(57)【要約】【課題】補強後の建築物の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる耐震補強工法を提供する。【解決手段】本発明の一形態は、耐震補強工法において、既存柱３０の外側に柱補強増打部６２を増し打ちする柱増し打ち工程と、既存梁３２の外側に梁補強増打部６４を増し打ちする梁増し打ち工程と、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４に対して、一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４とをアンカー止めし、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４と、一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４との間にエポキシ樹脂を注入する補強ピース固定工程と、を有する。【選択図】図１５
2014037750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の既存柱と既存梁から構成される既存柱梁フレームを補強するユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピースと、一対のＩ型補強ピースとボルトで結合させて門型の補強ユニットを組み立てる耐震補強工法において、
前記既存柱の外側に、柱に平行に配置される柱補強主筋と、前記柱補強主筋の直交方向に巻かれる補強帯筋とを内設した柱補強増打部をアンカーにより増し打ちする柱増し打ち工程と、
前記既存梁の外側に、梁と平行に配置される梁補強主筋と、前記梁補強主筋の直交方向に巻かれる補強肋筋とを内設した梁補強増打部をアンカーにより増し打ちする梁増し打ち工程と、
前記柱補強増打部と前記梁補強増打部に対して、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースとをアンカー止めし、前記柱補強増打部と前記梁補強増打部と、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースとの間に接着用樹脂を注入する補強ピース固定工程と、を有すること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載する耐震補強工法において、
前記梁補強増打部は、排気用スリーブが配設されている部位に対応する箇所に空間部を備えること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載する耐震補強工法において、
前記梁補強増打部の高さを前記既存梁の高さよりも小さくすること、
を特徴とする耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存建築物に対する耐震補強工事における耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物等の中には、現行の建築基準を満足していないものもあり、耐震強度を高める必要のあるものも多い。このような既存建築物の耐震強度を高める技術としては、一般的なものとして、鉄筋コンクリート壁を増設する工法と、鉄骨ブレースを増設する工法とがある。
【０００３】
しかし、鉄筋コンクリート壁を増設する工法では既存建物等の開口部が壁面で覆われてしまうために、室内の採光に影響が出るなどの問題もある。そこで、建物の室内を開放したい場合には鉄骨ブレースを増設する工法で耐震補強を行うことが一般的であるが、開口部の一部が塞がれて窓からの景観を損なう、開口部の床部分に段差が生じる等の問題がある。
【０００４】
そこで、以上のような問題を解消するため、特許文献１〜３には、既存建築物の柱と梁から構成される既存柱梁フレームの開口部の内周面の内側に、分割して運搬設置を容易にした補強ユニットを挿入して嵌め込む工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４５００７号
【特許文献２】特許第４４００８３３号
【特許文献３】特許第４４４６４０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された工法によれば、既存建築物の既存柱梁フレームの開口部の内周面のさらに内側に補強ユニットを挿入して嵌め込むので、補強ユニットによって既存柱梁フレームの開口部の一部が塞がれて既存柱梁フレームの開口部の開口面積が小さくなってしまう。そのため、既存柱梁フレームの開口部が建築物への出入口のような場合には、人の出入りに支障が生じてしまうおそれがある。また、既存柱梁フレームの開口部には一般に窓や戸が設置されているが、補強ユニットによって既存柱梁フレームの開口部の一部が塞がれると、補強ユニットによって太陽光が遮断されてしまう。したがって、補強後の建築物の居住性や採光に対する影響が十分に小さくならないおそれがある。
