(57)【要約】【課題】高度の難燃性を有し、光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、且つ押出成形性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】粘度平均分子量が２５０００超〜４００００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５００００以上９５０００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を、（ａ１）と（ａ２）の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜８０質量％、（ａ２）を２０〜５０質量％含有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部、有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．００５質量部〜０．２質量部含有し、厚み１．２ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が２５０００超〜４００００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５００００以上９５０００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を、（ａ１）と（ａ２）の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜８０質量％、（ａ２）を２０〜５０質量％含有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部、有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．００５質量部〜０．２質量部含有し、厚み１．２ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の構造粘性指数Ｎ値が、１．３〜２．５である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量が、６００００以上８５０００以下である請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリテトラフルオロエチレンを含有しないか、あるいは、含有する際の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
厚み１．０ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、コールターカウンター法にて直径０．４〜１２μｍの範囲で測定した際の平均粒径が１〜３μｍであり、且つその粒径分布の最大ピーク及び２番目の最大ピークが共に１〜３μｍの範囲にある請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、コールターカウンター法にて直径０．４〜１２μｍの範囲で個数基準頻度（％）を測定した際の、０．５〜１μｍの範囲における個数基準頻度（％）が０．１〜８％であり、４〜１１μｍの範囲における体積基準頻度（％）が０．０５〜２．５％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子である請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、紫外線吸収剤を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項１１】
照明カバー又は光拡散板である請求項１０に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関し、詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた機械特性を損なうことなく、高度の難燃性を有し、光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、更には耐熱性や押出成形性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とこれを成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性に優れた熱可塑性樹脂として幅広い用途がある。無機ガラスと比較して軽量で、生産性にも優れているので、光拡散性を付与することにより、照明カバー、照明看板、透過型のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートなど、光拡散性の要求される用途にも好適に使用することができる。
【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂に光拡散性を付与する方法として、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム等の無機化合物を添加する方法が提案されているが、これらの無機化合物を添加したものは、成形加工時や押出加工時の熱安定性が低く、機械的強度の低下が大きいという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を改良した光拡散性ポリカーボネート樹脂として、ポリメチルメタアクリレート等のアクリル樹脂粒子を配合したポリカーボネート樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）が提案されているが、アクリル樹脂は、熱安定性が低いため成形加工時のガスや、成形品とした場合に黄変しやすいといった問題点を有し、また、衝撃強度などの機械的強度が低下しやすいという欠点も有していた。
【０００５】
アクリル樹脂に代えて熱安定性に優れたポリオルガノシロキサン粒子を添加することも提案されており、例えば特許文献２及び特許文献３では、ポリアルキルシルセスキオキサン粒子を配合したポリカーボネート樹脂が提案されている。
特許文献２及び３で提案されるようなポリアルキルシルセスキオキサン粒子の配合で、透過率及び光拡散性が向上し、一定の拡散効果が発揮される。
【０００６】
しかしながら、近年要求される光学用途における拡散性ポリカーボネート樹脂組成物のスペックはますます厳しくなっており、また各用途においてその仕様やスペックは様々であるため、単にこのようなポリオルガノシロキサン粒子を添加するだけではこれら各種分野での要求が全て満たされるものではない。具体的には、透過率、拡散率、分散度の全てのバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
【０００７】
ポリカーボネート樹脂自体の機械特性を損なうことなく、全光線透過率と光拡散性に優れたポリカーボネート樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂に、特定の平均粒径で特定の粒径分布を有するポリオルガノシロキサン粒子を所定の割合で配合したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（特許文献４）。特許文献４に開示のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性に優れたポリカーボネート樹脂組成物であるが、難燃性や耐熱性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献２】特許第３２６３７９５号公報
【特許文献３】特許第４２２０８２９号公報
【特許文献４】特開２０１１−５７７８６号公報
【特許文献５】特開平２−２５１５６１号公報
【特許文献６】特開平９−５９５０５号公報
【特許文献７】特開平１１−３２３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した通り、従来技術では、光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、照明カバーや各種の光拡散板等の用途においても満足いく優れた難燃性、耐熱性や押出成形性を示すポリカーボネート樹脂材料は未だ提供されていない。
【００１０】
本発明は、高度の難燃性を有し、光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、且つ耐熱性や押出成形性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定の低い分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂と、特定の高い分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂とからなるポリカーボネート樹脂に、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子及び有機スルホン酸金属塩系難燃剤を特定の量で配合することにより、高度の難燃性を有しながら、光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、且つ押出成形性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及び成形品を提供する。
【００１２】
