(57)【要約】【課題】液体からのガス抜き作業（ドレン作業）による液体の廃棄量を限りなくゼロに近づけ、ランニングコストを大幅に低減させることができる脱気送液装置及びそれを用いた分析装置を提供する。【解決手段】上流から下流に向かって、少なくとも、液体中のガスを除去する脱気機構と、液体を送液する送液機構と、複数の流路に分かれる分岐部とをこの順に有し、かつ分岐部で分かれた複数の流路のうちの１つが脱気機構の上流に合流する合流部を有し、分岐部から合流部に至る流路内に開閉機構を有し、流路内に配置された圧力センサ等の信号に基づいて、開閉機構の動作を自動で行う脱気送液装置と、その下流に液体クロマトグラフを有することを特徴とする、分析装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向かって、少なくとも、液体中のガスを除去する脱気機構と、液体を送液する送液機構と、複数の流路に分かれる分岐部とをこの順に有し、かつ分岐部で分かれた複数の流路のうちの１つが脱気機構の上流に合流する合流部を有することを特徴とする、脱気送液装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脱気送液装置において、分岐部に流路切り替え機構を有する装置。
【請求項３】
請求項２に記載の脱気送液装置において、流路内に、流れの状態を監視する機構が配置され、そこからの信号に基づいて、流路切り替え機構の動作を自動で行う装置。
【請求項４】
請求項１に記載の脱気送液装置において、分岐部から合流部に至る流路内に開閉機構を有する装置。
【請求項５】
請求項４に記載の脱気送液装置において、流路内に、流れの状態を監視する機構が配置され、そこからの信号に基づいて、開閉機構の動作を自動で行う装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の脱気送液装置と、その下流に流れ分析機器を有することを特徴とする、分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の分析装置において、流れ分析機器が液体クロマトグラフである装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体クロマトグラフィ等において、流路内に混入した気泡等を効率良く除去する脱気送液装置及びそれを用いた分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフィやフローインジェクションといった液体流に試料を導入して分析を行う「流れ分析機器」においては、分析精度を維持するため、送液を行う液体中の溶存ガス濃度を一定量以下に抑えることが重要とされる。また、近年発展がめざましいマイクロチップを利用した分析計は、流路が微細であることから、流路内での気泡の発生は、前述の液体クロマトグラフィーの場合以上に分析を阻害する原因となる。また、微細流路内で反応／合成を行うマイクロリアクタでも、反応流路内での気泡の発生は反応効率の低下につながるため、溶液中のガス濃度を極力下げることが望ましい。
【０００３】
流れ分析機器の中でも、例えば液体クロマトグラフィは、分離媒体であるカラムに溶離液を送液し、その流れに試料を注入し分離を行う。分離された成分は目的に応じた検出器により濃度等を測定するものである。
【０００４】
一般的な送液ポンプはプランジャの前後に流れを一定方向に制御する逆止弁を配しており、プランジャの動作と逆止弁の開閉により一定の流れを生み出すものである。そのため、溶離液中に気泡等が存在すると、逆止弁の動作が不安定になり送液流量が低下したり、完全に送液できなくなってしまう。この解決策として、一般的にはポンプの上流に脱気装置と呼ばれる気泡除去機構を導入し、連続的に気泡を除去して使用することが多い。
【０００５】
また、溶離液に溶存している気泡やガスは検出器の出力にも影響を及ぼすことがある。溶離液に溶存するガス濃度は温度等により変化し、その変化により検出器の出力がドリフトしたり、検出器セル内で気泡が発生し大きなノイズとして現れることがある。そのため、溶存するガスの濃度を下げ一定の値に保つことで検出器の出力も安定化し、精度良く分析を行うことができる。
【０００６】
