(57)【要約】【課題】ポンプ装置に関し、設置の自由度を向上できる振動減衰技術を提供する。【解決手段】ポンプ装置は、鉛直方向に延びる第１の回転軸を有する立軸ポンプと、鉛直方向に延びる第２の回転軸を有し、立軸ポンプよりも上方に配置される電動機であって、第２の回転軸の下端部が、第１の回転軸の上端部分と接続された電動機と、立軸ポンプと電動機との間に設置され、電動機を支持する架台と、架台の内部に設置され、電動機の振動を減衰させる動吸振器とを備える。動吸振器は、重錘を有する揺動体であって、架台に支持された状態で吊り下げられ、所定の方向に揺動可能な、揺動体を備える。【選択図】図３
2014074346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ装置であって、
鉛直方向に延びる第１の回転軸を有する立軸ポンプと、
前記鉛直方向に延びる第２の回転軸を有し、前記立軸ポンプよりも上方に配置される電動機であって、前記第２の回転軸の下端部が、前記第１の回転軸の上端部と接続された電動機と、
前記立軸ポンプと前記電動機との間に設置され、該電動機を支持する架台と、
前記架台の内部に設置され、前記電動機の振動を減衰させる動吸振器と
を備え、
前記動吸振器は、重錘を有する揺動体であって、前記架台に支持された状態で、所定の方向に揺動可能な、揺動体を備えた
ポンプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプ装置であって、
前記所定の方向は、鉛直方向と交差する方向である
ポンプ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のポンプ装置であって、
前記動吸振器は、前記揺動体の前記所定の方向における両側に、該所定の方向に沿ってそれぞれ配置されたバネを備え、
前記揺動体は、前記架台に支持された状態で吊り下げられ、
前記バネは、一端が前記架台に支持され、他端が前記揺動体に接続された
ポンプ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のポンプ装置であって、
前記重錘の個数は、２の倍数であり、
前記２の倍数の個数の前記重錘は、前記所定の方向と交わる方向において、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸の軸線に対して対称に配置された
ポンプ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のポンプ装置であって、
前記軸線に対して対称な前記重錘同士を、該重錘同士が同位相で揺動するように連結する連結部材を備えた
ポンプ装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のポンプ装置であって、
前記揺動体を、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸の軸線を中心として、周方向に回転可能な回転機構であって、前記揺動体が前記回転機構を介して前記架台に支持される回転機構と、
前記揺動体の前記回転の方向の位置を固定する固定部材と
を備えたポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立軸ポンプ用の電動機に起因する振動の減衰技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、立軸ポンプを駆動する電動機を架台上に設置する技術が広く知られている。この電動機を駆動すると振動が発生するため、その振動への対策が必要になる場合がある。その対策の一つとして、動吸振器を設置して、振動を減衰させる方法が知られている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１は、立軸ポンプの上方に電動機架台を設置し、当該架台上に設置した電動機の上方に、動吸振器を設置する技術を開示している。また、下記の特許文献２は、枠体を設置し、当該枠体内部に、揺動可能な重錘を設置した動吸振器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２６２６号公報
