(57)【要約】【課題】顧客が必要とする機能に対して最適な電源を提供することができる転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】直流電圧を出力する直流電源１１０と、少なくとも直流電圧が印加される斥力ローラ２４と、を備え、直流電源１１０から出力された直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と直流電源１１０から出力された直流電圧とを選択的に斥力ローラ２４に出力する交流電源１４０を、直流電源１１０と斥力ローラ２４との間に着脱可能である。【選択図】図４
2014077982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を出力する直流電源と、
少なくとも前記直流電圧が印加される負荷と、を備え、
前記直流電源から出力された前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と前記直流電源から出力された前記直流電圧とを選択的に前記負荷に出力する交流電源を、前記直流電源と前記負荷との間に直列に着脱可能である転写装置。
【請求項２】
前記直流電源は、電気的な接続を行う第１電気接続部を有し、
前記交流電源は、電気的な接続を行う第２電気接続部及び第３電気接続部を有し、
前記交流電源が接続されない場合、前記負荷は前記第１電気接続部と接続され、
前記交流電源が接続される場合、前記負荷は前記第３電気接続部と接続されるとともに、前記第１電気接続部と前記第２電気接続部とが接続される請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記第２電気接続部及び前記第３電気接続部は、形状及び大きさの少なくともいずれかが異なる請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記第１電気接続部及び前記第３電気接続部は、形状及び大きさが同一である請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記交流電源は、前記転写装置との物理的な接続を行う複数の物理接続部を有し、
前記複数の物理接続部は、非点対称に配置されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の転写装置。
【請求項６】
前記直流電源は、定電流制御を行って、前記直流電圧を出力する請求項１〜５のいずれか１つに記載の転写装置。
【請求項７】
前記交流電源は、前記負荷に印加されなかった前記重畳電圧を除去する除去部を有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の転写装置。
【請求項８】
前記交流電源は、少なくとも、交流電圧用トランス、前記交流電圧用トランスを駆動する交流駆動部、及び前記交流駆動部を制御する交流出力制御部を有する請求項１〜７のいずれか１つに記載の転写装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の転写装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、通常、像担持体上に作成された静電トナーパターンに転写電源から直流電圧を印加することで、静電トナーパターンを構成するトナーなどの現像剤を用紙に移動させ、静電トナーパターンを用紙に転写する。
【０００３】
ところで、レザック紙や和紙などのように、表面の凹凸が大きく、表面平滑性が低い用紙の場合、凹部は凸部に比べて現像剤が転写されにくいため、凹部への印刷が淡くなってしまうという問題がある。
【０００４】
このため、転写用の直流電圧に交流電圧を重畳し、現像剤を振動させることで、凹部への現像剤の転写率を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術では、電源は、直流電源と交流電源とが一体化されていることが前提となっているため、顧客が必要とする機能に対して最適な電源を提供できているとはいえなかった。
【０００６】
例えば、表面平滑性が低い用紙での印刷を必要としない顧客の場合、交流電源は不要であるため、上述したような従来技術では、オーバースペックでの電源の提供となってしまう。
【０００７】
なお、表面平滑性が低い用紙での印刷を必要としない顧客用に、交流電源を有さない電源も用意（開発）するという対策も考えられるが、開発工数や管理コストなどの増大を招いてしまう。また、最初は、表面平滑性が低い用紙での印刷を必要としなくても、その後、表面平滑性が低い用紙での印刷が必要となる場合も考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、顧客が必要とする機能に対して最適な電源を提供することができる転写装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる転写装置は、直流電圧を出力する直流電源と、少なくとも前記直流電圧が印加される負荷と、を備え、前記直流電源から出力された前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と前記直流電源から出力された前記直流電圧とを選択的に前記負荷に出力する交流電源を、前記直流電源と前記負荷との間に直列に着脱可能である。
【００１０】
また、本発明の別の態様にかかる画像形成装置は、上記転写装置を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客が必要とする機能に対して最適な電源を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態の複写システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の複写機の作像及び転写にかかる構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態の複写機の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の複写機の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、短パルス状矩形波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。
【図６】図６は、正弦波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の電気接続部の形状の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の電気接続部の大きさ（サイズ）の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の電気接続部との誤接続を防止する例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の交流電源を正しく取り付け可能な配置を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の交流電源を正しく取り付け不可能な配置を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の直流電源及び交流電源の構成の一例を示す回路図である。
