(57)【要約】【課題】ユーザに対する広告の提供を効果的に支援する。【解決手段】位置取得部３４は、ユーザ端末１０からユーザの所在地を示す位置情報を受信し、受信した位置情報をそのユーザの登録地点として記録する。領土決定部３６は、ユーザごとに所定の時期的範囲内に設定された複数の登録地点を結んで形成される領域を地図上で認識し、認識した領域をユーザに付与する仮想的な領土として記録する。広告情報保持部２８は、広告情報とその広告情報を提供する場所としてあらかじめ設定された地図上の広告提供地点とを対応させて記憶する。提供先決定部３８は、広告提供地点を自己の領土に含むユーザをその広告提供地点と対応する広告情報の提供先として決定する。【選択図】図４
2014066957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実世界の地図情報を記憶する地図保持部と、
ユーザの端末からそのユーザの所在地を示す位置情報を受信する位置取得部と、
前記受信した位置情報をそのユーザの登録地点として設定して前記ユーザおよび設定時点と対応させて記憶する登録位置保持部と、
ユーザごとに所定の時期的範囲内に設定された複数の登録地点を結んで形成される領域を前記地図情報に基づく空間上で認識し、認識した領域を前記ユーザに付与する仮想的な領土として前記ユーザと対応させて記憶する領土保持部と、
広告情報とその広告情報を提供する場所としてあらかじめ前記地図情報に関連づけて設定された広告提供地点とを対応させて記憶する広告情報保持部と、
前記広告提供地点を自己の領土に含むユーザをその広告提供地点と対応する広告情報の提供先として決定する提供先決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記領土保持部は、設定時点から所定の時間が経過したユーザの登録地点を領域認識の対象外とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の広告情報を１人のユーザへ提供すべき場合に、前記複数の広告情報の各広告提供地点に最も近いユーザの複数の登録地点を認識し、それぞれの登録地点の設定時点からの経過時間に応じて、広告情報間の提供の優先度を決定する優先度決定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記領土保持部は、第１のユーザの領土内に第２のユーザの登録地点が設定された場合、前記第１のユーザの領土の少なくとも一部を前記第２のユーザの領土として切替え、
前記提供先決定部は、前記第２のユーザの領土として切替えられた領域に前記広告提供地点が含まれる場合に、その広告提供地点と対応する広告情報の提供先を前記第１のユーザから前記第２のユーザへ切替えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信網を介してユーザの端末と接続される情報処理装置が実行する方法であって、
前記ユーザの端末からそのユーザの所在地を示す位置情報を受信するステップと、
前記受信した位置情報をそのユーザの登録地点として設定して前記ユーザおよび設定時点と対応させて記憶するステップと、
ユーザごとに所定の時期的範囲内に設定された複数の登録地点を結んで形成される領域を実世界の地図情報に基づく空間上で認識し、認識した領域を前記ユーザに付与する仮想的な領土として前記ユーザと対応させて記憶するステップと、
広告情報とその広告情報を提供する場所としてあらかじめ前記地図情報に関連づけて設定された広告提供地点とを対応させて記憶するステップと、
前記広告提供地点を自己の領土に含むユーザをその広告提供地点と対応する広告情報の提供先として決定するステップと、
を備えることを特徴とする広告情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に広告情報をユーザへ提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの現在位置をユーザの端末から取得し、ユーザの現在位置の近傍に位置する店舗等の広告をユーザの端末へ提供するサービスが提案されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、これまでの広告提供技術は、ユーザの所在地の一点を捉えてユーザに提供すべき広告を判断するものであり、ユーザに対する広告の提供機会を拡充しつつ、ユーザにとって効果的な広告を提供するために改善の余地があると考えた。
【０００５】
本発明は発明者の上記課題認識にもとづきなされたものであり、その主な目的は、ユーザに対する広告の提供を効果的に支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、実世界の地図情報を記憶する地図保持部と、ユーザの端末からそのユーザの所在地を示す位置情報を受信する位置取得部と、受信した位置情報をそのユーザの登録地点として設定してユーザおよび設定時点と対応させて記憶する登録位置保持部と、ユーザごとに所定の時期的範囲内に設定された複数の登録地点を結んで形成される領域を地図情報に基づく空間上で認識し、認識した領域をユーザに付与する仮想的な領土としてユーザと対応させて記憶する領土保持部と、広告情報とその広告情報を提供する場所としてあらかじめ地図情報に関連づけて設定された広告提供地点とを対応させて記憶する広告情報保持部と、広告提供地点を自己の領土に含むユーザをその広告提供地点と対応する広告情報の提供先として決定する提供先決定部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、広告情報提供方法である。この方法は、通信網を介してユーザの端末と接続される情報処理装置が実行する方法であって、ユーザの端末からそのユーザの所在地を示す位置情報を受信するステップと、受信した位置情報をそのユーザの登録地点として設定してユーザおよび設定時点と対応させて記憶するステップと、ユーザごとに所定の時期的範囲内に設定された複数の登録地点を結んで形成される領域を実世界の地図情報に基づく空間上で認識し、認識した領域をユーザに付与する仮想的な領土としてユーザと対応させて記憶するステップと、広告情報とその広告情報を提供する場所としてあらかじめ地図情報に関連づけて設定された広告提供地点とを対応させて記憶するステップと、広告提供地点を自己の領土に含むユーザをその広告提供地点と対応する広告情報の提供先として決定するステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現をシステム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザに対する広告の提供を効果的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の情報配信システムの構成を示す図である。
