(57)【要約】【課題】ネットワークで接続された複数の情報端末がアプリケーション・プログラムが表示するコンテンツを共有する方法を提供する。【解決手段】情報端末１１ａがアプリケーション・ウィンドウにコンテンツを表示する。ユーザは、情報端末１１ａに対して現在表示しているコンテンツの表示に影響与えないワンアクション操作をする。ワンアクション操作に応答して端末装置１１ａが現在表示しているコンテンツを表示するための共有情報を、ネットワーク１０を通じて情報端末１１ｂ〜１１ｄのいずれかまたはすべてに送信する。情報端末１１ｂ〜１１ｄは、共有情報の受信に応答してそれに対応するコンテンツを表示する。【選択図】図１
2014016850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続することが可能な情報端末装置であって、
アプリケーション・ウィンドウを表示する表示部と、
前記アプリケーション・ウィンドウのコンテンツの表示に影響を与えないワンアクション操作に対応する信号を生成する操作検出部と、
前記信号に応答して所定のイベントを生成するイベント生成部と、
前記イベントに応答して前記コンテンツを他の情報端末装置で表示するための共有情報を前記ネットワークに送信する共有情報処理部と
を有する情報端末装置。
【請求項２】
前記ネットワークを通じて前記他の情報端末装置から受信した前記他の情報端末装置が表示するコンテンツに対応する共有情報を受け取って前記コンテンツを前記アプリケーション・ウィンドウに表示する受信情報処理部を有する請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記受信情報処理部は、前記受信した共有情報に応答して前記アプリケーション・ウィンドウを開く請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記操作検出部が、前記情報端末装置の筐体に生じた加速度を検出する加速度センサを含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記操作検出部が、ユーザのジェスチャを撮影するカメラを含む請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記操作検出部が、前記表示部に表示されたアイコンを操作するポインティング・デバイスを含む請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記共有情報処理部は、前記他の情報端末装置のＩＰアドレスを宛先とするパケットを生成しプッシュ通信方式で前記共有情報を送信する請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記ネットワークを経由しないで前記他の情報端末装置に自らのＩＰアドレスを送信し前記他の情報端末装置のＩＰアドレスを受信するＩＰアドレス送受信部を有する請求項７に記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記ＩＰアドレス送受信部が、ＤＴＭＦ信号を送信および受信する音響デバイス、赤外線通信システム、ＮＦＣシステム、およびブルーツースを含むグループから選択されたいずれかの要素を含んで構成されている請求項８に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
前記ＩＰアドレス送受信部が、前記ワンアクション操作に応答して前記メール・サーバを通じて前記他の情報端末装置に自らのＩＰアドレスを送信することができる請求項８または請求項９に記載の情報端末装置。
【請求項１１】
前記アプリケーション・ウィンドウをＷｅｂブラウザが表示し、前記共有情報が前記Ｗｅｂブラウザに設定するＵＲＬである請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続された複数の情報端末装置がアプリケーション・ウィンドウの表示を共有する方法であって、
第１の情報端末装置と第２の情報端末装置がネットワークに接続するステップと、
前記第１の情報端末装置がアプリケーション・ウィンドウにコンテンツを表示するステップと、
前記コンテンツの表示に影響を与えないワンアクション操作に応答して前記第１の情報端末装置が前記表示したコンテンツに対応する共有情報を前記第２の情報端末装置に送信するステップと、
前記第２の情報端末装置が前記共有情報の受信に応答してアプリケーション・ウィンドウに前記コンテンツを表示するステップと
を有する方法。
【請求項１３】
前記第２の情報端末装置が前記共有情報の受信に応答して前記共有情報に対応するコンテンツを表示するためのプログラムを起動するステップを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信するステップが、ピア・ツー・ピア通信方式で送信する請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信するステップが、前記ワンアクション操作が行われたときにフォアグランドに表示されているアプリケーション・ウィンドウが表示するコンテンツに対応する共有情報を送信する請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記送信するステップの前に、
