(57)【要約】【課題】ビットを取り付けるための取付機構が出力スピンドルに配設される電動工具において、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らしてビットの付替え作業の簡単化を図る。【解決手段】付勢ばね７５の付勢力によって、ナット部材５１を螺子回しする係合部材６１の、ナット部材５１の外周に対しての係合を外すことができる。ここで、係合保持機構８０は、ナット部材５１に対しての係合部材６１の係合を、付勢ばね７５の付勢に抗しながら保持することができる。これによって、使用者は、係合保持機構８０により係合が保持された係合部材６１を含む操作機構６０を螺子回し操作することにより、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らして簡単にビットＢの付替え作業を行うことができる。【選択図】図６
2014037039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を発生させるモータと、
前記モータの回転駆動力により回転される出力軸と、
前記出力軸の前部に設けられ且つ先端工具を保持可能な工具保持部と、
前記工具保持部を操作可能な操作部と、を有する電動工具であって、
前記操作部は、
前記工具保持部と係合する係合部材と、
前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を外すように該係合部材を付勢する弾性体と、
前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を保持する係合保持部材と、を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記係合部材は、前記出力軸の延びる方向に移動可能となっており、
前記係合保持部材は、前記出力軸の回転径方向へと突出する第１の位置と、該回転径方向に突出しない第２の位置とに配置可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１に記載の電動工具において、
前記係合部材は、前記出力軸の延びる方向と交わる方向に移動可能となっており、
前記係合保持部材は、前記出力軸の回転径方向へと突出する第１の位置と、該回転径方向に突出しない第２の位置とに配置可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電動工具において、
前記係合保持部材は、前記出力軸の軸線を中心に回動可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電動工具において、
前記係合保持部材は、前記係合部材に設けられていることを特徴とする電動工具。
【請求項６】
回転駆動力を発生させるモータと、
前記モータの回転駆動力により回転される出力軸と、
前記出力軸の前部に設けられ且つ先端工具を保持可能な工具保持部と、
前記工具保持部を操作可能な操作部と、を有する電動工具であって、
前記工具保持部と係合する係合部材と、
前記工具保持部と前記係合部材とが係合した状態を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項７】
回転駆動力を発生させるモータと、
前記モータの回転駆動力により回転される出力軸と、
前記出力軸の前部に設けられ且つ先端工具を保持可能な工具保持部と、
前記工具保持部を操作可能な操作部と、を有する電動工具であって、
前記工具保持部と係合する係合部材と、
前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を外すように該係合部材を付勢する弾性体と、
前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を保持する係合保持部材と、を備えることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、先端工具を取り付ける取付機構が出力軸に対して配設されている電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防じんボートトリマやカットアウトツールとも称され、石膏ボードの切り抜き作業等の加工作業に使用される電動工具が知られている（例えば特許文献１参照）。この種の電動工具は、回転駆動力を発生させる駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力により回転駆動する出力スピンドル（出力軸）とを備える。出力スピンドルの先端には、加工用のビット（先端工具）を取り付ける取付機構が配設されている。