(57)【要約】      （修正有）【課題】保存安定性に優れると共に、耐熱性、輝度、コントラスト、及びパターン形状に優れる着色硬化膜及びカラーフィルタが得られる着色硬化性組成物を提供する。【解決手段】「特定ジピロメテン金属錯体」を含有し、好ましくは、重合性化合物及び光重合開始剤を含む着色硬化性組成物として構成される。必要に応じて、更に、アルカリ可溶性バインダー及び有機溶剤を含んで構成されてもよく、更には、各種添加剤を用いて構成されてもよい。上記着色硬化性組成物には、特定ジピロメテン金属錯体とは異なる他の構造の染料、及び、顔料からなる群より選ばれた少なくとも１種の着色剤を更に含んでもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物、及び、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種を含有する着色硬化性組成物。
【化１】
2014066985.tif 000046
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍは、金属、又は金属化合物を表し、Ｘ１は、Ｍの電荷を中和するために必要な基を表し、
ａは、０、１又は２を表す。ａが２の場合、Ｘ１は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは水素原子以外の１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。）〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種である請求項１に記載の着色硬化性組成物。
【化２】
2014066985.tif 000047
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ１は、Ｚｎの電荷を中和するために必要な基を表す。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
【請求項３】
更に、光重合開始剤を含む請求項１又は請求項２に記載の着色硬化性組成物。
【請求項４】
更に、顔料及びアントラキノン化合物からなる群より選択された少なくとも１種を含有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項５】
前記アントラキノン化合物が下記一般式（ＩＸ）で表される化合物である請求項４に記載の着色硬化性組成物。
【化３】
2014066985.tif 000048
〔一般式（ＩＸ）中、Ｒ１１ａ及びＲ１２ａは、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表すが、Ｒ１１ａとＲ１２ａとが同時に水素原子を表すことはない。ｎ１１は、１〜４の整数を表す。〕
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種の含有量が、組成物全固形分に対して０．１質量％以上３０質量％以下の範囲である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を硬化して得られた着色硬化膜。
【請求項８】
請求項７に記載の着色硬化膜を備えるカラーフィルタ。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を支持体上に塗布し、着色硬化性組成物層を形成する工程と、前記着色硬化性組成物層をパターン状に露光し、現像して着色パターンを形成する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のカラーフィルタ、又は請求項９に記載のカラーフィルタの製造方法で作製されたカラーフィルタを備えた表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載のカラーフィルタ、又は請求項９に記載のカラーフィルタの製造方法で作製されたカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【請求項１２】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された化合物。
【化４】
2014066985.tif 000049
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍは、金属、又は金属化合物を表し、Ｘ１は、Ｍの電荷を中和するために必要な基を表し、
ａは、０、１又は２を表す。ａが２の場合、Ｘ１は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは水素原子以外の１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。）〕
【請求項１３】
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された化合物。
【化５】
2014066985.tif 000050
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ１は、Ｚｎの電荷を中和するために必要な基を表す。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色硬化性組成物、着色硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、表示装置、固体撮像素子、及び、化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーフィルタは、着色剤としての有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、重合性化合物、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他の成分とを含有する着色硬化性組成物とし、これを用いてフォトリソグラフィー法、インクジェット法などのパターン形成方法により着色パターンを形成することで製造されている。
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）のような表示素子用途については、モニターのみならず、テレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色むらの低減、色分解能の向上など色特性の高いものが求められるようになっている。
従来の顔料分散組成物を含む着色硬化性組成物では、顔料の粗大粒子による散乱の発生、分散安定性不良による粘度上昇等の問題が起きやすく、コントラスト、輝度をさらに向上させることが困難である。
そこで、着色剤として、顔料に代えて染料を用いることが検討されている（例えば、特許文献１参照）。染料を使用すると、染料自体の色純度やその色相の鮮やかさにより、画像表示させたときの表示画像の色相や輝度を高めることができ、かつ粗大粒子がなくなるためコントラストを向上させられる点で有利である。
前記の用途に使用可能な染料には、次のような性質を具備していることが望まれている。即ち、色再現上好ましい色相を有すること、最適な分光吸収を有すること、耐熱性、耐光性等の堅牢性が良好であること、溶媒に対する溶解性が良好であることが挙げられる。
例えば、特許文献２には、カラーフィルタ用着色硬化性組成物に有用な、色純度に優れ、高いモル吸光係数を有し、かつ堅牢性に優れたジピロメテン系染料が記載されている。また、特許文献３には、カラーフィルタ用着色硬化性組成物に有用な、高いモル吸光係数を有し、かつ現像性に優れた着色硬化性組成物が得られるジピロメテン系染料が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献３】特開２０１０−８５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、表示素子や固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用される着色硬化性組成物に含まれる色素として、高いモル吸光係数を有していることは勿論のこと、さらなる溶解性及び耐熱性が改善された色素が要望されているのが現状である。
更に、上記公知の染料を含む着色硬化性組成物に比べて、保存安定性に優れ、かつこれを用いて作製されたカラーフィルタにおいても、熱に対する安定性（耐熱性）、輝度、コントラスト、及びパターン形状に優れるものが要望されている。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたものであり、保存安定性に優れると共に、耐熱性、輝度、コントラスト、及びパターン形状に優れる着色硬化膜が形成される着色硬化性組成物を提供することを課題とする。
更に、本発明は、上記着色硬化性組成物を用いた着色硬化膜、当該着色硬化膜を備えるカラーフィルタ及びその製造方法、上記カラーフィルタを用いた表示装置及び固体撮像素子を提供することを課題とする。
更に、本発明は、カラーフィルタの作製に使用される着色硬化性組成物に有用な、高いモル吸光係数を有し、かつ溶解性及び耐熱性に優れる化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成する本発明は、以下のとおりである。
＜１＞  重合性化合物、及び、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種を含有する着色硬化性組成物。
【０００７】
【化１】
2014066985.tif 000002
【０００８】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍは、金属、又は金属化合物を表し、Ｘ１は、Ｍの電荷を中和するために必要な基を表し、
ａは、０、１又は２を表す。ａが２の場合、Ｘ１は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
＜２＞  前記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種である＜１＞に記載の着色硬化性組成物。
【０００９】
【化２】
2014066985.tif 000003
【００１０】
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ１は、Ｚｎの電荷を中和するために必要な基を表す。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
＜３＞  更に、光重合開始剤を含む＜１＞又は＜２＞に記載の着色硬化性組成物。
＜４＞  更に、顔料及びアントラキノン化合物からなる群より選択された少なくとも１種を含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の着色硬化性組成物。
＜５＞  前記アントラキノン化合物が下記一般式（ＩＸ）で表される化合物である＜４＞に記載の着色硬化性組成物。
【００１１】
【化３】
2014066985.tif 000004
【００１２】
〔一般式（ＩＸ）中、Ｒ１１ａ及びＲ１２ａは、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表すが、Ｒ１１ａとＲ１２ａとが同時に水素原子を表すことはない。ｎ１１は、１〜４の整数を表す。〕
＜６＞  前記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択される少なくとも１種の含有量が、組成物全固形分に対して０．１質量％以上３０質量％以下の範囲である＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の着色硬化性組成物。
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を硬化して得られた着色硬化膜。
＜８＞  ＜７＞に記載の着色硬化膜を備えるカラーフィルタ。
＜９＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を支持体上に塗布し、着色硬化性組成物層を形成する工程と、前記着色硬化性組成物層をパターン状に露光し、現像して着色パターンを形成する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
＜１０＞  ＜８＞に記載のカラーフィルタ、又は＜９＞に記載のカラーフィルタの製造方法で作製されたカラーフィルタを備えた表示装置。
＜１１＞  ＜８＞に記載のカラーフィルタ、又は＜９＞に記載のカラーフィルタの製造方法で作製されたカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
＜１２＞  下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された化合物。
【００１３】
【化４】
2014066985.tif 000005
【００１４】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍは、金属、又は金属化合物を表し、Ｘ１は、Ｍの電荷を中和するために必要な基を表し、ａは、０、１又は２を表す。ａが２の場合、Ｘ１は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
＜１３＞  下記一般式（ＩＩ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された化合物。
【００１５】
【化５】
2014066985.tif 000006
【００１６】
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ１は、Ｚｎの電荷を中和するために必要な基を表す。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、保存安定性に優れると共に、耐熱性、輝度、コントラスト、及びパターン形状に優れる着色硬化膜が形成される着色硬化性組成物が提供される。
更に、本発明によれば、上記着色硬化性組成物を用いた着色硬化膜、当該着色硬化膜を備えるカラーフィルタ及びその製造方法、上記カラーフィルタを用いた表示装置及び固体撮像素子が提供される。
更に、本発明によれば、カラーフィルタの作製に使用される着色硬化性組成物に有用な、高いモル吸光係数を有し、かつ溶解性及び耐熱性に優れる色素が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る着色硬化性組成物、着色硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、液晶表示装置、固体撮像素子、及び、色素について詳述する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において全固形分とは、着色硬化性組成物を構成する溶剤を除いた、着色硬化性組成物の全成分の合計含有量のことである。
【００１９】
本明細書においては、例えば、「アルキル基」は「直鎖、分岐及び環状」のアルキル基を示す。また、本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は置換基を有さないものと共に、置換基を有するものをも包含することを意味する。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。アルキル基以外の基についても同様である。
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルの双方、又は、いずれかを表す。
【００２０】
また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本明細書における単量体は、オリゴマー及びポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本発明において「放射線」とは、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を含むものを意味する。
【００２１】
≪着色硬化性組成物≫
本発明に係る着色硬化性組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選ばれた少なくとも１種（以下、「特定ジピロメテン金属錯体」とも称する。）を含有するものであり、好ましくは、重合性化合物及び光重合開始剤を含むものとして構成される。
また、上記着色硬化性組成物は、必要に応じて、更に、アルカリ可溶性バインダー及び有機溶剤を含んで構成されてもよく、更には、各種添加剤を用いて構成されてもよい。
さらに、上記着色硬化性組成物には、特定ジピロメテン金属錯体とは異なる他の構造の染料、及び、顔料からなる群より選ばれた少なくとも１種の着色剤を更に含んでもよい。
【００２２】
≪一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体≫
本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互辺異性体から選ばれた少なくとも１種の化合物である。
【００２３】
【化６】
2014066985.tif 000007
