(57)【要約】【課題】軸受の高寿命化を図ることができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。【解決手段】減速伝達機構５において、偏心部４２ａを有するモータ軸４２と、偏心部４２ａの外周面に玉軸受５４を介して回転可能に支持され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔５０ｂを有する外歯歯車からなる入力部材５０と、入力部材５０に噛合し、外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材５２と、自転力付与部材５２によって入力部材５０に付与された自転力を受けてデフケース３０にその回転力として出力し、複数のピン挿通孔５０ｂをそれぞれ挿通する複数の出力部材５３とを備え、入力部材５０は、軸線方向に突出する円環状の凸部５０ｅ，５０ｆを有し、凸部５０ｅ，５０ｆの周面がデフケース３０との間で転がり接触する転がり接触面５００ｅ，５００ｆで形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸の前記偏心部の外周面に軸受を介して回転可能に支持され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、
前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、
前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材とを備え、
前記入力部材は、軸線方向に突出する円環状の凸部を有し、前記凸部の周面が前記出力対象又は前記自転力付与部材を接触対象として前記接触対象側との間で転がり接触する転がり接触面で形成されている
減速機構。
【請求項２】
前記入力部材は、前記転がり接触面が前記接触対象側からアキシアル荷重を受けて前記軸受に予圧として付与するための曲面からなる請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
前記入力部材は、前記転がり接触面と前記接触対象との間に円環状の可動部材を介在させ、前記可動部材側から軸線方向に弾性部材による弾性力を受ける位置に配置されている請求項１又は２に記載の減速機構。
【請求項４】
前記入力部材は、前記転がり接触面を凸面とし、前記可動部材に設けられたテーパ面又は凹面に前記転がり接触面を転がり接触させる請求項３に記載の減速機構。
【請求項５】
前記入力部材は、前記転がり接触面が前記複数の出力部材の径方向外側に前記凸部の内周面として配置されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項６】
前記入力部材は、前記転がり接触面が前記複数の出力部材の径方向内側に前記凸部の外周面として配置されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項７】
前記複数の出力部材は、それぞれが前記入力部材を介して対向する前記出力対象の構成要素としての一対の鍔部を挿通し、かつ前記一対の鍔部を連結する連結部材によって形成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項８】
モータ回転力を発生させる電動モータと、
前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、
前記減速機構は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の減速機構である
モータ回転力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適な減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ回転力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力に基づく駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。
【０００４】
減速伝達機構は、電動モータのモータ軸にスプライン嵌合する軸部（偏心部付き回転軸）、及びこの偏心部付き回転軸の周囲に位置する一対の減速伝達部を有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。そして、減速伝達機構は、電動モータ及び差動機構と共にハウジング内に収容されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構から左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ回転力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転（偏心部付き回転軸の回転）によって公転運動を行う円板状の一対の公転部材、これら公転部材に自転力を付与する複数の外ピン、及びこれら外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に回転力として出力する複数の内ピンを有している。
【０００７】
一対の公転部材は、その中心軸線方向に開口する中心孔、及びこの中心孔の中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔を有し、偏心部付き回転軸の偏心部に軸受（カム側の軸受）を介して回転可能に支持されている。
【０００８】
複数の外ピンは、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつ減速伝達機構のハウジングに取り付けられている。
【０００９】
複数の内ピンは、公転部材における複数のピン挿通孔を挿通し、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつデフケースに取り付けられている。複数の内ピンには、一対の公転部材における複数のピン挿通孔の内周面との間の接触抵抗を低減するための軸受（ピン側の軸受）が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に示すモータ回転力伝達装置においては、複数の外ピンを用意する必要があるばかりか、公転部材の外周部を複雑な形状にする必要があり、不経済である。
【００１２】
そこで、公転部材を外歯歯車とするとともに、公転部材に自転力を付与するための自転力付与部材を内歯歯車とし、この内歯歯車の歯数を外歯歯車の歯数よりも大きい歯数として上記した不経済を解消することが考えられる。
【００１３】
しかし、このような外歯歯車と内歯歯車とによる減速伝達機構を自動車のモータ回転力伝達装置に用いると、公転部材である外歯歯車の公転速度が比較的高くなるため、出力時に公転部材からカム側の軸受に遠心力による荷重が加わり、カム側の軸受の寿命が低下するという問題が生じる。
【００１４】
従って、本発明の目的は、軸受の高寿命化を図ることができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（８）の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。
【００１６】
