(57)【要約】【課題】  射出（発泡）成形により製造することが可能であり、接合性、密封性に優れると共に軽量化にも優れる金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を提供する。【解決手段】  物理的処理及び／又は化学処理を施した表面を有する金属部材と特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン樹脂発泡部材とを射出（発泡）一体成形により直接一体化してなる金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的処理及び／又は化学処理を施した表面を有する金属部材と、ポリエチレン樹脂１００重量部に対して、少なくともＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠したメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、１６０℃における溶融張力が５０ｍＮ以上１５０ｍＮ以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠した密度が９００〜９５５ｋｇ／ｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体０．１〜５０重量部を含んでなるポリエチレン樹脂発泡部材とを射出一体成形により直接一体化してなることを特徴とする金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体。
【請求項２】
金属部材が、アルミニウム製部材、アルミニウム合金製部材、銅製部材、銅合金製部材、マグネシウム製部材、マグネシウム合金製部材、鉄製部材、チタン製部材、チタン合金製部材及びステンレス製部材からなる群より選択される１種以上の金属部材であることを特徴とする請求項１に記載の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体。
【請求項３】
ポリエチレン樹脂発泡部材が、ポリエチレン樹脂としてＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）で定義された密度が９４２ｋｇ／ｍ３以上の高密度ポリエチレンからなるポリエチレン樹脂発泡部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体。
【請求項４】
ポリエチレン樹脂発泡部材が、ポリエチレン樹脂１００重量部に対して、さらにエチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体及び無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種以上の変性エチレン系共重合体１〜５０重量部を含んでなるポリエチレン樹脂組成物よりなるポリエチレン樹脂発泡部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体。
【請求項５】
ポリエチレン樹脂発泡部材が、ポリエチレン樹脂１００重量部に対し、ポリエチレン樹脂及び／又はＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠したメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、１６０℃における溶融張力が５０ｍＮ以上１５０ｍＮ以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠した密度が９００〜９５５ｋｇ／ｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して分解温度が１３０℃以上の熱分解型発泡剤１〜１００重量部を含んでなる発泡剤マスターバッチ０．１〜５０重量部を含み、該発泡剤マスターバッチに含まれる発泡剤の分解温度以上に加熱して成形されたポリエチレン樹脂発泡部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体。
【請求項６】
熱分解型発泡剤が、アゾ化合物、ニトロソ化合物、スルホニルセミカルバジド化合物、スルホニルセミカルバジド化合物、テトラゾール化合物、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、無水硝酸ナトリウム及びそれらの混合物からなる群より選択されるものであることを特徴とする請求項５に記載の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体。
【請求項７】
少なくとも下記の（１）〜（３）の工程を経ることを特徴とする金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体の製造方法。
（１）金属部材の表面に物理的処理及び／又は化学処理を施す工程。
（２）表面に物理的処理及び／又は化学処理を施した金属部材を射出成形機の金型内に装着する工程。
（３）該金型内に、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠したメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、１６０℃における溶融張力が５０ｍＮ以上１５０ｍＮ以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠した密度が９００〜９５５ｋｇ／ｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン樹脂を溶融発泡状態で射出し、インサート発泡成形を行い金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体とする工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属表面が物理的処理及び／又は化学処理された金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材とが射出一体成形により直接一体化された金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体及びその製造方法に関するものであり、さらに詳しくは金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材との密封性、接合性に優れるとともに軽量性にも優れる複合体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属と樹脂とを一体化して複合体として用いることは、電気・電子機器分野、自動車機器分野およびＯＡ精密機械分野などの各種産業分野において行われている。
【０００３】
金属と樹脂を一体化し複合体として用いることは各種産業において行われており、該複合体化に適した接着剤の研究・開発が行われてきた。
【０００４】
その一方で、複合体とする際の工程・部品点数の簡略化を促進するために接着剤を用いずに金属と樹脂との一体成形を行う方法についても検討が行われてきている。
【０００５】
