(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よく被粉砕材料の粉砕が可能である粉砕装置を提供する。【解決手段】粉砕室４を画成する粉砕部筐体３と、前記粉砕室に収納され下面に固定粉砕面を有する固定ディスク５と、該固定ディスクの中心を貫通し、被粉砕材料２５を供給する原料投入孔１４と、上面に複数の移動粉砕面を有する回転粉砕ディスク部８と、該回転粉砕ディスク部を回転駆動する駆動手段２２とを有し、前記複数の移動粉砕面は同心多重に設けられると共に中心側に位置する移動粉砕面と外周側に位置する移動粉砕面との間に凹部１９が形成され、前記固定粉砕面と前記中心側に位置する移動粉砕面との間で粗粉砕部が構成され、前記固定粉砕面と前記外周側に位置する移動粉砕面との間で微粉砕部が構成され、前記被粉砕材料が前記粗粉砕部を通過する過程で粗粉砕が行われ、前記粗粉砕部を通過した被粉砕材料が前記微粉砕部で微粉砕される様構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕室を画成する粉砕部筐体と、前記粉砕室に収納され下面に固定粉砕面を有する固定ディスクと、該固定ディスクの中心を貫通し、被粉砕材料を供給する原料投入孔と、上面に複数の移動粉砕面を有する回転粉砕ディスク部と、該回転粉砕ディスク部を回転駆動する駆動手段とを有し、前記複数の移動粉砕面は同心多重に設けられると共に中心側に位置する移動粉砕面と外周側に位置する移動粉砕面との間に凹部が形成され、前記固定粉砕面と前記中心側に位置する移動粉砕面との間で粗粉砕部が構成され、前記固定粉砕面と前記外周側に位置する移動粉砕面との間で微粉砕部が構成され、前記被粉砕材料が前記粗粉砕部を通過する過程で粗粉砕が行われ、前記粗粉砕部を通過した被粉砕材料が前記微粉砕部で微粉砕される様構成されたことを特徴とする粉砕装置。
【請求項２】
前記回転粉砕ディスク部が同心多重に配設された複数の回転粉砕ディスクを有し、該複数の回転粉砕ディスクの上面にそれぞれ移動粉砕面が形成され、中心側に位置する前記回転粉砕ディスクと、外周側に位置する前記回転粉砕ディスクとが、それぞれ同心多重に設けられた複数の回転軸に連結され、該複数の回転軸を介して前記駆動手段により前記複数の回転粉砕ディスクが回転される様構成された請求項１の粉砕装置。
【請求項３】
前記複数の回転軸が複数の駆動手段にそれぞれ接続され、該複数の駆動手段により前記複数の回転粉砕ディスクを個別に回転可能とした請求項２の粉砕装置。
【請求項４】
前記凹部は、外周側壁面が上方に向って拡径する請求項１〜請求項３の内いずれかの粉砕装置。
【請求項５】
前記固定ディスクの下部に埋設されたヒータを更に具備し、該ヒータによって被粉砕材料を加熱可能とした請求項１〜請求項４の内いずれかの粉砕装置。
【請求項６】
前記固定ディスクと前記回転粉砕ディスク部の少なくとも１つの粉砕面に溝を形成し、該溝により被粉砕材料に外周方向への分力が与えられる様構成した請求項１〜請求項５の内いずれかの粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材等の粗粉を微粉砕する粉砕装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の材料を微細粉に粉砕し、他の材料と混合することで新たな材料を開発する等、廃材を有効利用することが行われている。例えば、木材を微粉砕し、プラスチック粉と混合し、加熱、加圧成形し、複合材料を製作する等である。
【０００３】
従来、粉砕装置として乾式の粉砕機が特許文献１に開示され、湿式の粉砕装置が特許文献２に開示されている。
【０００４】
特許文献１に係る粉砕機は、同心多重に隔壁が設けられ、同心多重のリング状空間が隔壁によって形成され、前記隔壁に固定カッタが設けられ、前記リング状空間を回転する移動カッタが設けられ、中心に供給された被粉砕物が前記リング状空間を中心から外周に移動する過程で、前記移動カッタと前記固定カッタにより被粉砕物が粉砕される構成となっている。
