(57)【要約】【課題】  耐振動性及び耐衝撃性を高めても、電池としての特性が低下しない非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】  正極端子部材１１の本体部３５の外周と極板群９とに跨がるように正極側補強部６９を形成する。負極端子部材１３の本体部５５の外周と極板群９とに跨がるように負極側補強部７１を成する。正極側補強部６９及び負極側補強部７１は、オレフィン系接着剤を、正極端子部材と極板群とに跨がるように、また負極端子部材と極板群とに跨がるように塗布したのち、接着剤を硬化させることにより形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極タブを備えた正極板と負極タブを備えた負極板とが、セパレータを介して軸芯に捲回されてなる捲回型極板群と、
前記軸芯の軸線方向の一端側に配置されて前記正極タブが溶接された正極端子部材と、
前記軸芯の軸線方向の他端側に配置されて前記負極タブが溶接された負極端子部材とを備えてなる非水電解液二次電池であって、
非水電解液と反応しない接着剤が、前記正極端子部材と前記捲回型極板群とを接続するように塗布されて正極側補強部が形成されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記正極側補強部は、前記捲回型極板群と対向する前記正極端子部材の端面と、前記正極端子部材と対向する前記捲回型極板群の端面との間に形成されている請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記正極側補強部は、前記正極端子部材の外周面と前記捲回型極板群の外周面とに跨がるように形成されている請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記正極板は複数の前記正極タブを備えており、
前記正極側補強部は、前記接着剤が前記複数の正極タブの全部または一部を覆うように塗布されて形成されている請求項３に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記接着剤が、前記負極端子部材と前記捲回型極板群とを接続するように塗布されて負極側補強部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
前記負極側補強部は、前記捲回型極板群と対向する前記負極端子部材の端面と、前記負極端子部材と対向する前記捲回型極板群の端面との間に形成されている請求項５に記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】
前記負極側補強部は、前記負極端子部材の外周面と前記捲回型極板群の外周面とに跨がるように形成されている請求項５に記載の非水電解液二次電池。
【請求項８】
前記負極板は複数の前記負極タブを備えており、
前記負極側補強部は、前記接着剤が前記複数の負極タブの全部または一部を覆うように塗布されて形成されている請求項７に記載の非水電解液二次電池。
【請求項９】
前記接着剤はオレフィン系接着剤である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項１０】
前記接着剤は難燃化剤が添加されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項１１】
前記軸芯は筒形状を有しており、
前記正極端子部材及び負極端子部材は、前記軸芯に嵌合される軸芯嵌合部と、外周部に前記正極タブまたは負極タブが溶接されるタブ溶接部と、前記軸芯嵌合部が延びる方向とは反対側に延びる出力端子部とを備えており、
前記出力端子部には、ナットが螺合されるネジ部が形成されており、
前記軸芯と前記正極端子部材または負極端子部材の前記軸芯嵌合部とには、嵌合により回り止め構造を構成する回り止め構造部がそれぞれ形成されている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池等の非水電解液二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、かつ自己放電が少なくてサイクル性能が良いという利点がある。そのため近年では、非水電解液二次電池を大型または大容量化することにより、各種の産業用機械器具の電源として使用することが期待されている。産業用機械器具の電源として使用される非水電解液二次電池の中には、有底筒状の容器内に、軸芯を中心に正負極板がセパレータを介して捲回された電極群を電解液とともに収容した捲回タイプの非水電解液二次電池がある。従来のこの種の非水電解液二次電池では、電極群を構成する正極板及び負極板から延び出たタブ（集電リード片）の先端部を例えばアルミニウム（正極）製や銅（負極）製の集電体に接合されている。
【０００３】