【特許文献２】特開平３−１４０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１，２の技術では、周辺のスペースが十分に確保できる条件下でなければ、動吸振器の設置が困難であった。具体的には、特許文献１の技術では、電動機の上部に、動吸振器の設置スペースが必要となる。また、特許文献２の技術では、動吸振器を支持するための枠体の設置スペースが必要となる。このようなことから、設置の自由度を向上できる振動減衰技術が求められる。さらに、動吸振器の設置においては、ポンプや電動機の設置の行いやすさや、維持管理の行いやすさにも配慮されることが望ましい。
【０００６】
また、電動機の架台においては、通常、ポンプの回転軸と電動機の回転軸とを軸継手で連結するなどの目的で、点検口が設けられる。この点検口の影響および電動機の形状の異方性により、電動機および電動機架台の水平２方向の固有振動数は往々にして異なる。この固有振動数と、電動機の回転数とが共振した場合、振動が大きくなる。このため、動吸振器は、上述の異方性に起因する水平方向の振動に対応できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
本発明の第１の形態は、ポンプ装置として提供される。このポンプ装置は、鉛直方向に延びる第１の回転軸を有する立軸ポンプと、鉛直方向に延びる第２の回転軸を有し、立軸ポンプよりも上方に配置される電動機であって、第２の回転軸の下端部が、第１の回転軸の上端部分と接続された電動機と、立軸ポンプと電動機との間に設置され、電動機を支持する架台と、架台の内部に設置され、電動機の振動を減衰させる動吸振器とを備える。動吸振器は、重錘を有する揺動体であって、架台に支持された状態で吊り下げられ、所定の方向に揺動可能な、揺動体を備える。
【０００９】
かかるポンプ装置によれば、電動機の運転に起因する水平方向の振動を、揺動体の揺れ
によって振動エネルギーを吸収することによって、振動が好適に減衰される。また、動吸振器は、架台の内部に設置されるので、電動機の周辺に、動吸振器の設置スペースを確保する必要がない。したがって、動吸振器の設置スペースが限定されず、動吸振器の設置の自由度を向上できる。さらに、動吸振器によれば、揺動体が架台に支持されるので、別途、揺動体の支持体を設ける必要がない。このため、使用スペースを広げることが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の形態として、第１の形態において、揺動が可能な所定の方向は、鉛直方向と交差する方向であってもよい。かかる形態によれば、架台の点検口の影響および電動機の形状の異方性に起因して生じる水平方向の振動を好適に減衰できる。
【００１１】
本発明の第３の形態として、第２の形態において、動吸振器は、揺動体の所定の方向における両側に、所定の方向に沿ってそれぞれ配置されたバネを備えていてもよい。バネは、一端が架台に支持され、他端が揺動体に接続されてもよい。かかる形態によれば、バネの復元力によって、重錘が揺動しやくなり、その結果、重錘による振動エネルギーの吸収が促進される。
【００１２】
本発明の第４の形態として、第１ないし第３のいずれかの形態において、重錘の個数は、２の倍数であってもよい。２の倍数の個数の重錘は、揺動が可能な所定の方向と交わる方向において、第１の回転軸および第２の回転軸の軸線に対して対称に配置されてもよい。かかる形態によれば、第１の回転軸および第２の回転軸と、重錘とが干渉することがない。
【００１３】
本発明の第５の形態として、第４の形態のポンプ装置は、軸線に対して対称な重錘同士を、重錘同士が同位相で揺動するように連結する連結部材を備えていてもよい。かかる形態によれば、重錘同士が逆位相で揺動して、振動減衰効果が低減されることがない。
【００１４】
本発明の第６の形態として、第４または第５の形態のポンプ装置は、揺動体を、第１の回転軸および第２の回転軸の軸線を中心として、周方向に回転可能な回転機構であって、揺動体が回転機構を介して架台に支持される回転機構を備えていてもよい。さらに、ポンプ装置は、揺動体の回転の方向の位置を固定する固定部材を備えていてもよい。かかる形態によれば、揺動体を回転移動させることができるので、架台内部での作業が行いやすくなる。また、回転機構がバネ系として作用して振動減衰効果が低減することを抑制できる。
【００１５】
