(57)【要約】【課題】容器内に被処理物を収納してバッチ処理し、かつバッチ処理の工程の処理時間が変化し得る処理装置において、運転が正常に完了したことを正しいタイミングで通知すること。【解決手段】処理装置１は、容器内に被処理物を収納してバッチ処理する処理装置であり、バッチ処理の工程のうち少なくとも１つの工程は物理量の変化に基づいて進行し、かつその工程の処理時間が変化し得るものである。処理装置１は、処理装置１の運転が正常完了したことに関する装置情報を受け取る情報収集部と、無線通信を介して装置情報を携帯通信端末装置７に送信する情報送信部と、を含む通信装置１０を備えている。【選択図】図１
2014100342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に被処理物を収納してバッチ処理する処理装置であり、前記バッチ処理の工程のうち少なくとも１つの工程は物理量の変化に基づいて進行し、かつその工程の処理時間が変化し得る処理装置において、
前記処理装置の運転が正常完了したことに関する装置情報を前記処理装置から受け取る情報収集部と、
無線通信を介して前記装置情報を携帯通信端末装置に送信する情報送信部と、
を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記装置情報は、さらに、前記処理装置に異常が発生した場合の情報を含み、
前記情報送信部は、前記処理装置の運転が正常完了したこと又は前記処理装置が異常停止したことを前記携帯通信端末装置に送信する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記装置情報の送信対象である前記携帯通信端末装置が複数存在する場合、前記装置情報を送信する優先順位が予め定められており、
前記情報送信部は、前記優先順位が高い順に、順次、前記装置情報を前記携帯通信端末装置に送信し、前記携帯通信端末装置からの応答を受信した時点で前記装置情報の送信を停止する、請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記情報送信部は、１台の前記携帯通信端末装置に対して応答があるまで前記装置情報の送信を継続する、請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項５】
前記装置情報の送信対象である前記携帯通信端末装置が複数存在する場合、
前記情報送信部は、すべての前記携帯通信端末装置に対して同時に前記装置情報を送信する、請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項６】
前記情報送信部は、予め登録された複数の前記携帯通信端末装置の中から選択された、単数又は複数の前記携帯通信端末装置に前記装置情報を送信する、請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項７】
前記情報送信部は、前記装置情報を、音、振動及び文字情報のうち少なくとも１つによって前記携帯通信端末装置に報知させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に被処理物を収納してバッチ処理する処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器内に被処理物を収納してバッチ処理する処理装置として、例えば、蒸気滅菌装置、ガス滅菌装置又は食品用機械に用いられる真空冷却装置等がある。このような処理装置は、一般に、運転が完了したことを光又は音声等によって報知する。例えば、特許文献１には、洗浄装置による洗浄が完了した場合に、洗浄装置は、洗浄の完了を携帯端末に通知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０２６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蒸気滅菌装置又はガス滅菌装置等のように、被処理物の量又は蒸気供給源の影響等により、減圧時間又は給蒸時間等が変化する結果、運転完了時間が一義的に決定されないことがある。特許文献１の技術は、洗浄開始を携帯端末に登録すると、情報管理装置はプログラム毎に設定されている洗浄時間を減算カウントし、運転時間が通知する時間になると携帯端末に送信する。このため、特許文献１の技術は、運転完了時間が変動した場合、運転がまだ正常に完了していないにも関わらず正常完了を通知したり、運転が正常に完了したにも関わらずその通知をしなかったりする可能性がある。
【０００５】
本発明は、容器内に被処理物を収納してバッチ処理し、かつバッチ処理の工程の処理時間が変化し得る処理装置において、運転が正常に完了したことを正しいタイミングで通知することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、容器内に被処理物を収納してバッチ処理する処理装置であり、前記バッチ処理の工程のうち少なくとも１つの工程は物理量の変化に基づいて進行し、かつその工程の処理時間が変化し得る処理装置において、前記処理装置の運転が正常完了したことに関する装置情報を前記処理装置から受け取る情報収集部と、無線通信を介して前記装置情報を携帯通信端末装置に送信する情報送信部と、を含むことを特徴とする処理装置である。
