(57)【要約】【課題】時間帯によって待機電力が変動する場合でも待機電力を精度よく求めることを可能にする。【解決手段】待機電力推定装置１０は、取得部１１と履歴記録部１２と内蔵時計１３と判定部１４とを備える。取得部１１は、分岐線路３１，３２，…ごとに電力を計測する計測装置２０から計測時間毎の電力量を使用電力量として取得する。履歴記録部１２は、分岐線路３１，３２，…ごとの使用電力量を、内蔵時計１３が計時している日時に対応付けて記録する。判定部１４は、履歴記録部１２に記録された使用電力量との大小が比較される比較値を可変に設定し、使用電力量が継続して比較値以下になる時間が所定の維持時間を超えるという条件を満足する範囲で比較値の最小値を求め、この最小値を分岐線路３１，３２，…における待機電力のピーク値と推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の需要家における配電網に設定した区分ごとに電力を計測する計測装置から規定の計測時間毎の電力量を使用電力量として取得する取得部と、
前記区分ごとの前記使用電力量を前記取得部が取得した日時に対応付けて記録する履歴記録部と、
前記履歴記録部に記録された前記使用電力量との大小を比較する比較値を可変に設定する機能、前記使用電力量が継続して前記比較値以下になる時間が所定の維持時間を超えるという条件を満足する範囲で前記比較値の最小値を求める機能、当該最小値を前記区分における待機電力のピーク値と推定する機能を有した判定部とを備える
待機電力推定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記履歴記録部に記録された前記使用電力量について度数分布を求める機能、度数分布において規定した度数閾値を超える区間が連続している範囲ごとに前記使用電力量に関するグループに分割する機能、前記グループごとに求められる前記使用電力量の最大値に基づいて設定される値のうち前記条件を満足する値を前記比較値の初期値として選択する機能、前記比較値を前記初期値から前記最大値に向かって単調に変化させる機能をさらに有する
請求項１記載の待機電力推定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記履歴記録部に記録された前記使用電力量のうち所定の判定期間における前記使用電力量を用いる請求項１又は２記載の待機電力推定装置。
【請求項４】
前記判定部は、推定した前記区分ごとの待機電力の前記ピーク値を用いて、前記配電網の前記区分ごとに電気負荷の動作状態を判別するための電力閾値を設定する機能をさらに有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の待機電力推定装置。
【請求項５】
前記取得部が前記計測装置から取得した前記区分ごとの前記使用電力量と、前記判定部が設定した前記区分ごとの前記電力閾値とを同じ区分について比較することにより、前記配電網の前記区分ごとに前記電気負荷の動作状態を判別する状態判別部をさらに備える
請求項４記載の待機電力推定装置。
【請求項６】
前記状態判別部は、前記区分ごとの前記電気負荷が使用状態を継続している時間を計測し、当該時間が所定の時間閾値に達すると前記区分に設けられた前記電気負荷の消し忘れと推定する機能をさらに有する
請求項５記載の待機電力推定装置。
【請求項７】
前記状態判別部による判別の結果を情報提示装置に通知する提示制御部をさらに備える
請求項５又は６記載の待機電力推定装置。
【請求項８】
前記情報提示装置は、前記需要家における利用者が使用する移動体端末であって、
前記提示制御部は、前記状態判別部が前記配電網における前記区分のいずれかで前記電気負荷が使用状態と判別すると、この判別結果を前記情報提示装置に通知する
請求項７記載の待機電力推定装置。
【請求項９】
前記提示制御部は、前記状態判別部による判別結果を前記情報提示装置に提示する様式を複数種類から選択する機能を有する
請求項８記載の待機電力推定装置。
【請求項１０】
前記電気負荷を非使用状態に制御する動作制御部をさらに備え、
前記情報提示装置は、前記状態判別部が使用状態と判別した前記電気負荷を非使用状態に移行させるように前記動作制御部に指示を与える操作部を備える
請求項７〜９のいずれか１項に記載の待機電力推定装置。
【請求項１１】
前記状態判別部が使用状態と判別し、かつ非使用状態への移行が禁止される前記電気機器について、非使用状態に移行させる指示が前記操作部から前記動作制御部に与えられないようにする回避部をさらに備える
請求項１０記載の待機電力推定装置
【請求項１２】
前記状態判別部による判別の結果を前記需要家における利用者が使用する移動体端末である情報提示装置に通知する提示制御部をさらに備え、
前記提示制御部は、前記状態判別部が前記配電網における前記区分のいずれかで前記電気負荷の消し忘れと推定すると、この推定結果を前記情報提示装置に通知する
請求項６記載の待機電力推定装置。
【請求項１３】
前記判定部から得られた結果の履歴を保存する結果記憶部をさらに備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載の待機電力推定装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の待機電力推定装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気負荷の待機電力を推定する待機電力推定装置、およびコンピュータを待機電力推定装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非使用時にも小電力を消費する電気負荷が増加してきている。すなわち、映像機器や照明機器のようにワイヤレス信号を待ち受ける電気負荷、通信機器のように非使用時に受信待機あるいは信号送出を行っている電気負荷、非使用時に内蔵時計を動作させている電気負荷など、種々の電気負荷において待機電力が発生している。また、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータなどの電気負荷は、スタンバイモードや省電力モードのような動作モードが選択可能な場合があり、これらの動作モードでは、電源がオフではないが電気負荷は非使用状態になる。このような動作モードも待機電力を発生させる。したがって、電力を監視することにより電気負荷の使用状態と非使用状態とを判別しようとすれば、待機電力の大きさを知る必要がある。
【０００３】
待機電力は、電力の需要家が使用する電気負荷の種類により異なり、また電力を計測する配電網の区分により異なる。ここに、配電網の区分は、需要家の配電網のうちの主幹回路、需要家の配電網のうちの分岐回路、需要家における部屋、需要家が使用する個々の電気負荷などを意味する。主幹回路を区分とすれば需要家で使用するすべての電気負荷で使用する電力の総和を計測することになり、分岐回路を区分とすれば分岐回路ごとに接続された電気負荷で使用する電力の総和を計測することになる。
【０００４】
上述したように、電気負荷の使用状態と非使用状態とを判別するには、あらかじめ待機電力を求めておく必要がある。たとえば、前日の電力値の記録から電力値のヒストグラムを作成し、度数のピークの右側であって、度数が０になるか極小値になる電力値を待機電力とする技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６８０１８号公報（段落［０１３５］［０１３６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、ヒストグラムにおける度数のピークの形状を用いて待機電力を求めているから、時間に関する情報が失われており、たとえば時間帯ごとに待機電力が変動するような場合には、待機電力を精度よく求めることができない。
【０００７】