使用するカラムの圧力が数ＭＰａであるような高圧の液体クロマトグラフィの場合、溶離液に空気が大量に混入すると、ポンプは送液不良を起こし、空気を含んだ溶離液は下流のカラム等に導かれることはない。しかしながら、使用するカラムの圧力が数１００ｋＰａであるような低圧カラムを使用する場合、ポンプは送液不良を起こすものの、空気を含んだ溶離液は下流のカラム等に導かれてしまい、カラムにダメージを与えることがある。
【０００７】
それ故、送液の安定性、検出精度、分析カラムの保護の観点から、溶離液中の気泡やガス成分をある程度除去して分析に使用することが望ましい。
【０００８】
脱気装置としては加熱脱気式、ヘリウム脱気式や隔膜真空脱気式など多様な方式が提案・実用化されている。ヘリウム脱気式の脱気装置は、溶離液にヘリウムに代表される不活性ガスをバブリングさせ、溶離液中の溶存ガスを追い出す方式である（特許文献１）。この方式は脱気効率は安定であるものの、高圧ガスを使用するなど設備面での煩雑さから近年は用いられることが少なくなっている。加熱脱気式は、溶離液を室温より高い温度に保ち連続攪拌することで、溶離液中の溶存ガス濃度を下げる方式である。この方式は脱気効率は安定であるものの、溶離液への引火や、溶離液タンクの空焚き等の危険要素が存在するため近年は用いられることが少なくなっている。
【０００９】
以上の理由から、近年では隔膜真空式脱気装置が主に使用されるようになっている（図１参照）。隔膜としては、１連または多連のチューブ型や平膜型などが使用される。チューブ型の場合、ガス成分は透過するものの液体成分は透過しない材料からなるガス透過チューブ（１９）を密閉容器（脱気装置（１７））内に配し、前記容器内を真空ポンプ（１８）等で減圧を行う。これにより、チューブ内に液を流すことで、液体中のガス成分が除去される（図１ａ参照）（例えば特許文献２，３，４）。平膜型の場合、前記特性を有する材料からなるガス透過膜（２３）により仕切られた２つの空間を作り、片方の空間を真空ポンプ（１８）等で減圧を行い、他方の空間に液を流すことで、液体中のガス成分が除去される（図１ｂ参照）（例えば特許文献５，６，７）。
【００１０】
脱気装置では、その上流側の流路（ＩＮ側）の溶離液中に気泡やガスが存在する場合に、除去が可能である。しかしながら、脱気装置の下流側の流路（ＯＵＴ側）の溶離液中に気泡やガス存在する場合は除去できない。そのため、脱気装置の下流側の流路（ＯＵＴ側）に気泡が発生してしまった場合、ポンプの下流に配したドレンバルブ（６）を開放し、ガスを含んだ溶液を系外に排出させるドレン作業を実施して対応することが多い（図２参照）。
【００１１】
実際のポンプユニット（１６）は、溶離液を送液するプランジャ／逆止弁機構の他に、脈動を除去するための脈動除去機構（４）や圧力センサ（５）等で構成され、それらの内部容量は送液を司るプランジャ機構の容量に比べて相当大きいものである。そのため、気泡やガスを含んだ溶液を系外に排出させるには、それらの容量の数倍〜数１０倍の量を排出させないと完全にガスを抜くことができない。
【００１２】
毎分１ミリリッタ程度の溶離液を送液する汎用的なカラムを用いる場合、前記ドレン作業に数１０ｍＬ程度要してしまっても特に問題視されない。しかしながら、毎分数１０マイクロリッタの溶離液を送液するマイクロカラムを用いる場合、前記ドレン作業に数１０ｍＬ程度要してしまっては、分析に使用する溶離液量に対する廃棄量の割合が極端に高くなり、カラムのマイクロ化によるランニングコストの低減効果を損なってしまう。
【００１３】
例えば、１検体の測定を２０分とし、５０検体に１度の割合でドレン作業を実施し２０ｍＬの溶離液を廃棄すると仮定した場合、毎分１ミリリッタを送液するカラムの場合は、ドレン作業による溶離液の廃棄量は溶離液消費量の２％に過ぎない。しかし送液量が少なくなるに従い、廃棄量の割合が高くなり、カラムに送液する量が毎分０．２ミリリッタでは９％、毎分０．１ミリリッタでは１７％、毎分０．０５ミリリッタでは２９％、毎分０．０２ミリリッタでは全溶離液消費量の半分が、分析に使用されずに廃棄されることになる（表１、図３参照）。
【００１４】
【表１】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−１０７０６３号公報
【特許文献２】特開２００３−０４７８０３号公報