【０００７】
また、既存柱梁フレームの開口部に設置されている窓や戸の設置仕様は多種多様であり、窓や戸の設置仕様によっては、既存柱梁フレームの開口部の内周面の内側に補強ユニットを挿入して嵌め込んだときに窓や戸の開閉に支障を来たすおそれがある。そのため、補強後の建築物の機能性に対する影響が十分に小さくならないおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、補強後の建築物の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる耐震補強工法を提供すること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の一形態は、既存建築物の既存柱と既存梁から構成される既存柱梁フレームを補強するユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピースと、一対のＩ型補強ピースとボルトで結合させて門型の補強ユニットを組み立てる耐震補強工法において、前記既存柱の外側に、柱に平行に配置される柱補強主筋と、前記柱補強主筋の直交方向に巻かれる補強帯筋とを内設した柱補強増打部をアンカーにより増し打ちする柱増し打ち工程と、前記既存梁の外側に、梁と平行に配置される梁補強主筋と、前記梁補強主筋の直交方向に巻かれる補強肋筋とを内設した梁補強増打部をアンカーにより増し打ちする梁増し打ち工程と、前記柱補強増打部と前記梁補強増打部に対して、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースとをアンカー止めし、前記柱補強増打部と前記梁補強増打部と、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースとの間に接着用樹脂を注入する補強ピース固定工程と、を有すること、を特徴とする。
【００１０】
この形態によれば、既存柱の外側に増し打ちする柱補強増打部と既存梁の外側に増し打ちする梁補強増打部とに対して補強ピースを固定するので、当該補強ピースからなる補強ユニットによって既存柱梁フレームの開口部の開口面積が小さくなることを抑制できる。そのため、既存柱梁フレームの開口部が建築物への出入口のような場合に、人の出入りに支障が生じ難い。また、既存柱梁フレームの開口部に設置される窓や戸から建築物の室内に採り込まれる太陽光が、補強ユニットによって遮断されることを抑制できる。さらに、補強ユニットによって既存柱梁フレームの開口部に設置される窓や戸の開閉に支障を来たすおそれがなくなる。したがって、補強後の建築物の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる。
【００１１】
上記の形態においては、前記梁補強増打部は、排気用スリーブが配設されている部位に対応する箇所に空間部を備えること、が好ましい。
【００１２】
この形態によれば、排気用スリーブが梁補強増打部により閉塞されないので、排気用スリーブを通して建築物の室内からの排気を問題なく建築物の外部に排出することができる。そのため、既存建築物の機能性を維持することができる。そして、このように梁補強増打部の一部に増し打ちされない部分が存在していても、前記のように既存柱の外側に柱補強主筋と補強帯筋とを内設した柱補強増打部と既存梁の外側に梁補強主筋と補強肋筋とを内設した梁補強増打部を増し打ちした構造下にて補強ユニットが耐震強度を保っており、また、排気用スリーブが配設されている部位はごく限られた大きさなので、十分な耐震補強の強度を確保することができる。
【００１３】
上記の形態においては、前記梁補強増打部の高さを前記既存梁の高さよりも小さくすること、が好ましい。
【００１４】
この形態によれば、補強ユニットによって既存柱梁フレームの開口部の開口面積が小さくなることを確実に抑制できる。そのため、より確実に、補強後の建築物の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る耐震補強工法によれば、補強後の建築物の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】補強ユニットの概略正面を示した図である。
【図２】補強ユニットを構成する補強ピースの概略正面図である。
【図３】既設仕上げ撤去を行うことを示す図である。
【図４】既存柱と既存梁に対してアンカー穿孔などを行うことを示す図である。