【図２】ユーザの登録地点を模式的に示す図である。
【図３】ユーザの領土を模式的に示す図である。
【図４】図１の情報配信サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】登録位置保持部に格納されるデータを示す図である。
【図６】領土保持部に格納されるデータを示す図である。
【図７】広告情報保持部に格納されるデータを示す図である。
【図８】ユーザの領土を模式的に示す図である。
【図９】ユーザ間での領土調整を模式的に示す図である。
【図１０】ユーザ間での領土調整を模式的に示す図である。
【図１１】変形例におけるユーザ間での領土調整を模式的に示す図である。
【図１２】情報配信サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のＳ２０の領土更新処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１４】図１２のＳ２４の広告配信処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１５】ユーザ間での領土調整を模式的に示す図である。
【図１６】変形例におけるユーザの領土を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態で提案する広告配信サービスは、広告コンテンツを、地図上の広告提供地域とともに保持する。広告コンテンツは、商品の販売促進やユーザへの情報提供を目的とした文書や画像を含む電子データであり、例えば、各種のクーポンや割引券、新商品やイベントの案内等であってもよい。また広告主は例えば店舗や企業、自治体等を含む。このサービスでは、広告配信の前段として、ユーザごとに所定期間内のユーザの所在地を地図上に登録し、その登録地点を地図上で結んで形成される領域、例えば地図画像上において３つ以上の登録地点が示す座標で囲まれて造られる平面・地域を、仮想的な領土（言い換えれば支配範囲、テリトリー）として各ユーザに付与する。そして、広告提供地域を自身の領土に含むユーザに対して、その広告提供地域に対応づけられた広告コンテンツを提供する。
【００１２】
このように、ユーザに提供すべき広告コンテンツを、ユーザの現在の所在位置、すなわち点で判断するのではなく、所定期間内の所在位置を結んだ領域、すなわち面で判断することにより、広告効果が高いと想定されるユーザに対する広告提供機会を拡充できる。また、実施の形態の広告配信サービスでは、ユーザの自主的な行動により現実の地図上で仮想的な領土を獲得させ、その領土範囲に応じた広告を取得させる言わばゲーミフィケーションを実現できる。
【００１３】
図１は、実施の形態の情報配信システム１００の構成を示す。情報配信システム１００は、ユーザ端末１０で総称されるユーザ端末１０ａ、ユーザ端末１０ｂ、ユーザ端末１０ｃと、広告主ＰＣ１２と、情報配信サーバ１４を備える。これらの装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ等を適宜含むインターネット１６を介して接続される。ユーザ端末１０は、ユーザが移動の際に持ち運ぶ携帯情報端末であり、典型的にはスマートフォンである。なおスマートフォンに限らず、携帯電話機やタブレット端末等でもよい。ユーザ端末１０ａ、ユーザ端末１０ｂ、ユーザ端末１０ｃは、異なるユーザであるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣにより操作されることとする。
【００１４】
ユーザ端末１０にはＧＰＳ装置が搭載される。ＧＰＳ装置は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ測位情報を受信し、受信情報からユーザ端末１０の現在位置を示す情報、具体的には緯度および経度の値を算出する。ユーザ端末１０において、ユーザは、本サービス用のアプリケーション（位置登録アプリケーション）を起動し、現在位置の登録操作を行なう。この操作を受け付けた位置登録アプリケーションは、ＧＰＳ装置を介してユーザ端末１０の現在地点（すなわちユーザの所在地）の緯度および経度の値を取得する。そして、取得した緯度および経度の値を含む位置登録要求を情報配信サーバ１４へアップロードする。
【００１５】
またユーザ端末１０には、情報配信サーバ１４からプッシュ通知された情報を、所定の仲介サーバを介して取得し、画面表示させる閲覧アプリケーションが搭載される。後述するように、情報配信サーバ１４は広告を提供すべきユーザを決定すると、そのユーザのユーザ端末１０へ広告情報をプッシュ通知し、閲覧アプリケーションは自端末宛にプッシュ通知された広告情報を取得して画面表示させる。
【００１６】
広告主ＰＣ１２は、広告主側に設置されたＰＣであり、広告コンテンツと広告提供地点のデータを情報配信サーバ１４へアップロードして登録する。情報配信サーバ１４は、広告配信サービスを提供する情報処理装置であり、広告主ＰＣ１２が登録した広告コンテンツをユーザ端末１０へ提供する。後述するように、情報配信サーバ１４は、複数のユーザそれぞれの登録地点とその登録地点に基づく各ユーザの領土を管理する。そして、広告提供地点を領土とするユーザに対して、その広告提供地点に対応する広告コンテンツを提供する。
【００１７】
ここで情報配信システム１００による広告配信の基本的な考え方を概説する。
図２は、ユーザの登録地点を模式的に示す。登録地点６０ａ〜登録地点６０ｋ（以下、総称する場合は「登録地点６０」と呼ぶ。）で示す１１個のオブジェクトは、ある１人のユーザが、２週間前から現在までの間に登録した所在地である。例えば、６０ａ〜登録地点６０ｄの４カ所は８月１日に登録され、登録地点６０ｅ〜登録地点６０ｇの３カ所は８月５日に登録され、登録地点６０ｈ〜登録地点６０ｋの４カ所は８月１０日に登録されたものであることとする。
【００１８】
図３は、ユーザの領土を模式的に示す。情報配信サーバ１４は、ユーザの登録地点６０ａ〜登録地点６０ｋを相互にライン６２で結んだ領域を地図画像上で（言い換えれば地図情報に基づく二次元空間において）認識し、その領域をユーザの領土６４として決定する。複数の領域を認識した場合には、それら複数の領域を合成した全体の領域をユーザの領土６４として決定する。したがって、図３で示すように、１１個の登録地点６０のうち相対的に外側に位置する８個の登録地点６０（登録地点６０ａ、登録地点６０ｂ、登録地点６０ｄ、登録地点６０ｅ、登録地点６０ｆ、登録地点６０ｇ、登録地点６０ｉ、登録地点６０ｈ）をライン６２で結ぶことにより形成される領域をユーザの領土６４として決定することになる。