前記第１の情報端末装置と前記第２の情報端末装置が相互に相手のＩＰアドレスを取得するステップを有する請求項１２から請求項１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記ＩＰアドレスを取得するステップが、前記ネットワーク以外の通信システムを利用する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＩＰアドレスを取得するステップが、前記ネットワークに接続されたメール・サーバを利用する請求項１６または請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の情報端末装置と前記ネットワークに接続された第３の情報端末装置が相互に相手のＩＰアドレスを取得するステップと、
前記第１の情報端末装置が前記第２の情報端末装置のＩＰアドレスを前記第３の情報端末装置に送信するステップと、
前記第１の情報端末装置が前記第３の情報端末装置のＩＰアドレスを前記第２の情報端末装置に送信するステップと、
前記第２の情報端末装置と前記第３の情報端末装置がアプリケーション・ウィンドウの表示を共有するステップと
を有する請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ネットワークに接続された情報端末装置に、
アプリケーション・ウィンドウにコンテンツを表示するステップと、
前記コンテンツの表示に影響を与えないワンアクション操作に応答して前記コンテンツに対応する共有情報を前記ネットワークに送信するステップと、
前記ネットワークを通じて他の情報端末装置が表示したコンテンツに対応する共有情報を受信したことに応答して前記アプリケーション・ウィンドウに前記他の情報端末装置が表示したコンテンツを表示するステップと
を有する処理を実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークで接続された情報端末同士がアプリケーション・ウィンドウに表示するコンテンツを共有する技術に関し、さらにはコンテンツの表示に影響を与えないようにしながら共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報端末がネットワークで接続されていれば、アプリケーション・ウィンドウが表示するコンテンツの交換は容易に行うことができる。したがって、情報端末のユーザは、自らが表示しているＷｅｂブラウザや文書アプリケーション・プログラムなどのコンテンツを他のユーザの情報端末との間で共有したい場合がある。同じ部屋での対面式の会議や遠方の相手との電話会議では、話題の進行に伴って同一のコンテンツをそれぞれの情報端末に表示できれば都合がよい。
【０００３】
さらには、スマートフォンやタブレット端末の小さな画面に表示していたコンテンツを、簡単な操作でノートブック型パーソナル・コンピュータ（ノートＰＣ）やスマート・テレビなどの大きな画面で表示したい場合や、入力し易いデスクトップＰＣに表示して作業をしたい場合もある。Ｗｅｂサイトを共有する一つの方法としては、Ｗｅｂブラウザから取得したＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をメールで配信し、それを受け取った情報端末のユーザがメールに貼り付けられたＵＲＬをクリックすることでそこに埋め込まれたリンク先にアクセスすることができる。他には、サーバに開設した公開サイトに複数のＵＲＬをリンクさせてだれでもアクセスできるようにしたり、データ・ベース・サーバを利用したりする方法もある。さらには、クラウド・コンピューティングを利用する方法もある。
【０００４】
特許文献１は、ネットワークを通じて接続されたコンピュータ同士でＵＲＬを共有する技術を開示する。同文献には、最初にあるコンピュータがＵＲＬを共有する他のコンピュータのブラウジング・セッションを順番にリンクし、つづいて、リンクされた他のコンピュータのブラウジング・セッションにＵＲＬを配信すると、当該コンピュータでＵＲＬに対応するサイトが表示されることが記載されている。特許文献２は、自動ピアにより開かれたウェブ・サイトの共同ウェブ・ブラウジング・セッションに対してピア・デバイスを参加させる技術を開示する。同文献には共同ウェブ・ブラウジング・セッションに参加したピア・デバイス同士は、ピア・ツー・ピアでリンクされることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０２４１０３２号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／０２４１０３２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
会議のために参加者がそれぞれのＷｅｂブラウザが表示するコンテンツを共有する場合は、送信から受信までの時間が長かったり、送信者が自らのコンテンツの閲覧に支障をきたしたり、あるいは共有操作に手間がかかったりすることは好ましくない。ＵＲＬをメールで送信する方法では、送信側の情報端末ではＷｅｂブラウザからのＵＲＬの取得、メーラーの起動、ＵＲＬを貼り付けたメールの作成、およびメールの送信といった操作が必要となる。
【０００７】
さらに、メーラーのウィンドウがＷｅｂブラウザのウィンドウの上に重なると送信者のＷｅｂブラウザの閲覧が妨げられる。受信側の情報端末では、メールの受信、貼り付けられたＵＲＬのクリックといった操作が必要となる。また、ＵＲＬの転送頻度が高くなるにしたがってメール・ボックスを削除する作業が必要になる。さらには、メール・ボックスに対して情報端末がメールの受信確認をするまでの遅延時間が生ずるため、リアルタイムでの共有はできない。また、コンピュータとスマート・テレビなどのように同じメール・システムを採用していない情報端末間では共有することが困難である。
【０００８】
