(57)【要約】【課題】個々の機器に対応して電力計を設置する手間や、個々の電力計からデータを収集するために用いる通信網整備のコストを省くことが可能な駅舎設置機器の消費電力推定システムを提供する。【解決手段】本発明の駅舎設置機器の消費電力推定システムは、駅舎に設置されている複数の機器の個々の消費電力を推定する駅舎設置機器の消費電力推定システムであって、各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられ、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知する高調波センサー１００と、前記高調波センサー１００で検知される波形パターンと、各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、前記高調波センサー１００で検知される波形パターンと、前記データベースとに基づいて、各機器の消費電力を推定する情報処理装置３００と、からなることを特徴とする。【選択図】  図１
2014016844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅舎に設置されている複数の機器の個々の消費電力を推定する駅舎設置機器の消費電力推定システムであって、
各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられ、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知するセンサーと、
前記センサーで検知される波形パターンと、各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、
前記センサーで検知される波形パターンと、前記データベースとに基づいて、各機器の消費電力を推定する情報処理部と、からなることを特徴とする駅舎設置機器の消費電力推定システム。
【請求項２】
駅舎に設置されている複数の機器の個々の消費電力を推定する駅舎設置機器の消費電力推定システムであって、
各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられ、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知するセンサーと、
各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられ、下位側に設置された全機器の消費電力を測定する電力計と、
前記センサーで検知される波形パターンと、各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、
前記センサーで検知される波形パターンと、前記データベースと、前記電力計で測定された全機器の消費電力とに基づいて、各機器の消費電力を推定する情報処理部と、からなることを特徴とする駅舎設置機器の消費電力推定システム。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記センサーで検知される波形パターンと、前記データベースとに基づいて、稼動機器と稼働状況の組み合わせの候補のリストを作成し、
前記リスト中の稼動機器と稼働状況に基づいた積算電力値を算出し、
前記電力計で測定された全機器の消費電力と、最も近い積算電力値を与える稼動機器と稼働状況の組み合わせによって、各機器の各機器の消費電力を推定することを特徴とする請求項２に記載の駅舎設置機器の消費電力推定システム。
【請求項４】
前記センサーで検知する波形パターンは高調波の波形パターンであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消費電力推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅舎に設置されている個々の電気機器で消費される電力を推定する駅舎設置機器の消費電力推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅舎における省エネルギー化や節電を推進していく上では、消費電力を時間帯や負荷ごとに把握し対策を講じている。このため、駅舎に設置されている個々の負荷である、照明や空調、昇降機などの各機器の消費電力を機器毎に把握することが求められている。消費電力を、個々の機器毎に求めるためには電力計を、個々の機器毎に設置することが従来から提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００１−８３１９３号公報）には、配線接続端子と該端子の電圧及び電流を検出する電圧・電流センサーと検出された電圧及び電流を電力データ信号に変換して伝送するデータ変換・伝送装置とを有する配線接続具、前記データ変換・伝送装置からの電力データ信号をネットワークデータ信号に変換した上で時刻情報と共に構内情報通信網（ＬＡＮ）へ送出するデータ収集用ＬＡＮインタフェース、及び構内情報通信網に接続された監視用コンピュータを備え、前記配線接続具を介して屋内電気配線に接続される端末負荷の消費電力を前記監視用コンピュータで監視してなる端末負荷の電力監視システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００1−８３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
