(57)【要約】【課題】  低摩擦係数を有し、省電力性能に優れ、さらに耐摩耗性、熱酸化安定性、貯蔵安定性及び抗乳化性も良好である、建設機械、射出成型機及びプレス機等の油圧機器に用いることができる工業用油圧作動油組成物を提供する。【解決手段】（ａ）鉱油及び/または合成油から選ばれる少なくとも１種以上の基油、（ｂ）脂肪酸を０．０１〜１．０質量％、（ｃ）脂肪酸アミドを０．０１〜１．０質量％、を含有することを特徴とする油圧作動油組成物。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鉱油及び/または合成油から選ばれる少なくとも１種以上の基油、
（ｂ）脂肪酸を０．０１〜１．０質量％、
（ｃ）脂肪酸アミドを０．０１〜１．０質量％、
を含有することを特徴とする油圧作動油組成物。
【請求項２】
（ｄ）重量平均分子量が７万〜２０万のポリ（メタ）アクリレートを０．０６〜３質量％、
（ｅ）重量平均分子量が５０００〜１０万のオレフィンコポリマーを０．１〜５質量％、含有することを特徴とする、請求項１に記載の油圧作動油組成物。
【請求項３】
（ｆ）抗乳化剤を５〜９５質量ｐｐｍ含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低摩擦係数を有し、省電力性能に優れ、さらに耐摩耗性、熱酸化安定性、貯蔵安定性及び抗乳化性も良好である、建設機械、射出成型機及びプレス機等の油圧機器に用いることができる工業用油圧作動油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量削減が急務となっており、産業界においては、産業機械や輸送機械の省エネルギー化の努力が行われている。わが国では、２００６年にエネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律がそれぞれ改正施行され、工場、輸送事業者等はこれまで以上に電力消費量の削減が求められるようになってきた。
【０００３】
産業界における電力消費量削減の一つの方法として、建設機械、射出成型機、プレス機などの油圧機器に用いられる油圧作動油を省電力型のものに変更する方法がある。この方法は油圧作動油を省電力型のものへ交換するだけで良いので、機器の改造等の必要なく、省電力に貢献することができる。
【０００４】
油圧作動油に省電力性能を付与する方法のひとつとしては、油圧作動油に摩擦低減剤を配合する技術が知られている（例えば特許文献１、２等）。これは、工業用油圧装置の構成要素の中で、油圧ポンプ（ギヤポンプ、ベーンポンプ、ピストンポンプ）、油圧モーター（ギヤモーター、ベーンモーター、ピストンモーター）、ピストン／シリンダーなどが摺動部を有していることに着目し、それらの摺動部の摩擦によるエネルギー損失を低減することで省電力化を図るものである。
【０００５】
また、油圧作動油に省電力性能を付与する方法としては、低粘度の基油に所定の分子量のオレフィンコポリマーやポリ（メタ）アクリレート等の粘度指数向上剤を配合する技術も知られている（例えば特許文献３〜５等）。これは、工業用油圧装置の構成要素の中で、油圧ポンプ内部や流量・方向・圧力などの各種の制御弁、シリンダー・油圧モーター等のアクチュエーター内部に存在する、油圧作動油が流れる非常に狭い経路を有していることに着目した技術である。かかる油圧作動油の流れる狭い経路では高せん断条件にさらされることにより、圧力損失が高くなり、これによるエネルギー損失が生じやすい。上記技術は、かかる観点から高せん断条件下での一時せん断粘度（以下、「高せん断粘度」という）を低くすることで、省電力化を図ろうとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２７０６９号公報
【特許文献２】特開２００８−１９５９５３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１５６９８号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１５６９９号公報
【特許文献５】特開２０１１−４６９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように油圧作動油の省電力効果を高める技術は、近年種々の検討がなされているが、より一層の効果の向上が期待されている。
【０００８】
その一方で、油圧作動油の基本性能である、耐摩耗性・熱酸化安定性・抗乳化性等が良好であることも同時に必要とされる。しかしながら、省電力効果向上技術は、このような油圧作動油の基本性能に悪影響を及ぼす場合もあった。
【０００９】
例えば、摩擦低減剤を配合する技術では、摩擦低減剤は金属表面に吸着して油膜を保持し金属−金属間の直接接触を防ぐ機能を持たせるため、極性が高く親水基を持つ物質であることが多い。そのため、摩擦低減剤が基油への溶解性に劣り貯蔵安定性に悪影響を及ぼす場合がある。また、摩耗防止剤や極圧剤との競争吸着により油圧作動油の耐摩耗性を低下する場合もある。さらに、水との親和性を促進するため抗乳化性を低下させる可能性もある。
【００１０】
また、対象となる装置全体の省電力効果向上を考えた場合には、原理の異なる摩擦低減剤を配合する技術と粘度指数向上剤を配合する技術を組み合わせることが好ましいと考えられるが、摩擦調整剤と粘度指数向上剤の組み合わせで油圧作動油を調製した場合、貯蔵安定性や抗乳化性、耐摩耗性を悪化させるなど、油圧作動油としての性能に悪影響を及ぼす場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、基油に脂肪酸と脂肪酸アミドをそれぞれ特定量配合することで、摩擦低減効果を向上させ、かつ油圧作動油の基本性能も確保でき、さらに粘度指数向上剤を併用しても基本性能をより一層確保できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、（ａ）鉱油及び／または合成油から選ばれる少なくとも１種以上の基油、（ｂ）脂肪酸を０．０１〜１．０質量％、（ｃ）脂肪酸アミドを０．０１〜１．０質量％、配合することを特徴とする工業用油圧作動油組成物を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、上記工業用油圧作動油組成物において、（ｄ）重量平均分子量が７万〜２０万のポリ（メタ）アクリレートを０．０６〜３質量％、（ｅ）重量平均分子量が５０００〜１０万のオレフィンコポリマーを０．１〜５質量％、配合することを特徴とする工業用油圧作動油組成物を提供するものである。
【００１４】
さらに、本発明は、上記工業用油圧作動油組成物において、（ｆ）抗乳化剤を５〜９５質量ｐｐｍ含有することを特徴とする工業用油圧作動油組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低摩擦係数を有することで省電力性能を向上させた油圧作動油組成物を実現することができる。また、同時に基本性能である耐摩耗性、熱酸化安定性、貯蔵安定性及び抗乳化性が良好な油圧作動油組成物を実現することができる。さらに、粘度指数向上剤の併用によってもこれら基本性能を維持することができる。よって、本発明の油圧作動油組成物は、工業用油圧作動油として、建設機械、射出成型機、プレス機、などの油圧機器に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（ａ）基油
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油は、通常油圧作動油として用いられる基油であれば、特に制限はなく用いることができるが、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「動粘度試験方法」により測定される４０℃における動粘度が２８〜５１ｍｍ２／ｓである炭化水素系基油を用いることが好ましく、３０〜４８ｍｍ２／ｓのものがより好ましい。なお、ここでいう基油の動粘度とは、２種以上の異なる基油を混合した場合には、混合後の動粘度を指している。以後、単独もしくは混合したことで好適に用いられる本発明の基油について、「基油部分」と称することとする。基油部分の４０℃動粘度を２８