【図５】増し打ち予定部に目荒らしと配筋を行うことを示す図である。
【図６】増し打ち予定部にコンクリート打設を行うことを示す図である。
【図７】柱補強増打部と梁補強増打部にアンカー穿孔を行うことを示す図である。
【図８】左側のＩ型補強ピースを取り付けることを示す図である。
【図９】左側のＬ型補強ピースを取り付けることを示す図である。
【図１０】図９の図面左側から柱補強増打部を透視して継手部のフランジ部を見たときの図である。
【図１１】右側のＩ型補強ピースを取り付けることを示す図である。
【図１２】右側のＬ型補強ピースを取り付けることなどを示す図である。
【図１３】柱補強増打部と補強ユニットとの間や梁補強増打部と補強ユニットとの間にエポキシ樹脂を注入することを示す図である。
【図１４】Ｉ型補強ピースとＬ型補強ピースとの継手部などにグラウトを注入することを示す図である。
【図１５】実施例１の耐震補強工法による耐震補強工事の完了後の柱補強増打部と梁補強増打部と補強ユニット、およびそれらの周辺の概略正面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】図１５のＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】Ｉ型補強ピースとＬ型補強ピースとの配置位置を変更した例において、図１６に対応する断面図である。
【図１９】Ｉ型補強ピースとＬ型補強ピースとの配置位置を変更した例において、図１７に対応する断面図である。
【図２０】実施例２の耐震補強工法による耐震補強工事の完了後の柱補強増打部と梁補強増打部と補強ユニット、およびそれらの周辺の概略正面図である。
【図２１】変形例の補強ユニットの概略正面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る耐震補強工法を具体化した実施例について図面を参照して説明する。
【００１８】
＜実施例１＞
まず、実施例１について説明する。そこで、まず、補強ユニット１０について説明する。ここで、図１は、補強ユニット１０の概略正面を示した図である。また、図２は、補強ユニット１０を構成する補強ピースの概略正面図である。
【００１９】
補強ユニット１０は、図１と図２に示すように、直交する２辺で構成される２つのＬ型補強ピース１２と、この２つのＬ型補強ピース１２の各々の一辺を延長するように接続される２つのＩ型補強ピース１４とを備えている。そして、補強ユニット１０は、前記の２つのＬ型補強ピース１２の他の一辺の先端同士が接続されるように左右対称に接合することで、門型状に構成されている。この補強ユニット１０は、鉄骨にコンクリートを巻いた補強部材である。
【００２０】
Ｌ型補強ピース１２は、Ｌ字状に形成されている。このＬ型補強ピース１２は、後述する梁補強増打部６４（図６など参照）に配置される上辺部１６と、該上辺部１６に直交し後述する柱補強増打部６２（図６など参照）に配置される縦柱部１８と、を備えている。
【００２１】
Ｉ型補強ピース１４は、角柱状に形成されている。このＩ型補強ピース１４は、耐震補強の施工時にて、柱補強増打部６２に配置され、上端が前記のＬ型補強ピース１２の縦柱部１８の下端に接続される。そして、Ｉ型補強ピース１４は、下端にて、後述するバルコニースラブ３６（図３など参照）に載置されるベースプレート２０を備えている。
【００２２】
Ｌ型補強ピース１２とＩ型補強ピース１４は、各々、鋼材を骨としてその周囲にコンクリートが巻かれている、所謂鉄骨コンクリートである。鋼材にはＨ型鋼が用いられており、その周りに巻かれているコンクリートは一般的なＳＲＣ（Steel Reinforced Concrete）造に用いられるようなものでも良いし、繊維補強コンクリートのようなものでも良い。このＬ型補強ピース１２の骨となるＨ型鋼２２は、直交するように溶接された２辺からなるものである。また、Ｉ型補強ピース１４の骨となるＨ型鋼２４は、直線状のものである。
【００２３】
また、Ｉ型補強ピース１４のＨ型鋼２４の下端にはベースプレート２０が、該ベースプレート２０上にＨ型鋼２４の下端部が当接するように載置され、溶接により固定されている。
【００２４】
さらに、Ｌ型補強ピース１２のＨ型鋼２２の端部とＩ型補強ピース１４のＨ型鋼２４の端部とには、各々、ボルト穴２６が設けられている。なお、ボルト穴２６の位置や数は特に限定されない。
【００２５】
次に、実施例１の耐震補強工法の内容について説明する。実施例１の耐震補強工法は、大きく分けて、増し打ち工程と補強ピース固定工程を有する。
【００２６】
（増し打ち工程）
