(57)【要約】【課題】経済的な走行を行った場合の到着予定時刻に関する情報を運転者に案内することにより、経済的な走行を行うことの運転者のモチベーションを向上させることが可能となる、運転案内システム等を提供すること。【解決手段】運転案内システム１は、車両の運転に関する情報の案内を行う運転案内システム１であって、車両が経済走行を行っているか否かを判定する経済走行判定部１１ａと、経済走行を行っていると判定された場合における経済速度に関する経済速度情報を取得する速度情報取得部１１ｂと、車両の走行予測地点を特定する走行予測地点特定部１１ｃと、経済速度情報と走行予測地点とに基づいて、車両が経済速度で走行して走行予測地点に到着する第１到着予定時刻を算定する時刻算定部１１ｄと、第１到着予定時刻に関する案内情報を車両の運転者に出力する案内部１１ｅを備える。【選択図】図１
2014092382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転に関する情報の案内を行う運転案内システムであって、
前記車両が経済走行を行っているか否かを判定する経済走行判定手段と、
前記経済走行判定手段により経済走行を行っていると判定された場合における前記車両の速度である経済速度に関する経済速度情報を取得する速度情報取得手段と、
前記車両の走行予測地点を特定する走行予測地点特定手段と、
前記速度情報取得手段にて取得された前記経済速度情報と、前記走行予測地点特定手段にて特定された前記走行予測地点とに基づいて、前記車両が前記経済速度で走行して前記走行予測地点に到着する予定時刻である第１到着予定時刻を算定する時刻算定手段と、
前記時刻算定手段にて算定された前記第１到着予定時刻に関する案内情報を前記車両の運転者に出力する案内手段と、
を備える運転案内システム。
【請求項２】
前記速度情報取得手段は、前記車両の平均的な速度である平均速度に関する平均速度情報を取得し、
前記時刻算定手段は、前記速度情報取得手段にて取得された前記平均速度情報と、前記走行予測地点特定手段にて特定された前記走行予測地点とに基づいて、前記車両が前記平均速度で走行して前記走行予測地点に到着する予定時刻である第２到着予定時刻を算定し、
前記案内手段は、前記第１到着予定時刻と前記第２到着予定時刻とを相互に比較可能とするための案内情報を出力する、
請求項１に記載の運転案内システム。
【請求項３】
前記経済走行判定手段は、所定距離の評価区間毎に前記車両の燃費を評価し、当該燃費が所定の閾値以上である場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定する、
請求項１又は２に記載の運転案内システム。
【請求項４】
前記経済走行判定手段は、出発地から目的地まで前記車両が走行した場合における燃費を評価し、当該燃費が前記出発地から前記目的地まで過去に走行したうちで最良になった場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定する、
請求項１又は２に記載の運転案内システム。
【請求項５】
前記経済走行判定手段は、所定時間前の時点から現時点までの期間における前記車両の燃費を評価し、当該燃費が所定の閾値以上である場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定し、
前記速度情報取得手段は、前記経済走行判定手段により経済走行を行っていると判定された場合における前記車両の速度の平均速度である経済速度に関する経済速度情報を取得する、
請求項１又は２に記載の運転案内システム。
【請求項６】
前記経済走行判定手段は、先行車の経済走行に関する情報を取得し、前記先行車が自車よりも経済走行度が高く、且つ、前記自車が前記先行車を追従走行している場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定する、
請求項１又は２に記載の運転案内システム。
【請求項７】
前記車両が走行する道路の道路環境を特定する道路環境特定手段を備え、
前記経済走行判定手段は、前記車両が経済走行を行っているか否かを、前記道路環境毎に判定し、
前記速度情報取得手段は、前記道路環境特定手段にて特定された前記道路環境に応じた前記経済速度を取得する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の運転案内システム。
【請求項８】
前記時刻算定手段は、前記走行予測地点として、前記車両の目的地、前記車両の現在位置から所定距離前方の地点、又は前記車両の前方の信号交差点の地点の少なくとも一つを特定する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の運転案内システム。
【請求項９】
前記車両の前方の信号交差点における信号が青になっている時刻である青信号時刻を特定する信号時刻特定手段を備え、
前記時刻算定手段は、前記走行予測地点として、少なくとも、前記車両の前方の信号交差点の地点を特定し、
前記時刻算定手段は、前記車両の前方の信号交差点の地点に前記車両が到着する予定時刻として、前記第１到着予定時刻を算定し、
前記案内手段は、前記信号時刻特定手段にて特定された前記青信号時刻と、前記時刻算定手段にて算定された前記第１到着予定時刻とに基づいて、これら前記青信号時刻及び前記第１到着予定時刻を相互に比較可能とするための案内情報を運転者に出力する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の運転案内システム。
【請求項１０】
車両の運転に関する情報の案内を行う運転案内方法であって、
前記車両が経済走行を行っているか否かを判定する経済走行判定ステップと、
前記経済走行判定ステップにおいて経済走行を行っていると判定された場合における前記車両の速度である経済速度に関する経済速度情報を取得する速度情報取得ステップと、
前記車両の走行予測地点を特定する走行予測地点特定ステップと、
前記速度情報取得ステップにおいて取得された前記経済速度情報と、前記走行予測地点特定ステップにおいて特定された前記走行予測地点とに基づいて、前記車両が前記経済速度で走行して前記走行予測地点に到着する予定時刻である第１到着予定時刻を算定する時刻算定ステップと、
前記時刻算定ステップにおいて算定された前記第１到着予定時刻に関する案内情報を前記車両の運転者に出力する案内ステップと、
を含む運転案内方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法をコンピュータに実行させる運転案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行経路を案内する運転案内システムが用いられている。このような運転案内システムとして、車両が移動ルートを走行した時の所要時間や燃費を算定して運転者に案内するシステムも提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている情報収集装置は、複数の移動体の各々に搭載された移動端末装置と、サーバ装置とを備えて構成されている。そして、出発地から目的地に至る複数の移動ルートの各々に関して、各走行ルートを移動体が走行した際の走行情報を移動端末装置がサーバ装置に送信し、サーバ装置は、これら取得した走行情報に基づいて、各走行ルートの所要時間や燃費を算定して運転者に提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２２８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如き従来の装置は、複数の移動ルート（走行ルート）の中から、所要時間や燃費に基づいて、実際に走行する走行ルートを運転者が選択できるようにするものに過ぎず、自己が選択した走行ルートを経済的に走行した場合に、目的地等に車両が到着する到着予定時刻がどのように変化するのかを把握することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、経済的な走行を行った場合の到着予定時刻に関する情報を運転者に案内することが可能となる、運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の運転案内システムは、車両の運転に関する情報の案内を行う運転案内システムであって、前記車両が経済走行を行っているか否かを判定する経済走行判定手段と、前記経済走行判定手段により経済走行を行っていると判定された場合における前記車両の速度である経済速度に関する経済速度情報を取得する速度情報取得手段と、前記車両の走行予測地点を特定する走行予測地点特定手段と、前記速度情報取得手段にて取得された前記経済速度情報と、前記走行予測地点特定手段にて特定された前記走行予測地点とに基づいて、前記車両が前記経済速度で走行して前記走行予測地点に到着する予定時刻である第１到着予定時刻を算定する時刻算定手段と、前記時刻算定手段にて算定された前記第１到着予定時刻に関する案内情報を前記車両の運転者に出力する案内手段とを備える。