【図１３】図１３は、変形例１の直流電源及び交流電源の構成の一例を示す回路図である。
【図１４】図１４は、変形例２の説明図である。
【図１５】図１５は、変形例３の説明図である。
【図１６】図１６は、変形例４の説明図である。
【図１７】図１７は、変形例５の説明図である。
【図１８】図１８は、変形例６の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる転写装置及び画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明の画像形成装置を電子写真方式のモノクロ複写機に適用した場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。本発明の画像形成装置は、電子写真方式で画像を形成する装置であれば、モノクロ、カラーを問わず適用でき、例えば、電子写真方式の印刷装置や複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などにも適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１４】
まず、本実施形態の複写システムの構成について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の複写システム１の全体構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、複写システム１は、複写機２と、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）３と、フィニッシャ４と、両面反転ユニット５と、拡張給紙トレイ６と、大容量給紙トレイ７と、インサートフィーダ８と、１ビン排紙トレイ９とを、備える。
【００１６】
複写機２は、複写システム１の本体部に該当し、原稿を電子的に読み取って画像データを生成するスキャナ部、スキャナ部によって生成された画像データに基づく画像を作像する作像部、用紙を給紙する給紙部、作像された画像を用紙に転写する転写部など（スキャナ部及び給紙部については図示省略、作像部及び転写部については図１では図示省略）を、備える。以下では、画像が転写された用紙を複写物と称する場合がある。
【００１７】
ＡＤＦ３は、原稿を自動的に複写機２（詳細には複写機２のスキャナ部）に送るものである。
【００１８】
フィニッシャ４は、ステープラ及びシフトトレイなどを有するいわゆる後処理装置であり、複写機２によって複写された複写物にステープル処理などの後処理を施す。なお、フィニッシャ４は、これに限定されるものではなく、ステープル処理、パンチ（穿孔）処理、及び折り処理などの後処理を施すものであればよい。
【００１９】
両面反転ユニット５は、用紙の両面に複写を行う場合に、片面に画像が転写された用紙を反転して複写機２（詳細には複写機２の転写部）に戻すものである。
【００２０】
拡張給紙トレイ６は、拡張用の給紙トレイであり、用紙を複写機２の転写部に送る。
【００２１】
大容量給紙トレイ７は、複写機２の給紙部や拡張給紙トレイ６よりも多くの用紙を収納可能な給紙トレイであり、用紙を複写機２の転写部に送る。
【００２２】
インサートフィーダ８は、表紙や合紙などの用紙を複写機２の転写部に送る。
【００２３】
１ビン排紙トレイ９は、１つのビンを排紙先とする排紙トレイであり、複写機２によって複写された複写物が排紙される。
【００２４】
図２は、本実施形態の複写機２の作像及び転写にかかる構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、複写機２は、作像部２０と、駆動用ローラ２１、２２と、中間転写ベルト２３と、斥力ローラ２４と、二次転写ローラ２５と、二次転写用の直流電源１１０及び交流電源１４０とを、備える。なお、交流電源１４０は、複写機２から着脱可能である。
【００２５】
作像部２０は、感光体ドラム２０ａ、帯電装置、現像装置、一次転写ローラ２０ｂ、及びクリーニング装置など（帯電装置、現像装置、及びクリーニング装置については図示省略）を、備える。
【００２６】
作像部２０及び図示せぬ照射装置は、感光体ドラム２０ａ上で作像プロセス（帯電工程、照射工程、現像工程、転写工程、及びクリーニング工程）を行うことにより、感光体ドラム２０ａ上に静電トナーパターンを形成し、中間転写ベルト２３に転写する。
【００２７】
まず、帯電工程では、図示せぬ帯電装置は、回転駆動されている感光体ドラム２０ａの表面を帯電する。
【００２８】
続いて、照射工程では、図示せぬ照射装置は、感光体ドラム２０ａの帯電面に光変調されたレーザ光を照射し、感光体ドラム２０ａの表面に静電潜像を形成する。
【００２９】
続いて、現像工程では、図示せぬ現像装置は、感光体ドラム２０ａ上に形成された静電潜像をトナー（現像剤の一例）で現像する。これにより、静電潜像をトナーで現像したトナー像である静電トナーパターンが感光体ドラム２０ａ上に形成される。
【００３０】
続いて、転写工程では、一次転写ローラ２０ｂは、感光体ドラム２０ａ上に形成された静電トナーパターンを中間転写ベルト２３に転写（一次転写）する。なお、感光体ドラム２０ａ上には、静電トナーパターンの転写後においても未転写トナーが僅かながら残存する。
【００３１】
続いて、クリーニング工程では、図示せぬクリーニング装置は、感光体ドラム２０ａ上に残存している未転写トナーを払拭する。
【００３２】
なお本実施形態では、複写機２がモノクロで複写を行う複写機であるため、作像部は単数となっているが、複写機２がカラーで複写可能であれば、作像部は複数となり、使用するトナーの色彩の数に応じた数の作像部を備えることになる。この場合、各作像部は、使用するトナーの色彩は異なるが、構成及び動作は、共通となる。
【００３３】
中間転写ベルト２３は、駆動用ローラ２１、２２や斥力ローラ２４などの複数のローラに掛け回されたエンドレスのベルトであり、駆動用ローラ２１、２２の一方が回転駆動させられることにより無端移動する。
【００３４】
中間転写ベルト２３は、作像部２０（一次転写ローラ２０ｂ）により静電トナーパターンが転写され、転写された静電トナーパターンを斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に搬送する。この際、図示せぬ給紙部などにより、用紙Ｐが、静電トナーパターンの搬送タイミングに合わせて、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に搬送される。このため、静電トナーパターンと用紙Ｐとの転写位置が一致する。
【００３５】
なお本実施形態では、用紙Ｐは、例えば、表面平滑性が低い（表面の凹凸が大きい）レザック紙や表面平滑性が高い（表面の凹凸が小さい）普通紙であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００３６】
斥力ローラ２４（負荷の一例）は、二次転写ローラ２５との間の二次転写ニップ（図示省略）で、中間転写ベルト２３により搬送された静電トナーパターンを用紙Ｐに転写（二次転写）する。なお、斥力ローラ２４は、転写バイアス用の電源である交流電源１４０（但し、交流電源１４０が複写機２に接続されていない場合は、直流電源１１０）に接続され、二次転写ローラ２５は、接地されている。
【００３７】