この取付機構には、上記した切り抜き加工等の加工に応じて選択されたビットが取り付けられる。この取付機構は、各種のビットに付け替えることができるように構成される。なお、従来のビットの付替えは、スパナ等の専用工具を用いることにより、取付機構の弛め及び締め付けを行うものとしていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「取扱説明書  防じんボードトリマ  モデル３７０６」（発行日：２００６年０２月  発行元：株式会社マキタ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、取付機構の弛め及び締め付けを行うために、スパナ等の専用工具を常備しておくこととなると、使用者に管理負担がかかってしまう。このため、このような管理作業が煩雑であるとの指摘があり、このような管理作業の負担軽減を図りたい。
さらに、このような取付機構の弛め及び締め付けは、螺子回しのように螺子回し操作をして行う。このため、このような螺子回し操作以外の操作を減らすようにして、このようなビットの付替え作業の簡単化を図りたい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、ビットを取り付けるための取付機構が出力スピンドルに配設される電動工具において、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らしてビットの付替え作業の簡単化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る電動工具は次の手段をとる。
本発明の第１の発明に係る電動工具は、回転駆動力を発生させるモータと、前記モータの回転駆動力により回転される出力軸と、前記出力軸の前部に設けられ且つ先端工具を保持可能な工具保持部と、前記工具保持部を操作可能な操作部と、を有する電動工具であって、前記操作部は、前記工具保持部と係合する係合部材と、前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を外すように該係合部材を付勢する弾性体と、前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を保持する係合保持部材と、を備えることを特徴とする。なお、前記係合部材は、前記工具保持部に係合可能にされ且つ係合した際に前記工具保持部の操作可能とされる。また、前記弾性体は、前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を外すように該係合部材を付勢する。また、前記係合保持部材は、前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を前記弾性体の付勢に抗しながら保持する。
この第１の発明に係る電動工具によれば、操作部は、係合部材と弾性体とを有して構成されるので、この弾性体の付勢力により工具保持部に対しての係合部材の係合を外すことができる。これによって、電動工具を用いて作業する場合には、工具保持部に対しての係合部材の係合を外すことができる。また、操作部は、係合保持部材を有して構成されるので、工具保持部に対しての係合部材の係合を弾性体の付勢に抗しながら保持することができる。これによって、使用者は、係合保持部材により係合が保持された係合部材を含む操作部を螺子回し操作することにより、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らして簡単にビットの付替え作業を行うことができる。
【０００７】
また、第２の発明に係る電動工具は、前記第１の発明に係る電動工具において、前記係合部材は、前記出力軸の延びる方向に移動可能となっており、前記係合保持部材は、前記出力軸の回転径方向へと突出する第１の位置と、該回転径方向に突出しない第２の位置とに配置可能であることを特徴とする。なお、前記係合部材の工具保持部に対する係合は、該係合部材の移動した位置に応じて係合状態となったり係合解除状態となったりするものであってもよい。この第２の発明に係る電動工具によれば、工具保持部と係合する係合部材は、出力軸の延びる方向に移動可能となっている。これによって、例えば工具保持部に対して係合させたり係合解除させたりするための移動の方向を、係合部材を出力軸の延びる方向に設定することができる。このように、係合部材の移動を出力軸の延びる方向に設定した場合には、この係合部材を移動させるための構造をシンプルに設けることができて、構造のコンパクト化を図ることができる。