公開サイトを共用する方法では、公開サイトのメンテナンスが必要になる。特に、インターネット上のＷｅｂサーバやデータ・ベース・サーバを利用する場合にはセキュリティ上の対策も必要になり、それらの利用を許可しない企業では導入できない。クラウド・コンピューティングを利用する方法では、クラウドＩＤを共有できないユーザとの間や、外部のサーバにデータを保存することを許可しない企業では利用できない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ネットワークで接続された複数の情報端末装置がそれぞれ表示したコンテンツを、自らの閲覧に影響しないようにしながら他の情報端末装置と共有する方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、ネットワーク機器への影響および依存性を低くした共有方法を提供することになる。さらに本発明の目的は、セキュリティに優れた共有方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、リアルタイムで共有する方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、そのような方法を実現する情報端末装置およびコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ネットワークに接続された複数の情報端末装置がアプリケーション・ウィンドウの表示を共有する方法を提供する。第１の情報端末装置と第２の情報端末装置がネットワークに接続する。つづいて、第１の情報端末装置がアプリケーション・ウィンドウにコンテンツを表示する。つづいて、コンテンツの表示に影響を与えないワンアクション操作に応答して第１の情報端末装置がコンテンツに対応する共有情報を第２の情報端末装置に送信する。つづいて、第２の情報端末装置が共有情報の受信に応答してアプリケーション・ウィンドウにコンテンツを表示する。
【００１１】
第１の情報端末装置のユーザはワンアクション操作をするだけで、表示したコンテンツを第２の情報端末装置に送ることができる。アプリケーション・ウィンドウがＷｅｂブラウザにより作成されている場合の共有情報は、閲覧したＷｅｂページのＵＲＬとなる。アプリケーション・ウィンドウが文書作成ソフトウェアにより作成されている場合の共有情報は文字情報または画像情報となる。なお、コンテンツは文字や画像などの静止画だけでなく動画を表示するものであってもよい。
【００１２】
第２の情報端末装置が共有情報の受信に応答して共有情報に対応するコンテンツを表示するためのプログラムを起動するように構成することができる。この場合コンテンツを共有するために、第２の情報端末装置では何らの操作をする必要がない。すでにプログラムが起動している場合は、受信した共有情報に対応するコンテンツを表示するために別ウィンドウを開くように構成すれば、第２の情報端末装置でそれまでに表示していたコンテンツの表示を容易に復帰させることができる。
【００１３】
共有情報の送信を、メール・サーバを経由しないピア・ツー・ピア通信方式で行うと、メール・サーバに対する多量のコンテンツの蓄積を防ぐことができる。また、外部サーバに共有情報を残すことがないため、セキュリティを確保することができる。さらに、外部サーバへのアクセスが制限されている企業でも採用することができる。さらにプッシュ通信で配信すればリアルタイムで表示を共有することができる。
【００１４】
ワンアクション操作が行われたときには、フォアグランドに表示されているアプリケーション・ウィンドウが表示するコンテンツに対応する共有情報を送信することができる。この場合、たとえば会議において話題に沿って参加者が迅速にコンテンツを共有することができるため交換する情報量を増大させてコミュニケーションの質を向上させることができる。
【００１５】
共有情報を送信する前に、第１の情報端末装置と第２の情報端末装置が相互に相手のＩＰアドレスを取得するようにすれば、固定したＩＰアドレスを使用しない情報端末装置との間でもピア・ツー・ピア通信でコンテンツの表示を共有することができる。ピア−・ツー・ピーア通信方式を採用することで外部のサーバへの依存性を低くできかつセキュリティを低下させることがない。ネットワークに接続したときに、第２の情報端末装置のＩＰアドレスが不明な場合は、ＩＰアドレスをネットワーク以外の通信システムを利用して送信してもよい。この場合のネットワーク以外の通信システムとしては、電波、音声、または赤外線などの媒体を利用した近距離通信システムを利用することができる。
【００１６】
近距離通信システムが利用できない場合は、ネットワークに接続されたメール・サーバを利用してＩＰアドレスを送信してもよい。いずれかの情報端末装置が基点になって、他の情報端末装置とＩＰアドレスを交換する場合には基点になった情報端末装置だけが他のすべての情報端末装置のＩＰアドレスを保有することになる。この場合、基点になった情報端末装置が、他のそれぞれの情報端末装置にそれらが保有していない情報端末装置のＩＰアドレスを送信するようにすれば、任意の情報端末装置同士でもピア・ツー・ピア通信方式でコンテンツの表示を共有することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、ネットワークで接続された複数の情報端末装置がそれぞれ表示したコンテンツを、自らの閲覧に影響しないようにしながら他の端末装置と共有する方法を提供することができた。さらに本発明により、ネットワーク機器への影響および依存性を低くした共有方法を提供することができた。さらに本発明により、セキュリティに優れた共有方法を提供することができた。さらに本発明により、リアルタイムで共有する方法を提供することができた。さらに本発明により、そのような方法を実現する情報端末装置およびコンピュータ・プログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報端末がネットワークを経由して相互にアプリケーション・ウィンドウの表示を共有する概略の方法を説明する図である。