【００１９】
言い換えれば、本実施の形態の情報配信サーバ１４は、１人のユーザによる複数の登録地点６０のうち外周にあたる登録地点６０をライン６２で結んで形成される領域をユーザの領土６４として決定する。ここで形成される領域は、１人のユーザによる全ての登録地点６０を（Ｎ対Ｎで）互いにライン６２で結ぶことにより形成される最大領域（全体領域）とも言える。変形例として、複数の登録地点６０のうち最も近接する登録地点６０同士をライン６２で結んでいき、最終的に全ての登録地点６０をライン６２で結んだ結果として形成される領域をユーザの領土６４としてもよい。登録地点６０の位置や数は同じでも、実施の形態の方式では、ユーザの領土６４の面積が変形例の方式より大きく決定されやすい。
【００２０】
ここで図３では、広告提供地点６６で総称される広告提供地点６６ａ〜広告提供地点６６ｃが予め登録されている。言い換えれば、広告提供地点６６ａ〜広告提供地点６６ｃのそれぞれに対応づけられた３つの広告コンテンツが情報配信サーバ１４に登録済みとする。この場合、広告提供地点６６ａと広告提供地点６６ｂはユーザの領土６４に含まれるため、広告提供地点６６ａと広告提供地点６６ｂのそれぞれに対応づけられた広告コンテンツがユーザへ配信される。その一方、広告提供地点６６ｃは、領土６４の外にあるため、広告提供地点６６ｃに対応づけられた広告コンテンツはユーザには提供されない。
【００２１】
図４は、図１の情報配信サーバ１４の機能構成を示すブロック図である。情報配信サーバ１４は、各種データ処理を実行・制御するデータ処理部３０と、データ処理部３０による処理のためのデータを記憶する記憶領域であるデータ保持部２０を備える。データ保持部２０は、地図保持部２２と、登録位置保持部２４と、領土保持部２６と、広告情報保持部２８を含む。データ処理部３０は、広告取得部３２と、位置取得部３４と、領土決定部３６と、提供先決定部３８と、優先度決定部４０と、広告提供部４２と、アラート通知部４４と、公開情報提供部４６を含む。後述するように、情報配信サーバ１４は、ウェブサーバとしての機能も有するが、ウェブサーバ自体の機能は公知のため説明を省略する。
【００２２】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。例えば、図４のデータ処理部３０の各機能ブロックは、プログラムモジュールとして記録媒体に格納され、情報配信サーバ１４のストレージへインストールされてもよい。そして、情報配信サーバ１４のメインメモリに読み込まれて、情報配信サーバ１４のＣＰＵが実行することで、各機能ブロックの機能が発揮されてもよい。また図４のデータ保持部２０の各機能ブロックは、情報配信サーバ１４のメインメモリやストレージにより実現されてもよい。
【００２３】
地図保持部２２は、実世界の地図情報、例えば現実の地表の諸物体が記載された地図データを保持する。この地図データは、緯度および経度の組合わせにより一地点を特定可能に構成され、例えば地図画像とその地図画像上の各座標を緯度および経度の値と対応づけたデータにより構成されてもよい。
【００２４】
登録位置保持部２４は、複数のユーザのそれぞれが登録した各ユーザの所在地を示すデータ（すなわち各ユーザの登録地点のデータ）を保持する。図５は、登録位置保持部２４に格納されるデータを示す。登録位置保持部２４は、ユーザごとにユニークなユーザＩＤと、地図上での登録地点の位置を示す位置データと、設定日時とを対応づけて保持する。位置データは緯度および経度の組合わせであり、設定日時はユーザの登録地点を設定した日付および時刻である。
【００２５】
図４に戻り、領土保持部２６は、各ユーザに付与した領土のデータを保持する。図６は、領土保持部２６に格納されるデータを示す。領土保持部２６は、ユーザＩＤと、領土データと、領土データの更新日付および更新時刻とを対応づけて保持する。領土データは、地図保持部２２が保持する地図データ上で、ユーザに付与された領土の範囲を示すデータであり、言い換えれば、仮想的な領土の境界・外延を形成するためのデータである。例えば、地図保持部２２が保持する地図画像内の座標値（緯度と経度の複数の組合わせ）のうち、ユーザの領土に含まれる座標値（緯度と経度の複数の組合わせ）であってもよい。
【００２６】
図４に戻り、広告情報保持部２８は、広告主ＰＣ１２から登録された広告情報を保持する。図７は、広告情報保持部２８に格納されるデータを示す。広告情報保持部２８は、情報配信サーバ１４にアップロードされた広告ごとにユニークな広告ＩＤと、アップロードされた広告コンテンツと、広告主により指定された広告提供条件および広告提供地点とを対応づけて保持する。広告提供条件は、例えば、ユーザへの提供開始日時や提供終了日時、提供頻度（１日１回や、６時間に１回等）、最大提供回数（１０回等）を規定するデータであってもよい。また広告提供地点は、地図上で広告提供地点を特定するための緯度および経度の組合わせであってもよい。
【００２７】
図４に戻り、情報配信サーバ１４は、広告登録用のウェブページを広告主ＰＣ１２へ提供して表示させる。このウェブページは、広告コンテンツの指定エリア、広告提供条件の入力エリア、広告提供地点の指定エリアを含む。広告コンテンツの指定エリアは、広告主ＰＣ１２のファイルシステムのパスであり、広告コンテンツデータの記憶位置を示すパス文字列を入力するエリアであってもよい。広告提供地点の指定エリアは、地図画像上で広告主に広告提供地点を指定させるエリアであってもよく、広告提供地点を示す住所を入力させるエリアであってもよい。このウェブページは、所定の広告登録操作が検出されると、指定された広告コンテンツと、広告提供条件と、広告提供地点を含む広告登録要求のデータを広告主ＰＣ１２から情報配信サーバ１４へ送信させる。
【００２８】
広告取得部３２は、広告登録要求を広告主ＰＣ１２から受信するとユニークな広告ＩＤを採番し、広告登録要求で指定された広告提供地点のデータに基づいて、広告提供地点の緯度および経度を特定する。例えば、広告提供地点が地図画像上で指定される場合は、その指定座標に対応する緯度および経度を特定してもよい。また、広告提供地点が住所で指定される場合は、住所と緯度・経度を対応づけて保持する所定のデータベース装置や、外部のウェブサービスから、広告提供地点の緯度および経度を取得してもよい。広告取得部３２は、広告登録要求で指定された広告コンテンツ、広告提供条件、広告提供地点（緯度および経度）を広告ＩＤと対応づけて広告情報保持部２８へ格納する。
【００２９】