【０００５】
又、特許文献２に係る湿式の粉砕装置では、円筒状の空間に液状の被粉砕物が供給され、該空間には粉砕子が封入されており、被粉砕物と粉砕子が撹拌子によって掻回され、被粉砕物と粉砕子とがぶつかり合って被粉砕物が粉砕される構成となっている。
【０００６】
特許文献１の粉砕機では、前記移動カッタと前記固定カッタに噛込まれた粉体が粉砕されるので、効率が悪く又、粉砕する粒度に限界があり、微細粉迄粉砕するのは困難である。
【０００７】
又、特許文献２では、被粉砕物と粉砕子とがぶつかり合って被粉砕物が粉砕されるので、やはり、粉砕効率が悪く、更に粗粉と微粉とが混在した状態となるので、粉砕の粒度を制御することが困難であり、所定の粒度を得ようとするとフィルタ等により分離する必要が生じ、構成が複雑になると共にフィルタの交換等メンテナンスも煩雑となる等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３００２２５号公報
【特許文献２】特開平８−１７３８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は斯かる実情に鑑み、効率よく被粉砕材料の粉砕が可能である粉砕装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、粉砕室を画成する粉砕部筐体と、前記粉砕室に収納され下面に固定粉砕面を有する固定ディスクと、該固定ディスクの中心を貫通し、被粉砕材料を供給する原料投入孔と、上面に複数の移動粉砕面を有する回転粉砕ディスク部と、該回転粉砕ディスク部を回転駆動する駆動手段とを有し、前記複数の移動粉砕面は同心多重に設けられると共に中心側に位置する移動粉砕面と外周側に位置する移動粉砕面との間に凹部が形成され、前記固定粉砕面と前記中心側に位置する移動粉砕面との間で粗粉砕部が構成され、前記固定粉砕面と前記外周側に位置する移動粉砕面との間で微粉砕部が構成され、前記被粉砕材料が前記粗粉砕部を通過する過程で粗粉砕が行われ、前記粗粉砕部を通過した被粉砕材料が前記微粉砕部で微粉砕される様構成された粉砕装置に係るものである。
【００１１】
又本発明は、前記回転粉砕ディスク部が同心多重に配設された複数の回転粉砕ディスクを有し、該複数の回転粉砕ディスクの上面にそれぞれ移動粉砕面が形成され、中心側に位置する前記回転粉砕ディスクと、外周側に位置する前記回転粉砕ディスクとが、それぞれ同心多重に設けられた複数の回転軸に連結され、該複数の回転軸を介して前記駆動手段により前記複数の回転粉砕ディスクが回転される様構成された粉砕装置に係るものである。
【００１２】
又本発明は、前記複数の回転軸が複数の駆動手段にそれぞれ接続され、該複数の駆動手段により前記複数の回転粉砕ディスクを個別に回転可能とした粉砕装置に係るものである。
【００１３】
又本発明は、前記凹部は、外周側壁面が上方に向って拡径する粉砕装置に係るものである。
【００１４】
又本発明は、前記固定ディスクの下部に埋設されたヒータを更に具備し、該ヒータによって被粉砕材料を加熱可能とした粉砕装置に係るものである。
【００１５】
更に又本発明は、前記固定ディスクと前記回転粉砕ディスク部の少なくとも１つの粉砕面に溝を形成し、該溝により被粉砕材料に外周方向への分力が与えられる様構成した粉砕装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、粉砕室を画成する粉砕部筐体と、前記粉砕室に収納され下面に固定粉砕面を有する固定ディスクと、該固定ディスクの中心を貫通し、被粉砕材料を供給する原料投入孔と、上面に複数の移動粉砕面を有する回転粉砕ディスク部と、該回転粉砕ディスク部を回転駆動する駆動手段とを有し、前記複数の移動粉砕