【図２】情報端末１１ａ〜１１ｄの一例としての情報端末１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】デスクトップに表示されたＷｅｂブラウザの構成の一例を説明する図である。
【図４】ワンアクション操作の一例を説明する図である。
【図５】情報端末がＷｅｂブラウザのコンテンツを共有するときの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、情報端末がネットワークを経由して相互にアプリケーション・ウィンドウの表示を共有する概略の方法を説明する図である。複数の情報端末１１ａ〜１１ｄ、メール・サーバ１３、１５およびＷｅｂサーバ１７は、それぞれネットワーク１０に接続されている。本発明においては情報端末１１ａ〜１１ｄから選択された所定のグループまたはすべてが相互に同一種類のアプリケーション・プログラムが生成したウィンドウが表示するコンテンツを共有する。
【００２０】
同一種類のアプリケーション・プログラムは、コンテンツの同一性を損なわないように表示できることを意味する。ネットワーク１０はさらに、ＬＡＮ、ＷＡＮおよびインターネットを構成する他のネットワーク機器を含んでいる。情報端末１１ａ〜１１ｄは有線または無線の通信モジュールでネットワーク１０に接続される。情報端末１１ａ〜１１ｄは一例として、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ、およびスマート・テレビなどのいずれかまたは複数が混在するように構成することができる。
【００２１】
情報端末１１ａ〜１１ｄは、いずれかが共有情報の送信者（イニシエータ）となり他のいずれかまたは複数の情報端末が同時に受信者（ターゲット）となる。同時とは、後に説明するワンアクション操作だけで共有情報を送信できることを意味し、複数のターゲットが同時刻に受信する必要はない。一例ではいずれの情報端末１１ａ〜１１ｄもイニシエータまたはターゲットの両方の機能を備えるように構成することができる。他の例では、いずれかの情報端末がイニシエータ専用またはターゲット専用となるように構成することができる。たとえば、スマートフォンをイニシエータ専用とし、スマート・テレビをターゲット専用とし、ノートＰＣとタブレット端末をイニシエータとターゲットの両用とすることができる。
【００２２】
イニシエータとターゲットの両用の情報端末は、コンテンツを共有する瞬間に、相互に対等の立場でイニシエータまたはターゲットのいずれかとして動作する。情報端末１１ａ〜１１ｄは、すべて同一のユーザに帰属してもそれぞれ異なるユーザに帰属してもよい。情報端末１１ａ〜１１ｄはネットワーク１０に接続されたときに、グローバルＩＰアドレスまたはプライベートＩＰアドレス（以下、ＩＰアドレス）が付与される。これらのＩＰアドレスはネットワーク１０への接続のたびにＤＨＣＰサーバやルータなどにより異なる値が付与されるため、各情報端末１１ａ〜１１ｄはネットワーク１０に接続した瞬間に他の情報端末のＩＰアドレスを認識していない。
【００２３】
他の情報端末のＩＰアドレスを取得する前の情報端末１１ａ〜１１ｄは、ネットワーク１０に接続されたメール・サーバ１３、１５を経由して他の情報端末と通信することができる。何らかの方法でＩＰアドレスを取得した情報端末１１ａ〜１１ｄは、メール・サーバ１３、１５を介在しないピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）という通信方式で相互に共有情報を送信または受信することができる。本実施の形態の好適な例では、共有情報の送信にピア・ツー・ピア通信を利用する。
【００２４】
図２は、情報端末１１ａ〜１１ｄの一例としての情報端末１００の構成を示す機能ブロック図である。情報端末１００は、イニシエータとターゲットの両方の機能を備える。当業者はイニシエータまたはターゲットの専用の機能を備える情報端末を、図２の説明から容易に理解することができる。共有情報は一例としてＷｅｂブラウザがＷｅｂサーバ１７にアクセスして表示するＷｅｂページのＵＲＬとすることができる。
【００２５】
図３は、情報端末１００のデスクトップに表示されたＷｅｂブラウザの構成の一例を説明する図である。表示部１０７（図２）に表示されたデスクトップ１４１には複数のアイコン１４３、タスク・バー１４５、Ｗｅｂブラウザのアプリケーション・ウィンドウ１５１およびその他のアプリケーション・ウィンドウ１４７が表示されている。
【００２６】
ウィンドウ１５１はフォアグランドに位置し、ウィンドウ１４７はバックグランドに位置する。ウィンドウ１５１およびウィンドウ１５１に含まれるすべての子ウィンドウは縮小表示されているが、最大表示をするとデスクトップ画面のタスク・バー１４５以外の領域は、当該アプリケーション・プログラムのウィンドウに占有される。ウィンドウ１５１は、タイトル・バー１５３、アドレス・バー１５５、タブ１５７ａ〜１５７ｃ、お気に入りバー１５９、コマンド・バー１６１およびコンテンツ表示領域１６７を含む。
【００２７】