【０００７】
前記装置情報は、さらに、前記処理装置に異常が発生した場合の情報を含み、前記情報送信部は、前記処理装置の運転が正常完了したこと又は前記処理装置が異常停止したことを前記携帯通信端末装置に送信することが好ましい。
【０００８】
前記装置情報の送信対象である前記携帯通信端末装置が複数存在する場合、前記装置情報を送信する優先順位が予め定められており、前記情報送信部は、前記優先順位が高い順に、順次、前記装置情報を前記携帯通信端末装置に送信し、前記携帯通信端末装置からの応答を受信した時点で前記装置情報の送信を停止することが好ましい。
【０００９】
前記情報送信部は、１台の前記携帯通信端末装置に対して応答があるまで前記装置情報の送信を継続することが好ましい。
【００１０】
前記装置情報の送信対象である前記携帯通信端末装置が複数存在する場合、前記情報送信部は、すべての前記携帯通信端末装置に対して同時に前記装置情報を送信することが好ましい。
【００１１】
前記情報送信部は、予め登録された複数の前記携帯通信端末装置の中から選択された、単数又は複数の前記携帯通信端末装置に前記装置情報を送信することが好ましい。
【００１２】
前記情報送信部は、前記装置情報を、音、振動及び文字情報のうち少なくとも１つによって前記携帯通信端末装置に報知させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、容器内に被処理物を収納してバッチ処理し、かつバッチ処理の工程の処理時間が変化し得る処理装置において、運転が正常に完了したことを正しいタイミングで通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る処理装置を含む運転管理システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係る処理装置が有する通信装置の機能を示す模式図である。
【図３】装置情報を送信する順序を説明するための図である。
【図４】装置情報を送信する順序を説明するための図である。
【図５】装置情報を送信する順序を説明するための図である。
【図６】装置情報を送信する順序を説明するための図である。
【図７】装置情報を受信したときの携帯通信端末装置の動作例を説明するための図である。
【図８】装置情報を受信したときの携帯通信端末装置の動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る処理装置を含む運転管理システムを示す図である。運転管理システム１００は、例えば、病院又は医療機器等の洗浄滅菌施設のような施設内で使用される処理装置１の運転状態に関する情報を、例えば、携帯通信端末装置７に送信するものである。運転管理システム１００は、通信装置１０を備える処理装置１と、端末装置としてのコンピュータ６及び携帯通信端末装置７とが通信回線３を介して通信できるようになっている。
【００１７】
本実施形態において、処理装置１が備える通信装置１０には、複数の処理装置１ａ、１ｂ、・・・１ｎが接続されており、複数の処理装置１、１ａ、１ｂ、・・・１ｎの運転状態に関する情報が携帯通信端末装置７等に送信されるようになっている。なお、運転管理システム１００に含まれる処理装置１は、図１に示すように複数台でもよいし、１台でもよい。また、運転管理システム１００に含まれるコンピュータ６及び携帯通信端末装置７も、複数台でもよいし、単数でもよい。さらに、運転管理システム１００は、少なくとも携帯通信端末装置７に処理装置１等の運転状態に関する情報を送信するものであればよい。
【００１８】
通信回線３は、電話回線又は施設内に敷設されたＬＡＮ（Local  Area  Network）等である。本実施形態において、通信装置１０は、配線によって通信回線３と接続されているが、無線通信装置を介して通信回線３と接続されるようにしてもよい。通信回線３には、複数のコンピュータ６Ａ〜６Ｃ及び複数の携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅが接続されている。以下において、複数のコンピュータ６Ａ〜６Ｃ及び複数の携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｃを区別しない場合、適宜、それぞれコンピュータ６及び携帯通信端末装置７という。
【００１９】
コンピュータ６Ａ、６Ｂは配線によって通信回線３と接続されており、コンピュータ６Ｃは無線通信装置５を介して通信回線と接続されている。通信回線３には携帯通信端末装置７用の無線通信基地４Ａ、４Ｂが接続されている。携帯通信端末装置７は、無線通信基地４Ａ、４Ｂを介して通信回線３と接続されるようになっている。携帯通信端末装置７は、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）又はいわゆる携帯電話である。処理装置１が使用される施設が病院である場合、携帯通信端末装置７はＰＨＳが使用される。処理装置１が使用される施設が病院以外である場合、携帯通信端末装置７はいわゆる携帯電話であってもよい。なお、携帯通信端末装置７は、ＰＨＳ及び携帯電話に限定されるものではない。