【００２４】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍは、金属又は金属化合物を表し、Ｘ１はＭの電荷を中和するために必要な基を表し、ａは１又は２を表す。ａが２の場合、Ｘ１は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ８〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｘ２はＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、硫黄原子を表し、Ｒ１６は水素原子又は１価の置換基を表す。）〕
【００２５】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、互変異性体であってもよい。
本発明において互変異性体とは、分子内の１個の水素原子が移動することにより形成し得る構造の化合物であればいずれでもよく、例えば下記の一般式（ａ）から一般式（ｆ）の構造等が含まれる。
【００２６】
【化７】
2014066985.tif 000008
【００２７】
上記一般式（ａ）〜（ｆ）中、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ１４、Ｒ１６、Ｘ１、Ｘ２、Ｍ、及び、ａは、一般式（Ｉ）におけるそれらと同義である。
上記の構造は、互変異性体構造の一例であって、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ１４、Ｒ１６、Ｘ１、Ｘ２、及びＭの構造により様々な異性体構造を取り得る。
例えば、Ｘ１がコハク酸イミド由来の１価の基である場合、さらに下記一般式（ｇ）及び（ｈ）で表される２種類の異性体構造が考えられる。
【００２８】
【化８】
2014066985.tif 000009
【００２９】
上記一般式（ｇ）及び（ｈ）中、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ１４、Ｒ１６、Ｘ１、Ｘ２、及びＭは、一般式（Ｉ）におけるそれらと同義である。
【００３０】
本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体の化学構造上の特徴は、−ＣＲ８Ｒ９Ｒ１０と、−Ｘ２−Ｒ１６との二つの基を同時に有する点にある。これら二つの基を同時に有することにより、高い溶解性と耐熱性を有するという優れた特性がもたらされる。
以下、本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体について、一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を代表して使用し、以下に説明する。
【００３１】
〈一般式（Ｉ）中のＲ２〜Ｒ５について〉
一般式（Ｉ）中のＲ２〜Ｒ５に係る１価の置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、
【００３２】
ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、また、シクロアルキルオキシ基であれば、例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、
【００３３】
シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アルキルカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルキルカルボニルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アリールカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールカルボニルオキシ基で、例えば、ベンゾイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、また、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であれば、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、
【００３４】
カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、
【００３５】
アルキルカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルキルカルボニル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、アリールカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールカルボニル基で、例えばベンゾイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、
【００３６】
アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、
【００３７】
スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、
【００３８】
アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）を表す。
【００３９】
上述した１価の基が更に置換可能な基である場合には、上述した各基のいずれかによって更に置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
上記の１価の置換基が更に置換基を有する場合、当該置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基から選ばれることが好ましく、更に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基から選ばれた置換基であることがより好ましい。
【００４０】
一般式（Ｉ）中のＲ３及びＲ４は、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基が好ましく、アルキル基、又はアリール基が更に好ましい。
上記のＲ３及びＲ４におけるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及び、ベンジル基が挙げられる。
中でも、炭素数１〜１２の分岐鎖、又は環状のアルキル基が好ましく、例えば、ｉ−プロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。更に、炭素数１〜１２の２級又は３級のアルキル基が特に更に好ましく、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
上記のＲ３及びＲ４におけるアリール基としては、好ましくは、フェニル基、及びナフチル基が挙げられ、中でもフェニル基が更に好ましい。
上記のＲ３及びＲ４におけるヘテロ環基としては、好ましくは、２−チエニル基、４−ピリジル基、３−ピリジル基、２−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基が挙げられ、中でも２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基が更に好ましい。
【００４１】
一般式（Ｉ）中のＲ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ニトリル基、イミド基、又はカルバモイルスルホニル基が好ましく、中でも、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、ニトリル基、イミド基、又はカルバモイルスルホニル基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ニトリル基、イミド基、又はカルバモイルスルホニル基が更により好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、又はカルバモイル基が特に好ましい。これらの基の具体例は、前記に記載のとおりである。
【００４２】
〈一般式（Ｉ）中のＲ７について〉
一般式（Ｉ）中のＲ７が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基である場合、これらの基には、前述のＲ２〜Ｒ５におけるハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基と同様のものが挙げられ、それらの好ましいものも同様である。
一般式（Ｉ）中のＲ７の好ましいものは、水素原子、又はハロゲン原子、アルキル基であり、更に好ましくは水素原子である。
【００４３】
〈一般式（Ｉ）中のＭについて〉
一般式（Ｉ）中のＭは、金属原子又は金属化合物を表わす。Ｍは、錯体を形成可能な金属原子又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｂ等の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物も含まれる。
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯが好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯが更に好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯ（Ｖ＝Ｏ）がより更に好ましく、特にＺｎが最も好ましい。
【００４４】
〈一般式（Ｉ）中の「（Ｘ１）ａ」について〉
一般式（Ｉ）中のＸ１は、Ｍの電荷を中和するために必要な基を表し、Ｘ１としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、水酸基、脂肪族イミド（例えば、コハク酸イミド、マレイミド、グルタルイミド、ジアセトアミドなどが挙げられ、好ましくはコハク酸イミド、マレイミドが挙げられる）由来の一価の基、芳香族イミド基又は複素環イミド（例えば、フタルイミド、ナフタルイミド、４−ブロモフタルイミド、４−メチルフタルイミド、４−ニトロフタルイミド、ナフタレンカルボキシイミド、テトラブロモフタルイミドなどが挙げられ、好ましくはフタルイミド、４−ブロモフタルイミド、４−メチルフタルイミドが挙げられる）由来の一価の基、芳香族カルボン酸（例えば、安息香酸、２−メトキシ安息香酸、３−メトキシ安息香酸、４−メトキシ安息香酸、４−クロロ安息香酸、２−ナフトエ酸、サリチル酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、４−ヘプチルオキシ安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸などが挙げられ、好ましくは安息香酸、４−メトキシ安息香酸、サリチル酸などが挙げられる）由来の一価の基、
【００４５】
脂肪族カルボン酸（例えば、ギ酸、酢酸、アクリル酸、メタクリル酸、エタン酸、プロパン酸、乳酸、ピバリン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、２−ヘキサデシルオクタデカン酸、２−ヘキシルデカン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸などが挙げられ、好ましくは酢酸、メタクリル酸、乳酸、ピバリン酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリル酸などが挙げられる）由来の一価の基、ジチオカルバミン酸（例えば、ジメチルジチオカルバミン酸、ジエチルジチオカルバミン酸、ジベンジルジチオカルバミン酸が挙げられる。）由来の一価の基、スルホンアミド（例えば、ベンゼンスルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−メトキシベンゼンスルホンアミド、４−メチルベンゼンスルホンアミド、２−メチルベンゼンスルホンアミド、メタンスルホンアミドが挙げられ、好ましくはベンゼンスルホンアミド、メタンスルホンアミドが挙げられる。）由来の一価の基、ヒドロキサム酸（例えば、アセトヒドロキサム酸、オクタノヒドロキサム酸、ベンゾヒドロキサム酸が挙げられる）由来の一価の基、含窒素環化合物（ヒダントイン、１−ベンジル−５−エトキシヒダントイン、１−アリルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン、５，５−ジメチル−２，４−オキサゾリジンジオン、バルビツール酸、イミダゾール、ピラゾール、４，５−ジシアノイミダゾール、４，５−ジメチルイミダゾール、ベンズイミダゾール、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジカルボン酸ジエチルなどが挙げられ、好ましくは１−ベンジル−５−エトキシヒダントイン、５，５−ジメチル−２，４−オキサゾリジンジオン、４，５−ジシアノイミダゾール、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジカルボン酸ジエチルが挙げられる）由来の一価の基が挙げられる。
【００４６】
これらの中でも、製造の点で、ハロゲン原子、脂肪族カルボン酸基、芳香族カルボン酸基、脂肪族イミド基、芳香族イミド基、スルホン酸基、含窒素環化合物が好ましく、水酸基、脂肪族カルボン酸基、芳香族イミド基、含窒素環化合物由来の基がより好ましい。
ａは、０、１又は２を表す。
【００４７】
〈一般式（Ｉ）中のＲ８〜Ｒ１０について〉
一般式（Ｉ）中、Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。１価の置換基は、前記Ｒ２〜Ｒ５の置換基で説明した基を表し、その中でも、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基がより好ましい。
【００４８】
Ｒ８〜Ｒ１０が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基である場合、それらの具体例としては、前記Ｒ２〜Ｒ５で表される置換基について説明したハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基の具体例と同じ基が挙げられる。更に、それらの好ましいものも同様である。
【００４９】
〈一般式（Ｉ）中のＲ１１〜Ｒ１４について〉
一般式（Ｉ）中のＲ１１〜Ｒ１４に係る１価の置換基としては、前記Ｒ２〜Ｒ５に係る１価の置換基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基が好ましく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基が更に好ましく、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はヘテロ環オキシ基が特に好ましい。
【００５０】
〈一般式（Ｉ）中のＸ２について〉
一般式（Ｉ）中のＸ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。
上記Ｒに係るアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基等が挙げられる。
上記Ｒに係るアルケニル基としては、好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１２のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基等が挙げられる。
【００５１】
上記Ｒに係るアリール基としては、好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基であり、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
上記Ｒに係るヘテロ環基としては、好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、ヘテロ原子として、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれた少なくとも１種の元素を含むものが好ましい。
具体的には、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基等が挙げられる。
上記Ｒに係るアルキルカルボニル基としては、好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１８のアルキルカルボニル基であり、例えば、アセチル基、ピバロイル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキサノイル基等が挙げられる。
上記Ｒに係るアリールカルボニル基としては、炭素数７〜２２、より好ましくは炭素数７〜１６のアルキルカルボニル基であり、例えば、ベンゾイル基等が挙げられる。
上記Ｒに係るアルキルスルホニル基としては、好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基であり、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基等が挙げられる。
上記Ｒに係るアルキルスルホニル基としては、好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられる。