駅舎のように設置されている機器の数が多く、かつ、それらが広い範囲に分散している場合には、特許文献１に記載されているようなシステムを用いて消費電力を計量しようとすると、個々の機器に対応して電力計を設置するための手間や、個々の電力計からデータを収集するために用いる通信網整備のコストがかかり、現実的にはシステム導入が困難である、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、請求項１に係る発明は、駅舎に設置されている複数の機器の個々の消費電力を推定する駅舎設置機器の消費電力推定システムであって、各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられ、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知するセンサーと、前記センサーで検知される波形パターンと、各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、前記センサーで検知される波形パターンと、前記データベースとに基づいて、各機器の消費電力を推定する情報処理部と、からなることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、駅舎に設置されている複数の機器の個々の消費電力を推定する駅舎設置機器の消費電力推定システムであって、各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられ、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知するセンサーと、各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられ、下位側に設置された全機器の消費電力を測定する電力計と、前記センサーで検知される波形パターンと、各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、前記センサーで検知される波形パターンと、前記データベースと、前記電力計で測定された全機器の消費電力とに基づいて、各機器の消費電力を推定する情報処理部と、からなることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の駅舎設置機器の消費電力推定システムにおいて、前記情報処理部は、前記センサーで検知される波形パターンと、前記データベースとに基づいて、稼動機器と稼働状況の組み合わせの候補のリストを作成し、前記リスト中の稼動機器と稼働状況に基づいた積算電力値を算出し、前記電力計で測定された全機器の消費電力と、最も近い積算電力値を与える稼動機器と稼働状況の組み合わせによって、各機器の各機器の消費電力を推定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消費電力推定システムにおいて、前記センサーで検知する波形パターンは高調波の波形パターンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムは、各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられる、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知するセンサーと、このセンサーで検知される波形パターンと各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、に基づいて、各機器の消費電力を推定する構成であるので、このような本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムによれば、
駅舎に設置されている個々の機器に対応して電力計を設置する手間や、個々の電力計からデータを収集するために用いる通信網整備のコストを省くことが可能となり、簡便、安価にシステム導入を行うことができ、駅舎における省エネルギー対策や節電に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムのブロック図である。
【図２】高調波センサー１００によって検知される波形パターンの模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおけるデータベース構築プロセス（１）のフローチャートを示す図である。
【図４】データベース構築プロセス（１）で記憶されるデータのデータ構造例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおけるデータベース構築プロセス（２）のフローチャートを示す図である。
【図６】データベース構築プロセス（２）で記憶されるデータのデータ構造例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおける消費電力推定プロセスのフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおける消費電力推定プロセスのフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムのブロック図である。図１の最も右側に並んだブロックは、駅舎に設置された機器を示している。また、図１は、図面左側の、駅舎に引き込まれた上位の商用電源や自家発電などの電源から、図面右側の下位に接続された各機器に向けた給電系統を示している。
【００１２】
商用電源や自家発電などの電源からのルートとなる給電系統からは「空調設備用給電系統」、「照明用給電系統」、「エレベーター用給電系統」、「エスカレーター用給電系統
