(57)【要約】【課題】ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることが防止する、ことを目的とする。【解決手段】発射されたミサイル１４の誘導が可能な航空機１０に搭載される管制装置２０は、自機が発射したミサイル１４を誘導する機体を変更させるための情報である誘導機体変更指示を、僚機へ送信し、誘導機体変更指示を送信された僚機から、自機が発射したミサイル１４の誘導の開始を示す情報である誘導開始報告を受信し、誘導開始報告を受信した場合に、自機が発射したミサイル１４の誘導を終了する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置であって、
第１の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第２の航空機へ引き継がせ、該ミサイルの誘導を該第２の航空機へ引き継がせた後に該ミサイルの誘導を終了する管制装置。
【請求項２】
前記第１の航空機である自機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、前記第２の航空機である僚機へ送信する送信手段と、
前記変更指示を送信された前記僚機から、前記自機が発射した前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を受信する受信手段と、
を備え、
前記受信手段によって前記誘導開始報告が受信された場合に、前記自機が発射した前記ミサイルの誘導を終了する請求項１記載の管制装置。
【請求項３】
前記第１の航空機である僚機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、該僚機から受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記変更指示を受信し、前記僚機が発射した前記ミサイルの誘導を前記第２の航空機である自機が開始した後に、前記変更指示を送信した前記僚機へ前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を送信する送信手段と、
を備える請求項１又は２記載の管制装置。
【請求項４】
発射された前記ミサイルの誘導が可能な前記第２の航空機を判定し、判定結果に基づいて前記ミサイルの誘導を引き継ぐ前記第２の航空機の選択をパイロットに促す請求項１から請求項３の何れか１項記載の管制装置。
【請求項５】
前記ミサイルは、指定された固有電波諸元の情報のみを受信可能とされ、
引き継ぐ前記ミサイルを含めて前記第２の航空機が複数の前記ミサイルを誘導し、かつ誘導する前記ミサイルの前記固有電波諸元が同一となる場合、前記固有電波諸元が同一とならないように、前記固有電波諸元が再指定される請求項１から請求項４の何れか１項記載の管制装置。
【請求項６】
前記第２の航空機又は前記ミサイルを引き継がない第３の航空機から、前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示が前記第１の航空機へ送信される請求項１から請求項５の何れか１項記載の管制装置。
【請求項７】
ミサイルの発射装置と、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の管制装置と、
を備える航空機。
【請求項８】
発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置のミサイル誘導引継プログラムであって、
コンピュータを、
第１の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第２の航空機へ引き継がせる第１制御手段と、
前記ミサイルの誘導を前記第２の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第２制御手段と、
して機能させるためのミサイル誘導引継プログラム。
【請求項９】
発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置によるミサイル誘導引継方法であって、
第１の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第２の航空機へ引き継がせる第１工程と、
前記ミサイルの誘導を前記第２の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第２工程と、
を含むミサイル誘導引継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目標に対する射撃及び捜索追尾が可能な航空機は、捜索追尾している目標に対して射撃を行う場合がある。