面は同心多重に設けられると共に中心側に位置する移動粉砕面と外周側に位置する移動粉砕面との間に凹部が形成され、前記固定粉砕面と前記中心側に位置する移動粉砕面との間で粗粉砕部が構成され、前記固定粉砕面と前記外周側に位置する移動粉砕面との間で微粉砕部が構成され、前記被粉砕材料が前記粗粉砕部を通過する過程で粗粉砕が行われ、前記粗粉砕部を通過した被粉砕材料が前記微粉砕部で微粉砕される様構成されたので、被粉砕材料の粗粉砕、微粉砕が連続的に行われ、効率よく粉砕が可能であるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施例に係る粉砕装置の概略立断面図である。
【図２】本発明の第２の実施例に係る粉砕装置の概略立断面図である。
【図３】本発明の第３の実施例に係る粉砕装置の概略立断面図である。
【図４】各実施例の応用例を示し、第１粉砕ディスク、第２粉砕ディスクの粉砕面に形成される溝を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施例に係る粉砕装置の概略を示している。
【００２０】
図１中、１は駆動部を収納する駆動部筐体であり、該駆動部筐体１の天板はベースプレート２となっており、該ベースプレート２に粉砕部筐体３が設置されている。
【００２１】
該粉砕部筐体３は円筒状の空間を画成し、該空間は密閉された粉砕室４となっている。該粉砕室４には後述する様に、固定ディスク５、該固定ディスク５に対峙して設けられ、第１粉砕ディスク部６及び該第１粉砕ディスク部６と同心の第２粉砕ディスク部７を有する粉砕ディスク部８が収納される。
【００２２】
前記粉砕部筐体３の側壁の下部所要位置には、排出口９が設けられ、該排出口９には排出管１１が接続されている。又、前記粉砕室４の底面は前記排出管１１が最下端となる傾斜面となっている。
【００２３】
前記粉砕室４の天井面には、前記固定ディスク５が固定される。該固定ディスク５の下面は水平な平面である固定粉砕面となっており、内部には該固定ディスク５の下面を加熱可能なヒータ１２が埋設されている。又、前記固定ディスク５の下面周端には温度センサ１３が設けられ、更に前記固定ディスク５の中心には鉛直方向に延在する原料投入孔１４が形成されている。該原料投入孔１４は前記粉砕部筐体３の天板を貫通し、前記原料投入孔１４に原料供給管１５が接続され、該原料供給管１５は図示しない原料供給源に接続されている。
【００２４】
前記ベースプレート２を上下に貫通する回転軸１６が軸受け１７を介して前記ベースプレート２に回転自在に支持され、又軸受け部は軸シール１８によって液密にシールされている。前記回転軸１６は中空軸であり、該回転軸１６の軸心は前記固定ディスク５の中心線と合致している。
【００２５】
前記回転軸１６の上端には、倒立円錐台形状の前記粉砕ディスク部８が固定されている。該粉砕ディスク部８は前記固定ディスク５と同心であり、中央に円柱状の前記第１粉砕ディスク部６が形成され、該第１粉砕ディスク部６と同心に円筒状の前記第２粉砕ディスク部７が形成され、前記第１粉砕ディスク部６と前記第２粉砕ディスク部７との間にはリング状の凹部１９が形成される。該凹部１９の外周側周壁面は上方に向って拡径する倒立円錐台形状となっている。
【００２６】
前記第１粉砕ディスク部６と前記第２粉砕ディスク部７の上面には水平な平面である第１移動粉砕面、第２移動粉砕面が形成され、前記第１粉砕ディスク部６の第１移動粉砕面と前記固定ディスク５の固定粉砕面との間には間隙Ｇ1 が形成され、前記第２粉砕ディスク部７の第２移動粉砕面と前記固定ディスク５の固定粉砕面との間には間隙Ｇ2 が形成される。
【００２７】
前記固定粉砕面と前記第１移動粉砕面間で粗粉砕部が構成され、前記固定粉砕面と前記第２移動粉砕面間で微粉細部が構成される。
【００２８】
