【００８０】
条件（イ）
２．０≦ＴＡ全≦３．０
条件（ロ）
１．５≦ＴＡ２≦３．０
条件（ハ）
０．０≦ＴＡ３≦０．７
本発明に係るセルロースアシレート樹脂としては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらのなかでより好ましいセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００８１】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００８２】
本発明に係るセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に、アクリル樹脂から構成されるアクリル層との密着性の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレート樹脂を混合して用いることもできる。
【００８３】
（一般式（ＦＢ）で表される化合物）
本発明に係るセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層において、下記一般式（ＦＢ）で表される化合物を、該セルロースアシレート樹脂全質量の２０〜６５質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００８４】
一般式（ＦＢ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（ＦＢ）において、Ｂは、ヒドロキシ基又はカルボン酸残基を表す。Ｇは、炭素数が２〜１２の範囲のアルキレングリコール残基、炭素数が６〜１２の範囲のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２の範囲のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数が４〜１２の範囲のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数が６〜１２の範囲のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【００８５】
一般式（ＦＢ）中、Ｂで示されるヒドロキシ基又はカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【００８６】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物のカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００８７】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
【００８８】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステル樹脂との相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００８９】
また、上記一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【００９０】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００９１】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物は、重量平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１２００の範囲が好適である。重量平均分子量は３００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースエステルフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなる。また、２０００以下であればセルロースエステルとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。
【００９２】
また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【００９３】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００９４】
【化１】
2014066955.tif 000003
【００９５】
【化２】
2014066955.tif 000004
【００９６】
【化３】
2014066955.tif 000005
【００９７】
【化４】
2014066955.tif 000006
【００９８】
〔アクリル層、セルロースアシレート層における添加剤〕
（疎水化剤）
また、本発明に係る光学フィルムＡにおいては、セルロースアシレート層又はアクリル層が、多価アルコールエステル系疎水化剤、重縮合エステル系疎水化剤及び炭水化物誘導体系疎水化剤のなかから選ばれる少なくとも１つの疎水化剤を含有することが好ましい。
【００９９】
疎水化剤としては、フィルムのガラス転移温度をできるだけ下げずに含水率を低減できるものが好ましい。このような疎水化剤を使用することにより高温高湿下においてセルロースアシレート層又はアクリル層中の添加剤が、偏光子側へ拡散する現象を抑制でき、偏光子性能の劣化を改良することができる。
【０１００】
〈多価アルコールエステル系疎水化剤〉
本発明に用いられる多価アルコールは、次の一般式（Ｉ）で表される。
【０１０１】
一般式（Ｉ）
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す。
【０１０２】
好ましい多価アルコール系疎水化剤としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１０３】
前記多価アルコール系疎水化剤の分子量は特に制限はないが、３００〜３０００であることが好ましく、３５０〜１５００であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１０４】
前記多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、前記多価アルコール中のヒドロキシ基は、全てエステル化してもよいし、一部をヒドロキシ基のままで残してもよい。
【０１０５】
多価アルコールエステルの具体的化合物としては、例えば、特開２０１１−００８２９６号公報の段落番号（００８４）〜同（００８７）、特開２０１１−０１３６９９号公報の段落番号（００７６）〜同（００８０）、特開２０１１−０５３６４５号公報の段落番号（００９６）〜同（００９９）等に記載の例示化合物１〜３５を挙げることができる。
【０１０６】
〈炭水化物誘導体系疎水化剤〉
本発明においては、疎水化剤として、単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体（以下、炭水化物誘導体系疎水化剤ともいう）が好ましい。
【０１０７】
前記炭水化物誘導体系疎水化剤を好ましく構成する単糖又は多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換されて形成される構造の例としては、アルキル基、アリール基、アシル基などを挙げることができる。また、によって置換されて形成されるエーテル構造、ヒドロキシ基をアシル基によって置換されて形成されるエステル構造、アミノ基によって置換されて形成されるアミド構造やイミド構造などを挙げることができる。
【０１０８】
前記単糖又は２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【０１０９】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【０１１０】
前記炭水化物誘導体系疎水化剤の好ましい例としては、以下のものを挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる炭水化物誘導体系疎水化剤は、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラブチレート、グルコースペンタブチレート、フルクトースペンタブチレート、マンノースペンタブチレート、ガラクトースペンタブチレート、マルトースオクタブチレート、セロビオースオクタブチレート、スクロースオクタブチレート、キシリトールペンタブチレート、ソルビトールヘキサブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが好ましい。キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどがさらに好ましい。マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが特に好ましい。
【０１１２】
本発明に適用可能な炭水化物誘導体系疎水化剤の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔０１５５〕〜同〔１６１〕に記載の化合物、特開２０１２−１３３０７８号公報の段落番号〔０２２８〕〜同〔０２３３〕に記載の化合物、特開２０１２−１３３０７９号公報の段落番号〔０１５０〕〜同〔０１５５〕に記載の化合物、特開２０１２−１０３６５７号公報の段落番号〔００４３〕〜同〔００５９〕に記載の化合物等を挙げることができる。
【０１１３】
これらの疎水化剤の添加量は、セルロースアシレート層あるいはアクリル層に対して１〜２０質量％であることが好ましい。１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また２０質量％以下であれば、ブリードアウトも発生しにくい。さらに好ましい添加量は２〜１５質量％であり、特に好ましくは５〜１５質量％である。
【０１１４】
これらの疎水化剤をセルロースアシレート層あるいはアクリル層に添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。
【０１１５】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムＡに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【０１１６】
光学フィルム用の可塑剤としては、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。化合物のｌｏｇＰ値が１０以下であれば、ポリマーとの相溶性が良好で、フィルムの白濁や粉吹きなどの不具合を生じることがなく、またｌｏｇＰ値が０以上であれば、親水性が高くなりすぎることがないのでポリマーの耐水性を悪化させるなどの弊害が生じにくいので、上記範囲内のものを用いることが好ましい。ｌｏｇＰ値として、更に好ましい範囲は１〜８であり、特に好ましい範囲は２〜７である。
【０１１７】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。
【０１１８】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【０１１９】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ）、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【０１２０】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１２１】
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【０１２２】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【０１２３】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【０１２４】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号公報記載のジペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号公報記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号公報記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号公報記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号公報等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【０１２５】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
【０１２６】
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端がヒドロキシ基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【０１２７】
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は各ドープに含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般的に２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、例えば、本発明に用いるセルロースアシレート層の形成に用いるドープをドープ（Ａ）とし、アクリル層の形成に用いるドープをドープ（Ｂ）としたとき、隣接する層の形成に用いるドープにおいては、共通の可塑剤を用いることが、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なく、界面の密着が良化し、カールが低減する観点から好ましい。
【０１２８】
（他の添加剤）
本発明に係る光学フィルムＡには、前記説明した各添加剤のほかに、本発明の目的とする効果を損なわない範囲で、他の添加剤を用いてもよい。他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、フッ素系界面活性剤、剥離剤、マット剤、劣化防止剤、光学異方性制御剤、赤外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じ適宜使用することができる。
【０１２９】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に係る光学フィルムＡには、偏光板又は液晶セル等の光等による劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１３０】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースアシレート樹脂あるいはアクリル樹脂に対して、質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１３１】
紫外線吸収剤として、具体的には下記に例示するＵＶ−１〜３を挙げることができるが、本発明に適用可能な紫外線吸収剤は、これらに限定されない。