このような、航空機の一例として、特許文献１には、アクティブな目標捜索追尾装置と、電磁波を放射することなく目標を捜索追尾できるパッシブな目標捜索追尾装置と、を統合して用いることで、目標を捜索追尾し、目標に対して射撃を行う航空機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、誘導可能なミサイルを目標へ発射したとしても、その後、ミサイルを発射した機体が何らかの理由でミサイルの誘導を完了する前に目標から離脱する等し、ミサイルの誘導を終了した場合、そのミサイルが目標に到達できずに無駄となる可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることを防止する、管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法は以下の手段を採用する。
【０００７】
本発明の第一態様に係る管制装置は、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置であって、第１の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第２の航空機へ引き継がせ、該ミサイルの誘導を該第２の航空機へ引き継がせた後に該ミサイルの誘導を終了する。
【０００８】
本構成によれば、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置は、第１の航空機が発射したミサイルの誘導を第２の航空機へ引き継がせた後、該ミサイルの誘導を終了する。
これにより、ミサイルを発射した機体がミサイルの誘導をできない状態となっても、発射されたミサイルの誘導が終了されることがなく、ミサイルを目標へ到達させることができるので、ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることが防止される。
【０００９】
なお、発射されたミサイルの誘導を別の機体に引き継がせる場合、その誘導機体の変更指示はミサイルを発射した機体から行っても、誘導を引き継ぐ僚機から行っても、そのどちらでもない他の機体から行っても良い。
【００１０】
上記第一態様では、前記第１の航空機である自機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、前記第２の航空機である僚機へ送信する送信手段と、前記変更指示を送信された前記僚機から、前記自機が発射した前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を受信する受信手段と、を備え、前記受信手段によって前記誘導開始報告が受信された場合に、自機が発射した前記ミサイルの誘導を終了することが好ましい。
【００１１】
本構成によれば、変更指示を送信された第２の航空機である僚機から誘導開始報告を第１の航空機である自機が受信した後に、自機が発射したミサイルの誘導を終了するので、引き継ぎの対象となるミサイルが、何れの航空機によっても誘導されない状態を防ぐことができる。
【００１２】
上記第一態様では、前記第１の航空機である僚機が発射した前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示を、該僚機から受信する受信手段と、前記受信手段によって前記変更指示を受信し、前記僚機が発射した前記ミサイルの誘導を前記第２の航空機である自機が開始した後に、前記変更指示を送信した前記僚機へ前記ミサイルの誘導の開始を示す誘導開始報告を送信する送信手段と、を備えることが好ましい。
【００１３】
本構成によれば、変更指示を送信された第２の航空機である自機がミサイルの誘導を開始した後に、誘導開始報告を第１の航空機である僚機へ送信するので、引き継ぎの対象となるミサイルに対する誘導がされない状態を防ぐことができる。
【００１４】
上記第一態様では、発射された前記ミサイルの誘導が可能な前記第２の航空機を判定し、判定結果に基づいて前記ミサイルの誘導を引き継ぐ前記第２の航空機の選択をパイロットに促すことが好ましい。
【００１５】
本構成によれば、ミサイルの誘導が可能な第２の航空機の判定結果に基づいて、ミサイルの誘導を引き継ぐ第２の航空機の選択がパイロットに促されるので、ミサイルを引き継がせることが適切な第２の航空機を決定できる。
【００１６】
上記第一態様では、前記ミサイルは、指定された固有電波諸元の情報のみを受信可能とされ、引き継ぐ前記ミサイルを含めて前記第２の航空機が複数の前記ミサイルを誘導し、かつ誘導する前記ミサイルの前記固有電波諸元が同一となる場合、前記固有電波諸元が同一とならないように、前記固有電波諸元が再指定されることが好ましい。
【００１７】
本構成によれば、誘導する複数のミサイルの固有電波諸元が同一となる場合に、ミサイルの固有電波諸元が再指定されるので、引き継がれたミサイルの誘導がより確実に行われることとなる。なお、固有電波諸元とは、固有の周波数及び固有の通信符号の少なくとも一方である。