」、「駅務機器用給電系統」の５つの給電系統に枝分かれしており、この５つの給電系統のさらに下位には、各機器へと給電系統が分岐している。
【００１３】
本実施形態においては、「空調設備用給電系統」の下には、「事務室１空調」、「事務室２空調」、「券売機室空調」が接続され、「照明用給電系統」の下には、「事務室照明」、「コンコース照明」、「ホーム照明」が接続され、「エレベーター用給電系統」の下には、「エレベーター１」、「エレベーター２」、「エレベーター３」が接続され、「エスカレーター用給電系統」の下には、「エスカレーター１」、「エスカレーター２」が接続され、「駅務機器用給電系統」の下には、「出改札機」、「券売機」が接続されている例に基づいて、以下説明するが、上記のような駅舎における給電系統や駅舎の設置機器は一例であり、本発明がこの構成に限定されるわけではない。
【００１４】
商用電源や自家発電などの電源からのルートの給電系統の電源線路においては、高調波センサー１００及び電力計２００が配されており、高調波センサー１００では、ルートの給電系統に流れる電流の波形パターンを検知し、電力計２００では、ルートの給電系統の下位に接続される機器全体で消費される電力の測定を行う。
【００１５】
図２は高調波センサー１００によって検知される波形パターンの模式図である。図２において、点線の囲みはルートの給電系統に流れる電流の交流波の一部の拡大図である。
【００１６】
高調波センサー１００では、ルートの給電系統に流れる電流の交流波形に重畳されている、図示されるような、商用電源の周波数より高い周波数で、かつ、振幅も当該交流波形の振幅よりも小さい振幅の波形（高調波、或いは、高周波）の波形パターンを検知することが可能なものである。
【００１７】
このような高調波センサー１００で検知される、高調波の波形パターンは、ルートの給電系統の下位に接続される機器の稼動により発生するノイズ成分の波形パターンである。機器が発生する高調波の波形パターンは、機器に固有なものである。さらに、高負荷運転時、或いは低負荷運転時などの機器の稼働状況の違いによっても、機器からは、それぞれ異なる固有の高調波の波形パターンが発生する。
【００１８】
本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおいては、高調波センサー１００で検知される高調波の波形パターンによって、給電系統の下位に接続されている機器が稼働しているか否か、さらに、稼動している場合には、（高負荷運転を行っているか、或いは低負荷運転を行っているかなどの）稼働状況についても判断を行い、これにより各機器で消費されている電力の推定を行うものである。
【００１９】
高調波センサー１００で検知される高調波の波形パターンに係るデータ、及び、電力計２００で測定された電力データは、情報処理装置３００に入力される。情報処理装置３００としては、一般的に利用されているパーソナルコンピューターを利用することが可能である。情報処理装置３００における不図示の記憶部には、情報処理装置３００のＣＰＵ（不図示）の制御用の基本プログラムであるオペレーティングシステムプログラム等が記憶されると共に、本発明の消費電力推定システムをＣＰＵ上で動作させるシステムプログラム、及びこのシステムプログラムで用いるデータなどがインストールされ保存・記憶される。
【００２０】
特に、情報処理装置３００の記憶部に記憶され、本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムが参照するデータベースとしては、高調波センサー１００で検知される高調波の波形パターンと、各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースがある。
【００２１】
以下、このようのデータベースを構築する手順について説明する。まず、第１のデータベース構築プロセスについて説明する。この第１のプロセスでは、全ての機器のうち、1
つの機器が稼働する場合に、どのような高調波の波形パターンが高調波センサー１００で検知され、そのときどの程度の電力が消費さているかをデータ化する。
【００２２】
図３は本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおけるデータベース構築プロセス（１）のフローチャートを示す図である。
【００２３】
ステップＳ１００で、データベース構築プロセス（１）が開始されると、続いてステップＳ１０１に進み、図１に示されている機器のうち、1つの機器のみを特定の出力で稼動
する。
【００２４】
ステップＳ１０２では、高調波センサー１００により高調波の波形パターンを抽出し、ステップＳ１０３で、電力計２００で電力値を測定する。
【００２５】
ステップＳ１０４では、稼動機器の種別、及び当該稼動機器の稼働状況、高調波センサー１００により抽出した波形パターン、電力計２００で測定した電力値と、を対応付けて、情報処理装置３００のデータベースに記憶する。
【００２６】
ステップＳ１０５では、給電系統に接続されている全ての機器について、全ての稼働状況について、データベース化が完了したか否かが判定される。
【００２７】
ステップＳ１０５における判定がＮＯである場合には、ステップＳ１０６に進み、異なる機器、稼働状況に設定し、ステップＳ１０１に戻り、ループする。一方、ステップＳ０５における判定がＹＥＳであれば、ステップＳ１０６に進み、データベース構築プロセス（１）を終了する。
【００２８】
図４は、以上のようデータベース構築プロセス（１）で記憶されるデータのデータ構造例を示す図である。