［１］粘度平均分子量が２５０００超〜４００００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５００００以上９５０００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を、（ａ１）と（ａ２）の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜８０質量％、（ａ２）を２０〜５０質量％含有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部、有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．００５質量部〜０．２質量部含有し、厚み１．２ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の構造粘性指数Ｎ値が、１．３〜２．５である上記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量が、６００００以上８５０００以下である上記［１］又は［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］ポリテトラフルオロエチレンを含有しないか、あるいは、含有する際の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部未満である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］厚み１．０ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［６］ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、コールターカウンター法にて直径０．４〜１２μｍの範囲で測定した際の平均粒径が１〜３μｍであり、且つその粒径分布の最大ピーク及び２番目の最大ピークが共に１〜３μｍの範囲にある上記［１］〜［５］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［７］ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、コールターカウンター法にて直径０．４〜１２μｍの範囲で個数基準頻度（％）を測定した際の、０．５〜１μｍの範囲における個数基準頻度（％）が０．１〜８％であり、４〜１１μｍの範囲における体積基準頻度（％）が０．０５〜２．５％である上記［１］〜［６］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［８］ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子である上記［１］〜［７］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［９］さらに、紫外線吸収剤を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有する上記［１］〜［８］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
［１１］照明カバー又は光拡散板である上記［１０］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物によれば、高度の難燃性を有し、光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、且つ耐熱性や押出成形性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
即ち、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と（ａ２）の特定の質量比で含有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は透明性に優れるため、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の配合による全光線透過率や光拡散性また耐熱性の改善効果を損なうことがなく、特定量の有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）を含むことにより１．２ｍｍ厚のＵＬ９４難燃性がＶ−０という高度の難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。さらには、照明カバーや光拡散板等は押出成形により製造されることが多いが、押出成形する際に必要な溶融張力が高いので、押出成形性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施例（および参考例）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透過率と分散度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１８】
［１．概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量が２５０００超〜４００００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５００００以上９５０００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を、（ａ１）と（ａ２）の合計１００質料％基準で、（ａ１）を５０〜８０質量％、（ａ２）を１〜５０質量％含有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．１〜５質量部、有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）を０．００５質量部〜０．２質量部含有し、厚み１．２ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とする。
以下、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分、成形体およびその成形方法等につき、詳細に説明する。
【００１９】
［２．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明においてポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）および芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を使用する。
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、２５０００を超えて４００００以下の、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）より低い粘度平均分子量を有する。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が５００００以上９５０００以下であり、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）より高い粘度平均分子量を有する。
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と（ａ２）の粘度平均分子量を、それぞれ上記範囲とし、且つポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）と有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）をそれぞれ所定の含有量とすることにより、全光線透過率と光拡散性と難燃性に優れた樹脂組成物とすることが可能となる。
【００２０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の分子量は、好ましくは２５５００以上、より好ましくは２６０００以上であり、好ましくは３７０００以下、さらに好ましくは３５０００以下、より好ましくは３３０００以下、特に好ましくは３１０００以下である。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の分子量は、好ましくは５５０００以上であり、より好ましくは６００００以上であり、好ましくは９００００以下、より好ましくは８５０００以下、さらに好ましくは８００００以下である。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の使用比は、両者の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜８０質量％、（ａ２）を２０〜５０質量％であり、好ましくは（ａ１）を５５〜７５質量％、（ａ２）を２５〜４５質量％、より好ましくは（ａ１）を５５〜６５質量％、（ａ２）を３５〜４５質量％である。即ち、本発明では、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）と比較してより多く含有するのが好ましい。
【００２２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と（ａ２）の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート樹脂が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。