【００１８】
上記第一態様では、前記第２の航空機又は前記ミサイルを引き継がない第３の航空機から、前記ミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示が前記第１の航空機へ送信される。
【００１９】
本構成によれば、ミサイルを発射した第１の航空機以外からミサイルを誘導する機体を変更させる変更指示が、第１の航空機に送信されるので、状況に応じたより効果的な戦闘が可能となる。
【００２０】
本発明の第二態様に係る航空機は、ミサイルの発射装置と、上記記載の管制装置と、を備える。
【００２１】
本発明の第三態様に係るミサイル誘導引継プログラムは、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置のミサイル誘導引継プログラムであって、コンピュータを、第１の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第２の航空機へ引き継がせる第１制御手段と、前記ミサイルの誘導を前記第２の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第２制御手段と、して機能させる。
【００２２】
本発明の第四態様に係るミサイル誘導引継方法は、発射されたミサイルの誘導が可能な航空機に搭載される管制装置によるミサイル誘導引継方法であって、第１の航空機が発射した前記ミサイルの誘導を第２の航空機引き継がせる第１工程と、前記ミサイルの誘導を前記第２の航空機へ引き継がせた後に、前記ミサイルの誘導を終了する第２工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ミサイルを発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイルが無駄となることを防止できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る航空機が目標機に対してミサイルを発射した状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る航空機がミサイルの誘導を僚機へ引き継いだ状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る航空機の火器管制に関する電気的構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るミサイル誘導引継処理であって、ミサイルを発射した誘導機体で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るミサイル誘導引継処理であって、ミサイルの誘導を引き継ぐ誘導機体で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る管制装置、航空機、ミサイル誘導引継プログラム、及びミサイル誘導引継方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、航空機１０（１０Ａ）が目標機１２に対してミサイル１４を発射した状態を示す図である。ミサイル１４は発射した航空機１０によって誘導可能とされている。なお、本実施形態では、目標を一例として脅威となる一又は複数の航空機（以下、「目標機１２」という。）とする。
また、本実施形態では、発射されたミサイル１４を誘導する航空機１０を誘導機体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとし、編隊を指揮する航空機１０を指令機１０Ｄとする。なお、図１の例では、４機の航空機１０が編隊を構成しているが、編隊を構成する機数は、これに限らず、２機、３機又は５機以上でもよい。
【００２７】
また、本実施形態に係る航空機１０は、各航空機１０間で各種情報の送受信（データリンク）が可能とされている。すなわち、各航空機１０は、自機及び目標機１２に係る各種情報を共有するためにネットワーク化されている。
【００２８】
ここで、従来、航空機１０が目標機１２に対してミサイル１４を発射しても、脅威である目標機１２が航空機１０に接近する等の理由により、ミサイル１４の誘導を完了する前に目標機１２から離脱する等し、ミサイル１４の誘導を終了した場合、そのミサイル１４が目標に到達できずに無駄となる可能性があった。
【００２９】
そこで、本実施形態では、航空機１０が発射したミサイル１４の誘導を該航空機１０と異なる僚機へ引き継がせ、該ミサイル１４の誘導を該僚機へ引き継がせた後に該航空機１０による該ミサイル１４の誘導を終了する。すなわち、図２の例では、ミサイル１４を発射した誘導機体１０Ａは、自機が発射したミサイル１４の誘導を誘導機体１０Ｂへ引き継いだ後、該ミサイル１４の誘導を終了する。