このような構造の非水電解液二次電池に強い振動または衝撃が加わると、容器内に収容された電極群が容器に対して変位することがある。例えば、車両に搭載されている機器の電源として用いられる非水電解液二次電池では、車両に加わるまたは車両自身が発する強い振動及び衝撃が蓄電デバイスに長時間にわたって加わることになる。そのため、上述したタブを集電体に接合するタイプの非水電解液二次電池では、一部のタブと集電体との接合が切れて、接続部の抵抗が大きくなり、その結果、非水電解液二次電池の蓄電性能が落ちる問題が生じる。
【０００４】
また非水電解液二次電池には、電池容器を塞ぐ蓋から外部に突出する端子部材の出力端子部に、ナット等の接続部材が螺合される場合がある。このような場合では、出力端子部にナットを螺合する際に、出力端子部材に回転するナットから力が加わり、出力端子部材が揺動することにより、集電体に溶接された一部のタブが切れてしまう場合がある。
【０００５】
特開２０１１−５４３８０号公報（特許文献１）には、蓋及び電池容器を保持するガスケットの筒部に正極集電体を当接させることにより、非水電解液二次電池の軸方向と垂直な方向に正極集電体を保持して、円筒型電池の軸方向と垂直な方向に作用する衝撃・振動への耐久性を向上させた非水電解液二次電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示された構造では、正極集電体と、蓋及び電池容器とがガスケットにより保持されるため、電極群が接続された正極集電体が、蓋及び電池容器に対して変位することを防止できる。そのため、耐震動性・耐衝撃性をある程度高めることができる。しかしながら特許文献１に示された構造では、電極群のタブを正極集電体に溶接しているだけである。そのため非水電解液二次電池を特許文献１に示された構造にしても、強い振動及び衝撃が加わった場合には、電極群が正極集電体に対して変位して、一部のタブと集電体との接合が切れてしまう虞がある。
【０００８】
また、捲回型のリチウムイオン電池では、電池特性を最大限のものとするために、正極板に設けられた正極活物質を、負極版に設けられた負極活物質と、セパレータを介して完全に対向させる必要がある。しかしながら、電極群が正極集電体に対して変位することにより、タブがよじれて正極板が正極集電体に向かって変位して、正極活物質の一部が負極活物質と対向しなくなり、電池特性が低下してしまう場合もある。
【０００９】
本発明の目的は、耐震動性または耐衝撃性を従来より高めることができる非水電解液二次電池を提供することにある。
【００１０】
本発明の目的は、集電体に対する電極群の変位を防止できる非水電解液二次電池を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、耐震動性または耐衝撃性を高めても電池特性が低下しない非水電解液二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、捲回型極板群と、正極端子部材と、負極端子部材とを備えてなる非水電解液二次電池を改良の対象とする。捲回型極板群は、正極タブを備えた正極板と負極タブを備えた負極板とが、セパレータを介して軸芯に捲回されて構成されている。正極端子部材は、軸芯の軸線方向の一端側に配置されて正極タブが溶接される。負極端子部は、軸芯の軸線方向の他端側に配置されて負極タブが溶接される。本発明では、非水電解液と反応しない接着剤を、正極端子部材と捲回型極板群とを接続するように塗布して正極側補強部を形成する。このように構成すると、正極端子部材と、捲回型極板群と、正極タブとが接着剤により互いに接着されて一体化されるので、正極端子部材、捲回型極板群及び正極タブが互いに変位することがなくなる。また、電極群が正極集電体に対して変位しないので、タブがよじれて正極板が正極集電体に向かって変位し、正極活物質の一部が負極活物質と対向しなくなることを防止することができる。
【００１３】
正極端子部材に１つの正極タブが溶接される場合や、複数の正極タブが非水電解液二次電池内で正極端子部材の外周面の一部分に偏って溶接される場合には、捲回型極板群と対向する正極端子部材の端面と、正極端子部材と対向する捲回型極板群の端面との間に接着剤を塗布することが可能である。そのため、正極側補強部は、捲回型極板群と対向する正極端子部材の端面と、正極端子部材と対向する捲回型極板群の端面との間に形成することができる。このように構成すると、正極端子部材及び捲回型極板群における接着剤が塗布される面積をそれぞれ広く確保することができ、正極端子部材、捲回型極板群及び正極タブが互いに変位することを確実に防ぐことができる。
【００１４】
正極側補強部は、正極端子部材の外周面と捲回型極板群の外周面とに跨がるように形成してもよい。このように構成すると、正極端子部材の外周面と捲回型極板群の外周面とに跨がるように接着剤を塗布するだけで簡単に正極側補強部を形成することができる。