本発明は、時間帯によって待機電力が変動する場合でも待機電力を精度よく求めることを可能にした待機電力推定装置を提供することを目的とし、さらに、コンピュータを待機電力推定装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る待機電力推定装置は、電力の需要家における配電網に設定した区分ごとに電力を計測する計測装置から規定の計測時間毎の電力量を使用電力量として取得する取得部と、前記区分ごとの前記使用電力量を前記取得部が取得した日時に対応付けて記録する履歴記録部と、前記履歴記録部に記録された前記使用電力量との大小を比較する比較値を可変に設定する機能、前記使用電力量が継続して前記比較値以下になる時間が所定の維持時間を超えるという条件を満足する範囲で前記比較値の最小値を求める機能、当該最小値を前記区分における待機電力のピーク値と推定する機能を有した判定部とを備える。
【０００９】
なお、基本的に電源をオフにすることがなく定常的に電力を消費する冷蔵庫のような電気負荷により生じる使用電力量は、待機電力に含めて待機電力のピーク値を求める。
【００１０】
この待機電力推定装置において、前記判定部は、前記履歴記録部に記録された前記使用電力量について度数分布を求める機能、度数分布において規定した度数閾値を超える区間が連続している範囲ごとに前記使用電力量に関するグループに分割する機能、前記グループごとに求められる前記使用電力量の最大値に基づいて設定される値のうち前記条件を満足する値を前記比較値の初期値として選択する機能、前記比較値を前記初期値から前記最大値に向かって単調に変化させる機能をさらに有することが好ましい。
【００１１】
この待機電力推定装置において、前記判定部は、前記履歴記録部に記録された前記使用電力量のうち所定の判定期間における前記使用電力量を用いることが好ましい。
【００１２】
この待機電力推定装置において、前記判定部は、推定した前記区分ごとの待機電力の前記ピーク値を用いて、前記配電網の前記区分ごとに電気負荷の動作状態を判別するための電力閾値を設定する機能をさらに有することが好ましい。
【００１３】
この待機電力推定装置において、前記取得部が前記計測装置から取得した前記区分ごとの前記使用電力量と、前記判定部が設定した前記区分ごとの前記電力閾値とを同じ区分について比較することにより、前記配電網の前記区分ごとに前記電気負荷の動作状態を判別する状態判別部をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
この待機電力推定装置において、前記状態判別部は、前記区分ごとの前記電気負荷が使用状態を継続している時間を計測し、当該時間が所定の時間閾値に達すると前記区分に設けられた前記電気負荷の消し忘れと推定する機能をさらに有することがさらに好ましい。
【００１５】
この待機電力推定装置において、前記状態判別部による判別の結果を情報提示装置に通知する提示制御部をさらに備えることがさらに好ましい。
【００１６】
この待機電力推定装置において、前記情報提示装置は、前記需要家における利用者が使用する移動体端末であって、前記提示制御部は、前記状態判別部が前記配電網における前記区分のいずれかで前記電気負荷が使用状態と判別すると、この判別結果を前記情報提示装置に通知することがさらに好ましい。
【００１７】
この待機電力推定装置において、前記提示制御部は、前記状態判別部による判別結果を前記情報提示装置に提示する様式を複数種類から選択する機能を有することがさらに好ましい。
【００１８】
この待機電力推定装置において、前記電気負荷を非使用状態に制御する動作制御部をさらに備え、前記情報提示装置は、前記状態判別部が使用状態と判別した前記電気負荷を非使用状態に移行させるように前記動作制御部に指示を与える操作部を備えることが好ましい。
【００１９】
この待機電力推定装置において、前記状態判別部が使用状態と判別し、かつ非使用状態への移行が禁止される前記電気機器について、非使用状態に移行させる指示が前記操作部から前記動作制御部に与えられないようにする回避部をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この待機電力推定装置において、前記状態判別部による判別の結果を前記需要家における利用者が使用する移動体端末である情報提示装置に通知する提示制御部をさらに備え、前記提示制御部は、前記状態判別部が前記配電網における前記区分のいずれかで前記電気負荷の消し忘れと推定すると、この推定結果を前記情報提示装置に通知することがさらに好ましい。
【００２１】
この待機電力推定装置において、前記判定部から得られた結果の履歴を保存する結果記憶部をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述したいずれかの待機電力推定装置として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の構成によれば、計測時間毎の電力量である使用電力量の時間経過に伴う推移を用い、使用電力量が継続して比較的低い水準に保たれている場合に、その期間の使用電力量を待機電力のピーク値と推定する構成を採用しているから、時間帯によって待機電力が変動する場合でも待機電力を精度よく求めることが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上における使用電力量の履歴の例を示す図である。
【図３】同上における使用電力量の度数分布の例を示す図である。
【図４】同上の動作例を示す図である。
【図５】同上の他の動作例を示す図である。
【図６】同上のさらに他の動作例を示す図である。
【図７】同上の動作をフローチャートで示す動作説明図である。
【図８】同上の他の実施形態を示すブロック図である。
【図９】図８に示した構成の動作例を示す図である。
【図１０】図８に示した構成の他の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に説明する待機電力推定装置は、需要家に設置された分電盤において幹線（主幹ブレーカを通過する線路）から分岐された分岐線路を配電網の１つの区分として、分岐線路ごとに電力を取得している。ただし、配電網の区分は、幹線、分岐線路からさらに分岐した電路、分岐線路に接続されたコンセント、分岐線路に接続された電気負荷など、必要に応じて様々に設定することが可能である。
【００２６】
図１に示すように、需要家における幹線３０は、分電盤（図示せず）において複数本の分岐線路３１，３２，…に分岐される。分岐線路３１，３２，…は、それぞれ、部屋を単位として給電する線路、１台の電気負荷４１，４２，…に専用に給電する線路、同種類の複数台の電気負荷４１，４２，…に給電する線路などを形成する。
【００２７】
分電盤内あるいは分電盤近傍には、分岐線路３１，３２，…ごとに電力を計測する計測装置２０が配置される。計測装置２０は、たとえば、分岐線路３１，３２，…ごとに電流および電圧を計測する計測部（図示せず）と、計測部が計測した電流と電圧とから電力を算出する算出部（図示せず）とを備える。計測部は電流および電圧のサンプリングを行い、算出部はサンプリング周期ごとに電力を瞬時電力として求める。以下では、分岐線路３１，３２，…を区別する必要がなければ分岐線路３１を代表例として記載し、電気負荷４１，４２，…を区別する必要がなければ電気負荷４１を代表例として記載する。また、計測装置２０が部屋を単位とする分岐線路３１の電力を計測する場合、電気負荷４１は該当する部屋において該当する分岐線路３１に接続されたすべての電気負荷４１を意味する。
【００２８】
計測装置２０は、所定の計測時間毎の電力量を使用電力量として待機電力推定装置１０に引き渡す。待機電力推定装置１０は、計測装置２０から使用電力量を取得する取得部１１を備える。取得部１１は、計測装置２０との間で有線または無線の伝送路を通して通信する機能を有している。計測時間は、たとえば３０秒間、１分間、２分間、５分間などから選択され、望ましくは１分間が選択される。瞬時電力の積算値である使用電力量は、計測装置２０において算出され、取得部１１に引き渡される。