直流電源１１０及び交流電源１４０は、二次転写電源を構成し、斥力ローラ２４及び二次転写ローラ２５による二次転写が行われるタイミングで、斥力ローラ２４に高電圧を印加する。ここで、複写機２では、一般的な画像形成装置同様、トナーが負極性に帯電しているため、直流電源１１０及び交流電源１４０は、斥力ローラ２４に負極性の高電圧を印加することで、トナーに斥力を加え、転写を行うものとする。
【００３８】
直流電源１１０は、直流電圧を出力する。なお、直流電源１１０は、交流電源１４０が接続されている場合には、交流電源１４０に直流電圧を出力し、交流電源１４０が接続されていない場合には、斥力ローラ２４に直流電圧を出力する。交流電源１４０は、直流電源１１０と斥力ローラ２４との間に直列に着脱可能であり、直流電源１１０から出力された直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と直流電源１１０から出力された直流電圧とを選択的に斥力ローラ２４に出力する。
【００３９】
具体的には、交流電源１４０は、ユーザ設定に応じて、重畳電圧を斥力ローラ２４に印加したり、直流電圧を斥力ローラ２４に印加したりする。なお本実施形態では、用紙Ｐがレザック紙である場合には、斥力ローラ２４を重畳電圧で印加するユーザ設定、用紙Ｐが普通紙である場合には、斥力ローラ２４を直流電圧で印加するユーザ設定が、ユーザにより予め行われることを想定している。
【００４０】
これにより、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に電位差が生じ、トナーが中間転写ベルト２３から用紙Ｐ側へ向かう電圧が生じるため、静電トナーパターンを用紙Ｐに転写することができる。つまり、斥力ローラ２４は、交流電源１４０から出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）を用いて、トナーを用紙Ｐに転写する。
【００４１】
なお、用紙Ｐが表面平滑性の低いレザック紙である場合、重畳電圧でトナーを双方向（転写方向及びその逆方向）に移動させて（振動させて）転写を行うため、凹部へのトナーの転写率が向上し、濃度ムラなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。また、用紙Ｐが表面平滑性の高い普通紙である場合、直流電圧でトナーを転写方向に移動させて転写を行うため、トナーの散りを抑制でき、画像のにじみなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。
【００４２】
静電トナーパターンが用紙Ｐに転写されると、図示せぬ定着装置により用紙Ｐの加熱及び加圧が行われ、静電トナーパターンが用紙Ｐに定着される。そして、静電トナーパターンが定着された用紙Ｐは、複写機２から１ビン排紙トレイ９（図１参照）に排紙される。
【００４３】
図３及び図４は、本実施形態の複写機２の電気的構成の一例を示すブロック図であり、図３は、交流電源１４０が接続されていない場合の電気的構成を示し、図４は、交流電源１４０が接続されている場合の電気的構成を示す。図３及び図４に示すように、複写機２は、直流電源１１０と、着脱可能な交流電源１４０と、電源制御部２００とを、備える。
【００４４】
直流電源１１０は、トナー転写用の電源であり、直流出力制御部１１１と、直流駆動部１１２と、直流電圧用トランス１１３と、直流出力検知部１１４と、出力異常検知部１１５と、電気接続部２２１（第１電気接続部の一例）とを、有する。交流電源１４０は、トナー振動用の電源であり、交流出力制御部１４１と、交流駆動部１４２と、交流電圧用トランス１４３と、交流出力検知部１４４と、除去部１４５と、出力異常検知部１４６と、電気接続部２４２（第２電気接続部の一例）と、電気接続部２４３（第３電気接続部の一例）とを、有する。電源制御部２００は、直流電源１１０及び交流電源１４０を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などを有する制御装置により実現できる。
【００４５】
直流出力制御部１１１には、電源制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力され、また、直流出力検知部１１４から、直流出力検知部１１４により検知された直流電圧用トランス１１３の出力値が入力される。そして直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づき、直流電圧用トランス１１３の出力値がＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。
【００４６】
直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。
【００４７】
直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２により駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。なお、交流電源１４０が接続されていない場合、電気接続部２２１と斥力ローラ２４とがハーネス３０１で電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０１を介して斥力ローラ２４に直流電圧を出力（印加）する。一方、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２２１と電気接続部２４２とがハーネス３０２で電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０２を介して交流電源１４０に直流電圧を出力する。
【００４８】
直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３の直流の高電圧出力の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。
【００４９】
ここで本実施形態では、交流電源１４０が着脱可能であるため、交流電源１４０が接続されている場合と接続されていない場合とで、高電圧出力の出力経路のインピーダンスが変化する。このため、直流電源１１０が定電圧制御を行って直流電圧を出力した場合、交流電源１４０の有無に応じて出力経路中のインピーダンスが変化することにより分圧比が変化し、更に斥力ローラ２４に印加される高電圧が変化してしまうので、交流電源１４０の有無に応じて転写性が変化してしまう。
【００５０】
そこで本実施形態では、直流電源１１０が定電流制御を行って直流電圧を出力し、交流電源１４０の有無に応じて出力電圧を変化させる。これにより、出力経路中のインピーダンスが変化しても、斥力ローラ２４に印加される高電圧を一定に保つことができ、交流電源１４０の有無によらず転写性を一定に保つことができる。更に、ＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更せずに交流電源１４０の着脱が可能となる。
【００５１】
このように本実施形態では、直流電源１１０を定電流制御するが、交流電源１４０の着脱時にＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更するなどを行い、斥力ローラ２４に印加される高電圧を一定に保つことができれば、直流電源１１０を定電圧制御してもよい。
【００５２】