そして、そのような樹脂の中でもポリエチレン樹脂（以下、ＰＥ樹脂と略記することもある。）は、優れた機械的性質、電気的性質、耐薬品性を有し、家電製品のハウジング、フィルム、シート、容器、自動車内装、燃料タンク、自動車外装、一般雑貨などに幅広く使用されている。しかし、ＰＥ樹脂には金属との接着性に劣り、金属との一体成形には適さない、という課題があった。
【０００６】
そこで、金属の表面を処理することにより樹脂との接着性を向上させる試みが提案されており、アルミニウム材の陽極酸化被膜に孔を形成し、樹脂と複合化する方法が提案されている（例えば特許文献１参照。）。また、熱可塑性樹脂と金属部品との密着性を向上させる方法としてケミカルエッチングを施した金属部品をインサートして熱可塑性樹脂の成形を行う方法（例えば特許文献２参照。）が提案されている。
【０００７】
また、電気・電子機器分野、自動車機器分野およびＯＡ精密機械分野においては、機器の軽量化が重要な課題となっており、その構成部品である樹脂部材に対しても、樹脂の優れた特性を保持したまま軽量化することが求められている。
【０００８】
ＰＥ樹脂は、優れた機械的特性、電気的特性、耐薬品性を有し、電気・電子機器部材、自動車機器部材などに広く使用されている。近年、自動車の燃費向上、家電製品のユニバーサルデザイン化のための軽量化を目的として、ポリエチレン樹脂部材の軽量化の要求が強まってきている。
【０００９】
ＰＥ樹脂成形体を軽量化する試みについては、これまでにもいくつかの検討がなされ、例えば、特定の高密度ポリエチレンからなる発泡成形体（例えば特許文献３参照。）、特定のエチレン系共重合体と特定の低密度ポリエチレンとを含有する発泡成形体（例えば特許文献４参照。）などが提案されている。
【００１０】
さらに、金属と軽量化したＰＥ樹脂成形体との複合体に関しては、金属製インサート材を予め発泡性樹脂で被覆しさらに基体発泡性樹脂で加熱融着してなる複合体（例えば特許文献５参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０５５２４８号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献２】特開２００１−２２５３５２号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献３】特開昭５９−１６８０３８号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献４】ＷＯ１９９９／０４６３２５号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献５】特開平０５−１５４９２９号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１の提案においては、アルミニウム材に陽極酸化被膜を形成する際に多大の工数を必要とし、簡易的に複合体とするには課題がある。また、特許文献２に提案された方法においては、金属部品と熱可塑性樹脂の接着性に課題を残すものであるばかりか、その重量にも課題を有するものであった。
【００１３】
また、特許文献３及び４に提案されたＰＥ樹脂発泡成形部材は、発泡体に関するものであり、ＰＥ樹脂発泡成形部材と金属部材とが一体化した複合体、その接合性等に関しては何ら述べられていなかった。
【００１４】
さらに、特許文献５に提案された複合体においては、金属インサート材を予め発泡性樹脂で被覆する工程が加わり生産性が低下するという課題を有するばかりか、部品形状に制約を受けるという課題も有するものであった。
【００１５】
そこで、電気・電子機器部材、自動車機器部材およびＯＡ精密機械部材などの用途に適した金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材との密封性、接合性に優れ、さらに軽量性をも達成することが可能となる複合体が求められてきた。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の処理を施した金属部材と特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むＰＥ樹脂発泡部材とを直接一体化した複合体が、密封性、接合性に優れると共に軽量化にも優れる複合体となりうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、物理的処理及び／又は化学処理を施した表面を有する金属部材とポリエチレン樹脂１００重量部に対して、少なくともＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠したメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、１６０℃における溶融張力が５０ｍＮ以上１５０ｍＮ以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠した密度が９００〜９５５ｋｇ／ｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体０．１〜５０重量部を含んでなるポリエチレン樹脂発泡部材とを射出一体成形により直接一体化してなることを特徴とする金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体に関するものである。
【００１８】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体は、表面処理を施した金属部材と特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン樹脂発泡部材とを射出（発泡）一体成形（射出（発泡）インサート成形）により、部材同士を直接一体化してなるものであり、ポリエチレン部材を発泡体化することにより、複合体の軽量化を達成するものである。
【００２０】
本発明の複合体を構成する物理的処理及び／又は化学処理を施した表面を有する金属部材としては、金属部材の表面に物理的処理及び／又は化学処理を施した金属部材であれば如何なるものであっても良い。
【００２１】
そして、該金属部材としては、金属部材の範疇に属するものであればいかなる材質よりなる部材でもよく、その中でもポリエチレン樹脂発泡部材複合体とした際に各種用途への適応が可能となることから、アルミニウム製部材、アルミニウム合金製部材、銅製部材、銅合金製部材、マグネシウム製部材、マグネシウム合金製部材、鉄製部材、チタン製部材、チタン合金製部材、ステンレス製部材である金属部材が好ましく、特に得られる複合体が軽量化に優れたものとなることから、アルミニウム製部材、アルミニウム合金製部材、マグネシウム製部材、マグネシウム合金製部材、チタン製部材、チタン合金製部材が好ましい。
【００２２】
該金属部材は、表面を物理的処理及び／又は化学処理した金属部材であり、該物理的処理及び／又は化学処理を施すことにより、ポリエチレン樹脂発泡部材と直接一体化した際に優れた密着性、接合性、気密性を有するものとなるものである。そして、金属部材の表面を物理的処理及び／又は化学処理する方法としては如何なる方法を用いて物理的処理及び／又は化学処理を施すことも可能であり、その中でも金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材との接合性、密着性に特に優れた複合体となることから、物理的処理としては、例えば表面に微小固体粒子を接触又は衝突させる方法、また高エネルギー電磁線を照射する方法等を挙げることができ、より具体的にはサンドブラスト処理、液体ホーニング処理、レーザ加工処理等を挙げることができる。更に、サンドブラスト処理、液体ホーニング処理の際の研磨剤としては、例えばサンド、スチールグリッド、スチールショット、カットワイヤー、アルミナ、炭化ケイ素、金属スラグ、ガラスビーズ、プラスチックビーズ等を挙げることができる。また、レーザ加工処理としては、ＷＯ２００７／０７２６０３号公報に提案の方法等をも挙げることができる。