また芳香族ポリカーボネート樹脂は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２４】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２５】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２６】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２７】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２８】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２９】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００３０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３３】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３４】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３５】
・芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）の製造方法は、特に限定されるものではなく、それぞれ任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３６】
・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３７】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３８】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４０】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４１】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４２】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４３】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４４】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４５】
・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４６】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４７】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４８】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４９】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５１】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５２】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５３】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５４】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）は、構造粘性指数Ｎが所定の範囲、好ましくは１．３〜２．５の範囲にあることが好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００５６】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られる成形品の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００５７】
従って、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）は、構造粘性指数Ｎが１．３以上であることが好ましく、より好ましくは１．３５以上、より好ましくは１．３８以上であり、また、２．０以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１．７以下、特に好ましくは１．６５以下である。
このように構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐構造を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、ポリカーボネート樹脂成形品の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００５８】
なお、構造粘性指数Ｎは、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００５９】
構造粘性指数Ｎが１．３以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００６０】
また、構造粘性指数Ｎが１．３以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法（エステル交換法）で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。
分岐剤の具体例としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。
その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、好ましくは０．０１〜１０モル％の範囲であり、特に好ましくは０．１〜３モル％の範囲である。
【００６１】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、（ａ２）以外に、粘度平均分子量が２５０００超〜４００００以下、または、粘度平均分子量が５００００以上９５０００以下の範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限はないが、前述した芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
粘度平均分子量が両者の範囲外であるポリカーボネート樹脂（ａ３）の含有量は、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計が１００質量％の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下であり、ポリカーボネート樹脂（ａ３）を含有する場合の下限は、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上、特には２０質量％以上であることが好ましい。
【００６２】
［ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）（以下「（Ｂ）成分」と称す場合がある。）を含有する。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）としては、ＲＳｉＯ１．５（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下、「Ｔ単位」ということがある。）を主成分として有するポリオルガノシロキサンからなる微粒子をいい、全シロキサン単位の合計１００モル％中、Ｔ単位が５０モル％以上のものをいう。Ｔ単位の割合は、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは１００モル％である。ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子は、耐熱性が高く、また粒径を適切なものに制御しやすいので好ましい。
本発明で用いるポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、上記Ｔ単位のほかに、Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｒは一価の有機基）で表される１官能性シロキサン単位（以下、「Ｍ単位」ということがある。）を含有していてもよい。Ｍ単位を含有するポリオルガノシルセスキオキサン微粒子を用いると、微粒子自体の耐熱性が向上し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相がより良好なものになり、また、本発明に係る樹脂成分への分散性が向上し、均一な光学性能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られやすくなるというメリットがある。
【００６３】
また、前記ポリオルガノシロキサンは、Ｒ２ＳｉＯ２．０（Ｒは一価の有機基）で表される２官能性シロキサン単位を有していてもよい。
【００６４】
ポリオルガノシルセスキオキサン中の有機基Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；などが好ましく挙げられる。中でも、Ｒが炭素原子数１〜２０のアルキル基であるポリアルキルシルセスキオキサンは、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分によって形成される樹脂マトリックスとの屈折率差が大きく、拡散効果が向上する傾向にあり、さらには耐熱性にも優れる傾向にあるので好ましい。特にポリメチルシルセスキオキサンシロキサンが好ましい。
【００６５】
