(57)【要約】【課題】機密情報の閲覧が許可されている場所（領域）以外の場所における機密情報の漏洩の可能性を低減する。【解決手段】情報処理端末装置は、情報を蓄積して記憶可能な情報蓄積手段と、当該情報処理端末装置１１が所定のセキュリティ領域内に位置しており、かつ、前記情報蓄積手段における蓄積内容の変更あるいは追加を検出する内容変更検出手段と、当該情報処理端末装置１１が前記セキュリティ領域外に位置している場合に、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うアクセス制限処理手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を蓄積して記憶可能な情報蓄積手段と、
当該情報処理端末装置１１が所定のセキュリティ領域内に位置しており、かつ、前記情報蓄積手段における蓄積内容の変更あるいは追加を検出する内容変更検出手段と、
当該情報処理端末装置１１が前記セキュリティ領域外に位置している場合に、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うアクセス制限処理手段と、
を備えた情報処理端末装置。
【請求項２】
前記アクセス制限処理手段は、前記アクセスを制限する処理として、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容の閲覧禁止処理、閲覧制限処理あるいは前記変更あるいは前記追加された蓄積内容の削除処理のうち少なくともいずれかを行う、
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
当該情報処理端末装置１１が前記セキュリティ領域内に位置しているか否かを判別する位置判別手段を備えた請求項１又は請求項２記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記位置判別手段は、前記セキュリティ領域内に配置された情報通知手段からのセキュリティ管理情報が受信可能か否かに基づいて当該情報処理端末装置１１が前記セキュリティ領域内に位置しているか否かを判別する、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
前記セキュリティ管理情報は、前記セキュリティ領域に対応付けられたセキュリティレベル情報である、
請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項６】
前記セキュリティ管理情報は、前記セキュリティ領域に対応付けられた暗号化キーである、
請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項７】
当該情報処理端末装置固有あるいは当該情報処理端末装置を利用するユーザ固有に割り当てられた第２の暗号化キーと、前記セキュリティ領域に対応付けられた暗号化キーとに基づいて情報蓄積手段に記憶する前記情報を実際に暗号化する第３の暗号化キーを生成する暗号化キー生成手段を備えた、
請求項６記載の情報処理端末装置。
【請求項８】
前記暗号化キー生成手段は、前記第２の暗号化キーを前記セキュリティ領域に対応付けられた暗号化キーで暗号化することにより前記第３の暗号化キーを生成する、
請求項７記載の情報処理端末装置。
【請求項９】
前記暗号化キー生成手段は、前記セキュリティ領域に対応付けられた暗号化キーを前記第２の暗号化キーで暗号化することにより前記第３の暗号化キーを生成する、
請求項７記載の情報処理端末装置。
【請求項１０】
情報を蓄積して記憶可能な情報蓄積部を備えた情報処理端末装置において実行される制御方法であって、
当該情報処理端末装置１１が所定のセキュリティ領域内に位置しており、かつ、前記情報蓄積部における蓄積内容の変更あるいは追加を検出する内容変更検出過程と、
当該情報処理端末装置１１が前記セキュリティ領域外に位置している場合に、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うアクセス制限処理過程と、
を備えた制御方法。
【請求項１１】
情報を蓄積して記憶可能な情報蓄積部を備えた情報処理端末装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
当該情報処理端末装置１１が所定のセキュリティ領域内に位置しており、かつ、前記情報蓄積部における蓄積内容の変更あるいは追加を検出する内容変更検出手段と、
当該情報処理端末装置１１が前記セキュリティ領域外に位置している場合に、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うアクセス制限処理手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プライベート情報や丸秘情報等の機密情報は、決められた人物以外が閲覧できないように厳重に保管され蓄積されていた。
これらの蓄積された機密情報をより強固にガードするセキュリティ技術として、明示的に設定されたパスワード（暗号化パスワード）を用いて平文情報を暗号化して、対象の機密情報をそのままでは読み取ることが出来ない状態にすることが挙げられる。この場合においては、復号化のためのパスワード（復号化パスワード）を使用者が知らない限り、機密情報を閲覧することができない。
【０００３】
セキュリティ技術の他の手法として、機密情報もしくは機密情報の蓄積場所等にアクセスレベルを設定し、予め許可された人物以外は機密情報を閲覧できないようにすることも可能である。
ところで、そういった機密情報を一時的に、普段は閲覧が許可されていない人物以外の人物にも共有させる必要性が生じることがある。このような場合には依然注意が必要である。
【０００４】
例えば、そうした機密情報を会議等特定の場所で、普段は閲覧が許可されていない人物にも一時的に共有させたい場合、そうした機密情報は、例えば復号化された電子ファイルとして配布されたり、あるいは紙面、プロジェクタの画面や口頭等により直接伝えられたりする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、共有された機密情報は、紙面であれば回収も容易であるが、会議出席者が持ち込んだノートＰＣ等の携帯型情報機器に電子ファイルとして配布され、保存された機密情報は、電子ファイルの特性上回収が容易でなく、そのまま会議出席者が閲覧可能な場所外に持ち出すことにより、情報漏洩を招く危険性がある。
【０００６】
例えば、配布された機密情報の電子ファイルが持ち出されれば、電子ファイルを配布された人物は一時的に閲覧が許可されたその特定の領域以外でも閲覧することが可能となり、またさらに第三者へ機密情報が漏洩する危険性が生じる。
【０００７】
また、プロジェクタ等の画面や口頭による説明等、電子ファイルを介さず直接伝えられた情報であっても、会議出席者が独自に電子ファイルとしてメモをとることが可能であり、そうした電子ファイルに暗号化等のセキュリティ措置が施されるとは限らず、やはり同様にセキュリティ上の問題がある。
このため、従来においては、予め特定の場所において情報を閲覧可能にする技術も提案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献４参照）が、閲覧可能な特定の場所において取得した情報については、その後のセキュリティの確保を保証するものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機密情報の閲覧が許可されている場所（領域）以外の場所における機密情報の漏洩の可能性を低減することが可能な情報処理端末装置、制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報を蓄積して記憶可能な情報蓄積手段と、当該情報処理端末装置が所定のセキュリティ領域内に位置しており、かつ、前記情報蓄積手段における蓄積内容の変更あるいは追加を検出する内容変更検出手段と、当該情報処理端末装置が前記セキュリティ領域外に位置している場合に、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うアクセス制限処理手段と、を備えた情報処理端末装置である。
【００１０】
また、本発明は、情報を蓄積して記憶可能な情報蓄積部を備えた情報処理端末装置において実行される制御方法であって、当該情報処理端末装置が所定のセキュリティ領域内に位置しており、かつ、前記情報蓄積部における蓄積内容の変更あるいは追加を検出する内容変更検出過程と、当該情報処理端末装置が前記セキュリティ領域外に位置している場合に、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うアクセス制限処理過程と、を備える。
【００１１】