これにより、ミサイル１４を発射した自機がミサイル１４の誘導をできない状態となっても、発射されたミサイル１４の誘導が終了されることがなく、ミサイル１４を目標機１２へ到達させることができるので、ミサイル１４を発射した機体がその後ミサイルの誘導を終了しても、該ミサイル１４が無駄となることが防止される。
【００３０】
なお、以下の説明では、発射されたミサイル１４の誘導を別の航空機１０に引き継がせる場合、その誘導機体の変更指示はミサイル１４を発射した航空機１０である自機から行う場合について説明するが、これに限らず、誘導機体の変更指示は、誘導を引き継ぐ僚機から行っても、そのどちらでもない他の航空機１０から行っても良い。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る航空機１０の管制装置２０に関する電気的構成図である。なお、図３に示される管制装置２０は、誘導機体１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃ及び指令機１０Ｄ全てに搭載されている。
なお、以下の説明において、誘導機体１０Ａを自機とし、誘導機体１０Ｂ，１０Ｃ、及び指令機１０Ｄを総称して僚機とする。
【００３２】
管制装置２０は、火器管制用センサ２２、航法装置２４、データリンク装置２６、表示指示装置２８、及び火器管制装置３０を備える。
【００３３】
火器管制用センサ２２は、目標機１２の捜索追尾を行うためのセンサであり、例えば、レーダー３２やＩＲＳＴ（Infra-Red Search and Track system）３４を備える。
航空機１０は、火器管制用センサ２２を用いて目標機１２を捜索追尾し、目標機１２の移動に関する情報である目標情報を取得する。目標情報には、目標機１２の位置、目標機１２の速度、及び目標機１２の加速度等が含まれる。
【００３４】
航法装置２４は、自機の位置、自機の速度、自機の加速度、及び自機の進行方向等を算出する。なお、算出結果は、自機の移動に関する情報である移動情報として出力される。また、移動情報には、自機の航続距離の指標とするための残燃料等、他の情報が含まれてもよい。
【００３５】
データリンク装置２６は、アンテナ３８を備え、アンテナ３８を介して自機と僚機、及び自機と発射したミサイル１４との間で各種情報の送受信（データリンク）を行う。
【００３６】
表示指示装置２８は、航法装置２４から出力された移動情報に基づいた自機の現在位置、及び自機で取得した目標情報に基づいた目標機１２の位置等を表示する。また、表示指示装置２８は、データリンク装置２６を介して受信した、僚機の移動情報に基づいた僚機の現在位置や進行方向、僚機で取得した目標情報に基づいた目標機１２の現在位置や進行方向を表示する。
【００３７】
このように、表示指示装置２８は、自機で捜索追尾した目標機１２と共に、僚機から送信された目標情報に基づいて、僚機で捜索追尾した目標機１２も表示する。
このため、自機で捜索追尾できていない目標機１２もパイロットは認識することができ、編隊飛行を行っている複数の航空機１０のパイロットの間で、目標機１２に対する情報の共有が可能となる。
【００３８】
また、表示指示装置２８からのミサイル１４の発射指示が入力された場合、発射指示に基づいてミサイル発射装置４０がミサイル１４を発射させる。
発射されたミサイル１４は、自身の現在位置を示した現在位置情報及びミサイルステータスを、自身を発射した航空機１０（自機）へ送信する。
ミサイル１４は、目標機１２へある程度接近すると、航空機１０からの誘導を必要とせず、自身で目標機１２へ向かう。ミサイルステータスは、航空機１０によって誘導されている状態であるか否かを示す情報である。
また、ミサイル１４は、指定された固有電波諸元の情報のみを受信する。ミサイル１４を誘導するための固有電波諸元は、固有の周波数及び固有の通信符号の少なくとも一方である。
【００３９】
火器管制装置３０は、演算装置（コンピュータ）であり、火器管制用センサ２２、航法装置２４、及びデータリンク装置２６と接続され、自機で取得した目標機情報及び僚機で取得した目標情報に基づいて、火器を用いた目標機１２に対する射撃の管制を行う。なお、本実施形態では、火器としてミサイル１４を用いた管制を行う場合について説明する。
【００４０】
具体的には、火器管制装置３０は、センサ情報処理部４４、ミサイル誘導処理部４６、及び誘導機体変更部４８を備える。なお、センサ情報処理部４４、ミサイル誘導処理部４６、及び誘導機体変更部４８は、火器管制装置３０の機能を示しており、センサ情報処理部４４、ミサイル誘導処理部４６、及び誘導機体変更部４８の機能は、一つの演算装置で実行されてもよい。
【００４１】
センサ情報処理部４４は、火器管制用センサ２２から自機の捜索追尾によって取得した目標情報が入力され、データリンク装置２６から僚機の捜索追尾によって取得した目標情報が入力される。