（１）偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の前記偏心部の外周面に軸受を介して回転可能に支持され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材とを備え、前記入力部材は、軸線方向に突出する円環状の凸部を有し、前記凸部の周面が前記出力対象又は前記自転力付与部材を接触対象として前記接触対象側との間で転がり接触する転がり接触面で形成されている減速機構。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の減速機構において、前記入力部材は、前記転がり接触面が前記接触対象側からアキシアル荷重を受けて前記軸受に予圧として付与するための曲面からなる。
【００１８】
（３）上記（１）又は（２）に記載の減速機構において、前記入力部材は、前記転がり接触面と前記接触対象との間に円環状の可動部材を介在させ、前記可動部材側から軸線方向に弾性部材による弾性力を受ける位置に配置されている。
【００１９】
（４）上記（３）に記載の減速機構において、前記入力部材は、前記転がり接触面を凸面とし、前記可動部材に設けられたテーパ面又は凹面に前記転がり接触面を転がり接触させる。
【００２０】
（５）上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の減速機構において、前記入力部材は、前記転がり接触面が前記複数の出力部材の径方向外側に前記凸部の内周面として配置されている。
【００２１】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の減速機構において、前記入力部材は、前記転がり接触面が前記複数の出力部材の径方向内側に前記凸部の外周面として配置されている。
【００２２】
（７）上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の減速機構において、前記複数の出力部材は、それぞれが前記入力部材を介して対向する前記出力対象の構成要素としての一対の鍔部を挿通し、かつ前記一対の鍔部を連結する連結部材によって形成されている。
【００２３】
（８）モータ回転力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、前記減速機構は、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の減速機構であるモータ回転力伝達装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、軸受の高寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の全体を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の減速伝達機構を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部（図２のＭ部分）を拡大して示す断面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の入力部材と接触対象との間の転がり接触点の軌跡を説明するために示す断面図。（ａ）は一方の入力部材の転がり接触点の軌跡を、また（ｂ）は他方の入力部材の転がり接触点の軌跡をそれぞれ示す。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部を拡大して示す断面図。
【図７】本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部を変形例として示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
[第１の実施の形態]
以下、本発明の第１の実施の形態に係る減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ回転力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２８】
モータ回転力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２９】
そして、モータ回転力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達する。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６（一対の後輪１０５）に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ回転力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００３０】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７（一対の前輪１０４）に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００３１】
（モータ回転力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ回転力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を軸線Ｏ１（第１の軸線）とするハウジング２と、モータ回転力に基づく駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分するリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００３２】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。
【００３３】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の軸線方向一方側（図２では左側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａ、及びシャフト挿通孔２０ａの内周面でその径方向に突出する内フランジ２０ｂが設けられている。内フランジ２０ｂには、両フランジ端面のうち第２のハウジングエレメント２１側のフランジ端面及びシャフト挿通孔２０ａの内周面に開口する円環状の切り欠き２０ｃが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。図２において、軸線Ｏ４は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００３４】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面にはレース取付用の円環部材２５が取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、軸線Ｏ４を中心軸線とする円周面で形成されている。
【００３５】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の軸線方向他方側（図２では右側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。第３のハウジングエレメント２２には、玉軸受４６（外輪４６１）の減速伝達機構５と反対側への移動を規制する円環状の段差面２２ｃが設けられている。