また、本発明は、情報を蓄積して記憶可能な情報蓄積部を備えた情報処理端末装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、前記コンピュータを、当該情報処理端末装置が所定のセキュリティ領域内に位置しており、かつ、前記情報蓄積部における蓄積内容の変更あるいは追加を検出する内容変更検出手段と、当該情報処理端末装置が前記セキュリティ領域外に位置している場合に、前記変更あるいは前記追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うアクセス制限処理手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理端末装置がセキュリティ領域外に位置している場合に、セキュリティ領域内で変更あるいは追加された蓄積内容に対するアクセスを制限する処理を行うので、セキュリティ領域外でのセキュリティを確実に確保できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる情報管理システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、情報処理端末装置の概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、情報処理端末装置の概要機能構成ブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の処理フローチャートである。
【図５】図５は、領域におけるセキュリティレベル定義の設定テーブルの一例の説明図である。
【図６】図６は、アクセス制限処理の一例の説明図である。
【図７】図７は、アクセス制限処理の他の一例の説明図である。
【図８】図８は、アクセス制限処理のさらに他の一例の説明図である。
【図９】図９は、保護対象とされたファイルのセキュリティエリア外における保護処理の一例の説明図である。
【図１０】図１０は、保護対象とされたファイルのセキュリティエリア外における保護処理の他の一例の説明図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第１変形例の処理フローチャートである。
【図１２】図１２は、非閲覧化処理の一例の処理フローチャートである。
【図１３】図１３は、第１実施形態の第２変形例にかかる情報管理システムの概要構成ブロック図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の情報処理端末装置の概要機能構成ブロック図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の処理フローチャートである。
【図１６】図１６は、第２実施形態の他の処理フローチャートである。
【図１７】図１７は、第２実施形態のアクセス制御処理の処理フローチャートである。
【図１８】図１８は、第２実施形態のアクセス制御処理の他の処理フローチャートである。
【図１９】図１９は、ファイルの蓄積前の状態とファイルの状態との対応関係テーブルの説明図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態のアクセス制御処理のさらに他の処理フローチャートである。
【図２１】図２１は、第２実施形態の第１変形例の処理フローチャートである。
【図２２】図２２は、ファイル情報管理テーブルの一例の説明図である。
【図２３】図２３は、第２実施形態の第２変形例の第１態様の説明図である。
【図２４】図２４は、第２実施形態の第２変形例の第２態様の説明図である。
【図２５】図２５は、第２実施形態の第２変形例の第３態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、情報処理端末装置、制御方法及び制御プログラムの実施形態を詳細に説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態にかかる情報管理システムの概要構成ブロック図である。
情報管理システム１０は、複数の情報処理端末装置１１と、セキュリティエリアＳＡ内に位置する情報処理端末装置１１にセキュリティ管理情報を通知するためのセキュリティ管理情報通知装置１２と、を備えている。
【００１５】
以下の説明においては、セキュリティエリアＳＡ内にある情報処理端末装置１１と、セキュリティエリアＳＡ外にある情報処理端末装置１１とを区別する場合には、セキュリティエリアＳＡ内にある情報処理端末装置を情報処理端末装置１１Ａと表し、セキュリティエリアＳＡ外にある情報処理端末装置を情報処理端末装置１１Ｂと表すものとする。
【００１６】
図２は、情報処理端末装置の概要構成ブロック図である。
情報処理端末装置１１は、携帯可能な情報処理端末装置であり、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ、タブレット形情報端末装置、スマートフォン、携帯電話等として構成される。
【００１７】
情報処理端末装置１１は、当該情報処理端末装置１１全体を制御するＭＰＵ２１と、制御プログラムを含む各種データを不揮発的に記憶するＲＯＭ２２と、ＭＰＵ２１のワークエリアとして機能するとともに、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２３と、各種データを更新可能に不揮発的に記憶するＳＳＤ（あるいはＨＤ）２４と、各種情報を表示するディスプレイ２５と、ユーザが各種操作を行うためのタッチパネル２６と、有線通信ネットワークあるいは無線通信ネットワークを介して通信のインタフェース動作を行う通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）を行う通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２７と、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ測位電波あるいは室内に配置されたＧＰＳ送信機（屋内ＧＰＳ送信機）から受信したＧＰＳ測位電波に基づいて自己位置を測位するＧＰＳレシーバ２８と、を備えている。
【００１８】
上記構成において、ディスプレイ２５とタッチパネル２６とは、共働してタッチパネルディスプレイ２９として動作する。
また、情報処理端末装置１１を構成する各部は、互いに通信バス３０を介して接続されている。
【００１９】
図３は、情報処理端末装置の概要機能構成ブロック図である。
情報処理端末装置１１は、当該情報処理端末装置１１が図１に示したセキュリティエリアＳＡ内に位置しているのか、セキュリティエリアＳＡ外に位置しているのかを判別する領域内外判別部３１と、当該情報処理端末装置１１が位置しているセキュリティエリアＳＡの情報を格納する領域情報格納部３２と、ファイル等の各種情報を蓄積する情報蓄積部３３と、情報蓄積部３３に蓄積されている情報の内容が変更あるいは追加された場合に当該変更あるいは当該追加がなされたことを検出する内容変更検出部３４と、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内にいるのかあるいはセキュリティエリアＳＡ外にいるのかに基づいて情報蓄積部３３に蓄積されている情報へのアクセスの制限を行うアクセス制限部３５と、して機能する。
【００２０】
より具体的には、図２の構成の場合、ＭＰＵ２１は、領域内外判別部３１、内容変更検出部３４及びアクセス制限部３５として機能する。
またＲＡＭ２３は、領域情報格納部３２として機能する。
さらに、ＳＳＤ２４は、情報蓄積部３３として機能する。またＳＳＤ２４は、必要に応じてＲＡＭ２３に代えて領域情報格納部３２としても機能させることができる。
【００２１】
次に第１実施形態の動作について説明する。
図４は、第１実施形態の処理フローチャートである。
まず、情報処理端末装置１１のＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）が位置している領域（例えば、会議室であるセキュリティエリアＳＡ）のセキュリティレベルを取得する（ステップＳ１１）。
【００２２】
より詳細には、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して当該領域に設置されているセキュリティ管理情報通知装置１２が送信したセキュリティ管理情報としてセキュリティレベル情報を取得することとなる。
次にＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）が位置している領域のセキュリティレベルが当該情報処理端末装置１１に予め設定されているセキュリティレベルの値以上であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００２３】
ここで、セキュリティレベル定義について詳細に説明する。
図５は、領域におけるセキュリティレベル定義の設定テーブルの一例の説明図である。
図５において、セキュリティレベル定義の設定テーブルＴＢ１は、セキュリティレベル定義は３段階の場合のものであり、レベル１が最もセキュリティレベルが低く、レベル３が最もセキュリティレベルが高いものとなっている。