そして、センサ情報処理部４４は、自機で取得した目標情報をデータリンク装置２６へ出力し、自機及び僚機で取得した目標情報を誘導機体変更部４８及び表示指示装置２８へ出力する。
【００４２】
ミサイル誘導処理部４６は、ミサイル１４から送信されるミサイルステータスが誘導中であることを示すミサイル１４に対して、記憶部５０に記憶されているミサイル諸元、発射したミサイル１４から受信した現在位置情報、及び目標情報に基づいて、ミサイル１４を目標機１２へ誘導するためのミサイル誘導情報を生成し、データリンク装置２６を介してミサイル１４へ送信する。
【００４３】
なお、ミサイル１４は、受信したミサイル誘導情報に基づいて、自身の進行方向を制御し、目標機１２へ向かう。そして、ミサイル１４は、目標情報も受信し、目標情報に基づいて自身と目標機１２との距離が所定距離に達すると、ミサイル誘導情報を用いることなく、目標機１２へ向かう。
【００４４】
そして、ミサイル誘導処理部４６は、自機が誘導しているミサイルステータスやミサイル１４の現在位置を表示指示装置２８に表示させる。
【００４５】
誘導機体変更部４８は、自機が発射したミサイル１４の誘導が可能な他の誘導機体（図３の例では誘導機体１０Ｂ又は誘導機体１０Ｃ）を判定し、誘導可能な他の誘導機体を示す情報である誘導機体変更候補を表示指示装置２８へ出力する。
なお、誘導機体変更部４８は、データリンク装置２６を介して入力される他の誘導機体の移動情報及び誘導ステータス、センサ情報処理部４４から入力される目標情報、並びにミサイル誘導処理部４６から入力されるミサイル１４の現在位置情報及びミサイルステータスに基づいて、誘導機体変更候補を求める。誘導ステータスは、誘導ステータスを送信した僚機の火器管制用センサ２２の向きや僚機が現在誘導中のミサイル１４の数等を示す。
【００４６】
表示指示装置２８は、入力された誘導機体変更候補に基づいて、誘導可能な他の誘導機体を例えば一覧表示し、ミサイル１４の誘導を引き継ぐ他の誘導機体の選択をパイロットに促す。ミサイル１４の誘導を引き継ぐ他の誘導機体の選択指示が、パイロットによって表示指示装置２８に入力されると、表示指示装置２８は、自機が発射したミサイル１４を誘導する機体を変更させるための情報である誘導機体変更指示をデータリンク装置２６へ出力する。
データリンク装置２６は、誘導機体変更指示を上記選択された他の誘導機体へ送信する。
【００４７】
データリンク装置２６は、誘導機体変更指示を送信された他の誘導機体から、自機が発射したミサイル１４の誘導の開始を示す情報である誘導開始報告を受信すると、誘導開始報告は、誘導機体変更部４８へ出力される。
誘導機体変更部４８は、誘導開始報告が入力されると、自機が発射したミサイル１４の誘導を終了するための処理、すなわちミサイル誘導処理部４６によるミサイル誘導情報の生成の停止等を行い、誘導機体変更完了通知をミサイル１４の誘導を引き継ぐ他の誘導機体へ送信する。
【００４８】
図４は、本実施形態に係るミサイル誘導引継処理（ミサイル誘導引継プログラム）であって、ミサイル１４を発射した誘導機体（自機）で行われる処理の流れを示すフローチャートである。図４に示されるミサイル誘導引継処理は、例えば、自機がミサイル１４を発射した後に、指令機１０Ｄから自機に対して、目標機１２から回避する旨の指示がされ、自機のパイロットがミサイル誘導引継処理の開始指示を表示指示装置２８へ入力した場合に行われる。
【００４９】
まず、ステップ１００では、誘導機体変更部４８が、他の誘導機体１０Ｂ，１０Ｃの状態を確認する。
【００５０】
誘導機体１０Ｂ，１０Ｃの状態とは、例えば、自機の移動情報と誘導機体１０Ｂ，１０Ｃの移動情報とから求められる距離（以下、「状態Ａ」という。）、誘導機体１０Ｂ，１０Ｃの移動情報と目標情報とから求められる距離（以下、「状態Ｂ」という。）、誘導機体１０Ｂ，１０Ｃの火器管制用センサ２２の向き及び僚機による現在のミサイル１４の誘導数（以下、「状態Ｃ」という。）である。
【００５１】
ステップ１０２では、誘導機体変更部４８が、自機から発射されたミサイル１４の誘導機体の変更が可能か否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１０４へ移行し、否定判定の場合は、本処理を終了する。
【００５２】
誘導機体の変更の可否は、上述した状態Ａ、状態Ｂ、及び状態Ｃに基づいて判定される。
自機との距離が離れすぎている誘導機体は、データリンクによる情報の送受信が困難なため、変更不可の機体である。また、目標機１２との距離が離れすぎ、又は近すぎの誘導機体や、火器管制用センサ２２の向きがミサイル１４の誘導に適していない誘導機体、追加してミサイル１４の誘導ができない誘導機体も、変更不可の機体である。