【特許文献３】特開２００４−２３０３７３号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／０９４２４２号パンフレット
【特許文献５】特開平１１−１３７９０７号公報
【特許文献６】特開２００３−１２６６０９号公報
【特許文献７】特開２０１０−１８４２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、液体からのガス抜き作業（ドレン作業）による液体の廃棄量を限りなくゼロに近づけ、ランニングコストを大幅に低減させることができる脱気送液装置及びそれを用いた分析装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、以下のとおりである。
（１）上流から下流に向かって、少なくとも、液体中のガスを除去する脱気機構と、液体を送液する送液機構と、複数の流路に分かれる分岐部とをこの順に有し、かつ分岐部で分かれた複数の流路のうちの１つが脱気機構の上流に合流する合流部を有することを特徴とする、脱気送液装置。
（２）上述の（１）に記載の脱気送液装置において、分岐部に流路切り替え機構を有する装置。
（３）上述の（２）に記載の脱気送液装置において、流路内に、流れの状態を監視する機構が配置され、そこからの信号に基づいて、流路切り替え機構の動作を自動で行う装置。
（４）上述の（１）に記載の脱気送液装置において、分岐部から合流部に至る流路内に開閉機構を有する装置。
（５）上述の（４）に記載の脱気送液装置において、流路内に、流れの状態を監視する機構が配置され、そこからの信号に基づいて、開閉機構の動作を自動で行う装置。
（６）上述の（１）〜（５）いずれかに記載の脱気送液装置と、その下流に流れ分析機器を有することを特徴とする、分析装置。
（７）上述の（６）に記載の分析装置において、流れ分析機器が液体クロマトグラフである装置。
【００１８】
以下、本発明を更に詳細に説明する。初めに、本発明の脱気送液装置について説明する。本発明の脱気送液装置は、前述の（１）に記載した通りであり、例えば図４の構成を有するものである。通常の送液時には、図４ａに示すように、液体（２７）は、合流部（１３）、脱気機構（２８）、送液機構（２９）、分岐部（１２）をこの順に通過した後、本発明の脱気送液装置外へと導出される。一方、大量の気泡やガスが流路内に混入した場合には、図４ｂに示すように、液体（２７）は、合流部（１３）、脱気機構（２８）、送液機構（２９）、分岐部（１２）をこの順に通過した後、循環流路（１４）を経由して、脱気機構（２８）の上流にある合流部（１３）に戻され、次いで脱気機構（２８）にて再度の脱気が行われるという循環送液が行われる。この際、脱気操作により減少した容積分だけ液体（２７）が供給されることになる。このような循環送液を行うことにより、気泡やガスを含んだ流路内の液体は脱気が進行し、気泡やガスが除去される。その後、通常の送液状態（図４ａ）に戻すことにより、液体を脱気送液装置外へと導出すればよい。なお、脱気機構（２８）としては特に限定はなく、通常の脱気装置等が用いられる。また送液機構（２９）についても特に限定はなく、例えばポンプ、又はポンプを含んだポンプユニット等を用いることができる。
【００１９】
このような本発明の脱気送液装置の好ましい例として、以下の第一の形態及び第二の形態をあげることができる。
【００２０】
第一の形態は、前述の（２）に記載したように、分岐部に流路切り替え機構を有するものである。この流路切り替え機構は、分岐部において複数の流路に分かれるため、この流路の切り替えを行うものである。例えば、図４に示す構成をとる場合は、流路は分岐部（１２）から２つに分かれるため、流路切り替え機構としては、例えば２位置切り替えバルブを用いることができる。２位置切り替えバルブの第一の切り替え位置では、送液機構（２９）からの液体は、本発明の脱気送液装置外へと導出される方向に流れる。また第二の切り替え位置では、送液機構（２９）からの液体は、循環流路（１４）を経由して、合流部（１３）に戻す方向に流れる。通常送液時には、このバルブは第一の切り替え位置をとる。一方、大量の気泡やガスが流路内に混入した場合には、このバルブを第二の位置に切り替えることにより、前述のように更なる脱気を行うものである。必要とされる脱気が行われた後、このバルブを第一の切り替え位置に戻すことにより、通常の送液状態に戻すことができる。
【００２１】