まず、増し打ち工程について説明する。この増し打ち工程では、まず、既設仕上げ撤去を行う。具体的には、図３に示すように、既存建築物１の既存柱３０と既存梁３２とから構成される既存柱梁フレーム３４の仕上げ部材（例えば、タイルなどの外壁材や塗装など）を撤去する。さらに詳しくは、既存柱３０について、外側（図３の紙面手前側）の面にてバルコニースラブ３６を除いた部分の増し打ち予定部３８における仕上げ部材を撤去する。また、既存梁３２について、外側（図３の紙面手前側）の面にて、増し打ち予定部４０における仕上げ部材を撤去する一方で、既存柱梁フレーム３４の開口部４２側の部分４４と排気用スリーブ４６の周辺の部分における仕上げ部材は撤去しない。ここで、増し打ち予定部４０とは、既存梁３２において、バルコニースラブ３６側にある部分であって、排気用スリーブ４６の周辺を除いた部分である。
【００２７】
次に、鉄筋探査やアンカー穿孔などを行う。具体的には、既存柱３０と既存梁３２の内部の鉄筋を探査して、既存柱３０と既存梁３２の内部の鉄筋を避けながら、図４に示すように、アンカー用の孔４８を形成する。さらに詳しくは、既存柱３０の増し打ち予定部３８と既存梁３２の増し打ち予定部４０に、複数のアンカー用の孔４８を形成する。また、このとき、バルコニースラブ３６に、当該バルコニースラブ３６の板厚方向（図４の上下方向）に貫通する貫通孔５０を形成する。
【００２８】
次に、目荒らしと配筋を行う。具体的には、既存柱３０の増し打ち予定部３８や既存梁３２の増し打ち予定部４０におけるアンカー用の孔４８（図４参照）に、各種の鉄筋を配置する。図５に示すように、詳細には、増し打ち予定部３８に、既存柱３０に平行に配置される鉄筋の柱補強主筋５２と、前記の柱補強主筋５２の直交方向に巻かれる鉄筋の補強帯筋５４とを配置する。また、増し打ち予定部４０に、既存梁３２と平行に配置される梁補強主筋５６と、前記の梁補強主筋５６の直交方向に巻かれる補強肋筋５８とを配置する。
【００２９】
また、既存柱３０の増し打ち予定部３８と既存梁３２の増し打ち予定部４０に対し、目荒らしを行う。ここで、「目荒らし」とは、あとで打ち継ぐ新しいコンクリートとの一体性を向上させるために、旧コンクリートの表面に凹凸を形成して粗く仕上げる作業である。さらに、バルコニースラブ３６の貫通孔５０の下部にシース管６０を設置する。
【００３０】
次に、コンクリート打設を行う。具体的には、図６に示すように、既存柱３０の増し打ち予定部３８（図５参照）と既存梁３２の増し打ち予定部４０（図５参照）に、コンクリートを打ち込んで、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４を形成する。このとき、既存梁３２のうち、排気用スリーブ４６が配設されている部位に対応する箇所には、梁補強増打部６４を形成しないように空間部６６を形成する。
【００３１】
このようにして、増し打ち工程では、既存柱３０の外側（図６の図面手前側）に、柱補強主筋５２と補強帯筋５４とを内設した柱補強増打部６２をアンカーにより増し打ちする柱増し打ち工程を行う。また、増し打ち工程では、既存梁３２の外側（図６の図面手前側）に、梁補強主筋５６と補強肋筋５８とを内設した梁補強増打部６４をアンカーにより増し打ちする梁増し打ち工程も行う。但し、梁増し打ち工程において、梁補強増打部６４に空間部６６を形成することにより、既存梁３２のうち、排気用スリーブ４６が配設されている部位に対応する箇所には、梁補強増打部６４を増し打ちしないようにする。
【００３２】
また、増し打ち工程では、既存梁３２の一部の増し打ち予定部４０にコンクリートを打ち込んで梁補強増打部６４を形成する。そして、このようにして、梁補強増打部６４の高さ（上下方向の幅）を、既存梁３２の高さ（上下方向の幅）よりも小さくする。より詳しくは、図６や後述する図１６に示すように、梁補強増打部６４の高さｈを、既存梁３２におけるバルコニースラブ３６よりも下側の部分の高さＨよりも小さくする。以上のようにして、増し打ち工程を行う。
【００３３】
（補強ピース固定工程）
次に、補強ピース固定工程について説明する。この補強ピース固定工程では、まず、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４にアンカー穿孔を行う。具体的には、図７に示すように、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４にコンクリートドリルでアンカー用の孔６８を形成する。図７に示す例においては、左右の柱補強増打部６２と、梁補強増打部６４とに各々、４つのアンカー用の孔６８を形成しているが、アンカー用の孔６８の数は特に限定されない。また、このとき、貫通孔５０とシース管６０の内部に貫通ボルト７０を配置する。なお、このとき、下の階にて既に補強ユニット１０の施工が完了していることが好ましい。
【００３４】