【００５２】
また、Ｒに係る１価の置換基は、さらに置換基で置換されていてもよく、複数の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
上記の１価の置換基が更に置換基を有する場合、当該置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、及びアリールスルホニル基から選ばれることが好ましく、更に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、及びアリールスルホニル基から選ばれた置換基であることがより好ましい。
Ｘ２は、好ましくは酸素原子又は硫黄原子であり、特に好ましくは、酸素原子である。
【００５３】
〈一般式（Ｉ）中のＲ１６について〉
一般式（Ｉ）中のＲ１６に係る１価の置換基としては、前記Ｒ２〜Ｒ５に係る１価の置換基として挙げたものと同様のものが挙げられる。その中でも、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルバモイル基、ウレイド基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基がより好ましく、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基が更に好ましい。
【００５４】
上記１価の置換基は、無置換であってもよいし、更に置換基を有していてもよい。更に置換基を有する場合、当該置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、及びアリールスルホニル基から選ばれることが好ましく、更に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、及びアリールスルホニル基から選ばれた置換基であることがより好ましい。
【００５５】
一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましいものを以下に説明する。
本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体の好ましいものは、一般式（Ｉ）に係るＲ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ１４、Ｒ１６、Ｘ１、ａ、Ｘ２、及びＭが、以下のものである化合物である。  Ｒ２及びＲ５：各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基。
Ｒ３及びＲ４：各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はホスフィノイルアミノ基。
Ｒ７：水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基。金属原子又は金属化合物が、で表され、
Ｒ８〜Ｒ１０：各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基であり、Ｒ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つが水素原子以外の基。
Ｒ１１〜Ｒ１４：各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表わされる態様が挙げられる。
Ｘ２：酸素原子、又は硫黄原子。
Ｒ１６：水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルバモイル基、ウレイド基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基。
Ｍ：Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯ。
Ｘ１：、ハロゲン原子、脂肪族カルボン酸基、芳香族カルボン酸基、脂肪族イミド基、芳香族イミド基、スルホン酸基、含窒素環化合物由来の基。
ａ：０、１、又は２。
【００５６】
本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体の更に好ましいものは、一般式（Ｉ）に係るＲ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ１４、Ｒ１６、Ｘ１、ａ、Ｘ２、及びＭが、以下のものである化合物である。
Ｒ２及びＲ５：各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基。
Ｒ３及びＲ４：各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、
Ｒ７：水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基。
Ｒ８〜Ｒ１０：各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基であり、Ｒ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つが水素原子以外の基。
Ｒ１１〜Ｒ１４：、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基。
Ｘ２：酸素原子、又は硫黄原子。
Ｒ１６：水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルバモイル基、ウレイド基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基。
Ｍ：Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、又はＶＯ。
Ｘ１：ハロゲン原子、脂肪族カルボン酸基、芳香族カルボン酸基、脂肪族イミド基、芳香族イミド基、スルホン酸基、又は含窒素環化合物由来の基。
ａ：０、１、又は２。
【００５７】
本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体の更により好ましいものは、一般式（Ｉ）に係るＲ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ１４、Ｒ１６、Ｘ１、ａ、Ｘ２、及びＭが、以下のものである化合物である。
Ｒ２及びＲ５：各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基。
Ｒ３及びＲ４：各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、
Ｒ７：水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基。
Ｒ８〜Ｒ１０：各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基であり、Ｒ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つが水素原子以外の基。
Ｒ１１〜Ｒ１４：、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基。
Ｘ２：酸素原子又は硫黄原子。
Ｒ１６：アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基。
Ｍ：Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、又はＶＯ。
Ｘ１：、ハロゲン原子、脂肪族カルボン酸基、芳香族カルボン酸基、脂肪族イミド基、芳香族イミド基、スルホン酸基、含窒素環化合物由来の基。
ａ：０、１、又は２。
【００５８】
本発明における一般式（Ｉ）で表される化合物及び互変異性体は、（錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から）下記一般式（ＩＩ）で表されることがより好ましい。
【００５９】
【化９】
2014066985.tif 000010
【００６０】
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ１は、Ｚｎの電荷を中和するために必要な基を表す。Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。但しＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも２つは１価の置換基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｘ２は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、又はアリースルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１６は、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
【００６１】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の各基等の好ましい範囲は、一般式（Ｉ）と同じである。
本発明におけるジピロメテン金属錯体又はその互変異性体のモル吸光係数は、膜厚の観点から、できるだけ高い方が好ましい。また、最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５２０ｎｍ〜５８０ｎｍが好ましく、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ〔（株）島津製作所製〕により測定されるものである。
【００６２】
次に、本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体の具体例を以下に示す。但し、これらに限定されるわけではない。
【００６３】
【化１０】
2014066985.tif 000011
【００６４】
【化１１】
2014066985.tif 000012
【００６５】
【化１２】
2014066985.tif 000013
【００６６】
【化１３】
2014066985.tif 000014
【００６７】
【化１４】
2014066985.tif 000015
【００６８】
【化１５】
2014066985.tif 000016
【００６９】
【化１６】
2014066985.tif 000017
【００７０】
【化１７】
2014066985.tif 000018
【００７１】
【化１８】
2014066985.tif 000019
【００７２】
【化１９】
2014066985.tif 000020
【００７３】
【化２０】
2014066985.tif 000021
【００７４】
【化２１】
2014066985.tif 000022
【００７５】
【化２２】
2014066985.tif 000023
【００７６】
本発明に係る着色硬化性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、特定ジピロメテン金属錯体以外に、その他の構造を有する染料や顔料を併用してもよい。
【００７７】
≪その他の構造を有する染料≫
上記その他の構造を有する染料としては、特に制限はなく、公知の染料を使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報、特開平６−２３０２１０号公報等に記載の色素である。
【００７８】
化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、スクアリリウム系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。中でも、キサンテン系、スクアリリウム系が色相の点で好ましい。
【００７９】
上記その他の構造を有する染料は、１種単独含有してもよいし、二種以上の染料を併用してもよい。染料の着色硬化性組成物中における含有量としては、着色硬化性組成物の全固形分に対して、質量基準で０．１質量％〜３０質量％が好ましく、０．５質量％〜２０質量％がより好ましい。染料の含有量を、上記範囲とすることによって、良好な濃度（例えば液晶表示するのに適した色濃度）が得られ、且つ、画素のパターニングが良好になる点で有利である。
【００８０】
≪顔料≫
着色硬化性組成物には、上述の染料と共に、顔料を併用することもできる。
顔料としては、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍの顔料が好ましい。上記態様であると、色相とコントラストに優れる着色硬化性組成物が得られる。
【００８１】
顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができるが、信頼性の観点で有機顔料を用いることが好ましい。本発明において有機顔料として、例えば、特開２００９−２５６５７２号公報の段落００９３に記載の有機顔料が挙げられる。
また特に、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、１３９、１５０、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、７１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３
が色再現性の観点で好適であるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。これら有機顔料は、単独で、又は、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。
【００８２】
顔料を用いる場合、本発明の着色硬化性組成物中における含有量は、該組成物の全固形分に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％がより好ましい。顔料の含有量が前記範囲内であると、優れた色特性を確保するのに有効である。
【００８３】
≪顔料分散剤≫
本発明の着色硬化性組成物は、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその互変異性体と共に、顔料を含む場合、顔料分散剤を含有させることができる。
顔料分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、及び、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【００８４】
顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にリン酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【００８５】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられ、具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体等が挙げられる。特に、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸性基を有する両性分散樹脂は、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性の観点から特に好ましい。
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、及び特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、更に、特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが最も好ましい。
【００８６】
顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
顔料分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠木化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製  ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」等の高分子分散剤、（株）ＡＤＥＫ���製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、及び三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。
【００８７】
これらの顔料分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明においては、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。また、本発明の顔料分散剤は、前記顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子と伴に、アルカリ可溶性樹脂と併用して用いても良い。アルカリ可溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を変性した樹脂が挙げられるが、特に（メタ）アクリル酸共重合体が好ましい。また、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマー共重合体、特開２００４−３００２０４号公報に記載のエーテルダイマー共重合体、特開平７−３１９１６１号公報に記載の重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂も好ましい。