第二の形態は、前述の（４）に記載したように、分岐部から合流部に至る流路内に、開閉機構を有するものである。この開閉機構は、分岐部から合流部に至る流路、即ち、循環流路（１４）の開閉を司るものであり、例えば開閉バルブ（ＯＮ／ＯＦＦバルブ）を用いることができる。例えば、図４に示す構成をとる場合、開閉機構が閉状態では循環流路（１４）が閉鎖されるため、送液機構（２９）からの液体は、本発明の脱気送液装置外へと導出される方向に流れる。一方、開閉機構が開状態では、流路は、脱気送液装置外へと導出される方向と、循環流路（１４）の両方につながる。しかしながら、脱気送液装置外へと導出される方向の流路の負荷が相対的に大きい場合、例えば負荷の大きい他の装置等が接続されている場合等は、液体は実質上そちらに流れずに、循環流路（１４）を経由して合流部（１３）に戻る方向に流れる。通常の送液時には、開閉機構は閉状態をとる。一方、大量の気泡やガスが流路内に混入した場合には、開閉機構を開状態に切り替えることにより、前述のように更なる脱気を行うものである。
【００２２】
なお、流路切り替え機構や開閉機構の動作は、操作者が装置の状況を判断し手動で行ってもよく、また流路内に流れの状態を監視する機構が配置され、そこからの信号に基づいて自動で行ってもよい。流れの状態を監視する機構としては特に限定されるものではないが、例えば圧力センサ、流量計、気泡検知機構等が好ましく、圧力センサが更に好ましい。自動化の一例としては、図５に示すように、システム圧力をリアルタイムで計測し、圧力の急激な低下を判定し循環脱気操作の開始点として用いることが有効である。循環脱気の終了点に関しては、送液機構の設定流量、循環流路の内部容量、脱気機構の脱気能力等を勘案し算出することが有効である。なお、上述の自動化の方式は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００２３】
次に本発明の分析装置について説明する。本発明の分析装置は、前述の（６）に記載した通りであり、本発明の脱気送液装置と、その下流に流れ分析機器を有するものであり、例えば図６，７に示す構成をとることができる。図６，７は、それぞれ本発明の脱気送液装置の第一の形態、第二の形態を有する場合に相当する。流れ分析機器とは、前述のように液体流に試料を導入して分析を行うものであり、特に限定されるものではないが、例えば液体クロマトグラフ、フローインジェクション、マイクロリアクタ、マイクロチップなどがあげられ、特に液体クロマトグラフが好ましい。
【００２４】
以下に、本発明の脱気送液装置の下流に液体クロマトグラフを有する分析機器を例にして説明する。
【００２５】
まず、分岐部に流路切り替え機構を有する場合について、図８，９をもとに説明する。ポンプユニット（１６）と試料注入バルブ（７）間にポンプからの溶離液を再び脱気装置（２）の上流側（ＩＮ側）に戻すことができる循環用バルブ（１１）を配している。循環用バルブ（１１）は、２位置切り替えバルブであり、第一の切り替え位置ではポンプからの溶離液は分析カラム（９）側に流れ、第二の切り替え位置ではポンプからの溶離液は循環流路（１４）、合流部（１３）を経由して脱気装置（２）側に流れる構成をとる。通常の送液状態では、循環用バルブは第一の切り替え位置をとる（図８ａ、図９ａ）。大量の気泡が流路に混入した場合は、循環用バルブを第二の位置に切り替える（図８ｂ、図９ｂ→図９ｃ）。これにより、気泡を含んだ溶離液は、ポンプを通過後再び脱気装置（２）に戻され脱気が行われる。この際、脱気操作により減少した容積分だけ溶離液（１）が供給されることになる。このような循環送液を一定時間行うことで、気泡やガスを含んだ流路内の溶離液は脱気が進行し、分析に支障が出ないレベルまで気泡やガスが除去される（図９ｃ→図９ｄ）。この後、循環用バルブを第一の切り替え位置に戻すことで、気泡やガスの少ない溶離液が分析カラム（９）側に送液されることになる。
【００２６】
次に、分岐部から合流部に至る流路内に、開閉機構を有する場合について、図１０，１１をもとに説明する。ポンプユニット（１６）と試料注入バルブ（７）との間に分岐部（１２）を設け、前記分岐部により分岐された流路の末端を脱気装置（２）の上流側（ＩＮ側）に合流部（１３）として接続する配置をとる。前記分岐された流路内に循環用バルブ（１５）を配している。前記循環用バルブ（１５）は、開閉バルブ（ＯＮ／ＯＦＦバルブ）であり、閉状態では循環流路（１４）が閉塞されるため、ポンプからの溶離液は分析カラム（９）側にのみ流れる。開状態ではポンプからの溶離液は分析カラム（９）側流路と循環流路（１４）の両方に繋がるが、分析カラム（９）側の流路の負荷が相対的に大きいため、実質、循環流路（１４）、合流部（１３）を経由して脱気装置（２）側にのみ流れる。