次に、左側のＩ型補強ピース１４を取り付ける。具体的には、図８に示すように、Ｉ型補強ピース１４を左側の柱補強増打部６２に寄せてベースプレート２０にて貫通ボルト７０を仮締めすることにより、Ｉ型補強ピース１４を取り付ける。
【００３５】
次に、左側のＬ型補強ピース１２を取り付ける。具体的には、図９に示すように、Ｌ型補強ピース１２を、Ｉ型補強ピース１４の上側にて、左側の柱補強増打部６２と梁補強増打部６４に寄せて配置する。そして、Ｌ型補強ピース１２の継手部７１（Ｈ型鋼２２）とＩ型補強ピース１４の継手部７２（Ｈ型鋼２４）にて、プレート７４を介してボルトを仮締めする。このとき、継手部７１のフランジ部７３Ａと継手部７２のフランジ部７５Ａにおいても、プレート７７を介してボルトを仮締めする。また、継手部７１のフランジ部７３Ｂと継手部７２のフランジ部７５Ｂにおいても、プレート７９を介してボルトを仮締めする。これにより、Ｌ型補強ピース１２を取り付ける。なお、このとき、Ｌ型補強ピース１２をサポート部材７６で支えておく。
【００３６】
なお、図９の図面左側から柱補強増打部６２を透視して継手部７１のフランジ部７３Ｂと継手部７２のフランジ部７５Ｂを見たときの図を、図１０に示す。図１０に示すように、継手部７１のフランジ部７３Ｂと継手部７２のフランジ部７５Ｂの左側（室内側）には、後述するアンカー固着を行うための孔８１が形成されている。
【００３７】
次に、右側のＩ型補強ピース１４を取り付ける。具体的には、図１１に示すように、新たなＩ型補強ピース１４を右側の柱補強増打部６２に寄せてベースプレート２０にて貫通ボルト７０を仮締めすることにより、Ｉ型補強ピース１４を取り付ける。
【００３８】
次に、右側のＬ型補強ピース１２を取り付けて、継手部のボルト本締めとアンカー固着を行う。具体的には、図１２に示すように、新たなＬ型補強ピース１２を、右側のＩ型補強ピース１４の上側にて、右側の柱補強増打部６２と梁補強増打部６４に寄せて配置する。このとき、Ｌ型補強ピース１２をサポート部材７６で支えておく。
【００３９】
そして、左側のＬ型補強ピース１２の継手部７１と左側のＩ型補強ピース１４の継手部７２にて、プレート７４を介してボルトを本締めする。このとき、継手部７１のフランジ部７３Ａと継手部７２のフランジ部７５Ａにおいても、プレート７７を介してボルトを本締めする。また、継手部７１のフランジ部７３Ｂと継手部７２のフランジ部７５Ｂにおいても、プレート７９を介してボルトを本締めする。また、右側のＬ型補強ピース１２の継手部７１と右側のＩ型補強ピース１４の継手部７２にて、プレート７４を介してボルトを本締めする。このとき、継手部７１のフランジ部７３Ａと継手部７２のフランジ部７５Ａにおいても、プレート７７を介してボルトを本締めする。また、継手部７１のフランジ部７３Ｂと継手部７２のフランジ部７５Ｂにおいても、プレート７９を介してボルトを本締めする。また、右側のＬ型補強ピース１２の継手部７８（Ｈ型鋼２２）と左側のＬ型補強ピース１２の継手部７８にて、プレート８０を介してボルトを本締めする。
【００４０】
なお、Ｌ型補強ピース１２同士およびＬ型補強ピース１２とＩ型補強ピース１４との固定方法としては、溶接も考えられ、その様な接合方法を否定するものではないが、耐震補強という目的を前提と考えれば、補強ユニット１０は一体的に構成される方が強度を上げることができるので、機械的に接合する方が望ましい。溶接を行う場合は、現地で溶接機や電源を必要とするため、余分にコストがかかるなどの問題もあるため、ボルト等で容易に締結できる方がメリットは大きい。
【００４１】
また、前記のように一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４とから構成された補強ユニット１０を、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４に接着系アンカーにて固着させる。具体的には、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４に形成したアンカー用の孔６８に、ケミカルと一緒に寸切ボルト８２を継手部７１のフランジ部７３Ｂと継手部７２のフランジ部７５Ｂの孔８１（図１０参照）を介して埋め込んだ後、前記のケミカルを硬化させる。ここで、アンカーの種類は特に限定されるものではなく、ホールインアンカーやケミカルアンカー等、柱や梁に突起状の物体を一体的に施工できるものであればよい。
【００４２】
また、柱補強増打部６２と補強ユニット１０との間の隙間や梁補強増打部６４と補強ユニット１０との間の隙間に、後述するようにエポキシ樹脂を注入するためにエポキシ樹脂パテ材によりシールをする。
【００４３】