【０００８】
請求項２に記載の運転案内システムは、請求項１に記載の運転案内システムにおいて、前記速度情報取得手段は、前記車両の平均的な速度である平均速度に関する平均速度情報を取得し、前記時刻算定手段は、前記速度情報取得手段にて取得された前記平均速度情報と、前記走行予測地点特定手段にて特定された前記走行予測地点とに基づいて、前記車両が前記平均速度で走行して前記走行予測地点に到着する予定時刻である第２到着予定時刻を算定し、前記案内手段は、前記第１到着予定時刻と前記第２到着予定時刻とを相互に比較可能とするための案内情報を出力する。
【０００９】
請求項３に記載の運転案内システムは、請求項１又は２に記載の運転案内システムにおいて、前記経済走行判定手段は、所定距離の評価区間毎に前記車両の燃費を評価し、当該燃費が所定の閾値以上である場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定する。
【００１０】
請求項４に記載の運転案内システムは、請求項１又は２に記載の運転案内システムにおいて、前記経済走行判定手段は、出発地から目的地まで前記車両が走行した場合における燃費を評価し、当該燃費が前記出発地から前記目的地まで過去に走行したうちで最良になった場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定する。
【００１１】
請求項５に記載の運転案内システムは、請求項１又は２に記載の運転案内システムにおいて、前記経済走行判定手段は、所定時間前の時点から現時点までの期間における前記車両の燃費を評価し、当該燃費が所定の閾値以上である場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定し、前記速度情報取得手段は、前記経済走行判定手段により経済走行を行っていると判定された場合における前記車両の速度の平均速度である経済速度に関する経済速度情報を取得する。
【００１２】
請求項６に記載の運転案内システムは、請求項１又は２に記載の運転案内システムにおいて、前記経済走行判定手段は、先行車の経済走行に関する情報を取得し、前記先行車が自車よりも経済走行度が高く、且つ、前記自車が前記先行車を追従走行している場合に、前記車両が経済走行を行っていると判定する。
【００１３】
請求項７に記載の運転案内システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の運転案内システムにおいて、前記車両が走行する道路の道路環境を特定する道路環境特定手段を備え、前記経済走行判定手段は、前記車両が経済走行を行っているか否かを、前記道路環境毎に判定し、前記速度情報取得手段は、前記道路環境特定手段にて特定された前記道路環境に応じた前記経済速度を取得する。
【００１４】
請求項８に記載の運転案内システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の運転案内システムにおいて、前記時刻算定手段は、前記走行予測地点として、前記車両の目的地、前記車両の現在位置から所定距離前方の地点、又は前記車両の前方の信号交差点の地点の少なくとも一つを特定する。
【００１５】
請求項９に記載の運転案内システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載の運転案内システムにおいて、前記車両の前方の信号交差点における信号が青になっている時刻である青信号時刻を特定する信号時刻特定手段を備え、前記時刻算定手段は、前記走行予測地点として、少なくとも、前記車両の前方の信号交差点の地点を特定し、前記時刻算定手段は、前記車両の前方の信号交差点の地点に前記車両が到着する予定時刻として、前記第１到着予定時刻を算定し、前記案内手段は、前記信号時刻特定手段にて特定された前記青信号時刻と、前記時刻算定手段にて算定された前記第１到着予定時刻とに基づいて、これら前記青信号時刻及び前記第１到着予定時刻を相互に比較可能とするための案内情報を運転者に出力する。
【００１６】
請求項１０に記載の運転案内方法は、車両の運転に関する情報の案内を行う運転案内方法であって、前記車両が経済走行を行っているか否かを判定する経済走行判定ステップと、前記経済走行判定ステップにおいて経済走行を行っていると判定された場合における前記車両の速度である経済速度に関する経済速度情報を取得する速度情報取得ステップと、前記車両の走行予測地点を特定する走行予測地点特定ステップと、前記速度情報取得ステップにおいて取得された前記経済速度情報と、前記走行予測地点特定ステップにおいて特定された前記走行予測地点とに基づいて、前記車両が前記経済速度で走行して前記走行予測地点に到着する予定時刻である第１到着予定時刻を算定する時刻算定ステップと、前記時刻算定ステップにおいて算定された前記第１到着予定時刻に関する案内情報を前記車両の運転者に出力する案内ステップとを含む。
【００１７】
請求項１１に記載の運転案内プログラムは、請求項１０に記載の方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の運転案内システム、請求項１０に記載の運転案内方法、及び請求項１１に記載の運転案内プログラムによれば、経済速度で走行して走行予測地点に到着する第１到着予定時刻が運転者に出力されるので、経済的に走行した場合に第１到着予定時刻がどのように変化するのかを運転者が把握することが可能になる。このことにより、例えば、通常の走行と経済的な走行とで実際には到着予定時刻がほとんど変わらないような場合に、運転者は経済的な走行を行うことを選択し易くなる。
【００１９】
請求項２に記載の運転案内システムによれば、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻とを相互に比較可能とするための案内情報が出力されるので、通常の走行と経済的な走行とで到着予定時刻がどの程度異なるのかを運転者が把握することが可能になる。例えば、通常の走行と経済的な走行とで実際には到着予定時刻がほとんど変わらないような場合には、経済的な走行を行うことのメリットを運転者が容易かつ正確に把握することが可能になる。一方、通常の走行と経済的な走行とで到着予定時刻に違いが生じる場合には、運転者が自身の事情などを考慮して経済的な走行を行うかどうかを適切に判断することが可能になる。
【００２０】
請求項３に記載の運転案内システムによれば、所定距離の評価区間毎に評価された燃費が所定の閾値以上である場合に経済走行を行っていると判定されるので、運転者が通常の走行を改善して経済的な走行を行った時点の速度を経済速度として第１到着予定時刻が算定され、運転者が経済的な走行を行うことを一層意識していると考えられる時の速度に基づいて第１到着予定時刻を算定することが可能になり、一層正確な第１到着予定時刻を案内することが可能になる。
【００２１】
請求項４に記載の運転案内システムによれば、出発地から目的地までの燃費が最良になった場合に経済走行を行っていると判定されるので、これまでで最も経済的な走行を行った時点の速度を経済速度として算定した第１到着予定時刻を案内することが可能になる。
【００２２】
請求項５に記載の運転案内システムによれば、所定時間前の時点から現時点までの期間における燃費が所定の閾値以上である場合に経済走行を行っていると判定され、この時点の速度の平均速度を経済速度として第１到着予定時刻が算定されるので、運転者が経済的な走行を行っている時の平均速度に基づいて算定した第１到着予定時刻を案内することが可能になる。