すなわち、ミサイル１４の誘導の引き継ぎが可能な誘導機体が存在しない場合、本処理は終了される。また、引き継ぎ対象とされるミサイル１４のミサイルステータスが、誘導を必要としない状態となっている場合も、誘導機体の変更は不可である。
【００５３】
ステップ１０４では、誘導機体変更部４８が、ステップ１０２によってミサイル１４の誘導の変更が可能と判定した誘導機体を、誘導機体変更候補として表示指示装置２８に表示させる。
【００５４】
次のステップ１０６では、ミサイル１４の誘導を引き継ぐ誘導機体の選択指示が、パイロットによって表示指示装置２８に入力されると、表示指示装置２８が、誘導機体変更指示をデータリンク装置２６へ出力する。データリンク装置２６は、誘導機体変更指示を上記選択された誘導機体へ送信する。
【００５５】
次のステップ１０８では、誘導機体変更部４８が、新たな誘導機体によるミサイル１４の誘導が確立したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１１０へ移行し、否定判定の場合は、確立するまで待ち状態となる。
なお、肯定判定の場合とは、誘導機体変更指示を送信された誘導機体からの誘導開始報告を受信し、かつミサイル１４からも誘導機体が変更されたことを示す情報を受信した場合であり、自機が発射したミサイル１４が僚機に引き継がれた状態である。なお、ミサイル１４は、誘導を引き継ぐ誘導機体が新たに送信を始めた固有電波諸元の電波を受信できたか否かによって、誘導機体が変更されたことを検知する。
なお、否定判定の場合は、引き続き自機がミサイル１４の誘導を行う。
【００５６】
ステップ１１０では、ミサイル誘導処理部４６によるミサイル誘導情報の生成等を終了することで、ミサイル１４の誘導を終了する。
【００５７】
次のステップ１１２では、誘導機体変更部４８が誘導機体変更完了通知を新たな誘導機体へ送信し、本処理を終了する。
【００５８】
図５は、本実施形態に係るミサイル誘導引継処理（ミサイル誘導引継プログラム）であって、ミサイル１４の誘導を引き継ぐ誘導機体（誘導機体１０Ｂ又は誘導機体１０Ｃであり、図５の説明では自機という。）で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図５に示されるミサイル誘導引継処理は、ミサイル１４の誘導を引き継ぐ誘導機体が誘導機体変更指示を受信した場合に開始される。なお、誘導を引き継ぐミサイル１４が受信可能な固有電波諸元は、指令機１０Ｄから自機へ送信されてもよいし、それまで該ミサイル１４を誘導していた誘導機体（誘導機体１０Ａ）から自機へ送信されてもよい。
【００５９】
まず、ステップ２００では、誘導機体変更部４８が、引き継ぐミサイル１４を含めて自機が誘導するミサイル１４の数が複数であるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ２０２へ移行し、否定判定の場合は、ステップ２０６へ移行する。
【００６０】
ステップ２０２では、誘導機体変更部４８が、誘導する複数のミサイル１４の固有電波諸元が同一となるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ２０４へ移行し、否定判定の場合は、ステップ２０６へ移行する。なお、ステップ２０２は、誘導する複数のミサイル１４のうち、一部のミサイル１４の固有電波諸元が同一であれば、肯定と判定する。
【００６１】
ステップ２０４では、誘導機体変更部４８が、誘導する複数のミサイル１４の固有電波諸元が同一とならないように、固有電波諸元を変更させる。具体的には、誘導機体変更部４８が、複数のミサイル１４の固有電波諸元が同一とならないように、新たな固有電波諸元を再指定し、再指定した固有電波諸元を示す再指定情報をミサイル誘導情報に含ませてデータリンク装置２６によって、誘導する複数のミサイル１４へ送信させる。なお、再指定においては、固有電波諸元で示される固有の周波数と固有の符号の少なくとも一方を変更する。
ミサイル１４は、再指定情報を含むミサイル誘導情報を受信すると、自身が受信可能な情報の固有電波諸元を、再指定情報により示される固有電波諸元に変更する。
【００６２】
ステップ２０６では、ミサイル誘導処理部４６が、引き継いだミサイル１４へ送信するミサイル誘導情報を生成し、データリンク装置２６が、引き継いだミサイル１４を誘導するための固有電波諸元でミサイル誘導情報及び目標情報を送信することで、引き継いだミサイル１４の誘導を開始する。
【００６３】
次のステップ２０８では、誘導機体変更部４８が誘導開始報告を生成し、データリンク装置２６を介して、それまでミサイル１４を誘導していた誘導機体へ誘導開始報告を送信する。
【００６４】
次のステップ２１０では、それまでミサイル１４を誘導していた誘導機体からの誘導機体変更完了通知を受信するまで待ち状態となり、誘導機体変更完了通知を受信した場合に本処理を終了する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る管制装置２０は、自機が発射したミサイル１４の誘導を僚機へ引き継がせ、該ミサイル１４の誘導を僚機へ引き継がせた後に該ミサイル１４の誘導を終了する。