【００２３】
また、金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材との接合性、密着性に特に優れた複合体となることから、化学処理としては、例えば陽極酸化処理法、酸又はアルカリの水溶液で化学処理する方法、等を挙げることができる。
【００２４】
そして、陽極酸化処理としては、例えば金属部材を陽極として電解液中で電化反応を行いその表面に酸化被膜を形成する方法であってもよく、メッキ等の分野において陽極酸化法として一般的に知られている方法を用いることができる。より具体的には、例えば１）一定の直流電圧をかけて電解を行う直流電解法、２）直流成分に交流成分を重畳した電圧をかけることにより電解を行うバイポーラ電解法、等を挙げることができる。陽極酸化法の具体的例示としては、ＷＯ２００４／０５５２４８号公報等に提案の方法等を挙げることができる。
【００２５】
また、酸又はアルカリの水溶液で化学処理する方法としては、例えば金属部材を酸又はアルカリの水溶液に浸せきし金属部材表面を化学処理する方法であってもよく、その際の酸又はアルカリの水溶液としては、例えばリン酸等のリン酸系化合物；クロム酸等のクロム酸系化合物；フッ化水素酸等のフッ化水素酸系化合物；硝酸等の硝酸系化合物；塩酸等の塩酸系化合物；硫酸等の硫酸系化合物；水酸化ナトリウム、アンモニア水溶液などのアルカリ水溶液；トリアジンチオール水溶液、トリアジンチオール誘導体水溶液により化学処理する方法等を挙げることができ、より具体的例示としては、特開平１０−０９６０８８号公報、特開平１０−０５６２６３号公報、特開平０４−０３２５８５号公報、特開平０４−０３２５８３号公報、特開平０２−２９８２８４号公報、ＷＯ２００９／１５１０９９号公報、ＷＯ２０１１／１０４９４４号公報等に提案の方法、等を挙げることができる。
【００２６】
該物理的処理及び／又は化学処理は、単独で処理しても両者を併用して処理しても良く、例えば、表面に物理的処理を施した後に化学処理を施した金属部材を用いて金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体としたものであっても良い。
【００２７】
ここで、表面に物理的処理及び／又は化学処理を施していない未処理の金属部材を用いた場合、ポリエチレン樹脂発泡部材との接合性に劣り、一体化を行うことが困難となり、本発明の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を得ることが困難となる。
【００２８】
本発明の複合体を構成する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン樹脂発泡部材としては、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン樹脂を含有する原材料を発泡成形に供し、得られる発泡部材であれば如何なるものであってもよく、その際のポリエチレン樹脂としては、ポリエチレン樹脂の範疇に属するものであれば如何なるものであってもよい。該ポリエチレン樹脂としては、特に発泡倍率が大きく均一な気泡を有するポリエチレン樹脂発泡部材が得られ、軽量化に優れた複合体となることから、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）で定義された密度が９４２ｋｇ／ｍ３以上の高密度ポリエチレン、９３０ｋｇ／ｍ３〜９４２ｋｇ／ｍ３未満の中密度ポリエチレン、９１０ｋｇ／ｍ３〜９３０ｋｇ／ｍ３未満の低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなる群より選択される１種以上のポリエチレン樹脂であることが好ましい。そして、ポリエチレン樹脂としては、市販品として入手したものであってもよく、例えば、高密度ポリエチレンとしては（商品名）ニポロンハード４０００（東ソー（株）製）、（商品名）ニポロンハード２５００（東ソー（株）製）、（商品名）ニポロンハード２０００（東ソー（株）製）、ニポロンハード１０００（東ソー（株）製）等が挙げられ、中密度ポリエチレンとしては（商品名）ペトロセンＬＷ０１（東ソー（株）製）等、低密度ポリエチレンとしては（商品名）ペトロセン２０３（東ソー（株）製）、ペトロセン２０９（東ソー（株）製）等が挙げられる。とりわけ、機械的特性と耐熱性に優れる複合体を提供することが可能となることから、高密度ポリエチレンであることが好ましく、該高密度ポリエチレンとしては、例えば（商品名）ニポロンハード４０００（東ソー（株）製）、（商品名）ニポロンハード２５００（東ソー（株）製）、（商品名）ニポロンハード２０００（東ソー（株）製）、ニポロンハード１０００（東ソー（株）製）等が挙げられる。
【００２９】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルが共重合されたものであり、一般的にエチレン−酢酸ビニル共重合体として知られている範疇に属するものであれば如何なるものであっても良い。該エチレン−酢酸ビニル共重合体は、市販品として入手したものであってもよく、例えば（商品名）ウルトラセン  ５４１（東ソー（株）製）等が挙げられる。
【００３０】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルの一部ないし全てがケン化されたものであり、一般的にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物として知られている範疇に属するものであれば如何なるものであっても良い。該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、該エチレン−酢酸ビニル共重合体をメタノール、エタノールなどの低沸点アルコールと水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラートなどのアルカリからなる系で処理するケン化を施すことにより製造することができる。該エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、市販品として入手したものであってもよく、例えば（商品名）メルセンＨ−６０５１（東ソー（株）製）、（商品名）メルセンＨ−６９６０（東ソー（株）製）等が挙げられる。
【００３１】
さらに該ポリエチレン樹脂は、特に金属部材との接合性、密封性に優れるものとなることからビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物；無水マレイン酸などの不飽和有機酸またはその誘導体などの単位を含有するものであってもよい。
【００３２】