【００２０】
処理装置１は、容器内に被処理物を収納してバッチ処理する処理装置である。処理装置１が取り扱うバッチ処理は、１つ又は複数の工程で処理を行うものであり、その工程のうち少なくとも１つの工程は物理量の変化に基づいて進行し、かつその工程の処理時間が変化し得る処理である。このようなバッチ処理の工程では、例えば、加熱、加圧、減圧及び冷却のいずれか１つ又はこれらの組合せを含んで処理が行われる。このようなバッチ処理は、物理量の変化に基づいて進行する工程を含むため、運転開始から完了までの時間が変動し、一義的に決定されないものである。
【００２１】
処理装置１は、このようなバッチ処理を行うため、例えば、物理量の変化で工程が進行する運転プログラムを有している。例えば、処理装置１に組み込まれた制御用のマイクロコンピュータがコンピュータプログラムとしての運転プログラムを実行することにより、前述したバッチ処理を実行してもよい。また、処理装置１は、前述した運転プログラムを実現する電子回路によって、前述したバッチ処理を実行してもよい。
【００２２】
処理装置１の例としては、例えば、蒸気滅菌装置、ガス滅菌装置又はプラズマ滅菌装置等の滅菌装置、レトルト殺菌装置、ホルマリン消毒装置等の消毒装置、減圧若しくは洗浄槽に水を溜める方式の洗浄装置又は食品用機械に用いられる真空冷却装置若しくは解凍装置等が挙げられる。このような装置は、減圧工程、給蒸工程、給水工程等を含んでおり、これらの工程を次の工程に進行させるにあたり、物理量の変化、すなわち、圧力又は温度等が設定値になったらステップを進める運転プログラムを有している。また、このような装置は、必ず、給蒸による加圧を含む加熱、空気排除又は冷却のため減圧、貯留槽への給水等の処理を含む。これらの処理は外的要因、すなわち給蒸設備、給水設備又は水温等によって運転時間が変化する。
【００２３】
処理装置１は、制御装置１Ｃと、操作パネル２と、通信装置１０とを備える。制御装置１Ｃは、処理装置１の動作を制御するための装置であり、例えば、マイクロコンピュータである。操作パネル２は、処理装置１に命令を入力するための入力装置２Ｉ及び処理装置１の状態等を表示するモニタ２Ｍを有している。なお、モニタ２Ｍをタッチパネルとして、入力装置２Ｉを兼ねるようにしてもよい。通信装置１０は、制御装置１Ｃと接続されており、制御装置１Ｃから処理装置１の情報を受け取る。本実施形態において、処理装置１と通信装置１０とは別体としているが、通信装置１０は、処理装置１に内蔵されていてもよい。次に、通信装置１０について説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る処理装置が有する通信装置の機能を示す模式図である。通信装置１０は、処理部１１と、記憶部１２と、入出力部１３とを含む。処理部１１は、情報収集部１１Ａと、情報送信部１１Ｂとを含む。例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）とメモリとを組み合わせたものであり、マイクロコンピュータを利用してもよい。処理部１１は、本実施形態に係る処理装置１の情報を送信するためのコンピュータプログラムを実行し、処理装置１の情報を、通信回線３を介して携帯通信端末装置７等に送信する。
【００２５】
処理部１１の情報収集部１１Ａは、処理装置１の運転が正常完了したことに関する情報としての装置情報を受け取る。本実施形態において、処理装置１の制御装置１Ｃは、処理装置が正常完了した場合、その旨の信号を装置情報として情報収集部１１Ａに送信する。情報収集部１１Ａは、制御装置１Ｃから装置情報を受け取ると、その装置情報を情報送信部１１Ｂに送信する。複数の処理装置１、１ａ〜１ｎが通信装置１０に接続されている場合、情報送信部１１Ｂは、受信した装置情報がどの処理装置１、１ａ〜１ｎからのものであるかを判別し、情報送信部１１Ｂに送信する。
【００２６】
処理部１１の情報送信部１１Ｂは、無線通信、本実施形態では、通信回線３と携帯通信端末装置７との間に介在する無線通信基地４Ａ、４Ｂを介して装置情報を携帯通信端末装置７に送信する。より具体的には、情報送信部１１Ｂは、情報収集部１１Ａから装置情報を受信したときに、その装置情報を携帯通信端末装置７に送信する。
【００２７】
装置情報は、少なくとも処理装置１の運転が正常完了したことに関する情報を含んでいればよく、さらに処理装置１に異常が発生した場合の情報を含んでいてもよい。この場合、情報収集部１１Ａは、処理装置１が正常完了したこと、処理装置１が異常停止したこと、異常ではあるが運転を継続していること又は異常の内容の情報等を装置情報として受け取り、情報送信部１１Ｂは、いずれかの装置情報を携帯通信端末装置７に送信する。このように、本実施形態において、処理装置１に異常が発生した場合の情報は、異常が発生したこと、異常停止したこと、異常が発生しているが運転を停止しないで継続していること及び異常の内容を含む。
【００２８】