ｍｍ２／ｓ以上とすることで、引火点２５０℃以上を確保しやすい。また、ポンプの容積効率の低下を抑制しやすく、１０ＭＰａ以上の高圧用油圧機器に用いる場合でも油膜を保持しやすく、耐摩耗性への影響も抑制しやすい。また、基油部分の４０℃動粘度を５１ｍｍ２／ｓ以下とすることで圧力損失抑制による省電力効果向上が期待できる。なお、引火点が２５０℃以上の潤滑油は、一部を除いて消防法における「指定可燃物可燃性液体類」に分類されるため、貯蔵・管理の面で有利である。
【００１７】
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油または基油部分の密度は、１５℃における密度が０.８２００〜０.８５００ｇ／ｃｍ３の範囲にあるものが好ましく、０.８３００〜０.８５００ｇ／ｃｍ３の範囲にあるものがより好ましい。基油部分の密度を０.８２００ｇ／ｃｍ３以上とすることで、引火点を２５０℃以上に確保しやすい。また、基油部分の密度を０.８５００ｇ／ｃｍ３以下とすることで絶対粘度を低く抑えられ、圧力損失を抑制し、より高い省電力効果を期待できる。
【００１８】
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油または基油部分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」の「６．ガスクロマトグラフ法蒸留試験方法」に準拠した蒸留試験（以下、ＧＣ蒸留と称する）における初留点が３５０℃以上であり、かつ５％留出温度が３８０℃以上であることが好ましく、初留点が３７０℃以上、５％留出温度が３９０℃以上であることがさらに好ましい。基油部分のＧＣ蒸留における初留点を３５０℃以上かつ５％留出温度が３８０℃以上とすることで、油圧作動油組成物を調製したときに引火点が２５０℃以上となるので好ましい。
【００１９】
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油または基油部分は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８「ｎ−ｄ−ｍ環分析法」における％ＣＰが７２〜９０、％ＣＮが１０〜２８、％ＣＡが２以下であることが好ましく、％ＣＰが７５〜８８、％ＣＮが１２〜２５、％ＣＡが１以下であることがさらに好ましい。％ＣＰを７２以上、％ＣＮを２８以下、％ＣＡが２以下とすることで、粘度指数向上剤の添加量を増やさなくても高粘度指数を確保しやすく、また密度が低くなる傾向にあるので好ましい。また％ＣＰを９０以下、％ＣＮを１０以上とすることで、本発明の（ｂ）成分の脂肪酸や（ｃ）成分の脂肪酸アミドをはじめとする各種添加剤の溶解性を確保しやすい傾向にあるので好ましい。
【００２０】
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油または基油部分は、粘度指数が１１０以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましい。粘度指数を１１０以上とすることで、油圧作動油組成物を調製したときの粘度指数が高くなり、その結果、低温粘度が低くなるため、低温始動時の消費電力を低減しやすくなる。また、組成物の粘度指数は粘度指数向上剤の配合量が多いほど、高くすることができるが、基油の粘度指数が高ければこの配合量を抑制することができ、フィルタビリティを向上させたり、貯蔵安定性を良くしたり、コストを低く抑えることができる。また、粘度指数向上剤の配合量が抑制されることで、本発明の（ｂ）成分の脂肪酸や（ｃ）成分の脂肪酸アミドと組み合わせた場合に貯蔵安定性への影響を抑制しやすい。
【００２１】
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油または基油部分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６「アニリン点試験方法」において１１０℃〜１３０℃であることが好ましく、１２０℃〜１３０℃であることがさらに好ましい。アニリン点を１１０℃以上とすることで、高粘度指数で低密度としやすく圧力損失の抑制による省電力効果を期待できるため好ましい。またアニリン点を１３０℃以下とすることで、添加剤の溶解性を確保しやすい傾向にあるため好ましい。また、シール材料適合性を確保する観点からも、アニリン点を適切な範囲にする必要があり、この観点からも１１０℃〜１３０℃であることが好ましい。
【００２２】
本発明の油圧作動油組成物の基油部分に含有される基油は、単独もしくは混合して用いた場合に、前記の性状を有していれば、特に限定されるものではない。前記の性状を有する基油部分を構成する基油としては、溶剤精製鉱油、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油、炭化水素系合成油などの、パラフィンもしくはイソパラフィンを主成分とする基油が好適に用いられる。中でも、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油が好ましく用いられ、水素化分解鉱油が特に好ましい。水素化精製鉱油、水素化分解鉱油の製造方法は、特に限定されないが、好ましい製造方法としては、以下の方法が挙げられる。まず、原油の常圧蒸留で得られた残さ油を減圧蒸留装置で処理する。そこで得られた減圧軽油を水素化処理および水素化分解を行い、その後、軽質分、燃料分を減圧ストリッパーで除去した残渣物を得る。この残渣物を減圧蒸留し、得られた潤滑油留分を水素化脱ロウ処理もしくはワックス異性化処理、安定化処理を行う。その際、ワックス異性化により高粘度指数化させたものがより好ましく用いられる。
【００２３】
本発明の油圧作動油組成物の基油部分に含有される基油として炭化水素系合成油を用いる場合には、ポリαオレフィンが好適に用いられる。ポリαオレフィンの好適な製造例としては、エチレンの低重合またはワックスの熱分解によって炭素数６〜１８のα−オレフィンを合成し、このα−オレフィン２〜９単位を重合し、水添反応を行うことによって合成される。また、基油として、溶剤脱ロウによるスラックワックスやフィッシャー・トロプシュ合成で得られたワックス等の原料を水素化分解処理及び水素化異性化処理して得た基油や、アルキルナフタレンやアルキルベンゼンなどの芳香族系炭化水素油なども好適に用いることができる。これら炭化水素系合成油や、ワックス原料の水素化異性化基油や、芳香族系炭化水素油を用いる場合には、％ＣＰ及び％ＣＮを適切な範囲にするために溶剤精製鉱油、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油などを混合して用いることがより好ましい。
【００２４】
本発明の油圧作動油組成物の基油部分は上記の炭化水素系基油が用いられるが、本発明の効果に影響しない範囲であれば、エステル油やアルキル化フェニルエーテル油等の炭化水素以外の合成基油を用いることもできる。ただし、炭化水素系基油以外の合成基油は密度が高いので、これらの基油を用いる場合には基油部分のうち３０％以下の割合で混合するのが好ましく、２０％以下の割合がより好ましく、１０％以下の割合がさらに好ましく、５％以下の割合が最も好ましい。
【００２５】
本発明の油圧作動油組成物において、基油部分の含有量は、油圧作動油組成物全量に対して、好ましくは８５〜９９．５質量％であり、より好ましくは８７〜９９質量％であり、さらに好ましくは９０〜９８質量％である。
【００２６】
（ｂ）脂肪酸
本発明の油圧作動油に用いる脂肪酸は、摩擦調整剤の１種として配合するものである。また、同じく摩擦調整剤の１種として配合する（ｃ）成分の脂肪酸アミドの基油への溶解性を高める作用もある。脂肪酸アミドは摩擦低減効果が高いものの基油への溶解性が低いため、添加量を少量にせざるを得ず、その結果、単独では十分な摩擦低減効果が得づらい面がある。また、添加量を少量にしたとしても、低温で析出しやすいため貯蔵安定性への影響も懸念される。本発明における脂肪酸の配合は、このような性質を有する脂肪酸アミドの溶解性を高める効果があり、その結果、脂肪酸アミドの有する摩擦低減効果をより高めることができ、同時に貯蔵安定性も向上させることもできる。