具体的には、セキュリティレベル定義＝レベル１では、当該領域から当該領域外の情報持ち出しが可能なレベルとなっている。
【００２４】
またセキュリティレベル定義＝レベル２では、当該領域内において新規に発生した情報（新規発生情報）の当該領域外への持ち出しが不可のレベルとなっている。具体的には、当該領域内で新たに格納した情報である新規に作成したファイル、新規にコピーしたファイル、通信ネットワーク等を介して新規にダウンロードしたファイル、既にあるファイルを更新した場合の更新後のファイル等の領域外への持ち出しが禁止される。
またセキュリティレベル定義＝レベル３では、当該領域内において新規に発生した情報のみならず、一切の情報の持ち出しが禁止される。
【００２５】
ステップＳ１２の判別において、当該情報処理端末装置１１が位置している領域のセキュリティレベルが当該情報処理端末装置１１に予め設定されているセキュリティレベルの値以上である場合には（ステップＳ１２；領域内）、所定の領域内であり、ファイル操作を行うことが可能である（ステップＳ１３）。
【００２６】
続いてＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１が当該領域のセキュリティレベルをセキュリティ管理情報通知装置１２から継続して取得可能な状態であるか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【００２７】
ステップＳ１４の判別において、当該領域のセキュリティレベル（あるいは当該領域のセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベル）を継続して取得可能な状態である場合には（ステップＳ１４；可）、ＭＰＵ２１は、ファイル操作を許可し（ステップＳ１３）、以下同様の処理がなされる。
【００２８】
一方、ステップＳ１４の判別において、当該領域のセキュリティレベルを継続して取得可能ではない（あるいは当該領域のセキュリティレベル未満のセキュリティレベルしか取得できない）場合には（ステップＳ１４；否）、ＭＰＵ２１は、アクセス制限部３５として機能し、図５に示したセキュリティレベル定義にしたがって後述する蓄積情報のアクセス制限処理を行って処理を終了する（ステップＳ１５）。
【００２９】
ここで、アクセス制限処理について詳細に説明する。
図６は、アクセス制限処理の一例の説明図である。
図６は、アクセス制限処理として、蓄積情報であるファイルを削除する場合のものである。
【００３０】
まず、ＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリア（閉領域）ＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したか否かを判別する（ステップＳ２１）。
ステップＳ２１の判別において、セキュリティエリア（閉領域）ＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していない場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、すなわち、当該情報処理端末装置１１が閉領域内に留まっている場合には、ＭＰＵ２１は、処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ２１の判別において、当該情報処理端末装置１１Ａがセキュリティエリア（閉領域）ＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動した場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、情報蓄積部３３として機能しているＳＳＤ２４に格納されているファイルのうち、内容が変更されたファイルあるいは新たに追加されたファイル、すなわち、削除対象のファイルであるかを判別する（ステップＳ２２）。
【００３２】
ステップＳ２２の判別において、ＳＳＤ２４に格納されているファイルが削除対象のファイルではない場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ＭＰＵ２１は、処理を終了する。
ステップＳ２２の判別において、削除対象のファイルである場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、当該ファイルを削除して処理を終了する（ステップＳ２３）。
【００３３】
図７は、アクセス制限処理の他の一例の説明図である。
図７は、アクセス制限処理として、新規作成のファイルに対するアクセス（ファイルの読み出し、書き込み）を禁止するファイル保護を行う場合のものである。
まず、ＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリア（閉領域）ＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したか否かを判別する（ステップＳ３１）。
【００３４】
ステップＳ３１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していない場合には（ステップＳ３１；Ｎｏ）、すなわち、当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）がセキュリティエリアＳＡ内に留まっている場合には、ＭＰＵ２１は、処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ３１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動した場合には（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、情報蓄積部３３として機能しているＳＳＤ２４に格納されているファイルのうち、内容が新たに追加されたファイル、すなわち、新規作成のファイルであるかを判別する（ステップＳ３２）。
ステップＳ３２の判別において、新規作成のファイルではない場合には、ＭＰＵ２１は、処理を終了する。
ステップＳ３２の判別において、新規作成のファイルである場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、当該ファイルを保護対象として処理を終了する（ステップＳ３３）。
【００３６】
図８は、アクセス制限処理のさらに他の一例の説明図である。
図８は、アクセス制限処理として、編集されたファイルに対するアクセス（ファイルの読み出し、書き込み）を禁止するファイル保護を行う場合のものである。
まず、ＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリア（閉領域）ＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したか否かを判別する（ステップＳ４１）。
【００３７】
この場合においては、実際的には、セキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したことを検出するのではなく、セキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していないことを検出できない場合には、移動したものとして処理を行い、フェイルセーフを実現している。
【００３８】
ステップＳ４１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していない場合には（ステップＳ４１；Ｎｏ）、すなわち、当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）がセキュリティエリアＳＡ内に留まっている場合には、ＭＰＵ２１は、処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ４１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動した場合には（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、情報蓄積部３３として機能しているＳＳＤ２４に格納されているファイルのうち、内容が変更されたファイル、すなわち、編集されたファイルであるかを判別する（ステップＳ４２）。
【００４０】
ステップＳ４２の判別において、編集されたファイルではない場合には（ステップＳ４２；Ｎｏ）、ＭＰＵ２１は、処理を終了する。
ステップＳ４２の判別において、編集されたファイルである場合には（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、当該ファイルを保護対象として処理を終了する（ステップＳ４３）。
【００４１】
次に保護対象とされたファイルのセキュリティエリアＳＡ外での保護処理について説明する。
図９は、保護対象とされたファイルのセキュリティエリア外における保護処理の一例の説明図である。