ここで、Ｇ2 ＜Ｇ1 であり、間隙Ｇ1 を流通する流路抵抗より、間隙Ｇ2 を流通する流路抵抗の方が大きくなる様に設定されている。例えば、Ｇ1 ＝３００μｍ，Ｇ2 ＝１５０μｍに設定される。
【００２９】
前記回転軸１６の下端は、前記駆動部筐体１の内部に延出し、前記回転軸１６の下端には被動輪２１が固着されている。
【００３０】
又、前記駆動部筐体１の内部には駆動モータ２２が設けられ、該駆動モータ２２の駆動軸には駆動輪２３が設けられ、該駆動輪２３と前記被動輪２１との間にはベルト或はチェーン等の動力伝達部材が掛回され、前記駆動モータ２２によって前記駆動輪２３、前記動力伝達部材、前記被動輪２１、前記回転軸１６を介して前記粉砕ディスク部８が回転される。
【００３１】
又、前記駆動部筐体１の内部、或は外部の所要位置に制御装置２４が設けられ、該制御装置２４は前記駆動モータ２２の駆動を制御し、該駆動モータ２２を所定の回転速度で駆動させると共に、前記温度センサ１３に検出された温度に基づき前記ヒータ１２の発熱量を制御する。
【００３２】
又、前記固定ディスク５を上下方向に変位可能とし、前記間隙Ｇ1 、前記間隙Ｇ2 を調整可能としてもよい。尚、前記間隙Ｇ1 、前記間隙Ｇ2 を調整可能とする場合、前記粉砕ディスク部８を上下方向に変位可能としてもよい。
【００３３】
前記駆動モータ２２、前記制御装置２４等は、駆動手段を構成する。
【００３４】
以下、第１の実施例の作動を説明する。
【００３５】
前記駆動モータ２２が駆動されることで前記粉砕ディスク部８が回転される。前記第１粉砕ディスク部６と前記第２粉砕ディスク部７は径が異なり周速が異なるので、前記第１粉砕ディスク部６と前記第２粉砕ディスク部７は異なる粉砕条件を実現できる。
【００３６】
所定の粒径の木材等の粉体が水と混合され、スラリー状にされた被粉砕材料２５が前記原料供給管１５より前記第１粉砕ディスク部６の中心部に供給される。
【００３７】
該第１粉砕ディスク部６上に供給された被粉砕材料２５は、前記第１粉砕ディスク部６の回転により遠心力が付与され、前記固定ディスク５と前記第１粉砕ディスク部６の間隙Ｇ1 を通過する。前記固定ディスク５は固定であり、前記第１粉砕ディスク部６が回転していることで、通過する被粉砕材料２５、即ち粉体に剪断力が作用し、粉体を粉砕（粗粉砕）する。
【００３８】
前記間隙Ｇ1 を通過した被粉砕材料２５は、遠心力により更に外周側に移動し、前記間隙Ｇ2 を通過する。上記した様に、前記間隙Ｇ1 を流通する流路抵抗より、前記間隙Ｇ2 を流通する流路抵抗の方が大きくなる様に設定されているので、被粉砕材料２５の一部が前記間隙Ｇ2 を通過し、残部が前記凹部１９に流入する。
【００３９】
該凹部１９の被粉砕材料２５は、遠心力により前記凹部１９の外周側壁面に沿って上昇し、前記間隙Ｇ1 を通過した被粉砕材料２５と合流して前記間隙Ｇ2 を通過する。被粉砕材料２５が前記間隙Ｇ2 を通過する過程で、前記固定ディスク５は固定であり、前記第２粉砕ディスク部７は回転しているので、被粉砕材料２５に剪断力が作用し、粉砕される。又、前記間隙Ｇ2 は前記間隙Ｇ1 より小さいので、被粉砕材料２５には大きな剪断力が作用し、又前記間隙Ｇ2 の流路抵抗は前記間隙Ｇ1 の流路抵抗より大きいので、前記間隙Ｇ2 を通過する被粉砕材料２５の流速は前記間隙Ｇ1 を通過する流速より遅く、又前記第２粉砕ディスク部７の周速は前記第１粉砕ディスク部６の周速より大きいので、更に細かく粉砕（微粉砕）される。
【００４０】
前記間隙Ｇ2 を通過した被粉砕材料２５は、前記粉砕室４の底面に落下し、底面の傾斜に沿って前記排出口９へと流動し、前記排出管１１を介して外部に排出される。
【００４１】
被粉砕材料２５の粉体は、前記間隙Ｇ1 、前記間隙Ｇ2 を通過する過程で、それぞれ安定した剪断力が作用するので粉砕後の粒径は安定し、又前記間隙Ｇ1 、前記間隙Ｇ2 の大きさを調整する、或は前記粉砕ディスク部８の回転数を調整する等により粉砕粒度の調整が可能である。
【００４２】