【００２９】
なお、計測装置２０と待機電力推定装置１０との間で通信を行わず、待機電力推定装置１０が計測装置２０の出力を直接受け取る場合、計測装置２０から待機電力推定装置１０に瞬時電力を引き渡し、待機電力推定装置１０において使用電力量を算出してもよい。
【００３０】
待機電力推定装置１０は、プログラムを実行することにより以下に説明する機能を実現するデバイスを主なハードウェア要素として構成される。この種のデバイスは、プロセッサとメモリとを備えるマイクロコンピュータを代表例とする。ただし、コンピュータを構成するプロセッサとメモリとは個別のデバイスであってもよい。また、この種のデバイスは、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）であってもよい。さらに、パーソナルコンピュータを以下に説明する待機電力推定装置１０として機能させるためのプログラムを提供してもよい。プログラムは、インターネットのような電気通信回線を通して提供されるほか、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体で提供されるようにしてもよい。
【００３１】
待機電力推定装置１０は、分岐線路３１ごとの使用電力量を取得部１１が取得した日時に対応付けて記録する履歴記録部１２を備える。履歴記録部１２に記録する日時は待機電力推定装置１０に設けられた内蔵時計１３が計時する。履歴記録部１２は、需要家における配電網の規模、配電網の区分、使用電力量を記録する期間などの条件により記憶容量が定められる。履歴記録部１２は、ハードディスク装置のように可動部を備えるハードウェア要素を用いて構成することが可能であるが、可動部を備えていない半導体メモリを用いることが耐久性の観点で好ましい。
【００３２】
待機電力推定装置１０は、分岐線路３１ごとの待機電力を求める判定部１４を備える。判定部１４は、履歴記録部１２に分岐線路３１ごとに記録されている使用電力量から待機電力を推定する。そのため、判定部１４は、使用電力量との大小が比較される比較値を設定する比較値設定部１４１と、使用電力量が継続して比較値以下になる時間が所定の維持時間を超えるという条件を満足する範囲で最小になる比較値を求める電力推定部１４２とを備える。比較値設定部１４１は比較値を可変に設定し、電力推定部１４２は、維持時間を満足する範囲において比較値を変化させることにより比較値の最小値を求める。電力推定部１４２が抽出した最小値は、分岐線路３１ごとの待機電力のピーク値と推定される。
【００３３】
なお、基本的に電源をオフにすることがなく定常的に電力を消費する冷蔵庫のような電気負荷４１により生じる使用電力量は、待機電力に含めて待機電力のピーク値を求める。
【００３４】
図２を参照して判定部１４の動作を説明する。図２（ａ）は寝室に対応する分岐線路３１における使用電力量の推移の一例を示しており、図２（ｂ）はキッチンに対応する分岐線路３１における使用電力量の推移の一例を示している。
【００３５】
図２に示す特性（Ａ）は、履歴記録部１２に記録された使用電力量の履歴であり、時間経過に伴って大きく変動している。特性（Ａ）のうち、使用電力量が比較的大きい部位は電気負荷４１の使用中と推定され、使用電力量が比較的小さい部位は電気負荷４１が非使用であると推定される。ただし、分岐線路３１に複数の電気負荷４１が接続されている場合や、複数の動作モードが選択可能な電気負荷４１が接続されている場合には、使用電力量が比較的小さくとも電気負荷４１が使用されている可能性がある。
【００３６】
一方、冷蔵庫のように定常的に電力を消費している電気負荷４１を除くと、一般的な電気負荷４１は、使用中の期間と非使用の期間とに分離可能である。たとえば、事業目的や商業目的で使用される多くの電気負荷４１は、事業活動や商業活動を行っている時間帯に使用される。また、住宅で使用される多くの電気負荷４１は、１日の多くの時間は非使用であって、特定の時間帯に一時的に使用される場合が多い。さらにまた、住宅には、冷暖房装置のように比較的長時間に亘って使用される可能性の高い電気負荷４１も存在し、この種の電気負荷４１は使用中に使用電力量が比較的大きく変動する。つまり、この種の電気負荷４１は、使用中において使用電力量が多い期間と少ない期間とを繰り返すように動作する。
【００３７】
上述した知見によれば、定常的に電力を消費している電気負荷４１を除くと、使用電力量が相対的に少ない期間の長さを評価すれば、電気負荷４１の動作状態（使用状態か非使用状態か）の判別が可能になると言える。
【００３８】
そのため、電気負荷４１による使用電力量の変動を考慮し、電気負荷４１の非使用状態が継続する時間と、電気負荷４１の使用状態において使用電力量が低下する時間とを考慮して適宜の維持時間が定められる。電力推定部１４２は、配電網に設定した区分（分岐線路３１）において、使用電力量が比較値Ｖｃ以下である期間が維持時間を超えて継続している場合に、当該分岐線路３１の使用電力量を待機電力の候補とみなす。
【００３９】
比較値設定部１４１は、比較的大きい初期値Ｖｃ０を設定し、電力推定部１４２において使用電力量が継続して比較値Ｖｃ以下である時間Ｔｃが維持時間Ｔ１を超えている範囲で、比較値Ｖｃを初期値Ｖｃ０から段階的に低下させる。比較値Ｖｃを変化させる１段階は、使用電力量の計測に関する計測装置２０の分解能に依存する。したがって、比較値Ｖｃの１段階は、たとえば、０．１ワット分などに設定する。また、維持時間Ｔ１は、分岐線路３１に接続された電気負荷４１の使用実績によるが、たとえば３０分あるいは１時間などに設定される。
【００４０】
比較値Ｖｃを初期値Ｖｃ０から段階的に低下させると、やがて使用電力量が継続して比較値Ｖｃ以下になる時間Ｔｃは維持時間Ｔ１以下になる。そこで、電力推定部１４２は、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１を超えているという条件が満足される範囲における比較値Ｖｃの最小値Ｖｃ１を求める。このようにして求めた比較値Ｖｃの最小値Ｖｃ１は、待機電力のピーク値に対する誤差が比較値Ｖｃの１段階の範囲内であるから、この最小値Ｖｃ１を待機電力のピーク値とみなす。
【００４１】
なお、上述した動作例では、比較値Ｖｃの初期値Ｖｃ０が、待機電力のピーク値よりも大きくなるように比較的大きい値に設定されているが、待機電力のピーク値よりも小さくなるように比較的小さい値に設定されていてもよい。この場合、比較値設定部１４１は、比較値Ｖｃ０を段階的に大きくし、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１を超えているという条件が満足される範囲における比較値Ｖｃの最小値Ｖｃ１を求める。
【００４２】
また、上述の動作は、比較値Ｖｃを１つの初期値Ｖｃ０から単調に変化させているが、比較値Ｖｃを単調に変化させるのではなく、たとえば、以下の手順を繰り返すと、待機電力のピーク値を推定するより迅速に行うことが可能である。（１）待機電力のピーク値よりも大きい初期値を設定し、初期値の半分の値を比較値Ｖｃとして条件判断を行う。（２）条件を満たしていなければ初期値と条件判断に用いた比較値Ｖｃとの平均値を次の比較値Ｖｃに用いて条件判断を行う。（３）条件を満たしていれば条件判断に用いた比較値Ｖｃの半分の値を比較値Ｖｃとして条件判断を行う。
【００４３】
ここに、使用電力量が継続して比較値Ｖｃ以下である時間Ｔｃが維持時間Ｔ１を超えている場合に、条件を満たしていると判断される。手順（２）（３）を、計測装置２０の分解能の範囲で繰り返すことにより、比較値Ｖｃは収束する。この手順を用いると、比較値Ｖｃを単調に変化させる場合よりも、待機電力のピーク値が求められるまでの処理回数が少なくなることが期待できる。
【００４４】