出力異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力ライン上に配置されており、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、リークなどの出力異常を示すＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。これにより、電源制御部２００による直流電源１１０からの高圧出力を停止するための制御が可能となる。
【００５３】
交流出力制御部１４１には、電源制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号、また、交流出力検知部１４４から、交流出力検知部１４４により検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。そして交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づき、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。
【００５４】
交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。そして交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づき、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づき交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。
【００５５】
交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２により駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成する。そして、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２４３と斥力ローラ２４とがハーネス３０１で電気的に接続されるので、交流電圧用トランス１４３は、生成した重畳電圧を、ハーネス３０１を介して斥力ローラ２４に出力（印加）する。なお交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を、ハーネス３０１を介して斥力ローラ２４に出力（印加）する。斥力ローラ２４に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、二次転写ローラ２５を介して直流電源１１０内に帰還する。
【００５６】
交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検出し、交流出力制御部１４１に出力する。また、交流出力検知部１４４は、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。
【００５７】
なお本実施形態では、交流電源１４０は、定電圧制御を行っているものとするが、これに限定されるものではなく、定電流制御を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧は、正弦波及び矩形波のいずれであってもよいが、本実施形態では、短パルス状矩形波であるものとする。これは、交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上に寄与できるためである。
【００５９】
以下、正弦波に対する短パルス状矩形波の利点を具体的に説明する。図５は、短パルス状矩形波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図であり、図６は、正弦波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。
【００６０】
一般的に、交流電圧は、時間によって表すことができるため、図５に示す重畳電圧は、数式（１）、（２）で表すことができ、図６に示す重畳電圧は、数式（３）で表すことができる。
【００６１】
Ｖ（ｓ）＝Ｖ＋  （０≦ｓ≦Ｔ’）      …（１）
【００６２】
Ｖ（ｓ）＝Ｖ−  （Ｔ’≦ｓ≦Ｔ）      …（２）
【００６３】
Ｖ（ｓ）＝Ｖｍｓｉｎωｓ      …（３）
【００６４】
ここで、ｓは時間を表し、Ｖ＋はパルス電圧の正極性の増大値を表し、Ｖ−はパルス電圧の負極性の増大値を表し、Ｔはパルス電圧の波形の周期を表し、Ｔ’は極性の切換点を表す。なお、パルス電圧の正極性の出力エネルギーと負極性の出力エネルギーとは等しく、数式（４）の関係が成立するものとする。
【００６５】
Ｖ＋×Ｔ’＝Ｖ−×（Ｔ−Ｔ’）      …（４）
【００６６】
また、Ｖｍは正弦波の振幅を表し、ωは角速度を表す。
【００６７】
まず、図５及び図６に示す重畳電圧は、いずれも負極性の直流電圧に交流電圧を重畳したものであるため、負極性の直流電圧の値である重畳電圧の平均値（負の値）に、正極性の電気エネルギー及び負極性の電気エネルギーが互いに周期的に加えられている。そして、正極性の電気エネルギーが周期的に加えられることで、トナーは転写方向及びその逆方向に振動し、用紙の凹部へのトナーの付着量が増加する。一方、負極性の電気エネルギーも周期的に加えられるので、負極性の電圧も増大し、負極性の電圧ピーク値は重畳電圧の平均値よりも小さくなる。
【００６８】
ここで、負極性の電圧が増大しすぎると、気中放電が発生し、用紙の凸部に白抜けが生じてしまうため、負極性の電圧の増大値は、正極性の電圧の増大値よりも小さくすることが好ましい。しかし、図６に示すように、重畳電圧が正弦波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものである場合、電圧の増大値は、正弦波の振幅Ｖｍとなるため、上述のような調整は困難である。このため本実施形態では、図５に示すように、重畳電圧を短パルス状矩形波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものとし、負極性の電圧の増大値Ｖ−を正極性の電圧の増大値Ｖ＋よりも小さくすることで、用紙の凸部への白抜けの発生を防止し、画像品質を向上している。
【００６９】
また、図５に示す重畳電圧と図６に示す重畳電圧との正極性のピーク値が等しい（Ｖ＋＝Ｖｍ）とすると、Ｖ−は、数式（５）で表すことができる。
【００７０】
Ｖ−＝Ｖｍ×Ｔ’／Ｔ−Ｔ’      …（５）
【００７１】
ここで、発明者らは、Ｔ’がＴの１０〜２０％程度の場合、画像のにじみが低減することを発見した。これは、短パルス状矩形波において正極性の電圧印加時間を短時間にすることにより、正弦波における正極性の電圧印加に比べ、トナーの移動が急峻になり、トナーの散りが減少したことに起因していると考えられる。
【００７２】
このため本実施形態では、図５に示すように、重畳電圧を短パルス状矩形波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものとし、Ｔ’をＴの１０〜２０％程度に設定することで、画像のにじみを低減し、画像品質を向上している。
【００７３】
なお、Ｔ’をＴの１０〜２０％程度に設定しても、Ｖ−は、Ｖｍの１１〜２５％程度に抑えられるため、図６に示す重畳電圧と比べて、気中放電電圧に対しＶｍ×３／４〜Ｖｍ×８／９程度のマージンを確保することができ、気中放電に起因する用紙の凸部への白抜けの発生も防止することが可能になる。
【００７４】