【００１５】
特に、正極端子部材の外周面に複数の正極タブが全面的に溶接されている場合には、捲回型極板群と対向する正極端子部材の端面と、正極端子部材と対向する捲回型極板群の端面との間に接着剤を塗布することができない場合がある。この場合には、接着剤を複数の正極タブの全部または一部を覆うように塗布して正極側補強部を形成する。このように正極補強部を構成すると、タブが一部でも接着剤に包まれて固定状態となって、タブ自体の補強となりタブが切れるのを防ぐことができる。そのため、複数の正極タブと正極端子部材との接合が全く切れることがなくなるので、電池特性が低下することを防止することができる。
【００１６】
非水電解液と反応しない接着剤を、負極端子部材と巻回型極板群とを接続するように塗布して、負極側補強部をさらに形成してもよい。正極側補強部に加えて負極側補強部をさらに設ければ、負極タブと負極端子部材との接合が切れることがなくなるので、電池特性が低下することをさらに確実に防止することができる。負極側補強部は、正極側補強部と同じように形成することができる。
【００１７】
使用する接着剤は、非水電解液と反応しないものであれば基本的にどのようなものではもよいが、オレフィン系接着剤であることが好ましい。発明者の研究により、オレフィン系接着剤は、非水電解液と反応したり、非水電解液に溶出することがなく、非水電解液と接触しても、接着性・耐久性が低下しないことが判った。またオレフィン系接着剤は、ある程度の粘性を出すことがで容易であり、簡単にいわゆるホットメルト状態となる。そのため、複数のタブの上に塗布された状態でも、簡単に流れ落ちることがなく、確実に正極側補強部を形成することができる。オレフィン系接着剤としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルファイドおよびそれらの含有率が高い材料を用いた接着剤とすることができる。
【００１８】
使用する接着剤には、難燃化剤を添加してもよい。接着剤に難燃化剤を添加すれば、別途難燃化剤を塗布する場所を検討する必要がなくなる上、補強部の形成と同時に難燃化剤の配置が完了するため、作業工数を減らすことができる。なお非水電解液二次電池が高温環境に置かれた場合や過充電・過放電が起こった場合等の異常発熱時に、難燃化剤が作用して、正極活物質の燃焼によって電池が発火・発煙することを防止することができる。
【００１９】
本発明の具体的な非水電解液二次電池では、軸芯は筒形状を有しており、正極端子部材及び負極端子部材は、軸芯に嵌合される軸芯嵌合部と、外周部に正極タブまたは負極タブが溶接されるタブ溶接部と、軸芯嵌合部が延びる方向とは反対側に延びる出力端子部とを備えている。この出力端子部には、ナットが螺合されるネジ部が形成される。そして、軸芯と正極端子部材または負極端子部材の軸芯嵌合部とに、嵌合により回り止め構造を構成する回り止め構造部をそれぞれ形成する。このように構成すると、ナットを出力端子部に螺合する場合でも、回り止め構造部により、正極端子部材及び負極端子部材は、軸芯に対して回転することがない。そのため、ナットを螺合するときに、端子部材が回転して、端子部材に溶接されたタブが切れることを防止することができる。なおこのような回り止め機構を設けても、加工精度上の問題から端子部材は軸芯を中心にして揺動する。この揺動も、揺動範囲が大きかったり、長期間に渡って発生すると、タブが切れる原因となるため、補強部を設けることは十分に意味がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態のリチウムイオン電池の部分断面図である。
【図２】極板群を捲回する状態を示す図である。
【図３】正極端子部材の斜視図である。
【図４】正極端子部材を正極電池蓋側から見た図である。
【図５】トルクと回転角との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の他の形態のリチウムイオン電池の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明をリチウムイオン電池に適用した一実施の形態をその長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。なお図１においては、リチウムイオン電池の構成部材の一部の図示を省略してある。本実施の形態のリチウムイオン電池１は、電池容器本体３と、正極側電池蓋５と、負極側電池蓋７と、電解液に浸潤された極板群９と、正極端子部材１１と、負極端子部材１３とを備えている。なお、図１においては理解を容易にするため、リチウムイオン電池の一部の寸法を誇張して示している。
【００２２】
電池容器本体３は、ニッケルメッキが施されたスチール材料により両端が開口した円筒形状を有している。電池容器本体３の両端の開口部は、正極側電池蓋５及び負極側電池蓋７とによりそれぞれ塞がれている。