【００２３】
請求項６に記載の運転案内システムによれば、先行車が自車よりも経済走行度が高く、且つ、自車が先行車を追従走行している場合に、経済走行を行っていると判定されるので、経済的な走行を行っている先行車に追従走行した時点の速度に基づいて算定した第１到着予定時刻を案内することが可能になる。
【００２４】
請求項７に記載の運転案内システムによれば、道路環境に応じた経済速度が取得されるので、道路環境に応じて経済速度が異なる場合であっても、第１到着予定時刻を精度よく算定することが可能になる。
【００２５】
請求項８に記載の運転案内システムによれば、走行予測地点として、目的地、現在位置から所定距離前方の地点、又は前方の信号交差点の地点の少なくとも一つが特定されるので、これらの走行予測地点に到着する場合の第１到着予定時刻が算定され、経済的な走行を行うことのメリットを走行予測地点毎に運転者に案内することができる。
【００２６】
請求項９に記載の運転案内システムによれば、青信号時刻及び第１到着予定時刻を相互に比較可能とするための案内情報が運転者に出力されるので、経済的な走行を行った場合に前方の信号交差点を通過することができるか否かを運転者が把握することが可能になり、例えば、通常の走行と経済的な走行とのいずれにおいても前方の信号交差点を通過することができるような場合に、運転者は経済的な走行を行うことを選択し易くなるため、経済的な走行を行うことの運転者のモチベーションを向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態に係る運転案内システムを例示するブロック図である。
【図２】経済速度ＤＢに格納されている経済速度情報の構成例を示す図である。
【図３】平均速度ＤＢに格納されている平均速度情報の構成例を示す図である。
【図４】速度学習処理のフローチャートである。
【図５】運転案内処理のフローチャートである。
【図６】ディスプレイにおける画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る運転案内システム、運転案内方法、及び運転案内プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（構成）
最初に、運転案内システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る運転案内システムを例示するブロック図である。運転案内システム１は、車両（以下、自車）に搭載されており、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２、現在位置検出センサ３、操作部４、ディスプレイ５、スピーカ６、及び運転案内装置１０を備えている。
【００３０】
（構成−ＥＣＵ）
ＥＣＵ２は、自車の各部の状態を各種センサを介して監視し、自車のエンジンやモータジェネレータ等の動力系、トランスミッション、駆動系、制動系等（いずれも図示省略）の自車の各部を制御する。例えば、車軸の回転数に比例する速度パルス信号を速度センサから取得してトランスミッションを制御したり、ＣＯ２センサから取得した排気ガス中の酸素濃度等に基づいて燃料噴射装置（図示省略）を制御したりする。このＥＣＵ２から、速度パルス信号や燃料噴射量等の各種情報が運転案内装置１０に入力される。
【００３１】
（構成−現在位置検出センサ）
現在位置検出センサ３は、自車の現在位置を検出するセンサである。具体的には、現在位置検出センサ３は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つを有し、後述する制御部１１の現在位置検出部１１ｆが現在の自車の位置（座標）及び方位等を検出するための情報を、当該制御部１１に出力する。
【００３２】
（構成−操作部）
操作部４は、ユーザによる操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部４の具体的な構成は任意であり、例えば、ディスプレイ５の前面に設けたタッチパネル、押しボタン、リモートコントローラの如き遠隔操作手段、あるいは、音声入力を受け付けるマイクの如き音声認識手段を用いて操作部４を構成することができる。
【００３３】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ５は、運転案内装置１０の制御に基づいて各種情報の表示出力を行う出力手段である。なお、このディスプレイ５の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。
【００３４】
（構成−スピーカ）
スピーカ６は、運転案内装置１０の制御に基づいて各種の音声を出力する出力手段である。スピーカ６より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００３５】
（構成−運転案内装置）
運転案内装置１０は、制御部１１及びデータ記録部１２を備えて構成されている。
【００３６】
（構成−運転案内装置−制御部）
制御部１１は、運転案内装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る運転案内プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して運転案内装置１０にインストールされることで、制御部１１の各部を実質的に構成する。
【００３７】
この制御部１１は、機能概念的に、経済走行判定部１１ａ、速度情報取得部１１ｂ、走行予測地点特定部１１ｃ、時刻算定部１１ｄ、案内部１１ｅ、及び現在位置検出部１１ｆを備えている。経済走行判定部１１ａは、自車が経済走行を行っているか否かを判定する経済走行判定手段である。ここで、「経済走行」とは、所定距離（例えば５０ｍ）の評価区間毎の自車の燃費が所定の閾値以上になる走行である。また以下では、経済走行ではない走行を「通常走行」と称する。速度情報取得部１１ｂは、経済走行判定部１１ａにより経済走行を行っていると判定された場合における自車の速度である経済速度に関する経済速度情報を取得する速度情報取得手段である。また以下では、経済走行判定部１１ａにより経済走行を行っていないと判定された場合（通常走行を行っている場合）における自車の速度として、この場合の平均的な速度である「平均速度」を用いる。走行予測地点特定部１１ｃは、自車の走行予測地点を特定する走行予測地点特定手段である。ここで、「走行予測地点」とは、自車が走行すると予測される地点であり、以下では、「目的地」、出発地から目的地に至るまでの走行ルート上の地点であって「自車の現在位置から所定距離（例えば５００ｍと１Ｋｍ）の地点（以下、前方通過地点）」、自車の前方に存在する「最初の信号交差点」と「２つ目の信号交差点」、及び、目的地までの「中間地点（出発地から目的地までの中間地点、あるいは、自車の現在位置から目的地までの中間地点のいずれか」である場合について説明する。時刻算定部１１ｄは、速度情報取得部１１ｂにて取得された経済速度情報と、走行予測地点特定部１１ｃにて特定された走行予測地点とに基づいて、自車が経済速度で走行して走行予測地点に到着する予定時刻である第１到着予定時刻を算定する時刻算定手段である。また以下では、自車が平均速度で走行して走行予測地点に到着する予定時刻を「第２到着予定時刻」と称する。案内部１１ｅは、時刻算定部１１ｄにて算定された第１到着予定時刻に関する案内情報を自車の運転者に出力する案内手段である。現在位置検出部１１ｆは、現在位置検出センサ３の出力に基づいて自車の現在位置を検出する現在位置検出手段である。これらの制御部１１の各部によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３８】
（構成−運転案内装置−データ記録部）
データ記録部１２は、運転案内装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）の如き磁気的記録媒体を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、フラッシュメモリの如き半導体型記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３９】