本実施形態においては、情報送信部１１Ｂは、無線通信を介して装置情報を携帯通信端末装置７に送信するが、本実施形態では、無線通信基地４Ａ、４Ｂと携帯通信端末装置７との間が無線通信である。このように、情報送信部１１Ｂと携帯通信端末装置７との間には、少なくとも１つの無線通信が介在していればよい。なお、通信装置１０に送信機を搭載し、通信装置１０が無線通信を介して直接携帯通信端末装置７に装置情報を送信してもよい。
【００２９】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）のような不揮発性のメモリを組み合わせたものであるが、このようなものに限定されない。記憶部１２は、本実施形態に係る処理装置１の情報送信用プログラム及び処理装置１の情報を送信する際に必要な情報を保存している。
【００３０】
入出力部１３は、処理部１１、通信回線３及び処理装置１の制御装置１Ｃと接続されている。処理部１１は、入出力部１３を介して制御装置１Ｃが送信した処理装置１の装置情報を受け取り、その装置情報を通信回線３に出力する。処理装置１が１台である場合、入出力部１３には処理装置１の制御装置１Ｃが接続される。処理装置１に加え、複数の処理装置１ａ〜１ｎが通信装置１０に装置情報を送信する場合、入出力部１３には、さらに、複数の処理装置１ａ〜１ｎの制御装置１Ｃａ〜１Ｃｎが接続される。
【００３１】
本実施形態において、処理装置１を扱う一人又は複数のオペレータは、携帯通信端末装置７を１台ずつ所持している。通信装置１０は、装置情報を携帯通信端末装置７に送信する。装置情報を受信した携帯通信端末装置７は、処理装置１が正常に完了したこと等を音、文字情報又は絵柄等の画像情報等によってオペレータに報知する。次に、装置情報を受信した携帯通信端末装置７の動作例を説明する。次の説明では、音によって装置情報が報知される例を説明する。
【００３２】
まず、通信装置１０に複数の処理装置１、１ａ〜１ｎが接続されている場合について説明する。処理装置１の運転が正常に完了すると、処理装置１の制御装置１Ｃは、通信装置１０の情報収集部１１Ａに、処理装置１の運転は正常に完了したという装置情報を送信する。情報収集部１１Ａが装置情報を制御装置１Ｃから受け取った場合、通信装置１０の情報送信部１１Ｂは、通信回線３を介して携帯通信端末装置７にその旨の装置情報を送信する。この装置情報を受信した携帯通信端末装置７は、スピーカ８Ｓから、例えば、「○○号機、正常完了しました」旨の音（音声）を発音することにより、処理装置１の運転が正常に完了したことをオペレータに報知する。
【００３３】
情報収集部１１Ａが、処理装置１が異常停止したという装置情報を制御装置１Ｃから受け取った場合、通信装置１０の情報送信部１１Ｂは、通信回線３を介して携帯通信端末装置７にその旨の装置情報を送信する。この装置情報を受信した携帯通信端末装置７は、スピーカ８Ｓから、例えば、「○○号機、異常により停止しました」旨の音（音声）を発音することにより、処理装置１の運転が異常停止したことをオペレータに報知する。
【００３４】
通信装置１０が複数の処理装置１、１ａ〜１ｎを対象としている場合、携帯通信端末装置７は、上述したように正常完了又は異常停止した号機を特定して報知する。このようにすることで、オペレータは、正常完了又は異常停止した号機を、複数の処理装置１、１ａ〜１ｎの中から認識することができる。
【００３５】
通信装置１０に複数の処理装置１、１ａ〜１ｎが接続されている場合、情報収集部１１Ａは、受け取った装置情報がどの処理装置１、１ａ〜１ｎからのものであるかを判別する必要がある。本実施形態において、通信装置１０の入出力部１３は、処理装置１の制御装置１Ｃが接続される接点を複数有している。それぞれの接点には、異なる処理装置１、１ａ〜１ｎが接続されているので、情報収集部１１Ａは、装置情報が送信された接点に基づいて装置情報がどの処理装置１、１ａ〜１ｎからのものであるかを判別することができる。例えば、接点Ａに処理装置１が、接点Ｂに処理装置１ａが、接点Ｃに処理装置１ｂが接続されているとする。この場合、情報収集部１１Ａは、接点Ｂから装置情報を受け取った場合、処理装置１ａからの装置情報であると判別することができる。なお、複数の処理装置１、１ａ〜１ｎからの装置情報を判別する方法は、この例に限定されるものではない。
【００３６】
情報収集部１１Ａは、受け取った装置情報が、どの処理装置１、１ａ〜１ｎのものであるかを判別し、制御装置１Ｃ、１Ｃａ〜１Ｃｎを識別するための情報（識別情報）とともに、受け取った装置情報を情報送信部１１Ｂに送信する。情報送信部１１Ｂは、装置情報及び識別情報を携帯通信端末装置７に送信する。携帯通信端末装置７は、識別情報に基づいて、受信した装置情報がどの処理装置１、１ａ〜１ｎのものであるかを特定する。そして、携帯通信端末装置７は、識別情報に基づき、処理装置１、１ａ〜１ｎを特定するための情報、例えば、処理装置の号機を特定する音を装置情報とともにスピーカ８Ｓから発音する。このようにすることで、オペレータは、携帯通信端末装置７が報知した装置情報が、複数の処理装置１、１ａ〜１ｎのうちどの装置のものであるかを認識することができる。
【００３７】
次に、通信装置１０が１台の処理装置１を対象としている場合を説明する。この場合、携帯通信端末装置７は、例えば、「１号機、正常完了しました」又は「１号機、異常により停止しました」旨の音（音声）をスピーカ８Ｓから報知する。