コンテンツ表示領域１６７は、Ｗｅｂサーバ１７から取得したＷｅｂページのコンテンツを表示する。アドレス・バー１５５には、コンテンツ表示領域１６７に表示しているＷｅｂページのＵＲＬが表示される。アドレス・バー１５５にＵＲＬを直接入力するとコンテンツ表示領域１６７に対応するＷｅｂページが表示される。タブ１５７ａ〜１５７ｃはウィンドウ１５１に複数のコンテンツ表示領域１６７を作成したときに作成される。複数のタブが作成されたときは、タブごとにＷｅｂページが関連付けられ、選択された一つのタブ１５７ａに対応するコンテンツ表示領域１６７に、対応するＷｅｂページが表示される。コマンド・バー１６１は、ウィンドウ１５１を操作するための複数のアイコンを含む。
【００２８】
図２の各機能ブロックは、アプリケーション・プログラム、ＯＳ、およびデバイス・ドライバなどのソフトウェア、それを実行するＣＰＵ、メイン・メモリ、チップセットなどの主要なハードウェアおよびディスプレイ、ディスク・ドライブおよび無線モジュールなどの周辺デバイスなどで構成されている。本実施の形態では、ソフトウェア以外は周知の要素で構成することができる。
【００２９】
操作検出部１０１は、ユーザの操作に応答してコンテンツを共有するための操作信号を生成する。操作信号はＩＰアドレスを送信する操作に対応する信号およびＵＲＬを送信する操作に対応する信号を含む。操作検出部１０１は、加速度センサまたはカメラを含むようにして構成することができる。さらに操作検出部１０１は、ディスプレイおよびその画面に表示されるアイコンおよびアイコンを操作するマウスにより構成することができる。さらに、操作検出部１０１は、音声認識システムで構成することもできる。
【００３０】
操作検出部１０１は、ユーザの１つの入力操作（ワンアクション操作）に応答して操作信号を生成する。ワンアクション操作の基本的な要素は、その時点で表示部１０７に表示されているコンテンツ表示領域１６７の表示に影響を与えないことをいう。コンテンツ表示領域１６７の表示が影響を受けない限りユーザによる当該コンテンツの閲覧が妨げられることはないため、ＵＲＬの送信者はコンテンツの送信を自らの閲覧作業の一部として一体感をもって行うことができる。したがって、ウィンドウ１５１のコンテンツ表示領域１６７以外のタイトル・バー１５３やコマンド・バー１６１などの表示は影響を受けてもよい。
【００３１】
また、実質的にコンテンツの閲覧を妨げなければ、コンテンツ表示領域１６７の上に小さなポップアップ・ウィンドウを表示してもよい。ただし、ワンアクション操作が行われたときにその時点で表示されているウィンドウ１５１が最小化されたり、その上にコンテンツの閲覧に支障を与える程度の大きさの他のウィンドウが表示されたりするような場合は再度ウィンドウの最大化またはウィンドウ１５１の活性化などの操作が必要になるのでワンアクション操作とはいえない。
【００３２】
ワンアクション操作の第１の追加的な要素は、アドレス・バー１５５に対する文字入力によるＵＲＬの入力を必要としないことをいう。ワンアクション操作の第２の追加的要素は、アドレス・バー１５５に対するマウス操作のコピー＆ペーストによるＵＲＬの入力を必要としないことをいう。ワンアクション操作の第３の追加的な要素は、メーラーなどのような対象とするコンテンツを表示するアプリケーション・プログラムのウィンドウを表示しないことをいう。ワンアクション操作は、第１、第２、第３の追加的要素のいずれかまたは複数を基本要素に組み合わせたものとすることができる。
【００３３】
操作検出部１０１が加速度センサを含む場合のワンアクション操作は、ＩＰアドレスを送信するために図４（Ａ）に示すスマートフォンのような情報端末１００ａを水平に保持して回転させる操作と、ＵＲＬを送信するために図４（Ｂ）に示すように情報端末１００ａを垂直に保持して１回または複数回振る操作とすることができる。このとき操作検出部１０１はスウィングの回数により異なる意味をもつ操作信号を生成することができる。
【００３４】
操作検出部１０１が加速度センサを含む場合のワンアクション操作は、情報端末１００を１回または２回軽く机に衝突させたり、情報端末１００を軽く叩いたりして、筐体に振動を発生させる操作とすることができる。この場合、衝突の発生回数により異なる意味の操作信号を生成することができる。操作検出部１０１がカメラを含む場合のワンアクション操作は、カメラの前で腕を同一の方向に１回または複数回振るジェスチャまたは異なる方向に１回ずつ振るジェスチャとすることができる。
【００３５】
この場合操作検出部１０１は腕を振る回数または振る方向により異なる意味の信号を生成することができる。操作検出部１０１がマウスとアイコンを含む場合は、複数のアイコンを含んで構成することができる。このときアイコンをウィンドウ１５１のコマンド・バー１６１や、デスクトップのタスク・バー１４５の中に形成すると、コンテンツ表示領域１６７の表示に影響を与えないようにしながら、マウスでワンアクション操作をすることができる。操作検出部１０１が音声認識システムを含む場合は、マイクロフォンに向かってユーザが「ＩＰアドレスの送信」、「ＵＲＬの送信」などのような指示をすればよい。
【００３６】
イベント生成部１０３は、操作検出部１０１から受け取った操作信号を認識して、操作の種類に応じたイベントを生成する。イベント生成部１０３は、ＵＲＬを送信するためのイベントを生成したときは、当該イベントを共有情報処理部１１１に転送する。イベント生成部１０３は、ＩＰアドレスを送信するためのイベントを生成したときは、さらに当該イベントを解読して、ＩＰアドレス送信部１２３とＣＯＤＥＣ１１９のいずれかに転送する。
【００３７】
表示部１０７は、アプリケーション・ウィンドウ１５１を表示するためのディスプレイを含む。画像データ生成部１０９は、表示部１０７に表示する画像データを生成する。画像データ生成部１０９は、Mozilla Firefox（登録商標）、 Google Chrome（登録商標）、Internet Explorer（登録商標）、 Opera（登録商標）、およびSafari（登録商標）などの既存のＷｅｂブラウザを含む。