本発明においては、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、コールターカウンター法にて直径０．４〜１２μｍの範囲で測定した際の平均粒径が１〜３μｍであり、且つその粒径分布の最大ピークと２番目の最大ピークが共に１〜３μｍの範囲にある特定の平均粒径で特定の粒径分布を有するポリオルガノシルセスキオキサン微粒子であることが好ましい。ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の平均粒径が１μｍ未満では、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の光拡散性は向上しないばかりか、輝度を著しく低下させる傾向にある。一方、平均粒径が３μｍを超えたものも、光拡散効果が低下し、輝度も著しく低下する傾向にある。
【００６６】
本発明において、粒径及び粒径分布の測定は、コールターカウンター法にて行われる。コールターカウンター法は、サンプル粒子を懸濁させた電解質を細孔（アパチャ−）に通過させ、そのときに粒子の体積に比例して発生する電圧パルスの変化を読み取って粒子径を定量するもので、また電圧パルス高を１個ずつ計測処理して、サンプル粒子の体積分布ヒストグラムを得ることができる。このようなコールターカウンター法による粒径又は粒径分布測定は、粒度分布測定装置として最も多用されているものである。
【００６７】
本発明においては、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の粒径測定は、極めて小さい微小粒子と極めて大きい極大粒子の影響を排除し、信頼性が高く、再現性の高いデータを得るため、直径０．４〜１２μｍの範囲で測定を行うことで定義される。
【００６８】
本発明に使用するポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、その粒径分布が２つ以上の複数のピークを有しており、その平均粒径は１〜３μｍであり、且つその粒径分布の最大ピークと２番目の最大ピークが共に１〜３μｍの範囲にあることが好ましい。平均粒径が１〜３μｍであり、且つその最大ピーク（以下、「Ｐ１」ということがある。）
と２番目の最大ピーク（以下、「Ｐ２」ということがある。）が粒径１〜３μｍの範囲に
ある粒子を用いることで、特に光拡散率や分散度が改善する。
【００６９】
また、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、粒径０．５〜１μｍの範囲における個数基準頻度（％）が、０．１〜８％であることが好ましく、さらに、粒径４〜１１μｍの範囲における体積基準頻度（％）が、０．０５〜２．５％であることが好ましい。このように粒径０．５〜１μｍの粒子の割合を前記範囲とし、且つ粒径４〜１１μｍの粒子の割合を前記範囲とすることで、光拡散効果及び透過率がさらに向上し、耐衝撃性も向上する傾向にある。
【００７０】
さらには、本発明に使用するポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、前記最大ピーク（Ｐ１）に対する２番目の最大ピーク（Ｐ２）の割合（Ｐ２／Ｐ２）が、０．２〜０．９５であることが好ましく、特には０．２〜０．８であることが好ましい。Ｐ２／Ｐ２がこの範囲であると、拡散効果と透過率をさらに向上させることができる。Ｐ２／Ｐ２が、０．２未満の場合は、照明部材として特に必要な特性である分散度が低下する傾向にあり、また、０．９５以下とすることでさらに分散度が高まる傾向にある。このように、２つ以上のピークを適度な割合で含むポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を含有することで、樹脂成分中への分散性が特異的に高まり、効率的に拡散性能を高めることができる。
【００７１】
上記したような好ましいポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の製造するための方法は、公知であり、例えば特開平０１−２１７０３９号公報に記載されるように、オルガノトリアルコキシシランを酸性条件下で加水分解してオルガノシラントリオールの水／アルコール溶液に、アルカリ性水溶液を添加、混合し、静置状態において、オルガノシラントリオールを重縮合させる方法が挙げられる。
【００７２】
粒径の調整は、主にアルカリ性水溶液のｐＨの調整によって行うことができ、小さい粒子を得ようとすればｐＨを高く、大きい粒子を得ようとすればｐＨを低くすることで粒子径の制御が可能である。重縮合反応は、通常、アルカリ性水溶液添加後０．５〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間の範囲で行われ、縮合物が熟成されるが、熟成時の攪拌を弱くして、粒子の会合を防止することで、粒径及び粒径分布の調整が可能である。さらに、得られたポリオルガノシルセスキオキサン微粒子を更に粉砕して粒度を調整してもよい。また、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子は、その製造者に所望の粒径と分布のスペックを指定することでも入手可能である。
【００７３】
本発明において、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、異なるポリオルガノシルセスキオキサンよりなるポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の２種以上を併用してもよく、平均粒径や粒径分布の異なるポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の２種以上を併用してもよい。いずれの場合も、２種以上のポリオルガノシルセスキオキサン微粒子を用いた場合、その混合物として、前述の平均粒径と粒径分布を満たす必要がある。
【００７４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であり、好ましくは０．３質量部以上、０．４質量部以上であることがより好ましく、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２．５質量部以下である。ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の含有割合が０．０１質量部未満の場合は、透過率及び光拡散性の向上効果が充分に得られず、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の含有割合が５質量部を超える場合は、透過率が低下したり、耐衝撃性等が低下するため好ましくない。
【００７５】
［有機スルホン酸金属塩（Ｃ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、有機スルホン酸金属塩からなる難燃剤（Ｃ）を含有する。有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、中でも、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましく、特にはパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましい。
【００７６】
有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、中でも、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましく、特にはパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましい。
【００７７】
有機スルホン酸金属塩の金属としては、特に制限はないが、好ましくは、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属が挙げられる。中でも難燃性と耐加水分解性との観点からはカリウムが好ましい。これら有機スルホン酸金属塩は、２種以上を混合して使用することもできる。
【００７８】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
【００７９】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【００８０】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００８１】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
これらの中でも、特に、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００８２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸金属塩（Ｃ）を０．００５質量部〜０．２質量部含有し、好ましくは０．０１質量部以上であり、好ましくは０．１５質量部以下含有する。有機スルホン酸金属塩の含有量が０．００５質量部を下回る場合は十分な難燃性が得られにくく、その観点では、０．０１質量部以上、０．０３質量部以上、又は０．０５質量部以上が好ましい。また、０．２質量部を超えると、熱安定性や耐加水分解性が低下しやすい。
【００８３】
［紫外線吸収剤（Ｄ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤（Ｄ）を含有することが好ましい。
【００８４】
紫外線吸収剤（Ｄ）としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００８５】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００８６】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００８７】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００８８】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００８９】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【００９０】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００９１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤（Ｄ）を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤（Ｄ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９２】