【００２９】
図４に示す例では、「事務室１空調」の稼働状況と、高調波の波形パターンと、消費電力値と、を対応付けて記憶したデータである。
【００３０】
本実施形態では、「事務室１空調」は、稼働状況としてはＰ1、Ｐ2、Ｐ3の３段階を有
するものであることが前提となっているが、これはあくまで１つの例示に過ぎない。
【００３１】
この「事務室１空調」は、稼働状況がＰ1である時には、高調波の波形パターンとして
はＰac11の波形パターンであり、消費電力値としてはWac11であることがデータ化されて
いる。
稼働状況がＰ2である時には、高調波の波形パターンとしてはＰac12の波形パターンであ
り、消費電力値としてはWac12であることがデータ化されている。
稼働状況がＰ3である時には、高調波の波形パターンとしてはＰac13の波形パターンであ
り、消費電力値としてはWac13であることがデータ化されている。
【００３２】
以上のように、データベース構築プロセス（１）により構築されるデータベースには、機器が単独で稼働している場合、どの機器がどの程度の稼働状況であるとき、どのような高調波の波形パターンを発し、どの程度電力を消費しているのかが記憶されることとなる。
【００３３】
次に、第２のデータベース構築プロセスについて説明する。この第２のプロセスでは、
複数の機器が稼働している場合に、どのような高調波の波形パターンが高調波センサー１００で検知され、そのときどの程度の電力が消費さているかをデータ化する。
【００３４】
図５は本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおけるデータベース構築プロセス（２）のフローチャートを示す図である。
【００３５】
ステップＳ２００で、データベース構築プロセス（２）が開始されると、続いてステップＳ２０１に進み、複数の機器をそれぞれ特定の出力で稼動させる。
【００３６】
ステップＳ２０２では、高調波センサー１００により高調波の波形パターンを抽出し、ステップＳ２０３で、電力計２００で電力値を測定する。
【００３７】
ステップＳ２０４では、各稼動機器の種別、及び各稼動機器の稼働状況、高調波センサー１００により抽出した波形パターン、電力計２００で測定した電力値と、を対応付けて、情報処理装置３００のデータベースに記憶する。
【００３８】
ステップＳ２０５では、各機器において全ての稼働状況について、データベース化が完了したか否かが判定される。ステップＳ２０５における判定がＮＯである場合には、ステップＳ２０７に進み、異なる稼働状況に設定し、ステップＳ２０１に戻り、ループする。一方、ステップＳ０５における判定がＹＥＳであれば、ステップＳ２０６に進む。
【００３９】
ステップＳ２０６では、給電系統に接続されている全ての機器の組み合わせについて、データベース化が完了したか否かが判定される。
【００４０】
ステップＳ２０６における判定がＮＯである場合には、ステップＳ２０８に進み、異なる機器の組み合わせを設定し、ステップＳ２０１に戻り、ループする。一方、ステップＳ０６における判定がＹＥＳであれば、ステップＳ２０９に進み、データベース構築プロセス（２）を終了する。
【００４１】
図６は、以上のようデータベース構築プロセス（２）で記憶されるデータのデータ構造例を示す図である。
【００４２】
図６に示す例では、「エレベーター２」と「ホーム照明」の組み合わせで、各機器が稼働しているときにおける各機器の稼働状況と、高調波の波形パターンと、消費電力値と、を対応付けて記憶したデータである。
【００４３】
本実施形態では、「エレベーター２」は、稼働状況としてはＰ1、Ｐ2、Ｐ3の３段階を
有するものであり、「ホーム照明」はオンオフの２段階を有するものであることが前提となっているが、これはあくまで１つの例示に過ぎない。
【００４４】
図６において、「エレベーター２」は稼働状況がＰ1であり、「ホーム照明」はオフで
ある時には、高調波の波形パターンとしてはＰev21-hl0の波形パターンであり、消費電力値としてはWev21-hl0であることがデータ化されている。
【００４５】
また、「エレベーター２」は稼働状況がＰ2であり、「ホーム照明」はオフである時に
は、高調波の波形パターンとしてはＰev22-hl0の波形パターンであり、消費電力値としてはWev22-hl0であることがデータ化されている。
【００４６】
また、「エレベーター２」は稼働状況がＰ3であり、「ホーム照明」はオフである時に
は、高調波の波形パターンとしてはＰev23-hl0の波形パターンであり、消費電力値として
はWev23-hl0であることがデータ化されている。
【００４７】
また、「エレベーター２」は稼働状況がＰ1であり、「ホーム照明」はオンである時に
は、高調波の波形パターンとしてはＰev21-hl1の波形パターンであり、消費電力値としてはWev21-hl1であることがデータ化されている。
【００４８】
また、「エレベーター２」は稼働状況がＰ2であり、「ホーム照明」はオンである時に
は、高調波の波形パターンとしてはＰev22-hl1の波形パターンであり、消費電力値としてはWev22-hl1であることがデータ化されている。
【００４９】
また、「エレベーター２」は稼働状況がＰ3であり、「ホーム照明」はオンである時に
は、高調波の波形パターンとしてはＰev23-hl1の波形パターンであり、消費電力値としてはWev23-hl1であることがデータ化されている。
【００５０】
図６に示す例では、「エレベーター２」と「ホーム照明」の２つの機器が稼動している状況をデータ化したものであるが、図５に示すデータベース構築プロセス（２）によれば、これに限らず、任意の機器の組み合わせで、各機器の任意の稼働状況をデータ化することができる。