【００３８】
次に、処理装置１に異常が発生した場合における音（音声）による他の報知例を説明する。処理装置１に異常が発生した場合、携帯通信端末装置７は、例えば、「○○号機、××異常が発生しました」旨の音（音声）をスピーカ８Ｓから報知する。また、処理装置１に異常が発生しているが運転を停止しないで継続していること及びその異常の内容を装置情報が含む場合、携帯通信端末装置７は、例えば、「○○号機、××異常ですが運転を継続中です」旨の音（音声）をスピーカ８Ｓから報知する。携帯通信端末装置７は、異常の発生のみを報知してその内容を報知しない場合、例えば、「○○号機、異常が発生しました」、「○○号機、異常ですが運転を継続中です」等のような音（音声）をスピーカ８Ｓに発音させてもよい。
【００３９】
上述した例において、携帯通信端末装置７は、文章をスピーカ８Ｓから発音させることにより装置情報を報知したが、音による報知はこのようなものに限定されない。例えば、携帯通信端末装置７は、スピーカ８Ｓから発音する音の音程、発音の周期等を異ならせて２種類の装置情報を報知してもよい。例えば、携帯通信端末装置７は、スピーカ８Ｓから連続音を発音することによって正常完了を報知し、断続音を発音することによって異常完了を報知することができる。また、携帯通信端末装置７は、スピーカ８Ｓから発音させるメロディーを異ならせることにより、２種類の装置情報を報知してもよい。
【００４０】
処理装置１が例えば蒸気滅菌装置である場合、１つのバッチ処理に、約１時間の運転時間を要する。このため、オペレータは常時処理装置１の運転状況を監視してはおらず、処理装置１の運転中は他の業務（作業）を行っている。この作業は、処理装置１が設置されている部屋であるとは限らない。例えば、オペレータが、処理装置１が設置されている部屋以外で業務等を行うことにより処理装置１が設置されている部屋から離れてしまうと、オペレータは、処理装置１の運転が完了したことを認識できず、処理装置１から被処理物を取り出すタイミングが遅れることになる。その結果、病棟又は手術室への器械の払出しが遅れる可能性がある。処理装置１は、通信装置１０を有しているので、オペレータは、処理装置１から離れた場所で作業等を行っていても、通信装置１０が携帯通信端末装置７に送信した装置情報によって処理装置の運転完了が確認できる。その結果、オペレータは、処理装置１の運転が完了した後の作業を効率よく行うことができる。
【００４１】
本実施形態において、処理装置１（１ａ〜１ｎ）は、運転開始から完了までの時間が変動し、一義的に決定されないという特性を有している。通信装置１０は、処理装置１（１ａ〜１ｎ）が情報収集部１１Ａに送信した装置情報を、情報送信部１１Ｂから携帯通信端末装置７に送信する。このため、運転開始から完了までの時間が変動し、一義的に決定されない場合であっても、通信装置１０は、処理装置１（１ａ〜１ｎ）が実際に正常完了、異常停止又は異常発生のタイミングで携帯通信端末装置７を介して装置情報をオペレータに報知することができる。その結果、処理装置１は、自身が正常完了したことを正しいタイミングでオペレータに通知できるので、オペレータは、正常完了時には速やかに被処理物を処理装置１（１ａ〜１ｎ）から取り出すことができる。
【００４２】
上述した特許文献１の技術は、洗浄装置が異常停止した場合の情報は、携帯端末装置に対してオペレータが異常情報を入力することにより情報管理装置の情報を修正するものである。このため、異常停止の際に、オペレータが洗浄装置から離れた場所で作業している場合には、情報管理装置が有するタイマのカウントに基づく完了（正常完了）の情報しか得られないため、異常停止に対する対応が遅れてしまう可能性がある。本実施形態の処理装置１（１ａ〜１ｎ）は、自身が異常停止したタイミング又は自身に異常が発生したタイミングで携帯通信端末装置７を介して装置情報をオペレータに報知することができる。このように、処理装置１（１ａ〜１ｎ）は、自身が異常停止したことを正確にオペレータに通知できるので、結果として、オペレータは、異常停止時には迅速に対応することができる。なお、通信装置１０は、時間帯によって装置情報を受け取ることを抑制するようにしてもよい。このようにすることで、深夜又は早朝等に携帯通信端末装置７が鳴動することを抑制できる。次に、通信装置１０が携帯通信端末装置７等に装置情報を送信する順序の例を説明する。
【００４３】
図３〜図６は、装置情報を送信する順序を説明するための図である。本実施形態において、通信装置１０は、予め登録された携帯通信端末装置７及びコンピュータ６に対して装置情報を送信することができる。例えば、図２に示す通信装置１０の記憶部１２には、送信対象の携帯通信端末装置７等に関する情報が登録された送信対象リスト２０が保存されている。送信対象リスト２０は、リスト番号ＮＯと、登録対象の携帯通信端末装置７等の名称（端末名称）ＭＰと、端末名称ＭＰに対応した電話番号ＮＴ及びメールアドレスＡＤと、装置情報を送信する対象を示す送信許可識別子ＰＥとが登録されている。端末名称ＭＰは、登録対象の携帯通信端末装置７等を識別する情報としての機能を有する。情報送信部１１Ｂは、この送信対象リスト２０に基づいて装置情報を携帯通信端末装置７等に送信する。送信許可識別子ＰＥは、チェックが入っている端末名称ＭＰに対応する携帯通信端末装置７に装置情報が送信される。音声のみによって装置情報が送信される場合、メールアドレスＡＤはなくてもよい。