まず、ＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したか否かを判別する（ステップＳ５１）。
【００４２】
この場合においては、実際的には、セキュリティエリア（閉領域）ＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したことを検出するのではなく、セキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していないことを検出できない場合には、移動したものとして処理を行い、フェイルセーフを実現している。
【００４３】
ステップＳ５１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していない場合には（ステップＳ５１；Ｎｏ）、すなわち、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内に留まっている場合には、保護処理を行う必要が無いので、処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ５１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動した場合には（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、各ファイルについて保護対象ファイルか否かを判別する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２の判別において、ファイルが保護対象ファイルではない場合には（ステップＳ５２；Ｎｏ）、処理を終了する。
ステップＳ５２の判別において、ファイルが保護対象ファイルである場合には（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、当該ファイルに対するアクセス（読み出し及び書き込み）を禁止して処理を終了する（ステップＳ５３）。
【００４５】
以上の処理によれば、セキュリティエリアＳＡ外に情報処理端末装置１１を持ち出した時点、あるいは、電源を遮断した情報処理端末装置１１をセキュリティエリアＳＡ外で最初に電源を供給した時点で保護対象のファイルへのアクセスは禁止されるので、セキュリティを確実に確保することができる。
【００４６】
図１０は、保護対象とされたファイルのセキュリティエリア外における保護処理の他の一例の説明図である。
図９の例においては、ファイルへのアクセスを禁止することで当該ファイルを保護していたが、図１０に示す本例は、ファイル領域へのアクセス自体を禁止することで当該ファイルを保護する場合のものである。
【００４７】
まず、ＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したか否かを判別する（ステップＳ６１）。
この場合においても、実際的には、セキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動したことを検出するのではなく、セキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していないことを検出できない場合には、移動したものとして処理を行い、フェイルセーフを実現している。
【００４８】
ステップＳ６１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動していない場合には（ステップＳ６１；Ｎｏ）、すなわち、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内に留まっている場合には、保護処理を行う必要が無いので、処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ６１の判別において、当該情報処理端末装置１１がセキュリティエリアＳＡ内からセキュリティエリアＳＡ外へ移動した場合には（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、記憶領域が保護対象ファイルのファイル領域か否かを判別する（ステップＳ６２）。
ステップＳ６２の判別において、記憶領域が保護対象ファイルのファイル領域ではない場合には（ステップＳ６２；Ｎｏ）、処理を終了する。
ステップＳ６２の判別において、記憶領域が保護対象ファイルのファイル領域である場合には（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、当該ファイルの記録領域に対するアクセス（データ読み出し及びデータ書き込み）を禁止して処理を終了する（ステップＳ６３）。
【００５０】
以上の処理によれば、セキュリティエリアＳＡ外に情報処理端末装置１１を持ち出した時点、あるいは、電源を遮断した情報処理端末装置１１をセキュリティエリアＳＡ外で最初に電源を供給した時点で保護対象のファイルが記録されているファイル記録領域へのアクセスは禁止されるので、例えば、ＯＳのファイルシステムを介さないＳＳＤ２４やＨＤへの直接アクセスによるデータ読み出しあるいはデータ書き込みも防止して、確実により高度なセキュリティを確保することができる。
【００５１】
［１．１］第１実施形態の第１変形例
図１１は、第１実施形態の第１変形例の処理フローチャートである。
以下においては、アクセス制限処理として、非閲覧化処理を行う場合について説明する。
【００５２】
まず、情報処理端末装置１１のＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）が位置している領域（例えば、会議室であるセキュリティエリアＳＡ）を特定するための領域情報をセキュリティ管理情報として取得する（ステップＳ７１）。ここで領域情報としては、セキュリティ管理情報通知装置１２として、屋内ＧＰＳ送信装置を設け、ＧＰＳレシーバ２８により受信した位置情報を用いたり、セキュリティ管理情報通知装置１２が直接、位置情報（例えば、部屋番号等）を通知したりするようにしてもよい。さらには、セキュリティ管理情報通知装置１２が当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）が位置している領域が情報（例えば、ファイル）の閲覧が可能な領域（以下、閲覧可能領域という。）の内部あるいは外部のいずれであるかを表す情報を通知するようにしてもよい。
【００５３】
次にＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）が位置している領域が閲覧可能領域の内部あるいは外部のいずれであるかを判別する（ステップＳ７２）。
ステップＳ７２の判別において、当該情報処理端末装置１１が位置している領域が閲覧可能領域外である場合には（ステップＳ７２；領域外）、本第１実施形態の変形例においては、情報操作、すなわち、ファイル操作自体を許可しないので、ＭＰＵ２１は、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ７２の判別において、当該情報処理端末装置１１が位置している領域が閲覧可能領域内である場合には（ステップＳ７２；領域内）、ＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１のユーザがファイル操作を行える状態とする（ステップＳ７３）。
そしてＭＰＵ２１は、ユーザがファイル操作を行っている状態で常時、当該情報処理端末装置１１（１１Ａ）が位置している領域が閲覧可能領域の内部あるいは外部のいずれであるかを判別する（ステップＳ７４）。
【００５５】
ステップＳ７４の判別において、当該情報処理端末装置１１が位置している領域が閲覧可能領域内である場合には（ステップＳ７４；領域内）、ＭＰＵ２１は、当該情報処理端末装置１１のユーザがファイル操作を行える状態を継続する（ステップＳ７３）。
ステップＳ７４の判別において、当該情報処理端末装置１１が位置している領域が閲覧可能領域外である場合には（ステップＳ７４；領域外）、ＭＰＵ２１は、アクセス制限部３５として機能し、蓄積情報（ファイル等）のアクセス制限処理として、非閲覧化処理を行って処理を終了する（ステップＳ７５）。
【００５６】
図１２は、非閲覧化処理の一例の処理フローチャートである。
まず、ＭＰＵ２１は、蓄積情報管理テーブルを参照する（ステップＳ８１）。
これによりＭＰＵ２１は、蓄積情報管理テーブルに含まれる管理情報に基づいて非閲覧化処理の対象となり得るファイル数が０より多い場合（非閲覧化処理対象となり得るファイル数が１以上の場合）には（ステップＳ８２）、当該ファイルが削除対象ファイルであるか否かを判別する（ステップＳ８３）。
【００５７】
ステップＳ８３の判別において、削除対象ファイルではない場合には（ステップＳ８３；Ｎｏ）、再び処理をステップＳ８２に移行して非閲覧化処理対象となり得るファイルのうち未判別のファイルがなくなるまで以下同様の処理を行う。