ところで、比較値Ｖｃの初期値Ｖｃ０と、最終的に求められる待機電力のピーク値との差が大きいと、待機電力のピーク値が求められるまでの判定部１４の処理負荷が大きくなり、結果が得られるまでに比較的長い時間を要することになる。そのため、判定部１４の処理負荷を軽減するために、初期値Ｖｃ０は、以下の手順で定めることが望ましい。
【００４５】
判定部１４は、比較値Ｖｃの初期値Ｖｃ０を設定するために、履歴記録部１２に記録された使用電力量の履歴から求められる使用電力量の度数分布を用いる。そのため、判定部１４は、使用電力量の度数分布を求める統計処理部１４３と、度数分布に基づいて使用電力量の区間を複数のグループに分割する分割処理部１４４と、分割されたグループから初期値Ｖｃ０を定める初期値設定部１４５とを備える。
【００４６】
統計処理部１４３は、履歴記録部１２に記録されている配電網における区分ごとの使用電力量の履歴に基づいて、図３に示すように、使用電力量に関する区間を適宜に設定し、配電網の区分ごとに使用電力量の度数分布を生成する。生成された度数分布は、使用電力量を収集した期間が適正であれば、１個以上のピーク（極大値）を含むことが予想される。度数分布の典型的な形状は、２個のピークを含む形状である。
【００４７】
この形状の度数分布は、一般的には、右側（使用電力量が大きいほう）のピークが電気負荷４１の使用状態に対応し、左側（使用電力量が小さいほう）のピークが電気負荷４１の非使用状態に対応すると解釈される。なお、分岐線路３１に接続されている電気負荷４１の種類によっては待機電力が生じない可能性があり、使用電力量が０である区間の度数がピークになる可能性があるが、使用電力量が０である区間の度数は除外する。
【００４８】
左側のピークは、必ずしも電気負荷４１の非使用状態を表しているとは限らない。たとえば、左側のピーク付近の使用電力量で動作可能な電気負荷４１が分岐線路３１に接続されていれば、左側のピーク付近の使用電力量は当該電気負荷４１の使用状態を含んでいる可能性がある。つまり、分岐線路３１に複数の電気負荷４１が接続されていると、左側のピーク付近には、使用状態の使用電力量と非使用状態の使用電力量とが混在している可能性がある。使用状態と非使用状態との使用電力量が、同じピーク付近で混在している場合、使用状態か非使用状態かは度数分布からは判明しない。
【００４９】
図３に示す例では、度数分布（ヒストグラム）に２個のピークが生じている。したがって、分割処理部１４４は、度数が規定の度数閾値を超える区間が連続している範囲ごとに使用電力量に関するグループに分割する。なお、分割処理部１４４が使用電力量をグループに分割することは必須ではなく、全期間の使用電力量を１つのグループとして扱うことも可能である。度数閾値は、０でなければできるだけ小さい値に設定されていることが望ましいが、ノイズを除くために電気負荷４１の使用状態や非使用状態が継続する時間を考慮して設定される。一例を挙げると、度数閾値は、１０以下（つまり、使用電力量が１分毎の電力量であるとすれば、１０分以下）程度の範囲で設定しておけばよい。
【００５０】
分割処理部１４４は、度数分布において度数が度数閾値を超える区間を求め、隣接する複数個の区間が度数閾値を超えている場合に、それらの区間をまとめて同じグループとして扱う機能を有する。つまり、分割処理部１４４は、度数分布において、度数閾値を超える区間が連続している範囲ごとに使用電力量に関するグループに分割する機能を有する。図３に示す例では、左側のピークに対応するグループＧ１と右側のピークに対応するグループＧ２との２つのグループＧ１，Ｇ２に分割される。
【００５１】
分割処理部１４４が使用電力量ごとにグループＧ１，Ｇ２に分割すると、初期値設定部１４５は、得られたグループＧ１，Ｇ２における使用電力量の最大値を求める。さらに、初期値設定部１４５は、求めた最大値を基準に用いて当該最大値と所定差を有する値を初期値として設定する。図示例では、２つのグループＧ１，Ｇ２に分割され、上述の方法で初期値を定めると２つの値が得られる。このうち小さいほうの値が初期値として選択される。選択された初期値において時間Ｔｃが維持時間Ｔ１以下になる場合は、大きいほうの値が初期値として選択される。なお、初期値は、グループＧ１，Ｇ２ごとの使用電力量の最大値に対して大小どちらでもよい。グループＧ１、Ｇ２ごとの使用電力量の最大値と初期値との差は、計測装置２０の分解能に対して１０〜１００倍程度であればよい。
【００５２】
初期値を選択する具体例を図２、図３を用いて説明する。寝室における使用電力量は、たとえば図２（ａ）のように推移し、度数分布は図３（ａ）のようになる。図示例では、図２（ａ）のように、電気負荷４１の使用状態と非使用状態とが混在する状態がなく、使用電力量が使用状態と非使用状態とで明確に分離される。したがって、初期値設定部１４５は、２つのグループＧ１，Ｇ２のうちの小さいほうのグループＧ１における使用電力量の最大値を用いて設定した初期値を選択する。
【００５３】
一方、キッチンにおける使用電力量は、たとえば図２（ｂ）のように推移し、度数分布は図３（ｂ）のようになる。つまり、図２（ｂ）からわかるように、電気負荷４１の使用状態と非使用状態とを明確に区別することが困難である。これは、キッチンにおける使用電力量には冷蔵庫のような電気負荷４１の動作に伴う変動分が含まれるからである。そのため、使用電力量が最小であるグループＧ１から求められる値が比較値の初期値として選択されると、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１を超えるという条件が満たされない可能性がある。このような場合に、初期値設定部１４５は、使用電力量が次に大きいグループＧ２から求められる値を比較値の初期値として選択する。
【００５４】
比較値設定部１４１は、初期値を定めるために用いたグループＧ１，Ｇ２における使用電力量の最大値に向かって比較値を初期値から単調に変化させる。つまり、比較値設定部１４１は、初期値が最大値よりも大きい値に設定される場合は比較値を徐々に小さくし、初期値が最大値よりも小さい値に設定される場合は比較値を徐々に大きくする。
【００５５】
上述した動作例は度数分布において２個のピークが得られた場合を例としたが、３個以上のピークが得られた場合には、以下の手順で初期値が選択される。すなわち、使用電力量が最小であるグループから求められる初期値が最初に選択され、選択された初期値において時間Ｔｃが維持時間Ｔ１以下になる場合は、使用電力量が次に大きいグループから求められる初期値が選択される。
【００５６】
上述した動作では、判定部１４が待機電力のピーク値を求める対象とする期間がとくに定められていないが、待機電力は、季節変動や電気負荷４１の経年変化などによっても変動する可能性があるから、判定部１４の処理は期間を定めて行うことが望ましい。
【００５７】
判定部１４は、履歴記録部１２に記録された使用電力量の履歴のうち、たとえば、前日の１日を判定期間とし、この判定期間において待機電力のピーク値を求める処理を行う。ここにおいて、待機電力のピーク値を求める処理は、度数分布を用いて比較値を設定する処理を含む。前日の１日を判定期間に用いると、直前の情報から待機電力のピーク値が得られるから、季節変動や電気負荷４１の経年変化などによる待機電力の変化の影響を緩和することになる。
【００５８】
また、電気負荷４１の使用状態によっては、維持時間Ｔ１や待機電力が日中や夜間などの時間帯に応じて変動する可能性がある。したがって、維持時間Ｔ１を時間帯別に設定するか、待機電力のピーク値を求める際に設定される初期値Ｖｃ０を時間帯別に設定してもよい。判定期間は、前日の１日に限らず、平日の１日と休日の１日とを用いるか、季節ごとに抽出した複数日を用いることも可能であって、複数の判定期間を用いる場合は、それぞれについて維持時間Ｔ１や初期値Ｖｃ０を設定することが望ましい。
【００５９】