【００４４】
携帯通信端末装置７が装置情報を音として報知する場合、情報送信部１１Ｂは、電話番号ＮＴを用いて送信対象の携帯通信端末装置７に電話をかけて、装置情報を音に対応した信号で送信する。
【００４５】
（送信順序例１）
図３に示す例において、送信対象リスト２０には、複数（具体的には５台）の携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅが装置情報の送信対象として登録されている。なお、コンピュータ６も、装置情報の送信対象として登録されてもよい。端末名称ＭＰのＡ〜Ｅは、それぞれ携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅに対応する。送信対象リスト２０は、例えば、図１に示す処理装置１の入力装置２Ｉを用いて編集することができる。また、送信対象リスト２０は、携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅ又はコンピュータ６Ａ〜６Ｃを用いて編集することもできる。なお、通信装置１０に入力装置を設け、この入力装置から送信対象リスト２０を編集してもよい。
【００４６】
図３〜図６に示す例は、装置情報の送信対象が複数存在する場合である。この場合、情報送信部１１Ｂは、送信対象リスト２０に登録されているすべての送信対象、この例ではすべての携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅに対して同時に装置情報を送信することができる。この場合、情報送信部１１Ｂは、装置情報を送信した複数の携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅのうち少なくとも１つから応答、例えば、装置情報を受信したという応答があった場合、装置情報の送信を停止する。装置情報を受信したという応答は、例えば、携帯通信端末装置７が備える通話ボタンがオペレータに押されたことによって発生する応答を用いることができる。この応答を用いる場合、情報送信部１１Ｂは、複数の携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅのうち少なくとも１つが備える通話ボタンがオペレータに押されるまで、装置情報の送信を継続する。この手法は、オペレータ全員に注意を促すことができるという利点がある。
【００４７】
（送信順序例２）
本実施形態において、装置情報の送信対象が複数存在する場合、装置情報を送信する優先順位を予め定めておいてもよい。そして、情報送信部１１Ｂは、優先順位が高い順に、順次、装置情報を送信対象としての携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅに送信し、携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅからの応答を受信した時点、例えば、携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅの通話ボタンがオペレータに押された時点で装置情報の送信を停止するようにしてもよい。例えば、図３に示す送信対象リスト２０は、リスト番号ＮＯが小さいほど優先順位が高くなっている。したがって、図３に示す送信対象リスト２０を用いる場合、情報送信部１１Ｂは、携帯通信端末装置７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅの順に装置情報を送信する。
【００４８】
優先順位の高い順に順次装置情報を送信する例としては、例えば、情報送信部１１Ｂは、携帯通信端末装置７に対する呼出時間又は呼出回数が所定の閾値を超えたら、次の優先順位に対応する携帯通信端末装置７に装置情報を送信する。このようにして、情報送信部１１Ｂは、送信対象リスト２０に登録された携帯通信端末装置７に装置情報を送信する。送信対象が一巡したら、情報送信部１１Ｂは、最も優先順位の高い携帯通信端末装置７Ａに戻って優先順位が高い順に装置情報の送信を繰り返す。この手法によれば、情報送信部１１Ｂは、応答があるまで装置情報の送信を継続するので、複数のオペレータのいずれか一人に対しては、確実に装置情報を送信することができる。
【００４９】
優先順位は、例えば、処理装置１の入力装置２Ｉ又は携帯通信端末装置７Ａ〜７Ｅ等を用いて送信対象リスト２０を編集することにより変更することができる。例えば、図４に示す例では、リスト番号ＮＯが小さい順に、端末名称ＭＰがＣ、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｂとなっているので、優先順位は、携帯通信端末装置７Ｃ、７Ａ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｂの順になる。情報送信部１１Ｂは、この順に装置情報を送信する。このようにすれば、装置情報が送信された携帯通信端末装置７が通話中又は電波の届かない場所にあって応答できない場合、すなわちオペレータが通話ボタンを押すことができない場合に、装置情報を連絡することを優先して、応答があるまで順番に複数の携帯通信端末装置７へ装置情報を送信することができる。その結果、確実に装置情報をオペレータに認識させることができる。また、例えば、オペレータのスケジュール等に基づき、より処理装置１の操作に対応しやすいオペレータに対応する携帯通信端末装置７の優先順位を高く設定することにより、より対応しやすいオペレータを優先して装置情報が送信される。その結果、被処理物の取り出し及び搬入並びに不具合に対する対応を迅速に行うことができる。