また、第３の発明に係る電動工具は、前記第１の発明に係る電動工具において、前記係合部材は、前記出力軸の延びる方向と交わる方向に移動可能となっており、前記係合保持部材は、前記出力軸の回転径方向へと突出する第１の位置と、該回転径方向に突出しない第２の位置とに配置可能であることを特徴とする。なお、前記係合部材の工具保持部に対する係合は、該係合部材の移動した位置に応じて係合状態となったり係合解除状態となったりするものであってもよい。この第３の発明に係る電動工具によれば、工具保持部と係合する係合部材は、出力軸の延びる方向と交わる方向に移動可能となっている。これによって、例えば工具保持部に対して係合させたり係合解除させたりするための移動の方向を、係合部材を出力軸の延びる方向と交わる方向に設定することができる。このように、係合部材の移動を出力軸の延びる方向に設定した場合には、使用者にとって操作がし易いようにすることができる。
また、第４の発明に係る電動工具は、前記第１から前記第３のいずれかの発明に係る電動工具において、前記係合保持部材は、前記出力軸の軸線を中心に回動可能であることを特徴とする。この第４の発明に係る電動工具によれば、係合保持部材は出力軸の軸線を中心に回動可能であるので、この係合保持部材の位置を全ての方位にて配置させておくことができる。これによって、係合保持部材の位置を使用者の趣向に応じて変更することができて、使用者にとって使用がし易い電動工具とすることができる。
また、第５の発明に係る電動工具は、前記第１から前記第４のいずれかの発明に係る電動工具において、前記係合保持部材は、前記係合部材に設けられていることを特徴とする。この第５の発明に係る電動工具によれば、係合保持部材は、係合部材に設けられているので、係合保持部材の構造を作用させたい部材に直接に設けることができて、構造のコンパクト化を図ることができる。
【０００８】
また、第６の発明に係る電動工具は、回転駆動力を発生させるモータと、前記モータの回転駆動力により回転される出力軸と、前記出力軸の前部に設けられ且つ先端工具を保持可能な工具保持部と、前記工具保持部を操作可能な操作部と、を有する電動工具であって、前記工具保持部と係合する係合部材と、前記工具保持部と前記係合部材とが係合した状態を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
この第６の発明に係る電動工具によれば、係合部材と報知手段とを有して構成されるので、使用者は、ビットの付替え作業を行うにあたり、係合部材が工具保持部に係合しているか否かを判別することができる。これによって、使用者は、報知手段により工具保持部と係合部材とが係合していると判別できた場合に、係合部材を含む操作部を螺子回し操作を行えば良いと判別することができる。このようにして、すぐに螺子回し操作を行うことができる状態かどうかを容易に知ることができる。
また、第７の発明に係る電動工具は、回転駆動力を発生させるモータと、前記モータの回転駆動力により回転される出力軸と、前記出力軸の前部に設けられ且つ先端工具を保持可能な工具保持部と、前記工具保持部を操作可能な操作部と、を有する電動工具であって、前記工具保持部と係合する係合部材と、前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を外すように該係合部材を付勢する弾性体と、前記工具保持部に対しての前記係合部材の係合を保持する係合保持部材と、を備えることを特徴とする。
この第７の発明に係る電動工具によれば、係合部材と弾性体とを有して構成されるので、この弾性体の付勢力により工具保持部に対しての係合部材の係合を外すことができる。これによって、電動工具を用いて作業する場合には、工具保持部に対しての係合部材の係合を外すことができる。また、係合保持部材を有して構成されるので、工具保持部に対しての係合部材の係合を弾性体の付勢に抗しながら保持することができる。これによって、使用者は、係合保持部材により係合が保持された係合部材を含む操作部を螺子回し操作することにより、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らして簡単にビットの付替え作業を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明に係る電動工具によれば、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らして簡単にビットの付替え作業を行うことができる。
第２の発明に係る電動工具によれば、この係合部材を移動させるための構造をシンプルに設けることができて、構造のコンパクト化を図ることができる。
第３の発明に係る電動工具によれば、係合部材の移動を出力軸の延びる方向に設定した場合には、使用者にとって操作がし易いようにすることができる。
第４の発明に係る電動工具によれば、係合保持部材の位置を使用者の趣向に応じて変更することができて、使用者にとって使用がし易い電動工具とすることができる。