本発明の第７の形態として、第４の形態において、重錘は、所定の方向としての第１の方向に揺動可能な、２の倍数の個数の重錘から構成される第１の重錘グループと、所定の方向としての、第１の方向とは異なる第２の方向に揺動可能な、２の倍数の個数の重錘から構成される第２の重錘グループとを含んでいてもよい。第１の重錘グループの重錘は、第１の方向と交わる方向において、第１の回転軸および第２の回転軸の軸線に対して対称に配置され、第２の重錘グループの重錘は、第２の方向と交わる方向において、第１の回転軸および第２の回転軸の軸線に対して対称に配置されてもよい。第１の重錘グループと第２の重錘グループとは、鉛直方向に重複しない位置に配置される。かかる形態によれば、振動減衰の対策方向を複数設定することができる。なお、第５または第６の形態は、第７の形態に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例としてのポンプ装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】架台の周辺の拡大図である。
【図３】動吸振器の概略構成を示す説明図である。
【図４】第２実施例としての動吸振器の概略構成を示す説明図である。
【図５】変形例としての重錘の配置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施例：
【００１８】
図１は、本発明の第１実施例としてのポンプ装置２０の概略構成を示す。図示するように、ポンプ装置２０は、立軸ポンプ３０と電動機４０と架台５０とを備える。立軸ポンプ３０は、インペラケーシング３１と、インペラケーシング３１を水槽９０内に吊り下げる吊下管３２と、吊下管３２の上端に接続される吐出曲管３３とを備える。インペラケーシング３１の内部には、立軸ポンプ３０の羽根車（図示省略）が収容される。吊下管３２は、水槽９０の上部のポンプ据付床９１に形成された挿通孔９２を通して下方に延び、吊下管３２の上端に設けられた据付用ベース９３を介してポンプ据付床９１に固定される。立軸ポンプ３０の回転軸３４は、吐出曲管３３および吊下管３２内を通って、インペラケーシング３１内まで鉛直方向に延びている。
【００１９】
羽根車は、鉛直方向に延びる回転軸３４の端部に固定される。ポンプケーシングとしての、インペラケーシング３１および吊下管３２は、羽根車の回転により、水槽９０から揚水される処理水を鉛直方向上方に導く。
【００２０】
電動機４０は、立軸ポンプ３０の駆動源として、立軸ポンプ３０の上方に配置される。電動機４０は、鉛直方向に延びる回転軸４４を備える。回転軸４４の下端部は、立軸ポンプ３０の回転軸３４の上端部と、軸線ＡＬを中心として同軸に接続される。電動機４０が回転軸４４を回転させることにより、その回転力が回転軸３４に伝達され、回転軸３４に固定された羽根車が回転する。
【００２１】
図２は、架台５０の周辺の拡大図である。図示するように、架台５０は、立軸ポンプ３０と電動機４０との間に設置される。架台５０は、立軸ポンプ３０の上端部に設けられたフランジ５８上に固定される。架台５０の上部には、電動機４０が載置され、架台５０は、電動機４０を支持する。
【００２２】
かかる架台５０の内部では、回転軸３４と回転軸４４とが、軸継手６０を介して連結されている。架台５０の内部において、回転軸３４、回転軸４４および軸継手６０の周囲には、軸線ＡＬの周方向に空間ＳＰが形成されている。この空間ＳＰには、電動機４０、および、架台５０の振動（共振）を減衰させるための動吸振器１００が設置される（図２では図示省略）。なお、架台５０には、所定の位置に点検口５５が設けられている。点検口５５は、軸継手６０によって、回転軸３４と回転軸４４とを連結する作業や、軸継手６０のメンテナンスなどに利用される。
【００２３】
図３は、架台５０の内部の空間ＳＰに設けられる動吸振器１００の概略構成を示す。図３（Ａ）は、動吸振器１００の側面図を示す。図３（Ｂ）は、動吸振器１００の上視図を示す。図３（Ｂ）では、図面を見やすくするために、構成要素の一部（バネ１６０，１７０、ベアリングユニット１２３など）は図示を省略している。図３（Ａ）では、架台５０の胴部５１を断面で示している。図３（Ｂ）では、回転軸４４を断面で示している。図３（Ａ）に示すように、架台５０は、鉛直方向に延びる胴部５１を備える。胴部５１は、略リング状の断面を有する。図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、胴部５１の上方には、胴部５１の内面から内側に向かって突出する４つの取付座５２が設けられている。また、取付座５２よりも鉛直方向下方には、胴部５１の内面から内側に向かって突出する４つの取付座５３が設けられている。