【００２７】
本発明の油圧作動油に用いる脂肪酸としては特に制限はないが、炭素数が６〜２８のものが好ましく、１２〜２４のものが基油への溶解性が良好であるためより好ましい。また、脂肪酸のカルボキシル基は２価（ジカルボン酸）または１価（モノカルボン酸）のものが好ましく、１価のものがより好ましい。３価以上のものは抗乳化性が劣る可能性があるので好ましくない。また、脂肪酸の脂肪族炭化水素基は、直鎖でも分岐鎖でも良いが、直鎖がより好ましい。また飽和型でも不飽和型でも良いが、不飽和型がより好ましく、不飽和型の場合、不飽和基が炭素−炭素二重結合であるものが好ましい。不飽和型の場合、炭素−炭素二重結合の数は、１〜４個が好ましく、１〜２個がより好ましく、１個が特に好ましい。
【００２８】
上記脂肪酸の例としては、飽和型の場合は、（イソ）カプロン酸、（イソ）カプリル酸、（イソ）カプリン酸、（イソ）ウンデカン酸、（イソ）ラウリン酸、（イソ）トリデシル酸、（イソ）ミリスチン酸、（イソ）ペンタデシル酸、（イソ）パルミチン酸、（イソ）マルガリン酸、（イソ）ステアリン酸、（イソ）ノナデシル酸、（イソ）アラキジン酸、（イソ）ベヘン酸、（イソ）リグノセリン酸、（イソ）セロチン酸、（イソ）モンタン酸などが挙げられる。また、不飽和型の場合は、（イソ）β―プロピルアクリル酸、（イソ）カプロレイン酸、（イソ）ウンデシレン酸、（イソ）ラウロレイン酸、（イソ）リンデル酸、（イソ）ツズ酸、（イソ）ミリストレイン酸、（イソ）パルミトレイン酸、（イソ）ゾーマリン酸、（イソ）ペトロセリン酸、（イソ）ペトロセライジン酸、（イソ）オレイン酸、（イソ）エライジン酸、（イソ）バセニン酸、（イソ）コドイン酸、（イソ）ゴンドイン酸、（イソ）セトロレイン酸、（イソ）エルカ酸、（イソ）ブラシン酸、（イソ）セラコレイン酸、などが挙げられる。
【００２９】
これら脂肪酸は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせても良い。本発明に用いる脂肪酸は、油圧作動油組成物全量に対して０．０１質量％〜１．０質量％含有することが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．８質量％であり、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。含有量が０．０１質量％より小さいと、上記した脂肪酸による効果を十分に得ることができない。一方、１．０質量％を超えると熱酸化安定性や抗乳化性が劣る場合があり、また配合量に見合った効果の向上が期待できない。摩擦係数を低くするためには、脂肪酸の含有量を、油圧作動油組成物全量に対して０．１５〜０．４質量％にすることが特に好ましい。
【００３０】
（ｃ）脂肪酸アミド
本発明の油圧作動油に用いる脂肪酸アミドは、摩擦調整剤の１種として配合するものである。前記した通り、脂肪酸アミドは特に低温下での基油への溶解性が十分でないため、（ｂ）成分の脂肪酸を併用することで、高い摩擦低減効果と良好な貯蔵安定性を得ることができる。
本発明の油圧作動油に用いる脂肪酸アミドとしては特に制限はないが、炭素数が６〜４０のものが好ましく、１２〜２４のものが基油への溶解性が良いのでより好ましい。また、脂肪酸アミドのアミド基は２価（ビスアミド）または１価（モノアミド）のものが好ましく、モノアミドがより好ましい。一方、３価以上のものは抗乳化性が劣る可能性があるので好ましくない。
脂肪酸モノアミドとしては一般式（１）で表わされる化合物、脂肪酸ビスアミドとしては一般式（２）で表される化合物がそれぞれ好ましいものとして挙げられる。
【００３１】
【化１】
2014141576.tif 000002
（一般式（１）及び一般式（２）中のＲ１、Ｒ３及びＲ５は炭素数６〜２４の直鎖もしくは分岐鎖の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜２４の直鎖もしくは分岐鎖の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の脂肪族炭化水素基を表す。）
【００３２】
一般式（１）における、Ｒ１は炭素数６〜２４の脂肪族炭化水素基であり、好ましく炭素数１０〜２２であり、より好ましくは炭素数１６〜２０である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、直鎖であることがより好ましい。また、Ｒ１は飽和型でも不飽和型でも良いが、不飽和型であることがより好ましく、不飽和型の場合には不飽和基は炭素−炭素二重結合であるものが好ましい。さらに、Ｒ１が不飽和型の場合、炭素−炭素二重結合の数は、１〜４個が好ましく、１〜２個がより好ましく、１個が特に好ましい。一方、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基であり、好ましくは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、水素原子またはメチル基が最も好ましい。
【００３３】
一般式（２）における、Ｒ３及びＲ５は脂肪族炭化水素基であり、炭素数は６〜２４であり、好ましくは炭素数１０〜２２であり、より好ましくは炭素数１６〜２０である。Ｒ３及びＲ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、直鎖であることがより好ましい。また、Ｒ３及びＲ５は飽和型でも不飽和型でも良いが、不飽和型であることがより好ましく、不飽和型の場合には不飽和基は炭素−炭素二重結合であるものが好ましい。さらに、Ｒ３及びＲ５は不飽和型の場合、炭素−炭素二重結合の数は、１〜４個が好ましく、１〜２個がより好ましく、１個が特に好ましい。一方、Ｒ４は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の脂肪族炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜４であり、より好ましくは炭素数２である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、直鎖であることがより好ましい。また、Ｒ４は飽和型でも不飽和型でも良いが、飽和型がより好ましい。
【００３４】
上記脂肪酸アミドの具体例としては、エチレンビス−ステアリン酸アミド、エチレンビス−イソステアリン酸アミド、エチレンビス−オレイン酸アミド、エチレンビス−エルカ酸アミド等のビスアミド、（イソ）カプロン酸モノアミド、（イソ）カプリル酸モノアミド、（イソ）カプリン酸モノアミド、（イソ）ウンデカン酸モノアミド、（イソ）ラウリン酸モノアミド、（イソ）トリデシル酸モノアミド、（イソ）ミリスチン酸モノアミド、（イソ）ペンタデシル酸モノアミド、（イソ）パルミチン酸モノアミド、（イソ）マルガリン酸モノアミド、（イソ）ステアリン酸モノアミド、（イソ）ノナデシル酸モノアミド、（イソ）アラキジン酸モノアミド、（イソ）ベヘン酸モノアミド等の飽和脂肪酸モノアミド、（イソ）カプロレイン酸モノアミド、（イソ）ウンデシレン酸モノアミド、（イソ）ラウロレイン酸モノアミド、（イソ）リンデル酸モノアミド、（イソ）ツズ酸モノアミド、（イソ）ミリストレイン酸モノアミド、（イソ）パルミトレイン酸モノアミド、（イソ）ゾーマリン酸モノアミド、（イソ）ペトロセリン酸モノアミド、（イソ）ペトロセライジン酸モノアミド、（イソ）オレイン酸モノアミド、（イソ）エライジン酸モノアミド、（イソ）バセニン酸モノアミド、
【００３５】