【００３６】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース（接触対象）３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ回転力伝達装置１の一方側（図２では左側）に配置されている。
【００３７】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにサイドギヤ３３からリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を介して左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００３８】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００３９】
デフケース３０は、軸線Ｏ５（第５の軸線）上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸４２に玉軸受３５を介して回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて軸線Ｏ５の回りに回転する。図２において、軸線Ｏ５は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００４０】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ連結する一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００４１】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する第１の鍔部としての円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。デフケース３０の軸線方向一方側端部には玉軸受３４（内輪３４０）のモータ軸４２側への移動を規制する円環状の段差面３０ｄが、また軸線方向他方側端部には減速伝達機構５側に開口する円環状の凹孔３０ｅがそれぞれ設けられている。凹孔３０ｅ内には、玉軸受３５（外輪３５１）のデフケース３０側への移動を規制する円環状の段差面３００ｅが設けられている。
【００４２】
フランジ３０ｃには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３００ｃが設けられている。フランジ３０ｃのモータ側端面部には、複数の出力部材５３（後述）の径方向外側で電動モータ４側に軸線Ｏ５（Ｏ１）に沿って開口する円環状の凹溝３０１ｃが設けられている。また、フランジ３０ｃのモータ側端面部には、複数の出力部材５３の径方向内側で電動モータ４側に軸線Ｏ１に沿って開口する円環状の凹溝３０２ｃが設けられている。フランジ３０ｃの電動モータ４側には、そのフランジ端面に対向する第２の鍔部としてのフランジ３０ｆが配置されている。
【００４３】
一方の凹溝３０１ｃには、フランジ３０ｃと一方の入力部材５０（後述）との間に介在する円環状の可動部材７０が先端部を露出させて進退可能に配置されている。可動部材７０の露出端部には、その外周面及び先端面一部に跨る部位を切り欠くことにより、所定の曲率半径Ｒ＝Ｒ１（図４に示す）をもつ円環状の凹面７０ａが設けられている。可動部材７０の背面と一方の凹溝３０１ｃの溝底との間には、軸線Ｏ１に沿う電動モータ４側へのばね力（弾性力）ｆ＝ｆ１（図４に示す）をもつ円環状の弾性部材７１が介在して配置されている。弾性部材７１は、ばね力ｆ＝ｆ１を一方の入力部材５０に付与する。弾性部材７１としては、例えば断面波形状の板ばねが用いられる。断面波形状の板ばねに代えてウェーブワッシャを用いてもよい。
【００４４】
他方の凹溝３０２ｃには、フランジ３０ｃと一方の入力部材５０との間に介在する円環状の可動部材７２が先端部を露出させて進退可能に配置されている。可動部材７２の露出端部には、その内周周面及び先端面一部に跨る部位を切り欠くことにより、所定の曲率半径Ｒ＝Ｒ２（Ｒ２＝Ｒ１：図４に示す）をもつ円環状の凹面７２ａが設けられている。可動部材７２の背面と一方の凹溝３０２ｃの溝底との間には、弾性部材７１と同様に、軸線Ｏ１に沿う電動モータ４側へのばね力（弾性力）ｆ＝ｆ１（図４に示す）をもつ円環状の弾性部材７３が介在して配置されている。弾性部材７３は、ばね力ｆ＝ｆ２を一方の入力部材５０に付与する。弾性部材７３としては、例えば断面波形状の板ばねが用いられる。断面波形状の板ばねに代えてウェーブワッシャを用いてもよい。
【００４５】
フランジ３０ｆは、モータ軸４２の軸線上でフランジ３０ｃに複数の出力部材５３によって連結され、かつモータ軸４２の外周面に円環状のスペーサ３７及び玉軸受３８を介して回転可能に支持され、全体が段状の円環部材によって形成されている。フランジ３０ｆには、モータ軸４２を挿通させ、かつスペーサ３７及び玉軸受３８を収容する収容孔３００ｆが設けられている。また、フランジ３０ｆには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３０１ｆ、及び玉軸受３８（外輪３８１）の電動モータ４側への移動を収容孔３００ｆ内で規制する円環状の凸部３０２ｆが設けられている。フランジ３０ｆのディファレンシャル側端面部には、複数の出力部材５３（後述）の径方向外側でリヤディファレンシャル３側に軸線Ｏ５（Ｏ１）に沿って開口する円環状の凹溝３０３ｆが設けられている。また、フランジ３０ｆのディファレンシャル側端面部には、複数の出力部材５３の径方向内側でリヤディファレンシャル３側に軸線Ｏ１に沿って開口する円環状の凹溝３０４ｆが設けられている。
【００４６】
一方の凹溝３０３ｆには、フランジ３０ｆと他方の入力部材５１（後述）との間に介在する円環状の可動部材７４が先端部を露出させて進退可能に配置されている。可動部材７４の露出端部には、その外周面及び先端面一部に跨る部位を切り欠くことにより、所定の曲率半径Ｒ＝Ｒ３（図４に示す）をもつ円環状の凹面７４ａが設けられている。可動部材７４の背面と一方の凹溝３０３ｆの溝底との間には、軸線Ｏ１に沿うリヤディファレンシャル３側へのばね力（弾性力）ｆ＝ｆ３（図４に示す）をもつ円環状の弾性部材７５が介在して配置されている。弾性部材７５は、ばね力ｆ＝ｆ３を他方の入力部材５１に付与する。弾性部材７５としては、例えば断面波形状の板ばねが用いられる。断面波形状の板ばねに代えてウェーブワッシャを用いてもよい。
【００４７】
他方の凹溝３０４ｆには、フランジ３０ｆと他方の入力部材５１との間に介在する円環状の可動部材７６が先端部を露出させて進退可能に配置されている。可動部材７６の露出端部には、その内周周面及び先端面一部に跨る部位を切り欠くことにより、所定の曲率半径Ｒ＝Ｒ４（Ｒ４＝Ｒ３：図４に示す）をもつ円環状の凹面７６ａが設けられている。可動部材７６の背面と一方の凹溝３０４ｆの溝底との間には、弾性部材７５と同様に、軸線Ｏ１に沿うリヤディファレンシャル３側へのばね力（弾性力）ｆ＝ｆ４（図４に示す）をもつ円環状の弾性部材７７が介在して配置されている。弾性部材７７は、ばね力ｆ＝ｆ４を他方の入力部材５１に付与する。弾性部材７７としては、例えば断面波形状の板ばねが用いられる。断面波形状の板ばねに代えてウェーブワッシャを用いてもよい。