【００２３】
正極側電池蓋５及び負極側電池蓋７は、符号５ａ及び７ａで示した位置にガス排出口５ａ及び７ａを備えており、その中央部には、端子貫通孔５ｂ及び７ｂがそれぞれ設けられている。ガス排出口５ａ及び７ａは、例えば特開平１１−２７３６５０号公報に示される安全弁構造と同様に、図示しない開裂形安全弁により塞がれており、開裂形安全弁は弁押え環により保持されている。安全弁は、電池容器本体内でガスが発生することにより、電池容器本体内の圧力が一定以上となると、開裂状態となって発生したガスを放出する。端子貫通孔５ｂ及び７ｂには、後述する正極端子部材１１の出力端子部３７及び負極端子部材１３の出力端子部５７がゴムパッキン１５を介して貫通している。
【００２４】
容器本体３内には、非水電解液（図示せず）が注入されている。従って、極板群９には、非水電解液が浸潤している。本実施の形態では、非水電解液としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒中に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を電解質として溶解した溶液を用いている。
【００２５】
図２は、本実施の形態で用いる極板群９を捲回する状態を示す図である。極板群９は、帯状の正極板１７と帯状の負極板１９とを、セパレータ２１を介して中空円筒状の軸芯２３を中心として断面渦巻き状に捲回することにより構成されている。本実施の形態の正極板１７は、正極集電板としてのアルミニウム箔の両面に、リチウム遷移金属複酸化物であるマンガン酸リチウムを含む正極活物質を略均質に塗布した構成となっている。アルミニウム箔の長手方向の一方の辺側には、正極合剤が塗装されていない未塗着部２５が形成されている。未塗着部２５は、櫛歯状に切り欠かれており、切り欠かれた残部により、正極タブ２７が形成されている。
【００２６】
負極板１９は、負極集電板としての圧延銅箔の両面に、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵・放出可能な炭素粉末を含む負極合剤を略均質に塗布した構成となっている。負極活物質は、極板群を捲回したときに正極板１７の正極活物質の全体がセパレータを介して負極活物質と対向するように、負極版に塗布されている。そのため、負極活物質の軸方向の長さは、正極活物質の軸方向よりも長く形成されている。銅箔の長手方向の一方の辺側には、負極合剤が塗装されていない未塗着部２９が形成されている。未塗着部は、櫛歯状に切り欠かれており、切り欠かれた残部により、負極タブ３１が形成されている。負極タブ３１は、正極タブ２７が形成された辺側と対向する辺側に形成される。図１においては、正極側電池蓋５側に複数の正極タブ２７が位置し、負極側電池蓋７側に複数の負極タブ３１が位置している。
【００２７】
セパレータ２１は、リチウムイオンが通過可能なポリエチレン製の多孔質材により形成されている。セパレータ２１は、正極板１７及び負極板１９が互いに接触することを防止する。
【００２８】
軸芯２３はポリプロピレン樹脂により中空円筒状に形成されている。軸芯２３の内周面の軸線方向の両端部には、軸線方向及び軸線の中心方向に開口する凹部３３がそれぞれ設けられている。
【００２９】
なお、正極板１７、負極板１９及びセパレータ２１の詳細な構成については、本発明の要旨とは関係しないので、説明を省略する。
【００３０】
正極側電池蓋５と極板群９の端部との間には、複数の正極タブ２７が接続された正極端子部材１１が極板群９の端部に隣接して配置されている。また、負極側電池蓋７と極板群９の端部との間には、複数の負極タブ３１が接続された負極端子部材１３が極板群９の端部に隣接して配置されている。本実施の形態においては、正極端子部材１１及び負極端子部材１３は実質的に同じ形状を有している。
【００３１】
図３は本実施の形態で用いる正極端子部材１１の斜視図であり、図４は正極端子部材１１を正極電池蓋５側から見た図である。正極端子部材１１は、円環状の本体部３５の中央部に出力端子部３７を備えている。出力端子部３７は、正極側電池蓋５を貫通して外部に延びるように構成されている。本体部３５には、出力端子部３７を中心とする環状の凹部３９が形成されている。環状の凹部３９は、出力端子部３７が延びる方向に向かって開口している。環状の凹部３９の底部には、複数の通気用貫通孔４１が設けられている。なお通気用貫通孔４１は、複数設ける必要はなく、一つのみ設けるように構成してもよい。正極端子部材１１は、本体部３５の出力端子部３７が設けられた側とは反対側に極板群９の軸芯２３に挿入される柱状部４３を備えている。柱状部４３を軸芯２３の一方の端部に挿入することにより、正極端子部材１１と極板群９との位置関係が確定している。柱状部４３の先端には、突起部４５が形成されている。突起部４５は、軸芯２３の凹部３３と嵌合する大きさに形成されている。本実施の形態では、軸芯２３の凹部３３及び柱状部４３の突起部４５がそれぞれ回り止め構造部を構成している。