【００２７】
通常の送液状態では、循環用バルブ（１５）は閉塞状態をとる（図１０ａ、図１１ａ）。大量の気泡が流路に混入した場合は、循環用バルブを開放状態に切り替える（図１０ｂ、図１１ｂ→図１１ｃ）。これにより、気泡を含んだ溶離液は、ポンプを通過後再び脱気装置に戻され脱気が行われる。この際、脱気操作により減少した容積分だけ溶離液が供給されることになる。この状態で一定時間、循環送液を行うことで、気泡を含んだ循環流路内の溶離液は脱気が進行し、分析に支障が出ないレベルまで気泡やガスが除去される（図１１ｃ→図１１ｄ）。この後、循環用バルブ（１５）を閉塞状態に戻すことで、気泡やガスの少ない溶離液が分析カラム（９）側に送液されることになる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、液体からのガス抜き作業（ドレン作業）において、液体の廃棄量を限りなくゼロに近づけ、ランニングコストを大幅に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来の隔膜真空脱気装置の原理を示す模式図である。
【図２】従来の液体クロマトグラフ装置の流路系を示す図である。
【図３】溶離液の使用流量と、使用流量に占めるドレン操作による廃棄量の割合とを示す図である。
【図４】本発明の脱気送液装置の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の脱気送液装置の自動制御の一例を示す図である。
【図６】本発明の流路図およびシステム構成図の一例を示したである。
【図７】本発明の流路図およびシステム構成図の一例を示したである。
【図８】本発明の第一の形態の流路図およびシステム構成図である。
【図９】本発明の第一の形態の脱気動作を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の第二の形態の流路図およびシステム構成図である。
【図１１】本発明の第二の形態の脱気動作を模式的に示した図である。
【図１２】実施例及び比較例で使用したシステムの流路図である。
【図１３】実施例１におけるシステムの動作を示した図である。
【図１４】実施例１における圧力変動および検出器信号の変動を示した図である。
【図１５】比較例１での、圧力変動および検出器信号の変動を示した図である。
【実施例】
【００３０】
本発明の効果を検証するため、故意に大量の空気を導入し、脱気効果の確認を行った。図１２に使用した液体クロマトグラフの流路図を示す。基本的な流路構成は開閉機構を有する第二の実施形態に基づくものとした。ポンプユニット（１６）と分析カラム（９）間に分岐部（１２）を設け、分析流路と循環流路に分ける構成とし、循環流路内に流路の開閉が可能な２方電磁弁（２０）を挿入し、開閉機構として用いた。循環流路の出口は、脱気装置（１７）の上流（ＩＮ側）に合流部（１３）として接続した。ポンプ（３）はＫＮＦ社製定量ポンプＦＭＭ２０を使用し、毎分２５０マイクロリッタの流速で、検出器（１０）は東ソー製紫外可視検出器ＵＶ−８０２０を４１５ｎｍの波長で使用した。脱気装置（１７）はＯＭＵＮＩＦＩＴ社製Ｂｕｂｂｌｅ  Ｔｒａｐ（００６ＢＴ−ＨＴ）、真空ポンプ（１８）として電装産業（株）製小型ダイアフラムポンプ（ＤＳＡ−１−２４）を使用した。分析カラム（９）は内径１．５ｍｍ長さ１５ｍｍにＴＳＫｇｅｌ  ＢＯＲＡＴＥ−５ＰＷ（東ソー（株）製）、溶離液（１）は純水を使用した。ポンプの送液圧力は圧力センサ（５）により計測し、圧力判定部（２４）でその値をリアルタイムで監視し、その値に基づきポンプへの気泡混入を判定し、２方電磁弁（２０）の開閉指示を実行できる構成とした。本実施例では、圧力が急激に低下したことを判定し、２方電磁弁（２０）を開放し、５分後に２方電磁弁（２０）を閉塞する制御とした。
【００３１】
また、検証のため流路内に空気を定量的に導入可能なように、合流部（１３）の上流に３方の電磁弁（２１）を配し溶離液（１）と空気（２２）の切り替えが可能な構成とした。