このデータ記録部１２は、地図データベース（以下、データベースをＤＢと略記する）１２ａ、経済速度ＤＢ１２ｂ、及び平均速度ＤＢ１２ｃを備えている。
【００４０】
地図ＤＢ１２ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」は、例えばリンクデータ（リンク番号、接続ノード番号、道路座標、道路種別、車線数、走行規制等）、ノードデータ（ノード番号、座標）、地物データ（信号機、道路標識、ガードレール、建物等）、施設データ（各施設の位置、各施設の種別等）、地形データ、地図をディスプレイ５に表示するための地図表示データ等を含んで構成されている。このように構成される地図情報は、公知の方法によって作成され、地図ＤＢ１２ａに格納される。
【００４１】
経済速度ＤＢ１２ｂは、経済速度情報を格納する経済速度情報格納手段である。この経済速度情報は、例えば、図２に例示するように、項目「道路環境」に対応する情報と、項目「経済速度」に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「道路環境」に対応する情報とは、自車が走行している道路環境を特定するための情報である。道路環境の具体的種類は、任意に設定することができるが、本実施の形態においては「道路種別」と「渋滞度」を例示するものとし、項目「道路環境」は項目「道路種別」に対応する情報と項目「渋滞度」に対応する情報を含むものとする。項目「道路種別」に対応する情報は、「一般道路」、「有料道路」、「高速道路」である。項目「渋滞度」に対応する情報は、「空き」、「混雑」、「渋滞」であり、このような区分としては、例えば、平均速度と道路種別との関係に応じた公知の区分を適用することができる。項目「経済速度」に対応する情報とは、経済速度を特定するための情報であって、図２の例では経済速度自体が格納されている。このように構成された経済速度情報を参照することにより、例えば、道路環境＝一般道路であり、かつ、渋滞度＝空きである場合は、経済速度＝２５Ｋｍ／ｈであるため、このような道路環境及び渋滞度において車両が経済走行を行うと仮定した場合、その平均的な速度が２５Ｋｍ／ｈであることが判る。このように構成される経済速度情報は、後述する速度学習処理により経済速度ＤＢ１２ｂに格納される。
【００４２】
平均速度ＤＢ１２ｃは、平均速度情報を格納する平均速度情報格納手段である。この平均速度情報は、例えば、図３に例示するように、項目「道路環境」に対応する情報と、項目「平均速度」に対応する情報を、相互に対応付けて構成されている。項目「道路環境」に対応する情報は、図２の経済速度情報と同様である。項目「平均速度」に対応する情報は、平均速度を特定するための情報であって、図３の例では平均速度自体が格納されている。このように構成された平均速度情報を参照することにより、例えば、道路環境＝一般道路であり、かつ、渋滞度＝空きである場合は、平均速度＝３０Ｋｍ／ｈであるため、このような道路環境及び渋滞度における通常走行時の平均速度は３０Ｋｍ／ｈであることが判る。このように構成される平均速度情報は、公知の方法によって予め作成され、平均速度ＤＢ１２ｃに格納される。
【００４３】
（処理）
次に、このように構成された運転案内システム１によって実行される処理について説明する。この処理としては、経済走行を行っているか否かを判定する経済走行判定処理、経済速度を学習する速度学習処理、及び第１到着予定時刻を運転者に案内する運転案内処理がある。以下、各処理を順次説明する。なお、各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する。各処理は、特に説明がない場合には、制御部１１により実行されるものとする。
【００４４】
（処理−経済走行判定処理）
最初に、経済走行判定処理について説明する。経済走行判定部１１ａは、運転案内装置１０に対して運転者により目的地が設定された場合に、今回の出発地（自車の現在位置）及び目的地と同一の出発地及び目的地がデータ記録部１２に登録済みか否かを判定し、登録済みでない場合には仮登録処理を行い、登録済みである場合には表示制御処理を行う。
【００４５】
仮登録処理において、経済走行判定部１１ａは、今回の出発地から目的地に至る走行ルートにおける走行状態に基づいて、この走行ルートにおける所定距離の評価区間毎の自車の燃費をＥＣＵ２からのデータ等に基づいて算定し、この燃費を、出発地の座標、目的地の座標、及び当該評価区間の座標と共に、データ記録部１２に記録する（以下、このように記録される情報を「運転評価情報」と称する）。
【００４６】
一方、表示制御処理において、経済走行判定部１１ａは、今回の出発地から目的地と同一の出発地及び目的地に対応する運転評価情報をデータ記録部１２から取得し、運転評価情報に含まれる評価区間毎の燃費に応じた表示を案内部１１ｅによりディスプレイ５に行わせる。このような表示としては、例えば、図６のディスプレイ５の画面表示例に示すように、ディスプレイ５に表示した地図の走行ルート上における当該評価区間に対応する位置に、燃費が所定の閾値以上であった場合（すなわち、経済走行を行った場合）には、経済走行を行った旨を示す所定の文字やマーク（図６の例では、緑色の葉のマークＭ１）、燃費が所定の閾値未満であった場合（すなわち、通常走行を行った場合）には、通常走行を行った旨を示す所定の文字やマーク（図６の例では白色の葉のマークＭ２）を、それぞれ重畳表示する。これにて経済走行判定処理が終了する。なお、必ずしも今回の出発地（自車の現在位置）及び目的地と、過去の出発地及び目的地が完全に同一でなくてもよく、これまでに記録された評価区間の少なくとも一部を今回走行する場合であれば、同様に処理を行うことができる。
【００４７】
（処理−速度学習処理）
次に、速度学習処理について説明する。図４は、速度学習処理のフローチャートである。この処理は、例えば、上記経済走行判定処理における表示制御処理が行われることを条件に起動させる。すなわち、運転案内装置１０に対して運転者により目的地が設定されている場合であって、今回の出発地及び目的地と同一の出発地及び目的地がデータ記録部１２に登録済みであると判定された場合に起動される。
【００４８】
経済走行判定部１１ａは、自車が、当該自車が過去に通常走行を行った評価区間に対して、接近したか否かを判定する（ＳＡ１）。例えば、経済走行判定部１１ａは、現在位置検出センサ３からの出力に基づいて現在位置検出部１１ｆが特定した自車の現在位置と、今回の出発地及び目的地と同一の出発地及び目的地に対応する運転評価情報であってデータ記録部１２から取得した運転評価情報とに基づいて、自車が過去に通常走行を行った評価区間を特定し、当該特定した評価区間に対して、自車が所定距離以内（例えば３０ｍ以内）に入ったか否かを判定する。
【００４９】
そして、評価区間に対して接近したと判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、経済走行判定部１１ａは、所定の運転改善アドバイスを案内部１１ｅを介して出力させる（ＳＡ２）。「運転改善アドバイス」とは、過去に通常走行を行った評価区間において、経済走行を行うように運転操作を改善することを、運転者に呼びかけるためのアドバイスであり、例えば、「急ブレーキや急加速を行わないようにしてください」の如きテキストメッセージや音声メッセージを、案内部１１ｅを介して、ディスプレイ５やスピーカ６にて出力する。
【００５０】
次いで、経済走行判定部１１ａは、過去に通常走行を行った評価区間において、経済走行が行われたか否かを判定する（ＳＡ３）。具体的には、経済走行判定部１１ａは、過去に通常走行を行った評価区間を通過した後、当該評価区間の自車の燃費をＥＣＵ２からのデータ等に基づいて算定し、この燃費が所定閾値以上である場合には、経済走行が行われたと判定する。そして、経済走行が行われなかったと判定した場合（ＳＡ３、Ｎｏ）、経済走行判定部１１ａは、ＳＡ１に移行して、次の通常走行を行った評価区間の接近を監視する。
【００５１】