本発明の複合体を構成する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン樹脂発泡部材のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、高発泡倍率を有し、微細で均一な気泡を有するポリエチレン樹脂発泡部材となり、金属部材と一体化した際に軽量性、機械的強度により優れる複合体が得られることから、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に準拠したメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、１６０℃における溶融張力が５０ｍＮ以上１５０ｍＮ以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９９２−１（１９９７年）に準拠した密度が９００〜９５５ｋｇ／ｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体である。これら範囲を外れるエチレン−α−オレフィン共重合体である場合、発泡部材として発泡特性等に課題を発生し易くなる。そして、当該エチレン−α−オレフィン共重合体の配合量としては、高発泡倍率を有し、微細で均一な気泡を有するポリエチレン樹脂発泡部材となり、金属部材と一体化した際に軽量性、機械的強度により優れる複合体が得られることから、該ポリエチレン樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部である。ここで、当該エチレン−α−オレフィン共重合体の配合量が０．１重量部未満である場合、発泡部材は発泡性に劣るものとなる。また、当該エチレン−α−オレフィン共重合体は、歪硬化性を有するものであることが好ましく、該歪硬化性は、マイスナー型一軸伸長粘度計を用いて、１６０℃で、ひずみ速度０．０７〜０．１ｓ−１の条件で測定した伸長粘度の最大値を、その時間の線形領域の伸長粘度で除した値を非線形パラメーターλと定義し、λが１を超える歪硬化性があると確認できる。なお、Ｍ．  Ｙａｍａｇｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ３２，１６４（２０００）．に記載のように、線形領域の伸長粘度は動的粘弾性より計算できる。λが１の場合、歪硬化性がないと判断できる。また、溶融張力は、例えば長さが８ｍｍ，直径が２．０９５ｍｍのダイスを流入角９０°で装着したバレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計により、測定温度１６０℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分、延伸比４７にて測定することができる。
【００３３】
当該エチレン−α−オレフィン共重合体としては、上記特性を満足するエチレン−α−オレフィン共重合体の範疇に属するものであれば如何なるエチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。ここで、当該エチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンは炭素数３以上のα−オレフィンをいい、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン等が挙げられる。これらは２種類を併用していてもよい。また、当該エチレン−α−オレフィン共重合体は、市販品として入手したものであってもよく、例えば（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ５７、（東ソー（株）製）、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ４７（東ソー（株）製）、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ３８（東ソー（株）製）、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＪＫ１７（東ソー（株）製）等が市販品として入手が可能である。
【００３４】
また、当該エチレン−α−オレフィン共重合体を含む該ポリエチレン樹脂をポリエチレン樹脂発泡部材とする際には、例えば当該エチレン−α−オレフィン共重合体を含む該ポリエチレン樹脂に発泡剤を配合し、発泡成形に供することによりポリエチレン樹脂発泡部材とすることが可能となる。その際の発泡剤としては、例えば熱分解型発泡剤、炭酸ガスなどのガス発泡剤等を挙げることができ、その中でも取り扱い性に優れ、より容易に発泡部材を成形することが可能となることから熱分解型発泡剤であることが好ましい。そして、該熱分解型発泡剤としては、各種有機系又は無機系の発泡剤が挙げられ、その中でも１３０℃以上で分解してガスを発生する有機熱分解型又は無機熱分解型発泡剤が好ましく、有機熱分解型発泡剤としては例えばアゾ化合物、ニトロソ化合物、スルホニルセミカルバジド化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド化合物、テトラゾール化合物などの単独又は併用系が挙げられ、具体的例示としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等のスルホニルセミカルバジド化合物；４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のベンゼンスルホニルヒドラジド化合物；５−フェニル−１Ｈ−テトラゾール、アゾビステトラゾール・グアニジン、アゾビステトラゾール・ジアミノグアニジン等のテトラゾール化合物；などが挙げられる。該無機熱分解型発泡剤の具体的例示としては、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、無水硝酸ナトリウムなどが挙げられる。これらは単独でも、２種以上の混合物であっても構わない。
【００３５】
また、当該エチレン−α−オレフィン共重合体を含む該ポリエチレン樹脂をポリエチレン樹脂発泡部材とする際には、発泡倍率を調整するための有機過酸化物を併用することも可能であり、該有機過酸化物としては、例えば１，１−ジ−ターシャリーブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ターシャリーブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどが挙げられる。これらは単独でも、２種以上の混合物であってもよい。
【００３６】
また、当該エチレン−α−オレフィン共重合体を含む該ポリエチレン樹脂をポリエチレン樹脂発泡部材とする際には、発泡剤の分解温度を調整するための発泡助剤を併用することも可能であり、該発泡助剤としては、例えばサリチル酸、ステアリン酸、アジピン酸、尿素、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。これらは単独でも、２種以上の混合物であってもよい。また、さらに、発泡剤の分散性向上剤、核剤、潤滑剤、着色剤、防錆剤などを併用していても良い。
【００３７】