【００８８】
着色硬化性組成物における顔料分散剤の含有量としては、顔料１００質量部に対して、１〜８０質量部であることが好ましく、５質量部〜７０質量部がより好ましく、１０質量部〜６０質量部であることが更に好ましい。
具体的には、高分子分散剤を用いる場合であれば、その使用量としては、顔料１００質量部に対して、質量換算で５部〜１００部の範囲が好ましく、１０部〜８０部の範囲であることがより好ましい。
また、顔料誘導体を併用する場合、顔料誘導体の使用量としては、顔料１００質量部に対し、質量換算で１部〜３０部の範囲にあることが好ましく、３〜２０部の範囲にあることがより好ましく、５部〜１５部の範囲にあることが特に好ましい。
【００８９】
≪アントラキノン化合物≫
本発明に係る着色硬化性組成物は、更に、アントラキノン化合物を含有させてもよい。
アントラキノン化合物を含有させることにより、より効果的に高められたコントラストを有するカラーフィルタが得られる。
アントラキノン化合物は、好ましくは４００ｎｍ〜７００ｎｍに吸収極大を有する化合物であり、更に好ましくは、５００ｎｍ〜７００ｎｍに吸収極大を有し、特に好ましくは５５０ｎｍ〜７００ｎｍに吸収極大を有するものである。このような吸収極大を有するアントラキノン化合物であれば、特に構造上限定されるものではなく、コントラスト向上効果に優れる。
【００９０】
本発明におけるアントラキノン化合物の中でも、好ましくは下記一般式（ＩＸ）で表されるジアミノアントラキノン化合物である。
このジアミノアントラキノン化合物のうち、吸収特性の観点から、下記一般式（Ｘ）で表される化合物がより好ましく、また熱安定性の観点から、下記一般式（ＸＩ）で表される化合物がより好ましく、更には、吸収特性と熱安定性の両立の観点からは、下記一般式（ＸＩＩ）又は下記一般式（ＸＩＩＩ）で表される化合物が特に好ましい。
まず、下記一般式（ＩＸ）で表されるアミノアントラキノン化合物について説明する。
【００９１】
【化２３】
2014066985.tif 000024
【００９２】
前記一般式（ＩＸ）中、Ｒ１１ａ及びＲ１２ａは、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表すが、Ｒ１１ａとＲ１２ａとが同時に水素原子を表すことはない。ｎ１１は、１〜４の整数を表す。
【００９３】
Ｒ１１ａ及びＲ１２ａに係るアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。
Ｒ１１ａ、Ｒ１２ａに係るアリール基としては、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル、ｏ−メチルフェニル、ｐ−メチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，６−ジエチルフェニルビフェニル、２，６−ジブロモフェニル、ナフチル、アントラニル、フェナントリルなどが挙げられる。
Ｒ１１ａ、Ｒ１２ａに係るヘテロ環基としては、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む。ヘテロ環基としては、例えば、イミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、チエニル、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、ナフトチアゾリル、ベンズオキサゾリル、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。
【００９４】
Ｒ１１ａ及びＲ１２ａに係るアルキル基、アリール基、及びヘテロ環基は、更に置換基を有してもよい。
置換基を有する場合の置換基としては、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルケニル基であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルキニル基であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ビフェニル、ナフチル、アントラニル、フェナントリルなどが挙げられる。）、
【００９５】
アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１０のアミノ基であり、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が含まれる。具体的な例としては、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノ、ジフェニルアミノ、ジトリルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、芳香族ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２の芳香族へテロ環オキシ基であり、例えば、ピリジルオキシ、ピラジルオキシ、ピリミジルオキシ、キノリルオキシなどが挙げられる。）、
【００９６】
アシル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアシル基であり、例えば、アセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、
【００９７】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、
【００９８】
カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えば、カルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、
【００９９】
芳香族ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２の芳香族ヘテロ環チオ基であり、例えば、ピリジルチオ、２−ベンズイミゾリルチオ、２−ベンズオキサゾリルチオ、２−ベンズチアゾリルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えば、ウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、
【０１００】
ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子が含まれる。具体的な例としては、例えば、イミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、チエニル、ピペリジル、モルホリノ、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる。）などが挙げられる。これらの置換基は、更に置換されてもよい。
【０１０１】
前記一般式（ＩＸ）において、ｎ１１は、１〜４の整数を表し、ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＮＲ１１ａＲ１２ａは同一でも異なっていてもよい。
次に、一般式（Ｘ）で表されるジアミノアントラキノン化合物について説明する。
【０１０２】
【化２４】
2014066985.tif 000025
【０１０３】
前記一般式（Ｘ）において、Ｒ２１ａ及びＲ２２ａは、各々独立に、アルキル基、又はアリール基を表す。
Ｒ２１ａ及びＲ２２ａに係るアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。
Ｒ２１ａ及びＲ２２ａに係るアリール基としては、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル、ｏ−メチルフェニル、ｐ−メチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，６−ジエチルフェニルビフェニル、２，６−ジブロモフェニル、ナフチル、アントラニル、フェナントリルなどが挙げられる。
【０１０４】
前記Ｒ２１ａ及びＲ２２ａに係るアルキル基、及びアリール基は、更に置換基を有してもよく、置換基の例としては、前記一般式（ＩＸ）中のＲ１１ａ、Ｒ１２ａで表されるアルキル基、アリール基、ヘテロ環基の置換基として既述した例が挙げられる。中でも、該置換基の例としては、好ましくは、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、スルホニル基、ウレイド基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、スルホ基、カルボキシル基などである。これらの詳細及び好ましい態様については、既述の例の通りである。
次に、一般式（ＸＩ）で表されるジアミノアントラキノン化合物について説明する。
【０１０５】
【化２５】
2014066985.tif 000026
【０１０６】
前記一般式（ＸＩ）中、Ｒ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、及びＲ３４ａは、各々独立に、アルキル基、又はハロゲン原子を表す。
上記アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５、特に好ましくは炭素数１〜２のアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。
上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【０１０７】
前記一般式（ＸＩ）中、Ｒ３５ａ及びＲ３６ａは、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホ基もしくはその塩、アミノスルホニル基、アルコキシスルホニル基、又はフェノキシスルホニル基を表す。
上記アルキル基としての好ましいもの、より好ましいもの、特に好ましいものは、前記Ｒ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、Ｒ３４ａにおけるアルキル基と同様である。
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａに係るアルコキシ基としては、好ましくは、炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシなどが挙げられる。
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａに係るアリールオキシ基としては、好ましくは、炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａに係るスルホ基及びその塩としては、アルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、及びそれらの塩に由来の基が好ましい。上記スルホン酸塩は、４級アンモニウム塩又はアミンの塩が好ましく、炭素数４〜３０（好ましくは１０〜３０、より好ましくは１５〜３０）のアルキルスルホン酸塩又は炭素数６〜３０（好ましくは１０〜３０、より好ましくは１５〜３０）アリールスルホン酸塩が特に好ましい。
【０１０８】
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａに係るアミノスルホニル基は、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０のアルキルアミノスルホニル基、特に好ましくは炭素数２〜１５のアルキルアミノスルホニル基、又は、炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０のアリールアミノスルホニル基、特に好ましくは炭素数６〜１５のアリールアミノスルホニル基であり、具体例として、エチルアミノスルホニル基、プロピルアミノスルホニル基、イソプロピルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、イソブチルアミノスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ペンチルアミノスルホニル基、イソペンチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、２−エチルヘキシルアミノスルホニル基、デシルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基などが挙げられ、またジアルキルアミノスルホニル基として、ジメチルアミノスルホニル基、ジエチルアミノスルホニル基、ジプロピルアミノスルホニル基、ジイソプロピルアミノスルホニル基、ジブチルアミノスルホニル基、ジｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ジｓｅｃ−プロピルアミノスルホニル基、ジヘキシルアミノスルホニル基、メチルエチルアミノスルホニル基、メチルブチルアミノスルホニル基、エチルブチルアミノスルホニル基、フェニルメチルアミノスルホニル基などが挙げられる。このうち、特にアルキル部位の炭素数が４〜１５のジアルキルアミノスルホニル基が好ましい。
【０１０９】
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａに係るアルコキシスルホニル基は、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１５、特に好ましくは４〜１５のアルコキシスルホニル基であり、具体例として、ブチルスルホニル基、ヘキサンスルホニル基、デシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基などが挙げられる。
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａに係るフェノキシスルホニル基は、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１５のフェノキシスルホニル基であり、具体例として、フェノキシスルホニル基、トリルスルホニル基などが挙げられる。
【０１１０】
Ｒ３５ａ及びＲ３６ａに係る各基は、さらに置換基を有してもよく、該置換基の例としては、前記一般式（ＩＸ）中のＲ１１ａ、Ｒ１２ａで表されるアルキル基、アリール基、ヘテロ環基の置換基として既述した例が挙げられる。
前記一般式（ＸＩ）において、ｎ３１、ｎ３２は、０〜２の整数を表し、ｎ３１、ｎ３２が２の場合、複数のＲ３５ａ、Ｒ３６ａは同一でも異なっていてもよい。
【０１１１】
上記のアントラキノン化合物の中でも、下記一般式（ＸＩＩ）、及び下記一般式（ＸＩＩＩ）で表されるジアミノアントラキノン化合物より選択された化合物が特に好ましい。
【０１１２】
【化２６】
2014066985.tif 000027
【０１１３】
前記一般式（ＸＩＩ）中、Ｒ４１ａ、Ｒ４２ａ、Ｒ４３ａ、及びＲ４４ａは、各々独立に、アルキル基、又はハロゲン原子を表し、その詳細は、前記一般式（ＸＩ）中のＲ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、Ｒ３４ａに係るアルキル基、ハロゲン原子の場合と同様であり、好ましい態様も同様である。
前記一般式（ＸＩＩ）中、Ｒ４５ａ、Ｒ４６ａ、Ｒ４７ａ、及びＲ４８ａは、各々独立に、アルキル基、スルホ基もしくはその塩、又はアミノスルホニル基を表す。Ｒ４５ａ及びＲ４７ａのいずれか一方と、Ｒ４６ａ及びＲ４８ａのいずれか一方とは、スルホ基もしくはその塩、又はアミノスルホニル基を表す。Ｒ４５ａ、Ｒ４６ａ、Ｒ４７ａ、及びＲ４８ａに係るアルキル基、スルホ基もしくはその塩、及びアミノスルホニル基の詳細は、前記一般式（ＸＩ）中のＲ３５ａ、及びＲ３６ａに係るそれらと同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１１４】
【化２７】
2014066985.tif 000028
【０１１５】
前記一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ５１ａ、Ｒ５２ａ、Ｒ５３ａ、及びＲ５４ａは、各々独立に、アルキル基、又はハロゲン原子を表し、それらの詳細は、一般式（ＸＩ）中のＲ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、Ｒ３４ａに係るアルキル基、ハロゲン原子の場合と同様であり、好ましい態様も同様である。
前記一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ５５ａ及びＲ５６ａは、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、該アルキル基の詳細は、前記一般式（ＸＩ）中のＲ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ、Ｒ３４ａに係るアルキル基の場合と同様であり、好ましい態様も同様である。
また、Ｒ５７ａ及びＲ５８ａは、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、該アルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。