又、前記間隙Ｇ1 、前記間隙Ｇ2 を通過する過程で、剪断、摩擦による発熱がある。被粉砕材料２５が木粉である場合、木粉の粒子を結合しているヘミセルロースは、適度に含水した状態では１５０℃で軟化することが分っている。従って、前記間隙Ｇ1 、前記間隙Ｇ2 の値、前記粉砕ディスク部８の回転数を適宜設定し、粉砕中の被粉砕材料２５の温度が１５０℃を超える様にすることで、更に微細な粉体に粉砕することが可能である。
【００４３】
又、前記固定ディスク５に前記ヒータ１２を設け、前記温度センサ１３によって検出された温度に基づき、前記ヒータ１２により被粉砕材料２５を加熱することで、被粉砕材料２５を確実に１５０℃以上に加熱することができる。
【００４４】
而して、前記固定ディスク５と前記第１粉砕ディスク部６との間で粗粉砕が行われ、前記固定ディスク５と前記第２粉砕ディスク部７との間で微粉砕が行われる。
【００４５】
次に、図２に於いて、本発明の第２の実施例について説明する。尚、図２中、図１中と同等のものには同符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
第２の実施例では、粉砕ディスク部８が第１粉砕ディスク２７と第２粉砕ディスク２８の２つの粉砕ディスクにより構成されている。
【００４７】
ベースプレート２を上下に貫通する第２回転軸２９が軸受け３１を介して前記ベースプレート２に回転自在に支持され、又軸受け部は軸シール３２によって液密にシールされている。前記第２回転軸２９は中空軸であり、該第２回転軸２９の軸心は固定ディスク５の中心線と合致している。
【００４８】
前記第２回転軸２９の上端には、前記第２粉砕ディスク２８が前記第２回転軸２９と一体に設けられ、前記第２粉砕ディスク２８は前記固定ディスク５と同心となっている。前記第２粉砕ディスク２８の上面には水平な第２移動粉砕面が形成され、該第２粉砕ディスク２８の第２移動粉砕面と前記固定ディスク５の下面（固定粉砕面）との間に間隙Ｇ2 が形成されており、前記固定粉砕面と前記第２移動粉砕面間で微粉砕部が構成される。
【００４９】
前記第２粉砕ディスク２８の中央部は、上方に向って漸次拡径する倒立円錐台形状の凹部３３となっており、該凹部３３に前記第１粉砕ディスク２７が収納される。
【００５０】
前記第２回転軸２９の中空部に該第２回転軸２９と同心な第１回転軸３４が設けられ、該第１回転軸３４は軸受け３５を介して前記第２回転軸２９に回転自在に支持されている。又、前記第１回転軸３４は前記第２粉砕ディスク２８の底部を貫通し、上端は前記凹部３３の内部に延出し、前記第１回転軸３４の下端は前記第２回転軸２９の下端より下方に延出している。前記第１回転軸３４の前記第２粉砕ディスク２８底部の貫通部には、軸シール３６が設けられ、前記第１回転軸３４の支持部は液密構造となっている。
【００５１】
該第１回転軸３４の上端には、前記第２粉砕ディスク２８と同心な前記第１粉砕ディスク２７が固定され、該第１粉砕ディスク２７は前記第１回転軸３４と一体に回転する様になっている。前記第１粉砕ディスク２７の上面には水平な第１移動粉砕面が形成され、該第１粉砕ディスク２７の第１移動粉砕面と前記固定ディスク５の固定粉砕面との間に間隙Ｇ1 が形成されており、前記固定粉砕面と前記第１移動粉砕面間で粗粉砕部が構成される。
【００５２】
尚、前記第１粉砕ディスク２７と前記第２粉砕ディスク２８をそれぞれ上下方向に移動可能とし、前記間隙Ｇ1 と前記間隙Ｇ2 の大きさを調整できる様にしてもよい。
【００５３】
前記第２回転軸２９、前記第１回転軸３４の下端は、駆動部筐体１の内部に延出し、前記第１回転軸３４の下端には第１被動ギア３７が固着され、前記第２回転軸２９の下端には第２被動ギア３８が固着されている。前記第１被動ギア３７と前記第２被動ギア３８とはピッチ円が異なり、例えば該第２被動ギア３８のピッチ円が前記第１被動ギア３７のピッチ円より大きくなっている。