また、該ポリエチレン樹脂発泡部材とする際に該熱分解型発泡剤をも併用する際には、その取り扱い性に優れるものとなることから、該ポリエチレン樹脂及び／又は当該エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、上記した熱分解型発泡剤１〜１００重量部を含んでなる発泡剤マスターバッチとして取り扱ってもよい。また、該発泡剤マスターバッチは、上記した有機過酸化物及び／又は発泡助剤を含むものであってもよい。そして、発泡剤マスターバッチとする際には、該ポリエチレン樹脂及び／又は当該エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、該熱分解型発泡剤１〜１００重量部を含有することが好ましい。また、該発泡剤マスターバッチを該ポリエチレン樹脂に配合する際には、該ポリエチレン樹脂１００重量部に対して、該発泡剤マスターバッチ０．１〜５０重量部とすることが好ましい。
【００３８】
本発明の複合体を構成するポリエチレン樹脂発泡部材は、特に金属部材との接合性、気密性に優れる複合体となることから、該ポリエチレン樹脂１００重量部に対し、さらにエチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体及び無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種以上の変性エチレン系共重合体１〜５０重量部を含んでなるポリエチレン樹脂組成物よりなることが好ましい。この際のエチレン−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンダインＴＸ８０３０（アルケマ（株）製）、（商品名）ボンダインＡＸ８３９０（アルケマ（株）製）等が挙げられ、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンドファーストＥ（住友化学（株）製）等が挙げられ、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンドファースト２Ｂ（住友化学（株）製）等が挙げられ、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体の具体的例示としては、（商品名）ボンドファースト７Ｌ（住友化学（株）製）等が挙げられ、また、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−α−オレフィン共重合体の具体的例示としては、（商品名）ＯＲＥＶＡＣ  Ｇ（アルケマ（株）製）、（商品名）アドテックス  ＥＲ３２０Ｐ（日本ポリエチレン（株）製）、（商品名）アドマー  ＮＦ５５０（三井化学（株）製）等が挙げられる。
【００３９】
また、特に機械的強度に優れたポリエチレン樹脂発泡部材となり、優れた機械的強度を有する複合体となることから、該ポリエチレン樹脂発泡部材は、ガラス短繊維、ガラス長繊維、タルク、クレー、炭酸カルシウム、雲母粉、シリカ、ベントナイト等、に代表される繊維状充填材及び／又は無機充填材を含んでなるものであってもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、ブチルゴム、天然ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体などの樹脂；シランカップリング剤などの添加剤；カーボンブラックなどの着色剤；植物油や合成油などの軟化剤；老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤などの安定剤などを含んでなるものであっても良い。
【００４０】
該ポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率としては任意に設定可能であり、その中でも、優れた耐熱性、機械的強度を有し、かつ、製品外観の優れた複合体となることから発泡倍率が１．０１〜１０倍、特に１．１〜５倍の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
本発明の金属部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体の製造方法としては、該表面が物理的処理及び／又は化学処理された金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材とを射出（発泡）一体成形により直接一体化することが可能であれば如何なる方法をも用いることができ、その中でも特に効率よく複合体を製造することが可能となることから射出（発泡）インサート成形法により射出一体成形を行うことが好ましい。そして、該射出（発泡）インサート成形法としては、例えば金型内に金属表面が物理的処理及び／又は化学処理された金属部材を装着し、該金属部材に溶融ポリエチレン樹脂を充填し、発泡を行いながらポリエチレン樹脂発泡部材とし、該金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材とが直接一体化された複合体とする方法を挙げることができる。この際のポリエチレン樹脂の溶融温度としては１５０〜２６０℃を挙げることができ、インサート成形を行う際の成形機としては、とりわけ生産性に優れることから射出（発泡）成形機を用いてインサート射出（発泡）成形を行うことが好ましい。この際の溶融ポリエチレン樹脂としては、該発泡剤、該発泡剤が分解することにより発生したガス、該発泡剤マスターバッチ等の含むものであってもよい。
【００４２】
本発明の複合体は、金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材とが優れた接合性、密封性を有し軽量化に優れる複合体となることから、電子機器の筐体、気密、防水、断熱や防音等の各種目的のシール材、容器、燃料タンク、自動車の内装材、外装材などに好適に用いられる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の複合体は、金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材とが強固に一体化され、かつ軽量化に優れた複合体とその製造方法を提供するものであり、該複合体は、電気・電子機器用途、自動車機器用途およびＯＡ精密機械用途に有用なものである。
【実施例】
【００４４】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００４５】
実施例および比較例に用いた、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、複合体は、下記の方法により評価・測定した。
【００４６】
〜ポリエチレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）〜
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５年）に従い、測定温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの荷重下で測定した。
【００４７】
〜ポリエチレン樹脂の密度〜
エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に従い、２３℃に保った密度勾配管にて測定した。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２（１９９７年）に従い、２３℃に保った密度勾配管にて測定した。エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（１９８５年）に従い、２３℃に保った密度勾配管にて測定した。