【００４８】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで軸線Ｏ１に直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン（図示せず）によって規制されている。
【００４９】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００５０】
一対のサイドギヤ３３は、デフケース３０の収容空間３０ａに収容され、かつシャフト挿通孔３０ｂを挿通するリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合する。
【００５１】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２（偏心部付きのモータ軸）を有し、モータ回転力伝達装置１の他方側（図２では右側）に配置され、軸線Ｏ１上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結されている。また、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させる。
【００５２】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００５３】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００５４】
モータ軸４２は、一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持されている。また、モータ軸４２は、軸線Ｏ１上に配置され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。
【００５５】
モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、玉軸受３５（内輪３５０）の減速伝達機構５側への移動を規制する円環状の段差面４２ｃが設けられている。また、モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、その軸線（軸線Ｏ１）に偏心量δ１をもって平行に偏心する軸線Ｏ２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ａ、及び軸線Ｏ１に偏心量δ２（δ１＝δ２＝δ）をもって平行に偏心する軸線Ｏ´２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との間の軸線Ｏ１回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周面に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の方向に沿って並列する位置に配置されている。
【００５６】
偏心部４２ａには、玉軸受５４の内輪５４０の電動モータ４側への移動を規制する段差面４２ｅが設けられている。
【００５７】
同様に、偏心部４２ｂには、玉軸受５６の内輪５６０のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する段差面４２ｇが設けられている。
【００５８】
モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。また、モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、電動モータ４のロータ４１と玉軸受４６（内輪４６０）との間に内輪４６０の減速伝達機構５側への移動を規制するスリーブ６３が介在して配置されている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００５９】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構の全体を示す。図４はモータ回転力伝達装置の要部（軸受機構）を示す。図５（ａ）及び（ｂ）は入力部材と出力対象側との転がり接触点の軌跡を示す。本実施の形態において、減速伝達機構は、偏心揺動減速機構であり、偏心揺動減速機構のうちでも少歯数差インボリュート減速機構である。本偏心揺動減速機構を用いることにより大きな減速比を得ることができる。図２〜図４に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２及び出力機構５３Ａ（複数の出力部材５３）を有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する。
【００６０】
一方の入力部材５０は、軸線Ｏ３（第３の軸線）を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周囲で偏心部４２ａの外周面に玉軸受５４を介して回転可能に支持されている。玉軸受５４は、その内外に配置された２つのレース５４０，５４１（内輪５４０，外輪５４１）、及び内輪５４０と外輪５４１との間で転動する転動体５４２を有する。内輪５４０は偏心部４２ａの外周面に例えばしまりばめによって、また外輪５４１は中心孔５０ａの内周面に例えばすきまばめによってそれぞれ取り付けられている。また、一方の入力部材５０は、可動部材７０から弾性部材７１による弾性力を、可動部材７２から弾性部材７３による弾性力をそれぞれ電動モータ４側に受ける位置に配置されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ３は軸線Ｏ２に一致して描かれている。図４においては、一方の入力部材５０及び玉軸受５４に遠心力Ｆ＝Ｆ１が作用した状態を示す。
【００６１】
一方の入力部材５０には、軸線Ｏ３（軸線Ｏ２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０ｂが設けられている。ピン挿通孔５０ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５５の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００６２】
一方の入力部材５０の外周面には、軸線Ｏ２を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。外歯５０ｃの歯数Ｚ１は例えばＺ１＝１９５に設定されている。
【００６３】
一方の入力部材５０のリヤディファレンシャル側端部には、中心孔５０ａの内周面から突出して玉軸受５４（外輪５４１）のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する円環状の内フランジ５０ｄが設けられている。また、一方の入力部材５０のリヤディファレンシャル側端には、軸線Ｏ２に沿ってリヤディファレンシャル３側に突出する凸部５０ｅ，５０ｆが設けられている。
【００６４】