（イソ）コドイン酸モノアミド、（イソ）ゴンドイン酸モノアミド、（イソ）セトロレイン酸モノアミド、（イソ）エルカ酸モノアミド、等の不飽和脂肪酸モノアミド、Ｎ−メチル（イソ）ラウリン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）トリデシル酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ミリスチン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ペンタデシル酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）パルミチン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）マルガリン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ステアリン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ノナデシル酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）アラキジン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ベヘン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ラウロレイン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）リンデル酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ツズ酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ミリストレイン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）パルミトレイン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ゾーマリン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ペトロセリン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ペトロセライジン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）オレイン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）エライジン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）バセニン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）コドイン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）ゴンドイン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）セトロレイン酸アミド、Ｎ−メチル（イソ）エルカ酸アミド等のＮ−メチル脂肪酸アミド、（イソ）ステアリン酸（イソ）カプリルアミド、（イソ）ステアリン酸（イソ）ステアリルアミド、（イソ）ステアリン酸（イソ）オレイルアミド、（イソ）オレイン酸（イソ）カプリルアミド、（イソ）オレイン酸（イソ）ステアリルアミド、（イソ）オレイン酸（イソ）オレイルアミド等のＮ−アルキル脂肪酸アミド、等が挙げられる。
【００３６】
これら脂肪酸アミドは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせても良い。本発明に用いる脂肪酸アミドは、油圧作動油組成物全量に対して０．０１質量％〜１．０質量％含有することが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．８質量％であり、特に好ましくは０．０３〜０．５質量％である。含有量が０．０１質量％より小さいと十分な摩擦低減効果を得ることができない。一方、１．０質量％を超えると熱酸化安定性や貯蔵安定性が劣る場合があり、また含有量に見合った効果の向上も期待できない可能性もある。摩擦係数を低くするためには、脂肪酸アミドの含有量を、油圧作動油組成物全量に対して０．０６〜０．３質量％にすることが特に好ましい。
また、脂肪酸アミドの脂肪酸に対する含有比率は、１０：９０〜６０：４０、好ましくは１５：８５〜５０：５０である。この比率とすることで、より高い効果を得ることができる。
【００３７】
（ｄ）ポリ（メタ）アクリレート
本発明の油圧作動油組成物においては、上記（ｂ）脂肪酸と（ｃ）脂肪酸アミドに加え、各種油圧機器全体の省電力効果をより一層高めるために、さらにポリ（メタ）アクリレートと後述するオレフィンコポリマーと共に配合することが好ましい。これらは、低摩擦化により省電力効果を高める上記（ｂ）脂肪酸と（ｃ）脂肪酸アミドとは異なり、低せん断粘度化することにより省電力効果を高めるものである。
【００３８】
本発明の油圧作動油に用いることのできるポリ（メタ）クリレート（以下、ＰＭＡということもある）としては、具体的には式（１）で表される化合物の中から選ばれる少なくとも１種以上のモノマーを重合して得られる、非分散型ＰＭＡや、式（１）で表される化合物の中から選ばれる１種以上のモノマーと、アクリル基以外の極性基をもつモノマーとを共重合して得られる、分散型ＰＭＡが挙げられる。これらのＰＭＡは、本発明の油圧作動油組成物に用いる場合には、予め基油（希釈油ともいう）に溶解させた粘度指数向上剤として、添加することができる。非分散型ＰＭＡを主成分とした粘度指数向上剤を非分散型ＰＭＡ系粘度指数向上剤と呼び、分散型ＰＭＡを主成分とした粘度指数向上剤を分散型ＰＭＡ系粘度指数向上剤と呼び、そのどちらも用いることができるが、非分散型ＰＭＡ系粘度指数向上剤が好ましく用いられる。
【００３９】
【化２】
2014141576.tif 000003
【００４０】
（式（３）中のＲ６は水素原子またはメチル基を表し、同一であっても、異なっていてもよい。式（３）中のＲ７は炭素数１〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を表す。）極性基をもつモノマーの具体例としては、アルキル−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン及びビニルイミダゾール等の窒素原子含有化合物、ポリアルキレングリコールエステル、マレイン酸エステル及びフマル酸エステル等のエステル類が挙げられる。これらは１種でも、２種以上を混合しても用いることができる。
【００４１】
ポリ（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、７０，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは１００，０００〜１８０，０００であり、特に好ましくは１２０，０００〜１６０，０００である。重量平均分子量が７０，０００未満では、高せん断粘度を低くすることができ、ポリ（メタ）アクリレートに基づく高い省電力効果が得やすくなる。一方、重量平均分子量が２００，０００を超えると、永久せん断安定性が低下するため、２００，０００以下とすることが好ましい。なお、重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーで測定され、ポリスチレン換算による値である。
【００４２】
ポリ（メタ）アクリレートの数平均分子量は、２０，０００〜８０，０００が好ましく、より好ましくは３０，０００〜６５，０００である。数平均分子量を２０，０００以上とすることで、高せん断粘度を低くすることができ、ポリ（メタ）アクリレートに基づく高い省電力効果が得やすくなるので好ましい。また、数平均分子量を８０，０００以下とすることで、より良好な永久せん断安定性を得やすくなるので好ましい。なお、数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーで測定され、ポリスチレン換算による値である。
【００４３】
上記のポリ（メタ）アクリレートは、Ｍｗ／Ｍｎの比が好ましくは１．５〜３．５であり、より好ましくは１．９〜３．０である。
上記のポリ（メタ）アクリレートは、１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合には、それぞれの重量平均分子量及び数平均分子量が上記の範囲に入っていることが好ましい。
上記のポリ（メタ）アクリレートは、１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合には、それぞれの重量平均分子量及び数平均分子量が上記の範囲に入っていることが好ましい。