たとえば、分岐線路３１に複数の電気負荷４１が接続されている場合、時間帯や季節などによって、使用する電気負荷４１が異なる場合があり、どの電気負荷４１が使用されるかに応じて、待機電力のピーク値が変動する可能性がある。そこで、時間帯や季節に応じて使用される電気負荷４１の種類に関する情報が既知である場合は、この情報を用いて維持時間Ｔ１や初期値Ｖｃ０を調節することが望ましい。
【００６０】
上述のようにして配電網の区分（つまり、分岐線路３１）ごとに待機電力のピーク値が求められると、電気負荷４１の使用状態と非使用状態とを判別するための電力閾値を分岐線路３１ごとに定めることができる。判定部１４は、待機電力のピーク値を用いて電力閾値を定める閾値設定部１４６と、使用電力量が当該電力閾値を超える場合に電気負荷４１が使用状態と非使用状態とを判別する状態判別部１４７とを備える。閾値設定部１４６は待機電力のピーク値に所定値をマージンとして加算した値を電力閾値とする。
【００６１】
状態判別部１４７は、取得部１１が計測装置２０から取得した分岐線路３１ごとの使用電力量と、閾値設定部１４６が設定した分岐線路３１ごとの電力閾値とを同じ分岐線路３１について比較する。したがって、状態判別部１４７は、分岐線路３１ごとに電気負荷４１の使用状態と非使用状態とを判別する。ここに、使用電力量は計測時間において計測された電力量であるのに対して、電力閾値は瞬時電力について設定される。したがって、使用電力量と電力閾値とを比較する際には、実際には、使用電力量を計測時間で除した値が電力閾値と比較される。使用電力量を計測時間で除した値は、計測時間における電力の平均値に相当する。
【００６２】
状態判別部１４７は、分岐線路３１ごとに電気負荷４１の使用状態と非使用状態とを判別する機能に加えて、分岐線路３１ごとに電気負荷４１の消し忘れを推定する機能を有していることが望ましい。状態判別部１４７は、内蔵時計１３を用いることにより電気負荷４１が使用状態である時間を計時し、計時している時間が所定の時間閾値に達すると電気負荷４１の消し忘れと推定する機能を有していることが望ましい。
【００６３】
時間閾値は、履歴記録部１２に格納されている分岐線路３１ごとの使用電力量の推移を用いるか、度数分布において使用状態を表すグループの度数の総和を用いて適宜に定められる。使用電力量の推移を用いる場合、判定期間において電気負荷４１ごとに使用状態である時間の平均値および分散を求め、平均値に分散の１〜３倍を加算した時間を時間閾値と定めることが可能である。どの情報を用いるにしても、電気負荷４１の通常の使用状態が継続する時間の目安を得ることができるから、使用状態が継続する時間の目安に基づいて時間閾値が定められる。
【００６４】
待機電力推定装置１０は、上述したように、判定部１４において、待機電力のピーク値を推定し、使用状態と非使用状態とを判別し、消し忘れを推定する機能を備えている。したがって、待機電力推定装置１０は、電力推定部１４２が推定した待機電力のピーク値、あるいは状態判別部１４７が判別した判別の結果（使用／非使用、消し忘れ）を、利用者に通知するために提示制御部１５を備える。提示制御部１５は、判定部１４から出力された待機電力のピーク値、判別の結果などを情報提示装置５０に通知する。
【００６５】
情報提示装置５０は、待機電力推定装置１０に付設されていてもよいが、移動体端末（いわゆるスマートホンやタブレット端末）を利用することが望ましい。すなわち、移動体端末に、提示制御部１５と通信する機能を実現するためのアプリケーションプログラムを実装しておくことにより、移動体端末の操作表示装置を情報提示装置５０として用いることが可能になる。
【００６６】
状態判別部１４７がいずれかの分岐線路３１で電気負荷４１が使用状態であると判別すると、この判別結果は提示制御部１５を通して情報提示装置５０に通知される。たとえば、特定の電気負荷４１について使用状態を情報提示装置５０に通知すれば、電気負荷４１の利用者の生存を見守ることが可能になる。
【００６７】
また、状態判別部１４７が電気負荷１４７の消し忘れと推定したときに、提示制御部１５を通して情報提示装置５０に通知するようにしてもよい。この場合、電気負荷４１の利用者は、情報提示装置５０としての移動体端末を携帯していれば、需要家の宅内か外出先かにかかわらず、電気負荷４１の消し忘れが通知される。利用者が宅内にいれば、消し忘れた電気負荷４１を消すことができる。また、情報提示装置５０に対象とする電気負荷４１を消す機能を付与しておけば、消し忘れた電気負荷４１を外出先から遠隔操作して消すことが可能になる。この機能については後述する。
【００６８】
状態判別部１４７が電気負荷１４７の消し忘れと推定したときに、情報提示装置５０に消し忘れを通知するタイミングは、消し忘れの推定から所定時間が経過した後であってもよい。また、情報提示装置５０から待機電力推定装置１０に対して電気負荷４１が使用状態か非使用状態かの通知を要求したときに、待機電力推定装置１０から情報提示装置５０に電気負荷４１の状態を通知するようにしてもよい。
【００６９】
要するに、待機電力推定装置１０から情報提示装置５０に対して消し忘れの通知を自動的に行うプッシュ型の処理と、情報提示装置５０が待機電力推定装置１０に対して消し忘れの通知を要求するプル型の処理とのどちらを行ってもよい。また、プッシュ型とプル型の処理を混在させるか、プッシュ型とプル型との処理を分岐線路３１ごとに振り分けて行ってもよい。消し忘れの通知の際には、分岐線路３１ごとの通知のほか、需要家のすべての分岐線路３１について消し忘れの状態の論理和を求め、複数の分岐線路３１のうちの１つでも消し忘れがあれば、情報提示装置５０に通知することが望ましい。
【００７０】
提示制御部１５は、状態判別部１４７による判別結果を情報提示装置５０に提示する様式を複数種類から選択する機能を有していることが望ましい。以下に、状態判別部１４７による判別結果を情報提示装置５０に提示する様式の例を示す。情報提示装置５０に提示する様式は、提示制御部１５で選択される。つまり、提示制御部１５は、状態判別部１４７により電気負荷４１が使用状態と判別された場合に、選択された様式で情報提示装置５０に判別結果を提示する。
【００７１】
ここにおいて、提示制御部１５が選択する様式は、あらかじめ提示制御部１５において定めておくほか、情報提示装置５０から指示された様式を選択する構成でもよい。なお、待機電力推定装置１０から所要の情報を情報提示装置５０に伝送しておき、情報提示装置５０において情報を加工することにより、操作表示装置に表示する様式を選択する構成を採用することも可能である。
【００７２】
図４（ａ）に示す様式は、電気負荷４１の名称と当該電気負荷４１の使用電力量（計測時間毎の電力量）とを対応付けた一覧表である。なお、図４において使用電力量の単位が［Ｗ］であるのは、計測時間において求めた使用電力量を計測時間で除した値を用いているからである。
【００７３】
この一覧表は、電気負荷４１について定めた電力閾値を使用電力量から減算した値が大きい順に整列されている。すなわち、提示制御部１５は、電気負荷４１が使用状態であるか否かを判断する電力閾値を使用電力量から減算し、減算結果が最大である電気負荷４１が最上位であり、減算結果が最小になる電気負荷４１が最下位であるように整列した一覧表のデータを生成する。
【００７４】
図４（ａ）に示す例について、使用電力量と電力閾値と使用電力量から電力閾値を減算した結果との関係を図４（ｂ）に示す。「キッチン」と「洋室１」とでは、使用電力量は「キッチン」のほうが小さいが、電力閾値も「キッチン」のほうが小さく、使用電力量から電力閾値を減算した結果は、「キッチン」のほうが大きくなっている。そのため、一覧表では「キッチン」が「洋室１」よりも上位に並ぶ。
【００７５】
上述した様式が用いられると、利用者は、消し忘れなどで使用状態である電気負荷４１（使用状態の電気負荷４１が接続されている分岐線路３１）を直感的に認識でき、しかも、電力をより多く消費している電気負荷４１を容易に認識することができる。
【００７６】