図４に戻り、除去部１４５は、交流電源１４０が斥力ローラ２４に重畳電圧を印加することで直流電源１１０に流れ込む（回り込む）電流を除去（バイパス）するものであり、例えば、バイパスコンデンサなどにより実現できる。これにより、交流電源１４０の出力に伴って電流が直流電源１１０に回り込むことを防止でき、直流電源１１０内の損失を抑えることができる。
【００７５】
但し、直流電源１１０の起動時には、バイパスコンデンサ（除去部１４５）内に電荷が蓄積されていないため、当該バイパスコンデンサのインピーダンスは非常に低く、直流電源１１０から出力された直流電流は、当該バイパスコンデンサに流れ込んでしまう。このため、直流電源１１０は、バイパスコンデンサ内に電荷が蓄積されるまで、斥力ローラ２４に十分な電力を供給することができず、立ち上がり時間に遅延が生じてしまう。また、直流電源１１０の停止時には、直流駆動部１１２の駆動が停止した後もバイパスコンデンサ内に電荷が蓄積されている。このため、直流電源１１０からの直流電圧の出力は、バイパスコンデンサ内に蓄積されている電荷が消費されるまで完全には低下せず立ち下がり時間に遅延が生じてしまう。
【００７６】
そこで本実施形態では、着脱可能な交流電源１４０内に除去部１４５（バイパスコンデンサ）を設けることで、交流電源１４０が接続されていない場合に上記問題が発生してしまうことを回避し、交流電源１４０未接続時の印加電圧の応答速度を向上させている。従って本実施形態によれば、交流電源１４０が接続されていない場合の電源オン時間の短縮や紙間を短くすることが可能となり、低電力化や印刷速度を向上することが可能となる。
【００７７】
出力異常検知部１４６は、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、リークなどの出力異常を示すＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。これにより、電源制御部２００による交流電源１４０からの高圧出力を停止するための制御が可能となる。
【００７８】
図７〜図９は、本実施形態の電気接続部２２１、２４２、２４３の誤接続を防止する防止手法の説明図であり、図７は、本実施形態の電気接続部２２１、２４２、２４３の形状の一例を示し、図８は、本実施形態の電気接続部２２１、２４２、２４３の大きさ（サイズ）の一例を示し、図９は、本実施形態の電気接続部２４３との誤接続を防止する例を示す。
【００７９】
本実施形態の電気接続部２２１、２４２、２４３は、図７に示すように、例えば、タブ端子などの出力端子などで実現できるが、これらを誤接続した場合、交流電源１４０から出力した重畳電圧が直流電源１１０と干渉してしまい、高電圧の出力ができなくなってしまう。このため本実施形態では、電気接続部２４２及び電気接続部２４３の大きさを異ならせ、誤接続を防止している。
【００８０】
本実施形態の直流電源１１０及び交流電源１４０では高圧出力を行うため、＃１８７〜＃２５０程度の大きさのタブ端子（図７及び図８参照）が用いられることが想定されるが、電気接続部２４２及び電気接続部２４３の大きさを異ならせることで、誤接続を防止する。
【００８１】
例えば、電気接続部２４２を＃１８７のタブ端子とし、電気接続部２４３を＃２５０のタブ端子とすれば、電気接続部２２１と電気接続部２４２とをハーネス３０２で接続する際に、電気接続部２２１と電気接続部２４３とをハーネス３０２で誤接続してしまうという事態や、電気接続部２４３と斥力ローラ２４とをハーネス３０１で接続する際に、電気接続部２４２と斥力ローラ２４とをハーネス３０１で誤接続してしまうという事態を防止できる。
【００８２】
詳細には、図９に示すように、電気接続部２４２と本来接続されるハーネス３０２の電気接続部（タブ端子のメス）３０２Ａは、＃１８７のタブ端子用であるため、＃２５０のタブ端子である電気接続部２４３と接続した場合、嵌合されないので誤接続を防止できる。同様に、電気接続部２４３と本来接続されるハーネス３０１の電気接続部（タブ端子のメス）は、＃２５０のタブ端子用であるため、＃１８７のタブ端子である電気接続部２４２と接続した場合、嵌合されないので誤接続を防止できる。
【００８３】
なお、電気接続部２２１及び電気接続部２４３の大きさを同一にすれば、交流電源１４０が接続されていない場合に、電気接続部２２１と斥力ローラ２４とを接続するハーネスと、交流電源１４０が接続されている場合に、電気接続部２４３と斥力ローラ２４とを接続するハーネスとを、ハーネス３０１に共通化することができ、コストを削減することができる。例えば、上記例においては、電気接続部２２１を＃２５０のタブ端子とすればよい。
【００８４】
また、ハーネス３０２の長さを、直流電源１１０及び交流電源１４０の配置に対し、電気接続部２２１と電気接続部２４２とを接続できるが、電気接続部２２１と電気接続部２４３とを接続できないような長さにするようにしてもよい。このようにしても、電気接続部２４２や電気接続部２４３との誤接続を防止することができる。
【００８５】
本実施形態では、電気接続部２２１、２４２、２４３が同一形状であるため、電気接続部２４２及び電気接続部２４３の大きさを異ならせる例について説明したが、電気接続部２４２及び電気接続部２４３の形状を異ならせるようにしてもよい。
【００８６】
図１０〜図１１は、本実施形態の交流電源１４０の物理的な誤接続を防止する防止手法の説明図であり、図１０は、本実施形態の交流電源１４０を正しく取り付け可能な配置を示し、図１１は、本実施形態の交流電源１４０を正しく取り付け不可能な配置を示す。
【００８７】
本実施形態の交流電源１４０には、複写機２（詳細には、図示せぬ基盤）との物理的な接続を行う複数の物理接続部として、図１０に示すように、４つのネジ穴２２１Ａ〜２２１Ｄが、交流電源１４０の中心に対して非点対称に配置されている。なお、ネジ穴３２１Ａ〜３２１Ｄは、交流電源１４０がネジ止めされる図示せぬ基板上のネジ穴である。
【００８８】
このように本実施形態では、４つのネジ穴２２１Ａ〜２２１Ｄを非点対称に配置しているため、図１０に示すように、ネジ止め対象の基板に対して交流電源１４０が正しく配置されている場合のみ、ネジ穴２２１Ａ〜２２１Ｄがそれぞれネジ穴３２１Ａ〜３２１Ｄと一致し、ネジ止め可能となる。一方、図１１に示すように、ネジ止め対象の基板に対して交流電源１４０が１８０度回転されており正しく配置されていない場合、ネジ穴２２１Ｂ、２２１Ｄは、それぞれネジ穴３２１Ｄ、３２１Ｂと一致するが、ネジ穴２２１Ａ、２２１Ｃは、ネジ穴３２１Ａ、３２１Ｃと一致せず、ネジ止めが不可能である。
【００８９】
これにより、交流電源１４０を誤った配置で複写機２に物理的に接続してしまうことを防止でき、電気接続部２４２や電気接続部２４３の誤接続の防止に寄与できる。
【００９０】
図１２は、本実施形態の直流電源１１０及び交流電源１４０の構成の一例を示す回路図である。
【００９１】