【００５０】
（送信順序例３）
本実施形態において、情報送信部１１Ｂは、例えば、１台の携帯通信端末装置７に対してのみ、応答があるまで装置情報の送信を継続することができる。図５に示す送信対象リスト２０を用いた場合、端末名称ＭＰがＣであるものに対応する携帯通信端末装置７Ｃに対して、応答があるまで装置情報が送信される。
【００５１】
また、情報送信部１１Ｂは、例えば、送信対象リスト２０の中から選択された複数の携帯通信端末装置７に対してのみ、応答があるまで、例えば、通話ボタンがオペレータに押されるまで装置情報の送信を継続することもできる。図６に示す送信対象リスト２０を用いた場合、端末名称ＭＰがＡ、Ｃであるものに対応する携帯通信端末装置７Ａ、７Ｃに対して、いずれか一方の通話ボタンが押されるまで装置情報が送信される。この場合、携帯通信端末装置７Ａ、７Ｃに対しては、同時に装置情報が送信されてもよいし、優先順位の高い順（この例では、携帯通信端末装置７Ａ、７Ｃの順）に装置情報が送信されてもよい。
【００５２】
このように、本実施形態において、情報送信部１１Ｂは、予め登録された複数の携帯通信端末装置７の中から選択された、単数又は複数の携帯通信端末装置７に装置情報を送信することができる。このようにすることで、例えば、当日のオペレータを設定し、設定されたオペレータが所持している携帯通信端末装置７のみに装置情報を送信するという運用が可能になる。例えば、オペレータの休暇又は外出等の予定が予め分かっている場合、そのようなオペレータが所持している携帯通信端末装置７に対しては装置情報を送信しないという運用を実現できる。次に、音以外によって装置情報が報知される例を説明する。
【００５３】
（文字情報等による報知例）
図７、図８は、装置情報を受信したときの携帯通信端末装置の動作例を説明するための図である。本実施形態において、携帯通信端末装置７は、装置情報を音以外の情報、例えば、文字情報又は絵柄等の画像情報によって報知してもよい。この場合、処理装置１の運転が正常に完了した場合、携帯通信端末装置７は、例えば、図７に示すように、「○○号機、正常完了しました」という文字情報を表示装置８Ｄに表示することにより、処理装置１の運転が正常に完了したことをオペレータに報知する。
【００５４】
また、処理装置１が異常停止した場合、携帯通信端末装置７は、例えば、「○○号機、異常により停止しました」（図８参照）、「○○号機、××異常が発生しました」、「○○号機、××異常ですが運転を継続中です」といった文字情報を表示装置８Ｄに表示することにより、処理装置１の運転が異常停止したことをオペレータに報知する。装置情報を文字情報等によって報知する場合、例えば、ＰＨＳ、携帯電話等のメール機能を利用することが可能である。例えば、情報送信部１１Ｂは、図３〜図８に示すメールアドレスＡＤを用いて送信対象の携帯通信端末装置７に装置情報を送信する。
【００５５】
通信装置１０の情報送信部１１Ｂは、メール機能を用いて携帯通信端末装置７に文字情報の装置情報を送信する場合、携帯通信端末装置７からの応答、例えば、装置情報を受信した旨の応答を受け取るまで、複数又は単数の携帯通信端末装置７への装置情報の送信を継続してもよい。この場合、例えば、携帯通信端末装置７が装置情報を受信すると、その装置情報を確認したオペレータのうち、処理装置１の正常完了又は異常停止等に対応するオペレータ（以下、適宜担当オペレータという）は、情報送信部１１Ｂから装置情報の送信を受けた他の携帯通信端末装置７及び情報送信部１１Ｂに対して、空メールを送信する。情報送信部１１Ｂは、この空メールを受信したときに、装置情報の送信を停止する。この場合、担当オペレータによって送信された空メールが装置情報を受信した旨の応答となる。
【００５６】
担当オペレータは、処理装置１の正常完了又は異常停止等に対応するために空メールを送信すると考えられるので、担当オペレータが速やかに正常完了又は異常停止等した処理装置１に対応することが期待できる。また、担当オペレータは、自身が正常完了又は異常停止等をした処理装置１に対応することを、他のオペレータに対して認識させることができる。このため、同一の処理装置１に対して複数のオペレータが重複して対応するような事態を回避することもできる。
【００５７】