一方、経済走行が行われたと判定した場合（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、経済走行判定部１１ａは、当該経済走行が行われた評価区間における速度、道路種別、及び渋滞度を取得し、これらを相互に関連付けてデータ記録部１２に記録する（ＳＡ４）。この際、速度は、ＥＣＵ２からのデータ等に基づく公知の方法で取得することができる。道路種別は、現在位置検出センサ３の出力に基づいて現在位置検出部１１ｆが特定した自車の現在位置と地図ＤＢ１２ａに格納された地図情報とに基づいて特定して取得することができる。渋滞度は、例えば、交通情報センターのサーバとのネットワークを介した通信や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム等から取得することができる。
【００５２】
経済走行判定部１１ａは、自車が目的地に到着したか否かを判定し（ＳＡ５）、目的地に到着していないと判定された場合には（ＳＡ５、Ｎｏ）、ＳＡ１に移行し、以降同様に、目的地に到着したと判定される迄、ＳＡ１からＳＡ５を繰り返すことで、過去に通常走行を行った評価区間であって、今回は経済走行が行われた評価区間に関して、速度、道路種別、及び渋滞度をデータ記録部１２に蓄積する。
【００５３】
そして、目的地に到着したと判定された場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、経済走行判定部１１ａは、それまでにＳＡ４で記録した速度、道路種別、及び渋滞度に基づいて、道路種別毎及び渋滞度毎の平均速度を算定する（ＳＡ６）。例えば、速度＝３０Ｋｍ／ｈ、道路種別＝一般、かつ、渋滞度＝空きの情報と、速度＝４０Ｋｍ／ｈ、道路種別＝一般、かつ、渋滞度＝空きの情報とが記録されている場合には、道路種別＝一般、かつ、渋滞度＝空きに対応する経済速度として、平均速度＝（３０＋４０）／２＝３５Ｋｍ／ｈを算定する。
【００５４】
次いで、このように経済走行判定部１１ａは、ＳＡ６で算定した道路種別毎及び渋滞度毎の平均速度を経済速度として経済速度ＤＢ１２ｂに格納する（ＳＡ７）。すなわち、ＳＡ６で算定した平均速度を、経済速度として道路種別及び渋滞度に対応付けて格納する。これにて速度学習処理を終了する。このように、過去に通常走行を行った評価区間であって、今回は経済走行が行われた評価区間を対象として、道路種別毎及び渋滞度毎の経済速度を算定して経済速度ＤＢ１２ｂに格納することにより、運転者が「経済走行すること」を最も意識して走行した時の速度を、経済速度に反映させることが可能になる。ただし、過去に通常走行を行った評価区間であるか否かに関わらず、経済走行が行われた評価区間における速度に基づいて、経済速度を算定して経済速度ＤＢ１２ｂに格納してもよい。
【００５５】
（処理−運転案内処理）
最後に、運転案内処理について説明する。図５は、運転案内処理のフローチャートである。この処理は、例えば、速度学習処理と同様に、上記経済走行判定処理における表示制御処理が行われることを条件に起動させる。すなわち、運転案内装置１０に対して運転者により目的地が設定されている場合であって、今回の出発地及び目的地と同一の出発地及び目的地がデータ記録部１２に登録済みであると判定された場合に起動される。
【００５６】
まず、制御部１１は、現在位置検出センサ３からの出力に基づいて現在位置検出部１１ｆが特定した自車の現在位置を取得する（ＳＢ１）。次いで、制御部１１は、出発地から目的地に至る走行ルートを構成する各リンクの道路種別及び渋滞度を取得する（ＳＢ２）。この取得は、図４のＳＡ４と同様に行うことができる。
【００５７】
そして、制御部１１は、走行予測地点＝目的地とした場合における、第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻を算定して案内出力する（ＳＢ３）。具体的には、速度情報取得部１１ｂは、ＳＢ１で取得した現在位置から目的地までの走行ルート上の各リンクの経済速度及び平均速度を取得する。この中で、経済速度は、ＳＢ２で特定した道路種別及び渋滞度に基づいて経済速度ＤＢ１２ｂを参照することで取得することができる。また、平均速度は、ＳＢ２で特定した道路種別及び渋滞度に基づいて平均速度ＤＢ１２ｃを参照することで取得することができる。そして、走行予測地点特定部１１ｃは、車両の走行予測地点を特定する。このＳＢ３においては、走行予測地点＝目的地であると特定する。次いで、時刻算定部１１ｄは、上記取得した経済速度に基づいて、経済速度で現在位置から目的地に到着する場合の時刻である第１到着予定時刻を算定する。つまり、各リンクの距離は地図情報から取得できるため、このリンク毎の距離を経済速度で除算することで、各リンクを経済速度で走行する場合の所要時間を求め、現在位置から目的地までの全てのリンクの所要時間を積算し、この積算した所要時間（以下、第１所要時間）と公知の方法で取得した現在時刻に基づいて、第１到着予定時刻を算定する。また、時刻算定部１１ｄは、上記取得した平均速度に基づいて、平均速度で現在位置から目的地に到着する場合の時刻である第２到着予定時刻を算定する。この第２到着予定時刻は、上記第１到着予定時刻の算定において、経済速度を平均速度に代えて各リンクの所要時間を求めてこれらを積算し、当該積算した所要時間（以下、第２所要時間）と現在時刻とに基づいて算定することができる。そして、案内部１１ｅは、これら第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻を所定の案内方法で自車の運転者に案内する。
【００５８】
このような案内は任意の方法で行うことができるが、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻とを相互に比較可能とするための案内情報を出力することが好ましい。例えば、図６のディスプレイ５の画面表示例に示すように、共通のアナログ時計の文字盤Ｍ３の内部に、第１到着予定時刻を示す長針Ｍ４及び短針Ｍ５を所定の第１の色（例えば緑色。以下同じ）で表示すると共に、第２到着予定時刻を示す長針Ｍ６及び短針Ｍ７を所定の第２の色（例えば白色。以下同じ）で同時に表示することで、これら第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の各々や、これら２つの時刻の差異を、運転者が容易に把握可能となる。さらに、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻のいずれが早いかを運転者が直感的に把握可能とするために、文字盤Ｍ３の色を、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分が所定の閾値（例えば第２所要時間の１０％）未満の場合には（経済走行を行っても、通常走行を行った場合に比べて、目的地の到着時刻が大幅に遅くならない場合には）、所定の第１の色とし、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分が所定の閾値以上の場合には（経済走行を行うと、通常走行を行った場合に比べて、目的地の到着時刻が大幅に遅くなる場合には）、所定の第２の色とする。なお、アナログ時計に代えてデジタル時計を表示してもよく、この場合には、デジタル時計全体の色を、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分が所定の閾値未満であるか否かに応じて変えるようにしてもよい。
【００５９】
図５に戻り、制御部１１は、走行予測地点＝前方通過地点とした場合における、第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻を算定して案内出力する（ＳＢ４）。これら第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻は、ＳＢ３の算定において、目的地を前方通過地点に代えることで、同様に行うことができる。
【００６０】
このような案内は任意の方法で行うことができるが、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻とを相互に比較可能とするための案内情報を出力することが好ましい。例えば、地図における前方通過地点に対応する位置に吹き出しを重畳表示する。この吹き出しにおいて、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分が所定の閾値未満の場合には、経済走行を示す所定の文字やマークを表示すると共に、背景色を所定の第１色とすることで、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻とを直接的に案内せずに、これらの比較結果を表示するようにしてもよい。同様に、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分が所定の閾値以上の場合には、吹き出しにおいて、通常走行を示す所定の文字やマークを表示すると共に、背景色を所定の第２色とする。