【００５４】
又、前記駆動部筐体１内に設けられた駆動モータ２２の駆動軸には、それぞれピッチ円の異なる第１駆動ギア３９と第２駆動ギア４１が設けられ、前記第１駆動ギア３９は前記第１被動ギア３７と噛合し、前記第２駆動ギア４１は前記第２被動ギア３８と噛合している。前記第１被動ギア３７と前記第１駆動ギア３９とのギア比、前記第２被動ギア３８と前記第２駆動ギア４１とのギア比を異ならせ、前記第１粉砕ディスク２７と前記第２粉砕ディスク２８の回転速度を異ならせている。
【００５５】
被粉砕材料２５の粉砕処理を行う際には、前記駆動モータ２２により前記第１駆動ギア３９、前記第１被動ギア３７、前記第１回転軸３４を介して前記第１粉砕ディスク２７が回転されると共に、前記駆動モータ２２により前記第２駆動ギア４１、前記第２被動ギア３８、前記第２回転軸２９を介して前記第２粉砕ディスク２８が回転され、前記粗粉砕部、前記微粉砕部に於いてそれぞれ被粉砕材料２５の粗粉砕、微粉砕が行われる。尚、前記第１粉砕ディスク２７と前記第２粉砕ディスク２８とでは回転速度が異なるので、前記第１粉砕ディスク２７と前記第２粉砕ディスク２８との間で相対回転が発生する。
【００５６】
第２の実施例に於いては、前記第１粉砕ディスク２７と前記第２粉砕ディスク２８とが別部材であり、又ギア比の異なる前記第１被動ギア３７と前記第１駆動ギア３９、及び前記第２被動ギア３８と前記第２駆動ギア４１を介して前記第１粉砕ディスク２７と前記第２粉砕ディスク２８とが回転される様になっているので、両粉砕ディスクの両ギア比を選択することで回転速度を粉砕状態に合致させることができ、粉砕効率を向上させることができる。
【００５７】
尚、上記説明では第２粉砕ディスク部７（図１参照）、前記第２粉砕ディスク２８の周速を、前記第１粉砕ディスク部６（図１参照）、前記第１粉砕ディスク２７の周速より大きくしたが、逆に前記第２粉砕ディスク部７、前記第２粉砕ディスク２８の周速を、前記第１粉砕ディスク部６、前記第１粉砕ディスク２７の周速より小さくし、被粉砕材料２５に与える遠心力を小さくし、前記間隙Ｇ2 から流出する被粉砕材料２５の量を制限してもよい。
【００５８】
次に、図３に於いて、本発明の第３の実施例について説明する。尚、図３中、図２中と同等のものには同符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
第３の実施例に於いては、第２の実施例に於ける第１回転軸３４と第２回転軸２９とが、それぞれ異なるモータにより回転される様になっている。
【００６０】
駆動部筐体１の内部には、第１駆動モータ４３、第２駆動モータ４４が設けられ、前記第１駆動モータ４３の駆動軸には第１駆動輪４５が設けられ、又前記第１回転軸３４の下端には第１被動輪４６が固着されており、前記第１駆動輪４５と前記第１被動輪４６との間にはベルト或はチェーン等の動力伝達部材が掛回され、前記第１駆動モータ４３によって前記第１駆動輪４５、前記動力伝達部材、前記第１被動輪４６、前記第１回転軸３４を介して第１粉砕ディスク２７が回転される。
【００６１】
前記第２駆動モータ４４の駆動軸に第２駆動輪４７が設けられ、前記第２回転軸２９の下端には第２被動輪４８が固着されており、前記第２駆動輪４７と前記第２被動輪４８との間にはベルト或はチェーン等の動力伝達部材が掛回され、前記第２駆動モータ４４によって前記第２駆動輪４７、前記動力伝達部材、前記第２被動輪４８、前記第２回転軸２９を介して第２粉砕ディスク２８が回転される。
【００６２】
第３の実施例に於いては、前記第１駆動モータ４３の回転と、前記第２駆動モータ４４の回転とが制御装置２４によってそれぞれ個別に制御される様になっているので、前記第１粉砕ディスク２７の回転速度と前記第２粉砕ディスク２８の回転速度を自在に設定でき、粗粉砕部、微粉砕部の粉砕条件を最適な状態に設定することがより容易となる。従って、より粉砕効率を向上させることができる。