前記一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｌ５１ａ及びＬ５２ａは、各々独立に二価の連結基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、又はこれらの複数を組み合わせてなる二価の連結基が好ましい。Ｌ５１ａ、Ｌ５２ａとしてより好ましくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１２のフェニレン基、スルホニルアミノ基、又はこれらの複数を組み合わせてなる二価の連結基であり、特に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、スルホニルアミノ基、又はこれらの複数を組み合わせてなる二価の連結基である。
【０１１６】
前記炭素数１〜１０のアルキレン基又はこれと−Ｏ−等とを組み合わせてなる二価の連結基としては、無置換でも置換基を有してもよく、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン基、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、エチレンアミノスルホニル基、プロピレンアミノスルホニル基、ブチレンアミノスルホニル基、ペンチレンアミノスルホニル基、１−メチルエチレンスルホニル基等が挙げられる。中でも、炭素数２〜１０のアルキレンアミノスルホニル基（例：エチレンアミノスルホニル基、プロピレンアミノスルホニル基、ブチレンアミノスルホニル基、ペンチレンアミノスルホニル基）が好ましい。
前記炭素数６〜２０のアリーレン基又はこれと−Ｏ−等とを組み合わせてなる二価の連結基としては、無置換でも置換基を有してもよく、例えば、フェニレン、ビフェニレン、フェニレンアミノスルホニル基等が挙げられ、中でも、炭素数６〜１２のアリーレンアミノスルホニル基（例：フェニレンアミノスルホニル基など）が好ましい。
また、−ＮＲ−のＲは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。具体的なアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
前記一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｌ５３ａ及びＬ５４ａは、各々独立に、酸素原子、又は−ＮＨ−基を表す。
【０１１７】
上記のうち、本発明において好ましいアントラキノン化合物は、前記一般式（ＸＩＩ）又は前記一般式（ＸＩＩＩ）で表されるジアミノアントラキノン化合物より選択される化合物であり、更には下記の場合が特に好ましい。すなわち、
前記一般式（ＸＩＩ）においては、Ｒ４１ａ、Ｒ４２ａ、Ｒ４３ａ、及びＲ４４ａがメチル基、エチル基、もしくは臭素原子であって、Ｒ４５ａ、Ｒ４６ａが炭素数２〜１５のアミノスルホニル基であり、Ｒ４７ａ、Ｒ４８ａがメチル基である場合が好ましく、
また、前記一般式（ＸＩＩＩ）においては、Ｒ５１ａ、Ｒ５２ａ、Ｒ５３ａ、及びＲ５４ａがメチル基、エチル基、もしくは臭素原子であって、Ｒ５５ａ及びＲ５６ａが水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ５７ａ及びＲ５８ａが水素原子、メチル基であって、Ｌ５１ａ及びＬ５２ａが炭素数１〜１０のアルキレンアミノスルホニル基、炭素数７〜１２のアラルキレンアミノスルホニル基、又は炭素数２〜１０のアルキレンオキシ基であり、Ｌ５３ａ及びＬ５４ａが酸素原子である場合が好ましい。
この場合において、下記の染料化合物のうち、一般式（Ｉ）で表される化合物又その互変異性体が金属原子又は金属化合物に配位したジピロメテン金属錯体と組み合わせて用いた場合が、本発明の効果がより効果的に奏される点で好ましい。
以下、本発明におけるアントラキノン化合物の具体例を示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１１８】
【化２８】
2014066985.tif 000029
【０１１９】
【化２９】
2014066985.tif 000030
【０１２０】
【化３０】
2014066985.tif 000031
【０１２１】
【化３１】
2014066985.tif 000032
【０１２２】
【化３２】
2014066985.tif 000033
【０１２３】
【化３３】
2014066985.tif 000034
【０１２４】
着色硬化性組成物に含まれる前記アントラキノン化合物の量は、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその互変異性体を含む全染料化合物の総量に対して、５０質量％以下であるのが好ましく、２質量％〜５０質量％の範囲とするのがより好ましく、１０質量％〜５０質量％の範囲とするのがより好ましい。アントラキノン化合物の比率が５０質量％以下であると、堅牢性を維持しながら、着色画像の色相が良好でコントラストをより効果的に高めることができる。
【０１２５】
≪重合性化合物≫
本発明に係る着色硬化性組成物は、少なくとも一種の重合性化合物を含有する。
重合性化合物としては、例えば少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物であり、公知の組成物を構成する成分から選択して用いることができ、特開２００６−２３６９６号公報の段落番号００１０〜００２０に記載の成分や、特開２００６−６４９２１号公報の段落番号００２７〜００５３に記載の成分を挙げることができる。
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン付加重合性化合物も好適であり、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１２６】
重合性化合物の具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートＥＯ変性体などが、並びに、市販品としては、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３、ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（以上、新中村化学工業（株）製）、アロニックス  Ｍ−３０５、アロニックス  Ｍ−３０６、アロニックス  Ｍ−３０９、アロニックス  Ｍ−４５０、アロニックス  Ｍ−４０２、ＴＯ−１３８２（以上、東亞合成（株）製）、Ｖ＃８０２（大阪有機化学工業（株）製）を好ましい例として挙げることができる。
これらの重合性化合物は単独で、或いは２種以上の併用で用いることができる。
着色硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０１２７】
≪光重合開始剤≫
本発明の着色硬化性組成物は、少なくとも一種の光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、前記重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
光重合開始剤は、露光光により感光し、重合性化合物の重合を開始、促進する化合物である。波長３００ｎｍ以上の活性光線に感応し、重合性化合物の重合を開始、促進する化合物が好ましい。また、波長３００ｎｍ以上の活性光線に直接感応しない光重合開始剤についても、増感剤と組み合わせて好ましく用いることができる。
具体的には例えば、オキシムエステル化合物、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体等が挙げられる。  これらの中でも、感度の点から、オキシムエステル化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物が好ましい。
【０１２８】
オキシムエステル化合物としては、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、国際公開第２００５／０８０３３７号、国際公開第２００６／０１８９７３号、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００７−２３１０００号公報、特開２００７−２６９７７９号公報、特開２００９−１９１０６１号公報、国際公開第２００９／１３１１８９号に記載の化合物を使用できる。
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロピル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
また、本発明においては、感度、径時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記一般式（１）で表される化合物も好適である。
【０１２９】
【化３４】
2014066985.tif 000035
【０１３０】
前記一般式（１）中、Ｒ及びＸは、各々独立に、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、１〜５の整数である。
【０１３１】
有機ハロゲン化化合物の例としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０１３２】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物の例としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１３３】
光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、露光波長に吸収を持たない開始剤を用いる場合には、増感剤を使用する必要がある。
光重合開始剤の総含有量は、着色感光性樹脂組成物中の全固形分に対して、０．５〜３０重量％であることが好ましく、２〜２０重量％であることがより好ましく、５質量％〜１８質量％が最も好ましい。この範囲内であると、露光時の感度が高く、また色特性も良好である。
【０１３４】
≪アルカリ可溶性バインダー≫
アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は、特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０１３５】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０１３６】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１３７】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
前記アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１３８】
アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。
アルカリ可溶性バインダーは、単独で含有させても、２種以上を含有させてもよい。
【０１３９】
≪光増感剤≫
本発明の組成物には光増感剤を加えることもできる。本発明に用いる典型的な増感剤としては、クリベロ〔Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ，  Ａｄｖ．  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ，  ６２，１（１９８４）〕に開示しているものが挙げられ、具体的には、ピレン、ペリレン、アクリジン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビン、Ｎ−ビニルカルバゾール、９，１０−ジブトキシアントラセン、アントラキノン、ベンゾフェノン、クマリン、ケトクマリン、フェナントレン、カンファキノン、フェノチアジン誘導体などを挙げることができる。光増感剤は、光重合開始剤に対し、５０〜２００重量％の割合で添加することが好ましい。
【０１４０】
≪連鎖移動剤≫
本発明の組成物には連鎖移動剤を加えることもできる。本発明に用いる連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンなどの複素環を有するメルカプト化合物、及び、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンなどの脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
連鎖移動剤の添加量は、本発明の組成物の全固形分に対して、０．０１重量％〜１５重量％の範囲であることが、感度ばらつきを低減するという観点から好ましく、０．１重量％〜１０重量％がより好ましく、０．５重量％〜５重量％が特に好ましい。
【０１４１】
≪重合禁止剤≫
本発明の着色感光性樹脂組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。
重合禁止剤とは、光や熱により着色感光性樹脂組成物中に発生したラジカル等の重合開始種に対して水素供与（又は、水素授与）、エネルギー供与（又は、エネルギー授与）、電子供与（又は、電子授与）などを実施し、重合開始種を失活させ、重合が意図せず開始されることを抑制する役割をはたす物質である。特開２００７−３３４３２２号公報の段落０１５４〜０１７３に記載された重合禁止剤などを用いることができる。  これらの中でも、重合禁止剤としてはｐ−メトキシフェノールが好ましく挙げられる。
本発明の着色感光性樹脂組成物における重合禁止剤の含有量は、エチレン性不飽和化合物の全重量に対して、０．０００１〜５重量％が好ましく、０．００１〜５重量％がより好ましく、０．００１〜１重量％が特に好ましい。
【０１４２】
≪有機溶剤≫
本発明の着色硬化性組成物は、有機溶剤を含有することができる。
有機溶剤は、並存する各成分の溶解性や着色硬化性組成物としたときの塗布性を満足できるものであれば、基本的には特に制限はなく、特に、固形分の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル類（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（具体的には、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等が挙げられる。））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
また、エーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１４３】
これらの有機溶剤は、前述の各成分の溶解性、及びアルカリ可溶性バインダーを含む場合はその溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１４４】
有機溶剤の着色硬化性組成物中における含有量としては、組成物中の全固形分濃度が１０質量％〜８０質量％になる量が好ましく、１５質量％〜６０質量％になる量がより好ましい。
【０１４５】
≪界面活性剤≫
本発明の着色感光性樹脂組成物は、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、又は、両性のいずれでも使用することができるが、好ましい界面活性剤はノニオン系界面活性剤である。具体的には、特開２００９−０９８６１６号公報の段落００５８に記載のノニオン系界面活性剤が挙げられ、中でもフッ素系界面活性剤が好ましい。
本発明に用いることができるこの他の界面活性剤としては、例えば、市販品である、メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１、同Ｆ７８１−Ｆ、同Ｒ３０、同Ｒ０８、同Ｆ−４７２ＳＦ、同ＢＬ２０、同Ｒ−６１、同Ｒ−９０（ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１、Ｎｏｖｅｃ  ＦＣ−４４３０（住友スリーエム（株）製）、アサヒガードＡＧ７１０５，７０００，９５０，７６００、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（三菱マテリアル電子化成（株）製）、フタージェント２５０（ネオス（株）製）などが挙げられる。
また、界面活性剤として、下記式（１）で表される構成単位Ａ及び構成単位Ｂを含み、ＴＨＦを溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上１０，０００以下である共重合体を好ましい例として挙げることができる。
【０１４６】
【化３５】
2014066985.tif 000036
【０１４７】
上記の式（１）中、Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上４以下の直鎖アルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｌは炭素数３以上６以下のアルキレン基を表し、ｐ及びｑは重合比を表す重量百分率であり、ｐは１０重量％以上８０重量％以下の数値を表し、ｑは２０重量％以上９０重量％以下の数値を表し、ｒは１以上１８以下の整数を表し、ｎは１以上１０以下の整数を表す。
【０１４８】
前記式（１）中のＬは、下記式（２）で表される分岐アルキレン基であることが好ましい。
【０１４９】
【化３６】