一方の凸部５０ｅは、複数の出力部材５３の径方向外側に配置され、全体が円環部材によって形成されている。一方の凸部５０ｅの内周面は、曲率半径Ｒ＝Ｒ５をもち、可動部材７０の凹面７０ａとの間で転がり接触する凸状の曲面からなる転がり接触面５００ｅで形成されている。そして、一方の凸部５０ｅは、転がり接触面５００ｅが可動部材７０の凹面７０ａにラジアル方向に支持されている。これにより、一方の入力部材５０にその円運動に基づいて生じる遠心力Ｆ＝Ｆ１による荷重が作用すると、この荷重の一部を一方の凸部５０ｅの転がり接触面５００ｅから可動部材７０の凹面７０ａが転がり接触点ａ（図５（ａ）に示す）で受ける。図５（ａ）において、一点鎖線Ａ１は一方の凸部５０ｅの転がり接触面５００ｅと可動部材７０の凹面７０ａ（図４に示す）との間の転がり接触点ａの軌跡（軸線Ｏ１上の点を中心とする円）を示す。また、一方の凸部５０ｅは、転がり接触面５００ｅが可動部材７０の凹面７０ａからアキシアル荷重（一方の入力部材５０の可動部材７０への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ１及び弾性部材７１によるばね力ｆ＝ｆ１）を受け、一方の入力部材５０の内フランジ５０ｄから反力Ｐ＝Ｐ１及びばね力ｆ＝ｆ１が玉軸受５４に予圧として付与される。転がり接触面５００ｅの曲率半径Ｒ＝Ｒ５は、可動部材７０の凹面７０ａの曲率半径Ｒ＝Ｒ１（Ｒ１＞Ｒ５）よりも小さい寸法に設定されている。
【００６５】
他方の凸部５０ｆは、複数の出力部材５３の径方向内側に配置され、全体が円環部材によって形成されている。他方の凸部５０ｆの外周面は、曲率半径Ｒ＝Ｒ６をもち、可動部材７２の凹面７２ａとの間で転がり接触する凸状の曲面からなる転がり接触面５００ｆで形成されている。そして、他方の凸部５０ｆは、転がり接触面５００ｆが可動部材７２の凹面７２ａにラジアル方向に支持されている。これにより、一方の入力部材５０にその円運動に基づいて生じる遠心力Ｆ＝Ｆ１による荷重が作用すると、この荷重の一部を他方の凸部５０ｆの転がり接触面５００ｆから可動部材７２の凹面７２ａが転がり接触点ｂ（図５（ａ）に示す）で受ける。図５（ａ）において、一点鎖線Ａ２は他方の凸部５０ｆの転がり接触面５００ｆと可動部材７２の凹面７２ａ（図４に示す）との間の転がり接触点ｂの軌跡（軸線Ｏ１上の点を中心とする円）を示す。また、他方の凸部５０ｆは、転がり接触面５００ｆが可動部材７２の凹面７２ａからアキシアル荷重（一方の入力部材５０の可動部材７２への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ２及び弾性部材７３によるばね力ｆ＝ｆ２）を受け、一方の入力部材５０の内フランジ５０ｄから反力Ｐ＝Ｐ２及びばね力ｆ＝ｆ２が玉軸受５４に予圧として付与される。転がり接触面５００ｆの曲率半径Ｒ＝Ｒ６は、可動部材７２の凹面７２ａの曲率半径Ｒ＝Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ６）よりも小さい寸法に設定されている。
【００６６】
他方の入力部材５１は、軸線Ｏ´３（第３の軸線）を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周囲で偏心部４２ｂの外周面に玉軸受５６を介して回転可能に支持されている。玉軸受５６は、その内外に配置された２つのレース５６０，５６１（内輪５６０，外輪５６１）、及び内輪５６０と外輪５６１との間で転動する転動体５６２を有する。内輪５４０は偏心部４２ａの外周面に例えばしまりばめによって、また外輪５４１は中心孔５０ａの内周面に例えばすきまばめによってそれぞれ取り付けられている。また、他方の入力部材５１は、可動部材７４から弾性部材７５による弾性力を、可動部材７６から弾性部材７７による弾性力をそれぞれリヤディファレンシャル３側に受ける位置に配置されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ´３は軸線Ｏ´２に一致して描かれている。図４においては、他方の入力部材５１及び玉軸受５６に遠心力Ｆ＝Ｆ２が作用した状態を示す。
【００６７】
他方の入力部材５１には、軸線Ｏ´３（軸線Ｏ´２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５７の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００６８】
他方の入力部材５１の外周面には、軸線Ｏ´２を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。外歯５１ｃの歯数Ｚ２は例えばＺ２＝１９５に設定されている。
【００６９】
他方の入力部材５１のモータ側端部には、中心孔５１ａの内周面から突出して玉軸受５６（外輪５６１）の電動モータ４側への移動を規制する円環状の内フランジ５１ｄが設けられている。また、一方の入力部材５０のリヤディファレンシャル側端には、軸線Ｏ２に沿ってリヤディファレンシャル３側に突出する凸部５１ｅ，５１ｆが設けられている。
【００７０】
一方の凸部５１ｅは、複数の出力部材５３の径方向外側に配置され、全体が円環部材によって形成されている。一方の凸部５１ｅの内周面は、曲率半径Ｒ＝Ｒ７をもち、可動部材７４の凹面７４ａとの間で転がり接触する凸状の曲面からなる転がり接触面５１０ｅで形成されている。そして、一方の凸部５１ｅは、転がり接触面５１０ｅが可動部材７４の凹面７４ａにラジアル方向に支持されている。これにより、他方の入力部材５１にその円運動に基づいて生じる遠心力Ｆ＝Ｆ２による荷重が作用すると、この荷重の一部を一方の凸部５１ｅの転がり接触面５１０ｅから可動部材７４の凹面７４ａが転がり接触点ｃ（図５（ｂ）に示す）で受ける。図５（ｂ）において、一点鎖線Ａ３は一方の凸部５１ｅの転がり接触面５１０ｅと可動部材７４の凹面７４ａ（図４に示す）との間の転がり接触点ｃの軌跡（軸線Ｏ１上の点を中心とする円）を示す。また、一方の凸部５１ｅは、転がり接触面５１０ｅが可動部材７４の凹面７４ａからアキシアル荷重（他方の入力部材５１の可動部材７４への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ３及び弾性部材７５によるばね力ｆ＝ｆ３）を受け、他方の入力部材５１の内フランジ５１ｄから反力Ｐ＝Ｐ３及びばね力ｆ＝ｆ３が玉軸受５６に予圧として付与される。転がり接触面５１０ｅの曲率半径Ｒ＝Ｒ７は、可動部材７５の凹面７４ａの曲率半径Ｒ＝Ｒ３（Ｒ３＞Ｒ７）よりも小さい寸法に設定されている。
【００７１】
他方の凸部５１ｆは、複数の出力部材５３の径方向内側に配置され、全体が円環部材によって形成されている。他方の凸部５１ｆの外周面は、曲率半径Ｒ＝Ｒ８をもち、可動部材７６の凹面７６ａとの間で転がり接触する凸状の曲面からなる転がり接触面５１０ｆで形成されている。そして、他方の凸部５１ｆは、転がり接触面５１０ｆが可動部材７６の凹面７６ａにラジアル方向に支持されている。これにより、他方の入力部材５１にその円運動に基づいて生じる遠心力Ｆ＝Ｆ２による荷重が作用すると、この荷重の一部を他方の凸部５１ｆの転がり接触面５１０ｆから可動部材７６の凹面７６ａが転がり接触点ｄ（図５（ｂ）に示す）で受ける。図５（ｂ）において、一点鎖線Ａ４は他方の凸部５１ｆの転がり接触面５１０ｆと可動部材７６の凹面７６ａ（図４に示す）との間の転がり接触点ｄの軌跡（軸線Ｏ１上の点を中心とする円）を示す。また、他方の凸部５１ｆは、転がり接触面５１０ｆが可動部材７６の凹面７６ａからアキシアル荷重（他方の入力部材５１の可動部材７６への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ４及び弾性部材７７によるばね力ｆ＝ｆ４）を受け、他方の入力部材５１の内フランジ５１ｄから反力Ｐ＝Ｐ４及びばね力ｆ＝ｆ４が玉軸受５６に予圧として付与される。転がり接触面５１０ｆの曲率半径Ｒ＝Ｒ８は、可動部材７６の凹面７６ａの曲率半径Ｒ＝Ｒ４（Ｒ４＞Ｒ８）よりも小さい寸法に設定されている。