次に、接着用樹脂であるエポキシ樹脂の注入を行う。具体的には、図１３に示すように、柱補強増打部６２と補強ユニット１０との間の隙間や梁補強増打部６４と補強ユニット１０との間の隙間にエポキシ樹脂パテ材によりシールをし、エポキシ樹脂を注入する。これにより、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４の三方に樹脂部８４を形成する。なお、Ｉ型補強ピース１４のベースプレート２０の下にもエポキシ樹脂を注入する場合がある。
【００４４】
次に、継手部へのグラウトの注入を行う。具体的には、Ｌ型補強ピース１２の継手部７１（図１３参照）およびＩ型補強ピース１４の継手部７２（図１３参照）と、左右のＬ型補強ピース１２の間の継手部７８（図１３参照）と、左右のＩ型補強ピース１４の下端の継手部８６（図１３参照）とに、図１４に示すように、グラウト８８を注入する。グラウト８８は、無収縮モルタルで構成しても良いが、本実施例では、補強ユニット１０の強度をより強くするため、繊維補強コンクリートを使用している。
【００４５】
次に、仕上げを行う。具体的には、図１５に示すように、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４と補強ユニット１０の表面に、仕上げ部材を取り付けたり塗装を施したりして、外壁の仕上げを行う。これにより、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４と補強ユニット１０とを目立たなくすることで、外観上も耐震補強している建築物であることが気にならなくなる。
【００４６】
ここで、図１５のＡ−Ａ断面図を図１６に示し、図１５のＢ−Ｂ断面図を図１７に示す。図１６に示すように、Ｌ型補強ピース１２は、梁補強増打部６４の内側に、樹脂部８４を介して、寸切ボルト８２と補強プレート９０とを用いてアンカー止めされている。図１７に示すように、Ｉ型補強ピース１４は、柱補強増打部６２の内側に、樹脂部８４を介して、寸切ボルト８２と補強プレート９２とを用いてアンカー止めされている。なお、図１７にて既存梁３２の位置を仮想線で示すとおり、既存柱３０の外側（室外側、図１７の下側）の面３１は、既存梁３２の外側（室外側、図１７の下側）の面３３と面一にしている。
【００４７】
このようにして、補強ピース固定工程では、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４に対して、一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４とをアンカー止めし、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４と、一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４との間にエポキシ樹脂を注入する。以上により、本実施例の耐震補強工法が完了する。
【００４８】
以上のような実施例１では、以下の効果を得ることができる。実施例１では、既存建築物１の既存柱３０と既存梁３２から構成される既存柱梁フレーム３４を補強するユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピース１２と、一対のＩ型補強ピース１４とボルトで結合させて門型の補強ユニット１０を組み立てる耐震補強工法において、既存柱３０の外側に、既存柱３０に平行に配置される柱補強主筋５２と、柱補強主筋５２の直交方向に巻かれる補強帯筋５４とを内設した柱補強増打部６２をアンカーにより増し打ちする柱増し打ち工程と、既存梁３２の外側に、既存梁３２と平行に配置される梁補強主筋５６と、梁補強主筋５６の直交方向に巻かれる補強肋筋５８とを内設した梁補強増打部６４をアンカーにより増し打ちする梁増し打ち工程と、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４に対して、一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４とをアンカー止めし、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４と、一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４との間にエポキシ樹脂を注入する補強ピース固定工程と、を有する。
【００４９】
このように、柱補強増打部６２と梁補強増打部６４と補強ユニット１０によって、既存建築物１の柱と梁の曲げ耐力およびせん断耐力を増加させることで、既存建築物１の耐力と靭性を向上させることができる。
【００５０】