2014066985.tif 000037
【０１５０】
上記式（２）中、Ｒ５は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、相溶性と被塗布面に対する濡れ性の点で、炭素数１以上３以下のアルキル基が好ましく、炭素数２又は３のアルキル基がより好ましい。
前記式（１）におけるｐとｑとの和（ｐ＋ｑ）は、ｐ＋ｑ＝１００、すなわち、１００重量％であることが好ましい。
前記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，５００以上５，０００以下がより好ましい。
【０１５１】
界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。本発明の着色硬化性組成物における界面活性剤の添加量は、固形分中０．０１重量％〜２．０重量％が好ましく、０．０２重量％〜１．０重量％が特に好ましい。この範囲であると、塗布性及び硬化膜の均一性が良好となる。
【０１５２】
≪密着改良剤≫
本発明の着色感光性樹脂組成物は、密着改良剤を含有してもよい。
密着改良剤は、基材となる無機物、例えば、ガラス、シリコン、酸化シリコン、窒化シリコン等のシリコン化合物、金、銅、アルミニウム等と硬化膜との密着性を向上させる化合物である。具体的には、シランカップリング剤、チオール系化合物等が挙げられる。密着改良剤としてのシランカップリング剤は、界面の改質を目的とするものであり、特に限定することなく、公知のものを使用することができる。
シランカップリング剤としては、特開２００９−９８６１６号公報の段落００４８に記載のシランカップリング剤が好ましく、中でもγ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランがより好ましい。これらは１種単独又は２種以上を併用できる。
本発明の着色感光性樹脂組成物における密着改良剤の含有量は、全固形分量に対して、０．１重量％〜２０重量％が好ましく、０．２重量％〜５重量％がより好ましい。
【０１５３】
≪架橋剤≫
本発明の着色硬化性組成物に補足的に架橋剤を用い、着色硬化性組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１３４〕〜〔０１４７〕の記載を参照することができる。
【０１５４】
≪現像促進剤≫
非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤は好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸化合物、分子量１０００以下の低分子量フェノール化合物である。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等が挙げられる。
【０１５５】
≪その他の添加剤≫
本発明の着色硬化性組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色硬化性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１５６】
≪着色硬化性組成物の調製≫
本発明の着色硬化性組成物は、前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製される。
なお、着色硬化性組成物の調製に際しては、着色硬化性組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
上記のようにして調製された着色硬化性組成物は、好ましくは、孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０１５７】
本発明の着色硬化性組成物は、着色硬化性組成物に含まれる溶剤（重合性化合物又は所望により含有する有機溶剤等）に対する溶解性に優れる前記一般式（Ｉ）で表される化合物及びその互変異性体からなる群より選択された少なくとも１種を着色剤として含有する。そのため、着色剤の含有率を高くしても、保存安定性に優れるものが得られる。そして、着色硬化性組成物を硬化して得られる着色硬化膜は、薄層であっても、高い光学濃度を有し、色相及びコントラストに優れた着色硬化膜を形成することができる。そのため、液晶表示装置（ＬＣＤ）のような表示装置や固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として、また、印刷インキ、インクジェットインキ、及び塗料などの作製用途として好適に用いることができる。特に、表示装置用の着色画素形成用途に好適である。
【０１５８】
≪カラーフィルタ及びその製造方法≫
本発明のカラーフィルタは、基板と、該基板上に本発明の着色硬化性組成物からなる着色領域と、を設けて構成されたものである。基板上の着色領域は、カラーフィルタの各画素をなす例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）等の着色膜で構成されている。
【０１５９】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、支持体上に既述の着色硬化性組成物を塗布し、着色層（着色硬化性組成物層ともいう。）を形成する工程（Ａ）と、工程（Ａ）にて形成された着色硬化性組成物層をパターン状に露光し、現像して着色領域（着色パターン）を形成する工程（Ｂ）とを設けて構成されている。また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、工程（Ｂ）で形成された着色パターンに対して紫外線を照射する工程（Ｃ）と、工程（Ｃ）で紫外線が照射された着色パターンに対して加熱処理を行なう工程（Ｄ）とを更に設けた態様が好ましい。
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。
【０１６０】
−工程（Ａ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に、既述の本発明の着色硬化性組成物を回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の塗布方法により塗布して着色硬化性組成物層を形成し、その後、該着色硬化性組成物層を加熱（プリベーク）又は真空乾燥などで乾燥させる。
【０１６１】
支持体としては、例えば、表示装置等に用いられるソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、シリコン基板、樹脂基板などが挙げられる。また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
【０１６２】
プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色硬化性組成物により形成される着色硬化性組成物層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍの範囲が更に好ましい。なお、着色硬化性組成物層の厚みは、乾燥後の膜厚である。
【０１６３】
−工程（Ｂ）−
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に形成された着色硬化性組成物層に対して、パターン露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、各種レーザー光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、５ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０１６４】
また、その他の露光光源としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、各種レーザー光源、等が使用できる。
【０１６５】
−レーザー光源を用いた露光工程−
レーザー光源を用いた露光方式では照射光は、波長が３００ｎｍ〜４１０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。パターン露光量としては、生産性の観点から、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましく、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。
【０１６６】
露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
【０１６７】
続いて、露光後の着色硬化性組成物層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、着色パターンを形成することができる。  現像液は、着色硬化性組成物層の未硬化部を溶解し、硬化部を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１０〜１３となるように調整するのがよい。前記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性水溶液が挙げられる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２３℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。
【０１６８】
−工程（Ｃ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色硬化性組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
【０１６９】
−工程（Ｄ）−
上記のような紫外線照射による後露光が行なわれた着色パターンに対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色パターンを加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色パターンを更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０１７０】
このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の工程（Ａ）、工程（Ｂ）、及び必要に応じて工程（Ｃ）や工程（Ｄ）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色硬化性組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前記工程（Ｃ）及び／又は工程（Ｄ）を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色硬化性組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前記工程（Ｃ）及び／又は工程（Ｄ）を行なってもよい。
【０１７１】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色硬化性組成物を用いていることから、色相及びコントラストに優れている。表示装置に用いた場合、良好な色相を達成しながら、分光特性及びコントラストに優れた画像の表示が可能になる。
【０１７２】
≪表示装置≫
本発明の表示装置は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。
本発明のカラーフィルタを表示装置に用いた場合、分光特性及び耐熱性に優れた金属錯体色素を着色剤として含有しながらも、電圧を印可した際における電圧保持率が低下することなく、また、比抵抗の低下に伴う液晶分子の配向不良が少なく、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れる。
このため、本発明のカラーフィルタを備えた表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０１７３】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の表示装置に適用できる。
【０１７４】
本発明におけるカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
【０１７５】
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率及び剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた染料多量体を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン（画素）の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０１７６】
本発明におけるカラーフィルタを備えた表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、ＳＩＤ  ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｄｉｇｅｓｔ  １３８０（２００５）（Ａ．Ｋｏｎｎｏ  ｅｔ．ａｌ）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島  康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０１７７】
本発明におけるカラーフィルタを表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な表示装置を提供することができる。
【０１７８】
≪固体撮像素子≫
本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１７９】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダイオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明のカラーフィルタを有する構成である。
更に、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ。）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【実施例】
【０１８０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
【０１８１】
〔実施例１〕：特定ジピロメテン金属錯体の合成
本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体は、例えば下記スキームＡ、又はスキームＢによって合成できる。
【０１８２】
【化３７】
2014066985.tif 000038
【０１８３】
上記スキームＡに従って、本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体の例示化合物Ａ−４１及びＡ−５５を合成し、上記スキームＢに従って例示化合物Ａ−７及びＡ−１をそれぞれ合成した。
【０１８４】
【化３８】
2014066985.tif 000039
【０１８５】
【化３９】
2014066985.tif 000040
【０１８６】
【化４０】
2014066985.tif 000041
【０１８７】
（中間体１の合成）
中間体１に関しては、米国特許出願公開２００８／００７６０４４号明細書に記載の方法により合成した。
（中間体２の合成）
６０ｍｌのＮ，  Ｎ―ジメチルアセトアミドにピバル酸３０．６ｇ（０．３ｍｏｌ）を加え氷浴下で撹拌した。この溶液に対し、塩化チオニル３５．７ｇ（０．３ｍｏｌ）を滴下しながら加え、氷浴下で１時間、室温で１時間撹拌し、酸ハライド溶液を得た。
Ｎ，  Ｎ―ジメチルアセトアミド２００ｍｌに８２．１ｇ（０．２ｍｏｌ）の中間体１を加え、氷冷下で攪拌した後、前述の溶液を滴下しながら加えた。その後、氷冷下で１時間、室温で３時間攪拌した。
反応終了後、反応液にアセトニトリル７００ｍｌを加え１時間撹拌した後、ろ過し、得られた固体を乾燥した。このようにして、中間体２を９２ｇ（収率：９３％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．０２（ｓ、１Ｈ）、１０．８２（ｓ、１Ｈ）、７．９２（ｄ、１Ｈ）、７．３７〜７．２５（ｍ、５Ｈ）、６．２８（ｓ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、１Ｈ）、５．５６（ｓ、１Ｈ）、１．３６（ｓ、９Ｈ）、１．２５〜０．９７（ｍ、５Ｈ）、０．８３（ｓ、１８Ｈ）、０．７１〜０．６９（ｄ、３Ｈ）、０．５８〜０．４６（ｑ、２Ｈ）であった。
【０１８８】
（中間体３の合成）
テトラヒドロフラン１２０ｍｌ、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１５０ｍｌを氷浴下撹拌し、オキシ塩化リン１８．６ｇを滴下した。滴下終了後、５℃以下で１時間撹拌した。この溶液に、中間体２を少量ずつ添加した。その後、氷浴下で１時間、室温で２時間撹拌した。反応終了後、この反応液を水３００ｍｌと酢酸エチル３００ｍｌに注加し、抽出した。この酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。得られた固体をメタノール５００ｍｌで洗浄、ろ過し、乾燥した。このようにして中間体３を３６ｇ（収率：８６％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．３５（ｓ、１Ｈ）、１１．１４（ｓ、１Ｈ）、８．９８（ｓ、１Ｈ）、７．４５〜７．４０（ｍ、３Ｈ）、７．３５〜７．２６（ｍ，  ２Ｈ）、５．９０（ｓ、１Ｈ）、１．３７（ｓ、９Ｈ）、１．２７〜０．９８（ｍ、５Ｈ）、０．８２（ｓ、１８Ｈ）、０．７１〜０．６９（ｄ、３Ｈ）、０．４５〜０．３３（ｑ、２Ｈ）であった。