【００６１】
さらに、第１到着予定時刻に関しては、経済走行を示す所定の文字やマーク（図６の例ではエコロジーの「エ」の文字）から、前方通過地点を示す所定の文字やマーク（図６の例では「５００ｍ先」に至る矢印Ｍ１０）を描画するものとし、この矢印の長さを、第１到着予定時刻が早い程、長くする。また、第２到着予定時刻に関しては、通常走行を示す所定の文字やマーク（図６の例では通常の「通」の文字）から、前方通過地点を示す所定の文字やマーク（図６の例では「５００ｍ先」に至る矢印Ｍ１１）を描画するものとし、この矢印の長さを、第２到着予定時刻が早い程、長くする。このような表示を行うことで、運転者は、矢印Ｍ１０と矢印Ｍ１１のうち、長さが長い方が、前方通過地点に早く到達できるイメージを持つことができ、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻とを相互に比較して把握することができる。さらに、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分を時刻算定部１１ｄが算定し、この差分を案内部１１ｅが長い方の矢印の中央付近に重畳表示することで、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻とを一層明確に比較することが可能になる（図６の例では、矢印Ｍ１０の中央付近に「１分早」と表示されている）。さらに、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻のいずれが早いかを運転者が直感的に把握可能とするために、矢印等を表示する領域Ｍ１２の背景色を、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分が所定の閾値未満の場合には、所定の第１の色とし、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の差分が所定の閾値以上の場合には、所定の第２の色とする。さらには、前方通過地点を示す所定の文字やマークの側方には、切り替えボタンＭ１３を表示しておき、運転者がこの切り替えボタンＭ１３を操作部４を介して選択する毎に、複数の前方通過地点（例えば、自車の現在位置から５００ｍ先の地点、自車の現在位置から１Ｋｍ先の地点）の中から一つを順に選択するようにしてもよい。このように前方通過地点の切り替えが行われる毎に、切り替え後の前方通過地点を基準として、ＳＢ４における第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻を再計算し、再計算された第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻に基づいて上記表示を更新する。
【００６２】
図５に戻り、制御部１１は、自車の前方に信号交差点があるか否かを判定する（ＳＢ５）。この判定は、ＳＢ１で取得した自車の現在位置と、地図ＤＢ１２ａの地図情報に基づいて、自車の進行方向の前方に信号交差点があるか否かを判定することで行う。このように判定の対象とする信号交差点は任意であり、例えば、自車の現在位置から所定距離内の信号交差点を対象としたり、自車の前方における最初の信号交差点のみを対象としたりすることができるが、本実施の形態では、自車の前方における最初の信号交差点及び２つ目の信号交差点をそれぞれ対象として判定を行う。そして、信号交差点がないと判定された場合には（ＳＢ５、Ｎｏ）、ＳＢ９に移行する。
【００６３】
一方、信号交差点があると判定された場合には（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、最初の信号交差点及び２つ目の信号交差点をそれぞれ対象として、以下のＳＢ６からＳＢ８の処理を行う。すなわち、時刻算定部１１ｄは、信号交差点の信号が青信号となっている時間帯である青信号時間帯を算定する（ＳＢ６）。この算定は、例えば、信号機や路上機（例えばビーコン）に設けられた通信機器との間で、光ビーコン、電波ビーコン、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等を用いて、信号情報を含む各種情報を通信によって取得することで行うことができる。ここで「信号情報」とは、信号機の現示に関する情報であり、例えば、信号情報の送信時点での信号機の現示、及び当該信号情報の送信時点から次に現在と同じ現示となる時点までの信号機の現示サイクルを特定するための情報（例えば、「送信時点の現示＝青信号」、「１０秒後に黄信号、その２秒後に赤信号、その２０秒後に青信号、その２０秒後に黄信号」等）が含まれる。従って、このような信号情報と、公知の方法で取得した現在時刻とに基づいて、信号交差点の信号が青信号となっている時間帯である青信号時間帯を算定することができる。
【００６４】
次いで、制御部１１は、走行予測地点＝信号交差点とした場合における、第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻を算定する（ＳＢ７）。これら第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻は、ＳＢ３の算定において、目的地を信号交差点（より正確には、信号交差点の進行方向手前に存在する停止線の位置）に代えることで、同様に行うことができる。なお、２つ目の信号交差点を対象とする場合、第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻をより正確に算定するために、最初の信号交差点の通過時刻を利用しても良い。即ち、後述するＳＢ８において、最初の信号交差点についての第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻と青信号時間帯とを比較した場合、経済走行した場合と通常走行した場合のそれぞれにおいて最初の信号交差点を通過できる通過時刻を算定することができるので、当該通過時刻において最初の信号交差点を出発したと仮定した場合の２つ目の信号交差点への第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻を算出してもよい。
【００６５】
そして、時刻算定部１１ｄは、信号交差点の通過可能判定を行い、この判定結果を案内出力する（ＳＢ８）。具体的には、時刻算定部１１ｄは、ＳＢ６で算定した青信号時間帯と、ＳＢ７で算定した第１到着予定時刻及び第２到着予定時刻とを相互に比較し、第１到着予定時刻や第２到着予定時刻が青信号時間帯に含まれる場合には、信号交差点の通過が可能であると判定し、第１到着予定時刻や第２到着予定時刻が青信号時間帯に含まれない場合には、信号交差点の通過が可能ではないと判定する。そして、案内部１１ｅは、このような判定結果を所定の案内方法で自車の運転者に案内する。
【００６６】
このような案内は任意の方法で行うことができるが、第１到着予定時刻に対する判定結果と、第２到着予定時刻に対する判定結果とを相互に比較可能とするための案内情報を出力することが好ましい。例えば、図６のディスプレイ５の画面表示例に示すように、最初の信号交差点に対応する位置と２つ目の信号交差点に対応する位置とにおいて、吹き出しＭ８、Ｍ９を重畳表示する。この吹き出しＭ８、Ｍ９において、第１到着予定時刻に対する判定結果として、第１到着時刻が青信号時間帯に含まれる場合には、経済走行で信号交差点が通過可能であることを示す所定の文字やマーク（図６の吹き出しＭ８の例では「エコ運転：通過○」）を表示し、第１到着時刻が青信号時間帯に含まれない場合には、経済走行で信号交差点が通過可能ではないことを示す所定の文字やマーク（図６の吹き出しＭ９の例では「エコ運転：通過×」）を表示する。また、第２到着予定時刻に対する判定結果として、第２到着時刻が青信号時間帯に含まれる場合には、通常走行で信号交差点が通過可能であることを示す所定の文字やマーク（図６の吹き出しＭ８、Ｍ９の例では「通常運転：通過○」）を表示し、第２到着時刻が青信号時間帯に含まれない場合には、通常走行で信号交差点が通過可能ではないことを示す所定の文字やマーク（例えば「通常運転：通過×」）を表示する。