そして、既存柱３０の外側に増し打ちする柱補強増打部６２と既存梁３２の外側に増し打ちする梁補強増打部６４に対して一対のＬ型補強ピース１２と一対のＩ型補強ピース１４とからなる門型状の補強ユニット１０を固定するので、補強ユニット１０によって既存柱梁フレーム３４の開口部４２の開口面積が小さくなることを抑制できる。そのため、既存柱梁フレーム３４の開口部４２が既存建築物１への出入口のような場合に、人の出入りに支障が生じ難い。また、既存柱梁フレーム３４の開口部４２に設置される窓や戸から既存建築物１の室内に採り込まれる太陽光が補強ユニット１０によって遮断されることを抑制できる。さらに、既存柱梁フレーム３４の開口部４２に設置される窓や戸の開閉に支障を来たすおそれがなくなる。したがって、補強後の既存建築物１の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる。
【００５１】
また、梁補強増打部６４は、排気用スリーブ４６が配設されている部位に対応する箇所に空間部６６を備える。すなわち、既存梁３２のうち、排気用スリーブ４６が配設されている部位に対応する空間部６６には、梁補強増打部６４を増し打ちしない。これにより、排気用スリーブ４６が梁補強増打部６４により閉塞されないので、排気用スリーブ４６を通して既存建築物１の室内から排気を問題なく既存建築物１の外部に排出することができる。そのため、既存建築物１の機能性を維持することができる。そして、このように梁補強増打部６４の一部に増し打ちされない部分が存在していても、前記のように既存柱３０の外側に柱補強主筋５２と補強帯筋５４とを内設した柱補強増打部６２と既存梁３２の外側に梁補強主筋５６と補強肋筋５８とを内設した梁補強増打部６４を増し打ちした構造下にて補強ユニット１０のＨ型鋼２２やＨ型鋼２４が耐震強度を保っており、また、排気用スリーブが配設されている部位はごく限られた大きさなので、十分な耐震補強の強度を確保することができる。このことは、後述するように、耐震強度の評価実験で実証されている。
【００５２】
また、梁補強増打部６４の高さｈを既存梁３２の高さＨよりも小さくするので、補強ユニット１０によって既存柱梁フレーム３４の開口部４２の開口面積が小さくなることを確実に抑制できる。そのため、より確実に、補強後の既存建築物１の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる。
【００５３】
また、補強ユニット１０はＬ型補強ピース１２とＩ型補強ピース１４に分割できるので、搬入がし易くなり、特別にＬ型補強ピース１２とＩ型補強ピース１４の搬入経路を確保しなくても済むようになる可能性が高い。
【００５４】
なお、Ｌ型補強ピース１２とＩ型補強ピース１４を配置する位置は、適宜変更可能である。例えば、図１８に示すようにＬ型補強ピース１２を既存梁３２に接触させて、かつ、図１９に示すようにＩ型補強ピース１４を既存柱３０と柱補強増打部６２とに対してアンカー止めするようにして、Ｌ型補強ピース１２とＩ型補強ピース１４を配置してもよい。なお、このとき、図１９にて既存梁３２の位置を仮想線で示すとおり、既存柱３０の外側の面３１は、既存梁３２の外側の面３３よりも外側（室外側、図１９の下側）に突出している。
【００５５】
＜実施例２＞
また、実施例２として、図２０に示すように、既存梁３２に排気用スリーブ４６が形成されておらず、梁補強増打部６４に前記の空間部６６を形成していない実施例も考えられる。この実施例２によれば、前記の実施例１の効果に加えて、耐震強度をさらに向上させる効果を得ることができる。
【００５６】
＜変形例＞
その他、変形例として、補強ユニット１０を図２１に示すような形状にしてもよい。図２１に示す変形例では、Ｌ型補強ピース１２について、そのＬ字の内側を肉厚とし、既存柱３０に平行な方向（図２１の上下方向）のＬ型補強ピース１２の幅を大きくしている。
【００５７】
＜耐震強度の評価＞
以上のような本発明の耐震補強工法により補強した建築物について、水平載荷試験を行って、その耐震強度の評価を行った。当該評価は、本発明の耐震補強工法を施工していない既存建築物１と同等な構造からなる既存構造試験体と、本発明の耐震補強工法を施工した前記の実施例１と同等な構造からなる第１構造試験体と、本発明の耐震補強工法を施工した前記の実施例２と同等な構造からなる第２構造試験体と、を使用して行った。
【００５８】
このような評価の結果、耐えうる最大層せん断力は、既存構造試験体が２３５．５ｋＮであったのに対して、第１構造試験体が４２０．０ｋＮとなり、第２構造試験体が５２４．５ｋＮとなった。すなわち、耐えうる最大層せん断力の値が、既存構造試験体に対して、第１構造試験体は約８０％増加し、第２構造試験体は約１２３％増加した。このように、本発明の耐震補強工法によれば、十分な耐震補強の強度が得られることが分かった。なお、前記の梁補強増打部６４に空間部６６が存在する構造の第１構造試験体においても十分な耐震補強の強度が得られたのは、補強ユニット１０の鉄枠（Ｈ型鋼２２やＨ型鋼２４）が耐震強度を保つためと考えられる。