【００４４】
ポリ（メタ）アクリレートの油圧作動油組成物全量に対する配合量は、好ましくは０．０６〜３質量％であり、より好ましくは０．１〜２質量％であり、さらに好ましくは０．１５〜１．５質量％である。配合量を０．０６質量％以上とすることで、油圧作動油組成物の粘度指数を十分に高めることができ、高せん断条件下での一時せん断粘度を十分低くすることができるため、ポリ（メタ）アクリレートに基づく省電力効果が得やすくなる。また、ポリ（メタ）アクリレートはオレフィンコポリマーと比較し、添加剤との相溶性が比較的高いため、この点からも配合量は０．０６質量％以上とすることが好ましい。一方、配合量が３質量％を超えると、永久せん断安定性が悪化する他、基油への溶解性も確保しづらくなるため、５質量％以下とすることが好ましい。
【００４５】
（ｅ）オレフィンコポリマー
本発明の油圧作動油組成物においては、上記（ｂ）脂肪酸と（ｃ）脂肪酸アミドに加え、各種油圧機器全体の省電力効果をより一層高めるために、さらに前述のポリ（メタ）アクリレートと共にオレフィンコポリマーを配合することが好ましい。これらは、前述の通り、低せん断粘度化することにより省電力効果を高めるものである。
本発明の油圧作動油に用いることのできる（ｅ）オレフィンコポリマー（以下、ＯＣＰということもある）は、粘度指数向上剤として用いられるものであり、異なるオレフィンの共重合体であればどのようなものであってもよく、例えばエチレンとエチレン以外のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００４６】
エチレンと共重合体を形成するエチレン以外のモノマーとしては、例えば、オレフィン炭化水素、ジエン炭化水素、ビニル芳香族等が挙げられる。これらの炭素数は、好ましくは３〜３０であり、より好ましくは３〜２５であり、さらに好ましくは３〜１５であり、特に好ましくは３〜８であり、最も好ましくは３〜５である。モノマーの炭素数が３０以下とすることで、分子量を比較的低く抑えることができ、耐せん断安定性を向上させることができるため好ましい。エチレン以外のモノマーとして用いられるオレフィン炭化水素としては、直鎖であっても環状であっても良く、分岐があっても良い。具体例としては、プロピレン、ｎ‐ブテン、ｉ‐ブチレン、シクロブテン、ｎ‐ペンテン、ｉ‐ペンテン、シクロペンテン、ｎ‐へキセン、ｉ‐へキセン、ｎ‐ヘプテン、ｉ‐ヘプテン等が挙げられる。エチレン以外のモノマーとしては用いられるジエン系炭化水素は、鎖状であっても、環状であってもよく、分岐鎖があってもよい。具体例としては、ブタジエン、シクロブタジエン、ペンタジエン、シクロペンタジエン、ヘキサジエン、ヘプタジエン等が挙げられる。オレフィンコポリマーにおけるエチレン以外のモノマーとしては用いられるビニル芳香族としては、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。  
このうち、エチレン／プロピレン共重合体を用いることが特に好ましい。
【００４７】
オレフィンコポリマーとしてエチレンとエチレン以外のモノマーとの共重合体を用いる場合、エチレンとエチレン以外のモノマーのモル比は特に制限されないが、好ましくは８０：２０〜２０：８０であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、さらに好ましくは６５：３５〜３５：６５である。エチレンの割合が８０を超えると、基油へ溶解しにくくなる傾向にある。
【００４８】
また、かかる共重合体は、規則的交互重合体、ランダム重合体、ブロック重合体またはグラフト重合体のいずれであっても良く、分散型、非分散型のいずれであってもよいが、熱酸化安定性の観点から、非分散型の共重合体であることが好ましい。
なお、これらオレフィンコポリマーも、ＰＭＡと同様に、本発明の油圧作動油組成物に用いる際に、予め基油（希釈油ともいう）に溶解させた粘度指数向上剤として添加することができるが、本発明で用いるオレフィンコポリマーは分子量が比較的小さいため、基油に溶解させない状態で粘度指数向上剤として取り扱われているものが多い。
【００４９】
オレフィンコポリマーの重量平均分子量は好ましくは５，０００〜１００，０００であり、より好ましくは８，０００〜８０，０００であり、さらに好ましくは１０，０００〜５０，０００、特に好ましくは１０，０００〜２０，０００である。重量平均分子量が５，０００以上とすることで、高せん断条件下での一時せん断粘度を十分に低くすることができ、オレフィンコポリマーに基づく省電力効果が得やすくなる。重量平均分子量が１００，０００を超えると永久せん断安定性が低下するため、１００，０００以下とすることが好ましい。ここで、重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーで測定され、ポリスチレン換算による値である。
【００５０】
オレフィンコポリマーの数平均分子量は好ましくは４，０００〜５０，０００であり、より好ましくは６，０００〜３０，０００である。数平均分子量を４，０００以上とすることで、高せん断条件下での一時せん断粘度を低くすることができ、オレフィンコポリマーに基づく省電力効果を得やすくできる傾向にあるため好ましい。また数平均分子量を５０，０００以下とすることで、より良好な永久せん断安定性を得やすい傾向にあるため好ましい。ここで、数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーで測定され、ポリスチレン換算による値である。
上記のオレフィンコポリマーは、Ｍｗ／Ｍｎの比が好ましくは１．５〜３．０であり、より好ましくは１．６〜２．５である。
上記のオレフィンコポリマーは、１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合には、それぞれの重量平均分子量及び数平均分子量が上記の範囲に入っていることが好ましい。
【００５１】
オレフィンコポリマーの油圧作動油組成物全量に対する配合量は、好ましくは０．１〜５質量％であり、より好ましくは０．２〜３質量％であり、さらに好ましくは０．３〜２質量％である。配合量を０．１質量％以上とすることで、油圧作動油組成物の粘度指数を高め、高せん断条件下での一時せん断粘度を低くすることができ、オレフィンコポリマーに基づく省電力効果を得やすくなるため好ましい。一方、オレフィンコポリマーが多すぎると永久せん断安定性が低下するため、配合量は５質量％以下とすることが好ましい。また、オレフィンコポリマーが多すぎると他の添加剤、特に脂肪酸アミドとの相溶性も低下し、特に基油がパラフィニックな基油の場合には一層添加剤の相溶性が低下する場合がある。その結果、十分に添加剤による効果を得づらくなる場合がある。この点からもオレフィンコポリマーの配合量は５質量％以下とすることが好ましい。
【００５２】
本発明の油圧作動油組成物において、ポリ（メタ）アクリレートやオレフィンコポリマーを配合して、高せん断粘度を低くすることにより省電力効果を高めるためには、上記した特定の重量平均分子量のポリ（メタ）アクリレートと、特定の重量平均分子量のオレフィンコポリマーの双方を所定の含有量で含有することが好ましい。すなわち、低分子量のポリ（メタ）アクリレートやオレフィンコポリマーは、永久せん断安定性に優れる一方、一時せん断に対しては粘度低下しにくいこと、また油圧作動油組成物の粘度指数を高める効果が小さいことから、省電力性能に対する寄与が低い傾向にある。逆に、高分子量のポリ（メタ）アクリレートやオレフィンコポリマーは、粘度指数を高めることができ、一時せん断に対して粘度低下するものの、永久せん断安定性は劣る傾向にある。
【００５３】
一方、同じ分子量のポリ（メタ）アクリレートとオレフィンコポリマーを比較すると、ポリ（メタ）アクリレートの方が粘度指数を高めやすく、添加剤との相溶性に優れ耐摩耗性等の添加剤の効果を十分に引き出しやすい利点があるが、永久せん断安定性に劣る傾向にある。逆に、オレフィンコポリマーの方は一時せん断粘度低下率と永久せん断安定性のバランスに優れる利点があるが、添加剤との相溶性に劣る傾向にある。従って、ポリ（メタ）アクリレートかオレフィンコポリマーのどちらか単独で高粘度指数、一時せん断粘度低下、永久せん断安定性、添加剤との相溶性の全てを満足するのは困難であるため、特定の重量平均分子量のポリ（メタ）アクリレートと、特定の重量平均分子量のオレフィンコポリマーの双方を含有することで、それらの要求性能の全てを満足することができる。