【００７２】
自転力付与部材５２は、軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする一対の内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１，ｎ２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１，ｌ２方向の自転力をそれぞれ付与する。図２及び図３において、軸線Ｏ４は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００７３】
自転力付与部材５２には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏ４の方向に所定の間隔をもって設けられている。
【００７４】
自転力付与部材５２の内周面には、一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合し、かつ軸線Ｏ４（軸線Ｏ１）を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。
【００７５】
出力機構５３Ａは、複数（本実施の形態では６個）の出力部材５３からなり、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置され、かつハウジング２内に収容されている。
【００７６】
複数の出力部材５３は、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって配置され、かつ一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通しデフケース３０のフランジ３０ｃ，３０ｆに取り付けられている。そして、複数の出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力する。複数の出力部材５３としては、ナット６４を螺合させるねじ部５３ａ、ナット６５を螺合させるねじ部５３ｂ、これら両ねじ部５３ａ，５３ｂにそれぞれ隣接する軸部５３ｃ，５３ｄ、これら両軸部５３ｃ，５３ｄ間に介在する中間部５３ｅ、及び中間部を５３ｅを軸線方向に二分する仕切部５３ｆを有する段状の丸軸からなるねじ部材が用いられる。ナット６４は軸線方向一方側（図２に示す電動モータ４側）に作用するアキシアル荷重を玉軸受３５に、またナット６５は軸線方向他方側（図２に示すリヤディファレンシャル３側）に作用するアキシアル荷重を玉軸受３８にそれぞれ予圧として付与する。
【００７７】
複数の出力部材５３には、一方側（リヤディファレンシャル３側）の軸部５３ｃと中間部５３ｅとの間に介在する段差面（第１の段差面）５３ｇ、及び他方側（電動モータ４側）の軸部５３ｄと中間部５３ｅとの間に介在する段差面（第２の段差面）５３ｈが設けられている。
【００７８】
複数の出力部材５３における中間部５３ｅの外周面であって、仕切部５３ｆのリヤディファレンシャル３側に位置する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂの内周面との接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が取り付けられている。また、複数の出力部材５３における中間部５３ｅの外周面であって、仕切部５３ｆの電動モータ４側に位置する部位には、他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂとの接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７が取り付けられている。
【００７９】
（モータ回転力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ回転力伝達装置の動作につき、図１〜図４を用いて説明する。
【００８０】
図２において、モータ回転力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【００８１】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【００８２】
これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ´２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によって図２に示すようにピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、またピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。
【００８３】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【００８４】
これにより、リヤディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。
【００８５】
ここで、モータ回転力伝達装置１においては、動作に伴い一方の入力部材５０にその円運動に基づいて遠心力Ｆ１が、また他方の入力部材５１にその円運動に基づいて遠心力Ｆ２がそれぞれ作用する。
【００８６】
これに伴い、一方の入力部材５０が遠心力Ｆ１の作用方向（例えば図２の下方）に、また他方の入力部材５１が遠心力Ｆ２の作用方向（例えば図２の上方）にそれぞれ移動する。
【００８７】
この場合、図４に示すように、一方の入力部材５０がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｆ１による荷重を受けてその方向に移動すると、この荷重の一部が一方の凸部５０ｅの転がり接触面５００ｅを介して可動部材７０の凹面７０ａに、また他方の凸部５０ｆの転がり接触面５００ｆを介して可動部材７２の凹面７２ａにそれぞれ作用する。
【００８８】
このため、一方の入力部材５０からの遠心力Ｆ１による荷重の一部を可動部材７０の凹面７０ａ及び可動部材７２の凹面７２ａが受けることになり、この遠心力Ｆ１による荷重が玉軸受５４に作用することが抑制される。
【００８９】
同様に、他方の入力部材５１がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｆ２による荷重を受けてその方向に移動すると、この荷重の一部が一方の凸部５１ｅの転がり接触面５１０ｅを介して可動部材７４の凹面７４ａに、また他方の凸部５１ｆの転がり接触面５１０ｆを介して可動部材７６の凹面７６ａにそれぞれ作用する。
【００９０】
このため、他方の入力部材５１からの遠心力Ｆ２による荷重の一部を可動部材７４の凹面７４ａ及び可動部材７６の凹面７６ａが受けることになり、この遠心力Ｆ２による荷重が玉軸受５６に作用することが抑制される。
【００９１】
従って、本実施の形態においては、玉軸受５４，５６の耐久性の高い軸受を用いることが不要になる。
【００９２】