【０１８９】
（中間体４の合成）
２５０ｍｌのＮ―メチルピロリドンに、サリチル酸メチル７６．１ｇ（０．５ｍｏｌ）、２−クロロメチルエチルエーテル５６．７ｇ（０．６ｍｏｌ）、ヨウ化カリウム８．３ｇ（０．０５ｍｏｌ）、炭酸カリウム８２．９ｇ（０．６ｍｏｌ）を加え、１２０℃で１６時間撹拌した。
反応液を冷却した後、水３００ｍｌ、酢酸エチル３００ｍｌを加え抽出し、酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄した後、溶媒を留去した。その後、５０％ＮａＯＨ水溶液４０ｇ、水４０ｍｌ、エタノール４０ｍｌを加え、１００℃で１時間撹拌した。
反応終了後、塩酸水を加え中和した後、酢酸エチルを加え抽出した。この酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄し、溶媒を留去した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、中間体４を５９ｇ（収率６０％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：８．１８〜８．１４（ｍ、１Ｈ）、７．５８〜７．５２（ｍ、１Ｈ）、７．１７〜７．１４（ｍ、１Ｈ）、７．０７〜７．０４（ｍ、１Ｈ）、４．３９〜４．３６（ｔ，  ２Ｈ）、３．８３〜３．７９（ｔ、２Ｈ）、３．４６（ｓ、３Ｈ）であった。
【０１９０】
（中間体５の合成）
２０ｍｌのＮ，  Ｎ―ジメチルアセトアミドに中間体４を１９．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を加え氷浴下で撹拌した。この溶液に対し、塩化チオニル１１．９ｇ（０．１ｍｏｌ）を滴下しながら加え、氷浴下で１時間、室温で１時間撹拌し、酸ハライド溶液を得た。
Ｎ，  Ｎ―ジメチルアセトアミド７０ｍｌに２７．４ｇ（０．０７ｍｏｌ）の中間体１を加え、氷冷下で攪拌した後、前述の溶液を滴下しながら加えた。その後、氷冷下で１時間、室温で３時間攪拌した。
反応終了後、反応液にアセトニトリル２００ｍｌを加え１時間撹拌した後、ろ過し、得られた固体を乾燥した。このようにして、中間体５を３３ｇ（収率：８５％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．４７（ｓ、１Ｈ）、１１．２９（ｓ、１Ｈ）、８．２３〜８．２０（ｍ，  １Ｈ）、７．５４〜７．４８（ｍ、１Ｈ）、７．３６〜７．０８（ｍ、６Ｈ）、６．３５（ｓ、１Ｈ）、５．９０（ｓ、１Ｈ）、４．５８〜４．５４（ｔ、２Ｈ）、３．９６〜３．９２（ｔ，  ２Ｈ）、３．３９（ｓ，  ３Ｈ）、１．２６〜０．９７（ｍ、５Ｈ）、０．８６（ｓ、１８Ｈ）、０．７１〜０．６９（ｄ、３Ｈ）、０．６４〜０．４７（ｑ、２Ｈ）であった。
【０１９１】
（中間体６の合成）
無水酢酸４５ｍｌ中に、中間体３を７．８ｇ（１５ｍｍｏｌ）、中間体５を８．８ｇ（１５ｍｍｏｌ）加え、氷浴下撹拌した。その後、トリフルオロ酢酸１７．１ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加し、氷浴下で１時間、室温で１時間撹拌した。酢酸エチル４０ｍｌ、水３００ｍｌに炭酸水素ナトリウム２５．２ｇを加え撹拌し、その混合溶液中に上記反応液を添加し２時間撹拌した。その後析出した固体をろ過し、酢酸エチルで洗浄した後乾燥した。このようにして、中間体６を１２．５ｇ（収率７６％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．５０（ｓ、１Ｈ）、１０．９６（ｓ、１Ｈ）、８．４８〜８．４５（ｄ，  １Ｈ）、７．５３〜７．４７（ｍ、１Ｈ）、７．２９〜７．０９（ｍ、８Ｈ）、６．０３（ｓ、１Ｈ）、５．８８（ｓ、１Ｈ）、４．５８〜４．５４（ｔ、２Ｈ）、３．９２〜３．８９（ｔ，  ２Ｈ）、３．３９（ｓ，  ３Ｈ）、１．４４（ｓ，  ９Ｈ）、１．２１〜０．９５（ｍ、１０Ｈ）、０．８１（ｓ、３６Ｈ）、０．６５〜０．６３（ｄ、６Ｈ）、０．４３〜０．３１（ｑ、４Ｈ）であった。
【０１９２】
（例示化合物Ａ−４１の合成）
テトラヒドロフラン３５ｍｌに、中間体６を１０．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）、酢酸亜鉛２水和物２．３ｇ（１１ｍｍｏｌ）を加え５０℃で５時間撹拌し、反応終了後溶媒を留去した。得られた固体をメタノール／水混合溶媒中６０℃で１時間撹拌後、ろ過し、乾燥した。このようにして例示化合物Ａを１１．３ｇ（収率９２％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．９７（ｓ、１Ｈ）、１１．４７（ｓ、１Ｈ）、８．４１〜８．３８（ｍ，  １Ｈ）、７．５７〜７．５１（ｍ、１Ｈ）、７．２８〜７．１２（ｍ、８Ｈ）、６．２４（ｓ、１Ｈ）、５．８６（ｓ、１Ｈ）、４．６４〜４．６１（ｔ、２Ｈ）、３．８８〜３．８４（ｔ，  ２Ｈ）、３．３８（ｓ，  ３Ｈ）、１．９３（ｓ，  ３Ｈ）、１．４７（ｓ，  ９Ｈ）、１．２６〜０．９４（ｍ、１０Ｈ）、０．８１（ｍ、３６Ｈ）、０．６５〜０．６３（ｄ、６Ｈ）、０．４３〜０．３８（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１９３】
（中間体７の合成）
６０ｍｌのＮ，  Ｎ―ジメチルアセトアミドに２，２−ジメチル酪酸３４．８ｇ（０．３ｍｏｌ）を加え氷浴下で撹拌した。この溶液に対し、塩化チオニル３５．７ｇ（０．３ｍｏｌ）を滴下しながら加え、氷浴下で１時間、室温で１時間撹拌し、酸ハライド溶液を得た。
Ｎ，  Ｎ―ジメチルアセトアミド２００ｍｌに８２．１ｇ（０．２ｍｏｌ）の中間体１を加え、氷冷下で攪拌した後、前述の溶液を滴下しながら加えた。その後、氷冷下で１時間、室温で３時間攪拌した。
反応終了後、反応液にアセトニトリル７００ｍｌを加え１時間撹拌した後、ろ過し、得られた固体を乾燥した。このようにして、中間体７を９１．６ｇ（収率：９０％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１０．９８（ｓ、１Ｈ）、１０．８０（ｓ、１Ｈ）、７．３７〜７．２５（ｍ、５Ｈ）、６．２８（ｍ、１Ｈ）、５．８７（ｓ、１Ｈ）、１．７３〜１．６６（ｑ，  ２Ｈ）、１．３２（ｓ，  ６Ｈ）、１．２５〜０．９０（ｍ、８Ｈ）、０．８３（ｓ、１８Ｈ）、０．７０〜０．６８（ｄ、３Ｈ）、０．５８〜０．４６（ｑ、２Ｈ）であった。
【０１９４】
（中間体８の合成）
テトラヒドロフラン７０ｍｌ、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍｌを氷浴下撹拌し、オキシ塩化リン１１．８ｇ（７７ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、５℃以下で１時間撹拌した。この溶液に、中間体７を少量ずつ添加した。その後、氷浴下で１時間、室温で２時間撹拌した。反応終了後、この反応液を水３００ｍｌと酢酸エチル２００ｍｌに注加し、抽出した。この酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。得られた固体をメタノール５００ｍｌで洗浄、ろ過し、乾燥した。このようにして中間体８を２２．９ｇ（収率：８３％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１１．３６（ｓ、１Ｈ）、１１．１０（ｓ、１Ｈ）、８．９８（ｓ、１Ｈ）、７．４３〜７．３１（ｍ、３Ｈ）、５．９０（ｓ、１Ｈ）、１．７５〜１．６７（ｑ，  ２Ｈ）、１．３２（ｓ，  ６Ｈ）、１．２５〜０．８７（ｍ，  ８Ｈ）、０．８２（ｓ、１８Ｈ）、０．７１〜０．６９（ｄ、３Ｈ）、０．４５〜０．３３（ｑ、２Ｈ）であった。
【０１９５】
（中間体９の合成）
３００ｍｌのＮ―メチルピロリドンに、サリチルアルデヒド７３．３ｇ（０．６ｍｏｌ）、２−エチルヘキシルブロミド１７３．８ｇ（０．９ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム３６ｇ（０．９ｍｏｌ）を加え、１２０℃で４時間撹拌した。反応液を冷却した後、水３６０ｍｌ、酢酸エチル３６０ｍｌを加え抽出し、酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄した。
この酢酸エチル溶液に、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩２．０ｇ（０．００６ｍｏｌ）、リン酸二水素ナトリウム２水和物１８．７ｇ（０．１２ｍｏｌ）、３０％過酸化水素水７４．８ｇ（０．６６ｍｏｌ）を加え水浴下撹拌した。その後、２５ｗｔ％次亜塩素酸ナトリウムを滴下し、５０℃で９時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチルに抽出し、酢酸エチル溶液を水、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。得られた固体を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒で再結晶し、乾燥した。
このようにして中間体４を１１２ｇ（収率：６７％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１０．９９（ｂｒ、１Ｈ）、８．２１〜８．１９（ｍ、１Ｈ）、７．５９〜７．５３（ｍ、１Ｈ）、７．２６〜７．０５（ｍ、２Ｈ）、４．１７〜４．１５（ｄ，  ２Ｈ）、１．８９〜１．７９（ｍ、１Ｈ）、１．５５〜１．２９（ｍ、８Ｈ）、１．００〜０．８９（ｍ、６Ｈ）であった。
【０１９６】
（中間体１０の合成）
１００ｍｌのＮ，  Ｎ―ジメチルアセトアミドに中間体９を９０．１ｇ（０．３６ｍｏｌ）を加え氷浴下で撹拌した。この溶液に対し、塩化チオニル４２．８ｇ（０．３６ｍｏｌ）を滴下しながら加え、氷浴下で１時間、室温で１時間撹拌し、酸ハライド溶液を得た。
Ｎ，  Ｎ―ジメチルアセトアミド３００ｍｌに１２３．１ｇ（０．３ｍｏｌ）の中間体１を加え、氷冷下で攪拌した後、前述の溶液を滴下しながら加えた。その後、氷冷下で１時間、室温で３時間攪拌した。
反応終了後、反応液にアセトニトリル４５０ｍｌを加え１時間撹拌した後、ろ過し、得られた固体を乾燥した。このようにして、中間体１０を１７９．０ｇ（収率：９３％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．３５（ｓ、１Ｈ）、１１．３４（ｓ、１Ｈ）、８．２２〜８．１８（ｍ，  １Ｈ）、７．５２〜７．４６（ｍ、１Ｈ）、７．３５〜７．２８（ｍ、５Ｈ）、７．１０〜７．０４（ｍ、２Ｈ）、６．３４（ｓ，  １Ｈ）、５．８９（ｓ、１Ｈ）、４．３１〜４．２９（ｄ、２Ｈ）、２．１９〜２．０９（ｍ，  １Ｈ）、１．５４〜１．１６（ｍ、１１Ｈ）、１．０４〜０．８２（ｍ，  ２６Ｈ）、０．７１〜０．６９（ｄ、３Ｈ）、０．５９〜０．４６（ｍ、２Ｈ）であった。
【０１９７】
（中間体１１の合成）
無水酢酸４５ｍｌ中に、中間体８を８．１ｇ（１５ｍｍｏｌ）、中間体１０を９．６ｇ（１５ｍｍｏｌ）加え、氷浴下撹拌した。その後、トリフルオロ酢酸１７．１ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加し、氷浴下で１時間、室温で１時間撹拌した。酢酸エチル４０ｍｌ、水３００ｍｌに炭酸水素ナトリウム２５．２ｇを加え撹拌し、その混合溶液中に上記反応液を添加し２時間撹拌した。その後析出した固体をろ過し、酢酸エチルで洗浄した後乾燥した。このようにして、中間体１１を１３．３ｇ（収率７６％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．３９（ｓ、１Ｈ）、１０．８７（ｓ、１Ｈ）、８．４５〜８．４２（ｄ，  １Ｈ）、７．５１〜７．４６（ｍ、１Ｈ）、７．３０〜７．０２（ｍ、１３Ｈ）、６．０４（ｓ、１Ｈ）、５．８８（ｓ，  １Ｈ）、５．８６（ｓ、１Ｈ）、４．２９〜４．２７（ｄ，  ２Ｈ）、２．１５（ｍ，  １Ｈ）、１．８３〜１．７５（ｑ，  ２Ｈ）、１．５１〜０．７９（ｍ，  ６９Ｈ）、０．６５〜０．６２（ｍ，  ６Ｈ）、０．４３〜０．３１（ｑ，  ４Ｈ）であった。
【０１９８】
（例示化合物Ａ−５５の合成）
テトラヒドロフラン３５ｍｌに、中間体１１を１１ｇ（９．４ｍｍｏｌ）、酢酸亜鉛２水和物２．５ｇ（１１．３ｍｍｏｌ）を加え５０℃で４時間撹拌し、反応終了後溶媒を留去した。得られた固体をメタノール／水混合溶媒中６０℃で１時間撹拌後、ろ過し、乾燥した。このようにして例示化合物Ｂを１２．０ｇ（収率９８％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．８２（ｓ、１Ｈ）、１１．４３（ｓ、１Ｈ）、８．４１〜８．３７（ｍ，  １Ｈ）、７．５５〜７．５０（ｍ、１Ｈ）、７．２６〜７．０３（ｍ、１３Ｈ）、６．２４（ｓ、１Ｈ）、５．８６（ｓ、１Ｈ）、４．３７（ｍ、２Ｈ）、２．０８（ｍ，  １Ｈ）、１．９３（ｓ，  ３Ｈ）、１．８４〜１．７７（ｑ，  ２Ｈ）、１．５８〜０．８０（ｍ，  ６９Ｈ）、０．６５〜０．６３（ｄ、６Ｈ）、０．４３〜０．２０（ｍ、４Ｈ）であった。
【０１９９】
（中間体１２の合成）
中間体１２に関しては、特開２０１２−１４０５８６号公報に記載の方法に従い合成した。
（中間体１３の合成）
トルエン４０ｍｌ、２５％水酸化ナトリウム水溶液６．４ｇ、（２０ｍｍｏｌ）の中間体１２を水浴下撹拌し、２−エチルヘキサノイルクロリド３．２ｇ（２０ｍｍｏｌ）を添加し６時間撹拌した。その後、メタノール２．５ｇを添加し３０分撹拌した。水層を分液操作で除去し、有機層を５％水酸化ナトリウム水溶液及び１５％酢酸水溶液で洗浄し、トルエン溶液１を得た。
６．４ｍｌのトルエンに５．０ｇ（２０ｍｍｏｌ）の中間体４、塩化チオニル２．４ｇ（２０ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．１ｇを加え、４０℃で３０分撹拌した後冷却し、酸ハライド溶液１を得た。
上記トルエン溶液１に、２５％水酸化ナトリウム水溶液４３．２ｇを加え水浴下撹拌した。その後、酸ハライド溶液１を滴下しながら加え３時間撹拌した。その後、メタノール２０ｇを添加し３０分撹拌した後、分液操作で水層を除去した。有機層を５％水酸化ナトリウム水溶液及び１５％酢酸水溶液で洗浄した後、溶媒を留去した。得られた固体を酢酸エチルで洗浄、ろ過し、乾燥した。このようにして中間体１３を８．３ｇ（収率７０％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．４５（ｓ、１Ｈ）、１０．５３（ｓ、１Ｈ）、８．３８〜８．３４（ｍ，  １Ｈ）、７．５３〜７．４７（ｍ，  １Ｈ）、７．２６〜７．０３（ｍ、１３Ｈ）、６．０１（ｓ，  １Ｈ）、５．８８（ｓ，  ２Ｈ）、４．３０〜４．２８（ｄ，  ２Ｈ）、２．１８〜２．０８（ｍ，  １Ｈ）、１．９４〜０．８０（ｍ，  ７５Ｈ）、０．６７〜０．６２（ｍ、６Ｈ）、０．４１〜０．３４（ｍ，  ４Ｈ）であった。
【０２００】
（例示化合物Ａ−７の合成）
テトラヒドロフラン３５ｍｌに、中間体１３を１０．５ｇ（８．９ｍｍｏｌ）、酢酸亜鉛２水和物２．４ｇ（１０．７ｍｍｏｌ）を加え５０℃で４時間撹拌し、反応終了後溶媒を留去した。得られた固体をメタノール／水混合溶媒中６０℃で１時間撹拌後、ろ過し、乾燥した。このようにして例示化合物Ｃを１０．７ｇ（収率９１％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．８２（ｓ、１Ｈ）、１１．１６（ｓ、１Ｈ）、８．４０〜８．３８（ｍ，  １Ｈ）、７．５５〜７．５０（ｍ、１Ｈ）、７．２６〜７．０３（ｍ、１２Ｈ）、６．２５（ｓ、１Ｈ）、５．８６（ｓ、２Ｈ）、４．３７（ｂｒ、２Ｈ）、２．６６（ｍ，  １Ｈ）、２．０１（ｍ，  １Ｈ）、１．９１〜０．８０（ｍ，  ７７Ｈ）、０．６５〜０．６３（ｄ、６Ｈ）、０．４３〜０．２０（ｍ、４Ｈ）であった。
【０２０１】
（中間体１４の合成）
６．４ｍｌのトルエンに４．３ｇ（２０ｍｍｏｌ）の２−フェノキシ安息香酸、塩化チオニル２．４ｇ（２０ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．１ｇを加え、４０℃で３０分撹拌した後冷却し、酸ハライド溶液２を得た。
中間体１３合成時と同様にして得たトルエン溶液１に、２５％水酸化ナトリウム水溶液４３．２ｇを加え水浴下撹拌した。その後、酸ハライド溶液２を滴下しながら加え３時間撹拌した。その後、メタノール２０ｇを添加し３０分撹拌した後、分液操作で水層を除去した。有機層を５％水酸化ナトリウム水溶液及び１５％酢酸水溶液で洗浄した後、溶媒を留去した。得られた固体を酢酸エチルで洗浄、ろ過し、乾燥した。このようにして中間体１４を８．３ｇ（収率７２％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１２．７２（ｓ、１Ｈ）、１０．５６（ｓ、１Ｈ）、８．４４〜８．４１（ｄ，  １Ｈ）、７．４５〜７．１１（ｍ、１８Ｈ）、６．８９〜６．８７（ｍ，  １Ｈ）、６．０３（ｓ，  １Ｈ）、５．８８（ｓ、１Ｈ）、５．６５（ｓ、１Ｈ）、２．２４（ｍ，  １Ｈ）、１．９７〜０．８０（ｍ，  ６０Ｈ）、０．７０〜０．６３（ｍ、６Ｈ）、０．４１〜０．２９（ｍ，  ４Ｈ）であった。