位置取得部３４は、位置登録要求をユーザ端末１０から受信する。位置登録要求は、要求元のユーザ端末１０の端末ＩＤと、現在のユーザ所在地を示す位置データを含む。位置データは、ユーザ端末１０の現在位置を示す緯度および経度のデータである。位置取得部３４は、位置登録要求の受信時に、現在日時を示す設定時点データ（例えば現在のシステム時刻）を取得する。そして、位置登録要求で指定された端末ＩＤをユーザＩＤとして、位置データおよび設定時点データと対応づけて登録位置保持部２４へ格納する。
【００３０】
領土決定部３６は、複数のユーザのそれぞれが所在地を登録した際に、所在地を登録したユーザについて、登録位置保持部２４に保持された登録地点のデータにしたがって、地図保持部２２に保持された地図データに対応する空間内での領土を決定する。そして、ユーザＩＤ、領土データ、更新日時（領土決定時の現在日時）を対応づけて領土保持部２６へ格納する。この領土決定処理を、以下では「動的領土決定処理」とも呼ぶ。なお、複数のユーザのそれぞれが所在地を登録した際とは、例えば、位置取得部３４により位置登録要求が受信された都度でもよく、登録位置保持部２４における登録地点レコードが新規に追加されたことを検出するたびでもよい。
【００３１】
また領土決定部３６は、領土保持部２６に保持された各領土の更新日時を参照して、前回の更新（新規設定を含む）から所定期間（２４時間等）が経過したことを検出すると、ユーザの領土を再度決定する。そして、ユーザＩＤ、領土データ、更新日時を対応づけて、領土保持部２６における同ユーザの既存のレコードを更新する。この領土決定処理を、以下では「定期領土決定処理」とも呼ぶ。変形例として、領土決定部３６は、複数のユーザそれぞれの領土をバッチ処理として一括して決定してもよい。例えば、所定の領土決定タイミング（予め定められた時刻になったことを検出した場合）および所定の頻度（１日１回等）にて、複数のユーザの領土を一度に決定してもよい。
【００３２】
基本的な領土決定方法として、領土決定部３６は、地図保持部２２に保持された地図画像上に、ユーザによる複数の登録地点を、それぞれの位置データ（緯度および経度）にしたがって配置する。そして、複数の登録地点を互いにラインで結ぶことにより領域を形成させ、複数の登録地点を結んで形成された１以上の領域を認識し、それらの領域を合成した全体の領域をユーザの領土として決定する。領土決定部３６は、領土決定対象の（登録地点に対応づけられた）ユーザＩＤと、ユーザの領土に含まれる座標値（緯度および経度）を示す領土データと、更新日時とを対応づけたレコードを領土保持部２６へ格納する。同じユーザＩＤのレコードが存在すれば、そのレコードを更新する。
【００３３】
次に、古い登録地点の除外について説明する。これは動的領土決定処理と定期領土決定処理の両方で実行される。領土決定部３６は、領土決定処理において、ユーザによる複数の登録地点それぞれの設定日時を参照する。そして、複数の登録地点のうち設定日時からの経過時間が、予め定められた一定期間（本実施の形態では２週間とする）を超過した登録地点については、領土決定処理での領域認識の対象から除外する。すなわち領土決定部３６は、領土決定時点（すなわち現在）から所定範囲の過去時点（２週間前）より前に設定された登録地点を無効なものとして認識する。領土決定部３６は、領土決定時点から所定範囲の過去時点の間に設定された登録地点を有効なものとして、有効な登録地点にもとづいて地図上での領域を認識し、ユーザの領土を決定する。この結果、領土保持部２６の領土データとして、比較的新しい登録地点にもとづき決定されたユーザの領土に属する座標値が保持されることになる。言い換えれば、古い登録地点を示す座標値と、古い登録地点を除外することによりユーザの領土から外れた領域の座標値、すなわち時間の経過に伴ってユーザの領土から外れた領域のデータは、領土保持部２６の領土データから削除されることになる。
【００３４】
図８は、ユーザの領土を模式的に示す。同図は、図３の登録地点６０ａ〜登録地点６０ｄが設定日時から２週間を経過し、ユーザの登録地点として無効になった後の領土範囲を示している。図３と図８を比較すると明らかなように、ユーザが登録地点を追加しなければ、時間の経過とともにユーザの登録地点は徐々に無効になっていき、ユーザの領土も小さくなっていく。例えば、ユーザの領土が図８の領土６４の範囲になると、広告提供地点６６ａに対応づけられた広告はもはやユーザに提供されなくなる。
【００３５】
次に、ユーザ間での領土調整処理を説明する。これは、地図上の１つの領域をただ１人のユーザへ排他的に付与するための、ユーザ間での領土重複を防止する処理と言え、また、ユーザ間で領土を切替える処理と言える。主に動的領土決定処理時に実行される。領土決定部３６は、あるユーザ（「ユーザＢ」とする）の領土を新たに決定した場合に、その領土データと、他のユーザ（「ユーザＡ」とする）に付与済みの領土データとを比較して、両者の領土間で重複があるか否かを判定する。重複する場合、新たに現在位置を登録したユーザであり、新たに領土を付与したユーザであるユーザＢを優先するようユーザＡの領土を調整する。具体的には、重複する領域はユーザＢの領土として、ユーザＡの領土から除外する。これにより、それまでユーザＡの領土であった地図上の領域の少なくとも一部がユーザＢの領土となり、ユーザＡの領土はそれまでより小さくなる。
【００３６】
本実施の形態では、ユーザＢの領土データとしての複数の座標値（緯度および経度の組合わせ）と、ユーザＡの領土データとしての複数の座標値（緯度および経度の組合わせ）を比較して、一致するものがあるときに両者の領土が重複すると判定する。領土決定部３６は、ユーザＢの領土データとしての座標値をそのまま領土保持部２６へ格納する一方、領土保持部２６に格納されたユーザＡの領土データとしての座標値のうち、ユーザＢの領土データとしての座標値と一致するものを削除する。また領土決定部３６は、登録位置保持部２４に格納されたユーザＡの登録地点のうち、その位置データがユーザＢの領土データとしての座標値と一致する登録地点を無効なものとし、例えば、無効とすべき登録地点のレコードを登録位置保持部２４から削除する。
【００３７】
図９および図１０は、ユーザ間での領土調整を模式的に示す。図９では、ユーザＡの登録地点を登録地点６０ａ〜登録地点６０ｋで示しており、ユーザＡの領土６４が設定済みであることとする。ここで、ユーザＢが７つの所在地を順次登録し、７つの登録地点６８が順次登録されたとする。その結果、図１０で示すように、ユーザＢの領土７２が決定される。その一方、ユーザＡの領土６４からユーザＢの領土７２と重複する領域が除外されて、ユーザＡの領土６４は小さくなる。また、ユーザＡの登録地点６０ｅ・登録地点６０ｆ・登録地点６０ｇは無効とされる。
【００３８】