【０１３２】
【化５】
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【０１３３】
〈剥離促進剤〉
本発明に係る光学フィルムＡには、剥離促進剤を含むことが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１質量％の割合で含めることができ、０．５質量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５質量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５質量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３質量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。なかでも、多価カルボン酸及びそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
【０１３４】
本発明に係る光学フィルムＡには、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層が、剥離促進剤を含むことが好ましい。
【０１３５】
〈マット剤〉
本発明に係る光学フィルムＡには、ハンドリングされる際の耐傷性やスムーズな搬送性を付与する観点から、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、一般に、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を発現する素材であれば特に限定されず、マット剤としては、無機化合物から構成される無機マット剤であっても、有機化合物から構成される有機マット剤であってもよい。
【０１３６】
無機化合物から構成される無機マット剤の好ましい例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、光学フィルムの濁度（ヘイズともいう。）を低減できる観点から、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。該二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。また、酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【０１３７】
また、前記有機化合物から構成される有機マット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーから構成される微粒子が好ましく、なかでも、シリコーン樹脂から構成される微粒子が好ましく用いられる。シリコーン樹脂のなかでも、特に、三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１３８】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液等へ添加する場合、特にその方法に限定されずいずれの方法でも、所望のセルロースアシレート溶液を調製することができれば問題ない。例えば、セルロースアシレート樹脂と溶媒を混合する段階でマット剤を含有させてもよいし、セルロースアシレート樹脂と溶媒で混合溶液を調製した後に、マット剤を添加してもよい。更には、セルロースアシレート樹脂を含むドープを流延する直前に、添加混合してもよく、いわゆる直前添加方法であり、その混合はスクリュー式混練部材をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング社製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラやマット剤粒子の凝集等を防止する観点から、特開２００３−０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とすることで、濃度ムラやマット剤粒子等の凝集をなくす方法が記載されており、このような方法を採用することができる。更に好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器又は動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比として、１０／１〜５００／１の範囲、好ましくは５０／１〜２００／１の範囲であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３−０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解又は分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【０１３９】
本発明に係る光学フィルムＡは、最外層の少なくとも一方に位置する層がマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましくは、更には、本発明に係る光学フィルムＡの両方の表面層がマット剤を含有することが、耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
【０１４０】
本発明に係る光学フィルムＡにおいては、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  液晶ディスプレイ）に使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０１４１】
〔光学フィルムＡの製造方法〕
本発明に係る光学フィルムＡは、上記説明したアクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体を、縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸して光学フィルムを製造することを特徴とし、好ましくは溶液流延法で作製することが好ましい。
【０１４２】
本発明でいう延伸とは、フィルム搬送方向（縦方向、ＭＤ方向ともいう）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向、幅手方向、ＴＤ方向ともいう）に行っても、両方向に行ってもよい。本発明でいう縦横合わせての延伸倍率とは、縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の値の積を意味する。例えば、縦方向に２．０倍延伸し、横方向に１．５倍延伸したとき、縦横合わせた延伸倍率は、３．０倍となる。
【０１４３】
（ドープの調製）
本発明に係る光学フィルムＡの製造に用いる熱可塑性樹脂（セルロースアシレート樹脂あるいはアクリル樹脂）の溶液（セルロースアシレート層形成用のドープ、あるいはアクリル層形成用のドープ）の調製について、その溶解方法としては、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば、特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号等の各公報には、セルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレート樹脂の有機溶媒への溶解方法は、本発明に係るセルロースアシレート樹脂あるいはアクリル層に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施することができる。更に、熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記公技番号２００１−１７４５号の２５頁にその詳細が記載されている。なお、高温で各樹脂を溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【０１４４】
〈有機溶媒〉
次いで、本発明に係る樹脂を溶解し、ドープを形成する有機溶媒（単に溶媒ともいう。）について説明する。
【０１４５】
本発明に適用可能な有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば、溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターとは、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、VII／６７１〜VII／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物類、低級脂肪族アルコール類、炭素原子数３から１２までのケトン類、炭素原子数３〜１２のエステル類、炭素原子数３〜１２のエーテル類、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報の段落番号〔００２０〕、同１１−６０８０７号公報の段落番号〔００３７〕等に記載の化合物）等が挙げられる。
【０１４６】
本発明で用いられる有機溶媒は、単独でも併用でもよいが、良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが面状安定性を付与する観点から好ましく、更には、良溶媒と貧溶媒の混合比率として、良溶媒が６０〜９９質量％、貧溶媒が４０〜１質量％とすることが好ましい。本発明において、良溶媒とは、使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶媒とは使用する樹脂を単独で膨潤するか又は溶解しないものをいう。
【０１４７】
本発明に用いられる良溶媒としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
【０１４８】
セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を流延するためのドープをドープ（Ａ）とし、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層を流延するためのドープをド−プ（Ｂ）としたとき、ドープ（Ａ）及び（Ｂ）に含有される有機溶媒のうち、アルコールが占める割合が有機溶媒全体の１０〜５０質量％であることが、製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥離して乾燥することができるという観点から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１４９】
さらに、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）に含有される前記有機溶媒において、ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合が２０〜３５質量％であることが、共流延界面密着性を良化させ、リワーク性を改善する観点から好ましい。ここでいうリワーク性とは、偏光板や液晶表示装置を製造するときの歩留まりの向上などを目的として、偏光板保護フィルムと偏光子を一度貼り合わせて偏光板を製造した後、偏光板を液晶セルのガラス基板に一度貼り合わせた後に再び偏光板を剥離して貼り直しできる性能のことを意味する。ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合は、２１〜３５質量％であることがより好ましく、２５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【０１５０】
光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の範囲の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレート樹脂を主成分とする場合には、１０〜３０質量％の濃度範囲で溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％の範囲であり、特には１５〜２５質量％の範囲である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、またあらかじめ低濃度溶液（例えば、９〜１４質量％の溶液）として調製した後、濃縮工程で有機溶媒等を除去して、所定の高濃度溶液に調整してもよい。
【０１５１】
〈ドープの固形分濃度〉
本発明における製造方法では、ドープ（Ｂ）の固形分濃度（ドープ乾燥後、固体となる成分の濃度）はその分子量に応じて適切に選ばれるものであるが、溶液流延製膜を行うのに適切な粘度のドープを得るためには、固形分濃度が１６〜５０質量％であることが好ましい。更には、前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度は、１６〜３０質量％であることがより好ましく、１８〜２５質量％であることが特に好ましい。
【０１５２】
本発明における製造方法では、さらに前記ドープ（Ａ）及び前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度がいずれも１６〜３０質量％であることが好ましい。
【０１５３】
一方、本発明における製造方法では、共流延製膜にて良好な面状のフィルムを得るためには、前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度を前記ドープ（Ａ）の固形分濃度と同程度とすることが好ましい。ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましく、５質量％以内であることがより好ましい。
【０１５４】
特に、アクリル樹脂を主成分とするドープ（Ｂ）において、乾燥後固体となる成分の和の濃度が１６〜３０質量％であり、かつ、ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の濃度の差が１０質量％以内であることが好ましい。
【０１５５】
〈ドープの複素粘度〉
本発明における製造方法では、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）の複素粘度が、いずれも１０〜８０Ｐａ・ｓの範囲内であることが好ましい。複素粘度をこのような範囲に設定することにより、溶液流延適性が向上する傾向にあり好ましい。ここでいうドープの複素粘度とは、溶液剪断レオメータ測定によって測定した粘度をいう。
【０１５６】
さらに好ましい複素粘度としては、２０〜８０Ｐａ・ｓの範囲であり、特に好ましくは、２５〜７０Ｐａ・ｓの範囲である。
【０１５７】
粘度の測定は、下記のようにして行った。試料溶液（ドープ）の１ｍｌをレオメーター（ＣＬＳ  ５００）に装着し、直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共に、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用いて測定した。
【０１５８】
試料溶液は、あらかじめ測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始した。この時の温度は、光学フィルムを製膜する際の流延時の温度であれば特に限定されないが、好ましくは−５〜７０℃であり、より好ましくは−５〜３５℃である。