第５の発明に係る電動工具によれば、係合保持部材の構造を作用させたい部材に直接に設けることができて、構造のコンパクト化を図ることができる。
第６の発明に係る電動工具によれば、すぐに螺子回し操作を行うことができる状態かどうかを容易に知ることができる。
第７の発明に係る電動工具によれば、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らして簡単にビットの付替え作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電動工具の外観側面図である。
【図２】図１の電動工具の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図３】図１の電動工具の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図４】電動工具の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】図２における出力部に関して拡大して示す内部断面図である。
【図６】図５の操作機構を操作した場合の内部断面図である。
【図７】先端差込部材についての（ａ）斜視図および（ｂ）断面図である。
【図８】ナット部材についての（ａ）斜視図および（ｂ）断面図である。
【図９】図４に示す係合保持機構を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図５に示す係合保持機構を拡大して示す断面図である。
【図１１】図６に示す係合保持機構を拡大して示す断面図である。
【図１２】第２の実施の形態となる電動工具の外観側面図である。
【図１３】図１２の駆動部の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV断面矢視を示す駆動部の内部断面図である。
【図１５】係合保持機構の前面視図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI断面矢視を示す係合保持機構の内部断面図である。
【図１７】係合保持機構を操作した際の図１３に対応する内部断面図である。
【図１８】係合保持機構を操作した際の図１４に対応する内部断面図である。
【図１９】係合保持機構を操作した際の図１５に対応する前面視図である。
【図２０】係合保持機構を操作した際の図１６に対応する内部断面図である。
【図２１】第３の実施の形態となる上下半割り形断面にて示す内部断面図である。
【図２２】係合操作した際の図２１に対応する内部断面図である。
【図２３】第３の実施の形態のガイド体本体を示す斜視図および側面図である。
【図２４】第３の実施の形態の係合部材を示す斜視図および側面図である。
【図２５】操作前および操作後の電動工具の一部外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る電動工具を実施するための形態として３つの実施の形態について説明する。なお、以下に説明する電動工具は、石膏ボードの切り抜き作業等の加工作業に使用される、いわゆるカットアウトツールと称される電動工具である。
先ず、本発明に係る電動工具を実施するための第１の実施の形態の電動工具１０について、図１〜図７を参照しながら説明する。図１は、電動工具１０の外観側面図である。図２は、図１の電動工具１０の内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。図３は、図１の電動工具１０の内部を左右半割り形断面にて示す内部断面図である。図４は、電動工具１０の前側の部分を拡大して示す拡大斜視図である。なお、以下に説明する電動工具１０は、説明をする上で分かり易くするために、図示記載の通りで電動工具１０の上下前後左右を規定している。また、図１では、電動工具１０のうち充電式バッテリ１５が取り外された工具本体１１のみが図示されている。また、この電動工具１０は、手で握って使用する、いわゆる手持ち式の回転電動工具となっている。
【００１２】