このように、ユーザＡの領土内でユーザＢが所在地登録をした場合、ユーザＡのそれまでの領土の少なくとも一部が、ユーザＢの領土に切替えられる。図１０の例では、広告提供地点６６ａに対応する広告コンテンツは従来通りユーザＡへ提供されるものの、広告提供地点６６ｂに対応する広告コンテンツはそれまでのユーザＡに代えてユーザＢへ提供されるよう切替えられる。
【００３９】
領土調整処理の変形例として、上記のユーザＡの領土とユーザＢの領土間に重複があると判定した場合に、領土決定部３６は、まず、登録位置保持部２４に格納されたユーザＡの登録地点のうち、その位置データがユーザＢの領土データとしての座標値と一致する登録地点を無効なものとしてもよい。その後に領土決定部３６は、有効なまま残したユーザＡの登録地点にもとづいてユーザＡの領土を改めて決定し、領土保持部２６に格納されたユーザＡの領土データを更新してもよい。図１１は、図１０に対応し、変形例におけるユーザ間での領土調整を模式的に示す。この例では、図９で示したユーザＡの１１個の登録地点６０のうち、ユーザＢの領土７２に含まれる登録地点６０ｅ・登録地点６０ｆ・登録地点６０ｇがまず無効とされる。そして、有効なまま残った８個の登録地点６０にもとづいてユーザＡの領土６４が新たに決定される。
【００４０】
図４に戻り、アラート通知部４４は、あるユーザ（「ユーザＢ」とする）の所在地が新たに登録された場合に、その登録地点が他のユーザ（「ユーザＡ」とする）の領土に含まれるか否かを判定する。具体的には、アラート通知部４４は、ユーザＢの端末からの位置登録要求が位置取得部３４により受け付けられたこと、または、ユーザＢによる登録地点のレコードが登録位置保持部２４に追加されたことを検出すると、登録地点の位置データとしての座標値（緯度および経度の組合わせ）が、ユーザＡの領土データとしての複数の座標値（緯度および経度の組合わせ）の中に含まれるか否かを判定する。
【００４１】
アラート通知部４４は、ユーザＢの登録地点が、ユーザＡの領土に含まれると判定すると、その旨を示すアラートメッセージをユーザＡの端末（例えばユーザ端末１０ａ）へ通知する。アラートメッセージは、公知のプッシュ通知の仕組みにより情報配信サーバ１４からユーザ端末１０ａへ送信されてもよい。この場合に、アラート通知部４４は、アラートメッセージとユーザＩＤ（端末ＩＤ）をプッシュ通知のための所定の仲介サーバへ送信し、その仲介サーバからアラートメッセージをユーザ端末１０へ送信させてもよい。
【００４２】
このアラートメッセージは、ユーザＡの領土が他のユーザにより奪われることを予告し、またユーザＡの領土が他のユーザにより奪われたことを報知するメッセージと言える。アラート通知部４４は、アラートメッセージとして、ユーザＡの領土の一部が他のユーザに奪われる旨の文書を設定してもよく、地図上における現在のユーザＡの領土範囲と、他のユーザの登録地点を示す画像（例えば図９）を設定してもよい。すなわちユーザＡの領土のうち他のユーザに奪われる領域を示す情報を設定してもよい。また、アラート通知部４４は、アラートメッセージとして、他のユーザにより奪われる領土に配置された広告（店舗名や広告コンテンツの種類等）、すなわち放っておけばユーザＡには提供されなくなる広告を報知する文書を設定してもよい。
【００４３】
提供先決定部３８は、予め定められた広告配信タイミング（例えば所定の時刻）に至ったことを検出すると、広告情報保持部２８に保持された複数の広告のうち、広告提供条件が充足されている広告を配信対象広告として特定する。例えば、ある広告が広告提供条件として提供開始日時、提供終了日時、最大提供回数を定める場合に、現在日時が提供開始日時以降、提供終了日時前であり、これまでの提供回数が最大提供回数未満であるとき、その広告を配信対象広告として特定する。
【００４４】
提供先決定部３８は、各ユーザの領土データを参照して、配信対象広告の広告提供地点を含む領土が付与されているユーザを特定し、そのユーザを広告の配信先ユーザとして決定する。上述したように、地図上の１つの領域はただ１人のユーザの領土として決定されるため、１つの広告コンテンツにつき１人の配信先ユーザを決定する。例えば、地図上のある地点を広告提供地点とする広告コンテンツについて、その広告提供地点がユーザＡの領土からユーザＢの領土へ切り替わった場合、提供先決定部３８は、その広告提供地点に対応する広告コンテンツの提供先をユーザＡからユーザＢへ切替える。
【００４５】
優先度決定部４０は、提供先決定部３８が１人のユーザに対して複数の広告の配信を決定すると、言い換えれば、複数の広告の配信先ユーザとして同じユーザを決定した場合に、複数の広告間の提供の優先度を決定する。具体的には、優先度決定部４０は、配信先ユーザの複数の登録地点のうち、複数の広告それぞれの広告提供地点の最も近くに位置する複数の登録地点を特定し、複数の広告と複数の登録地点を対応づける。そして、それら複数の登録地点それぞれの設定日時を参照して、設定日時がより新しい登録地点に対応する広告ほど高い優先度を決定する。言い換えれば、設定日時が相対的に新しい登録地点に対応する広告には相対的に高い優先度を決定し、設定日時が相対的に古い登録地点に対応する広告には相対的に低い優先度を決定する。
【００４６】
広告提供部４２は、提供先決定部３８により特定された配信対象広告の広告コンテンツを、提供先決定部３８により決定された配信先ユーザのユーザ端末１０へ提供する。例えば、広告提供部４２は、公知のプッシュ通知の仕組みにより情報配信サーバ１４からユーザ端末１０へ広告コンテンツのＵＲＬを送信してもよい。そして、広告コンテンツのＵＲＬを指定した情報提供要求（例えばＨＴＴＰリクエスト）を受け付けると、そのＵＲＬで特定される広告コンテンツを含むウェブページのデータをユーザ端末１０へ送信し、ユーザ端末１０のウェブブラウザで広告コンテンツを表示させてもよい。
【００４７】
また広告提供部４２は、提供先決定部３８が複数の広告の配信先ユーザとして同じユーザを決定した場合に、優先度決定部４０により決定された優先度にしたがって、複数の広告コンテンツを配信先ユーザへ提供する。例えば、複数の広告コンテンツの一覧情報（サマリ情報）をユーザ端末１０へプッシュ通知する場合に、優先度が高い広告コンテンツの情報ほど、一覧情報の上位に表示させてもよい。また、優先度が相対的に低い広告コンテンツよりも目立つ態様（言い換えれば、強調した態様、視認性が高い態様）で、優先度が相対的に高い広告コンテンツの情報を表示させてもよい。また、一度に提供可能な広告コンテンツの数に制限（上限個数３など）が設けられている場合に、優先度が高い広告コンテンツほど優先してユーザへ提供してもよい。
【００４８】