【００６７】
図５において、その後、制御部１１は、自車が目的地に到着したか否かを判定し（ＳＢ９）、到着していないと判定された場合には（ＳＢ９、Ｎｏ）、ＳＢ１からＳＢ８を繰り返す。以降同様に、目的地に到着したと判定される迄、ＳＢ１からＳＢ８を繰り返すことで、自車の現在位置等に応じて、図６の如きディスプレイ５の表示内容が刻々と切り替えられる。そして、到着したと判定された場合には（ＳＢ９、Ｙｅｓ）、運転案内処理を終了する。
【００６８】
（実施の形態の効果）
これまで説明したように、実施の形態によれば、経済速度で走行して走行予測地点に到着する第１到着予定時刻が運転者に出力されるので、経済的に走行した場合に第１到着予定時刻がどのように変化するのかを運転者が把握することが可能になり、例えば、通常の走行と経済的な走行とで実際には到着予定時刻がほとんど変わらないような場合に、運転者は経済的な走行を行うことを容易に選択することが可能になるため、経済的な走行を行うことの運転者のモチベーションを向上させることが可能になる。
【００６９】
また、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻とを相互に比較可能とするための案内情報が出力されるので、通常の走行と経済的な走行とで到着予定時刻がどの程度異なるのかを運転者が把握することが可能になり、通常の走行を行った場合と比較した経済的な走行を行うことのメリットを運転者が容易かつ正確に把握することが可能になる。
【００７０】
また、所定距離の評価区間毎に評価された燃費が所定の閾値以上である場合に経済走行を行っていると判定されるので、運転者が通常の走行を改善して経済的な走行を行った時点の速度を経済速度として第１到着予定時刻が算定されるので、運転者が経済的な走行を行うことを一層意識していると考えられる時の速度に基づいて第１到着予定時刻を算定することが可能になり、一層正確な第１到着予定時刻を案内することが可能になる。
【００７１】
また、道路環境に応じた経済速度が取得されるので、道路環境に応じて経済速度が異なる場合であっても、第１到着予定時刻を精度よく算定することが可能になる。
【００７２】
また、走行予測地点として、目的地、現在位置から所定距離前方の地点、又は前方の信号交差点の地点の少なくとも一つが特定されるので、これらの走行予測地点に到着する場合の第１到着予定時刻が算定され、経済的な走行を行うことのメリットを走行予測地点毎に運転者に案内することができる。
【００７３】
また、青信号時刻及び第１到着予定時刻を相互に比較可能とするための案内情報が運転者に出力されるので、経済的な走行を行った場合に前方の信号交差点を通過することができるか否かを運転者が把握することが可能になり、例えば、通常の走行と経済的な走行とのいずれにおいても前方の信号交差点を通過することができるような場合に、運転者は経済的な走行を行うことを容易に選択することが可能になるため、経済的な走行を行うことの運転者のモチベーションを向上させることが可能になる。
【００７４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来に比べて、経済的な走行を行うことの運転者のモチベーションを向上させることができない場合であっても、従来と同様のモチベーションを従来とは異なる手段で与えることができる場合には、本願の課題が解決されている。
【００７６】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散や統合して構成できる。例えば、運転案内システム１を一体の装置として自車に搭載してもよく、あるいは、運転案内システム１の一部又は全部（例えば、制御部１１における経済走行判定部１１ａ、速度情報取得部１１ｂ、走行予測地点特定部１１ｃ、あるいは、時刻算定部１１ｄや、データ記録部１２における経済速度ＤＢ１２ｂや平均速度ＤＢ１２ｃ等）を、ネットワークを介して自車と通信可能に接続されたセンター装置に設けることとしてもよい。
【００７７】
（経済速度について）
経済速度については、上記実施の形態とは異なる様々な方法で取得することが可能である。例えば、経済走行判定部１１ａは、出発地から目的地まで車両が走行した場合における燃費を評価し、当該燃費が最良になった場合に、車両が経済走行を行っていると判定するようにしてもよい。すなわち、経済走行判定処理において、今回の出発地（自車の現在位置）及び目的地と同一の出発地及び目的地がデータ記録部１２に登録済みか否かを判定し、登録済みでない場合には仮登録処理を行う。この仮登録処理において、経済走行判定部１１ａは、出発地から目的地まで車両が走行を終えた時点で、この間の平均燃費を算定し、この平均燃費を、出発地の座標、目的地の座標、出発地から目的地までの走行における道路種別と渋滞度との組合せ毎の車両の平均速度、道路種別、及び渋滞度と共に、データ記録部１２に記録する。また、表示制御処理において、経済走行判定部１１ａは、今回の出発地から目的地と同一の出発地及び目的地に対応する平均燃費の中で、最良の平均燃費をデータ記録部１２から取得し、当該取得した最良の平均燃費の表示を案内部１１ｅによりディスプレイ５に行わせる。図６には、この最良の平均燃費が「最良燃費」として表示されている例を示す。そして、速度学習処理において、経済走行判定部１１ａは、このように表示された最良の平均燃費が記録された際における道路種別と渋滞度との組合せ毎の平均速度を経済速度として、道路種別及び渋滞度に対応付けて経済速度ＤＢ１２ｂに格納する。そして、運転案内処理を上記と同様に行うことで、これまでで最も経済的な走行を行った時点の速度を経済速度として第１到着予定時刻が算定される。このため、最も経済的な走行を行った場合の第１到着予定時刻を案内することが可能になる。最も経済的な走行を行った時点の速度を経済速度として第１到着予定時刻が算定されるので、最も経済的な走行を行った場合の第１到着予定時刻を案内することが可能になる。なお、最良の平均燃費は、自車の過去の平均燃費の中から選択する場合の他、他の車両の過去の平均燃費の中から選択するようにしてもよい。すなわち、経済走行判定部１１ａは、上記平均燃費等をデータ記録部１２に記録する代わりに、当該平均燃費等をネットワークを介してセンターサーバに送信し、このセンターサーバにおいて当該平均燃費等を格納する。そして、運転案内処理が行われた際に、自車が走行する出発地及び目的地に対応する平均速度を速度情報取得部１１ｂがセンターサーバから取得し、当該取得した平均速度を経済速度として第１到着予定時刻を算定してもよい。
【００７８】
あるいは、経済走行判定部１１ａは、所定時間前の時点から現時点までの期間における車両の燃費を評価し、当該燃費が所定の閾値以上である場合に、車両が経済走行を行っていると判定するようにしてもよい。すなわち、経済走行判定処理において、経済走行判定部１１ａは、所定時間毎に、当該所定時間前から現時点までの期間における自車の燃費を算定し、当該燃費が所定の閾値以上である場合に、車両が経済走行を行っていると判定し、この判定結果を運転者に報知するために、ディスプレイ５において、経済的な走行を行っている旨を示すランプなどを表示させる。そして、このように経済走行を行っていると判定した時点の自車の速度と、道路種別及び渋滞度とを取得して、データ記録部１２に記録する。次いで、速度学習処理において、経済走行判定部１１ａは、このようにデータ記録部１２に記録した速度と、道路種別及び渋滞度とに基づいて、道路種別毎及び渋滞度毎の平均速度を算定し、この平均速度を経済速度として、道路種別及び渋滞度に対応付けて経済速度ＤＢ１２ｂに格納する。すなわち、所定時間前から現時点までの期間に経済的な走行を行っていると判定された際の平均速度を経済速度として、道路種別及び渋滞度に対応付けて格納する。そして、運転案内処理を上記と同様に行うことで、所定時間前から現時点までの期間に経済的な走行を行っていると判定された際の平均速度を経済速度として第１到着予定時刻が算定される。このため、運転者が経済的な走行を行っている時の平均速度に基づいて第１到着予定時刻を算定することが可能になり、平均的に経済的な走行を行った場合の第１到着予定時刻を案内することが可能になる。