直流電源１１０には、電源制御部２００からＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号が入力され、入力されたＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号は積分されて、電流制御回路１２２（コンパレータ）に入力される。積分されたＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号の値は、電流制御回路１２２における基準電圧となる。また、直流電流検出回路１２８は、直流電源１１０が出力した直流電流を直流電源１１０の出力ライン上で検出し、検出した直流電流の出力値を電流制御回路１２２に入力する。そして電流制御回路１２２は、基準電圧に対し直流電流が小さい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１２３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し直流電流が大きい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１２３の駆動を規制する。これにより、直流電源１１０は、定電流性を確保している。
【００９２】
また、直流電圧検出回路１２６は、直流電源１１０が出力した直流電圧を検出し、検出した直流電圧の出力値を電圧制御回路１２１（コンパレータ）に入力する。そして電圧制御回路１２１は、直流電圧の出力値が上限に達した際には、直流高圧トランスの直流駆動回路１２３の駆動を規制する。また、直流電圧検出回路１２７は、直流電圧検出回路１２６により検出された直流電圧の出力値をＦＢ＿ＤＣ（−）信号として電源制御部２００にフィードバックする。
【００９３】
電流制御回路１２２及び電圧制御回路１２１の制御に従った直流駆動回路１２３の駆動により、直流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（−）１２４及び直流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（−）１２５にて生成された出力はダイオード及びコンデンサによって平滑された後、直流電圧として電気接続部２２１及び電気接続部２４２を介して交流電源入力部１５７から交流電源１４０に入力され、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加される。但し、交流電源１４０が接続されていない場合には、直流電圧として電気接続部２２１及び電気接続部２４３を介して斥力ローラ２４に出力（印加）される。
【００９４】
出力異常検出回路１２９は、直流電源１１０の出力を監視し、出力値の急激な変化や出力がされていないことを検出すると、直流電源１１０の出力異常を示すＤＣ＿ＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。
【００９５】
交流電源１４０には、電源制御部２００からＡＣ＿ＰＷＭ信号が入力され、電圧制御回路１５１（コンパレータ）に入力される。入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号の値は、電圧制御回路１５１における基準電圧となる。また、交流電圧検出回路１６２は、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ３＿ＡＣ１５５によって生じる相互誘導電圧から交流電圧の出力値を予測し、予測した交流電圧の出力値を電圧制御回路１５１に入力する。これは、交流電圧は直流電圧と重畳されるため、交流電源１４０自身の出力（交流電圧）のみを交流電源１４０の出力ライン上で検出することが困難なためである。そして電圧制御回路１５１は、基準電圧に対し交流電圧が小さい場合には交流高圧トランスの交流駆動回路１５３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し交流電圧が大きい場合には交流高圧トランスの交流駆動回路１５３の駆動を規制する。これにより、交流電源１４０は、定電圧性を確保している。
【００９６】
また、交流電流検出回路１６０は、交流電源１４０の出力ラインである交流バイパス用コンデンサ１５９の低圧側で交流電流を検出し、検出した交流電流の出力値を電流制御回路１５２（コンパレータ）に入力する。そして電流制御回路１５２は、交流電流の出力値が上限に達した際には、交流高圧トランスの交流駆動回路１５３の駆動を規制する。また、交流電流検出回路１６１は、検出した交流電流の出力値をＦＢ＿ＡＣ信号として電源制御部２００にフィードバックする。
【００９７】
交流高圧トランスの交流駆動回路１５３は、電源制御部２００から入力されるＡＣ＿ＣＬＫ信号と電圧制御回路１５１及び電流制御回路１５２とのＡＮＤ論理に従って駆動し、ＡＣ＿ＣＬＫと同一の周期を持つ出力を生成する。
【００９８】
交流駆動回路１５３の駆動により、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＡＣ１５４にて生成された交流電圧は、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧に重畳されて、電気接続部２４３から重畳電圧として斥力ローラ２４に出力（印加）される。但し、交流電源１４０が駆動していない場合は、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧がそのまま電気接続部２４３から斥力ローラ２４に出力（印加）される。
【００９９】
出力異常検出回路１７１は、交流電源１４０の出力を監視し、出力値の急激な変化や出力がされていないことを検出すると、交流電源１４０の出力異常を示すＡＣ＿ＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。
【０１００】
以上のように本実施形態では、複写機２に対し交流電源１４０を着脱可能であるため、表面平滑性が低い用紙での印刷を必要としない顧客の場合、直流電源１１０によって構成した二次転写電源を提供し、表面平滑性が低い用紙での印刷を必要とする顧客の場合、直流電源１１０及び交流電源１４０によって構成した二次転写電源を提供することができる。
【０１０１】
このため本実施形態によれば、開発工数や管理コストなどを抑えながら、顧客が必要とする機能に対して最適な二次転写電源を提供することができる。特に本実施形態によれば、直流電源１１０によって二次転写電源を構成することにより、交流電源１４０の待機電力や、直流電源１１０が出力した直流電圧が交流電源１４０内部で損失してしまうことを、無くすことができる。また本実施形態によれば、複写機２に対し交流電源１４０を着脱可能であるため、最初は、表面平滑性が低い用紙での印刷を必要としなかったが、後日、表面平滑性が低い用紙での印刷が必要となった顧客にも対応できる。
【０１０２】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１０３】
（変形例１）
例えば、上記実施形態において直流電源がクリーニング用電源を備えるようにしてもよい。
【０１０４】
上記実施形態の複写機２は、一般的な画像形成装置同様、印刷動作中において、中間転写ベルト２３が常に回転しているため、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に紙がない場合（紙間の場合）、中間転写ベルト２３上に付着したトナーが二次転写ローラ２５に付着し、次に印刷される用紙の裏面を汚してしまう。特に、両面印刷を行う場合には、画像面（印刷面）を汚すことになり、画質の悪化を招いてしまう。
【０１０５】
このため変形例１では、紙間時に転写時とは逆極性（正極性）の直流電圧を斥力ローラ２４に印加することで、トナーを中間転写ベルト２３に吸着させ、二次転写ローラ２５の汚れを防止する。
【０１０６】
図１３は、変形例１の直流電源１０１０及び交流電源１４０の構成の一例を示す回路図である。なお、変形例１でも、交流電源１４０が着脱可能であるため、直流電源１０１０内に、転写用電源１２０に加え、クリーニング用電源１８０が設けられている。