【００４８】
〜エチレン−α−オレフィン共重合体の密度〜
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）に従い、２３℃に保った密度勾配管にて測定した。
【００４９】
〜エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５年）に従い、測定温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの荷重下で測定した。
【００５０】
〜エチレン−α−オレフィン共重合体の溶融張力〜
溶融張力の測定用試料は、サンプルに耐熱安定剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、（商品名）イルガノックス１０１０；１５００ｐｐｍ、（商品名）イルガフォス１６８；１５００ｐｐｍ）を添加したものを、インターナルミキサー（（株）東洋精機製作所製、（商品名）ラボプラストミル）を用いて、窒素気流下、１９０℃、回転数３０ｒｐｍで３０分間混練したものを用いた。
【００５１】
溶融張力の測定は、バレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（（株）東洋精機製作所、（商品名）キャピログラフ）に、長さが８ｍｍ，直径が２．０９５ｍｍのダイスを流入角が９０°になるように装着し測定した。温度を１６０℃に設定し、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分、延伸比を４７に設定し、引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力とした。最大延伸比が４７未満の場合、破断しない最高の延伸比での引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力とした。
【００５２】
〜複合体の接合強度の測定〜
複合体試験片を引張試験機（（株）島津製作所製、（商品名）オートグラフＡＧ−５０００Ｂ）を用い、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、引張試験を実施した。
【００５３】
金属部材と樹脂部材がはく離した時の最大荷重を接合面積で除し接合強度とした。接合強度として１ＭＰａを超えるものを実用上十分な接合強度を有すると判断した。
【００５４】
〜ポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率の測定〜
複合体試験片のポリエチレン樹脂発泡部材の一部を切り出し、該切り出したポリエチレン樹脂発泡部材の重量を精密天秤（メトラー・トレド（株）製、（商品名）ＡＴ２６１）で測定した。また、非発泡のポリエチレン樹脂非発泡部材を作製し、ポリエチレン樹脂発泡部材と同一の形状に切り出し、重量を測定した。
【００５５】
切り出したポリエチレン樹脂発泡部材の重量を切り出したポリエチレン非発泡部材の重量で除し、発泡倍率とした。
【００５６】
＜調製例１（発泡剤マスターバッチ（ｂ−１）の調製）＞
エチレン−α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ５７、ＭＦＲ４ｇ／１０分、密度９５０ｋｇ／ｍ３、溶融張力１２０ｍＮ、歪み硬化性あり）１００重量部に対し、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（和光純薬工業（株）製、分解温度２０５℃）２５重量部、発泡助剤としてステアリン酸亜鉛０．５重量部（和光純薬工業（株）製）を、溶融混練ゾーンを１４５℃に設定した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）を用いて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、発泡剤マスターバッチ（ｂ−１）を得た。
【００５７】
＜調製例２（発泡剤マスターバッチ（ｂ−２）の調製）＞
エチレン−α−オレフィン共重合体（東ソー（株）（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ４７、ＭＦＲ４ｇ／１０分、密度９４０ｋｇ／ｍ３、溶融張力７２ｍＮ、歪み硬化性あり）１００重量部に対し、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（和光純薬工業（株）製、分解温度２０５℃）２５重量部、発泡助剤としてステアリン酸亜鉛０．５重量部（和光純薬工業（株）製）を、溶融混練ゾーンを１４５℃に設定した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）を用いて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、発泡剤マスターバッチ（ｂ−２）を得た。
【００５８】
実施例１
アルミニウム合金（Ａ５０５２） 製試験片（３５ｍｍ（長辺）×１３ｍｍ（短辺）×２ｍｍ（厚さ））をアセトンに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を１重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液、次いで１０重量％硫酸水溶液に浸漬し、さらに１５重量％硫酸水溶液中で電流密度０．５Ａ／ｃｍ３で陽極酸化処理することにより、アルミニウム合金表面を化学処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製試験片を得た。
【００５９】
高密度ポリエチレン（東ソー製、（商品名）ニポロンハード１０００、密度９６４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２０ｇ／１０分）１００重量部に対し、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体（アルケマ製、（商品名）ボンダインＡＸ８３９０）２０重量部を２３０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ポリエチレン樹脂組成物ペレットを作製した。
【００６０】
該アルミニウム合金（Ａ５０５２）製試験片を、金型温度６０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、該ポリエチレン樹脂組成物ペレット１００重量部と発泡剤マスターバッチ（ｂ−１）１０重量部とをドライブレンドした混合ペレットを２３０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｄ、シャットオフノズル付き）のホッパーに投入し、保圧を加えずにインサート発泡成形を行い、アルミニウム合金部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を得た。
【００６１】
得られた複合体の接合強度は２．３ＭＰａと優れたものであった。また、複合体のポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率は２．５倍であり、表面外観も良好であった。