上記性能を達成するために、（ｄ）成分と（ｅ）成分の含有比率は、（ｄ）成分１００質量部に対して（ｅ）成分が１０〜１０００質量部の範囲が好ましく、２０〜５００質量部の範囲がより好ましい。
【００５４】
（ｆ）抗乳化剤
本発明の油圧作動油組成物においては、上記（ｂ）脂肪酸、（ｃ）脂肪酸アミド、（ｄ）ポリ（メタ）アクリレート、及び（ｅ）オレフィンコポリマーに加え、各種油圧機器全体の省電力効果をより一層高めるため、さらに（ｆ）抗乳化剤を含有させることが好ましい。これは、水分の分離性を向上することにより、水分混入時の油膜切れによる耐摩耗性の低下や省電力効果の低下を防ぐものである。
【００５５】
（ｆ）抗乳化剤としては、ノニオン系界面活性剤が好ましい。ノニオン系界面活性剤としては、ポリアルキレングリコールが好ましい。主成分であるポリアルキレングリコールとしては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール又はブチレングリコールをモノマーとし、これらを単独で重合させたホモポリマーや、これらを組み合わせて重合させたコポリマーが挙げられる。ホモポリマーとコポリマーは、１種単独であっても２種以上の組み合わせであってもよい。そして、ノニオン系界面活性剤としては、コポリマーが好ましく、エチレングリコールとプロピレングリコールを組み合わせて重合させたエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドコポリマーが特に好ましい。界面活性剤の分子量は、１００〜２０，０００が好ましく、１,０００〜１５，０００が特に好ましい。主成分であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドコポリマーの場合、エチレンオキサイド：プロピレンオキサイドの比率は、モル比で、１０：１〜１：２０が好ましく、５：１〜１：１０が特に好ましい。
【００５６】
本発明の油圧作動油組成物中の（ｆ）抗乳化剤の含有量は、油圧作動油組成物全量に対し、好ましくは５〜９５質量ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜８０質量ｐｐｍである。本発明の油圧作動油組成物中の（ｆ）抗乳化剤の含有量を５質量ｐｐｍ以上とすることで良好な効果を得やすい。ただし、９５質量ｐｐｍを超えて含有させても添加量に見合った効果の向上は期待できず、また、（ｂ）脂肪酸と（ｃ）脂肪酸アミドとの配合量のバランスが適切でないと逆に乳化を促進してしまう場合があるため、９５質量ｐｐｍ以下の含有量とすることが好ましい。かかる観点から、（ｆ）抗乳化剤を含有させる場合には、（ｂ）脂肪酸と（ｃ）脂肪酸アミドの合計の含有量に対する、（ｆ）抗乳化剤との含有量の割合は、｛（ｂ）+（ｃ）｝：（ｆ）＝１００：１〜１０：１（質量比）が好ましく、｛（ｂ）+（ｃ）｝：（ｆ）＝８０：１〜２０：１（質量比）が特に好ましい。
【００５７】
（ｇ）他の添加剤
本発明の油圧作動油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて各種の公知の添加剤を含有することができる。例えば、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、油性剤、清浄分散剤、無灰系分散剤、さび止め剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、消泡剤等が挙げられる。
【００５８】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、等の単環フェノール系酸化防止剤、４，４’−ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−エチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、６，６’−メチレンビス（２−ジ−ｔ−ブチル―４―メチルフェノール）等のビスフェノール系酸化防止剤、４，４’チオビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’チオビス−（２−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）等の硫黄含有フェノール系酸化防止剤、アルキル化ジフェニルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、ホスホン酸エステル等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５９】
極圧剤としては、硫化オレフィン、ポリサルファイド、硫化油脂、ジチオリン酸誘導体等の硫黄系極圧剤、ＺｎＤＴＰ、ＺｎＤＴＣ等の有機金属系極圧剤が挙げられる。特に好ましいものとして、硫化オレフィン、ジチオリン酸誘導体が挙げられ、具体的には、β―ジチオホスホリル化プロピオン酸などが挙げられる。
【００６０】
摩耗防止剤としては、リン酸エステル類及び亜リン酸エステル類、及びこれらの誘導体が挙げられる。リン酸エステル類及び亜リン酸エステル類として具体的には、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジオクチルホスフェート、モノオレイルホスフェート、ジオレイルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト等が挙げられる。またこれらの誘導体としてはアミン塩があり、ステアリルアミン塩、オレイルアミン塩、ココナッツアミン塩などが挙げられる。
油性剤としては、オレイルアルコール等の高級アルコール、オレイルアミン等のアミン、ブチルステアレート等のエステル、グリセリンモノオレエート等の多価アルコールハーフエステル等が挙げられる。
【００６１】
清浄分散剤としては、アルカリ土類金属系清浄分散剤が挙げられ、具体的には、Ｃａサリシレート、Ｃａフェネート、Ｃａスルホネート等が挙げられる。
無灰系分散剤としてはコハク酸イミド化合物が挙げられ、具体的にはポリブテニルビスコハク酸イミド及びそのホウ素変性化合物が挙げられる。
さび止め剤としては、スルホネート金属塩やナフテン酸金属塩などの金属石けん、アルキルコハク酸誘導体、アルケニルコハク酸誘導体、ラノリン化合物、ソルビタンモノオレエートやペンタエリスリトールモノオレエートなどの界面活性剤、ワックスや酸化ワックス、ペトロラタム、Ｎ−オレイルザルコシン、ロジンアミン、ドデシルアミンやオクタデシルアミン等のアルキル化アミン系化合物、オレイン酸やステアリン酸等の脂肪酸、フォスファイト等のリン系化合物、等が用いられ、アルキルコハク酸誘導体、アルケニルコハク酸誘導体、界面活性剤、アルキル化アミン系化合物が好ましく用いられ、アルキルコハク酸誘導体、アルケニルコハク酸誘導体がさらに好ましい。
【００６２】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、インダゾール及びその誘導体、ベンズイミダゾール及びその誘導体、インドール及びその誘導体、チアジアゾール及びその誘導体、等が用いられ、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、チアジアゾール及びその誘導体が好ましく用いられる。
流動点降下剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリブテン、ポリアルキルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリアルキルアクリレート等が挙げられる。流動点降下剤のポリ（メタ）アクリレートは、分子量が低いものであり、重量平均分子量が７０，０００未満であるものが好ましく、６５，０００以下であることがより好ましく、６０，０００以下であることがさらに好ましい。また、流動点降下剤のポリ（メタ）アクリレートの数平均分子量は、３０，０００未満であることが好ましく、２５，０００以下であることがより好ましい。