【００２４】
動吸振器１００は、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、架台５０の内部に設置され、揺動体１１０と、２組のバネ１６０，１７０と、２つの支持部１８０とを備える。揺動体１１０は、２つの上座板１２１と、２つの下座板１２２と、２つのベアリングユニット１２３と、重錘１４０，１５０と、２つのネジ棒１３１と、２組の案内棒１３２，１３３とを備える。支持部１８０の各々は、支持板１８１と軸受部１８２とを備える。図３（Ａ）では、上座板１２１、下座板１２２、ベアリングユニット１２３、ネジ棒１３１、支持板１８１および軸受部１８２は、１つのみが図示されている。同様に、図３（Ａ）では、１組の案内棒１３２，１３３のみが図示されている。同様に、図３（Ａ）では、重錘１４０のみが図示され、重錘１５０は、図示されていない。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、上座板１２１および下座板１２２は、鉛直方向と交差（ここでは、直交）する所定方向Ｄ１に沿って延びる板状部材であり、鉛直方向に離間して設けられる。この上座板１２１と下座板１２２とは、鉛直方向に延びるネジ棒１３１および案内棒１３２，１３３によって連結されている。このネジ棒１３１および案内棒１３２，１３３は、重錘１４０，１５０に設けられた貫通穴に挿入されている。重錘１４０，１５０は、案内棒１３２，１３３に鉛直方向に案内されて、鉛直方向に移動させることが可能であり、所望の鉛直位置でナット１３４，１３５を締めることにより、鉛直位置が固定される。重錘１４０，１５０の鉛直位置を変えることで、固有振動数を調節することができる。上座板１２１の上部には、ベアリングユニット１２３が取り付けられている。
【００２６】
図３（Ｂ）に示すように、２つの上座板１２１は、剛性を有する２つの連結部材１９１，１９２によって、連結されている。連結部材１９１，１９２は、所定方向Ｄ１と交わる方向（ここでは、直交する方向）において、軸線ＡＬに対して対称に配置されている。
【００２７】
重錘１４０，１５０は、本実施例では、略直方体の形状を有している。この２つの重錘１４０，１５０は、図３（Ｂ）に示すように、所定方向Ｄ１と交わる方向（ここでは、直交する方向）において、軸線ＡＬに対して対称に配置されている。つまり、重錘１４０，１５０は、軸線ＡＬを間（中央）に挟んで、対向するように配置されている。
【００２８】
支持板１８１の各々は、所定方向Ｄ１に沿って延びて形成され、その両端は、２つの取付座５２の上にそれぞれ載置され、固定されている。支持板１８１の中央部に設けられた軸受部１８２は、軸１８３を支承している。軸１８３は、軸受部１８２の内部に設けられたベアリングユニット１２３を貫通し、ベアリングユニット１２３と係合している。つまり、揺動体１１０は、架台５０に支持された状態で吊り下げられ、軸１８３を回転軸として、所定方向Ｄ１に揺動可能に構成される。２つの上座板１２１は、連結部材１９１，１９２によって連結されているので、重錘１４０，１５０は、同位相で揺動することになる。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、揺動体１１０には、２組のバネ１６０，１７０が接続される。バネ１６０，１７０は、本実施例では、板バネである。このバネ１６０，１７０は、揺動体１１０の所定方向Ｄ１における両側に、所定方向Ｄ１に沿って、すなわち、揺動体１１０の揺動方向に沿って配置される。各々のバネ１６０，１７０の一端は、４つの取付座５３の上にそれぞれ固定され、架台５０に支持されている。１組のバネ１６０，１７０の他端は、それぞれ、重錘１４０の側面に接続され、他の１組のバネ１６０，１７０の他端は、それぞれ、重錘１５０の側面に接続されている。バネ１６０，１７０の他端は、必ずしも、重錘１４０，１５０に接続されている必要はなく、揺動体１１０に接続されていればよい。例えば、バネ１６０，１７０は、下座板１２２に接続されていてもよい。もとより、バネ１６０，１７０は、任意の構成であり、省略可能である。