【００５９】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。例えば、補強ユニット１０を門型状にする代わりに、四角枠状にしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    既存建築物
１０  補強ユニット
１２  Ｌ型補強ピース
１４  Ｉ型補強ピース
３０  既存柱
３２  既存梁
３４  既存柱梁フレーム
３６  バルコニースラブ
３８  増し打ち予定部
４０  増し打ち予定部
４２  開口部
４６  排気用スリーブ
６２  柱補強増打部
６４  梁補強増打部
６６  空間部
８４  樹脂部
Ｈ  （既存梁の）高さ
ｈ  （梁補強増打部の）高さ
【図１】
2014037750.tif 000003
【図２】
2014037750.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014037750.tif 000018
【図１７】
2014037750.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014037750.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2014037750.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の既存柱と既存梁から構成される既存柱梁フレームを補強するユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピースと、一対のＩ型補強ピースとボルトで結合させて門型の補強ユニットを組み立てる耐震補強工法において、
前記既存柱の外側に、柱に平行に配置される柱補強主筋と、前記柱補強主筋の直交方向に巻かれる補強帯筋とを内設した柱補強増打部をアンカーにより増し打ちする柱増し打ち工程と、
前記既存梁の外側に、梁と平行に配置される梁補強主筋と、前記梁補強主筋の直交方向に巻かれる補強肋筋とを内設した梁補強増打部をアンカーにより増し打ちする梁増し打ち工程と、
前記柱補強増打部と前記梁補強増打部に対して、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースとをアンカー止めし、前記柱補強増打部と前記梁補強増打部と、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースとの間に接着用樹脂を注入する補強ピース固定工程と、を有すること、
前記梁補強増打部の高さを前記既存梁の高さよりも小さくすること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載する耐震補強工法において、
前記梁補強増打部は、排気用スリーブが配設されている部位に対応する箇所に空間部を備えること、
を特徴とする耐震補強工法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の既存柱と既存梁から構成される既存柱梁フレームを補強するユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピースと、一対のＩ型補強ピースとボルトで結合させて門型の補強ユニットを組み立てる耐震補強工法において、
前記既存柱の外側に、柱に平行に配置される柱補強主筋と、前記柱補強主筋の直交方向に巻かれる補強帯筋とを内設した柱補強増打部をアンカーにより増し打ちする柱増し打ち工程と、
前記既存梁の外側に、梁と平行に配置される梁補強主筋と、前記梁補強主筋の直交方向に巻かれる補強肋筋とを内設した梁補強増打部をアンカーにより増し打ちする梁増し打ち工程と、
前記一対のＩ型補強ピースが、前記柱補強増打部にアンカー止めされると共に、前記一対のＬ型補強ピースが、前記柱補強増打部と前記梁補強増打部にアンカー止めされ、前記一対のＩ型補強ピースと前記柱補強増打部との間と、前記一対のＬ型補強ピースと前記柱補強増打部及び前記梁補強増打部との間に、接着用樹脂を注入する補強ピース固定工程と、を有すること、
前記梁補強増打部の高さを前記既存梁の高さよりも小さくすること、
前記梁補強増打部は、前記既存梁の上端側に寄せられ、前記既存梁の梁せいの１／２以下の高さで設けられていること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載する耐震補強工法において、
前記梁補強増打部は、排気用スリーブが配設されている部位に対応する箇所に空間部を備えること、
を特徴とする耐震補強工法。