【００５１】
以上のように、データベース構築プロセス（２）により構築されるデータベースには、各機器がどのような組み合わせで稼働し、それぞれの機器がどの程度の稼働状況であるとき、どのような高調波の波形パターンを発し、どの程度電力を消費しているのかが記憶されることとなる。
【００５２】
次に、以上のように構築されたデータベースを参照することによって、具体的にどのように駅舎に設置されている個々の機器の消費電力を推定するかについて説明する。図７は本発明の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおける消費電力推定プロセスのフローチャートを示す図である。
【００５３】
図７において、ステップＳ３００で消費電力推定プロセスを開始すると、続いて、ステップＳ３０１に進み、駅舎に設置されている各機器が稼動しているときに、高調波センサー１００により高調波の波形パターンを抽出する。
【００５４】
次のステップＳ３０２では、高調波センサー１００により抽出された高調波波形データと、データベースに記憶されている高調波波形データと、の間でパターンマッチングを行い、稼働機器・稼働状況の組み合わせを特定する。
【００５５】
ステップＳ３０３では、特定された稼働機器・稼働状況の組み合わせの電力値の内訳を、情報処理装置３００の表示装置（不図示）などに表示する。
【００５６】
ステップＳ３０４では、終了要求があるか否かを判定する。当該判定がＮＯである場合には、ステップＳ３０１に戻り、ループする。一方、当該判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ３０５に進み、消費電力推定プロセスを終了する。
【００５７】
以上のような本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムは、各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられる、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知する高調波センサー１００と、この高調波センサー１００で検知される波形パターンと各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、に基づいて、各機器の消費電力を推定する構成であるので、このような本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムによれば、駅舎に設置されている個々の機器に対応して電力計を設置する手間や、個々の電
力計からデータを収集するために用いる通信網整備のコストを省くことが可能となり、簡便、安価にシステム導入を行うことができ、駅舎における省エネルギー対策や節電に資することができる。
【００５８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。先の実施形態においては、高調波センサー１００により抽出された高調波波形データのみに基づいて、稼働機器・稼働状況の組み合わせを特定するようにしていたが、本実施形態においては、高調波センサー１００により抽出された高調波波形データに加え、電力計２００で測定される全ての機器の総消費電力値も参照して、稼働機器・稼働状況の組み合わせを特定する。他の実施形態では、電力計２００による測定値も参照することで、先の実施形態に比べてより確度の高い推定を行うことが可能となる。
【００５９】
以下、他の実施形態によって、各機器の消費電力を推定する方法について説明する。図８は本発明の他の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムにおける消費電力推定プロセスのフローチャートを示す図である。
【００６０】
図８において、ステップＳ４００で、消費電力推定プロセスが開始されると、次のステップＳ４０１では、駅舎に設置されている各機器が稼動しているときに、高調波センサー１００により高調波の波形パターンを抽出する。
【００６１】
続くステップＳ４０２においては、高調波センサー１００により抽出された高調波波形データと、データベースに記憶されている高調波波形データと、の間でパターンマッチングを行い、稼働機器・稼働状況の組み合わせ候補のリストを作成する。
【００６２】
このようなリストにおいて、候補とする稼働機器・稼働状況の組み合わせの数（Ｎ）は、例えば、Ｎ＝５程度とすることができる。本実施形態においては、稼働機器・稼働状況の組み合わせ候補をいくつか挙げておき、さらに、電力計２００の値も参照することで、稼働機器・稼働状況の組み合わせをより的確に特定することが可能となる、というメリットがある。
【００６３】
ステップＳ４０３においては、リスト中の稼働機器・稼働状況に基づいて、それぞれの組み合わせの積算電力値をデータベースから取得する。ここで、ステップＳ４０３で、データベースから取得する積算電力値の具体例で説明する。
【００６４】
例えば、リスト中の稼働機器が「エレベーター２」と「ホーム照明」の組み合わせであって、「エレベーター２」と「ホーム照明」の稼働状況としては、「エレベーター２」がＰ2であって、「ホーム照明」がオンであるとすると、図６のデータベースを参照して、
Ｗev22-hl1を取得する。その他のリスト中の稼働機器・稼働状況の積算電力値についても、本例と同様の要領で取得することが可能である。
【００６５】