【０１０７】
なお、用紙へのトナー転写時の直流電源１０１０及び交流電源１４０の動作は、上記実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０８】
一方、紙間では、クリーニング用電源１８０には、電源制御部２００からＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号が電圧制御回路１９１（コンパレータ）に入力される。入力されたＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号の値は、電圧制御回路１９１における基準電圧となる。また、直流電圧検出回路１９６は、直流電源１０１０の出力ライン上でクリーニング用電源１８０が出力した直流電圧を検出し、検出した直流電圧の出力値を電圧制御回路１９１に入力する。そして電圧制御回路１９１は、基準電圧に対し直流電圧が小さい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１９３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し直流電圧が大きい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１９３の駆動を規制する。これにより、クリーニング用電源１８０は、定電圧性を確保している。
【０１０９】
また、直流電流検出回路１２８は、クリーニング用電源１８０が出力した直流電流を検出し、検出した直流電流の出力値を電流制御回路１９２（コンパレータ）に入力する。そして電流制御回路１９２は、直流電流の出力値が上限に達した際には、直流高圧トランスの直流駆動回路１９３の駆動を規制する。
【０１１０】
電流制御回路１９２及び電圧制御回路１９１の制御に従った直流駆動回路１９３の駆動により、直流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（＋）１９４及び直流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（＋）１９５にて生成された出力はダイオード及びコンデンサによって平滑された後、直流電圧として交流電源入力部１５７から交流電源１４０に入力され、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加される。但し、紙間では、直流電源１０１０及び交流電源１４０が駆動していないため、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧がそのまま斥力ローラ２４に出力（印加）される。
【０１１１】
以上のように、変形例１によれば、残存トナーによる用紙の汚れを防止できるため、より画像品質を向上させることができる。
【０１１２】
（変形例２）
例えば、図１４に示すように、感光体ドラム１１０３に中抵抗の転写ローラ１１０２を接触させ、転写ローラ１１０２に電源１１０１からバイアスを印加し、トナーを用紙１１０４に転写させ、かつ用紙１１０４を搬送させる構成において、電源１１０１に上記実施形態と同様の電源構成、即ち交流電源を着脱可能な電源構成を採用してもよい。
【０１１３】
なお、感光体ドラム１１０３などを有する作像部の構成は、上記実施形態と同様であり、転写ローラ１１０２は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金上に導電性のスポンジからなる抵抗層が形成される。なお、抵抗層の表面にフッ素樹脂等からなる表層を設けてもよい。
【０１１４】
また、感光体ドラム１１０３及び転写ローラ１１０２が当接して転写ニップ（図示省略）が形成されている。感光体ドラム１１０３は接地され、転写ローラ１１０２は、電源１１０１が接続され、転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム１１０３と転写ローラ１１０２との間に、感光体ドラム１１０３から転写ローラ１１０２側に向けてトナーを静電移動させる転写電界が形成され、感光体ドラム１１０３上のトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によって転写ニップに向けて送り出された用紙１１０４に転写される。
【０１１５】
（変形例３）
例えば、図１５に示すように、感光体ドラムに中抵抗の転写ベルト１２０４を接触させ、転写ベルト１２０４に電源１２０１からバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる構成において、電源１２０１に上記実施形態と同様の電源構成、即ち交流電源を着脱可能な電源構成を採用してもよい。
【０１１６】
なお、感光体ドラムなどを有する作像部の構成は、上記実施形態と同様である。転写ベルト１２０４は、駆動ローラ１２０２と従動ローラ１２０３との間に架け回されて支持され、駆動ローラ１２０２によって図中矢印で示す方向に走行する。転写ベルト１２０４は駆動ローラ１２０２と従動ローラ１２０３との間の位置で感光体ドラムと当接する。転写ベルト１２０４のループ内側には転写バイアスローラ１２０５とバイアスブラシ１２０６とが設けられ、感光体ドラムと転写ベルト１２０４とが当接する領域よりも下流側の位置でベルトに当接する。
【０１１７】
また、感光体ドラム及び転写バイアスローラ１２０５が当接して転写ニップ（図示省略）が形成されている。感光体ドラムは接地され、転写バイアスローラ１２０５は、電源１２０１が接続され、転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラムと転写バイアスローラ１２０５との間に、感光体ドラムから転写バイアスローラ１２０５側に向けてトナーを静電移動させる転写電界が形成され、感光体ドラム上のトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によって転写ニップに向けて送り出された用紙に転写される。
【０１１８】
なお、転写バイアスローラ１２０５及びバイアスブラシ１２０６は、いずれか一方のみを設けるようにしてもよい。また、転写バイアスローラ１２０５及びバイアスブラシ１２０６のいずれかを転写ニップの直下に設けてもよい。また、転写バイアスローラ１２０５及びバイアスブラシ１２０６に代えて、転写チャージャを用いてもよい。
【０１１９】
（変形例４）
例えば、図１６に示すように、ＣＭＹＫ各色の感光体ドラムに中抵抗の転写ベルト１３０３を介してＣＭＹＫ各色の転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋを接触させ、転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋそれぞれに電源１３０１Ｃ、１３０１Ｍ、１３０１Ｙ、１３０１Ｋからバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる構成において、電源１３０１Ｃ、１３０１Ｍ、１３０１Ｙ、１３０１Ｋに上記実施形態と同様の電源構成、即ち交流電源を着脱可能な電源構成を採用してもよい。
【０１２０】
ＣＭＹＫ各色の感光体ドラムなどを有する各色作像部の構成は、トナー色が異なる点を除き、上記実施形態と同様である。
【０１２１】