ステップＳ８３の判別において、削除対象ファイルである場合には（ステップＳ８３；Ｙｅｓ）、ファイルを削除し（ステップＳ８４）、当該ファイルに対する処理は終了であるので（ステップＳ８５）、再び処理をステップＳ８２に移行して、判別対象のファイルがなくなるまで以下同様の処理を行う。
【００５８】
これらの結果、ＭＰＵ２１は、蓄積情報管理テーブルを参照して、削除対象ファイルがなくなるまでファイルの削除処理を繰り返すこととなり、セキュリティ領域外に持ち出すことが禁止されているファイルが持ち出されることはなく、セキュリティの確保が可能となる。
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、セキュリティ領域内においてのみ情報を参照することができるとともに、セキュリティ領域外には情報を持ち出すことができないので、利便性を低下させることなく、セキュリティの確保が確実に行える。
【００５９】
［１．２］第１実施形態の第２変形例
図１３は、第１実施形態の第２変形例にかかる情報管理システムの概要構成ブロック図である。
情報管理システム１０Ａは、複数の情報処理端末装置１１と、セキュリティエリアＳＡ内に位置する情報処理端末装置１１にセキュリティ管理情報を通知するためのセキュリティ管理情報通知装置１２と、各情報処理端末装置１１に接続されて、通信ネットワーク上に構成されたクラウド（サーバ）１３と、クラウド１３に接続され、各種データを更新可能に不揮発的に記憶するＨＤＤ１４と、を備えている。
【００６０】
上記構成において、クラウド１３は、通信ネットワークに分散配置された複数のサーバにより構成されており、複数のサーバによりアクセス制限処理を行っている。またＨＤＤ１４も通信ネットワークに分散配置された複数のＨＤＤにより構成され、全体として、複数の情報処理端末装置１１に対応する情報（ファイル等）を蓄積している。
【００６１】
本第２変形例においては、各情報処理端末装置１１には、情報を蓄積せずに、通信ネットワーク上のＨＤＤ１４に情報を蓄積するとともに、クラウド１３によりアクセス制限処理を行う。したがって、各情報処理端末装置１１上にセキュリティの確保対象の情報が蓄積されることはなく、第１実施形態の効果に加えて、より一層セキュリティの確保が容易となるという効果を奏する。
【００６２】
［２］第２実施形態
本第２実施形態において、情報管理システムの概要構成については、図１に示した情報管理システム１０と同様であるので、その詳細な説明を援用する。
また、情報処理端末装置１１の構成についても、図２に示した情報処理端末装置１１と同様であるので、その詳細な説明を援用する。
【００６３】
図１４は、第２実施形態の情報処理端末装置の概要機能構成ブロック図である。
情報処理端末装置１１は、セキュリティ管理情報通知装置１２からセキュリティ管理情報としての暗号化キーを取得する暗号化キー取得部４１と、取得した暗号化キーを格納する暗号化キー格納部４２と、当該情報処理端末装置１１が位置しているセキュリティエリアＳＡの情報を格納する領域情報格納部４６と、ファイル等の各種情報を蓄積する情報蓄積部４３と、情報蓄積部４３に蓄積されている情報の内容が変更あるいは追加された場合に当該変更あるいは当該追加がなされたことを検出する内容変更検出部４４と、当該情報処理端末装置１１が取得した暗号化キーに基づいて情報蓄積部３３に蓄積されている情報の暗号化を行い、当該情報へのアクセスの制限を行う暗号化部４５と、該情報処理端末装置１１が位置している領域に関する情報を格納している領域情報格納部４６と、して機能する。
【００６４】
より具体的には、図１４の構成の場合、ＭＰＵ２１は、暗号化キー取得部４１、内容変更検出部４４及び暗号化部４５として機能する。
またＲＡＭ２３は、暗号化キー格納部４２として機能する。
さらに、ＳＳＤ２４は、情報蓄積部４３として機能する。またＳＳＤ２４は、必要に応じてＲＡＭ２３に代えて暗号化キー格納部４２としても機能させることができる。
【００６５】
次に第２実施形態の動作について説明する。
図１５は、第２実施形態の処理フローチャートである。
まず、ＭＰＵ２１はファイルの蓄積（作成、保存）を検知したか否かを判別する（ステップＳ９１）。
ステップＳ９１の判別において、ファイルの蓄積を検知しなかった場合には（ステップＳ９１；蓄積されなかった）、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ９１の判別において、ファイルの蓄積を検知した場合には（ステップＳ９１；蓄積された）、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置であるセキュリティ管理情報通知装置１２から第１の暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ９２）。
ステップＳ９２の判別において、第１の暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ９２；取得できなかった）、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ９２の判別において、第１の暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ９２；取得できた）、所定のセキュリティ領域内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、さらに外部の暗号化キー通知装置であるセキュリティ管理情報通知装置１２から情報処理端末装置１１のユーザ毎に固有に割り当てられた第２の暗号化キーを取得する（ステップＳ９３）。なお、この第２の暗号化キーは予め情報処理端末装置１１毎に予め記憶しておくようにすることも可能である。
【００６８】
続いてＭＰＵ２１は、暗号化部４５として機能し、第１の暗号化キーで第２の暗号化キーを暗号化する（ステップＳ９４）。
次にＭＰＵ２１は、第１の暗号化キーで暗号化された第２の暗号化キーからハッシュ値を計算する（ステップＳ９５）。ここで、第２の暗号化キーは、情報処理端末装置１１のユーザ毎に固有に割り当てられているので、このハッシュ値もユーザ毎に異なる値を有している。
【００６９】
これによりＭＰＵ２１は、得られたハッシュ値を第３の暗号化キーとしてステップＳ９１で検知された蓄積対象のファイルを暗号化して処理を終了する（ステップＳ９６）。
上述したように、第３の暗号化キーは、情報処理端末装置１１のユーザ毎に固有のものとなるので、複数のユーザで共通の第１の暗号化キーを第三者が知り得たとしても、第２の暗号化キーを知り得ない限り、復号化は不可能となり、よりセキュリティが向上する。
【００７０】
図１６は、第２実施形態の他の処理フローチャートである。
まず、ＭＰＵ２１はファイルの蓄積（作成、保存）を検知したか否かを判別する（ステップＳ１０１）。
ステップＳ１０１の判別において、ファイルの蓄積を検知しなかった場合には（ステップＳ１０１；蓄積されなかった）、処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１０１の判別において、ファイルの蓄積を検知した場合には（ステップＳ１０１；蓄積された）、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置であるセキュリティ管理情報通知装置１２から第１の暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
ステップＳ１０２の判別において、第１の暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ１０２；取得できなかった）、処理を終了する。
ステップＳ１０２の判別において、第１の暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ１０２；取得できた）、所定のセキュリティ領域内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、さらに外部の暗号化キー通知装置であるセキュリティ管理情報通知装置１２から第２の暗号化キーを取得する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
続いてＭＰＵ２１は、暗号化部４５として機能し、第２の暗号化キーで第１の暗号化キーを暗号化する（ステップＳ１０４）。
次にＭＰＵ２１は、第１の暗号化キーで暗号化された第２の暗号化キーからハッシュ値を計算する（ステップＳ１０５）。
これによりＭＰＵ２１は、得られたハッシュ値を第３の暗号化キーとしてステップＳ１０１で検知された蓄積対象のファイルを暗号化して処理を終了する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
次に第２実施形態のアクセス制御処理について説明する。
図１７は、第２実施形態のアクセス制御処理の処理フローチャートである。