【００６２】
実施例２
マグネシウム合金（ＡＺ９１）製試験片（３５ｍｍ（長辺）×１３ｍｍ（短辺）×２ｍｍ（厚さ））をアセトンに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を＃８００のアルミナ、次いで＃１０００、さらに＃２０００のアルミナにて液体ホーニング処理を行うことにより、マグネシウム合金表面を物理的処理したマグネシウム合金（ＡＺ９１）製試験片を得た。
【００６３】
高密度ポリエチレン（東ソー製、（商品名）ニポロンハード２０００、密度９６０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１５ｇ／１０分）１００重量部に対し、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル共重合体（住友化学（株）製、（商品名）ボンドファーストＥ）１２重量部を、２３０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ポリエチレン樹脂組成物ペレットを作製した。
【００６４】
該マグネシウム合金（ＡＺ９１）製試験片を金型温度６０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、該ポリエチレン樹脂組成物ペレット１００重量部に対して、発泡剤マスターバッチ（ｂ−１）１０重量部の割合でドライブレンドした混合ペレットを、２３０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｄ、シャットオフノズル付き）のホッパーに投入し、保圧を加えずにインサート発泡成形を行い、マグネシウム合金部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を得た。
【００６５】
得られた複合体の接合強度は１．９ＭＰａと優れたものであった。また、複合体のポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率は１．８倍であり、表面外観も良好であった。
【００６６】
比較例１
アルミニウム合金（Ａ５０５２）製試験片に陽極酸化処理を施さなかった以外は、実施例１と同様の方法により、複合体を得た。
【００６７】
得られた複合体の接合強度は０．１ＭＰａであり、接合性に劣るものであった。
【００６８】
比較例２
マグネシウム合金（ＡＺ９１）製試験片に液体ホーニング処理を施さなかった以外は、実施例２と同様の方法により、複合体を得た。
【００６９】
得られた複合体の接合強度は０．１ＭＰａであり、接合性に劣るものであった。
【００７０】
実施例３
アルミニウム合金（Ａ１１００）製試験片（３５ｍｍ（長辺）×１３ｍｍ（短辺）×２ｍｍ（厚さ））をエタノールに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を陽極として２０℃のヒドラジン濃度０．２モル／リットルの電解液に浸漬し、基底電圧３０Ｖで３０分間直流電解法により陽極酸化を行うことにより、表面を化学処理したアルミニウム合金（Ａ１１００）製試験片を得た。
【００７１】
高密度ポリエチレン（東ソー製、（商品名）ニポロンハード２５００、密度９６１ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分）１００重量部に対し、エチレン−α−オレフィン共重合体（東ソー製、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＪＫ１７、ＭＦＲ４ｇ／１０分、密度９１５ｋｇ／ｍ３、溶融張力７７ｍＮ、歪み硬化性あり）１５重量部、及び、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体（アルケマ製、（商品名）ボンダインＴＸ８０３０）１５重量部を２３０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ポリエチレン樹脂組成物ペレットを作製した。
【００７２】
該アルミニウム合金（Ａ１１００）製試験片を、金型温度６０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、該ポリエチレン樹脂組成物ペレット１００重量部と発泡剤としてアゾジカルボンアミド（和光純薬工業（株）製、分解温度２０５℃）２重量部及び発泡助剤としてステアリン酸亜鉛０．０４重量部とをドライブレンドした混合ペレットを２３０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｄ、シャットオフノズル付き）のホッパーに投入し、保圧を加えずにインサート発泡成形を行い、アルミニウム合金部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を得た。
【００７３】
得られた複合体の接合強度は２．５ＭＰａと優れたものであった。また、複合体のポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率は２．１倍であり、表面外観も良好であった。
【００７４】
実施例４
アルミニウム合金（Ａ１１００）製試験片（３５ｍｍ（長辺）×１３ｍｍ（短辺）×２ｍｍ（厚さ））をエタノールに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を９５℃のエタノールアミン０．５重量％を含有する蒸留水混合液に５分間浸漬することによりベーマイト処理を施し、表面を化学処理したアルミニウム合金（Ａ１１００）製試験片を得た。
【００７５】
高密度ポリエチレン（東ソー製、（商品名）ニポロンハード４０００、密度９６５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分）１００重量部に対し、エチレン−α−オレフィン共重合体（東ソー製、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ３８、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分、密度９３８ｋｇ／ｍ３、溶融張力１００ｍＮ、歪み硬化性あり）１０重量部、及び、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体（住友化学製、（商品名）ボンドファースト７Ｌ）１５重量部を２３０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ポリエチレン樹脂組成物ペレットを作製した。
【００７６】
該アルミニウム合金（Ａ１１００）製試験片を、金型温度６０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、該ポリエチレン樹脂組成物ペレット１００重量部と発泡剤としてアゾジカルボンアミド（和光純薬工業（株）製、分解温度２０５℃）２重量部及び発泡助剤としてステアリン酸亜鉛０．０４重量部とをドライブレンドした混合ペレットを２３０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｄ、シャットオフノズル付き）のホッパーに投入し、保圧を加えずにインサート発泡成形を行い、アルミニウム合金部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を得た。