すなわち、図１〜図４に示す電動工具１０は、概略、工具本体１１と、充電式バッテリ１５と、シュー１７とを備える。充電式バッテリ１５は、この電動工具１０の電源として工具本体１１に装着される。充電式バッテリ１５は、使用により放電した後には、不図示の専用充電器により充電される。充電式バッテリ１５は、工具本体１１の最後部に設けられる装着部１３に対して、上から下にスライドさせるようにして装着される。シュー１７は、出力スピンドル３５の先端の先に配設される。このシュー１７は、工具本体１１に対しての相対位置を決めることによりシュー１７に対してのビットＢの加工突出量を設定する。つまり、このシュー１７は、ビットＢの加工可能範囲を調節する機能を有する。このため、シュー１７は、工具本体１１の最前部に配設される。シュー１７は、加工材と対面する対面部１７１と、ツマミ螺子１８により工具本体１１に取り付けられる取付部１７２とを備える。なお、このシュー１７の対面部１７１が、本発明に係る調節ベースとして機能する。取付部１７２には、前後方向に延びる長孔１７３が設けられている。この対面部１７１と取付部１７２とは、互いに交差する方向に延在される。このシュー１７は、工具本体１１に対して前後方向でスライドさせ、適宜に決められた位置にてツマミ螺子１８により固定される。なお、後に説明するビット取付機構４１にて取り付けられるビットＢは、この配置調整されたシュー１７から前側に突き出すこととなる。このビットＢの突き出す長さは、シュー１７の配置位置により決められる。なお、このビットＢは、本発明に係る加工用の先端工具に相当する。また、充電式バッテリ１５の装着方向（上下方向）と、シュー１７の配置調整方向（前後方向）とは互いに直交交差する関係となっている。
【００１３】
次に、工具本体１１について説明する。工具本体１１は、主として駆動力を発生する駆動部２０と、出力スピンドル３５の回転を支持する出力部３０とに、大まかに分けられる。駆動部２０は、工具本体１１の後部と中間部とに亘って構成され、主として電力を回転駆動力に変換する。駆動部２０は、概略、外装をなすモータハウジング２１の中に、各種の内装部材が装備されて構成される。モータハウジング２１は、図２に示すように、左右方向に半割りに成形される。モータハウジング２１の最後部には、上記した装着部１３が設けられる。モータハウジング２１には、後ろから前へ順に、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５、ファン２９が、内装される。コントローラ２２は、適宜の条件に応じて充電式バッテリ１５からの電力供給等を制御する。スイッチ２３は、外部に露出されるスライドスイッチ２３１の前後方向のスライド操作により操作入力される。具体的には、スライドスイッチ２３１は前後方向に長く形成されている。使用者がスライドスイッチ２３１を前方に移動させることにより、スライドスイッチ２３１の後端部の前面でスイッチ２３の操作部の後端を操作することにより、スイッチをオンに入力することができる。ブラシモータ２５は、広く利用されるブラシモータと同様に構成され、本発明に係るモータに相当する。ブラシモータ２５は、回転駆動するモータ軸２６を有する。このモータ軸２６は、後側のベアリング２７と前側のベアリング２８とにより、回転駆動が支持されている。このモータ軸２６は、基端側からブラシモータ２５の回転駆動力を受け、先端側にビットＢを保持する出力スピンドル３５が設けられている。なお、後側のベアリング２７は、モータハウジング２１により支持されており、前側のベアリング２８は、前側ハウジング３１により支持されている。
ファン２９は、モータ軸２６に取り付けられている。このファン２９は、遠心式ファンである。このファン２９の回転により、モータハウジング２１の内部には、後から前に向けて風が流れる。なお、ファン２９による風は、主として、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５を、順に冷却させるモータ冷却風として機能する。このため、モータハウジング２１の内部に導入される風は、モータハウジング２１の後部に設けられる吸気口２１１から吸引され、コントローラ２２、スイッチ２３、ブラシモータ２５を、順に冷却し、その後にファン２９を通じて前側ハウジング３１の内部に入り込む。このように前側ハウジング３１の内部に入り込んだ風は、後に説明する電動工具１０の前面に設けられる吹出し口３６から吹き出されて外部に排気される。なお、送風路は、このファン２９により吸気口２１１から工具本体１１内部に吸気され、吹出し口３６から工具本体１１外部に排気される流路を形成する。なお、このモータ冷却風は本発明に係る排気風に相当し、この送風路は本発明に係る第１の送風路に相当する。なお、この吹出し口３６も、前側ハウジング３１の前面に設けられる本発明に係る排気口に含まれる。
【００１４】
次に、上記した駆動部２０の前側に配置される出力部３０について説明する。なお、図５は、図２における出力部３０に関して拡大して示す内部断面図である。図６は、図５の操作機構６０を操作した場合の内部断面図である。