まず、情報処理端末装置１１のＭＰＵ２１はファイルの蓄積（作成、保存）を検知し（ステップＳ１１１）、ファイルの蓄積（作成、保存）を検知した場合には暗号化対象のファイルであるか否かを判別する（ステップＳ１１２）。
【００７５】
ステップＳ１１２の判別において、暗号化対象のファイルではない場合には（ステップＳ１１２；暗号化対象ではない）、処理を終了する。
ステップＳ１１２の判別において、暗号化対象のファイルである場合には（ステップＳ１１２；暗号化対象）、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置として機能するセキュリティ管理情報通知装置１２から暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ１１３）。
【００７６】
ステップＳ１１３の判別において、暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ１１３；取得できなかった）、処理を終了する。
ステップＳ１１３の判別において、暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、所定のセキュリティ領域内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、取得した暗号化キーによりステップＳ１１１で検知された蓄積対象のファイルを暗号化して処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【００７７】
以上の説明のように、以上の処理によれば、暗号化キーを取得できた場合には、当該情報処理端末装置１１は、セキュリティエリアＳＡ内に位置しているので、蓄積情報を暗号化してセキュリティを確保することとなる。
【００７８】
図１８は、第２実施形態のアクセス制御処理の他の処理フローチャートである。
まず、情報処理端末装置１１のＭＰＵ２１はファイルの蓄積（作成、保存）を検知すると（ステップＳ１２１）、ＭＰＵ２１は、当該蓄積対象のファイルの蓄積前の状態を見てファイルの状態を判別する（ステップＳ１２２）。
【００７９】
図１９は、ファイルの蓄積前の状態とファイルの状態との対応関係テーブルの説明図である。
対応関係テーブルＴＢ２は、図１９に示すように、蓄積前の状態に対応するファイルの状態を示している。
すなわち、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在していない場合には、図１９に示すように、当該蓄積対象のファイルは、新規作成されたファイルであるということがわかる。
【００８０】
また、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在し、かつ、当該ファイルが暗号化されていない場合には、当該蓄積対象のファイルは、編集されたファイルであるということがわかる。
さらに、ファイルの蓄積前においてファイルが存在し、かつ、当該ファイルが暗号化されている場合には、当該蓄積対象のファイルは、既に暗号化対象と判断されているファイルであるということがわかる。
【００８１】
これにより、ＭＰＵ２１は、対応関係テーブルＴＢ２に基づいて、当該蓄積対象のファイルが新規作成されたファイルであるか否か、すなわち、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在していなかったか否かを判別する（ステップＳ１２３）。
【００８２】
ステップＳ１２３の判別において、蓄積対象のファイルが新規作成されたファイルである場合、すなわち、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在していなかった場合には、（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、当該ファイルは管理対象のファイルであるので、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置であるセキュリティ管理情報通知装置１２から暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ１２４）。
【００８３】
ステップＳ１２４の判別において、暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ１２４；Ｎｏ）、すなわち、この場合には、セキュリティエリアＳＡ内に当該情報処理端末装置１１が存在していないとして、処理を終了する。
ステップＳ１２４の判別において、暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）、所定のセキュリティ領域内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、取得できた暗号化キーにより当該新規作成された蓄積対象のファイルを暗号化して処理を終了する（ステップＳ１２５）。
【００８４】
ステップＳ１２３の判別において、蓄積対象のファイルが新規作成されたファイルではない場合、すなわち、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在していた場合には（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、当該ファイルが既に暗号化対象になっているか否かを判別する（ステップＳ１２６）。
【００８５】
ステップＳ１２６の判別において、当該蓄積対象のファイルが暗号化対象のファイルではない場合には（ステップＳ１２６；Ｎｏ）、処理を終了する。
ステップＳ１２６の判別において、当該蓄積対象のファイルが暗号化対象のファイルである場合には（ステップＳ１２６；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、処理をステップＳ１２４に移行し、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置から暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ１２４）。
【００８６】
ステップＳ１２４の判別において、暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ１２４；Ｎｏ）、処理を終了する。
ステップＳ１２４の判別において、暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）、所定のセキュリティエリアＳＡ内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、取得できた暗号化キーにより当該蓄積対象のファイルを暗号化して処理を終了する（ステップＳ１２５）。
【００８７】
以上の説明のように、第２実施形態のアクセス制御処理の他の処理によれば、蓄積対象のファイルがセキュリティエリアＳＡ内で新規作成されたファイルあるいは既に作成されていたが暗号化対象のファイルである場合には、ファイルの暗号化を行って、当該セキュリティエリアＳＡ外においてファイルへのアクセスを制限して、セキュリティを確保することができる。
【００８８】
図２０は、第２実施形態のアクセス制御処理のさらに他の処理フローチャートである。
まず、情報処理端末装置１１のＭＰＵ２１はファイルの蓄積（作成、保存）を検知すると（ステップＳ１３１）、ＭＰＵ２１は、当該蓄積対象のファイルの蓄積前の状態を見てファイルの状態を判別する（ステップＳ１３２）。
【００８９】
次に、ＭＰＵ２１は、対応関係テーブルＴＢ２に基づいて、当該蓄積対象のファイルが編集作成されたファイルであるか否か、すなわち、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在し、かつ、当該ファイルが暗号化されていないか否かを判別する（ステップＳ１３３）。
【００９０】
ステップＳ１３３の判別において、蓄積対象のファイルが編集されたファイルである場合、すなわち、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在し、かつ、当該ファイルが暗号化されていない場合には、（ステップＳ１３３；Ｙｅｓ）、当該ファイルは管理対象のファイルであるので、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置であるセキュリティ管理情報通知装置１２から暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ１３４）。
【００９１】
ステップＳ１３４の判別において、暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ１３４；取得できなかった）、すなわち、この場合には、セキュリティエリアＳＡ内に当該情報処理端末装置１１が存在していないとして、処理を終了する。