【００３０】
図３（Ｂ）に示すように、架台５０において、点検口５５は、所定方向Ｄ１と直交する
方向において、重錘１４０と重錘１５０との間に設けられている。つまり、点検口５５を開けた時に、正面に重錘１４０，１５０が位置しない箇所に設けられている。これにより、作業員は、点検口５５から軸継手６０の付近まで、容易に進入できる。また、作業者は、重錘１４０と重錘１５０との間を、重錘１４０，１５０が揺動する所定方向Ｄ１に沿って、架台５０内部に進入できるので、仮に、作業者が点検口５５から架台５０内部に進入する際に、何らかの理由（例えば、地震）によって、重錘１４０，１５０が揺動しても、安全性を確保できる。
【００３１】
かかる動吸振器１００によれば、電動機４０の運転に起因する水平方向の振動を、重錘１４０，１５０の揺れによって振動エネルギーを吸収することによって、振動が好適に減衰される。しかも、重錘１４０，１５０は、鉛直方向と交差する所定方向Ｄ１に揺動するので、架台５０の点検口５５の影響および電動機４０の形状の異方性に起因して生じる水平方向の振動を好適に減衰できる。さらに、動吸振器１００は、バネ１６０，１７０の復元力によって、重錘１４０，１５０が揺動しやくなり、その結果、重錘１４０，１５０による振動エネルギーの吸収が促進される。
【００３２】
また、動吸振器１００は、架台５０の内部に設置されるので、電動機４０の周辺に、動吸振器１００の設置スペースを確保する必要がない。したがって、動吸振器１００の設置スペースが限定されず、動吸振器１００の設置の自由度を向上できる。架台５０の内部は、通常、点検作業以外には利用されず、デッドスペースとなっているが、本実施例によれば、当該デッドスペースを有効に活用できる。また、揺動体１１０の揺動が、架台５０によって外部と隔離されるので、安全性が高い。さらに、風塵によって軸１８３の回転不良などが生じることを抑制できる。動吸振器１００の設置によって、立軸ポンプ３０、電動機４０および架台５０の外観に影響を及ぼすこともない。
【００３３】
また、動吸振器１００によれば、揺動体１１０が架台５０に支持されるので、別途、揺動体１１０の支持体を設ける必要がない。このため、使用スペースを広げることが可能となる。つまり、揺動体１１０の配置の自由度が向上し、空間の活用範囲が広がる。また、動吸振器１００は、動吸振器１００を収容するケーシング枠を備えていない。つまり、本実施例の構成では、架台５０を動吸振器１００のケーシング枠として利用している。このように、架台５０と、動吸振器１００のケーシング枠とを兼用することによって、架台５０内の空間の活用範囲が広がる。例えば、動吸振器１００のケーシング枠を別途設ける場合と比べて、重錘１４０，１５０を大きくすることができ、その結果、振動の減衰効果を高めることができる。
【００３４】
また、動吸振器１００は、架台５０上に設置された電動機４０を取り外せば、鉛直方向上方から、簡単に設置することができる。このため、既存のポンプ装置にも容易に適用できる。
【００３５】
また、重錘が、重錘１４０と重錘１５０とに分割され、所定方向Ｄ１と交わる方向において、軸線ＡＬに対して対称に、すなわち、軸線ＡＬを間に挟んで対向するように配置されているので、動吸振器１００の中央に回転軸３４、回転軸４４および軸継手６０が位置しても、これらと重錘１４０，１５０とが干渉することがない。また、重錘１４０，１５０は、連結部材１９１，１９２によって連結され、同位相で揺動するので、これらが逆位相で揺動して、振動減衰効果が低減されることもない。
【００３６】
Ｂ．第２実施例：
図４は、本発明の第２実施例としての動吸振器２００の概略構成を示す。図４は、上述した図３に対応しており、図４では、図３に示した動吸振器１００の構成要素と同一構成の構成要素には、図３と同一の符号を付している。以下では、第１実施例（図３）と異な
る点についてのみ説明し、第１実施例と同様の点については、説明を省略する。
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、第２実施例としての動吸振器２００は、取付座５２に代えて、取付座２５２を備えている。取付座２５２は、図４（Ｂ）に示すように、胴部５１の内面から内側に突出して、胴部５１の内面に沿って周方向に連続的に設けられたリング形状を有している。図４（Ａ）に示すように、取付座２５２の鉛直方向上方には、ガイド溝２５４が形成されている。