【０１５９】
本発明における製造方法では、３層構成としたとき、流延時のドープの粘度も、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を表層とし、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層をコア層としたとき、表層とコア層で粘度が異なっていてもよく、表層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度が表層の粘度より小さくてもよい。本発明における製造方法では、そのなかでも、前記ドープ（Ａ）及び前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、前記ドープ（Ｂ）の複素粘度が前記ドープ（Ａ）の複素粘度よりも大きいことが、製膜後のフィルム面状を改善する観点から好ましい。
【０１６０】
〈ドープの熱可塑性樹脂の組成〉
さらに、支持体離型性、界面密着性、低カールなどを達成する観点からは、前記ドープ（Ａ）及びドープ（Ｂ）中の熱可塑性樹脂の組成は、以下の条件を満たすことも好ましい。ドープ（Ａ）における熱可塑性樹脂中のセルロースアシレート樹脂の占める割合としては、５０〜１００質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％の範囲であり、最も好ましくは８０〜１００質量％の範囲である。また、ドープ（Ｂ）における熱可塑性樹脂中のアクリル樹脂の占める割合は、３０〜１００質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは５０〜１００質量％の範囲であり、最も好ましくは７０〜１００質量％の範囲である。
【０１６１】
（同時又は逐次流延工程）
本発明に係る光学フィルムＡの製造方法においては、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを積層して積層体を構成することを特徴とするが、更に好ましくは、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）を、流延基材（流延用支持体）側から（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順番で、同時又は逐次に流延基材上に流延して、３層構成からなる積層体を形成する方法が好ましい。
【０１６２】
すなわち、本発明に係る光学フィルムＡの製造方法として、少なくとも１種のセルロースアシレート樹脂を主成分とするドープ（Ａ）と、アクリル樹脂を主成分とするドープ（Ｂ）と、少なくとも１種のセルロースアシレート樹脂を主成分とするドープ（Ａ）とを、流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に流延する方法が好ましい。
【０１６３】
各ドープは、支持体上に流延し、有機溶媒等を蒸発させてフィルムを形成する。ここで、前記流延用支持体は、特に制限はないが、ドラム又は無端ベルト（エンドレスベルトあるいはバンドともいう。）であることが好ましい。流延用支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載があり、それらを参考にすることができる。
【０１６４】
図２は、流延用支持体として、無端ベルトを有する流延設備１０１Ａの要部の一例を示す概略図である。
【０１６５】
図２において、流延設備１０１Ａは、流延ダイ１４と、第１及び第２のバックアップローラ３２、３３と、無端ベルト３１と、剥ぎ取りローラ３７と、温調板５１と、複数の凝縮板５２と、複数の液受け５３と、回収タンク５６と、送液管とから主に構成されている。なお、流延ドープ１２として３種類のドープをそれぞれ流延ドープ調製設備１１で調製し、これらを同時に流延ダイ１４に供給して、一度の流延操作によって、流延膜１３を３層構造とすることもできる。ＰＳは、流延ドープ１２が無端ベルトと会合する流延開始位置を表す。３６は、製膜したフィルムを表す。
【０１６６】
図３は、流延用支持体として、ドラムを有する流延設備１０１Ｂの要部の一例を示す概略図である。
【０１６７】
なお、上述の図２と同様の装置及び部材については、同じ符号を付し、説明を略する。図３では、流延部として、図２の無端ベルト３１の代わりにドラム１０２を用いている。流延ダイ１４からの流延ドープ１２は、ドラム１０２上に形成された流延膜が流延開始位置ＰＳから下方に向かうように、ドラム１０２の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム１０２上の流延開始位置ＰＳにおける接線と流延ダイ１４からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置ＰＳを定めることが好ましい。
【０１６８】
ドラム１０２は、温度調整機能を有していることが好ましい。流延膜１３の外側には、複数の凝縮板１０５が設置されており、凝縮板１０５同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け５３に入り、回収タンク５６に回収される。ドラム１０２上を走行した流延膜１３は、フィルム３６として剥ぎ取りローラ３７により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜１３を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム１０２の回転方向を逆として、流延膜１３の走行方向が流延開始位置ＰＳから上向きになされた場合にも、流延膜１３の均一乾燥と、フィルム３６の厚みの均一化効果は得られる。
【０１６９】
ドープは、表面温度が５℃以下の流延用支持体上に流延することが好ましい。具体的には、流延用支持体の表面温度としては−３０〜５℃の範囲が好ましく、−１０〜２℃の範囲がより好ましい。
【０１７０】
流延した後は、２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムを流延用支持体から剥ぎ取り、更に１００〜１６０℃の範囲で逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時の流延用支持体の表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１７１】
本発明に係る光学フィルムＡの製造方法では、流延用支持体上に、少なくとも２種のドープ（少なくともセルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ））を流延して製膜する。
【０１７２】
本発明に係る光学フィルムＡの製造方法としては、上記以外の公知の共流延方法を適用することもできる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ逐次流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法も適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化する方法を適用してもよく、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【０１７３】
本発明に係る光学フィルムＡの製造方法では、積層物の界面密着及びカールの低減の観点から流延用支持体側から順に少なくとも２種のセルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）を同時共流延する。更に好ましい本発明における製造方法としては、流延用支持体側から順に、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）、アクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）及びセルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）を同時共流延することが好ましい。なお、１つの積層体の形成において、複数のドープ（Ａ）を用いる場合、それぞれ組成が同一でもあっても、異なっていてもよい。
【０１７４】
（延伸工程）
本発明に係る光学フィルムＡの製造方法においては、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層とセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層の積層体を、延伸倍率として縦横合わせて２．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸することにより、所望の位相差値（リターデーション値）とすることができる。
【０１７５】
本発明に係る光学フィルムＡの製造方法では、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１〜５０質量％の範囲内で延伸することが、高品位のフィルムを得ることができる観点から好ましい。残留溶媒量が１質量％以上で延伸することにより、延伸が容易となるだけでなく、フィルムの破断を防止することができる点で好ましい。また、５０質量％以下の残留溶媒量で延伸することにより、延伸時の延伸ムラや位相差のバラツキの発生を防止することができる。
【０１７６】
なお、本発明でいう残留溶媒量は、下式に従って求めることができる。
【０１７７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１７８】
本発明において、ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０〜５０質量％の範囲であり、特に１２〜３５質量％の範囲が好ましい。
【０１７９】
また、本発明における製造方法においては、延伸倍率が、縦横合わせて２．１〜４．０倍の範囲内で行うことを特徴の１つとする。ここで、一方の方向に対して２．１〜４．０倍の範囲内で延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して２．１〜４．０倍の範囲に拡大することを意味している。
【０１８０】
本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃の範囲であることが好ましく、１２０〜１５０℃の範囲であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であれば、低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であれば光学発現性及び延伸ムラ耐性の観点（位相差バラツキの低減）から好ましい。
【０１８１】
一方、延伸時のウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合には、１５℃〜１４５℃の範囲が好ましい。
【０１８２】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、フィルム面内の最大及び最小の屈折率の平均に対して、厚さ方向の屈折率との差である、厚さ方向のＲｔ（リターデーション）の値を高めることができる。
【０１８３】
本発明では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
【０１８４】
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃の範囲で行った場合でも本発明に係る光学フィルムＡを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。
【０１８５】
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
【０１８６】
（熱処理工程）
本発明に係る光学フィルムＡの製造方法においては、乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は、乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。本発明においては、乾燥工程終了後に一旦、室温〜１００℃以下まで冷却した後、改めて前記熱処理工程を設けることが好ましい。これは熱寸法安定性のより優れたフィルムを得られる点で有利であるからである。同様の理由で、熱処理工程直前において、残留溶媒量を２質量％未満、好ましくは０．４質量％未満まで乾燥することが好ましい。
【０１８７】
熱処理は、搬送中のフィルムに所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法により行われる。
【０１８８】
熱処理は１５０〜２００℃の温度で行うことが好ましく、１６０〜１８０℃の温度で行うことが更に好ましい。また、熱処理は１〜２０分間行うことが好ましく、５〜１０分間行うことが更に好ましい。
【０１８９】
（加熱水蒸気処理）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造してもよい。この加熱水蒸気の吹き付け工程を付与することにより、製造される光学フィルムの残留応力が緩和されて、寸度変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、２００℃以下となる。
【０１９０】
［光学フィルムＢ］
本発明に係る光学フィルムＢは、シクロオレフィン樹脂を主成分とするフィルムであることを特徴とする。
【０１９１】
〔シクロオレフィン樹脂〕
本発明に係る光学フィルムＢの形成に適用するシクロオレフィン樹脂（以下、シクロオレフィンポリマーともいう。）は、脂環式構造を含有する重合体樹脂から構成されている。
【０１９２】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシ基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【０１９３】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレン又はα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【０１９４】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃から１００℃の重合温度、０から５×１０６Ｐａの重合圧力で重合させる。
【０１９５】
本発明に適用するシクロオレフィンポリマーとしては、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。
【０１９６】
水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナのごとき金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。あるいは、シクロオレフィンポリマーとして、下記のノルボルネン系ポリマーも挙げられる。
【０１９７】
ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好ましく利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９８】