【００３８】
共有情報処理部１１１は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル階層のアプリケーション層に位置する。共有情報処理部１１１はＷｅｂブラウザが表示部１０７に表示するＷｅｂページのＵＲＬを画像データ生成部１０９から取得して共有情報格納部１０５に格納する。共有情報処理部１１１は、ＷｅｂブラウザがアクセスするＵＲＬが変化するたびに、ＦＩＦＯ方式で古いＵＲＬを更新して共有情報格納部１０５が格納するＵＲＬの数を一定に保つ。共有情報処理部１１１は、イベント生成部１０３からイベントを受け取ったときに、共有情報格納部１０５から取得した単一または複数のＵＲＬをネットワーク送受信部１１５に送る。
【００３９】
このとき共有情報処理部１１１は、送信先の情報端末のＩＰアドレスをＩＰアドレス格納部１１７から取得する。ネットワーク送受信部１１５は、無線ＷＡＮカードおよび無線ＬＡＮカードを含み、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル階層のトランスポート層、ネットワーク層、データ・リンク層および物理層のそれぞれに位置する。ネットワーク送受信部１１５の物理層は有線であってもよい。
【００４０】
ネットワーク送受信部１１５は、共有情報処理部１１１から受け取ったＵＲＬをデータとするＩＰパケットを生成してネットワーク１０に出力する。ネットワーク送受信部１１５は、ＩＰアドレス送信部１２３から受け取った自らのＩＰアドレスをデータとするＩＰパケットを生成してネットワーク１０に出力する。ネットワーク送受信部１１５は、ネットワーク１０を経由して他の情報端末からＩＰパケットを受け取る。ネットワーク送受信部１１５が受け取るＩＰパケットのデータは、他の情報端末のＩＰアドレスまたはＷｅｂブラウザがアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬのいずれかを含む。
【００４１】
受信情報処理部１１３は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル階層のアプリケーション層に位置し、サーバとして機能するメモリ常駐型のＨＴＴＰプログラムを含む。受信情報処理部１１３は、ネットワーク送受信部１１５が他の情報端末から受け取ったＵＲＬおよびＩＰアドレスを処理する。受信情報処理部１１３は、ネットワーク送受信部１１５がＵＲＬをデータとするＩＰパケット受け取ったことを検出したときに、画像データ生成部１０９に当該ＵＲＬを送る。受信情報処理部１１３は、ＩＰパケットを受け取った時点で画像データ生成部１０９がＷｅｂブラウザを実行していないときは、Ｗｅｂブラウザを起動する。
【００４２】
受信情報処理部１１３はＩＰパケットを受け取った時点で画像データ生成部１０９がＷｅｂブラウザを実行しているときは、そのウィンドウとは別のウィンドウを作成してそこに受け取ったＵＲＬを設定する。画像データ生成部１０９は、受け取ったＵＲＬにアクセスしてＷｅｂページを表示する。受信情報処理部１１３は、ネットワーク送受信部１１５が他の情報端末のＩＰアドレスをデータとするＩＰパケットを受け取ったことを検出したときはそれをＩＰアドレス格納部１１７に格納する。
【００４３】
受信情報処理部１１３は、ユーザがＵＲＬの共有に関する設定をするためのインターフェースを備えている。受信情報処理部１１３は表示部１０７を通じてユーザに、「無視」、「遅延表示」、および「許可ダイアログ」の３つの設定項目を提供する。ユーザが「無視」を設定すると、受信情報処理部１１３は、ネットワーク送受信部１１５が受信したＵＲＬを画像データ生成部１０９に転送しない。
【００４４】
ユーザが「遅延表示」を設定すると所定の時間が経過するまで受信情報処理部１１３は、ネットワーク送受信部１１５が受信したＵＲＬを画像データ生成部１０９に転送しない。ユーザが「許可ダイアログ」を設定すると受信情報処理部１１３は、ネットワーク送受信部１１５がＵＲＬを受信したときに共有をするか否かをユーザに問い合わせるプロンプトを表示部１０７に表示する。ユーザが許可する場合は、以後、受信情報処理部１１３は画像データ生成部１０９にネットワーク送受信部１１５が受信したＵＲＬを転送し、許可しない場合は転送しない。
【００４５】
ＩＰアドレス格納部１１７は、自らのＩＰアドレスおよびＵＲＬを共有する他の情報端末のＩＰアドレスを格納する。ＣＯＤＥＣ１１９は、イベント生成部１０３からイベントを受け取ったときに、ＩＰアドレス格納部１１７から自らのＩＰアドレスを取得して符号化し、ＩＰアドレス送受信部１２１に送る。ＣＯＤＥＣ１１９はＩＰアドレス送受信部１２１から符号化された他の情報端末のＩＰアドレスを受け取ったときに復号してＩＰアドレス格納部１１７に格納する。
【００４６】
ＩＰアドレス送受信部１２１は、ネットワーク１０を経由しないで他の情報端末と通信をするための近距離通信システムである。ＩＰアドレス送受信部１２１はＣＯＤＥＣ１１９から受け取った符号化されたＩＰアドレスを所定の信号に変換して出力する。ＩＰアドレス送受信部１２１は、他の情報端末から符号化されたＩＰアドレスを受け取ったときにＣＯＤＥＣ１１９に送る。ＩＰアドレス送受信部１２１は、ＣＯＤＥＣ１１９から受け取った符号化されたＩＰアドレスに対応するＤＴＭＦトーンを生成するモジュールとそれを出力するスピーカを含んで構成することができる。
【００４７】