ステップＳ１３４の判別において、暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ１３４；取得できたＹｅｓ）、所定のセキュリティ領域内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、取得できた暗号化キーにより当該編集された蓄積対象のファイルを暗号化して処理を終了する（ステップＳ１３５）。
【００９２】
ステップＳ１３３の判別において、蓄積対象のファイルが編集されたファイルではない場合、すなわち、ファイルの蓄積前において、ファイルが存在し、かつ、暗号化されていた場合には（ステップＳ１３３；Ｎｏ）、当該ファイルが既に暗号化対象になっているか否かを判別する（ステップＳ１３６）。
【００９３】
ステップＳ１３６の判別において、当該蓄積対象のファイルが暗号化対象のファイルではない場合には（ステップＳ１３６；Ｎｏ）、処理を終了する。
ステップＳ１３６の判別において、当該蓄積対象のファイルが暗号化対象のファイルである場合には（ステップＳ１３６；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置から暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ１３４）。
【００９４】
ステップＳ１３４の判別において、暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ１３４；取得できなかった）、処理を終了する。
ステップＳ１３４の判別において、暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ１３４；取得できた）、所定のセキュリティエリアＳＡ内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、取得できた暗号化キーにより当該蓄積対象のファイルを暗号化して処理を終了する（ステップＳ１３５）。
【００９５】
以上の説明のように、第２実施形態のアクセス制御処理のさらに他の処理によれば、蓄積対象のファイルがセキュリティエリアＳＡ内で編集されたファイルあるいは既に作成されていたが暗号化対象のファイルである場合には、ファイルの暗号化を行って、当該セキュリティエリアＳＡ外においてファイルへのアクセスを制限して、セキュリティを確保することができる。
【００９６】
［２．１］第２実施形態の第１変形例
図２１は、第２実施形態の第１変形例の処理フローチャートである。
図２２は、ファイル情報管理テーブルの一例の説明図である。
以下においては、アクセス制限処理として、暗号化処理を行う場合について説明する。
【００９７】
まず、ＭＰＵ２１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置として機能するセキュリティ管理情報通知装置１２から暗号化キーを取得できたか否かを判別する（ステップＳ１４１）。
【００９８】
ステップＳ１４１の判別において、暗号化キーを取得できなかった場合には（ステップＳ１４１；取得できなかった）、処理を終了する。
ステップＳ１４１の判別において、暗号化キーを取得できた場合には（ステップＳ１４１；取得できた）、所定のセキュリティエリアＳＡ内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、取得できた暗号化キーを暗号化キー格納部４２として機能するＲＡＭ２３に記憶する（ステップＳ１４２）。
【００９９】
つづいてＭＰＵ２１は、オープン中のファイル数が０より多い、すなわち、一つ以上のファイルをオープン中であるか否かを判別する（ステップＳ１４３）。
ステップＳ１４３の判別において、オープン中のファイル数が０である場合には（ステップＳ１４３；Ｎｏ）、処理をステップＳ１４５に移行する。
【０１００】
ステップＳ１４３の判別において、オープン中のファイル数が一つ以上ある場合には（ステップＳ１４３；Ｙｅｓ）、当該オープン中のファイルを図２２に示すファイル情報管理テーブルＴＢ３に追加する（ステップＳ１４４）。すなわち、ファイル情報管理テーブルＴＢ３に、当該ファイルのファイル名、ファイル状態（新規、編集あるいは未蓄積）、ファイルオープンされているか否かに関する情報を追加（更新）する。
【０１０１】
続いてＭＰＵ２１は、ファイル操作を検知する（ステップＳ１４５）。
そしてＭＰＵ２１は、検知したファイル操作がファイルのオープンあるいはクローズ操作であるか否かを判別する（ステップＳ１４６）。
ステップＳ１４６の判別において、検知したファイル操作がファイルのオープンあるいはクローズ操作ではない場合には（ステップＳ１４６；Ｎｏ）、処理をステップＳ１４８に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１４６の判別において、検知したファイル操作がファイルのオープンあるいはクローズ操作である場合には（ステップＳ１４６；Ｙｅｓ）、ファイル情報管理テーブルＴＢ３を更新して、当該ファイルがファイルオープンあるいはファイルクローズしたことを記録する（ステップＳ１４７）。
【０１０３】
次にＭＰＵ２１は、データ（情報）が情報蓄積部４３として機能するＳＳＤ２４に蓄積されたか否かを判別する（ステップＳ１４８）。
ステップＳ１４８の判別において、データ（情報）が情報蓄積部４３として機能するＳＳＤ２４に蓄積されていない場合には（ステップＳ１４８；Ｎｏ）、処理をステップＳ１５３に移行する。
【０１０４】
ステップＳ１４８の判別において、データ（情報）が情報蓄積部４３として機能するＳＳＤ２４に蓄積された場合には（ステップＳ１４８；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、当該ファイルオープンあるいはファイルクローズ対象のファイルについての情報がファイル情報管理テーブルＴＢ３に存在するか否かを判別する（ステップＳ１４９）。
【０１０５】
ステップＳ１４９の判別において、当該ファイルオープンあるいはファイルクローズ対象のファイルについての情報がファイル情報管理テーブルＴＢ３に存在する場合には（ステップＳ１４９；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１５１に移行する。
ステップＳ１４９の判別において、当該ファイルオープンあるいはファイルクローズ対象のファイルについての情報がファイル情報管理テーブルＴＢ３に存在しない場合には（ステップＳ１４９；Ｎｏ）、ファイル情報管理テーブルＴＢ３を更新し、当該ファイルに関する情報を登録する（ステップＳ１５０）。
【０１０６】
次にＭＰＵ２１は、当該ファイルオープンあるいはファイルクローズされたファイルが上述した条件を満たす編集されたファイルであるか否かを判別する（ステップＳ１５１）。
ステップＳ１５１の判別において、当該ファイルオープンあるいはファイルクローズされたファイルが編集されたファイル（編集ファイル）ではない場合には（ステップＳ１５１；Ｎｏ）、処理をステップＳ１５３に移行する。
【０１０７】
ステップＳ１５１の判別において、当該ファイルオープンあるいはファイルクローズされたファイルが編集されたファイルである場合には（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、蓄積されたファイルを暗号化し（ステップＳ１５２）、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置として機能するセキュリティ管理情報通知装置１２から暗号化キーを所定時間以内に取得できたか否かを判別する（ステップＳ１５３）。
【０１０８】
ステップＳ１５３の判別において、暗号化キーを所定時間以内に取得できた場合には（ステップＳ１５３；所定時間以内に取得できた）、所定のセキュリティ領域内に当該情報処理端末装置１１が存在するということであるので、ＭＰＵ２１は、取得できた暗号化キーをＲＡＭ２３に上書き記憶し（ステップＳ１５４）、処理を再びステップＳ１４５に移行する。
【０１０９】
ステップＳ１５３の判別において、暗号化キーを所定時間以内に取得できなかった場合には（ステップＳ１５３；所定時間以内に取得できなかった）、暗号化対象のファイル、かつ、オープン中のファイル数が一つ以上存在するか否かを判別する（ステップＳ１５５）。
ステップＳ１５５の判別において、暗号化対象のファイル、かつ、オープン中のファイル数が存在しない場合には（ステップＳ１５５；Ｎｏ）、ＭＰＵ２１は、記憶した暗号化キーを削除して（ステップＳ１６１）、処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳ１５５の判別において、暗号化対象のファイル、かつ、オープン中のファイル数が一つ以上存在する場合には（ステップＳ１５５；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、ファイル操作を検知し（ステップＳ１５６）、ファイルがクローズされたか否かを判別する（ステップＳ１５７）。