本発明においては、前記ノルボルネン系ポリマーのなかでも、下記一般式（Ｉ）から一般式（IV）のいずれかで表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
【０１９９】
【化６】
2014066955.tif 000008
【０２００】
上記一般式（Ｉ）〜一般式（IV）において、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【０２０１】
また、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記一般式（Ｖ）又は一般式（VI）で表される化合物の少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体も好ましい。
【０２０２】
【化７】
2014066955.tif 000009
【０２０３】
上記各一般式において、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【０２０４】
また、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２から２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらのなかでも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【０２０５】
これらのノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、質量比で通常３０：７０から９９：１、好ましくは５０：５０から９７：３、より好ましくは７０：３０から９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【０２０６】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
【０２０７】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などを用いることができる。
【０２０８】
ここで、上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、は、特に限定されないが、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、一価の有機基、又は、少なくとも２価の連結基を介して有機基が連結されてもよく、これらは同じであっても異なっていてもよい。また、Ａ又はＢとＣ又はＤは単環又は多環構造を形成してもよい。ここで、上記少なくとも２価の連結基とは、酸素原子、イオウ原子、窒素原子に代表されるヘテロ原子を含み、例えばエーテル、エステル、カルボニル、ウレタン、アミド、チオエーテル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、上記連結基を介し、上記有機基はさらに置換されてもよい。合成したポリマーの分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上とする。本発明で使用されるシクロオレフィンポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であるときに、成形体の機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされて好適である。
【０２０９】
この他、本発明に係る光学フィルムＢに用いられるシクロオレフィンポリマーとしては、特開平５−２１０８号公報の〔００１４〕から〔００１９〕記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、特開２００１−２７７４３０号公報の〔００１５〕から〔００３１〕記載の熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、特開２００３−１４９０１号公報の〔０００８〕から〔００４５〕記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、特開２００３−１３９９５０号公報の〔００１４〕から〔００２８〕記載のノルボルネン系樹脂組成物、特開２００３−１６１８３２号公報の〔００２９〕から〔００３７〕記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−１９５２６８号公報の〔００２７〕から〔００３６〕記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−２１１５８９号公報の〔０００９〕から〔００２３〕脂環式構造含有重合体樹脂、特開２００３−２１１５８８号公報の〔０００８〕から〔００２４〕記載のノルボルネン系重合体樹脂又はビニル脂環式炭化水素重合体樹脂などが挙げられる。
【０２１０】
具体的には、日本ゼオン（株）製  ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製  アートン、三井化学（株）製  アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ  ＡＰＬ６５０９Ｔ  ＡＰＬ６０１３Ｔ  ＡＰＬ５０１４ＤＰ  ＡＰＬ６０１５Ｔなどが好ましく用いられる。
【０２１１】
〔偏光子〕
偏光板の構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２１２】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に５〜２０μｍであることが好ましい。
【０２１３】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２１４】
〔活性光線硬化型樹脂層〕
本発明の偏光板においては、光学フィルムＡ又は光学フィルムＢが、活性光線硬化型樹脂層（接着層）を介して、本発明に係る偏光子と接着されている構成であることが好ましい。
【０２１５】
本発明の偏光板は、光学フィルムと偏光子とを貼合して、作製することができる。偏光板は、偏光子と本発明に係る光学フィルムＡ、Ｂとが、活性光線硬化型樹脂（以下、光硬化性接着剤ともいう。）を含有する活性光線硬化型樹脂層を介して貼合されていることが好ましい。
【０２１６】
光硬化性接着剤には、カチオン重合型とラジカル重合型がある。本発明の偏光板を構成する際、偏光子と光学フィルムＡ、あるいは偏光子と光学フィルムＢとを接着する際に好適に用いることができる。
【０２１７】
本発明に適用する光硬化性接着剤の好ましい例には、以下の（α）〜（δ）の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。
【０２１８】
（α）カチオン重合性化合物
（β）光カチオン重合開始剤
（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤
（δ）ナフタレン系光増感助剤
（カチオン重合性化合物（α））
光硬化性接着剤組成物の主成分で、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物（α）は、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物等がある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物（α）として、特に芳香環を含まないエポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物（接着剤層）を介して光学フィルムと偏光子が接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。
【０２１９】
脂環式エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、下記一般式（ｅｐ）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下記一般式（ｅｐ）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【０２２０】
【化８】
2014066955.tif 000010
【０２２１】
一般式（ｅｐ）における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素原子は、メチル基やエチル基のように、直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環（上記一般式（ｅｐ）において、ｍが３の構造）や、エポキシシクロヘキサン環（上記一般式（ｅｐ）において、ｍが４である構造）を有する化合物が好ましい。
【０２２２】
脂環式エポキシ化合物のなかでも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のいずれかであることが更に好ましい。
【０２２３】
【化９】
2014066955.tif 000011
【０２２４】
上記各式において、Ｒ３〜Ｒ２４は、各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ３〜Ｒ２４がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素原子数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子又は炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。Ｙ１〜Ｙ７は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。ｎ、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜２０の数を表す。
【０２２５】
上記一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のうち、一般式（ｅｐ−２）で表される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。一般式（ｅｐ−２）で表される脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化合物である。そのようなエステル化合物の具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（前記一般式（ｅｐ−２）において、Ｒ５及びＲ６＝水素原子、ｎ＝０である化合物）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（前記一般式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝６−メチル、Ｒ６＝６−メチル、ｎ＝０である化合物）等が挙げられる。
【０２２６】
また、脂環式エポキシ化合物に、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用したものを、カチオン重合性化合物とすれば、硬化物の高い貯蔵弾性率を保持しながら、偏光子と本発明の光学フィルム（位相差フィルム）との密着性を一層高めることができる。ここでいう脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子内にエポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が、別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、多価アルコール（フェノール）のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光子と位相差フィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｇｅ）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【０２２７】
【化１０】
2014066955.tif 000012
【０２２８】
上記一般式（ｇｅ）において、Ｘは直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ又は下記一般式（ｇｅ−１）〜（ｇｅ−３）で表される３種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【０２２９】
【化１１】
2014066955.tif 000013
【０２３０】
上記一般式（ｇｅ−１）において、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基あるいは炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基を表し、Ｒ２５及びＲ２６は互いに連結して環を形成してもよい。
【０２３１】
上記一般式（ｇｅ−２）において、Ａ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基又はハロゲン原子を表し、当該アルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよい。ａは０〜４の数を表し、ｄは０〜４の数を表す。
【０２３２】
一般式（ｇｅ）で表されるジグリシジルエーテル化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、なかでも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。
【０２３３】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオールが挙げられる。
【０２３４】
脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とを併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５質量％、そして脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を５質量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０質量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上になり、このような硬化物（接着剤層）を介して偏光子と位相差フィルムとが接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を、カチオン重合性化合物全体に対して５質量％以上配合することにより、偏光子と位相差フィルムとの密着性が向上する。脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂の量は、カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物との二成分系である場合には、カチオン重合性化合物全体の量を基準に５０質量％まで許容されるが、硬化物の貯蔵弾性率の低下を抑え、偏光子の割れを防止する観点から、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５質量％以下とするのが好ましい。