さらにＩＰアドレス送受信部１２１は、他の情報端末が生成したＤＴＭＦトーンを収集するマイクロフォンとそれをＣＯＤＥＣ１１９に出力するモジュールを含んで構成することができる。この場合は音響信号に代えて超音波信号を使用することもできる。あるいはＩＰアドレス送受信部１２１は、符号化されたＩＰアドレスを他の情報端末との間で送信および受信できる赤外線通信システム、ＮＦＣ（Near Field Communication）システム、またはBluetooth（登録商標）などで構成することができる。
【００４８】
ＩＰアドレス送信部１２３は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル群のアプリケーション層に位置するＳＭＴＰ、ＭＩＭＥなどのプロトコルを採用したメーラーを含んで構成されている。ＩＰアドレス送信部１２３は、ＵＲＬを共有するユーザのメール・アドレスを周知の方法であらかじめ取得している。ＩＰアドレス送信部１２３はイベント生成部１０３からイベントを受け取るとＩＰアドレス格納部１１７から取得した自らのＩＰアドレスを、ネットワーク送受信部１１５を通じて他の情報端末が帰属するメール・サーバ１３、１５のメール・アドレスに送信する。
【００４９】
図５は、情報端末がＷｅｂブラウザのコンテンツを共有するときの手順を示すフローチャートである。第１の共有シナリオとしては、それぞれ情報端末１１ａ〜１１ｄを保有する複数のユーザが同じ部屋で会議をしている状態を想定することができる。第２の共有シナリオとしては、それぞれ情報端末１１ａ〜１１ｄを保有する複数のユーザが、電話会議をしている状態を想定することができる。
【００５０】
ただし共有シナリオは、これに限定するものではなく、同一のユーザに帰属する複数の情報端末の間での共有や時間遅れを伴う共有とすることもできる。たとえば、画面の小さいタブレット端末で気に入ったＷｅｂページにアクセスしたときにただちにスマート・テレビに表示するような共有シナリオも想定できる。あるいは、電車の中でスマートフォンに表示したＷｅｂページを会社に到着してからノートＰＣに表示させる共有シナリオを想定することもできる。
【００５１】
ブロック２０１〜２２１は情報端末１１ａの動作を示し、ブロック３０１〜３１５は情報端末１１ｂ〜１１ｄのすべてまたはいずれかの動作を示している。ブロック２０１、３０１で各情報端末はネットワーク１０に接続している。この時点で、各情報端末は相互に他の情報端末のＩＰアドレスを認識していないので、ネットワーク１０を通じてＰ２Ｐ通信をすることはできない。ブロック２０３でＵＲＬを共有する情報端末のグループを構成するために情報端末１１ａが共有操作を開始する。
【００５２】
第１の共有シナリオの場合は情報端末１１ａにおいて、ユーザのワンアクション操作に応答してイベント生成部１０３がＣＯＤＥＣ１１９にイベントを送るための操作信号を生成する。第２の共有シナリオの場合は情報端末１１ａにおいて、ユーザのワンアクション操作に応答してイベント生成部１０３がＩＰアドレス送信部１２３にイベントを送るための操作信号を生成する。
【００５３】
ただし、ブロック２０３の操作は各情報端末１１ｂ〜１１ｄに対して１回ずつ行えばよく、回数が少ないため必ずしもワンアクションで行う必要はない。ブロック２０５でネットワーク送受信部１１５またはＩＰアドレス送受信部１２１を通じて情報端末１１ｂに情報端末１１ａのＩＰアドレスが送信される。第１のシナリオの場合はＩＰアドレス送受信部１２１から送信され、第２のシナリオの場合はネットワーク送受信部１１５から送信される。なお、このときＭＡＣアドレスを一緒に送信してもよい。
【００５４】
ブロック３０３で、情報端末１１ｂが情報端末１１ａのＩＰアドレスを受信する。第１の共有シナリオの場合には、ＣＯＤＥＣ１１９が受け取ったＩＰアドレスをＩＰアドレス格納部１１７に格納する。第２の共有シナリオの場合にはメール・サーバ１５に到着したＩＰアドレスをネットワーク送受信部１１５がプル通信で取得したことを検出した受信情報処理部１１３が、そのＩＰアドレスをＩＰアドレス格納部１１７に格納する。
【００５５】
ブロック３０５で情報端末１１ｂの受信情報処理部１１３は、ネットワーク１０を通じて自らのＩＰアドレスを情報端末１１ａに送る。情報端末１１ｂは３ウェイ・ハンドシェイクでＴＣＰコネクションを確立した後に、情報端末１１ａを宛先とし自らのＩＰアドレスをデータとするＩＰパケットを生成して情報端末１１ａのネットワーク送受信部１１５に送る。ブロック２０７でＩＰアドレスの受信を検出した情報端末１１ａの受信情報処理部１１３は、当該ＩＰアドレスをＩＰアドレス格納部１１７に格納しＴＣＰセッションを切断する。
【００５６】
この時点で情報端末１１ａ、１１ｂは相互に相手のＩＰアドレスを取得しているため、ネットワーク１０を通じてメール・サーバ１３、１５を経由しないＰ２Ｐ通信ができるようになる。ブロック２０９で情報端末１１ａのユーザが、グループへ参加させる他の情報端末があると判断したときは、ブロック２０３に戻って同様の手順で情報端末１１ｃ〜１１ｄのそれぞれとＩＰアドレスを交換する。グループに参加する情報端末とのＩＰアドレスの交換が終了した時点では、情報端末１１ａはグループに参加する他のすべての情報端末１１ｂ〜１１ｄのＩＰアドレスを保有しているが、情報端末１１ｂ〜１１ｄはそれぞれ情報端末１１ａのＩＰアドレスしか保有してない。
【００５７】
情報端末１１ａの受信情報処理部１１３は、一定時間新たなＩＰアドレスの取得がない場合、または、ユーザからの指示により追加の共有者が存在しないと判断した場合はブロック２１１に移行する。ブロック２１１で情報端末１１ａはネットワーク送受信部１１５を通じて、各情報端末１１ｂ〜１１ｄに未だ取得していないＩＰアドレスを送って、グループに参加しているすべての情報端末に互いのＩＰアドレスを取得させる。その結果ブロック３０７で、各情報端末１１ａ〜１１ｄのＩＰアドレス格納部１１７には、グループに参加するすべての情報端末１１ａ〜１１ｄのＩＰアドレスが格納される。