ステップＳ１５７の判別において、ファイルがクローズされたのではない場合には（ステップＳ１５７；Ｎｏ）、処理をステップＳ１５９に移行する。
【０１１１】
ステップＳ１５７の判別において、ファイルがクローズされた場合には（ステップＳ１５７；Ｙｅｓ）、ファイル情報管理テーブルＴＢ３を更新する（ステップＳ１５８）。
次にＭＰＵ２１は、データ（情報）が情報蓄積部４３として機能するＳＳＤ２４に蓄積されたか否かを判別する（ステップＳ１５９）。
【０１１２】
ステップＳ１５９の判別において、データ（情報）が蓄積されなかった場合には（ステップＳ１５９；Ｎｏ）、ＭＰＵ２１は処理をステップＳ１５５に移行する。
ステップＳ１５９の判別においてデータ（情報）が蓄積された場合には（ステップＳ１５９；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、蓄積されたデータ（情報：ファイル）をＲＡＭ２３に記憶した暗号化キーで暗号化し（ステップＳ１６０）、処理を再びステップＳ１５５に移行する。
【０１１３】
以上の説明のように、第２実施形態の第１変形例によれば、情報処理端末装置１１が暗号化データを受信可能なセキュリティエリアＳＡ内に位置する場合に、当該セキュリティエリアＳＡ内でファイルオープンされ、クローズされたファイルが蓄積された場合には、当該蓄積されたファイルを暗号化することにより、セキュリティエリアＳＡ外におけるアクセスを制限して、セキュリティを確実に確保することができる。
【０１１４】
［２．２］第２実施形態の第２変形例
以上の説明においては、図１４に示した各機能を実際にコンピュータとして構成されている情報処理端末装置１１上でどのように実現するのかについて詳細に説明しなかったが、以下に詳細に説明する。
【０１１５】
［２．２．１］第２実施形態の第２変形例の第１態様
図２３は、第２実施形態の第２変形例の第１態様の説明図である。
本第２変形例の第１態様においては、デバイスドライバ５１が図１４に示した暗号化キー取得部４１、暗号化部４５及び内容変更検出部４４の機能を実現している。ここで、デバイスドライバ５１は、単独のデバイスドライバとしても構成可能であるが、複数のデバイスドライバの集合体としても構成可能である。
【０１１６】
より具体的には、まずデバイスドライバ５１は、通信インタフェース２７を介して、外部の暗号化キー通知装置として機能するセキュリティ管理情報通知装置１２から暗号化キーを取得する暗号化キー取得手段６１の機能を実現する、すなわち、暗号化キー取得部４１として機能する。
この暗号化キー取得手段６１の動作と並行して、ファイル操作を行うワードプロセッサ、プレゼンテーション、表計算等のアプリケーション５３は、ＯＳ（Operating  System）５２上で動作する。
【０１１７】
これにより、デバイスドライバ５１は、ＯＳ５２の制御下で内容変更検出部４４としても機能する蓄積情報管理手段６３として動作し、蓄積情報であるファイルの操作がなされたことを検出すると、暗号化キー取得手段６１が取得した暗号化キーにより蓄積情報であるファイルの暗号化を行って、情報蓄積部（情報蓄積手段）４３として機能するＨＤＤ（又はメモリ）２４に暗号化したファイルを蓄積する。
【０１１８】
このように、本第１態様においては、アクセス制限手段の機能の主要部をデバイスドライバ５１が実現している。
このような構成を採ることにより、アプリケーション５３においては、アクセス制限を意識する必要が無いので、アプリケーション５３の開発に余計な負担がかかることがない。
【０１１９】
［２．２．２］第２実施形態の第２変形例の第２態様
図２４は、第２実施形態の第２変形例の第２態様の説明図である。
以上の第１態様においては、デバイスドライバ５１がアクセス制限手段の機能の主要部を担っていたが、本第２態様は、ユーザアプリケーション５３の動作と並行してＯＳ５２上で動作するシステムアプリケーション５４に暗号化キー取得手段６１及び暗号化手段６２の機能を実現させるものである。
【０１２０】
本第２態様において、システムアプリケーション５４は、暗号化キー取得手段６１として機能し、ＯＳ５２及びデバイスドライバ５１を介して通信インタフェース２７から暗号化キーを取得する。
これによりシステムアプリケーション５４は、暗号化手段６２として機能し、デバイスドライバ５１の蓄積情報管理手段６３を介して、アプリケーション（ユーザアプリケーション）５３から蓄積情報であるファイルを取得し、当該ファイルに対して暗号化キー取得手段６１が取得した暗号化キーを用いて暗号化を行う。
【０１２１】
そして、暗号化後のファイルを、ＯＳ５２を介してデバイスドライバ５１の蓄積情報管理手段６３に渡し、情報蓄積手段として機能するＨＤＤ２４に格納することとなる。
本第２態様によれば、ハードウェア依存性が高いＨＤＤ（又はメモリ）２４及び通信インタフェース２７の構成が変更された場合であっても、システムアプリケーション５４の仕様は変更する必要が無く、蓄積情報管理手段６３の機能を有するデバイスドライバ５１を開発するだけでよいので、開発負担が低減される。
【０１２２】
［２．２．３］第２実施形態の第２変形例の第３態様
図２５は、第２実施形態の第２変形例の第３態様の説明図である。
本第２変形例の第３態様においては、ＯＳ５２が図１４に示した暗号化キー取得部４１、暗号化部４５及び内容変更検出部４４の機能を実現している。
より具体的には、まずＯＳ５２は、通信インタフェース２７及びデバイスドライバ５１を介して、外部の暗号化キー通知装置として機能するセキュリティ管理情報通知装置１２から暗号化キーを取得する暗号化キー取得手段６１の機能を実現する、すなわち、暗号化キー取得部４１として機能する。
【０１２３】
この暗号化キー取得手段６１の動作と並行して、ファイル操作を行うワードプロセッサ、プレゼンテーション、表計算等のユーザアプリケーション５３は、ＯＳ（Operating  System）５２上で動作する。
【０１２４】
これにより、ＯＳ５２は内容変更検出部４４としても機能する蓄積情報管理手段６３として動作し、蓄積情報であるファイルの操作がなされたことを検出すると、暗号化キー取得手段６１が取得した暗号化キーにより蓄積情報であるファイルの暗号化を行って、情報蓄積部（情報蓄積手段）４３として機能するＨＤＤ（又はメモリ）２４に暗号化したファイルを蓄積する。
【０１２５】
このように、本第３態様においては、アクセス制限手段の機能の主要部をＯＳ５２が実現している。
このような構成を採ることにより、ユーザアプリケーション５３及びデバイスドライバ５１においては、アクセス制限を意識する必要が無いので、ユーザアプリケーション５３の開発及びデバイスドライバ５１に余計な負担がかかることがない。
【０１２６】
［３］実施形態の変形例
本実施形態の情報処理端末装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２７】
また、本実施形態の情報処理端末装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理端末装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の情報処理端末装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０、１０Ａ    情報管理システム
１１、１１Ａ、１１Ｂ    情報処理端末装置
１２    セキュリティ管理情報通知装置
１３    クラウド
１４    ＨＤＤ
２１    ＭＰＵ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４    ＨＤＤ
２５    ディスプレイ
２６    タッチパネル
２７    通信インタフェース
２８    ＧＰＳレシーバ
２９    タッチパネルディスプレイ
３０    通信バス
３１    領域内外判別部
３２、４６    領域情報格納部
３３    情報蓄積部
３４    内容変更検出部
３５    アクセス制限部
４１    暗号化キー取得部
４２    暗号化キー格納部
４３    情報蓄積部
４４    内容変更検出部
４５    暗号化部
５１    デバイスドライバ
５２    ＯＳ
５３    ユーザアプリケーション
５４    システムアプリケーション
６１    暗号化キー取得手段
６２    暗号化手段
６３    蓄積情報管理手段
ＳＡ    セキュリティエリア
ＴＢ２  対応関係テーブル
ＴＢ３  ファイル情報管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００９−０９９０３７号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／００９１５８号
【特許文献３】特開２００８−２５０６２７号公報
【特許文献４】特開２００９−２３７６２５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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