上述した様式において、使用状態である（つまり、使用電力量が電力閾値を超えている）電気負荷４１に対応する項目（名称と使用電力量）の表示を異ならせておくと、利用者は、使用状態の電気負荷４１をより直感的に視認することが可能になる。
【００７７】
提示制御部１５は、たとえば、使用状態と非使用状態とのそれぞれの項目を異なる色で表すためのデータを生成する。この場合、使用状態の項目は、たとえば赤色などが用いられ、非使用状態の項目は、たとえば緑色あるいは黒色などが用いられる。また、提示制御部１５は、使用状態と非使用状態とのそれぞれの項目について、一方を反転表示にし他方を非反転表示にするか、一方を点滅表示にし他方を連続表示にするか、図４（ｃ）のように、一方にのみ斜線を施すといったデータを生成してもよい。
【００７８】
また、図５に示すように、提示制御部１５は、使用状態である電気負荷４１のみを一覧表に表示し、非使用状態である電気負荷４１は一覧表から除外してもよい。使用状態である電気負荷４１のみが一覧表に示されると、使用電力量が電力閾値以下であって待機電力しか消費していない電気負荷４１は一覧表に表示されず、利用者は一見して使用状態の電気負荷４１のみを視認することが可能になる。
【００７９】
上述した動作例では、提示制御部１５は、状態判別部１４７による使用状態と非使用状態との判別結果のみに基づいて情報提示装置５０に提示する内容を定めている。一方、防犯、安全などを目的として、利用者が意図して使用状態を継続している電気負荷４１もある。使用状態である電気負荷４１を一覧表に示した場合、門灯、玄関灯のように利用者が意図して使用状態を継続している電気負荷４１と、消し忘れによって使用状態が継続している電気負荷４１とを区別することができない。
【００８０】
一方、利用者が意図して電気負荷４１の使用状態を継続する場合には、使用状態を継続する時間帯を定めていることがある。たとえば、電気負荷４１が門灯、玄関灯であれば、日没から日出までの時間帯に使用状態であればよいから、年間を通しておおむね６時から１８時には非使用状態であると考えられる。したがって、電気負荷４１ごとに非使用状態の時間帯を設定する機能を判定部１４に持たせてもよい。
【００８１】
判定部１４は、非使用状態である時間帯が設定された電気負荷４１について、設定された時間帯においてのみ、使用電力量が電力閾値を超えている場合に消し忘れと判断する。つまり、設定された時間帯において電気負荷４１は非使用状態であることが予定されているから、判定部１４は、当該時間帯において電気負荷４１が使用状態であるという判別が状態判別部１４７によりなされた場合、消し忘れと判断する。一方、判定部１４は、電気負荷４１が使用状態であるという判別が状態判別部１４７によりなされたとしても、判別された時刻が、当該時間帯に含まれていなければ、当該電気負荷４１を消し忘れとして扱わないようにする。
【００８２】
たとえば、上述したように、消し忘れの電気負荷４１のみを一覧表に含める場合であれば、非使用状態である時間帯が設定された電気負荷４１は、状態判別部１４７が使用状態と判別した時刻が、設定された時間帯に含まれる場合にのみ表示される。いま、電気負荷４１が門灯、玄関灯などであって、６時から１８時までの時間帯が設定されていると、６時から１８時までに使用状態と判別されたときに、消し忘れとして一覧表に含められる。また、１８時から翌日の６時までに使用状態と判別されたときには、当該電気負荷４１は消し忘れではないから、一覧表には含まれない。
【００８３】
なお、時間帯は、消し忘れとなる時間帯を設定するほか、使用状態が予定されている時間帯を設定するようにしてもよい。また、門灯、玄関灯のように日没から日出までの時間帯に使用状態であることが予定されている電気負荷４１であれば、日没時刻および日出時刻のデータを判定部１４が記憶し、適用する日に応じて時間帯が変更される構成を採用してもよい。
【００８４】
状態判別部１４７は、電気負荷４１に消し忘れがあるか否かの判別を常時行う必要はなく、たとえば、情報提示装置５０から判定部１４に指示を与える構成を採用している場合には、情報提示装置５０から指示したときにのみ消し忘れの判別を行ってもよい。
【００８５】
いま、電気負荷４１が門灯、玄関灯であって消し忘れとして扱う時間帯が６時から１８時に設定されていると仮定する。この仮定のもとでは、就寝前に情報提示装置５０から消し忘れがあるか否かを待機電力推定装置１０に問い合わせたとしても、門灯、玄関灯については、使用状態であっても消し忘れとして扱わない時間帯であるから、消し忘れにならず、一覧表には含まれない。
【００８６】
ここまで説明した様式は、消し忘れと判断される電気負荷４１が含まれる一覧表だけを用いており、情報提示装置５０の操作表示装置に複数の電気負荷４１が一度に示される可能性がある。利用者は、このような一覧表が情報提示装置５０に突然表示されると、表示された意味を瞬時に理解できない可能性がある。
【００８７】
そのため、提示制御部１５は、状態判別部１４７の判別結果が消し忘れを示したときに、消し忘れが発生したことを示す表示を行うデータを生成し、図６に示すように、情報提示装置５０の操作表示装置に消し忘れがあるという情報を表示させる。また、操作表示装置の画面に、操作部としての「詳細」釦５１が併せて表示させ、「詳細」釦５１が押されると（触れられると）、電気負荷４１ごとの使用電力量を示す一覧表が情報提示装置５０に表示されるようにすることが望ましい。
【００８８】
消し忘れの情報および「詳細」釦５１を情報提示装置５０に表示する処理と、「詳細」釦５１が押されたときに一覧表を情報提示装置５０に表示する処理とは、提示制御部１５がデータを生成することによって行えばよい。ただし、情報提示装置５０は、一覧表を表示するためのデータを提示制御部１５から受け取り、「詳細」釦５１に関する処理は、情報提示装置５０が行うようにしてもよい。
【００８９】
上述した処理を行うことにより、利用者は、需要家におけるいずれかの電気負荷４１において消し忘れが生じているか否かを情報提示装置５０の表示によって一見して認識することができる。また、消し忘れが生じている場合には、消し忘れが生じている個々の電気負荷４１を一覧表で確認することが可能になる。
【００９０】
ところで、上述した処理は、消し忘れに関する情報が情報提示装置５０に通知されるタイミングを、状態判別部１４７が消し忘れと判別した時点か、あるいは、情報提示装置５０から待機電力推定装置１０に問い合わせた時点としている。一方、一般的には、消し忘れに関する情報は、利用者が電気負荷４１を管理できなくなる直前に通知されればよい。利用者が電気負荷４１を管理できないのは、主として、外出中あるいは就寝中である。そのため、就寝する時刻あるいは外出する時刻が既知である場合には、これらの時刻の１０分程度前に消し忘れの情報を通知することが望ましい。
【００９１】
たとえば、就寝する時刻が０時であり、外出する時刻が７時３０分であるとすれば、提示制御部１５は、２３時５０分と７時２０分とに、状態判別部１４７の判別結果を受け取り、消し忘れがある場合に、情報提示装置５０に通知すればよい。このように、消し忘れがある場合に、就寝や外出の１０分程度前に情報提示装置５０に通知されることにより、利用者は時間に余裕をもって消し忘れの確認および対応が可能になる。
【００９２】
情報提示装置５０が操作表示装置のほかに音声を出力する装置（スピーカおよびスピーカを駆動する回路）を備える場合には、消し忘れに関する情報を音声によって通知してもよい。すなわち、提示制御部１５は、図５に示したように消し忘れと判断された電気負荷４１のみを含む一覧表を読み上げるデータを生成し、このデータを情報提示装置５０に伝送してもよい。たとえば、電気負荷４１であるリビングエアコンと洋室１とが消し忘れである場合に、「リビングエアコンと洋室１に、消し忘れがあります」などのメッセージを情報提示装置５０に出力させてもよい。
【００９３】