【００３２】
［実施例１］
第一ステップとして、２方電磁弁（２０）を閉、３方電磁弁（２１）を溶離液（１）側とし、分析カラム（９）側に溶離液の送液を行った。ここでは、溶離液は脱気装置（１７）の脱気チャンバを通過しガスを除去させた後、分析カラム（９）に送液される（図１３ａ）。第二ステップとして、３方電磁弁（２１）を５分間空気側に切り替え、その後、溶離液側に戻した。これによりポンプ動作に伴い、空気が吸引されていく。一定量までの空気は脱気装置により排除されるが、一定量を超えると空気がポンプに吸引されるようになる。溶離液が送液されている状態では、システム圧力は一定値を保つものの、空気がポンプに吸引されると圧力の低下が生じる（図１３ｂ）。第三ステップとして、第二ステップで圧力の低下が検知されたのを受け、２方電磁弁（２０）が開放される。これにより、空気（２２）を大量に含んだ溶離液は、分析カラム（９）側に流れず、脱気装置（１７）の上流側（ＩＮ側）の合流部（１３）に戻される。空気を大量に含んだ溶離液は、脱気装置（１７）→ポンプユニット（１６）→分岐部（１２）→２方電磁弁（２０）→合流部（１３）→脱気装置（１７）と循環することになる。空気を含んだ溶離液は脱気装置で再び脱気されることにより、循環に伴い空気量が減少していく（図１３ｃ）。脱気効果により循環する体積が減少するため、その体積分だけ新たに溶離液が供給されることになる。最終的には分析に支障のないレベルまで脱気が進行する（図１３ｄ、第四ステップ）。第五ステップとして、２方電磁弁（２０）を閉とし、溶離液を分析カラム（９）側に切り替えた（図１３ｅ）。
【００３３】
なお、本実施例では、流量、ボイド容量、脱気装置の能力を勘案し、事前に循環脱気の時間を５分間に設定し、２方電磁弁（２０）の開閉制御を行った。
【００３４】
図１４ａは前記一連の操作中のシステム圧力の変動、図１４ｂは前記一連の操作中の検出器信号の変動を示したものである。図１４ａ，１４ｂは、循環脱気終了後の圧力が一定の範囲内にあり、溶離液の気泡の影響もなく安定した送液が行われていることを示している。また、この際の検出器信号にも大きな乱れは生じておらず、溶存ガスの影響が少ないことも示している。従って、このようなステップを踏むことで、空気を含んだ溶離液を系外に廃棄しなくとも、空気を除去することができ、それをそのまま分析用の溶離液として使用することが可能となる。
【００３５】
［比較例１］
実施例１と同様のシステムを用い、大量の空気をポンプにより吸引し、循環脱気を行わなかった。具体的には、まず前記条件にて溶離液の送液を行い、次に、３方電磁弁（２１）をＯＮとし空気を約５分間吸引させた。結果を図１５に示す。
【００３６】
図１５ａは送液ポンプの圧力変動、図１５ｂはその際の検出器信号の変動を示した図である。送液開始より約２５分後にポンプに気泡が達し、送液不良を起こし圧力が大きく低下しているものの完全に０にはなっていない。図１５ａによれば、ここで使用したカラムは、気泡の影響を受ける前は約１００ｋＰａで送液されており、空気混入により、送液は不安定な状態になるものの、引き続きカラム側へと送られていることを示している。また図１５ｂによれば、送液開始から４０分後には検出器の信号が極大化したり、スパイク状のノイズが生じたりし始めている。これは、ポンプにより送られた気泡が検出器セルに到達して、またはガス成分を大量に含んだ溶離液から気泡が発生して、吸光度が大きく変化したためである。
【符号の説明】
【００３７】
１．溶離液
２．脱気装置
３．ポンプ
４．脈動除去機構
５．圧力センサ
６．ドレンバルブ
７．試料注入バルブ
８．試料ループ
９．分析カラム
１０．検出器
１１．循環用バルブ（２位置切り替えバルブ）
１２．分岐部
１３．合流部
１４．循環流路
１５．循環用バルブ（開閉バルブ）
１６．ポンプユニット
１７．脱気装置
１８．真空ポンプ
１９．ガス透過チューブ
２０．２方電磁弁
２１．３方電磁弁
２２．空気
２３．ガス透過膜
２４．圧力判定部
２６．流れ分析機器
２７．液体
２８．脱気機構
２９．送液機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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