［その他の添加剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、リン系熱安定剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００９３】
＜ポリテトラフルオロエチレン＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常は有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）と併用されることが多い滴下防止剤としてのポリテトラフルオロエチレンを配合しないことが好ましく、仮に配合する場合にもその含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以下であることが好ましい。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を含有することで、好ましくは、前述した芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の構造粘性指数Ｎ値が１．３〜２．５のものを使用することで、滴下防止剤の配合を必要としない。また、所望によりポリテトラフルオロエチレンを配合する場合でも、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部未満とすることが好ましく、より好ましくは０．００５質量部未満、さらには０．００１質量部未満とすることが好ましい。本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）を所定量含有することで、フッ素系樹脂の配合を不要、あるいはポリテトラフルオロエチレンによる難燃性向上効果が不十分になるとされる０．０１質量部未満とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の光線透過率を改良することができる。
【００９４】
＜リン系熱安定剤＞
リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。
【００９５】
本発明で用いるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００９６】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００９７】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００９８】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００９９】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１００】
これらのリン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤を含む場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。リン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１０２】
＜離型剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【０１０３】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１０４】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【０１０５】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１０６】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１０７】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【０１０８】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【０１０９】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１１０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【０１１１】
離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【０１１２】
＜シロキサン化合物＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、シロキサン化合物を含有してもよい。シロキサン化合物を、有機スルホン酸金属塩と同時に含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を著しく向上させることができる。特に好ましくは、メチルフェニルシリコーンオイルを用いることで、高い透明性と高い難燃性のバランスに優れ、さらには熱老化性及び湿熱安定性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【０１１３】
＜酸化防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【０１１４】
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１５】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１１６】
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１８】
＜染顔料＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【０１１９】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１２０】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１２１】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１２２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１２３】
＜帯電防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本樹脂組成物の難燃性などの品質を損なわない範囲で帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（１）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１２４】
【化１】
2014074110.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を
有していても良く、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【０１２５】
前記一般式（１）中のＲ１は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【０１２６】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると難燃性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１２８】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
【０１２９】
その具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１３０】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１３１】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１３２】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１３３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）および有機スルホン酸金属塩系難燃剤（Ｃ）をそれぞれ所定の量を含有することで、厚み１．２ｍｍでのＵＬ９４難燃性がＶ−０、好ましくは厚み１．０ｍｍでＶ−０の難燃性を有する。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、溶融張力（メルトテンション）が４ｍＮ以上であることが好ましく、７ｍＮ以上であることがより好ましい。なお、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠したキャピラリーレオメータを使用し、温度３００℃、押出速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、引き取り速度２０ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。