一方、玉軸受５４では、一方の入力部材５０の可動部材７０への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ１及び弾性部材７１によるばね力ｆ＝ｆ１が可動部材７０を介して、また一方の入力部材５０の可動部材７２への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ２及び弾性部材７３によるばね力ｆ＝ｆ２が可動部材７２を介してそれぞれ一方の入力部材５０に伝達され、これら反力Ｐ＝Ｐ１，Ｐ２及びばね力ｆ＝ｆ１，ｆ２が一方の入力部材５０から予圧として付与される。
【００９３】
同様に、玉軸受５６では、他方の入力部材５１の可動部材７４への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ３及び弾性部材７５によるばね力ｆ＝ｆ３が可動部材７４を介して、また他方の入力部材５１の可動部材７６への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ４及び弾性部材７７によるばね力ｆ＝ｆ４が可動部材７６を介してそれぞれ他方の入力部材５１に伝達され、これら反力Ｐ＝Ｐ１，Ｐ２及びばね力ｆ＝ｆ３，ｆ４が他方の入力部材５１から予圧として付与される。
【００９４】
従って、本実施の形態においては、玉軸受５４，５６のアキシアル内部すきまが低減され、入力部材５０，５１におけるラジアル方向のがたつき発生を抑制することができる。
【００９５】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【００９６】
[第１の実施の形態の効果]
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００９７】
（１）入力部材５０からの遠心力Ｆ１による荷重が玉軸受５４に、また入力部材５１からの遠心力Ｆ２による荷重が玉軸受５６にそれぞれ作用することが抑制されるため、玉軸受５４，５６に耐久性の高い軸受を用いることが不要になり、コストの低廉化を図ることができる。
【００９８】
（２）玉軸受５４に対する遠心力Ｆ１による荷重の作用、及び玉軸受５６に対する遠心力Ｆ２による荷重の作用が抑制されることは、玉軸受５４，５６の高寿命化を図ることもできる。
【００９９】
（３）玉軸受５４，５６のアキシアル内部すきまが予圧によって低減されるため、入力部材５０，５１におけるラジアル方向のがたつき発生を抑制することができ、モータ軸４２に対する入力部材５０，５１の軸心性を改善することができる。
【０１００】
（４）自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成する円筒部材によって形成されているため、自転力付与部材５２をハウジング２内に収容する場合と比べて自転力付与部材５２の外径を大きい寸法に設定することができ、自転力付与部材５２の機械的強度を高めることができる。また、自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成することは、装置全体の径方向寸法を短縮して小型化を図ることができる。
【０１０１】
（５）自転力付与部材５２の第１の嵌合部５２ａを凸部２３の外周面に、また第２の嵌合部５２ｂを凸部２７の外周面にそれぞれ嵌合させて芯合わせを行うことができ、自転力付与部材５２の製造加工を簡単に行うことができる。
【０１０２】
[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２実施の形態に係るモータ回転力伝達装置につき、図６を用いて説明する。図６はモータ回転力伝達装置の要部を示す。図６において、図２及び図４と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
図６に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置１００は、凸部５０ｅ，５０ｆの転がり接触面５００ｅ，５００ｆがそれぞれ転がり接触する可動部材７０，７２の周面が凹面７０ａ，７２ａに代えてテーパ面７０ｂ，７２ｂで、また凸部５１ｅ，５１ｆの転がり接触面５１０ｅ，５１０ｆがそれぞれ転がり接触する可動部材７４，７６の周面が凹面７４ａ，７６ａに代えてテーパ面７４ｂ，７６ｂでそれぞれ形成されている点に特徴がある。
【０１０４】
このため、リヤディファレンシャル３（図２に示す）側の可動部材７０のテーパ面７０ｂは、その外周面及び先端面に跨る部位を切り欠くことにより、曲率半径ＲをＲ＝∞（無限大）とする平面で形成されている。また、リヤディファレンシャル３側の可動部材７２のテーパ面７２ｂは、その内周面及び先端面に跨る部位を切り欠くことにより、曲率半径ＲをＲ＝∞（無限大）とする平面で形成されている。
【０１０５】
電動モータ４（図２に示す）側の可動部材７４のテーパ面７４ｂは、その外周面及び先端面に跨る部位を切り欠くことにより、曲率半径ＲをＲ＝∞（無限大）とする平面で形成されている。また、電動モータ４側の可動部材７６のテーパ面７６ｂは、その内周面及び先端面に跨る部位を切り欠くことにより、曲率半径ＲをＲ＝∞（無限大）とする平面で形成されている。
【０１０６】
このように構成されたモータ回転力伝達装置１００においては、一方の入力部材５０からの遠心力Ｆ１による荷重の一部を可動部材７０の凹面７０ｂ及び可動部材７２の凹面７２ｂが受けることになり、この遠心力Ｆ＝Ｆ１による荷重が玉軸受５４に作用することが抑制される。
【０１０７】
同様に、他方の入力部材５１からの遠心力Ｆ＝Ｆ２による荷重の一部を可動部材７４の凹面７４ａ及び可動部材７６の凹面７６ａが受けることになり、この遠心力Ｆ２による荷重が玉軸受５６に作用することが抑制される。
【０１０８】
従って、本実施の形態においては、玉軸受５４，５６の耐久性の高い軸受を用いることが不要になる。
【０１０９】
一方、玉軸受５４では、一方の入力部材５０の可動部材７０への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ１，Ｐ２及び弾性部材７１，７３によるばね力ｆ＝ｆ１，ｆ２が一方の入力部材５０から予圧として付与される。
【０１１０】
同様に、玉軸受５６では、他方の入力部材５１の可動部材７４への転がり接触による反力Ｐ＝Ｐ３，ｆ４及び弾性部材７５，７７によるばね力ｆ＝ｆ３，ｆ４が他方の入力部材５１から予圧として付与される。
【０１１１】
従って、本実施の形態においては、玉軸受５４，５６のアキシアル内部すきまが低減され、入力部材５０，５１におけるラジアル方向のがたつき発生を抑制することができる。
【０１１２】
[第２の実施の形態の効果]
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態に示す効果に加え、次に示す効果が得られる。
【０１１３】
可動部材７０，７２，７４，７６の各周面がテーパ面７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ，７６ｂで形成されているため、凹面７０ａ，７２ａ，７４ａ，７６ａで形成されている場合と比べ、可動部材７０，７２，７４，７６の各周面に凸部５０ｅ，５０ｆ，５１ｅ，５１ｆの転がり接触面５００ｅ，５００ｆ，５１０ｅ，５１０ｆを転がり接触させ易くなり、モータ軸４２に対する入力部材５０，５１の組付性を簡単に行うことができる。
【０１１４】
以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【０１１５】