【０２３５】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）として、以上説明したような脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、それぞれが上述した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０２３６】
一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物には、一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物等がある。
【０２３７】
一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の例として、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシド等がある。
【０２３８】
一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル等がある。
【０２３９】
分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル等がある。
【０２４０】
芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行って、得られた水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化して得ることができる。具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０２４１】
これら一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で示される脂環式エポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に９５質量％を超えない範囲で用いられる。
【０２４２】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物である。その具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート等が挙げられる。
【０２４３】
カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を３０質量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【０２４４】
（光カチオン重合開始剤（β））
本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性光線の照射によってカチオン重合させて硬化させ、接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（β）を配合することが好ましい。
【０２４５】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性光線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（α）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０２４６】
活性光線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、あるいは鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０２４７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０２４８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０２４９】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０２５０】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０２５１】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができる観点から、好ましく用いられる。
【０２５２】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）全体１００質量部に対して１〜１０質量部とすることが好ましい。カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり光カチオン重合開始剤を１質量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（α）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（β）の量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり１０質量部以下とすることが好ましい。更には、光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり２質量部以上とするのが好ましく、また６質量部以下とするのが好ましい。
【０２５３】
（光増感剤（γ））
本発明に係る光硬化性接着剤組成物は、以上のようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）及び光カチオン重合開始剤（β）に加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を含有することができる。上記光カチオン重合開始剤（β）は、３００ｎｍ付近又はそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を配合することが好ましい。
【０２５４】
このような光増感剤（γ）としては、下記一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。
【０２５５】
【化１２】
2014066955.tif 000014
【０２５６】
上記一般式（ａｔ）において、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【０２５７】
一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物の具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられる。
【０２５８】
光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤（γ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対する光増感剤（γ）の配合量を、０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して２質量部以下の配合量とすることが好ましい。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点から、偏光子と位相差フィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤（γ）の配合量を少なくする方が有利である。例えば、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対し、光増感剤（γ）の量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲とするのが好ましい。
【０２５９】
（光増感助剤（δ））
本発明に係る光硬化性接着剤組成物には、上述したエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）及び光増感剤（γ）に加えて、下記一般式（ｎｆ）で示されるナフタレン系光増感助剤（δ）を含有することができる。
【０２６０】
【化１３】
2014066955.tif 000015
【０２６１】
上記一般式（ｎｆ）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１〜６のアルキル基である。
【０２６２】
ナフタレン系光増感助剤（δ）の具体例としては、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等が挙げられる。
【０２６３】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物において、ナフタレン系光増感助剤（δ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対するナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量を０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して１０質量部以下の配合量とすることが好ましい。更に好ましくは、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して５質量部以下の配合量である。
【０２６４】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分で他の添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、前述の光カチオン重合開始剤及び光増感剤（γ）の他、光増感剤（γ）以外の光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶媒等を配合することができる。
【０２６５】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述のカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましい。使用量が１０００質量部以下である場合、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）、光増感剤（γ）及び光増感助剤（δ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０２６６】
本発明に好適に用いることのできる光硬化性接着剤の好ましい一例としては、光硬化型接着剤の硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーを含有する。ヒドロキシ基は、アミド基を形成する窒素原子（Ｎ）に結合する置換基が、少なくとも１つを有していればよく、２つ以上を有していてもよい。ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、単官能又は二官能以上のいずれも用いることができる。また、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、１種を選択し、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２６７】
ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた位相差フィルムに対しても、良好な接着性を示す。特に下記各モノマーは、良好な接着性を示す。例えば、Ｎ−置換アミド系モノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらのなかでもＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。なお、（メタ）アクリアミドは、アクリアミド基又はメタクリアミド基を意味する。
【０２６８】
硬化性成分としては、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに加えて、他のモノマーを含有することができる。硬化性成分として用いることができる他のモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物等が挙げられる。これら硬化性成分として用いられる他のモノマーは、単官能又は二官能以上のいずれも用いることができる。これら硬化性成分は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０２６９】
前記硬化性成分として用いられる他のモノマーとしては、例えば、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマー以外のＮ−置換アミド系モノマーが好適に用いられる。当該Ｎ−置換アミド系モノマーは、下記一般式（１）で表される。
【０２７０】
一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１１）−ＣＯＮＲ１２（Ｒ１３）
上記一般式（１）において、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は水素原子、メルカプト基、アミノ基又は第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ１３は水素原子又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示す。ただし、Ｒ１２及びＲ１３が同時に水素原子をとることはない。また、Ｒ１２及びＲ１３は結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成したものである。
【０２７１】
上記一般式（１）において、Ｒ１２又はＲ１３における炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等が挙げられる。また、Ｒ１２及びＲ１３が結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成する場合には、窒素を有する複素環を有する。当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等が挙げられる。
【０２７２】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。また、複素環を有する複素環含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２７３】
硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーと、前記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーを組み合わせて用いる場合には、耐久性、塗工性、接着性の点から、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−アクリロイルモルホリンの組み合わせが好適である。また、当該組み合わせの場合、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−アクリロイルモルホリンの合計量に対するＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドの割合は、４０質量％以上であることが、良好な接着性を得るうえで好ましい。前記割合は、４０〜９５質量％がより好ましく、さらには、６０〜９０質量％であるのが好ましい。
【０２７４】
また、硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに併用できるモノマーとしては、上記の他に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、例えば、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。これらのなかでも、エポキシ（メタ）アクリレート、特に、芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【０２７５】
芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環及びヒドロキシ基を有する各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【０２７６】
前記芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテル等が挙げられる。芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２７７】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、カルボキシ基モノマーが挙げられる。カルボキシ基モノマーも接着性の点で好ましい。カルボキシ基モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらのなかでもアクリル酸が好ましい。
【０２７８】
上記の他、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどの窒素含有モノマーが挙げられる。
【０２７９】
上記硬化性成分の他、二官能以上の硬化性成分を用いることができる。二官能以上の硬化性成分としては、二官能以上の（メタ）アクリレート、特に、二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、多官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる。多官能のエポキシ化合物は、各種のものを例示できる。多官能のエポキシ化合物としては、例えば、芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。
【０２８０】
芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【０２８１】
脂環式エポキシ樹脂としては、前記芳香族エポキシ樹脂の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シシクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系、トリシクロデカン系等のエポキシ樹脂が挙げられる。
【０２８２】
脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが挙げられる。これらの例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０２８３】
前記エポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲である。
【０２８４】
前記二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい、特に、二官能の脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０２８５】
光硬化型接着剤における硬化性成分としては、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーを用いるが、これと併用するモノマーとしては前記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーが好ましい。なお、硬化性成分として、芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートを併用する場合には、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーの割合に対し、０〜５０質量％、１〜４０質量％さらには５〜３０質量％にするのが好ましい。
【０２８６】
併用するモノマーにエポキシ系化合物を用いる場合はヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに対し、０〜５０質量％、１〜３０質量％、５〜１５質量％にすることが好ましい。
【０２８７】
光硬化型接着剤は、硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、必要であれば適宜添加剤を添加してもよい。活性光線硬化型接着剤は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の使用量は硬化性成分１００質量部あたり、通常０．１〜１０質量部程度、好ましくは、０．５〜３質量部の範囲である。
【０２８８】
添加剤の例としては、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤、シランカップリング剤やエチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明保護フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などに代表され、機械的強度や加工性などを向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割などが挙げられる。また、オキセタン類やポリオール類などを含有してもよい。
【０２８９】
〔偏光板の製造方法〕
偏光板は、光硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、上述した光学フィルムＡあるいは光学フィルムＢを貼り合せることにより製造することができる。光学フィルムＡあるいは光学フィルムＢの両面で接着性の異なる場合は、接着性の良いほうに貼り合わせるのが好ましい。
【０２９０】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０２９１】
偏光板は、各光学フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程と、偏光子と各光学フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、前述の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、接着剤層を介して偏光子と光学フィルムＡ又はＢとを接着し、貼り合せる貼合工程と、接着剤層を介して偏光子と光学フィルムＡ又はＢとが接着された状態で、接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。
【０２９２】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する光学フィルムＡ（保護フィルム）及び光学フィルムＢ（位相差フィルム）の表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ光学フィルムＡ及び光学フィルムＢが接着される場合は、それぞれの光学フィルムＡ及び光学フィルムＢに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、光学フィルムＡあるいは光学フィルムＢの両表面のうち、光硬化型樹脂層と貼合する面に、易接着処理を施す。
【０２９３】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と光学フィルムＡとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は光学フィルムＡの表面に直接、光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と光学フィルムＡの間に、光硬化性接着剤を流延させたのち、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２９４】
（貼合工程）
上記の方法により光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに光学フィルムＡが重ね合わされる。先の塗布工程で、光学フィルムＡの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と光学フィルムＡの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と光学フィルムＡとが重ね合わされる。
【０２９５】
偏光子の両面に光学フィルムＡ及び光学フィルムＢを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して光学フィルムＡ及び光学フィルムＢが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面（偏光子の片面に光学フィルムＡを重ね合わせた場合は、偏光子側と光学フィルムＡ側、また偏光子の両面に光学フィルムＡ及び光学フィルムＢを重ね合わせた場合は、その両面の光学フィルムＡ及び光学フィルムＢ側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２９６】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性光線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む光硬化型樹脂層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と光学フィルムＡ、あるいは偏光子と光学フィルムＢとを接着させる。偏光子の片面に光学フィルムＡを貼合する場合、活性光線は、偏光子側又は光学フィルムＡ側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に光学フィルムＡ及び光学フィルムＢを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して光学フィルムＡ及び光学フィルムＢを重ね合わせた状態で、活性光線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２９７】
硬化に適用される活性光線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０２９８】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ以上の場合、硬化不足となることがなく、加速電圧が３００ｋＶ以内の場合、偏光子にダメージを与えることがない。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。
【０２９９】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であるのがさらに好ましい。
【０３００】
偏光板の製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、又は透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０３０１】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍであり、好ましくは０．５〜５μｍである。
【０３０２】
《液晶表示装置》
本発明の偏光板は、液晶表示装置に具備することを特徴とする。
【０３０３】
図４は、上記説明した本発明の偏光板２０１Ａ及び２０１Ｂを液晶セル２０７の両面に配置した液晶表示装置２００の構成の一例を示す概略断面図である。
【０３０４】
図４において、液晶層２０９の両面を、透明基材としてガラス基材２０８Ａ、Ｂで挟持して液晶セル２０７を構成し、それぞれのガラス基材２０８Ａ及び２０８Ｂのそれぞれの表面に、粘着層２０６を介して、図１に示す構成の偏光板２０１Ａ、Ｂが配置されて、液晶表示装置２００を構成している。
【０３０５】
液晶セル２０７は、液晶物質の両面を配向膜、透明電極及びガラス基板（ガラス基材２０８Ａ、Ｂ）が配置されて構成している。
【０３０６】
耐久性、平面性等に優れた本発明の偏光板を液晶表示装置に具備することにより、液晶セルを構成するガラス基材を薄膜化することができ、その結果、薄膜化が達成された液晶表示装置を得ることができる。
【０３０７】
液晶セル２０７に用いることのできるガラス基材２０８Ａ、Ｂを構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、珪酸塩ガラスなどが挙げられ、珪酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウ珪酸ガラスであることがより好ましい。
【０３０８】
ガラス基材を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基材中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基材は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基材が破損しやすいからである。
【０３０９】
ガラス基材の厚みは、５００μｍ以下であることが好ましく、一定の強度を確保しつつ、可撓性を付与してロール状に巻き取りやすくするためには、１〜５００μｍであることが好ましく、１〜３００μｍであることがより好ましく、５〜２００μｍであることがさらに好ましい。ガラス基材の厚みが５００μｍ以下であれば、ガラス基材に十分な可とう性を付与でき、ロール状に巻き取ることができ、かつ薄膜化した液晶表示装置の形成に寄与することができる。
【０３１０】
ガラス基材は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。なかでも、成形時にガラス基材の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基材の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０３１１】