図５および図６に示すように、出力部３０は、工具本体１１の前側部として構成される。この出力部３０は、電動工具１０のうち、主としてビットＢを把持して回転駆動させる部分である。この出力部３０は、概略、前側ハウジング３１と、出力スピンドル３５、ビット取付機構４１とを備える。出力部３０の外装をなす前側ハウジング３１は、図４に示すように、４本の螺子部材１９を介してモータハウジング２１の前端に螺子止めされて、該モータハウジング２１にて固定されている。この前側ハウジング３１は、半割りに成形されるモータハウジング２１と異なり、一体で形成される金属の成形品である。この前側ハウジング３１は、後部および前部に開口された形状が設けられている。このため、図５等に示すように、前側ハウジング３１の内部には、後側からモータ軸２６を入り込ませることができ、前側から出力スピンドル３５を突き出させることができる。なお、この前側ハウジング３１は、本発明に係る支持ハウジングに相当する。この前側ハウジング３１は、樹脂によって形成することもできる。
図４等に示すように、前側ハウジング３１の前面部分には、モータ冷却風を外部に吹き出させる吹出し口３６が設けられる。この吹出し口３６は、前側ハウジング３１の前面に周方向に沿って等間隔で４つ設けられている。この吹出し口３６は、吹き出すモータ冷却風がシュー１７の対面部１７１に向くように、電動工具１０の前面に設けられている。つまり、吹出し口３６から吹き出すモータ冷却風は、ビットＢにより加工される加工材に向けられて当てられる。
【００１５】
図５等に示すように、前側ハウジング３１の右側面には、上記したシュー１７の取付部１７２がツマミ螺子を介して取り付けられている。また、図３に示すように、この前側ハウジング３１の左側面には、シャフトロック機構３７が設けられている。シャフトロック機構３７は、ビットＢを後に説明するビット取付機構４１に取り付けるにあたって、出力スピンドル３５の回転方向への動きを止めるように出力スピンドル３５を固定する。このため、このシャフトロック機構３７は、出力スピンドル３５の４つ穴のうちの１つに挿入可能なピンを径方向に移動可能な操作体３８と、常態時では押圧を解除する付勢ばね３９とを備える。なお、操作体３８は、シャフトを押圧する操作体本体３８１と、外装をなす押圧カバー３８２とを備える。
ところで、図５等に示すように、前側ハウジング３１の内部には、モータハウジング２１から前側に突き出されるモータ軸２６の先端２６１が入り込んでいる。このモータ軸２６の先端２６１は、出力スピンドル３５の後端に設けられる後端嵌合孔３５１に圧入されている。このため、出力スピンドル３５は、圧入されるモータ軸２６と一体回転する。なお、この出力スピンドル３５は、本発明に係る出力軸に相当する。この出力スピンドル３５の先端に設けられる先端嵌合孔３５２には、後に説明する先端差込部材４５が圧入されている。ここで、先端差込部材４５が圧入される出力スピンドル３５の外周面には、雄螺子形状に切られる雄螺子部３５３が設けられている。この雄螺子部３５３は、後に説明するナット部材５１の雌螺子部５１３と螺合する。このようにモータ軸２６と先端差込部材４５とが一体にされる出力スピンドル３５は、ベアリング２８により回転駆動が支持されている。このベアリング２８は、前側ハウジング３１にて固定保持されている。
【００１６】
次に、上記した出力スピンドル３５に対して設けられるビット取付機構４１について説明する。なお、ビット取付機構４１は、本発明に係る工具保持部（取付機構）に相当する。また、このビット取付機構４１は、本発明に係る固定部材に相当する。このビット取付機構４１は、回転駆動する出力スピンドル３５にビットＢを取り付ける。このビット取付機構４１は、概略、先端差込部材４５と、ナット部材５１とを備える。なお、先端差込部材４５は、本発明に係る差込部材に相当する。また、このナット部材５１は、本発明に係る締結部材に相当する。
図７（ａ）は、先端差込部材４５についての斜視図である。図７（ｂ）は、（ａ）に図示される先端差込部材４５についての（ｂ）−（ｂ）断面図である。図８（ａ）は、ナット部材５１についての斜視図である。図８（ｂ）は、（ａ）に図示されるナット部材５１についての（ｂ）−（ｂ）断面図である。
図７の（ａ）および（ｂ）にも示すように、出力スピンドル３５の先端嵌合孔３５２に圧入される先端差込部材４５は、出力スピンドル３５の回転軸線４０（図１等参照）上でビットＢが配置されるように、ビットＢを差込み可能とする嵌挿孔として設定される。具体的には、この先端差込部材４５は、前端に開口部４６が設けられて内部に通じる孔形状を有する。この孔形状をなす先端差込部材４５の内周径は、この先端差込部材４５に差し込まれたビットＢを把持するように縮小可能に形成される。具体的には、この先端差込部材４５は、回転軸線４０方向に延びるスリット４５１が等間隔で４つ設けられている。この等間隔で設けられた４つのスリット４５１により、先端差込部材４５は、内外方向に揺動可能な４つに分離された爪形状を有して形成される。また、この先端差込部材４５の外周面の前端近傍には、テーパ形状をなすテーパ部４５２が設けられている。