【００７９】
また、燃費を評価するとは、車両の燃費を直接的に評価しても良いし、間接的に評価しても良い。前者の場合、単位距離あたりの燃料消費量（ｌ／ｋｍ）や単位燃料消費量あたりの走行距離（ｋｍ／ｌ）を燃費として定義し、これらを経済走行とみなせる閾値と比較することで、燃費の評価を行ってもよい。後者の場合、車両の操作状態（アクセル操作量、ブレーキ操作量、シフト位置、ステアリング操作量、等のうち少なくとも一つ以上）や車両の走行状態（速度、前後方向や横方向の加減速度、等のうち少なくとも一つ以上）に基づいて燃費の評価を行ってもよい。即ち、車両の操作状態や車両の走行状態について経済走行をしているとみなせる状態（以下、理想状態）を予め定義しておき、走行中に検出した車両の操作状態や車両の走行状態を理想状態となっているかどうかを判定し、理想状態となっている場合に燃費が閾値以上であると判定することにより、燃費の評価を行ってもよい。例えば、所定距離の評価区間毎に車両の燃費を評価する場合においては、当該所定距離の評価区間毎に、車両の操作状態や車両の走行状態を検出して、これらが理想状態となっているかを判定すればよい。また、出発地から目的地まで前記車両が走行した場合における燃費を評価する場合においては、当該出発地から目的地までの走行における車両の操作状態や車両の走行状態を検出して、これらが理想状態となっているかを判定すればよい。また、所定時間前の時点から現時点までの期間における車両の燃費を評価する場合においては、当該所定時間前の時点から現時点までの期間における車両の操作状態や車両の走行状態を検出して、これらが理想状態となっているかを判定すればよい。尚、車両の操作状態や車両の走行状態のうちどちらか一方のみを評価してもよいし、それぞれの組合せに基づいて評価してもよい。また、理想状態としては、許容できる程度の幅をもって定義されていてもよい。
【００８０】
あるいは、経済走行判定部１１ａは、先行車の経済走行に関する情報を取得し、先行車が自車よりも経済走行度が高く、且つ、自車が先行車を追従走行している場合に、車両が経済走行を行っていると判定するようにしてもよい。すなわち、先行車の運転案内システム１に設けられた経済走行判定部１１ａによって、当該先行車が経済的な走行をしているか否かが逐次判定され、この判定結果を公知の車車間通信システム等を介して自車で取得可能な場合を想定する。あるいは、先行車の運転操作に関する情報のみが公知の車車間通信システム等を介して自車で取得可能であり、自車の運転案内システム１に設けられた経済走行判定部１１ａによって、当該先行車が経済的な走行をしているか否かを判定可能な場合を想定する。このような場合において、先行車が経済的な走行をしていると判定された場合には、運転者の手動運転操作により、あるいは公知の追従走行システムによる自動運転操作によって、当該先行車に追従走行することで、自車においても経済的な走行を行うことが考えられる。このような前提において、経済走行判定処理において、経済走行判定部１１ａは、先行車の経済走行に関する情報を取得し、先行車が自車よりも経済走行度が高いか否かを判定すると共に、自車が先行車を追従走行しているか否かを判定する。そして、先行車が自車よりも経済走行度が高いと判定された場合であって、かつ、自車が先行車を追従走行していると判定された場合には、自車が経済走行を行っていると判定し、このように判定を行った場合の自車の速度と、道路種別及び渋滞度とを取得して、データ記録部１２に記録する。次いで、速度学習処理において、経済走行判定部１１ａは、このようにデータ記録部１２に記録した速度と、道路種別及び渋滞度とに基づいて、道路種別毎及び渋滞度毎の平均速度を算定し、この平均速度を経済速度として、道路種別及び渋滞度に対応付けて経済速度ＤＢ１２ｂに格納する。そして、運転案内処理を上記と同様に行うことで、自車よりも経済走行度が高いと判定された先行車に追従走行している際の速度を経済速度として第１到着予定時刻が算定される。このため、経済的な走行を行っている先行車に追従走行した場合の第１到着予定時刻を案内することが可能になる。なお、経済走行度が高いとは、上述したように、単位距離あたりの燃料消費量（ｌ／ｋｍ）や単位燃料消費量あたりの走行距離（ｋｍ／ｌ）が自車よりも効率的であることでもよいし、車両の操作状態や車両の走行状態が自車よりも理想状態に近いことであってもよい。
【００８１】
このような経済速度を取得するための複数の方法は、いずれか一つの方法のみを採用してもよく、あるいは、複数の方法を運転者が任意のタイミングで切り替えて選択できるようにしてもよい。また、上記実施の形態では、経済速度と、道路種別と渋滞度に対応付けているが、道路種別と渋滞度の一方のみに対応付けたり、単に様々な道路種別や渋滞度に共通の一つの経済速度のみを用いるようにしたりしてもよい（平均速度に関しても同様）。あるいは、運転者が自己のＩＤを操作部４を介して入力したり、運転者の外観を画像認識すること等により、運転者を一意に特定できる場合には、運転者毎（かつ、道路種別毎及び渋滞度毎）の経済速度を蓄積するようにしてもよい（平均速度に関しても同様）。
【００８２】
（平均速度について）
また、平均速度についても、上記実施の形態のように、道路種別と渋滞度に対応する平均速度が予め作成されて平均速度ＤＢ１２ｃとして格納されている形態とは異なる様々な方法で取得することが可能である。例えば、経済走行判定部１１ａにより経済走行を行っていないと判定された場合における自車の速度を、道路種別と渋滞度との組合せ毎に記憶しておき、各組合せについての速度の平均値を「平均速度」として平均速度ＤＢ１２ｃに格納するようにしてもよい。このようにすれば、自車の実際の走行に基づく平均速度を利用して第２到着予定時刻を算出することが可能になる。また、経済走行判定部１１ａによる判定結果によらず、道路種別と渋滞度との組合せ毎の速度を常に記憶しておき、各組合せについての速度の平均値を「平均速度」として平均速度ＤＢ１２ｃに格納するようにしてもよい。この場合、経済走行をしている場合の速度も、経済走行をしていない場合の速度も含んで「平均速度」を算出することとなるが、運転者が通常走行をする場合であっても、全ての区間において経済走行でなくなるわけではないため、運転者が通常走行をする場合における「平均速度」としてより実状に近い速度を、第２到着予定時刻の算出に利用することができる。
【００８３】
（第１到着予定時刻と第２到着予定時刻について）
上記実施の形態では、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻の両方を比較可能なように案内出力する例について説明したが、少なくとも、第１到着予定時刻のみを案内出力することができればよく、この場合でも、経済的に走行した場合に第１到着予定時刻がどのように変化するのかを運転者が把握することが可能になり、経済的な走行を行うことの運転者のモチベーションを向上させることが可能になる。また、第１到着予定時刻や第２到着予定時刻に関する情報として、第１所要時間や第２所要時間を案内してもよい。このように所要時間のみを案内する態様であっても、経済的な走行を行うことの運転者のモチベーションを向上させることが可能になる。あるいは、第１到着予定時刻と第２到着予定時刻に加えて、他の到着時刻を案内出力してもよい。他の到着時刻としては、例えば、知人が運転する他の車両の第１到着予定時刻と第２到着予定時刻を通信で取得して案内出力することが考えられる。
【符号の説明】
【００８４】
１  運転案内システム
２  ＥＣＵ
３  現在位置検出センサ
４  操作部
５  ディスプレイ
６  スピーカ
１０  運転案内装置
１１  制御部
１１ａ  経済走行判定部
１１ｂ  速度情報取得部
１１ｃ  走行予測地点特定部
１１ｄ  時刻算定部
１１ｅ  案内部
１１ｆ  現在位置検出部
１２  データ記録部
１２ａ  地図ＤＢ
１２ｂ  経済速度ＤＢ
１２ｃ  平均速度ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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