【００３２】
正極端子部材１１の本体部３５の外周部には、正極板１７から導出された複数の正極タブ２７の端部が超音波溶接されている。
【００３３】
出力端子部３７の外周部には、ネジ部４７が形成されている。このネジ部４７には、図１に示すようにナット部材４９が螺合されている。なおナット部材４９と正極側電池蓋５との間にはワッシャ５１が配置されている。なお正極側電池蓋５には、電解液を入れるためのネジ孔を塞ぐネジ部材５３がネジ留めされている。
【００３４】
本実施の形態においては、図１に示すように、負極端子部材１３が、正極端子部材１１と実質的に同じ形状を有しており、本体部５５と、出力端子部５７と、環状の凹部５９と、柱状部６３とを備えている。負極端子部材１３も、極板群９の軸芯２３に、柱状部６３が挿入されて、負極端子部材１３と極板群９との位置関係が確定している。負極端子部材１３の本体部５５の外周部には、負極板１９から導出された複数の負極タブ３１の端部が超音波溶接されている。負極端子部材１３の柱状部６３の先端にも、突起部６５が形成されている。突起部６５もまた回り止め構造部を構成している。
【００３５】
負極端子部材１３の出力端子部５７の外周部には、ネジ部６７が形成されており、このネジ部６７にも、正極端子部材１１と同様にナット部材４９が螺合されている。ナット部材４９と負極側電池蓋７との間にはワッシャ５１が配置されている。
【００３６】
本実施の形態のリチウムイオン電池では、図１に示すように、正極端子部材１１の本体部３５の外周と極板群９とに跨がるように正極側補強部６９が形成されている。また本実施の形態では、負極端子部材１３の本体部５５の外周と極板群９とに跨がるように負極側補強部７１が形成されている。正極側補強部６９及び負極側補強部７１はそれぞれ、複数の正極タブ２７及び複数の負極タブ３１の全部を覆うように形成されている。この正極側補強部６９及び負極側補強部７１は、オレフィン系接着剤（具体的には、ポリプロピレンを主成分とする、例えばスコッチ・ウェルド・ホットメルト接着剤３７４８Q）を、正極端子部材と極板群とに跨がるように、また負極端子部材と極板群とに跨がるように塗布したのち、接着剤を硬化させて形成されている。具体的には、複数の正極タブ２７が溶接された正極端子部材１１の本体部３５及び極板群９の外周部、並びに複数の負極タブ３１が溶接された負極端子部材１３の本体部５５及び極板群９の外周部に接着剤を塗布している。しかしタブを溶接する前に、タブを外側に広げて極板群の中心から極板群の外周部に向けて放射状に接着剤を塗布し、その後端子部材を本体部に装着して、タブを端子部材に溶接するようにしてもよい。このようにしても接着剤を、端子部材と捲回型極板群とに跨がり複数のタブの一部を覆うように塗布することができる。なおこのように接着剤を放射状に塗布すると、接着剤塗布部の間に放射状に延びる隙間が形成されるので、これらの隙間を通して極板群への電解液の浸潤及び異常時に発生するガスの放出を行うことができる。本実施の形態では、スコッチ・ウェルド・ホットメルト接着剤３７４８Qからなる接着剤に、塩化ビニルまたはリン酸エステルを添加したものを塗布して正極側補強部６９及び負極側補強部７１を形成している。なお、難燃化としては、例えば融点が９０℃以上の環状ホスファゼン化合物を用いることができる。融点が９０℃以上の環状ホスファゼン化合物は、内部温度が９０℃以下である電池正常時には、固体状態が維持されるため、ほとんど電池特性に影響を与えない。
【００３７】
本実施の形態の正極側補強部６９は、正極端子部材と極板群と複数の正極タブとを包んだ状態で固定する。また正極側補強部６９は、複数の正極タブの全部または大部分を覆っているため、複数の正極タブ同士も、正極側補強部６９により包まれた状態で固定される。そのため、極板群が正極端子部材に対して変位しないので、複数の正極タブが切れることがない。従って、電池特性が低下することを防止することができる。また、タブがよじれて正極板が正極端子部材に向かって変位して正極活物質の一部が負極活物質と対向しなくなることを防止することができる。
【００３８】
同様に負極側補強部７１は、負極端子部材と極板群と複数の負極タブとを包んだ状態で固定する。また負極側補強部７１は、複数の負極タブの全部または大部分を覆っているため、複数の負極タブ同士も、負極側補強部７１により包まれた状態で固定される。そのため、極板群が負極端子部材に対して変位しないので、複数の負極タブが切れることがない。
【００３９】
さらに、軸芯２３の凹部３３及び柱状部４３の突起部４５並びに軸芯２３の凹部３３及び柱状部６３の突起部６５によりそれぞれ回り止め構造部が構成されているため、ネジ部４７にナット部材４９を螺合する場合でも、正極端子部材及び負極端子部材が軸芯に対して大きく回転することがない。そのため、ナットを螺合するときに、端子部材が揺動して、端子部材に溶接されたタブが切れることを防止することができる。