消泡剤としては、ジメチルシリコーン、アルキル変性シリコーン、フェニル変性シリコーン、フッ素変性シリコーンなどのシリコーン系消泡剤や、ポリアクリレート系消泡剤等が挙げられる。
【００６３】
（ｈ）組成物の性状
本発明の油圧作動油組成物の４０℃動粘度は、ＩＳＯ  ＶＧ１０、１５、２２、３２、４６、６８、１００のいずれかに適合する範囲で、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、９．００〜１１０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
本発明の油圧作動油組成物の４０℃動粘度は、１８〜１００ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、２５〜７５ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましく、４０〜５１ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。
【００６４】
本発明の油圧作動油組成物の粘度指数は、特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、好ましくは１２０以上であり、さらに好ましくは１３０以上であり、さらに好ましくは１４０以上である。粘度指数を１２０以上とすることで、低温粘度が低くなるため、低温始動時の電力消費量を抑制しやすく、より高い省電力効果を得やすい傾向にある。
【００６５】
本発明の油圧作動油組成物の引火点は、２００℃以上が好ましく、２５０℃以上がさらに好ましい。引火点が２５０℃以上であると、消防法上の危険物分類において「可燃性液体」に指定されるため、貯蔵及び取扱いの規制が大幅に緩和されるため好ましい。油圧作動油組成物の引火点は、基油（複数の基油を混合して用いる場合には混合後の基油）のＧＣ蒸留における初留点を３５０℃以上かつ５％留出温度が３８０℃以上とすることにより、２５０℃以上を確保しやすい。
【００６６】
（ｉ）用途
本発明の油圧作動油組成物は、種々の工業用油圧作動油に適用できるが、特に油圧システムに用いる油圧作動油として好ましく用いることができる。さらには、油圧システムのうち、ベーンポンプなど金属同士の摺動部を有する場合や、高圧になることで耐摩耗性が必要な場合で、これらの摺動部の摩擦損失を低減したい場合に特に有効である。
また、さらに（ｄ）成分のポリ（メタ）アクリレートと（ｅ）成分のオレフィンコポリマーを併用した油圧作動油組成物は、油圧配管、各種フィルター・各種制御弁等が多く圧力損失が発生する場合や、油圧ポンプ、油圧モーター、制御弁等、作動油が高いせん断状態にさらされる箇所での省電力化を図る際に特に有効であるため、これらの部分に加え摺動部を併せ持つ油圧システムを総合的に省電力化するのに有効である。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。各実施例、比較例において油圧作動油組成物の調製に用いた基油、添加剤成分は次のとおりである。
【００６８】
＜基油＞
・水素化分解鉱油Ａ：インドネシア産パラフィン基原油を原料とし、常圧蒸留により得られた残さ油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を水素化分解し、再度、減圧蒸留したのち、ワックス分異性化及び水素化仕上げして得られた鉱油で、表１に表す性状を有する。
・水素化分解鉱油Ｂ：中東産パラフィン基原油を原料とし、常圧蒸留により得られた残さ油を減圧蒸留したのち、潤滑油留分として得られた留分を水素化分解し、再度、減圧蒸留したのち、ワックス分異性化及び水素化仕上げして得られた鉱油で、表１に表す性状を有する。
【００６９】
＜摩擦調整剤＞
・摩擦調整剤Ａ：オレイン酸
・摩擦調整剤Ｂ：イソステアリン酸
・摩擦調整剤Ｃ：オレイン酸アミド（式（１）におけるＲ２は水素原子である。）
・摩擦調整剤Ｄ：グリセリンモノオレエート
・摩擦調整剤Ｅ：ジトリデシルアジペート（ＤＴＤＡ）
・摩擦調整剤Ｆ：イソステアリルアルコール
【００７０】
＜性能添加剤＞
・非Ｚｎ系作動油ＰＫＧ（パッケージ）：アミン系酸化防止剤、リン−硫黄含有極圧剤、脂肪酸系さび止め剤、チアジアゾール誘導体を含む。
・分散剤：ポリブテニル−ビスコハク酸イミド（２つのポリブテニル基の重量平均分子量はいずれも１３００、窒素含有量１．８質量％）
・抗乳化剤：エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドコポリマー（エチレンオキサイド：プロピレンオキサイド＝１：４（モル比）のもの）
・リン系摩耗防止剤：トリクレジルホスフェート
・消泡剤：ジメチルシリコーン
・さび止め剤：アルケニルコハク酸ハーフエステル
・フェノール系酸化防止剤：ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
・流動点降下剤：ポリ（メタ）アクリレート（Ｍｗ：５１，０００、Ｍｎ：２８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８２）
【００７１】
＜粘度指数向上剤＞
・ＯＣＰ：非分散型オレフィンコポリマー（エチレン／プロピレン共重合体）、重量平均分子量１６，０００、数平均分子量７０００、エチレン／プロピレンのモル比：１０／９、有効成分量１００質量％のもの。
・ＰＭＡ：非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、重量平均分子量１４０，０００、数平均分子量５０，０００、有効成分量６０質量％のもの。
【００７２】
表１〜表５に示す基油、油圧作動油組成物の物理化学性状試験は、以下に示す試験法により行った。
・密度                            
：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「密度試験方法」
・動粘度                        
：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「動粘度試験方法」
・粘度指数                     
：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「粘度指数算出方法」
・流動点                        
：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「流動点試験方法」
・引火点                        
：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４「引火点試験方法（クリーブランド開放法）」
・残留炭素                     
：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「残留炭素分試験方法」
・酸価                            
：ＪＩＳ  Ｋ  ２５０．１「中和価試験方法」
・ＡＳＴＭ色                 
：ＪＩＳ  Ｋ  ２５８０「ＡＳＴＭ色試験方法」
・硫黄分（紫外蛍光法）             
：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６「硫黄分試験方法（紫外蛍光法）」
・窒素分          
：ＪＩＳ  Ｋ  ２６０．９「窒素分試験方法」
【００７３】
・ｎ-ｄ-ｍ        
：ＡＳＴＭ  ３２３８−８５「Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃａｒｂｏｎ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ
ａｎｄ Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ Ｇｒｏｕｐ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Ｏｉｌｓ Ｂｙ ｔｈｅ ｎ−ｄ−ｍ Ｍｅｔｈｏｄ」
・アニリン点    ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６「アニリン点及び混合アニリン点試験方法」
・ヨウ素価        ：ＪＩＳ  Ｋ  ００．７０「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法」
・ＧＣ蒸留留出温度       ：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「蒸留試験方法（ガスクロ法）」
・絶対粘度については、以下の式により算出した。なお、式中の密度と動粘度は上記測定法に従って測定した。
絶対粘度（４０℃）＝密度（４０℃）×動粘度（４０℃）
【００７４】
【表１】
2014141576.tif 000004
【００７５】
表２〜表５に示す油圧作動油組成物の性能評価試験は、以下に示す試験法により行った。
・調合時溶解性：全ての基材をビーカーに所定量張込み、温度６０℃で１時間調合した直後の組成物の溶解状態を観察。観察結果は以下の記号で示す。
○：濁りなし、クリア―に溶解
△：わずかに濁りが認められる   
×：溶解しないか、濁りの状態
【００７６】
・貯蔵安定性：１００ｍｌのサンプル管に試料を約９０ｍｌ注入し、室温及び０℃×１週間の条件で保管し、濁り・沈殿・変色の有無を観察した。観察結果を以下の記号で評価した。
○：濁り・沈殿・変色なし、クリア―に溶解
△：わずかに濁り、沈殿、変色が認められる
×：明らかに濁り、沈殿、変色が認められる
【００７７】
・ＳＲＶ摩擦試験：オプチモール社製「ＳＲＶＩＩＩ」試験機にて、以下の条件にて摩擦試験を行い、３０分後の摩擦係数を評価した。
（試験条件）
温度       ：４０℃
荷重       ：１００Ｎ
周波数   ：５０Ｈｚ
振幅       ：１ｍｍ
ＳＲＶ摩擦試験で得られる摩擦係数は低い程優れており、０．１５５以下が好ましく、０．１５０以下がより好ましく、０．１４５以下がさらに好ましく、０．１４２以下が特に好ましい。
【００７８】
【表２】
2014141576.tif 000005
表２中の粘度指数向上剤の含有量（質量％）を示す数値において、括弧内は希釈油を除く有効成分量である。
【００７９】
【表３】
2014141576.tif 000006
表３中の粘度指数向上剤の含有量（質量％）を示す数値において、括弧内は希釈油を除く有効成分量である。
【００８０】
【表４】
2014141576.tif 000007
表４中の粘度指数向上剤の含有量（質量％）を示す数値において、括弧内は希釈油を除く有効成分量である。
【００８１】
【表５】
2014141576.tif 000008
表５中の粘度指数向上剤の含有量（質量％）を示す数値において、括弧内は希釈油を除く有効成分量である。
【００８２】
表２〜表５に示す油圧作動油組成物について、さらに下記性能試験を下記の試験条件により行った。結果を表６〜表8に示す。
・熱酸化安定性試験：内径２．５ｃｍのガラス製容器に試料を４０ｍｌ入れ、鋼及び銅の触媒を浸漬し、１４０℃の回転盤付き恒温槽内に放置し、２４０ｈ後のスラッジ量（０．８μｍミリポアフィルター使用）を測定した。
（触媒材質／サイズ）
鋼＝ＳＰＣＣ−ＳＢ、銅＝Ｃ１１００Ｐ、サイズはともに１．０ｍｍ×２０ｍｍ×５０ｍｍ
・抗乳化性：ＪＩＳ  Ｋ  ２５２０「水分離性試験方法  ５．抗乳化性試験方法」に準拠し、抗乳化性を評価した。評価結果は次のように示す。
油層−水槽−乳化層（経過時間）＝Ｏ−Ｗ−Ｅ（ｍｉｎ）
【００８３】
・高せん断粘度：ＵＳＶ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｈｅａｒ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ、ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を用い、温度４０℃、せん断速度１０６（Ｓ−１）におけるせん断粘度を測定した。
・１次せん断粘度低下率：上記の装置・条件により高せん断粘度を測定し、以下の式より１次せん断粘度低下率を算出した。
１次せん断粘度低下率＝（高せん断粘度（４０℃）−絶対粘度（４０℃））／（絶対粘度（４０℃））×１００
【００８４】
・ビッカース１０４ｃポンプ試験：ＡＳＴＭ  Ｄ  ７０４３−１０  「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ  Ｗｅａｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ｏｆ  Ｎｏｎ−Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ａｎｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｉｎ  ａ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｖａｎｅ  Ｐｕｍｐ」に準拠し、運転時間１００ｈ、２５０ｈにおけるカムリング、ベーンの合計摩耗量を評価した。
【００８５】
【表６】
2014141576.tif 000009
【００８６】
【表７】
2014141576.tif 000010
【００８７】
【表８】
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【００８８】
表２、表３及び表６に示すように、本発明の構成を満たす実施例１〜６は、調合時溶解性、室温及び０℃での貯蔵安定性に優れ、ＳＲＶ試験においても０．１５５以下の低い摩擦係数を示している。また、熱酸化安定性試験におけるスラッジ量も１．０ｍｇ／４０ｍｌ以下と良好であり、抗乳化性も３０分以内の良好な結果となっている。なお、いずれもＯＣＰとＰＭＡによる効果である低い高せん断粘度を有していることもわかる。
さらに、表８に示すように、実施例１は、ビッカース１０４ｃポンプ試験における摩耗量も、建設機械用油圧作動油規格ＪＣＭＡＳ  ＨＫ（ＪＣＭＡＳ  Ｐ０４１：２００４）の合格基準をクリアし、さらにドイツ工業規格ＤＩＮ５１５２４−２（耐摩耗性油圧作動油規格）ＨＬＰ４６の要求性能も大きく上回る結果となっており、油圧作動油として良好な性能を有していることがわかる。
【００８９】
一方、表４、表５、表７に示すように、本発明の構成を満たさない比較例１〜８は、調合時溶解性、室温及び０℃での貯蔵安定性、ＳＲＶ摩擦係数、熱酸化安定性、抗乳化性のいずれかで、実施例と比較して劣っていることがわかる。
すなわち、摩擦調整剤を含まない比較例１、２は、調合時溶解性、室温及び０℃での貯蔵安定性に優れており、熱酸化安定性、抗乳化性も良好であるが、ＳＲＶ試験での摩擦係数が高い値となっている。なお、ＯＣＰとＰＭＡも含まない比較例１は、高せん断粘度も高い。
【００９０】
摩擦調整剤として脂肪酸のみを含み、その配合量が実施例の配合量よりも多く含む比較例３は、貯蔵安定性が劣り（室温で変色）、摩擦係数もやや高く、熱酸化安定性や抗乳化性も劣っており、脂肪酸アミドのみ含む比較例４は、摩擦係数は低いものの、０℃での貯蔵安定性と、抗乳化性が劣っている。また、摩擦調整剤として多価アルコールハーフエステルの１種であるグリセリンモノオレエートを含む比較例５は、摩擦係数は低いものの、０℃での貯蔵安定性が劣っている。
また、脂肪酸アミドと２塩基酸エステルであるＤＴＤＡを組み合わせた比較例６は、摩擦係数は低いが０℃の貯蔵安定性が劣り、脂肪酸アミドと脂肪族アルコールであるイソステアリルアルコールを組み合わせた比較例７は摩擦係数もやや高く、０℃での貯蔵安定性も劣っている。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の油圧作動油組成物は、種々の工業用潤滑油として適用できるが、特に油圧システムに用いる油圧作動油として好ましく用いることができる。