【００３８】
また、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、２つの支持板１８１の各端部には、鉛直方向下方の面に、回転機構２８５が取り付けられている。回転機構２８５は、本実施例では、キャスターである。支持部１８０は、回転機構２８５が、取付座２５２に形成されたガイド溝２５４の内部に位置するように、取付座２５２上に載置される。ことのき、揺動体１１０は、回転機構２８５を介して、架台５０に支持される。かかる構成によれば、揺動体１１０および支持部１８０を、軸線ＡＬを中心として、周方向に回転させることができる。
【００３９】
したがって、作業者は、点検口５５から架台５０の内部に入って作業を行う際に、揺動体１１０を所望の位置まで、つまり、架台５０の内部まで進入しやすい位置まで、あるいは、架台５０の内部で作業を行いやすい位置まで、揺動体１１０を回転できる。このため、回転軸３４と回転軸４４との連結や点検の作業が容易になる。また、重錘１４０，１５０の鉛直方向の位置を調節する作業も行いやすい。架台５０の剛性を高める観点から、また、安全性の観点から、点検口５５の位置や開口面積は、限定される場合が多いが、本実施例の構成によれば、点検口５５と、その内部に設置される動吸振器２００との位置の取り合いが困難になることがない。
【００４０】
また、かかる構成によれば、動吸振器２００の設置作業も行いやすくなる。例えば、所定方向Ｄ１、すなわち、振動減衰の対策方向が予め定まっている場合には、取付座５３を所定の位置に予め設置しておき、揺動体１１０を適切な位置まで回転移動させてから、バネ１６０，１７０を固定できる。あるいは、取付座５３を周方向に連続してリング状に形成すれば、揺動体１１０を任意の所望の位置まで回転させた後、当該任意の位置で、バネ１６０，１７０を固定することもできる。こうすれば、振動の発生状況に応じて、対策方向を修正することができる。
【００４１】
かかる動吸振器２００において、所望の位置まで回転された揺動体１１０は、その位置を固定する固定部材によって、回転不能に固定されてもよい。かかる固定部材としては、例えば、ジャッキボルトを用いることができる。あるいは、回転機構２８５の両脇に、取付座２５２に装着されるクランプなどを配置して、回転機構２８５の位置が移動できないようにして、揺動体１１０の位置を固定してもよい。かかる構成とすれば、回転機構２８５の位置が固定されるので、回転機構２８５がバネ系として作用して振動減衰効果が低減することを抑制できる。
【００４２】
Ｃ．変形例：
Ｃ−１．変形例１：
動吸振器１００，２００は、振動をさらに減衰させるダンパーを備えていてもよい。かかるダンパーとしては、例えば、摩擦ダンパー、磁力ダンパーなどを用いることができる。
【００４３】
Ｃ−２．変形例２：
重錘は、必ずしも２分割されておる必要はなく、軸線ＡＬ方向に貫通する空間を内部に有する１つの重錘であってもよい。この場合、回転軸３４および回転軸４４は、当該空間
内に収容される。また、当該空間は、重錘が揺動した際に、回転軸３４および回転軸４４と干渉しないように、十分な大きさで形成される。
【００４４】
Ｃ−３．変形例３：
重錘の個数は、２つに限らず、任意の２の倍数の個数とすることができる。例えば、重錘１４０，１５０は、所定方向Ｄ１に更に２分割されていてもよい。具体的には、１組の上座板１２１と下座板１２２との間に、２つの重錘が所定方向Ｄ１に並んで配置されてもよい。この場合、当該２つの重錘の間に空隙を設けることによって、作業員の維持管理の作業性を高めることもできる。
【００４５】
あるいは、重錘は、第１の所定方向Ｄ１に揺動可能な、２の倍数の個数の重錘から構成される第１の重錘グループと、所定方向Ｄ１と異なる第２の所定方向Ｄ２に揺動可能な、２の倍数の個数の重錘から構成される第２の重錘グループとを含んでいてもよい。
【００４６】