【００４０】
発明者は、本発明の耐振動効果及び耐衝撃効果について検証すべく、従来の完成品のリチウムイオン電池及び本発明の完成品のリチウムイオン電池を完全放電して電極群を取り出し、各電極群を固定した状態で極柱部に回転トルクをかけ、回転角度とトルク、電極群の正負の電極から出力されるタブが溶接された極柱からタブが破断したときの強度を測定した。
【００４１】
図５は、トルクと回転角との関係を示すグラフである。従来の電極群では、回転角度と共に徐々にトルクが増大し、電極タブと極柱溶接部が外周部より破断すると共に、全てのタブが破断した時点でトルクは０となった。本発明品では回転角度の増加は５°程度とほとんどない状態でトルクが増大し、接着剤の固定部（電極群と極柱）がはがれると同時にタブが破断してトルクが０となった。破断トルクは従来品の約１．５倍となった。
【００４２】
また、電池をランダム波形による振動試験を９６ｈ実施し、完全放電して電極群を取り出し、電極群の外観を確認した。従来品では電極群の外周部に当たる電極タブの一部によじれが確認できた。本発明品では電極群に異常は見られず、電極群と極柱は接着剤で固定されていた。
【００４３】
図６は、本発明をリチウムイオン電池に適用した他の形態をその長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。図６においては、図１に示した実施の形態を構成する部分と同じ部分には、図１に付した符号の数に１００の数を加えた数を符号として付して、詳細な説明を省略する。本実施の形態では、正極板は１本の正極タブ１２７を有しており、負極番は１本の負極タブ１３１を有している。従って、正極端子部材１１１には正極タブ１２７が１本だけ溶接されており、負極端子部材１１３には負極タブ１３１が１本だけ溶接されている。そのため本実施の形態では、極板群１０９と対向する正極端子部材１１１の端面と、正極端子部材１１１と対向する極板群１０９の端面との間に正極側補強部１６９が形成されている。また、極板群１０９と対向する正極端子部材１１１の端面と、正極端子部材１１３と対向する極板群１０９の端面との間に負極側補強部１７１が形成されている。本実施の形態では、正極端子部材１１１及び捲回型極板群１０９並びに負極端子部材１１３及び捲回型極板群１０９における接着剤を塗布する面積を広く確保できるため、正極端子部材、捲回型極板群、負極端子部材、正極タブ及び負極タブが互いに変位することを確実に防ぐことができる。本実施の形態では、正極タブ及び負極タブはそれぞれ１本であったが、本実施の形態の構造を採用する場合の、タブの数は１本に限定されるものではない。例えば、複数本のタブが偏って端子部材の外周面に接合される場合にも、本実施の形態と同様に、端子部材と捲回方極板群との間に接着剤を塗布して、補強部を形成してもよいのは勿論である。
【００４４】
上記実施の形態のリチウムイオン電池においては、非水電解液として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒中に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を電解質として溶解した溶液を用いているが、一般的なリチウム塩を電解質として有機溶剤に溶解したものであれば他の非水電解液を用いることができるのは勿論である。混合配合比についても制限されるものではない。
【００４５】
また上記実施の形態においては、リチウムイオン電池について説明をしたが、本発明は、他の非水電解液二次電池に適用することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、耐振動性及び耐衝撃性を高めても、電池としての特性が低下しない非水電解液電池を提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  リチウムイオン電池
３  容器本体
５  正極側電池蓋
７  負極側電池蓋
９  極板群
１１  正極端子部材
１３  負極端子部材
１５  ゴムパッキン
１７  正極板
１９  負極版
２１  セパレータ
２３  軸芯
２５  未塗着部
２７  正極タブ
２９  未塗着部
３１  負極タブ
３３  凹部
３５  本体部
３７  出力端子部
３９  環状の凹部
４１  通気用貫通孔
４３  柱状部
４５  突起部
４７  ネジ部
４９  ナット部材
５１  ワッシャ
５３  ネジ部材
５５  本体部
５７  出力端子部
５９  環状の凹部
６３  柱状部
６９  正極側補強部
７１  負極側補強部
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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