また、このようなガラス基材は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラス  ＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板  ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（ｒ）  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基材（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０３１２】
また、図４に示すような偏光板２０１Ａ、Ｂと、液晶セル２０７を構成するガラス基材２０８Ａ、Ｂとは、粘着層２０６を介して接着されている。
【０３１３】
粘着層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、あるいは前記活性光線硬化型樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
【０３１４】
本発明の偏光板が用いられた液晶表示装置は、層間の密着性に優れ、退色耐性、表示画像のコントラスト及びエッグムラ耐性等に優れる利点を有する。
【０３１５】
偏光板の位相差フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０３１６】
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。特に、好ましくは、ＶＡモードの液晶表示装置に適用することにより、本発明の効果をいかんなく発揮することができる。これらの液晶表示装置に、本発明に係る偏光板を用いることで、退色耐性、表示画像のコントラスト及びエッグムラ耐性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０３１７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０３１８】
実施例１
《ドープの調製》
〔アクリル樹脂含有のドープの調製〕
下記の方法に従って、アクリル樹脂を含有するドープを調製した。
【０３１９】
（ドープＡＤ１の調製）
アクリル１（メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、重量平均分子量：４８万）                                                                ２０質量％
紫外線吸収剤：例示化合物ＵＶ−１                                ２．０質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
７８質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープＡＤ１を調製した。ドープＡＤ１の固形分濃度は、２０質量％である。
【０３２０】
（ドープＡＤ２〜ドープＡＤ４の調製）
上記ドープＡＤ１の調製において、アクリル樹脂ポリマーの種類（組成、重量平均分子量違い）と添加量、有機溶媒の添加量及びドープの固形分濃度を、表１に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、ドープＡＤ２〜ドープＡＤ４を調製した。
【０３２１】
なお、表１に略称で記載した上記ドープＡＤ２〜ドープＡＤ４の調製に用いたアクリル樹脂ポリマーの詳細は、以下のとおりである。
【０３２２】
アクリル１：メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（分子中にメタクリル酸メチル由来のモノマー単位比率：９０〜９９質量％）、重量平均分子量：４８万
アクリル２：メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（分子中にメタクリル酸メチル由来のモノマー単位比率：９０〜９９質量％）、重量平均分子量：１２万
アクリル３：ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：１５０万
アクリル４：ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：４００万
（ドープＡＤ５の調製）
アクリル１（メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、重量平均分子量：４８万）                                                                ２０質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
８０質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、紫外線吸収剤を含有しないドープＡＤ５を調製した。ドープＡＤ５の固形分濃度は、２０質量％である。
【０３２３】
なお、アクリル樹脂及び後述するセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量は、下記の方法に従って測定した。
【０３２４】
〈重量平均分子量測定条件〉
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。測定条件は以下のとおりである。
【０３２５】
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用した。
【０３２６】
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用した。
【０３２７】
【表１】
2014066955.tif 000016
【０３２８】
〔セルロースアシレート樹脂含有のドープの調製〕
下記の方法に従って、セルロースアシレート樹脂を含有するドープＴＤ１〜ＴＤ１１を調製した。
【０３２９】
（ドープＴＤ１の調製）
セルロースアシレート樹脂：ＣＡ−１（アセチル基置換度：２．９０、プロピオニル基置換度：０、アシル基の総置換度：２．９０、重量平均分子量：２０万）  ２０質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
８０質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープＴＤ１を調製した。ドープＴＤ１の固形分濃度は、２０質量％である。
【０３３０】
（ドープＴＤ２の調製）
セルロースアシレート樹脂：ＣＡ−１（アセチル基置換度：２．９０、プロピオニル基置換度：０、アシル基の総置換度：２．９０、重量平均分子量：２０万）２０質量％
ポリエステル系化合物：例示化合物ＦＢ−２０                      ２．０質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
７８質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープＴＤ２を調製した。ドープＴＤ２の固形分濃度は、２２質量％である。
【０３３１】
（ドープＴＤ３〜ドープＴＤ７の調製）
上記ドープＴＤ２の調製において、ポリエステル系化合物である例示化合物ＦＢ−２０の添加量（セルロースアシレート樹脂に対する添加量）を表２に記載の条件に変更し、かつ有機溶媒の添加量を調整して、ドープＴＤ３〜ドープＴＤ７を調製した。
【０３３２】
（ドープＴＤ８〜ドープＴＤ１１の調製）
上記ドープＴＤ５の調製において、ポリエステル系化合物である例示化合物ＦＢ−２０を、表２に記載の例示化合物及び下記化合物Ａ、化合物Ｂにそれぞれ変更した以外は同様にして、ドープＴＤ８〜ドープＴＤ１１を調製した。
【０３３３】
化合物Ａ：メチルアクリレート（数平均分子量：１２００）
化合物Ｂ：トリフェニルホスフェート：ビフェニルジフェニルホスフェート＝２：１（質量比）の混合物
【表２】
2014066955.tif 000017
【０３３４】
《光学フィルムＡの作製》
〔光学フィルムＡ１の作製〕
図２に示す流延用支持体として無端ベルトを有する流延設備を用いて、下記の手順に従って、光学フィルムＡ１を作製した。
【０３３５】
流延ドープ１２として、流延用金属支持体である無端ベルト３１面側より、アクリル樹脂含有のドープＡＤ１の単層を、流延ドープ調製設備１１で調製し、これを流延ダイ１４に供給し、アクリル層単層から構成される流延膜１３を無端ベルト３１上に供給した。ドープＡＤ１の供給量は、最終的に乾燥が完了した後のアクリル層の膜厚が、３０μｍとなる条件とした。
【０３３６】
無端ベルト３１上に供給したドープＡＤ１を４０℃の乾燥風により乾燥して、フィルム３６を形成した後、無端ベルト３１より隔離した。次いで、フィルム３６の両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で乾燥した。このとき、乾燥時間を適宜調整して、残留溶媒量を５質量％とした。
【０３３７】
次いで、剥離したウェブを１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で、延伸温度１２０℃で横方向（ＴＤ方向）に１．５倍、縦方向（ＭＤ方向）に２．０倍（縦横延伸倍率：３．０倍）で延伸し、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。
【０３３８】
次いで、テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、延伸処理を施した光学フィルムＡ１を作製した。
【０３３９】
〔光学フィルムＡ２の作製〕
図２に示す流延用支持体として無端ベルトを有する流延設備を用いて、下記の手順に従って、３層同時流延法により光学フィルムＡ２を作製した。
【０３４０】
流延ドープ１２として、流延用金属支持体である無端ベルト３１面側より、層１としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ５を、層２としてアクリル樹脂含有のドープＡＤ１を、層３としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ５を、それぞれ流延ドープ調製設備１１で調製し、これらを同時に流延ダイ１４に供給し、一度の流延操作によって、層１／層２／層３から構成される積層体である流延膜１３を無端ベルト３１上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、層１／層２／層３＝５μｍ／３０μｍ／５μｍとなる条件とした。
【０３４１】
無端ベルト３１上に供給したドープ積層体を４０℃の乾燥風により乾燥して、フィルム３６を形成した後、無端ベルト３１より隔離した。次いで、フィルム３６の両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で乾燥した。
【０３４２】
次いで、剥離したフィルムを１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）への延伸は行わずに、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。次いで、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、光学フィルムＡ２を作製した。
【０３４３】
〔光学フィルムＡ３の作製〕
図２に示す流延用支持体として無端ベルトを有する流延設備を用いて、下記の手順に従って、３層同時流延法により光学フィルムＡ３を作製した。
【０３４４】
流延ドープ１２として、流延用金属支持体である無端ベルト３１面側より、層１としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ５を、層２としてアクリル樹脂含有のドープＡＤ１を、層３としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ５を、それぞれ流延ドープ調製設備１１で調製し、これらを同時に流延ダイ１４に供給し、一度の流延操作によって、層１／層２／層３から構成される積層体である流延膜１３を無端ベルト３１上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、層１／層２／層３＝５μｍ／３０μｍ／５μｍとなる条件とした。
【０３４５】
無端ベルト３１上に供給したドープ積層体を４０℃の乾燥風により乾燥して、フィルム３６を形成した後、無端ベルト３１より隔離した。次いで、フィルム３６の両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で乾燥した。このとき、乾燥時間を適宜調整して、残留溶媒量を５質量％とした。
【０３４６】
次いで、剥離したウェブを１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で、延伸温度１２０℃で横方向（ＴＤ方向）に１．２倍、縦方向（ＭＤ方向）に１．３倍（縦横延伸倍率：１．６）で延伸し、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。
【０３４７】
次いで、テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、延伸処理を施した光学フィルムＡ３を作製した。
【０３４８】
〔光学フィルムＡ４〜Ａ２３の作製〕
上記光学フィルムＡ３の作製において、積層体（層１／層２／層３）を構成する各ドープの種類と膜厚構成比、延伸条件（延伸倍率）を、表３に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、光学フィルムＡ４〜Ａ２３を作製した。
【０３４９】
【表３】
2014066955.tif 000018
【０３５０】
《偏光板の作製》
〔偏光板１０１の作製〕
（光学フィルムＢ１の準備）
ノルボルネン系樹脂〔日本ゼオン（株）、ゼオノア（登録商標）１４２０、表４にはフィルムＢ１と略記する〕を２５０℃にて溶融押出して、延伸機にて幅手方向（ＴＤ方向）に延伸することにより、乾燥膜厚が４０μｍ、延伸方向θ＝９０°、Ｒｏ＝１３８ｎｍ、Ｒｔ＝６９ｎｍのフィルムＢ１（位相差フィルム）を得た。
【０３５１】
（偏光子の調製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子を得た。
【０３５２】
（接着層形成用塗布液１の調製）
下記の方法に従って、カチオン重合型の活性光線硬化性接着剤液である接着層形成用塗布液１を調製した。
【０３５３】
下記の各成分を混合した後、脱泡して接着層形成用塗布液１を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０３５４】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                              ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）    ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