上述の例のように、電気負荷４１ごとの使用電力量を情報提示装置５０に示す構成ではなく、需要家におけるすべての電気負荷４１について、使用電力量から電力閾値を除いた電力量の総和を複数段階に分け、段階を示す表示が行われるようにしてもよい。この様式では、提示制御部１５は、情報提示装置５０に適宜の図形を表示するためのデータを生成し、上述した段階に応じて、当該図形を点滅させる周期を変化させるか、当該図形の色を変化させることが望ましい。たとえば、提示制御部１５は、電力量の総和が大きいほど点滅の周期が短くなるデータを生成すればよい。また、提示制御部１５は、電力量の総和を３段階に分け、総和が最大であるときに図形の色を赤色とし、総和が最小であるときに図形の色を緑色にし、両者の間では図形の色を黄色にするデータを生成してもよい。
【００９４】
以上説明した種々の様式は、情報提示装置５０に設けられた操作表示装置から待機電力推定装置１０に指示を与えることによって選択される。したがって、利用者は情報提示装置５０を操作し、所望の様式を選択すればよく、利用者は消し忘れに関する情報を好みの様式で認識することが可能になる。
【００９５】
上述したように、待機電力推定装置１０は、判定部１４において、待機電力のピーク値を推定し、電気負荷４１の使用状態と非使用状態とを判別し、電気負荷４１の消し忘れを推定する。このように判定部１４から得られた結果を保存するために、待機電力推定装置１０は、結果記憶部１６を備える。結果記憶部１６は、判定部１４で求められた待機電力のピーク値、電気負荷４１の使用状態と非使用状態との判別結果、電気負荷４１の消し忘れについて、履歴を保存する。
【００９６】
結果記憶部１６に保存された情報は、需要家における電気負荷４１の使用状況や消し忘れの傾向などを評価するために後日利用される。
【００９７】
上述した待機電力推定装置１０の動作を図７にまとめて記載する。取得部１１は、計測装置２０が分岐線路３１ごとに計測した使用電力量を取得する（Ｓ１１）。取得部１１が取得した使用電力量は、内蔵時計１３が計時する日時に対応付けられて、履歴記録部１２に記録される（Ｓ１２）。次に、判定部１４に設けられた統計処理部１４３が、履歴記録部１２に記録された前日の履歴から使用電力量の度数分布を求める（Ｓ１３）。度数分布が求められると、分割処理部１４４が度数分布の形状に基づいて使用電力量の区間をグループに分割する（Ｓ１４）。初期値設定部１４５は、まず使用電力量が最小であるグループから使用電力量の最大値を求め、この最大値と所定差を有する値を、待機電力を求める際の初期値に定める（Ｓ１５）。
【００９８】
比較値設定部１４１は、比較値Ｖｃを初期値Ｖｃ０に設定し（Ｓ１６）、電力推定部１４２は、履歴記録部１２に記録されている前日の使用電力量が継続して比較値Ｖｃ以下である時間Ｔｃが、維持時間Ｔ１を超えているか否かを判定する（Ｓ１７）。ここで、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１以下であるときは（Ｓ１７：ｎｏ）、初期値Ｖｃ０を変更して比較値Ｖｃを再設定する（Ｓ１５，Ｓ１６）。ステップＳ１７において、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１を超えていると（Ｓ１７：ｙｅｓ）、次に時間Ｔｃが維持時間Ｔ１以下になるまで（Ｓ１８：ｎｏ）、比較値設定部１４１は、比較値Ｖｃを１段階変化させる（Ｓ１９）。つまり、ステップＳ１８とステップＳ１９とは、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１以下になるまで（Ｓ１８：ｎｏ）、繰り返される。電力推定部１４２は、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１以下になった時点の比較値Ｖｃに対して１段階前の比較値Ｖｃを、待機電力のピーク値と推定する（Ｓ２０）。つまり、時間Ｔｃが維持時間Ｔ１を超えているという条件を満たす範囲で、比較値Ｖｃの最小値Ｖｃ１を待機電力のピーク値と推定する。
【００９９】
電力推定部１４２が推定した待機電力のピーク値は閾値設定部１４６に与えられ、閾値設定部１４６は待機電力のピーク値に所定値を加算して電力閾値を設定する（Ｓ２１）。状態判別部１４７は、取得部１１が計測装置２０から取得している使用電力量を電力閾値と比較する（Ｓ２２）。状態判別部１４７は、計測装置２０から取得した使用電力量が電力閾値を超えていると（Ｓ２２：ｙｅｓ）、電気負荷４１を使用状態と判別する（Ｓ２３）。また、計測装置２０から取得した使用電力量が電力閾値以下であると（Ｓ２２：ｎｏ）、電気負荷４１を非使用状態と判別する（Ｓ２４）。
【０１００】
さらに、状態判別部１４７は、電気負荷４１が使用状態であると判別される状態が継続している時間を計測し、使用状態が継続している時間を時間閾値と比較する（Ｓ２５）。使用状態が継続している時間が時間閾値に達すると（Ｓ２５：ｙｅｓ）、該当する電気負荷４１の消し忘れと判断し、提示制御部１５を通して情報提示装置５０に通知する（Ｓ２６）。
【０１０１】
上述したように、情報提示装置５０として移動体端末を用いると、需要家の宅内か外出先かにかかわらず、電気負荷４１の消し忘れが情報提示装置５０に通知される。情報提示装置５０を通して電気負荷４１に消し忘れがあることを利用者が認識したとき、該当する電気負荷４１を情報提示装置５０から非使用状態に移行させることができれば、利用者の利便性を高められる。
【０１０２】
そこで、情報提示装置５０に消し忘れが通知された電気負荷４１を非使用状態にするために、図８に示すように、電気負荷４１を非使用状態に制御する動作制御部１７が待機電力推定装置１０に付加される。動作制御部１７は、待機電力推定装置１０に内蔵して設けるほか、待機電力推定装置１０に外付けして設けてもよい。
【０１０３】
電気負荷４１が、たとえば、ＪＥＭＡ標準ＨＡ端子を備えている場合、動作制御部１７は、電気負荷４１を非使用状態にする信号をこの端子に与える構成であればよい。また、電気負荷４１がＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラとの間で通信する機能を備えている場合、ＨＥＭＳコントローラを動作制御部１７として用いることが可能である。
【０１０４】
電気負荷４１を非使用状態に移行させる指示を動作制御部１７に与えるには、情報提示装置５０に設けられた操作表示装置を用いる。この場合、電気負荷４１の消し忘れが検出されると、提示制御部１５は、図９（ａ）に示すように、情報提示装置５０に、操作部としての「一括停止」釦５２と「個別停止」釦５３とを表示させることが望ましい。
【０１０５】
「一括停止」釦５２が押されると、状態判別部１４７が消し忘れと判別した電気負荷４１を一括して非使用状態に移行させるように動作制御部１７に指示される。一括して非使用状態に移行させる電気負荷４１は、状態判別部１４７が消し忘れと判別したすべての電気負荷４１であってもよいが、利用者があらかじめ動作制御部１７に登録した範囲内の電気負荷４１であってもよい。また、動作制御部１７は、電気負荷４１とともに時間帯が登録可能であってもよい。この場合、「一括停止」釦５２が押された時刻が動作制御部１７に登録された時間帯であるときにのみ、動作制御部１７は、登録された電気負荷４１を一括して非動作状態に移行させる。
【０１０６】
「個別停止」釦５３が押されると、提示制御部１５は、情報提示装置５０の操作表示装置に、図９（ｂ）に示すように、電気負荷４１と使用電力量とを対応付けた一覧表を表示させる。この一覧表において、電気負荷４１の名称の項目は操作部としての停止釦５４と兼用されている。いずれかの停止釦５４が押されると、該当する電気負荷４１が非使用状態に移行するように動作制御部１７に対する指示が与えられる。
【０１０７】