【０１３４】
［芳香族ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。
【０１３５】
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１３６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる好ましい成形品としては、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板が挙げられ、中でも、液晶表示装置用の光拡散シートや光拡散板として、特には、大型液晶テレビ用拡散板として、好適に用いることができる。
【０１３７】
また、照明カバーとしては、例えば、蛍光ランプや白熱電球のカバーやランプシェード、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、シーリングライト、ペンダント型ライト、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等のカバー、及び自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができる。特に、ＬＥＤや有機ＥＬ等の放熱量の少ない光源を用いる照明器具に、特にはＬＥＤ照明装置の直管状カバーや光拡散部材に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１３９】
以下の実施例及び比較例で用いた測定・評価法並びに使用材料は、以下の通りである。
［測定・評価法］
＜分子量評価＞
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、０．２グラム／デシリットルのポリカーボネート樹脂のジクロロメタン溶液を、ウベローデ毛管粘度計によって２０℃の温度で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、次式により算出した。
η＝１．２３×１０−４×Ｍｖ０．８３
【０１４０】
＜流動性評価：ＭＶＲ＞
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度３００℃、荷重１１．８Ｎで測定（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）した。後述する表３，４にあっては、「ＭＶＲ」と表記する。ＭＶＲは、流動性の指標であり、値が高いほど流動性に優れていることを示す。
＜構造粘性指数：Ｎ値＞
キャピラリーレオメータを使用し、温度２６０℃における溶融粘弾性を測定し、前述した計算式より、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を算出した。
【０１４１】
＜全光線透過率評価＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、後述の３段プレート（３，２，１ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型濁度計を用い、１ｍｍ、２ｍｍ及び３ｍｍ各厚みの全光線透過率（単位：％）を測定した。結果を表３，４に示す。なお、表中、「透過率」と表記する。
【０１４２】
＜分散度（光拡散性）評価＞
後述の３段プレート（３，２，１ｍｍ厚）を試験片とし、株式会社村上色彩技術研究所製の自動変角光度計ＧＰ−５を用い、入射光：０°、煽り角：０°、受光範囲：０°〜９０°、光束絞り：２．０、受光絞り：３．０の条件で１ｍｍ、２ｍｍ及び３ｍｍ各厚みの輝度を測定し、０°の輝度に対して、輝度が半減する角度を分散度（単位：°）として求めた。分散度が高いほど、光拡散性が高く、照明カバーにした場合に、光源の光をより拡散し、より広範囲において照度を保て、且つ光源の視認性が低下する効果もある為好ましい。結果を表３，４に示す。なお、表中、「分散度」と表記する。
【０１４３】
＜難燃性評価＞
ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、後述する方法で得られたＵＬ試験用試験片（厚み１．２ｍｍ及び１．０ｍｍ）を、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行う。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１４４】
【表１】
2014074110.tif 000003
【０１４５】
ここで、残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。後述する表３，４にあっては、「難燃性」と表記する。
【０１４６】
＜メルトテンション（溶融張力）＞
東洋精機（株）製キャピログラフ１Ｃ型にて、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのキャピラリーを使用し、温度３００℃、引き取り速度２０ｍ／ｍｉｎで測定（単位：ｍＮ）した。後述する表３，４にあっては、「メルトテンション」と表記する。
【０１４７】
実施例および比較例に使用した原料各成分は以下の表２のとおりである。
【表２】
2014074110.tif 000004
【０１４８】
なお、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の粒径及び粒径分布の測定は、コールターカウンター法にて、ベックマン・コールタール株式会社の粒度分布測定装置Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４を使用し、分散媒ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ、アパチャー径２０μｍ、分散剤エタノールの条件で、超音波を３分かけ粒子を測定溶媒中に均一に分散させた後に０．４〜１２μｍの範囲について行った。
【０１４９】
（実施例１〜８、比較例１〜３、参考例１〜２）
表２に記載の各成分を、表３，４に示す含有量（添加割合、質量部）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社株式会社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＸＣＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０キログラム／時間、バレル温度３１０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１５０】
全光線透過率評価および分散度（光拡散性）評価のために、得られたペレットを、１２０℃で４時間乾燥した後、射出成形機（株式会社日本製鋼所製「Ｊ５５−ＡＤ」）にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、３段プレート（３，２，１ｍｍ厚み）を成形した。
また、燃焼性（難燃性）の試験においては、得られたペレットを、１２０℃で４時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業株式会社製「ＳＥ１００ＤＵ」）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形し、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。
【０１５１】
得られた各種測定結果を、以下の表３及び表４に示す。
【０１５２】
【表３】
2014074110.tif 000005
【０１５３】
【表４】
2014074110.tif 000006
【０１５４】
表３に示す実施例１〜８と表４に示す比較例１〜３の結果から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を所定量含有した本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、全光線透過率と光拡散性が共に優れ、しかも難燃性に優れることが理解できる。
特に、特定の平均粒径で特定の粒径分布を有するポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を配合し、かつポリテトラフルオロエチレンを配合しない実施例１〜５および７，８は、ポリテトラフルオロエチレンを配合した実施例６、および参考例１、２に比べて、全光線透過率と光拡散性が共に優れている。図１は、本発明の実施例１〜６および参考例１〜２の透過率と分散度をプロットしたグラフであり、ポリテトラフルオロエチレンを配合していない実施例１〜５（Ｅｘ１〜Ｅｘ５）は、ポリテトラフルオロエチレンを配合した実施例６（Ｅｘ６）、および参考例１（Ｒｅｆ１）、参考例２（Ｒｅｆ２）に対して、明らかに右上方に位置し、全光線透過率と光拡散性が共に優れていることが分かる。
【０１５５】
一方、比較例１〜３の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物以外の樹脂組成物からなる成形品は、難燃性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物によれば、高度の難燃性を有し、光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、且つ押出成形性にも優れた成形材料が提供されるので、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、各種照明カバー、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板などの広範囲の分野に利用することができ、その産業上の利用可能性は非常に高い。
【図１】
2014074110.tif 000007