【００７７】
得られた複合体の接合強度は２．１ＭＰａと優れたものであった。また、複合体のポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率は２．３倍であり、表面外観も良好であった。
【００７８】
実施例５
アルミニウム合金（Ａ１０５０）製試験片（３５ｍｍ（長辺）×１３ｍｍ（短辺）×２ｍｍ（厚さ））をアセトンに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を＃８００のアルミナ、次いで＃1０００のアルミナにて液体ホーニング処理を行い、さらに３０重量％燐酸水溶液中で電流密度０．５Ａ／ｃｍ３で陽極酸化処理することにより、アルミニウム合金表面を物理的処理後化学処理したアルミニウム合金（Ａ１０５０）製試験片を得た。
【００７９】
低密度ポリエチレン（東ソー製、（商品名）ペトロセン２０３、密度９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ８ｇ／分）１００重量部に対し、エチレン−α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ５７、ＭＦＲ４ｇ／１０分、密度９５０ｋｇ／ｍ３、溶融張力１２０ｍＮ、歪み硬化性あり）、及び、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル−酢酸ビニル共重合体（住友化学（株）製、（商品名）ボンドファースト２Ｂ）１０重量部を、２３０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ポリエチレン樹脂組成物ペレットを作製した。
【００８０】
該アルミニウム合金（Ａ１０５０）製試験片を金型温度６０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、該ポリエチレン樹脂組成物ペレット１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド（和光純薬工業（株）製、分解温度２０５℃）２重量部及び発泡助剤としてステアリン酸亜鉛０．０４重量部とをドライブレンドし、２１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｄ、シャットオフノズル付き）のホッパーに投入し、保圧を加えずにインサート発泡成形を行い、アルミニウム合金部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を得た。
【００８１】
得られた複合体の接合強度は１．４ＭＰａと優れたものであった。また、複合体のポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率は２．０倍であり、表面外観も良好であった。
【００８２】
実施例６
アルミニウム合金（Ａ５０５２）製試験片（３５ｍｍ（長辺）×１３ｍｍ（短辺）×２ｍｍ（厚さ））をアセトンに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を９５℃のトリエタノールアミン０．５重量％を含有する蒸留水混合液に５分間浸漬し、さらに、波長１．０６４μｍのレーザを用いハッチング幅０．０９ｍｍ、周波数９ＫＨｚ、速度８０ｍｍ／秒で直交方向に５回走査することによりレーザ処理を行うことにより、アルミニウム合金表面を化学処理後物理的処理したアルミニウム合金（Ａ５０５２）製試験片を得た。
【００８３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー製、（商品名）ウルトラセン  ５４１、密度９２９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ９ｇ／分）１００重量部に対しエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体（アルケマ製、（商品名）ボンダインＡＸ８３９０）１８重量部を１５０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ポリエチレン樹脂組成物ペレットを作製した。
【００８４】
該アルミニウム合金（Ａ５０５２）製試験片を、金型温度６０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、該ポリエチレン樹脂組成物ペレット１００重量部と発泡剤マスターバッチ（ｂ−１）１０重量部とをドライブレンドした混合ペレットを２００℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｄ、シャットオフノズル付き）のホッパーに投入し、保圧を加えずにインサート発泡成形を行い、アルミニウム合金部材−ポリエチレン樹脂発泡部材複合体を得た。
【００８５】
得られた複合体の接合強度は１．４ＭＰａと優れたものであった。また、複合体のポリエチレン樹脂発泡部材の発泡倍率は１．８倍であり、表面外観も良好であった。
【００８６】
実施例７
マグネシウム合金（ＡＺ９１）製試験片（３５ｍｍ（長辺）×１３ｍｍ（短辺）×２ｍｍ（厚さ））をアセトンに浸漬することにより表面の洗浄を行った後、該試験片を＃８００のアルミナ、次いで＃１０００、さらに＃２０００のアルミナにて液体ホーニング処理を行うことにより、マグネシウム合金表面を物理的処理したマグネシウム合金（ＡＺ９１）製試験片を得た。
【００８７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（東ソー製、（商品名）メルセン  Ｈ−６０５１、ＭＦＲ５．５ｇ／分、密度９７０ｋｇ／ｍ３）１００重量部に対しエチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル−無水マレイン酸共重合体（アルケマ製、（商品名）ボンダインＴＸ８０３０）１２重量部を、１８０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械（株）製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ポリエチレン樹脂組成物ペレットを作製した。
【００８８】
該マグネシウム合金（ＡＺ９１）製試験片を金型温度６０℃に設定した射出成形機金型内に装着し、該ポリエチレン樹脂組成物ペレット１００重量部に対して、発泡剤マスターバッチ（ｂ−２）１５重量部の割合でドライブレンドした混合ペレットを、２３０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５Ｄ、シャットオフノズル付き）のホッパーに投入し、保圧を加えずにインサート発泡成形を行い、マグネシウム合金部材−ポリエチレン発泡部材複合体を得た。
【００８９】
得られた複合体の接合強度は１．５ＭＰａと優れたものであった。また、複合体のポリエチレン発泡部材の発泡倍率は１．７倍であり、表面外観も良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の複合体は、金属部材とポリエチレン樹脂発泡部材とを一体化したものであり、接合性、密封性、軽量化に優れるものであることから、特に電気・電子機器用途、自動車機器用途およびＯＡ精密機械用途に適した複合体として期待されるものである。