【００１７】
図５等に示すように、ナット部材５１は、上記した先端差込部材４５の外周に配置される。このナット部材５１の前端には、ビットＢを挿し込む開口部５２が設けられている。図８の（ａ）および（ｂ）にも示すナット部材５１の内周面には、雌螺子形状に切られる雌螺子部５１３が設けられている。この雌螺子部５１３は、出力スピンドル３５の外周面に設けられた雄螺子部３５３と螺合する。また、ナット部材５１の内周面の前端近傍には、上記したテーパ部４５２と傾斜形状が一致する縮径部５１２が設けられている。この縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、上記した先端差込部材４５のテーパ部４５２に対して当接状態となったり非当接状態となったりする。この縮径部５１２がテーパ部４５２に対して当接状態となっている場合に、出力スピンドル３５に対してナット部材５１を締結方向に更に螺子回しすると、この縮径部５１２は、先端差込部材４５のテーパ部４５２を内側に押圧することとなる。そうすると、この先端差込部材４５の先端の内径は縮小方向に作用することとなる。つまり、この先端差込部材４５に開口部４６に差し込まれたビットＢを把持するように、この先端差込部材４５の内周面はビットＢの外周面を押圧することとなる。なお、この際、ナット部材５１は、先端差込部材４５に対して螺子締結される位置（ビット把持位置）に位置する。
また、ナット部材５１が、先端差込部材４５に対して螺子外しされる位置（ビット外し位置）に位置している場合には、上記した先端差込部材４５の内周径は通常どおりの内周径となる。このビット外し位置に位置するナット部材５１は、ビット把持位置と比較して前側に配置されるものとなっている。この際、ナット部材５１の縮径部５１２は、テーパ部４５２を内側に押圧せずに位置する。このため、先端差込部材４５の内周面もビットＢの外周面を押圧せず、先端差込部材４５の内周側に差し込まれるビットＢは先端差込部材４５によって把持されることがなくなる。つまり、このビットＢは、先端差込部材４５から抜き差しできる状態となる。このようにして、縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、先端差込部材４５の内径を縮小させるように先端差込部材４５の外周面を内側に押圧したり押圧しなかったりすることができる。なお、ナット部材５１の回転軸線は、上記した出力スピンドル３５の回転軸線４０と同一の回転軸線となっている。
【００１８】
図５等に示すように、ナット部材５１は、上記した先端差込部材４５の外周に配置される。このナット部材５１の前端には、ビットＢを挿し込む開口部５２が設けられている。図８の（ａ）および（ｂ）にも示すナット部材５１の内周面には、雌螺子形状に切られる雌螺子部５１３が設けられている。この雌螺子部５１３は、出力スピンドル３５の外周面に設けられた雄螺子部３５３と螺合する。また、ナット部材５１の内周面の前端近傍には、上記したテーパ部４５２と傾斜形状が一致する縮径部５１２が設けられている。この縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、上記した先端差込部材４５のテーパ部４５２に対して当接状態となったり非当接状態となったりする。この縮径部５１２がテーパ部４５２に対して当接状態となっている場合に、出力スピンドル３５に対してナット部材５１を締結方向に更に螺子回しすると、この縮径部５１２は、先端差込部材４５のテーパ部４５２を内側に押圧することとなる。そうすると、この先端差込部材４５の先端の内径は縮小方向に作用することとなる。つまり、この先端差込部材４５に開口部４６に差し込まれたビットＢを把持するように、この先端差込部材４５の内周面はビットＢの外周面を押圧することとなる。なお、この際、ナット部材５１は、先端差込部材４５に対して螺子締結される位置（ビット把持位置）に位置する。
また、ナット部材５１が、先端差込部材４５に対して螺子外しされる位置（ビット外し位置）に位置している場合には、上記した先端差込部材４５の内周径は通常どおりの内周径となる。このビット外し位置に位置するナット部材５１は、ビット把持位置と比較して前側に配置されるものとなっている。この際、ナット部材５１の縮径部５１２は、テーパ部４５２を内側に押圧せずに位置する。このため、先端差込部材４５の内周面もビットＢの外周面を押圧せず、先端差込部材４５の内周側に差し込まれるビットＢは先端差込部材４５によって把持されることがなくなる。つまり、このビットＢは、先端差込部材４５から抜き差しできる状態となる。このようにして、縮径部５１２は、雄螺子部３５３に対する雌螺子部５１３の螺合位置に応じて、先端差込部材４５の内径を縮小させるように先端差込部材４５の外周面を内側に押圧したり押圧しなかったりすることができる。なお、ナット部材５１の回転軸線は、上記した出力スピンドル３５の回転軸線４０と同一の回転軸線となっている。