公開情報提供部４６は、情報配信サーバ１４で管理された情報であり、複数のユーザのいずれにも公開することが許容される情報（以下、「公開情報」とも呼ぶ。）をユーザ端末１０へ提供する。この公開情報は、地図上に複数のユーザそれぞれの領土範囲を区別して描いた領土画像情報（例えば図１０の情報）や、地図上に提供中の広告情報（広告コンテンツや広告提供地点のデータ）を記載した取得可能広告情報であってもよい。公開情報提供部４６は、公開情報を要求するＨＴＴＰリクエストを受け付けると、公開情報を含むウェブページのデータをユーザ端末１０へ送信し、ユーザ端末１０のウェブブラウザにおいて公開情報を表示させてもよい。
【００４９】
以上の構成による情報配信システム１００の動作を以下説明する。
広告主は、広告主ＰＣ１２を介して情報配信サーバ１４へ広告コンテンツを登録する。その際に、地図上の広告提供地点を指定する。広告提供地点として、例えば、店舗の所在地やイベントの開催地等が指定されてもよく、広告主がユーザに訪れてほしいと考える地点が指定されてもよい。
【００５０】
ユーザは、外出して街中等を移動中に、ユーザ端末１０を介して情報配信サーバ１４へ現在位置を随時登録することで、仮想的な領土を獲得する。領土の獲得によってユーザが広告の提供先とされた場合、その広告コンテンツの情報が情報配信サーバ１４からユーザ端末１０へ提供される。ユーザは、ユーザ端末１０を介して、広告コンテンツを取得し、確認する。例えば、広告コンテンツがクーポンの場合、ユーザは広告主の店舗でそのクーポンを使用し、商品を安価に購入することができる。またユーザ端末１０は、情報配信サーバ１４からのアラートメッセージや、公開情報を画面表示させる。
【００５１】
図１２は、情報配信サーバ１４の動作を示すフローチャートである。同図には図示しないが、広告取得部３２は、広告登録要求を広告主ＰＣ１２から受け付けて、広告コンテンツと広告提供地点を対応づけて広告情報保持部２８へ格納する。位置取得部３４は、ユーザ端末１０から位置登録要求を受け付けると（Ｓ１０のＹ）、位置登録要求で指定されたユーザの所在地を登録地点として登録位置保持部２４へ格納する（Ｓ１２）。ユーザの登録地点が別のユーザの領土に含まれる場合（Ｓ１４のＹ）、アラート通知部４４は、別のユーザのユーザ端末１０へアラートメッセージを通知する（Ｓ１６）。ユーザの登録地点が別のユーザの領土内でなければ（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６をスキップし、位置登録要求を受け付けなければ（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２からＳ１６をスキップする。
【００５２】
新たな位置登録要求がユーザ端末１０から受け付けられ（動的領土決定処理タイミングになる）、または、先の領土更新処理から所定期間が経過する（定期領土決定処理タイミングになる）と（Ｓ１８のＹ）、後述の領土更新処理を実行する（Ｓ２０）。領土更新タイミングでなければ（Ｓ１８のＮ）、Ｓ２０をスキップする。広告配信タイミングとして予め定められた時刻に到達すると（Ｓ２２のＹ）、後述の広告配信処理を実行する（Ｓ２４）。広告配信タイミングでなければ（Ｓ２２のＮ）、Ｓ２４をスキップする。公開情報の提供要求がユーザ端末１０から受け付けられると（Ｓ２６のＹ）、公開情報提供部４６は、情報配信サーバ１４が管理する広告や領土に関する公開情報をユーザ端末１０へ提供する（Ｓ２８）。公開情報の提供要求が受け付けなければ（Ｓ２６のＮ）、Ｓ２８をスキップする。
【００５３】
図１３は、図１２のＳ２０の領土更新処理を詳細に示すフローチャートである。領土決定部３６は、領土更新対象ユーザの登録地点のうち設定日時から所定時間が経過した古い登録地点のレコードを、領土決定において無効なものとして認識し、すなわち領土決定処理の対象外として認識する（Ｓ３０）。そして、領土更新対象ユーザの登録地点のうち設定日時から所定時間が未経過の登録地点にもとづいて領土更新対象ユーザの領土を決定する（Ｓ３２）。領土更新対象ユーザの領土と、別のユーザの領土間に重複領域が存在する場合（Ｓ３４のＹ）、領土決定部３６は、領土更新対象ユーザ、すなわちより新しく所在地を登録したユーザを優先して領土を調整する（Ｓ３６）。例えば、ユーザ間で重複する地図上の領域を、別のユーザの領土から、領土更新対象ユーザの領土へ切替える。ユーザ間で領土の重複がなければ（Ｓ３４のＮ）、Ｓ３６をスキップする。Ｓ３４およびＳ３６の処理は、動的領土決定処理においてのみ実行されてよい。
【００５４】
図１４は、図１２のＳ２４の広告配信処理を詳細に示すフローチャートである。提供先決定部３８は、広告情報保持部２８に保持された広告のうち配信対象の広告と、その広告の配信先とするユーザを決定する（Ｓ４０）。ユーザ１人に対して複数広告の配信が決定された場合（Ｓ４２のＹ）、優先度決定部４０は、配信先ユーザに対する各広告の提供の優先度を決定する（Ｓ４４）。ユーザ１人に対して複数広告を配信することがなければ（Ｓ４２のＮ）、Ｓ４４をスキップする。広告提供部４２は、配信対象の広告コンテンツを配信先のユーザ端末１０へ提供し、１つのユーザ端末１０へ複数の広告コンテンツを提供する場合は、優先度決定部４０により決定された優先度に応じた態様で各広告の情報をユーザ端末１０へ提供する（Ｓ４６）。
【００５５】
実施の形態の情報配信システム１００によると、ユーザの複数の所在地を示す複数の登録地点を結んで形成される領域をユーザの領土とし、広告提供地点を領土に含むユーザに対して広告コンテンツを提供する。これにより、広告提供地点そのものにユーザが訪れていなくても、言い換えれば、広告提供地点そのものをユーザが意識しなくても、ユーザの行動範囲内（すなわちユーザが比較的訪れやすい地域）の広告をユーザへ提供しやすくなる。したがって、広告主にとって広告効果が高いと想定されるユーザに対する広告の提供機会を拡充でき、また、ユーザにとって行動範囲内の広告の獲得機会を拡充できる。
【００５６】
また情報配信システム１００によると、設定時点から所定時間（例えば２週間）が経過した登録地点を領土決定の際に無効なものとすることで、比較的新しいユーザの所在地にもとづいてユーザの領土を決定する。これにより、登録地点の鮮度に応じて広告の配信量をコントロールしやすくなり、例えば、比較的新しいユーザの行動範囲に適した広告であり、ユーザが商品を購入しやすい（イベントに参加しやすい）と想定される地域の広告を提供しやすくなる。また、複数の広告を１人のユーザへ提供する場合に、広告提供地点に近い登録地点の設定日時が新しい広告ほど優先してユーザへ提供する。これにより、登録地点の鮮度に応じた態様で複数の広告を提供でき、例えば、比較的新しくユーザが行動した地域の広告を他地域の広告より優先して提供でき、ユーザが商品を購入しやすい（イベントに参加しやすい）と想定される地域の広告を提供しやすくなる。