【００６３】
尚、上記した第２、第３の実施例に於いて、前記第１粉砕ディスク２７、前記第２粉砕ディスク２８の一方又は両方の上面に、図４に示される様な、溝４９を形成してもよい。該溝４９は所定角度ピッチで放射状に設けられ、該溝４９の内周端又は外周端を通過する半径に対して傾斜し、又回転方向に対して内周端が先、外周端が後ろとなる様に傾斜している。
【００６４】
前記溝４９が形成されることで、前記第１粉砕ディスク２７又は前記第２粉砕ディスク２８が回転すると、前記溝４９を充填する被粉砕材料２５に対して前記溝４９から外周方向への分力が与えられ、間隙Ｇ1 、間隙Ｇ2 を通過する被粉砕材料２５の排出効果が増大する。
【００６５】
尚、上記では、前記溝４９を前記第１粉砕ディスク２７、前記第２粉砕ディスク２８の一方又は両方に形成した場合について説明したが、前記溝４９は前記固定ディスク５の下面に形成してもよい。又、前記溝４９は、第１の実施例に於ける、前記第１粉砕ディスク部６、前記第２粉砕ディスク部７（図１参照）上面の一方又は両方に形成してもよく、前記溝４９の形状も適宜変更可能であることは言う迄もない。
【００６６】
又、第１〜第３の実施例では、前記ヒータ１２が前記固定ディスク５の下部全域に亘って設けられているが、前記ヒータ１２を粗粉砕部、微粉砕部にそれぞれ設け、各ヒータ１２を個別に制御する様にしてもよい。又、該ヒータ１２を前記固定ディスク５ではなく前記粉砕室４の側壁に埋設する様にしてもよい。
【００６７】
又、第１〜第３の実施例に於いて、前記粉砕部筐体３を耐圧容器とし、前記粉砕室４を高圧に保持することで、被粉砕材料２５が水分を多量に含有する場合でも、１００℃以上に昇温可能な構造としてもよい。
【００６８】
又、第２、第３の実施例では、前記第１粉砕ディスク２７、前記第２粉砕ディスク２８の２つの粉砕ディスクを同心に設けたが、３以上粉砕ディスクを同心多重に設けてもよい。又、各粉砕ディスクを第３の実施例の様に個別の駆動モータで回転させることが好ましいが、第２の実施例の様に、駆動モータと各粉砕ディスクの回転軸とをギア比の異なるギアにより連結してもよい。
【００６９】
更に、第１〜第３の実施例では、被粉砕材料２５を粉体と水とを混合させたスラリー状としているが、粉体のみを被粉砕材料とする乾式粉砕にも本発明の粉砕装置を適用可能であることは言う迄もない。
【符号の説明】
【００７０】
１              駆動部筐体
２              ベースプレート
３              粉砕部筐体
４              粉砕室
５              固定ディスク
６              第１粉砕ディスク部
７              第２粉砕ディスク部
８              粉砕ディスク部
１２            ヒータ
１３            温度センサ
１４            原料投入孔
１６            回転軸
１９            凹部
２２            駆動モータ
２４            制御装置
２５            被粉砕材料
２７            第１粉砕ディスク
２８            第２粉砕ディスク
２９            第２回転軸
３３            凹部
３４            第１回転軸
３９            第１駆動ギア
４１            第２駆動ギア
４３            第１駆動モータ
４４            第２駆動モータ
４９            溝
【図１】
2014046237.tif 000003
【図２】
2014046237.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014046237.tif 000006