上述のように、情報提示装置５０に「一括停止」釦５２と「個別停止」釦５３とが設けられているので、電気負荷４１の消し忘れが検出されると、情報提示装置５０を操作することにより、電気負荷４１を非使用状態に移行させることが可能になる。つまり、利用者が電気負荷４１から離れていても、電気負荷４１の消し忘れが通知されるだけではなく、必要に応じて、電気負荷４１を非使用状態に移行させることが可能になる。
【０１０８】
動作制御部１７は、電気負荷４１を非使用状態に移行させる時刻が登録可能であってもよい。すなわち、利用者が時刻を動作制御部１７にあらかじめ登録しておき、登録された時刻になると、状態判別部１４７が消し忘れと判別している電気負荷４１を一括して非使用状態に移行させる動作を可能にしてもよい。なお、一括して非使用状態に移行させる電気負荷４１は、「一括停止」釦５２を操作する場合と同様に、あらかじめ動作制御部１７に登録することが可能であり、また、非使用状態に移行させる時間帯を定めておいてもよい。
【０１０９】
ところで、待機電力推定装置１０は、電力の需要家において用いられている他装置と連携するように構成されていてもよい。たとえば、防犯や防災を目的とするセキュリティ装置を備える需要家であれば、利用者は、外出時や就寝時にセキュリティ装置を外出モード（留守モード）あるいは警戒モードなどに切り替える。したがって、この種のセキュリティ装置と待機電力推定装置１０を連動させ、外出モードあるいは警戒モードに移行したときに、電気負荷４１の消し忘れが判別されるようにすればよい。待機電力推定装置１０をセキュリティ装置とこのように連動させると、外出時や就寝時に電気負荷４１の消し忘れがないかの確認が自動的に行われる。
【０１１０】
セキュリティ装置と連動して消し忘れがないかの確認が自動的に行われた場合に、情報提示装置５０に通知するか、あるいは該当する電気負荷４１を自動的に非使用状態に移行させるかは、利用者が待機電力推定装置１０に指示することにより選択される。
【０１１１】
待機電力推定装置１０をセキュリティ装置と連動させ、外出モードあるいは警戒モードへの移行時に、電気負荷４１の消し忘れを判別する構成を採用すると、外出や就寝のような所要のタイミングにおいて、電気負荷４１の消し忘れを確認することが可能になる。つまり、待機電力推定装置１０を操作する手間が省かれ、また、電気負荷４１の消し忘れに関する確認を忘れることなく確実に行うことができる。
【０１１２】
上述した構成例では、電気負荷４１の消し忘れが情報提示装置５０に通知されたときに、動作制御部１７にあらかじめ登録されている電気負荷４１を非動作状態に移行させる操作が可能になっている。この構成に対して、非動作状態に移行させない電気負荷４１を回避部１８に登録しておき、回避部１８に登録されている電気負荷４１については、非使用状態に移行させる指示が動作制御部１７に与えられない構成を採用してもよい。
【０１１３】
回避部１８には、たとえば、実質的に使用状態を常時継続しなければならない電気負荷４１、一旦稼働させると使用状態を継続しなければならない電気負荷４１が登録される。前者の電気負荷４１の代表例には冷蔵庫があり、後者の電気負荷４１の例には、映像あるいは音声を記録するレコーダ（ハードディスクレコーダなど）、洗濯機、食洗機などがある。
【０１１４】
回避部１８には利用者が所要の電気負荷４１を登録するか、あるいは電気負荷４１の名称を用いて回避部１８に所要の電気負荷４１を自動的に登録する。回避部１８は、登録された電気負荷４１が状態判別部１４７で消し忘れと判別されても、情報提示装置５０から動作制御部１７に対して電気負荷４１を非使用状態に移行させる指示が与えられないようにする。
【０１１５】
たとえば、提示制御部１５が情報提示装置５０の操作表示装置に提示する情報を、回避部１８に登録された電気負荷４１に関する情報に応じて変化させるようにすればよい。ここでは、提示制御部１５が、状態判別部１４７が消し忘れと判別した電気負荷４１を一覧表として情報提示装置５０に提示させる際に、図１０のように、回避部１８に登録された電気負荷４１については停止釦５４を表示しないようにしている。つまり、回避部１８に登録されている電気負荷４１は、使用状態であるときに、情報提示装置５０に提示されるのみであり、非使用状態に移行させる操作は禁止される。図示例では、「洗濯機」と「冷蔵庫」は、非使用状態への移行が禁止されており、これらの電気負荷４１には、停止釦５４が表示されていない。
【０１１６】
なお、回避部１８に登録された電気負荷４１についても情報提示装置５０に停止釦５４を表示しておき、停止釦５４の操作は無効にするようにしてもよい。
【０１１７】
上述したように、状態判別部１４７が使用状態と判別した電気負荷４１であっても、回避部１８に登録された電気負荷４１は非使用状態に移行できないから、利用者が誤って電気負荷４１を非使用状態に移行させることが防止される。
【０１１８】
（実施形態の効果）
本実施形態は、履歴記録部１２に記録された使用電力量を可変に設定した比較値Ｖｃと比較し、使用電力量が比較値Ｖｃ以下である時間が維持時間Ｔ１を超えるという条件の下で、比較値Ｖｃの最小値を求め、この値を待機電力のピーク値と推定している。したがって、定式化された手順で客観的に待機電力のピーク値が求められ、時間帯によって待機電力が変動するような場合であって使用電力量の度数を評価しても待機電力を正確に求められない場合でも、待機電力を精度よく求めることが可能になる。また、度数分布を用いて待機電力を求める場合のように、時間の情報が失われることがないから、度数分布では使用状態と非使用状態とが混在してしまうような複数の電気負荷４１を使用している場合でも、待機電力を分離して求めることが可能になる。
【０１１９】
さらに、使用電力量の度数を用いて比較値の初期値が設定されるので、無駄な処理を行うことなく比較値の最小値を迅速に求めることが可能になる。
【０１２０】
上述のように、待機電力のピーク値が正確に求められるから、待機電力のピーク値を基準に用いることにより、電気負荷４１が使用状態か非使用状態かを判別するための電力閾値を精度よく定めることが可能になる。そして、この電力閾値を用いることにより、電気負荷４１が使用状態か否かを正確に判別することが可能になる。
【０１２１】
また、電気負荷４１が継続して使用される時間として予定されている時間閾値まで電気負荷４１の使用状態が継続している場合には、消し忘れと判断するから、消し忘れをよい精度で検出することが可能になる。
【０１２２】
待機電力推定装置１０は、電気負荷４１の消し忘れを検出すると、情報提示装置５０に通知するから、情報提示装置５０を通して利用者に電気負荷４１の消し忘れを知らせることができる。また、配電網の区分（実施形態では分岐線路３１）ごとに電気負荷４１の消し忘れを通知可能であるから、どの区分の電気負荷４１に消し忘れがあるかを容易に確認することができる。とくに、情報提示装置５０が移動体端末である場合には、場所によらずに電気負荷４１の消し忘れを知ることが可能になる。
【０１２３】
また、判定部１４から得られた結果を保存する結果記憶部１６を備えている場合には、判定部１４から得られた結果を記録しておき、後日、評価を行うことができる。
【０１２４】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論のことである。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  待機電力推定装置
１１  取得部
１２  履歴記録部
１４  判定部
１５  提示制御部
１６  結果記憶部
１７  動作制御部
１８  回避部
２０  計測装置
３１，３２，…分岐線路（配電網）
４１，４２，…  電気負荷
５０  情報提示装置（移動体端末）
５２  「一括停止」釦（操作部）
５３  「個別停止」釦（操作部）
５４  停止釦（操作部）
１４７  状態判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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