（１）上記実施の形態では、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との軸線Ｏ１回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ軸４２の外周囲に配置されているとともに、軸線Ｏ１回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【０１１６】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、軸線Ｏ１回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位でｎ個の入力部材が配置される。
【０１１７】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、その軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で３個の入力部材が配置される。
【０１１８】
（２）上記実施の形態では、デフケース３０の構成要素としてのフランジ３０ｃ，３０ｆのうち一方のフランジ３０ｃの内周面とモータ軸４２の外周面との間に玉軸受３５を、他方のフランジ３０ｆの内周面とモータ軸４２の外周面との間に玉軸受３８をそれぞれ介在させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、図７に示すように一方のフランジ３０ｃの内周面とモータ軸４２の外周面との間にのみ玉軸受３５を介在させてもよい。この場合、フランジ３０ｆは、モータ軸４２の軸線（軸線Ｏ１）上でフランジ３０ｃにフランジ端面を対向させ複数の出力部材５３によって連結され、全体が円環部材によって形成されている。フランジ３０ｆには、円環部材２５の一部を収容する収容孔３００ｆが設けられている。
【０１１９】
（３）上記実施の形態では、接触対象がデフケース３０である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、自転力付与部材を接触対象としてもよい。
【０１２０】
（４）上記実施の形態では、凸部５０ｅ，５０ｆ，５１ｅ，５１ｆの転がり接触面５００ｅ，５００ｆ，５１０ｅ，５１０ｆがそれぞれ接触する凹面７０ａ，７２ａ，７４ａ，７６ａが可動部材７０，７２，７４，７６に設けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、接触対象としての出力対象又は自転力付与部材に直接に設けてもよい。
【０１２１】
（５）上記実施の形態では、可動部材７０，７２，７４，７６の周面が凹面７０ａ，７２，７４ａ，７６ａで形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、可動部材の周面を凸面で形成してもよい。この場合、可動部材の凸面が転がり接触する入力部材の各凸部の周面を凹面で形成する。
【０１２２】
（６）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【０１２３】
（７）上記実施の形態では、モータ軸４２の偏心部４２ａの外周面と一方の入力部材５０における中心孔５０ａの内周面との間に、またモータ軸４２の偏心部４２ｂの外周面と他方の入力部材５１における中心孔５１ａの内周面との間にそれぞれ深溝玉軸受である玉軸受５４，５６を介在させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に換えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。
【０１２４】
（８）上記の実施の形態では、玉軸受５４，５６の内輪５４０，５６０がそれぞれモータ軸４２の偏心部４２ａ，４２ｂの外周面にしまりばめで取り付けられ、玉軸受５４，５６の外輪５４１，５６１がそれぞれ入力部材５０，５１における中心孔５０ａ，５１ａのの内周面にすきまばめで取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、いずれの内輪，外輪もこれらが取り付けられる周面に対してしまりばめであっても、すきまばめであっても、あるいはとまりばめであってもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１…モータ回転力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２０ｂ…内フランジ、２０ｃ…切り欠き、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２２ｃ…段差面、２３…凸部、２４…シール部材、２５…円環部材、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン挿通孔、３０１ｃ，３０２ｃ…凹溝、３０ｄ…段差面、３０ｅ…凹孔、３００ｅ…段差面、３０ｆ…フランジ、３００ｆ…収容孔、３０１ｆ…ピン挿通孔、３０２ｆ…凸部、３０３ｆ，３０４ｆ…凹溝、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３４…玉軸受、３４０…内輪、３５…玉軸受、３５０…内輪、３５１…外輪、３５２…転動体、３７…スペーサ、３８…玉軸受、３８１…外輪、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４２ｃ…段差面、４２ｅ…段差面、４２ｇ…段差面、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４６０…内輪、４６１…外輪、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ，５１ｃ…外歯、５０ｄ、５１ｄ…内フランジ、５０ｅ，５０ｆ…凸部、５００ｅ，５００ｆ…転がり接触面、５１ｅ，５１ｆ…凸部、５１０ｅ，５１０ｆ…転がり接触面、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５３Ａ…出力機構、５３…出力部材、５３ａ，５３ｂ…ねじ部、５３ｃ，５３ｄ…軸部、５３ｅ…中間部、５３ｆ…仕切部、５３ｇ，５３ｈ…段差面、５４…玉軸受、５４０，５４１…レース（内輪５４０，外輪５４１）、５５…針状ころ軸受、５５０…レース、５６…玉軸受、５６０，５６１…レース（内輪５６０，外輪５６１）、５７…針状ころ軸受、５７０レース、６３…スリーブ、６４，６５…ナット、７０…可動部材、７０ａ…凹面、７１…弾性部材、７２…可動部材、７２ａ…凹面、７３…弾性部材、７４…可動部材、７４ａ…凹面、７５…弾性部材、７６…可動部材、７６ａ…凹面、７７…弾性部材、１００…モータ回転力伝達装置、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、ａ，ｂ，ｃ，ｄ…転がり接触点、Ｌ，Ｏ１，Ｏ２，Ｏ´２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５…軸線、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４…軌跡、Ｆ…遠心力、Ｐ…反力、Ｒ…曲率半径、ｆ…ばね力、δ…偏心量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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