転写ベルト１３０３は、複数のローラの間に架け回されて支持され、図中反時計周りに走行する。転写ベルト１３０３は、各色の感光体ドラムそれぞれと当接する。転写ベルト１３０３のループ内側には各色の転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋが設けられ、各色の感光体ドラムに対向して転写ベルト１３０３に当接する。
【０１２２】
転写ローラ１３０４ＣとＣ色の感光体ドラムとが当接して転写ニップが形成されている。Ｃ色の感光体ドラムは、接地され、転写ローラ１３０４Ｃは、電源１３０１Ｃが接続され、転写バイアスが印加される。転写ローラ１３０４Ｃには、電源１３０１Ｃによって転写バイアスが印加される。これにより、転写ニップにおいてＣ色の感光体ドラムから転写ローラ１３０４Ｃ側に向けてＣ色のトナーを静電移動させる転写電界が形成される。なお、他の色の感光体ドラム、転写ローラ及び電源においても、上述と同様の動作が行われる。
【０１２３】
用紙は、図右下側から搬送され、バイアス印加された紙吸着ローラと転写ベルト１３０３の間を通過することで転写ベルト１３０３に吸着した後、各色の転写ニップへ搬送される。感光体ドラム上の各色のトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によって、転写ニップへ搬送された用紙に順次転写され、用紙にフルカラートナー像が形成される。
【０１２４】
なお、電源１３０１Ｃ、１３０１Ｍ、１３０１Ｙ、及び１３０１Ｋを色毎に用意せずに、１つの電源とし、転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋにバイアスを印加してもよい。
【０１２５】
（変形例５）
例えば、図１７に示すように、感光体ドラムの近傍に転写チャージャ１４０２及び分離チャージャ１４０４を配置して、紙を転写・分離させて搬送させる方式において、転写チャージャ１４０２のワイヤーに電源１４０１からバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる場合に、電源１４０１に上記実施形態と同様の電源構成、即ち交流電源を着脱可能な電源構成を採用してもよい。
【０１２６】
用紙は、レジストローラ１４０３を通過後、転写チャージャ１４０２にて転写され、分離チャージャ１４０４にて分離されて定着部へと搬送される。
【０１２７】
（変形例６）
例えば、図１８に示すように、中間転写ベルト１５０２に二次転写ベルト１５０４を接触させて、用紙を転写・分離させて搬送させる方式において、対向ローラ１５０３に電源１５０１からバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる場合に、電源１５０１に上記実施形態と同様の電源構成、即ち交流電源を着脱可能な電源構成を採用してもよい。
【０１２８】
ＣＭＹＫ各色の感光体ドラムなどを有する各色作像部の構成は、トナー色が異なる点を除き、上記実施形態と同様である。
【０１２９】
二次転写ベルト１５０４は、駆動ローラ１５０５と従動ローラ１５０６との間に架け回されて支持され、駆動ローラ１５０５によって図中反時計周りに走行する。二次転写ベルト１５０４は、中間転写ベルト１５０２と当接する。
【０１３０】
二次転写ベルト１５０４と中間転写ベルト１５０２とが当接して二次転写ニップが形成されている。駆動ローラ１５０５は、接地され、対向ローラ１５０３は、電源１５０１が接続され、転写バイアスが印加される。これにより、二次転写ニップにおいて中間転写ベルト１５０２から二次転写ベルト１５０４側に向けてトナーを静電移動させる転写電界が形成される。中間転写ベルト１５０２上のトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって、二次転写ニップに進入した用紙に転写される。
【０１３１】
なお、対向ローラ１５０３も接地するとともに、ローラｃを設け、ローラｃに電源１５０１を接続し、転写バイアスを印加するようにしてもよい。
【０１３２】
（変形例７）
上記実施形態及び各変形例では、トナーが負極性に帯電しているため、二次転写電源は、斥力ローラ２４に負極性の高電圧を印加することで、トナーに斥力を加え、転写を行う例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、二次転写電源は、二次転写ローラ２５に正極性の高電圧を印加することで、トナーに引力を加え、転写を行うようにしてもよい。
【０１３３】
（変形例８）
なお、上述した実施形態及び各変形例は、一例を示すものであり、構成やプロセス条件が変わっても本発明を実現できることを他の画像形成装置や種々の画像形成環境で確認している。
【符号の説明】
【０１３４】
１  複写システム
２  複写機
３  ＡＤＦ
４  フィニッシャ
５  両面反転ユニット
６  拡張給紙トレイ
７  大容量給紙トレイ
８  インサートフィーダ
９  １ビン排紙トレイ
２０  作像部
２０ａ  感光体ドラム
２０ｂ  一次転写ローラ
２１、２２  駆動用ローラ
２３  中間転写ベルト
２４  斥力ローラ
２５  二次転写ローラ
１１０、１０１０  直流電源
１１１  直流出力制御部
１１２  直流駆動部
１１３  直流電圧用トランス
１１４  直流出力検知部
１１５  出力異常検知部
１２１  電圧制御回路
１２２  電流制御回路
１２３  直流駆動回路
１２４  １次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（−）
１２５  ２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（−）
１２６  直流電圧検出回路
１２７  直流電圧検出回路
１２８  直流電流検出回路
１２９  出力異常検出回路
１４０  交流電源
１４１  交流出力制御部
１４２  交流駆動部
１４３  交流電圧用トランス
１４４  交流出力検知部
１４５  除去部
１４６  出力異常検知部
１５１  電圧制御回路
１５２  電流制御回路
１５３  交流駆動回路
１５４  １次側巻線Ｎ１＿ＡＣ
１５５  １次側巻線Ｎ３＿ＡＣ
１５６  ２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ
１５７  交流電源入力部
１５９  交流バイパス用コンデンサ
１６０  交流電流検出回路
１６１  交流電流検出回路
１６２  交流電圧検出回路
１９１  電圧制御回路
１９２  電流制御回路
１９３  直流駆動回路
１９４  １次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（＋）
１９５  ２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（＋）
１９６  直流電圧検出回路
２００  電源制御部
２２１、２４２、２４３  電気接続部
２２１Ａ〜２２１Ｄ、３２１Ａ〜３２１Ｄ  ネジ穴
３０１、３０２  ハーネス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１２−４２８３５号公報
【図１】
2014077982.tif 000003
【図２】
2014077982.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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