情報送信部１１Ｂは、メール機能を用いて携帯通信端末装置７に文字情報の装置情報を送信する場合、担当オペレータが所持している携帯通信端末装置７のみに装置情報を送信してもよい。この場合の担当オペレータは、例えば、曜日又は時間帯等によって予め決められるものとし、人数は１人〜３人程度とする。装置情報を確認した担当オペレータは、情報送信部１１Ｂから装置情報の送信を受けた他の携帯通信端末装置７及び情報送信部１１Ｂに対して、例えば空メールを送信し、情報送信部１１Ｂによる装置情報の送信を停止させる。携帯通信端末装置７は、装置情報を受信すると、音又は振動等によってオペレータに通知する。情報送信部１１Ｂが、担当オペレータからの空メールを受信するまで装置情報の送信を継続すると、担当オペレータは、装置情報を受信した携帯通信端末装置７からの音又は振動等を感知して、装置情報が受信されたことを認識する機会が増加する。その結果、担当オペレータが速やかに正常完了又は異常停止等した処理装置１に対応することが期待できる。
【００５８】
携帯通信端末装置７からの応答があるまで情報送信部１１Ｂが装置情報の送信を継続する場合、送信する時間間隔が短いと、携帯通信端末装置７に同一の装置情報が大量に蓄積される可能性がある。このため、情報送信部１１Ｂは、装置情報を受信した旨の応答を受信しなかった場合、ある程度の時間間隔、例えば、１分〜数分程度の間隔で装置情報の送信を繰り返してもよい。
【００５９】
（振動による報知例）
本実施形態において、携帯通信端末装置７は、装置情報を振動によって報知してもよい。特に、病院内等のように、大きな音が規制されるような施設においては、装置情報を振動によって報知することが好ましい。振動によって装置情報を報知する場合、振動のパターンによって処理装置１の運転が正常に完了したことと、処理装置１に異常が発生して停止したことと、処理装置１に異常が発生しているが運転を継続していることとを区別してもよい。振動によって装置情報が報知される場合、通信装置１０の情報送信部１１Ｂは、携帯通信端末装置７からの応答を受け取った時点、例えば、携帯通信端末装置７の通話ボタンがオペレータに押された時点で携帯通信端末装置７に対する装置情報の送信を停止するようにしてもよい。
【００６０】
振動によって装置情報を報知する場合、携帯通信端末装置７は、無線通信機能を有し、かつ振動を発生する装置であればよく、必ずしもＰＨＳ又は携帯電話を用いる必要はない。さらに、携帯通信端末装置７は、装置情報を文字情報、音、振動のうち少なくとも２つを組み合わせて報知してもよい。このようにすれば、携帯通信端末装置７は、より確実にオペレータに制御情報を報知することができる。
【００６１】
（光による報知例）
この他にも、携帯通信端末装置７は、光によって装置情報を報知してもよい。この場合、例えば、表示装置８Ｄを点灯又は点滅させたり、発光素子を点灯又は点滅させたりすることにより装置情報を報知することができる。そして、正常完了時と異常停止時と異常が発生しているが運転が継続されている時とで光の色を変更したり、点灯と点滅とを切り替えたり、点滅の周期を異ならせたりして、両者を区別してもよい。光によって装置情報が報知される場合、通信装置１０の情報送信部１１Ｂは、携帯通信端末装置７からの応答を受け取った時点、例えば、携帯通信端末装置７の通話ボタンがオペレータに押された時点で携帯通信端末装置７に対する装置情報の送信を停止するようにしてもよい。
【００６２】
上述した説明においては、携帯通信端末装置７に装置情報が送信されることを例としたが、通信装置１０は、図１に示す通信回線３に接続されているコンピュータ６に装置情報を送信してもよい。この場合、装置情報を受信したコンピュータ６は、受信した装置情報の種類に対応したメッセージを音、文字情報、画像情報等のうち少なくとも１つによって報知する。コンピュータ６に装置情報が送信される場合、例えば、コンピュータのメール機能を利用することができる。
【００６３】
以上、本実施形態を説明したが、上述した内容により本実施形態が限定されるものではない。また、上述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、上述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１ａ〜１ｎ  処理装置
１Ｃ、１Ｃ〜１Ｃｎ  制御装置
２  操作パネル
２Ｍ  モニタ
２Ｉ  入力装置
３  通信回線
４Ａ、４Ｂ  無線通信基地
５  無線通信装置
６、６Ａ〜６Ｃ  コンピュータ
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ  携帯通信端末装置
８Ｄ  表示装置
８Ｉ  入力部
８Ｓ  スピーカ
１０  通信装置
１１  処理部
１１Ａ  情報収集部
１１Ｂ  情報送信部
１２  記憶部
１３  入出力部
２０  送信対象リスト
１００  運転管理システム
ＡＤ  メールアドレス
ＭＰ  端末名称
ＮＯ  リスト番号
ＮＴ  電話番号
ＰＥ  送信許可識別子
【図１】
2014100342.tif 000003
【図２】
2014100342.tif 000004
【図３】
2014100342.tif 000005
【図４】
2014100342.tif 000006
【図５】
2014100342.tif 000007
【図６】
2014100342.tif 000008
【図７】
2014100342.tif 000009
【図８】
2014100342.tif 000010