図５は、かかる重錘の配置の具体例を示す。重錘１４０，１５０は、第１の所定方向Ｄ１に揺動可能であり、重錘３４０，３５０は、第２の所定方向Ｄ２に揺動可能である。図示する例では、第１の所定方向Ｄ１および第２の所定方向Ｄ２は、相互に直交する方向である。重錘１４０，１５０は、第１の所定方向Ｄ１と交わる方向（ここでは、第２の所定方向Ｄ２）において、軸線ＡＬに対して対称に配置され、重錘３４０，３５０は、第２の所定方向Ｄ２と交わる方向（ここでは、第１の所定方向Ｄ１）において、軸線ＡＬに対して対称に配置されている。さらに、重錘１４０，１５０と、重錘３４０，３５０とは、鉛直方向において、重複しない位置、つまり、それぞれの重錘が揺動した際に、相互に干渉することがない位置に配置されている。かかる構成によれば、振動減衰の対策方向を複数設定することができる。
【００４７】
Ｃ−４．変形例４：
上述の実施形態では、動吸振器１００，２００として、揺動体１１０が架台５０に支持された状態で、所定方向Ｄ１に揺動可能に吊り下げされた吊下タイプを例示したが、動吸振器は、揺動体が架台に支持された状態で、所定の方向に揺動可能な任意の形式を採用することができる。例えば、動吸振器は、以下のような構成であってもよい。この動吸振器は、揺動体（重錘）とバネ要素とを備える。揺動体は、立軸ポンプおよび電動機の回転軸と干渉しない位置に設けられる。バネ要素は、鉛直方向に延びて形成される。バネ要素の上方端は、架台（架台から内側に突出した突出部）に固定され、下方端は、突出部よりも下方で揺動体に固定される。つまり、揺動体は、バネ要素を介して、架台に吊り下げられる。かかる構成によって、揺動体は、架台に支持された状態で、鉛直方向に揺動可能に構成される。
【００４８】
Ｃ−５．変形例５：
動吸振器１００，２００は、架台５０とは別に設けられたケーシング枠内に設置されてもよい。すなわち、例えば、以下のような構成としてもよい。動吸振器１００の各構成要素は、ケーシング枠内に収容される。揺動体１１０は、上述の実施例において架台５０に支持された態様で、ケーシング枠に支持される。バネ１６０，１７０の一端は、ケーシング枠に固定される。そして、ケーシング枠は、架台５０に支持される。例えば、ケーシング枠の外縁にフランジ部が設けられ、当該フランジ部が、架台５０の取付座（上述の取付座５２に相当）に載置され、固定されてもよい。あるいは、架台５０の取付座に支持部材が載置、固定され、当該支持部材から、動吸振器１００を収容したケーシング枠が吊り下げられてもよい。この場合、ケーシング枠は、揺動しない態様で吊り下げられることが望ましい。かかる態様によれば、架台５０の内部で作業を行う際の安全性が向上する。なお、これらの場合でも、揺動体１１０は、ケーシング枠を介して、間接的に架台５０に支持されていると見なすことができる。
【００４９】
このようにケーシング枠が設けられる場合、ケーシング枠は、回転軸３４，４４および軸継手６０と干渉しない位置に設けられる。例えば、動吸振器１００をそれぞれ収容した２つのケーシング枠が、上述の第１実施例において重錘１４０，１５０が設けられた位置に、それぞれ配置されてもよい。また、ケーシング枠内においては、動吸振器１００の構成要素が回転軸３４，４４および軸継手６０と干渉することがないので、重錘をケーシング枠内で自由に配置できる。例えば、ケーシング枠内の水平面上の中央部に１つの重錘が配置されてもよい。
【００５０】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２０…ポンプ装置
３０…立軸ポンプ
３１…インペラケーシング
３２…吊下管
３３…吐出曲管
３４…回転軸
４０…電動機
４４…回転軸
５０…架台
５１…胴部
５２，５３，２５２…取付座
５５…点検口
５８…フランジ
６０…軸継手
９０…水槽
９１…ポンプ据付床
９２…挿通孔
９３…据付用ベース
１００，２００…動吸振器
１１０…揺動体
１２１…上座板
１２２…下座板
１２３…ベアリングユニット
１３１…ネジ棒
１３２…案内棒
１３４，１３５…ナット
１４０，１５０，３４０，３５０…重錘
１６０，１７０…バネ
１８０…支持部
１８１…支持板
１８２…軸受部
１８３…軸
１９１，１９２…連結部材
２５４…ガイド溝
２８５…回転機構
ＡＬ…軸線
ＳＰ…空間
Ｄ１…所定方向（第１の所定方向）
Ｄ２…第２の所定方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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