【００５８】
ブロック２１３で情報端末１１ａのユーザがＷｅｂブラウザを通じてＷｅｂサイトにアクセスする。共有情報処理部１１１は、現在と直近に閲覧したＷｅｂページのＵＲＬを共有情報格納部１０５に格納する。ブロック２１５で情報端末１１ａのユーザが、Ｗｅｂブラウザが表示したＷｅｂページのＵＲＬを送信するためのワンアクション操作をすると、ブロック２１７で共有情報処理部１１１は、共有情報格納部１０５から取得した所定のＵＲＬとＩＰアドレス格納部１１７から取得したＩＰアドレスをネットワーク送受信部１１５に送る。
【００５９】
ネットワーク送受信部１１５は、ＴＣＰセッションを確立してからＵＲＬをデータとし、他の情報端末１１ｂ〜１１ｄのＩＰアドレスを宛先とする複数のＩＰパケットを生成して順番に送信する。あるいはネットワーク送受信部１１５はＵＤＰパケットを生成して当該宛先に一斉に送信してもよい。
【００６０】
ＩＰパケットは、メール・サーバ１３、１５を経由しないＰ２Ｐで、プッシュ通信方式で情報端末１１ｂ〜１１ｄに転送されるため情報端末１１ｂ〜１１ｄは、ＩＰパケットの受信動作をする必要がない。メール・サーバ１３、１５を経由するプル通信では、情報端末１１ｂ〜１１ｄがメール・サーバ１５のメール・ボックスを確認する際に遅延時間が生ずるが、プッシュ通信を採用することによりリアルタイムでＵＲＬを受信することができる。
【００６１】
なお、共有情報処理部１１１は、あらかじめ共有情報格納部１０５に格納したＵＲＬではなく、ワンアクション操作が発生した時点でフォアグランドに位置するＷｅｂブラウザが表示するＷｅｂページのＵＲＬを取得して送信するようにしてもよい。さらに、Ｗｅｂブラウザに複数のタブ１５７ａ〜１５７ｃが形成されているときは、フォーカスしているタブ１５７ａだけでなく、すべてのタブ１５７ａ〜１５７ｃのＵＲＬを送信するようにしてもよい。
【００６２】
ブロック３０９で情報端末１１ｂ〜１１ｄは、それぞれ受け取ったＵＲＬを受信情報処理部１１３が画像データ生成部１０９に送る。受信情報処理部１１３が、「許可ダイアログ」を設定しているときは、共有の許可または禁止のプロンプトが表示される。ブロック３１１で、ＵＲＬを受け取ったときにＷｅｂブラウザが動作していない情報端末では、受信情報処理部１１３がＷｅｂブラウザを起動する。また、すでにＷｅｂブラウザを起動している場合は、受信情報処理部１１３が新たなウィンドウを作成する。ブロック３１３で受信情報処理部１１３が起動したＷｅｂブラウザまたは新たに開いたウィンドウに受け取ったＵＲＬを設定すると、対応するＷｅｂページが表示部１０７に表示される。ここまでの手順においてターゲットとなる情報端末１１ｂ〜１１ｄでは、ＵＲＬを共有するための操作を一切する必要がない。
【００６３】
また、イニシエータとなる情報端末１１ａでは、ワンアクションでＵＲＬの転送ができるので、閲覧状態が中断することはなく、共有のための操作を最小限に留めることができる。ブロック２１７では、ＵＲＬの送信が終了するとＴＣＰセッションは切断される。ブロック２１９で情報端末１１ａのユーザがさらに送信するＵＲＬがある場合は、ブロック２１５に戻る。ブロック２２１、３１５では、情報端末１１ａ〜１１ｄがＷｅｂブラウザを閉じると、それまで共有していたＵＲＬは各情報端末１１ａ〜１１ｄから消失する。
【００６４】
ブロック２１５において情報端末１１ａがイニシエータとなる例を説明したが、情報端末１１ａ〜１１ｄは、いずれもイニシエータになることもできるため、ブロック２１３からブロック２１９までの手順は、情報端末１１ｂ〜１１ｄのいずれかであってもよい。第１の共有シナリオでは、会議においてプロジェクターを使用しないでもＷｅｂブラウザが表示するコンテンツを共有することができ、第２の共有シナリオでは、音声によるコミュニケーションに加えてＷｅｂブラウザが表示するコンテンツをリアルタイムで共有することができるのでいずれもコミュニケーションのための情報量を多くすることができる。しかも、ワンアクション操作でコンテンツを送信できるため、送信者は自らの作業を中断しないでコンテンツの共有をすることができる。
【００６５】
本実施の形態では、ＵＲＬを共有するためにＰ２Ｐ通信方式を採用するため、外部のサーバにＵＲＬが残るようなことがなくなり、セキュリティを確保することができる。また、メール・サーバ１３、１５もＩＰアドレスの取得に使用するだけでよいので、その容量に影響を与えることもない。また本実施の形態は、クラウドの使用が制限されている企業においても採用することができる。
【００６６】
これまで、共有情報をＷｅｂページのＵＲＬを例にして説明してきたが、本発明の共有情報とそれを表示するアプリケーション・プログラムはこれに留まるものではない。たとえばＭＩＭＥのプロトコルを利用してプレゼンテーション、文書作成、表計算などの各種アプリケーションのウィンドウが表示するコンテンツに対応するデータを送信して共有することができる。また、情報端末にインターネット電話の機能を組み込んで、電話で音声通信をしながらコンテンツの表示を共有できるようにした通信システムを構成することもできる。
【００６７】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ネットワーク
１１ａ〜１１ｄ、１００、１００ａ  情報端末
１５１  Ｗｅｂブラウザのウィンドウ
【図１】
2014016850.tif 000003
【図２】
2014016850.tif 000004
【図３】
2014016850.tif 000005
【図４】
2014016850.tif 000006
【図５】
2014016850.tif 000007