【００５７】
また情報配信システム１００によると、地図上の１つの領域をただ１人のユーザの領土として排他的に決定する。具体的には、ユーザにより新たな所在地登録がなされると、新しく所在地を登録したユーザを優先して、他のユーザの領土を調整する。したがって、ユーザが所望の広告を獲得し、その広告の獲得を継続したければ、所在地の登録を継続して行なう必要があり、積極的な外出や街中の散策をユーザに促すことができる。このように、ユーザ間で言わば領土を取りあわせることで、ユーザの外出や散策を促し、その結果、商品購入を促進でき、商店街の活性化を支援することができる。また、広告としてクーポンを提供する場合、実際にその提供を受けるユーザは１回の提供あたり（例えば１日あたり）１人のユーザであるため、比較的低いコストで多くのユーザの外出・所在地登録を促して、商品の販売促進を図ることができる。
【００５８】
また情報配信システム１００によると、ユーザの領土が他のユーザの領土へ変更される際に、その旨のアラートをユーザへ通知する。これにより、ユーザに対して、領土の回復のために、言い換えれば広告獲得を継続するために、再度の外出や街中の散策、所在地登録を促すことができる。また情報配信システム１００によると、領土や広告に関する公開情報をユーザへ提供する。これにより、ゲーム感覚で領土を拡大させるインセンティブをユーザに提供しやすくなる。また、ユーザにとって有益な広告を獲得できるようにその広告提供地点を狙ってユーザに行動させやすくなる。例えば、メリットの大きい広告は多くのユーザが獲得を狙うことになり、多くのユーザの外出・所在地登録を促しやすくなる。
【００５９】
図１５は、ユーザ間での領土調整を模式的に示す図である。同図は図１０に対応し、領土の一部がユーザＢにより奪われたユーザＡによる領土回復の様子を示している。ここでユーザＡは、情報配信サーバ１４から通知されたアラートメッセージをユーザ端末１０で確認して、領土回復のため、言い換えれば、広告提供地点６６ｂに対応する広告コンテンツの奪還のために外出し、登録地点６０ｌ・登録地点６０ｍ・登録地点６０ｎを新たに登録したこととする。その結果、図１５において網掛けで示す領域８０はユーザＡの領土６４に含まれることとなり、広告提供地点６６ｂに対応する広告コンテンツは再びユーザＡに提供されることとなる。このように情報配信システム１００によると、広告コンテンツを獲得するために、ユーザに、領土の取得や拡大、他のユーザからの領土の奪取や奪還を促し、すなわち多くのユーザの外出・所在地登録を促すことができる。
【００６０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００６１】
第１の変形例を説明する。
上記実施の形態では、領土決定部３６は、ユーザの登録地点そのものを結んで形成される領域を認識し、その領域をユーザの領土として決定することとした。変形例として、領土決定部３６は、個々の登録地点について周囲の所定範囲内の領域、言い換えれば、個々の登録地点を起点として所定範囲内の領域（ここでは「第１領域」と呼ぶ。）を一旦認識してもよい。この所定範囲の領域は、例えば半径５メートルの円であってもよい。領土決定部３６は、複数の第１領域を結んで形成される全体の領域（ここでは「第２領域」）を認識し、第２領域をユーザの領土として認識してもよい。言い換えれば、領土決定部３６は、２つの登録地点を結ぶ線分上から、予め定められた長さの半径で覆った領域、例えば図１６で示すような角丸四角の領域をユーザの領土として認識してもよい。
【００６２】
図１６は、変形例におけるユーザの領土を模式的に示す。この変形例の領土決定部３６は、２つの登録地点７４の周囲に第１領域（破線で示す円形の領域）を認識後、２つの第１領域間をライン７６で結んだ第２領域（実線で示す角丸四角の領域）を認識し、第２領域をユーザの領土７８として決定する。例えば、地図画像上で第１領域および第２領域を描画して、第２領域に含まれる複数の座標値（緯度および経度の組合わせ）を特定し、それら複数の座標値を領土データとして領土決定部３６へ格納してもよい。第１の変形例によると、ユーザの登録地点の数が少ない場合でも（例えば登録地点が２個であっても）、ある程度の範囲の領域をユーザの領土として確保させやすくなる。なお、ユーザによる登録地点数が１のときには第１領域をユーザの領土として認識してもよい。また、ユーザによる登録地点数が２以下の場合に第１の変形例の方式でユーザの領土を決定する一方、ユーザによる登録地点数が３以上の場合に実施の形態に記載の方式でユーザの領土を決定してもよい。
【００６３】
第２の変形例を説明する。
上記実施の形態では言及していないが、領土決定部３６は、領土認識の対象とするユーザの登録地点を、所定の空間的範囲内のものに限定してもよく、具体的には、当該ユーザの他の登録地点からの距離が所定値以下のものに制限してもよい。この距離の閾値は例えば１００メートルでもよく、設計者の知見や情報配信システム１００を用いた実験等により適切な値が決定されてよい。この変形例の領土決定部３６は、複数の登録地点を結んで領域を形成させる際に、ある２つの登録地点について、それらの距離が所定値以下の場合にその２つの登録地点を結ぶことを許可し、それらの距離が所定値より大きければその２つの登録地点を結ぶことを禁止する。
【００６４】
図３を参照し、仮に登録地点６０ａと登録地点６０ｈの距離が所定値より大きい場合、本変形例の領土決定部３６は、その事実を検出して、登録地点６０ａと登録地点６０ｈを直接結ぶことを禁止する。ここで領土決定部３６は、登録地点６０ａと登録地点６０ｊの距離、および、登録地点６０ｊと登録地点６０ｈの距離がいずれも所定値以下と判定したとする。このとき領土決定部３６は、登録地点６０ａと登録地点６０ｈを結ぶラインに代えて、登録地点６０ａと登録地点６０ｊを結ぶラインと、登録地点６０ｊと登録地点６０ｈを結ぶラインの２つを境界として、ユーザの領土６４を決定する。第２の変形例によると、他の登録地点から離れた登録地点は領土決定処理において無効なものとなるため、登録地点が少ないユーザに対して過度に広い領土を付与してしまうことを抑制できる。
【００６５】
第３の変形例を説明する。