従って、本実施形態に係る管制装置２０は、発射したミサイル１４が無駄となることを防止できる。
【００６６】
また、本実施形態に係る管制装置２０は、誘導機体変更指示を送信された僚機から誘導開始報告を自機が受信した後に、自機が発射したミサイル１４の誘導を終了するので、引き継ぎの対象となるミサイル１４が、何れの航空機１０によっても誘導されない状態を防ぐことができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る管制装置２０は、誘導機体変更指示を送信された自機がミサイル１４の誘導を開始した後に、誘導開始報告を僚機へ送信するので、引き継ぎの対象となるミサイル１４に対する誘導がされない状態を防ぐことができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る管制装置２０は、ミサイル１４の誘導が可能な僚機の判定結果に基づいて、ミサイル１４の誘導を引き継ぐ僚機の選択がパイロットに促されるので、ミサイル１４を引き継がせることが適切な僚機を決定できる。
【００６９】
また、本実施形態に係る管制装置２０は、誘導する複数のミサイル１４の固有電波諸元が同一となる場合に、ミサイル１４の固有電波諸元を再指定するので、引き継がれたミサイル１４の誘導がより確実に行われることとなる。
【００７０】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７１】
上記実施形態では、ミサイル１４を発射及び誘導している自機が誘導機体変更指示を行う場合について説明した。しかし、より優位な位置にいる僚機から引き継ぎを申し出る等の状況に対応するため、新たに誘導を引き継ぐ誘導機体が、誘導機体変更指示を行う形態としてもよい。また、より冷静に状況を判断できるような離れた位置にいる機体あるいは指令機１０Ｄから誘導の引継ぎを指示する等の状況に対応するため、ミサイル１４を発射した機体でも、ミサイル１４の誘導を引き継ぐ機体でもない別の機体が、誘導機体変更指示を行う形態としてもよい。
なお、ミサイル１４の誘導を引き継ぐ僚機又はミサイル１４の誘導を引き継がない指令機１０Ｄ等の機体が誘導機体変更指示を行う場合、ミサイル誘導引継処理におけるステップ１００，１０２，１０４，１０６の処理は誘導機体変更指示を行う機体で実施される。
これによれば、ミサイル１４を発射した航空機１０以外からミサイル１４を誘導する機体を変更させる変更指示が、ミサイル１４を発射した航空機１０に送信されるので、状況に応じたより効果的な戦闘が可能となる。
また、誘導機体変更指示を行う機体がミサイル１４を発射及び誘導している機体と同一でない場合、誘導機体変更指示はそのミサイル１４の発射及び誘導している機体へも送信される。それまで、ミサイル１４を誘導している機体のパイロットに誘導が僚機へ引き継がれることを認識させるためである。一方、誘導機体変更指示を行う機体がミサイル１４の誘導を引き継ぐ誘導機体と同一の場合は、該誘導機体への誘導機体変更指示の送信は自機への送信となるため省略される。
【００７２】
また、上記実施形態では、航空機１０がミサイル誘導情報を生成し、ミサイル１４へ送信する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、航空機１０はミサイル誘導情報を生成することなく、目標情報のみをミサイル１４へ送信し、ミサイル１４が目標情報に基づいて、目標機１２へ到達するように自身を制御する形態としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、誘導開始報告は、ミサイル１４の誘導を引き継いだ誘導機体から、それまでミサイル１４を誘導していた誘導機体へ送信される形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ミサイル１４の誘導が引き継がれたことを確認した指令機１０Ｄから、それまでミサイル１４を誘導していた誘導機体へ送信される形態としてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態で説明したミサイル誘導引継処理（ミサイル誘導引継プログラム）の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    航空機
１４    ミサイル
２０    管制装置
２６    データリンク装置
４０    ミサイル発射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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