【０２０２】
（例示化合物Ａ−１の合成）
テトラヒドロフラン２０ｍｌに、中間体１３を６．０ｇ（５．２ｍｍｏｌ）、酢酸亜鉛２水和物１．４ｇ（６．２ｍｍｏｌ）を加え５０℃で４時間撹拌し、反応終了後溶媒を留去した。得られた固体をメタノール／水混合溶媒中６０℃で１時間撹拌後、ろ過し、乾燥した。このようにして例示化合物Ｃを６．４ｇ（収率９６％）得た。
尚、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）の詳細は、δ：１３．１４（ｓ、１Ｈ）、１１．１８（ｓ、１Ｈ）、８．４８〜８．４４（ｍ，  １Ｈ）、７．４５〜７．１１（ｍ、１７Ｈ）、６．８２〜６．７９（ｍ，  １Ｈ）、６．２８（ｓ，  １Ｈ）、５．８６（ｓ、１Ｈ）、５．５６（ｓ、１Ｈ）、２．４９（ｍ，  １Ｈ）、１．９７（ｓ，  ３Ｈ）、１．７８〜０．７９（ｍ，  ６０Ｈ）、０．６７〜０．６２（ｍ、６Ｈ）、０．４３〜０．３１（ｍ，  ４Ｈ）であった。
【０２０３】
得られた各例示化合物について、クロロホルム溶液中のモル吸光係数（ε）を分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定した。例示化合物Ａ−７の最大吸収波長λｍａｘは５６０．５ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は１２８０００であった。
また、得られた化合物のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに対する溶解性と得られた化合物の固体を２３０℃まで加熱したときの重量減少率を評価した。
尚、最大吸収波長λｍａｘとモル吸光係数（ε）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに対する溶解性、及び重量減少率の結果を、後述の表１に示す。
【０２０４】
〔実施例２〕
実施例１における反応スキームに類似する方法により、さらに下記表１に示す例示化合物（一般式（Ｉ）で表される化合物又はその互変異性体）を合成するとともに、実施例１と同様の方法で同定、並びに、最大吸収波長λｍａｘ及びモル吸光係数（ε）の測定、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに対する溶解性、及び重量減少率の評価を行なった。結果を、後述の表１に示す。
【０２０５】
―評価―
（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに対する溶解性）
サンプルを秤量し、以下の濃度になるよう各々プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加し、室温で３０分撹拌した後に、目視にて溶解状態を確認した。
＊判定法
５ｗｔ％以上溶解          ：Ａ
１ｗｔ％〜５ｗｔ％未満    ：Ｂ
１ｗｔ％未満              ：Ｃ
【０２０６】
（重量減少率）
サンプルを３５℃から２３０℃まで毎分１０℃ずつ昇温し、２３０℃で３０分間加熱したときの、重量減少率（％）を評価した。
＊判定法
５％未満              ：Ａ
５％〜１０％未満      ：Ｂ
１０％以上            ：Ｃ
【０２０７】
なお、比較化合物１、２，３の詳細は、次のとおりである。各比較化合物の構造式を下記に示した。
・比較化合物Ｃ１（特開２００８−２９２９７０号公報記載の化合物ＩＩＩ−６１）
・比較化合物Ｃ２（特開２０１０−８５４５４号公報記載の化合物Ａ−２９）
・比較化合物Ｃ３（特開２００８−２９２９７０号公報記載の化合物ＩＩＩ−４５）
【０２０８】
【化４１】
2014066985.tif 000042
【０２０９】
【表１】
2014066985.tif 000043
【０２１０】
表１の結果より、本発明の化合物は、モル吸光係数が高く、且つ溶解性、耐熱性に優れた化合物であることが分かった。
以下、  着色硬化性組成物、カラーフィルタを作製する具体的な例を示す。
【０２１１】
〔実施例３〕
まず、着色硬化性組成物の調製に用いる各成分を以下に示す。
（Ｓ−１）：Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６を１２．８部とアクリル系顔料分散剤  ７．２部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０部と混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させて得られた顔料分散液
（Ｔ−１）：重合性化合物：カヤラドＤＰＨＡ（日本化薬（株）製；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
（Ｕ−１）：アルカリ可溶性バインダー：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（７５／２５［質量比］共重合体（重量平均分子量：１２，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４０．０％）
（Ｖ−１）：光重合開始剤：２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン
（Ｖ−２）：光重合開始剤：２−（アセトキシイミノ）−４−（４−クロロフェニルチオ）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−ブタノン
（Ｗ−１）：増感剤：４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
（Ｘ−１）：有機溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
（Ｘ−２）：有機溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル
（Ｙ−１）：界面活性剤：メガファックＦ７８１−Ｆ（ＤＩＣ化学工業（株）製）
【０２１２】
−Ｂ１．着色硬化性組成物（塗布液）の調製−
下記組成中の成分を混合して、着色硬化性組成物１を調製した。
＜組成＞
・前記例示化合物Ａ−１          ・・・・・６．９部
（特定ジピロメテン金属錯体）
・顔料分散液：前記（Ｓ−１）      ・・・・４３．０部
・重合性化合物：前記（Ｔ−１）    ・・・１０３．４部
・アルカリ可溶性バインダー：前記（Ｕ−１）
・・・２１２．２部（固形分換算値：８４．９部）・光重合開始剤：前記（Ｖ−１）    ・・・・２１．２部
・増感剤：前記（Ｗ−１）          ・・・・・３．５部
・有機溶剤：前記（Ｘ−１）        ・・・・７１．９部
・有機溶剤：前記（Ｘ−２）        ・・・・・３．６部
・界面活性剤：前記（Ｙ−１）      ・・・・０．０６部
【０２１３】
−Ｂ２．着色硬化性組成物によるカラーフィルタの作製及び評価−
前記Ｂ１．で得られた着色硬化性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｘ値が０．１５０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、解像度評価用の１０μｍ〜１００μｍのマスク孔幅を有するフォトマスクを介して高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて現像し純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用のパターン状着色硬化膜（着色層）を形成し、着色フィルタ基板１（カラーフィルタ１）を作製した。
【０２１４】
−評価−
得られたカラーフィルタ１について下記の評価を行なった。評価結果を、下記表２に示す。
＜１．保存安定性＞
前記着色レジスト液を冷蔵（５℃）で一ヶ月保存した後に、異物の析出度合いを目視により下記判定基準に従って評価した。
−判定基準−
Ａ：析出は認められなかった。
Ｂ：僅かに析出が認められた。
Ｃ：析出が認められた。
＜２．耐熱性＞
前記カラーフィルタ１を、耐熱テストとしてホットプレートにより２３０℃で３０分加熱し、色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子製）にて、耐熱テスト前後の色差のΔＥ＊ａｂ値を測定して、下記基準に従って評価した。ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が、耐熱性が良好でカラーフィルタとして良好な性能を示す。
−判定基準−
５：      ΔＥ＊ａｂ値＜３
４：  ３≦ΔＥ＊ａｂ値＜５
３：  ５≦ΔＥ＊ａｂ値＜１０
２：１０≦ΔＥ＊ａｂ値＜２０
１：２０≦ΔＥ＊ａｂ値
＜３．輝度＞
カラーフィルタ１の輝度は、オリンパス（株）製の顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて測定し、Ｙ値により評価した。Ｙ値が高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとして良好な性能を示す。
【０２１５】
＜４．コントラスト＞
得られたカラーフィルタ１を２枚の偏光フィルムの間に挟み、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合、及び垂直な場合の輝度の値を色彩輝度計（トプコン（株）製、型番：ＢＭ−５Ａ）を使用して測定し、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合の輝度を垂直な場合の輝度で除して、得られた値をコントラストとして求めた。コントラストが高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとして良好な性能であることを示す。
−判定基準−
５：コントラストが２０，０００以上
４：コントラストが１５，０００以上２０，０００未満
３：コントラストが１０，０００以上１５，０００未満
２：コントラストが、５，０００以上１０，０００未満
１：コントラストが、５，０００未満
【０２１６】
＜５．パターン形状＞
実施例１と同様の手法で着色膜を調整し、その後、マスクを介して塗膜の全面に５０ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液をシャワー状に散布して現像を行った。その後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように光硬化処理及び現像処理が施された塗膜を２２０℃のオーブンで３０分加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ構成用の着色樹脂被膜を形成し、着色樹脂被膜を有する基板（着色基板）を作製した。
【０２１７】
着色基板をガラス切りにて切り出し、その断面を、走査式電子顕微鏡（日立株式会社製Ｓ−４８００）を用いて、１５，０００倍にて観察した。評価基準は以下の通り。
［評価基準］
Ａ：パターン端部がなだらかなスロープ形状である。
Ｂ：パターン端部が矩形である。
Ｃ：パターン端部に切り込みが発生している。
【０２１８】
〔実施例４〜実施例１８〕
実施例３の着色硬化性組成物１の調製において、例示化合物Ａ−１を、表１に示す既述の例示化合物（特定ジピロメテン金属錯体）にそれぞれ置き換え、色度が合うように例示化合物と顔料分散液（Ｓ−１）との比率を調節したこと以外、実施例３と同様にして着色硬化性組成物２〜着色硬化性組成物１６を調製し、次いで、カラーフィルタ２〜カラーフィルタ１６を作製した。
着色硬化性組成物２〜着色硬化性組成物１６及びカラーフィルタ２〜カラーフィルタ１６を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を後述の表２に示す。
【０２１９】
〔実施例１９〕
実施例３において、下記組成中の成分を混合して着色硬化性組成物１７を調製し、着色硬化性組成物１に代えて着色硬化性組成物１７を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタ１７を得た。
着色硬化性組成物１７及びカラーフィルタ１７を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
−組成−
・前記例示化合物Ａ−７            ・・・・・６．９部
・顔料分散液：前記（Ｓ−１）      ・・・・４３．０部
・重合性化合物：前記（Ｔ−１）    ・・・１０３．４部
・アルカリ可溶性バインダー：前記（Ｕ−１）
・・・２１２．２部（固形分換算値：８４．９部）
・光重合開始剤：前記（Ｖ−２）    ・・・・２１．２部
・増感剤：前記（Ｗ−１）          ・・・・・３．５部
・有機溶剤：前記（Ｘ−１）        ・・・・７１．９部
・有機溶剤：前記（Ｘ−２）        ・・・・・３．６部
・界面活性剤：前記（Ｙ−１）      ・・・・０．０６部
【０２２０】
〔実施例２０〜２３〕
実施例１９の着色硬化性組成物１７の調製において、例示化合物Ａ−７を表２に示す既述の例示化合物（特定ジピロメテン金属錯体）にそれぞれ置き換え、色度が合うように例示化合物と顔料分散液（Ｓ−１）の比率を置き換えた以外は、実施例１９と同様にして着色硬化性組成物１８〜着色硬化性組成物２０を調製し、次いでカラーフィルタ１８〜カラーフィルタ２０を得た。
着色硬化性組成物１７〜着色硬化性組成物２０及びカラーフィルタ１７〜カラーフィルタ２０を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２１】
〔実施例２４〕
実施例３において、下記組成中の成分を混合して着色硬化性組成物１８を調製し、着色硬化性組成物１に代えて着色硬化性組成物２１を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、カラーフィルタ２１を得た。
着色硬化性組成物２１及びカラーフィルタ２１を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
−組成−
・前記例示化合物Ａ−７            ・・・・・４．７部
・顔料分散液：前記（Ｓ−１）      ・・・・４２．１部
・下記化合物（５）                ・・・・・２．３部
・重合性化合物：前記（Ｔ−１）    ・・・１０３．４部
・アルカリ可溶性バインダー：前記（Ｕ−１）
・・・２１２．２部（固形分換算値：８４．９部）
・光重合開始剤：前記（Ｖ−２）    ・・・・２１．２部
・増感剤：前記（Ｗ−１）          ・・・・・３．５部
・有機溶剤：前記（Ｘ−１）        ・・・・７１．９部
・有機溶剤：前記（Ｘ−２）        ・・・・・３．６部
・界面活性剤：前記（Ｙ−１）      ・・・・０．０６部
【０２２２】
【化４２】
2014066985.tif 000044
【０２２３】
なお、化合物（５）は、既述の一般式（Ｘ）で表されるジアミノアントラキノン化合物である。
【０２２４】
〔実施例２５〕
実施例２４の着色硬化性組成物２１の調製において、例示化合物Ａ−７をＡ−４１に代えて着色硬化性組成物２２を調製し、着色硬化性組成物２１に代えて着色硬化性組成物２２を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして、カラーフィルタ２２を得た。
着色硬化性組成物１９及びカラーフィルタ１９を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２５】
〔比較例１〜比較例５〕
実施例３の着色硬化性組成物１の調製において、例示化合物Ａ−１を表２に示す比較化合物１〜比較化合物５にそれぞれ置き換え、色度が合うように比較化合物と顔料分散液（Ｓ−１）との比率を変更したこと以外同様にして、着色硬化性組成物１０１〜着色硬化性組成物１０４を調製した。さらに、着色硬化性組成物１に代えて、着色硬化性組成物１０１〜着色硬化性組成物１０４を用いたほかは、実施例３と同様にして、カラーフィルタ１０１〜カラーフィルタ１０５を得た。
着色硬化性組成物１０１〜着色硬化性組成物１０５及びカラーフィルタ１０１〜カラーフィルタ１０５を用いて実施例３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
なお、比較化合物Ｃ１〜比較化合物Ｃ３は、前述のものであり、比較化合物Ｃ及びＣ５は下記のとおりである。
・比較化合物Ｃ４・・・Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  １７
・比較化合物Ｃ５・・・Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  ４９
【０２２６】
【表２】
2014066985.tif 000045
【０２２７】
以上の結果より、本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体を利用して作製した着色硬化性組成物は、保存安定性が高く、作製したカラーフィルタは耐熱性、色相、コントラストに優れ、パターン形状も改善できることから、本発明に係る特定ジピロメテン金属錯体は、汎用性の高い染料といえる。