(57)【要約】【課題】  地震計非設置箇所であっても、地震計設置箇所に基づいて地震計非設置箇所の地震動をリアルタイム推定する地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法を提供する。【解決手段】  地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法において、地震計設置箇所４と地震計非設置箇所５の地盤増幅度の違いを漸化式フィルターで定式化することにより、地震計非設置箇所５の地震動波形データ８を利用して、地震計非設置箇所４の地震動波形データ１０をリアルタイムに算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計設置箇所と地震計非設置箇所の地盤増幅度の違いを漸化式フィルターで定式化することにより、地震計設置箇所の地震動波形データを利用して、地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することを特徴とする地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法において、前記地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することにより、地震計非設置箇所の列車への運転停止の警報出力を行うことを特徴とする地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法。
【請求項３】
請求項１記載の地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法において、前記地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することにより、地震計非設置箇所の列車の運転再開判断を行うことを特徴とする地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に列車を停止させるため、また、停止させた列車の運転再開判断を行うために線路沿線に地震計が設置されている。
ただし、地震計は一定間隔で設置されており、防災上の観点からは地震計が設置されている地点間の地震動を把握することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９４８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５２８１４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】土木学会論文集，Ｎｏ．６７５／Ｉ−５５，ｐｐ．２６１−２７２，２００１．４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、従来、評価対象地点の地震の被害推定方法の提案がなされている（上記特許文献１参照）。また、常時微動のＨ／Ｖスペクトルを用いた地震動推定方法の提案がなされている（上記非特許文献１，２参照）。
しかしながら、地震計設置箇所と地震計非設置箇所の地盤増幅度の違いを定式化して、地震計設置箇所を参照点として、地震計非設置箇所の波形をリアルタイムに算出することはなされていないのが現状である。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて、地震計設置箇所の地震動波形データに基づいて地震計非設置箇所の地震動波形をリアルタイムにて推定する地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法において、地震計設置箇所と地震計非設置箇所の地盤増幅度の違いを漸化式フィルターで定式化することにより、地震計設置箇所の地震動波形データを利用して、地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することを特徴とする。
【０００８】
〔２〕上記〔１〕記載の地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法において、前記地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することにより、前記地震計非設置箇所の列車への運転停止の警報出力を行うことを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法において、前記地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することにより、前記地震計非設置箇所の列車の運転再開判断を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地盤増幅度の違いを事前にデータベース化しておくことにより、地震計設置箇所の地震動波形データから、その周辺の地震計非設置箇所の波形を推定することができ、列車の運転停止や運転再開の判断に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す地震計のある場所の波形データを利用して地震計非設置箇所の地震動波形を推定する模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す地震計設置箇所の地震動を利用して地震計非設置箇所の地震動波形の推定フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法は、地震計設置箇所と地震計非設置箇所の地盤増幅度の違いを漸化式フィルターで定式化することにより、地震計設置箇所の地震動波形データを利用して、地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出する。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す地震計のある場所の地震動波形データを利用して地震計非設置箇所の地震動波形を推定する模式図である。
この図において、１は共通の基盤、２は表層地盤、３は地表、４は地震計設置箇所（Ｓｉｔｅ  Ｘ）、５は地震計非設置箇所（Ｓｉｔｅ  Ｙ）、６は共通の基盤から入力される地震動Ｂ（ｆ）、７は地震計設置箇所４の表層地盤２での地盤増幅特性ＧX （ｆ）、８は地震計設置箇所４の地表３での地震動ＳX （ｆ）、９は地震計非設置箇所５の表層地盤２での地盤増幅特性ＧY （ｆ）、１０は地震計非設置箇所５の地表３での地震動ＳY （ｆ）である。また、ＧY ′（ｆ）は地震計非設置箇所の常時微動のＨ／Ｖスペクトル（水平動／鉛直動スペクトル）による地盤増幅特性である。
【００１３】
共通地盤から入力される地震動Ｂ（ｆ）が共通の場合、地震計設置箇所（Ｓｉｔｅ  Ｘ）の地震動は、
ＳX （ｆ）＝Ｂ（ｆ）×ＧX （ｆ）
であるので、地震計非設置箇所（Ｓｉｔｅ  Ｙ）の地震動は、
ＳY （ｆ）＝Ｂ（ｆ）×ＧY （ｆ）
と推定できる。
【００１４】
図２は本発明の地震計設置箇所の地震動を利用して地震計非設置箇所の地震動波形を推定する方法のフローチャートである。
（１）ステップＳ１
地震計非設置箇所ＳY （ｆ）の地盤増幅特性ＧY （ｆ）を常時微動のＨ／ＶスペクトルＧY ′（ｆ）より算出する。地震動と常時微動のＨ／Ｖスペクトルには統計的な関係があることから
ＧY （ｆ）＝ＧY ′（ｆ）×Ｈi （ｆ）
ここで、Ｈi （ｆ）は常時微動のＨ／Ｖスペクトルから地震動のＨ／Ｖスペクトルを近似的に算出する補正関数である。あるいは、Ｓｉｔｅ  ＸとＳｉｔｅ  Ｙの地盤速度構造が分かっている場合、重複反論理論にて、ＧX （ｆ）およびＧY （ｆ）を算出することもできる。
【００１５】
（２）ステップＳ２
基盤から入力される地震動が共通の場合
ＳX （ｆ）＝Ｂ（ｆ）×ＧX （ｆ）
ＳY （ｆ）＝Ｂ（ｆ）×ＧY （ｆ）より
地盤増幅の差異を以下の式より算出する
ＳY （ｆ）／ＳX （ｆ）＝ＧY （ｆ）／ＧX （ｆ）＝Ｒ（ｆ）
（３）ステップＳ３
Ｒ（ｆ）＝ＧY （ｆ）／ＧX （ｆ）の周波数応答関数に近似する漸化式フィルターを作成する。
【００１６】
（４）ステップＳ４
Ｓｉｔｅ  Ｘで地震動波形データが得られた際、この地震動波形データにステップＳ３で求めた漸化式フィルター処理を行うことで、リアルタイムにＳｉｔｅ  Ｙの地震動波形データを推定する。
（５）ステップＳ５
リアルタイムに算出したＳｉｔｅ  Ｙの波形データより、地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定を行う。推定した波形データにより地震計非設置箇所の列車に対する運転停止の警報出力や運転再開判断を行う。
【００１７】
なお、地震計設置箇所及び地震計非設置箇所の基盤が共通であるか否かは、両者の離隔距離を目安として文献やインターネット等により予め調査しておく。
また、地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することにより、地震計非設置箇所の列車への運転停止の警報出力を行うことができる。
さらに、地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムに算出することにより、地震計非設置箇所の列車の運転再開判断を行うことができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法は、地震計非設置箇所であっても、地震計設置箇所に基づいて地震計非設置箇所の地震動波形データをリアルタイムで推定する地震計非設置箇所の地震動リアルタイム推定方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１    共通の基盤
２    表層地盤
３    地表
４    地震計設置箇所（Ｓｉｔｅ  Ｘ）
５    地震計非設置箇所（Ｓｉｔｅ  Ｙ）
６    共通の基盤から入力される地震動Ｂ（ｆ）
７    地震計設置箇所の表層地盤での地盤増幅特性ＧX （ｆ）
８    地震計設置箇所の地表での地震動ＳX （ｆ）
９    地震計非設置箇所の表層地盤での地盤増幅特性ＧY （ｆ）
１０    地震計非設置箇所の地表での地震動ＳY （ｆ）
【図１】
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【図２】
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