次のステップＳ４０４においては、電力計２００で測定した測定電力値と、積算電力値とを比較し、最も測定電力と近い稼働機器・稼働状況の組み合わせを現在の稼働機器・稼働状況と特定する。
【００６６】
ステップＳ４０５では、特定された稼働機器・稼働状況の組み合わせの電力値の内訳を、情報処理装置３００の表示装置（不図示）などに表示する。
【００６７】
ステップステップＳ４０６では、終了要求があるか否かを判定する。当該判定がＮＯである場合には、ステップＳ４０１に戻り、ループする。一方、当該判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ４０７に進み、消費電力推定プロセスを終了する。
【００６８】
以上のような他の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムは、各機器に電力を供給する給電系統の上位側に設けられる、給電系統に流れる電流の波形パターンを検知する高調波センサー１００と、この高調波センサー１００で検知される波形パターンと各機器の稼働状況とを対応付けて記憶するデータベースと、電力計２００で測定された全機器の消費電力とに基づいて、各機器の消費電力を推定する構成であるので、このような本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムによれば、駅舎に設置されている個々の機器に対応して電力計を設置する手間や、個々の電力計からデータを収集するために用いる通信網整備のコストを省くことが可能となり、簡便、安価にシステム導入を行うことができ、駅舎における省エネルギー対策や節電に資することができる。
【００６９】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図９は本発明の他の実施形態に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムのブロック図である。
【００７０】
これまで説明した実施形態では、商用電源や自家発電などの電源からのルートの給電系統の電源線路にのみ、高調波センサー１００及び電力計２００が配されている例に基づいて説明したが、本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムでは、このような例に限らず、ルートの給電系統から分岐している「空調設備用給電系統」、「照明用給電系統」、「エレベーター用給電系統」、「エスカレーター用給電系統」、「駅務機器用給電系統」などに、図９に示すように、さらに補完的に、高調波センサー１０１〜１０５及び電力計２００〜２０５を設けて、これらから得られる情報に基づいてデータベースを構築し、これらから取得されるデータと当該データベースとを参照することで、各機器の消費電力を推定するように構成することも可能である。
【００７１】
図９に示すような他の実施形態によれば、設置すべき高調波センサーや電力計は、これまで説明した実施形態に比べて増えるものの、より確度高く各機器の消費電力を推定することが可能である、というメリットを享受することができる。
【００７２】
なお、図９では、ルートの給電系統から分岐している「空調設備用給電系統」、「照明用給電系統」、「エレベーター用給電系統」、「エスカレーター用給電系統」、「駅務機器用給電系統」の全ての給電系統に高調波センサーと電力計とを設けるようにしたが、高調波センサーと電力計を設ける給電系統を、例えば、「空調設備用給電系統」、「エレベーター用給電系統」、「エスカレーター用給電系統」に限るなど、選択的に補完用の高調波センサーと電力計を設けるようにしてもよい。
【００７３】
「空調設備用給電系統」、「エレベーター用給電系統」、「エスカレーター用給電系統」に、選択的に補完用の高調波センサーと電力計とを設けるメリットとしては、「空調設備用給電系統」、「エレベーター用給電系統」、「エスカレーター用給電系統」に接続される機器には、インバーターが利用されているものが多く、「照明用給電系統」、「駅務機器用給電系統」に接続される機器に比べ、発生する高調波の波形パターンがより複雑であるので、「空調設備用給電系統」、「エレベーター用給電系統」、「エスカレーター用給電系統」には、少なくとも補完用の高調波センサーと電力計とを設けておくことで、より確度高く各機器の消費電力を推定することが可能となる、ということがある。
【００７４】
以上、本発明に係る駅舎設置機器の消費電力推定システムによれば、駅舎に設置されている個々の機器に対応して電力計を設置する手間や、個々の電力計からデータを収集するために用いる通信網整備のコストを省くことが可能となり、簡便、安価にシステム導入を行うことができ、駅舎における省エネルギー対策や節電に資することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５・・・高調波センサー
２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５・・・電力計
３００・・・情報処理装置
【図１】
2014016844.tif 000003
【図２】
2014016844.tif 000004
【図３】
2014016844.tif 000005
【図４】
2014016844.tif 000006
【図５】
2014016844.tif 000007
【図６】
2014016844.tif 000008
【図７】
2014016844.tif 000009
【図８】
2014016844.tif 000010
【図９】
2014016844.tif 000011