（偏光板の作製）
下記の方法に従って、図１に記載の構成からなる偏光板１を作製した。カッコ内の数値は、図１に記載した各構成要素の番号を示す。
【０３５５】
まず、光学フィルムＢ（２０５）として、上記光学フィルムＢ１を用い、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、光学フィルムＢ（２０５）のコロナ放電処理面に、上記調製した接着層形成用塗布液１を、硬化後の膜厚が２．０μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性光線硬化型樹脂層（２０３Ｂ、接着層ともいう。）を形成した。得られた活性光線硬化型樹脂層（２０３Ｂ）に、上記調製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（２０４）を貼合した。
【０３５６】
次いで、光学フィルムＡとして、上記作製した光学フィルムＡ１（２０２）を用い、その表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、速度１８ｍ／分とした。次いで、光学フィルムＡ１（２０２）のコロナ放電処理面に、上記調製した接着層形成用塗布液１を、硬化後の膜厚が２．０μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性光線硬化型樹脂層（２０３Ａ）を形成した。
【０３５７】
この活性光線硬化型樹脂層（２０３Ａ）に、光学フィルムＢ（２０５）の片面に貼合された偏光子（２０４）を貼合して、光学フィルムＡ（２０２）／活性光線硬化型樹脂層（２０３Ａ）／偏光子（２０４）／活性光線硬化型樹脂層（２０３Ｂ）／光学フィルムＢ（２０５）が積層された積層物２０１を得た。その際に、光学フィルムＢ（２０５）の遅相軸と偏光子（２０４）の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。
【０３５８】
この積層物２０１の光学フィルムＢ（２０５）面側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、活性光線硬化型樹脂層を硬化させた。接着層形成用塗布液１を用いた接着層形成方法を、「ＵＶ接着１」と称す。
【０３５９】
次いで、光学フィルムＢ（２０５）の偏光子を設けた面とは反対側の面に、図４に記載の構成となるように、粘着層（２０６）として、厚さ２５μｍの両面接着テープ（リンテック社製  基材レステープ  もー３００５Ｃ）を付与した後、粘着層（２０６）面に、ガラス基材（２０８Ａ）として、厚さ５０００μｍのガラス基材（旭硝子社製  ガラス基板ＡＮ１００、無アルカリガラス）を貼り合せて、偏光板１０１を作製した。
【０３６０】
〔偏光板１０２〜１２３の作製〕
上記偏光板１０１の作製において、光学フィルムＡ（２０２）の種類を、表４及び表５に記載の光学フィルムＡに変更した以外は同様にして、偏光板１０２〜１２３を作製した。
【０３６１】
〔偏光板１２４の作製〕
上記偏光板１０１の作製において、ガラス基材（２０８Ａ）の厚さを、７００μｍに変更した以外は同様にして、偏光板１２４を作製した。
【０３６２】
〔偏光板１２５〜１２７の作製〕
上記偏光板１０４の作製において、偏光子（２０４）の膜厚をそれぞれ１０．０μｍ、２０．０μｍ、２５．０μｍに変更した以外は同様にして、偏光板１２５〜１２７を作製した。
【０３６３】
〔偏光板１２８の作製〕
上記偏光板１０４の作製において、光学フィルムＢ（２０５）として、光学フィルムＢ２（ＫＣ４ＤＲフィルム、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製、膜厚４０μｍ）を用いた以外は同様にして、偏光板１２８を作製した。
【０３６４】
〔偏光板１２９の作製〕
上記偏光板１０４の作製において、接着層である活性光線硬化型樹脂層（２０３Ａ、２０３Ｂ）の形成方法として、下記に示すラジカル重合型の接着層形成用塗布液２を用いた以外は同様にして、偏光板１２９作製した。この接着層の形成方法を、ＵＶ接着２と称す。
【０３６５】
（接着層形成用塗布液２の調製：ラジカル重合型）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１００質量部に、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製；商品名イルガキュア１２７）３質量部を配合したものを接着層形成用塗布液２として用いた。
【０３６６】
〔偏光板１３０の作製〕
上記偏光板１０４の作製において、活性光線硬化型樹脂層（２０３Ａ、２０３Ｂ）に代えて、下記に示す方法に従って偏光子と各光学フィルムを接着させた以外は同様にして、偏光板１３０作製した。この方法を、ＰＶＡ法と称す。
【０３６７】
（偏光子の調製）
平均厚さが５２μｍ、水分率が４．４％のポリビニルアルコールフィルムを予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光子を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸して膨潤した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ポリビニルアルコールフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光子は、平均厚さが２５μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、二色性比が４０．１であった。
【０３６８】
（貼合）
下記工程ａ〜ｅに従って、偏光子と、位相差フィルムとして光学フィルムＢ１を、保護フィルムとして光学フィルムＡ４を貼り合わせた。
【０３６９】
〈工程ａ〉
上記偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０３７０】
〈工程ｂ〉
光学フィルムＢ１と光学フィルムＡ４に、下記条件でアルカリ鹸化処理し、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥した。次いで、工程ａでポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光子に光学フィルムＢ１と、光学フィルムＡ４とを挟み込んで、積層配置した。
【０３７１】
〈アルカリ鹸化処理〉
ケン化工程    １．５モル／Ｌ−ＫＯＨ水溶液    ５０℃      ４５秒
水洗工程      水                              ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ水溶液          ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                              ３０℃      ６０秒。
【０３７２】
〈工程ｃ〉
積層物を、２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
【０３７３】
〈工程ｄ〉
上記工程ｃで作製した試料を、温度８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し偏光板１３０を作製した。
【０３７４】
〔偏光板１３１〜１３４の作製〕
上記偏光板１０４の作製において、ガラス基材（２０８Ａ）の膜厚を、それぞれ８０μｍ、１００μｍ、３００μｍ、７００μｍに変更した以外は同様にして、偏光板１３１〜１３４を作製した。
【０３７５】
【表４】
2014066955.tif 000019
【０３７６】
【表５】
2014066955.tif 000020
【０３７７】
《偏光板の評価》
上記作製したガラス基材を有する各偏光板について、下記に記載の方法に従って、各評価を行った。
【０３７８】
〔耐久性１の評価：平面性の評価〕
上記作製した各偏光板を９３０ｍｍ×５２０ｍｍのサイズに断裁した後、６０℃、相対湿度９０％の高温高湿環境下で１週間放置した。次いで、偏光板を、ガラス基材面を下にして、水平盤上において、下記の基準に従って平面性（ガラスベンド、熱湿変形耐性）の評価を行った。
【０３７９】
◎：極めて平面性が高く、４隅の立ち上がりが認められない
○：端部において、僅かなカールに伴う立ち上がりが認められるが、略平面である
△：端部において、弱いカールによる立ち上がりが認められるが、実用上は許容される品質である
×：明らかな偏光板のカールに伴う反りが発生し、実用上懸念される品質である
〔耐久性２の評価：変色耐性の評価〕
上記作製した各偏光板を、２３℃、相対湿度９５％の常温高湿環境下で１２０時間放置した。次いで、偏光板の表面状態を観察し、下記の基準に従って変色耐性の評価を行った。
【０３８０】
◎：高湿環境下で、全く変色が発生していない
○：高湿環境下で、極めて弱い変色の発生が認められるが、略平面である
△：高湿環境下で、弱い変色が認められるが、実用上は許容される品質である
×：明らかな偏光板の変色が認められ、実用上懸念される品質である
〔偏光度の評価〕
上記作製した偏光板を、５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに断裁した後、２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間放置した。次いで、自動偏光フィルム測定装置  ＶＡＰ−７０７０（日本分光株式会社製）及び専用プログラムを用いて、偏光度を測定した。なお、偏光度の測定においては、入射光はガラス基材側からとなるよう、偏光板を配置した。
【０３８１】
次いで、測定した偏光度を基に、下記の基準に従って偏光度の評価を行った。
【０３８２】
◎：偏光度が、９９．９９０％以上である
○：偏光度が、９９．９６０％以上、９９．９９０％未満である
△：偏光度が、９９．９３０％以上、９９．９６０％未満である
×：偏光度が、９９．９３０％未満である
以上により得られた各評価結果を、表５に示す。
【０３８３】
【表６】
2014066955.tif 000021
【０３８４】
表６に記載の結果より明らかなように、本発明の偏光板は、比較例に対し、耐久性（平面性、変色耐性）及び偏光特性に優れていることが分かる。
【０３８５】
また、光学フィルムＡの生産性について確認を行った結果、本発明で規定する構成からなる光学フィルムＡは、流延面積に対し、延伸後の面積が２．１倍以上、即ち縦横合わせての延伸倍率が２．１以上であり、生産効率に優れている。
【０３８６】
実施例２
《液晶表示装置の作製》
〔液晶表示装置２０１の作製〕
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）を用い、液晶セルの両面に貼合されていた偏光板を剥離し、実施例１で作製した偏光板１０１で、ガラス基材（２０８Ａ）のみを除いた構成とした偏光板１０１を、それぞれ液晶セルの外側に位置するようにして貼合して、液晶表示装置２０１を作製した。
【０３８７】
〔液晶表示装置２０２〜２２９の作製〕
上記液晶表示装置２０１の作製において、ガラス基材を除いた偏光板１０１に代えて、それぞれガラス基材を除いた偏光板１０２〜１２３，１２５〜１３０を用いた以外は同様にして、液晶表示装置２０２〜２２９を作製した。
【０３８８】
《液晶表示装置の評価》
上記作製した液晶表示装置２０１〜２２９について、下記の各評価を行った。
【０３８９】
〔エッグムラ耐性の評価〕
上記作製した各液晶表示装置を、５０℃、８０％ＲＨのチャンバー内で、７２時間放置した。次いで、チャンバーから液晶表示装置を取り出し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で液晶表示装置を黒表示させた状態で表示画面の４頂点付近の輝度と、表示画面中央部付近の輝度との差（中心部と周辺部との画像ムラ）を目視観察し、下記の基準に従ってエッグムラ耐性（画像ムラ耐性）の評価を行った。
【０３９０】
◎：画像ムラ（エッグムラ）の発生が、全く認められない
○：非常に細かく注意して観察すると、僅かに画像ムラ（エッグムラ）が認められる
△：４頂点のうちの１箇所で弱い画像ムラ（エッグムラ）の発生が認められるが、実用上は許容される品質である
×：４頂点のうち、３箇所以上で、明らかな画像ムラ（エッグムラ）の発生が認められ、実用上問題となる品質である
〔変色ムラ耐性の評価〕
上記作製した各液晶表示装置を、２３℃、相対湿度９５％の環境下で、１２０時間放置した後、液晶表示装置を点灯し、画面の表示ムラ（変色ムラ）を目視観察し、下記の基準に従って、変色ムラ耐性の評価を行った。
【０３９１】
◎：変色ムラの発生が全く認められない
○：変色ムラの発生がほぼ認められない
△：ごく弱い変色ムラの発生は認められるが、画像表示で気にならなく、実用上は許容される範囲にある
×：強い変色ムラの発生は認められ、実用上問題となる品質である
〔コントラストの評価〕
液晶表示装置に白画像を表示させたときの、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により測定した。同様に、液晶表示装置に黒画像を表示させたときの、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。コントラスト比の測定は、温度２３℃、相対湿度５５％の暗室内にて行った。なお、方位角４５°とは、表示画面の面内で、表示画面の長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表す。極角６０°とは、表示画面の法線方向を０°としたときに、法線に対して６０°傾斜した方向を表す。コントラスト比が高いほど、コントラストが高く好ましい。
【０３９２】
◎：コントラスト比が、６０以上である
○：コントラスト比が、５５以上、６０未満である
△：コントラスト比が、５０以上、５５未満である
×：コントラスト比が、５０未満である
以上により得られた結果を、表６に示す。
【０３９３】
【表７】
2014066955.tif 000022
【０３９４】
表７に記載の結果より明らかなように、本発明の偏光板を具備した液晶表示装置は、比較例に対し、エッグムラ耐性、変色ムラ耐性に優れ、表示画像のコントラストが高いことが分かる。
【符号の説明】
【０３９５】
１１  流延ドープ調製設備
１２  流延ドープ
１４  流延ダイ
３１  バンド
３６  フィルム
３７  剥ぎ取りローラ
５１  温調板
５２  凝縮板
５３  液受け
５６  回収タンク
１０１Ａ  バンドを有する流延設備
１０１Ｂ  ドラムを有する流延設備
１０２  ドラム
１０５  凝縮板
２００  液晶表示装置
２０１、２０１Ａ、２０１Ｂ  偏光板
２０２  光学フィルムＡ
２０２Ａ  アクリル層
２０２Ｂ、２０２Ｃ  セルロースアシレート層
２０３Ａ、２０３Ｂ  活性光線硬化型樹脂層
２０４  偏光子
２０５  光学フィルムＢ
２０６  粘着層
２０７  液晶セル
２０８Ａ、２０８Ｂ  ガラス基材
２０９  液晶層
ＰＳ    流延開始位置
【図１】
2014066955.tif 000023
【図２】
2014066955.tif 000024
【図３】
2014066955.tif 000025
【図４】
2014066955.tif 000026