上記実施の形態では、複数の広告を１人のユーザへ提供する場合に、広告提供地点に近い登録地点の設定日時が新しい広告ほど優先してユーザへ提供することとした。変形例として、広告提供地点に近い登録地点の設定日時が古い広告ほど優先してユーザへ提供してもよい。この変形例における優先度決定部４０は、配信先ユーザの複数の登録地点のうち、複数の広告それぞれの広告提供地点の最も近くに位置する複数の登録地点を特定し、複数の広告と複数の登録地点を対応づける。そして、それら複数の登録地点それぞれの設定日時を参照して、設定日時がより古い登録地点に対応する広告ほど高い優先度を決定する。言い換えれば、設定日時が相対的に古い登録地点に対応する広告には相対的に高い優先度を決定し、設定日時が相対的に新しい登録地点に対応する広告には相対的に低い優先度を決定する。第３の変形例の場合も登録地点の鮮度に応じた態様で複数の広告を提供でき、例えば、無効化までの期間が短い（より早い時点で無効化される）登録地点に対応する広告を、他の登録地点に対応する広告よりも優先した態様でユーザに提供できる。また、ユーザへの提供が終了間近の広告ほど優先した態様でユーザ端末１０に表示させ、その広告の利用や、古い登録地点の近傍での再度の所在地登録を促すことができる。
【００６６】
第４の変形例を説明する。
上記実施の形態では広告提供地点として地図上の１地点が指定されることとした。変形例では、広告提供地点として範囲を有する地図上の領域が指定されてもよい。例えば、広告主は、地図画像上で広告提供地点を範囲指定してもよく、広告提供地点を町丁目の単位で指定してもよい。この変形例において、広告取得部３２は、広告登録要求で指定された広告提供地点に対応する地図画像上の複数の座標値（緯度および経度の組合わせ）を広告情報保持部２８へ格納する。提供先決定部３８は、広告提供地点としての複数の座標値の少なくとも１つを自己の領土とするユーザを広告配信先として決定する。これにより、複数のユーザが広告配信先として決定されやすくなる。一部既述したように、実施の形態に記載の構成は、広告としてユーザの経済活動を直接促進するクーポン等を配信する場合に、コストパフォーマンスの観点から特に好適である。その一方、第４の変形例に記載の構成は、広告として広く多くのユーザへ情報周知を行なうべき場合に特に好適である。
【００６７】
第５の変形例を説明する。
上記実施の形態では、ユーザ端末１０のＧＰＳ装置によりユーザの位置情報を取得することとした。変形例として、ＧＰＳによる位置測位以外の手段により、ユーザの現在位置が取得されてもよい。例えば、１）ユーザ端末１０が３Ｇ通信を行なう場合に、３Ｇの複数の基地局とユーザ端末との距離および各基地局から発せられる電波の電波強度にもとづく位置推定を実行してもよい。また、２）ユーザ端末１０がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信を行なう場合に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントにもとづく位置推定を実行してもよい。また、３）ユーザの手動によるユーザ端末１０への住所入力によりユーザの現在位置を取得してもよい。また、４）店舗名やランドマーク名等のスポット名をユーザが入力・選択して、そのスポット名に対応する住所をユーザ端末１０が特定・推定してもよい。また、５）ユーザ端末１０が電子決済機能を備える場合に、電子決済がなされた店舗に対応する住所をユーザ端末１０が識別することによりユーザの現在位置を取得してもよい。なお、上記のユーザ位置特定・推定のための基礎情報を情報配信サーバ１４が取得し、情報配信サーバ１４がユーザ位置の特定・推定処理を実行してよい。また、ユーザ端末１０や情報配信サーバ１４は、外部のウェブサービスへ適宜アクセスし、住所やスポット名等に対応する緯度・経度のデータを取得してもよい。
【００６８】
第６の変形例を説明する。
上記実施の形態では、直近２週間におけるユーザの登録地点、すなわち比較的新しい登録地点を基準としてユーザの領土を決定することとした。しかしユーザの領土の決定基準は必ずしも新しい登録地点に限られるものでなく、様々な時期的範囲内における登録地点が領土の決定基準として採用されてよい。例えば、登録位置保持部２４が過去から現在に亘るユーザの登録地点を継続して保持する場合に、古い登録地点を利用してユーザの領土を決定してもよい。
【００６９】
一例として、２０１２年の年末〜正月の広告の提供先を決定するための領土決定基準として、過去の複数期間、ここでは過去の大型連休期間であり、具体的には（Ａ）２０１２年の５／１〜５／１０（ゴールデンウィーク期間）、（Ｂ）２０１２年の８／４〜８／１９（お盆期間）、（Ｃ）２０１２年の９／８〜９／２３（シルバーウィーク期間）におけるユーザの登録地点を採用してもよい。これによると、過去の大型連休期間でのユーザの所在地にもとづいて広告提供先を決定することができ、次の大型連休期間に広告がターゲットとする店舗等の所在地の近傍にいることが見込まれるユーザ、言い換えれば、販売促進効果が高いと想定されるユーザに対して効率的に広告を配信しやすくなる。
【００７０】
また、上記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか１つの期間における登録地点が採用されてもよく、直近の大型連休期間の登録地点が採用されてもよい。また、２０１３年のゴールデンウィーク用の広告の提供先を決定するための領土決定基準として、上記（Ａ）、すなわち１年前の同期間における登録地点が採用されてもよい。もちろん大型連休期間に限定されず、広告主（広告提供者）が広告提供対象を絞り込むために有効と考える過去の任意の期間の登録地点が採用されてよい。なお、領土決定基準としての登録地点を特定の時期的範囲に限定する場合に、どの時期的範囲に限定するかは、情報配信システム１００の管理者や広告主の知見や経験等にもとづいて、任意のタイミングで情報配信サーバ１４に設定されてよい。そして、設定された時期的範囲における登録地点にもとづいて、領土決定部３６がユーザの領土を決定し、その領土にもとづいて、提供先決定部３８が広告配信先を決定してもよい。
【００７１】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の領土保持部は、実施の形態で示した領土決定部３６と領土保持部２６の連携により実現されてよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ユーザ端末、  １２  広告主ＰＣ、  １４  情報配信サーバ、  ２２  地図保持部、  ２４  登録位置保持部、  ２６  領土保持部、  ２８  広告情報保持部、  ３２  広告取得部、  ３４  位置取得部、  ３６  領土決定部、  ３８  提供先決定部、  ４０  優先度決定部、  ４２  広告提供部、  ４４  アラート通知部、  ４６  公開情報提供部、  １００  情報配信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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