【００１９】
次に、上記したビット取付機構４１を操作可能とする、操作機構６０について説明する。この操作機構６０は、本発明に係る操作部に相当する。図５および図６に示すように、操作機構６０は、前側ハウジング３１に対して設けられている。この操作機構６０は、概略、係合部材６１と、ストッパ部材７１と、付勢ばね７５とを備える。係合部材６１は、図４に示すように、略円環状に形成され、出力スピンドル３５の延びる方向に移動可能になっている。係合部材６１は、概略、ガイド部６２と、結合部６３と、係合部６４とを備える。ガイド部６２は、この係合部材６１のスライドをガイドするように機能する。ガイド部６２は、前側ハウジング３１の前端から突き出されるガイド周縁３２を外側および内側で挟み込むようにする二重構造にて形成される。このガイド周縁３２は、略円環形状にて形成されている。これに応じてガイド部６２も、略円環形状をなす外周環６２１と内周環６２２との二重構造をなしている。この外周環６２１と内周環６２２とは、前側の折返し部６２３により折り返されるように互いが結合されている。このガイド部６２の内周環６２２の後端縁の近傍に結合部６３が設けられている。この結合部６３は、次に説明するストッパ部材７１の結合部７３が結合される。具体的には、この係合部材６１に設けられる結合部６３は、ストッパ部材７１に設けられる雄形の結合部７３と嵌合する雌形をなしている。また、内周環６２２の内周面は、係合部６４として形成される。この係合部６４は、上記したナット部材５１の外周と係合可能に形成される。この係合部６４が係合するナット部材５１の外周との係合は、ナット部材５１の回転軸線４０（図５等参照）に沿う螺子回しを可能とする。
また、図５に示すように、係合部材６１の外周環６２１の後端６２４と、前側ハウジング３１の前面３１１とは、付勢ばね７５の付勢力により互いに接触されるようになっている。これにより、内装される付勢ばね７５の配設範囲に、外部から粉塵が浸入してしまうのを抑制することができる。また、この係合部材６１の内周環６２２の内周側には、径方向内側に延びる突起部６２５が設けられている。また、ストッパ部材７１の結合部７３の外周面と、内周環６２２の結合部６３の内周面とを、互いに対面させている。ここで、突起部６２５は、これら対面する結合部６３，７３の内周面と外周面との前端側にて、これらの隙間を閉塞させるように配置されている。これにより、これら対面する結合部６３，７３の内周面と外周面と間には、粉塵が入り込み難いようになっている。
【００２０】
ストッパ部材７１も、略円環状に形成される。このストッパ部材７１は、概略、結合部７３と、外フランジ部７４とを備える。外フランジ部７４は、前側ハウジング３１の内周面に摺接可能な外フランジ形状にて形成されている。この外フランジ部７４は、この前側ハウジング３１の内周面に対しての摺接により、係合部材６１を含むストッパ部材７１の前後方向へのスライドを案内する案内部となっている。また、この外フランジ部７４は、付勢ばね７５を保持する構造も有して形成される。結合部７３は、上記した係合部材６１に設けられる結合部６３に嵌合する雄形をなす。つまり、ストッパ部材７１は、このストッパ部材７１の結合部７３を係合部材６１の結合部６３に嵌合させることにより係合部材６１と結合する。このように、ストッパ部材７１は、係合部材６１と一体化されて係合部材６１の一部として機能するようになっている。つまり、ストッパ部材７１は、本発明に係る係合部材側を構成している。外フランジ部７４は、結合部７３の後側に配置され、外フランジ形状にて形成される。外フランジ部７４には、付勢ばね７５の他端となる付勢ばね７５の後端が当接する。付勢ばね７５は、コイルスプリングであり、本発明に係る弾性体に相当する。この付勢ばね７５は、ビット取付機構４１に対しての係合部材６１の係合を外すように係合部材６１を付勢する。この付勢ばね７５は、上記した出力スピンドル３５を保持する前側ハウジング３１に保持されている。具体的には、付勢ばね７５は、前側ハウジング３１ガイド周縁３２と、係合部材６１の内周環６２２との間に配置されている。付勢ばね７５は、一端となる前端が前側ハウジング３１側となる内フランジ部３３に当接している。この内フランジ部３３は、ガイド周縁３２から内周環６２２に向けて突き出されるようにして形成されている。なお、この内フランジ部３３は、本発明に係る突出部に相当する。また、付勢ばね７５は、他端となる後端が係合部材６１側となる外フランジ部７４に当接する。このようにして、付勢ばね７５は、係合部材６１側をなす係合部材６１およびストッパ部材７１の両者を、工具本体１１後側に向けて付勢する。なお、この付勢ばね７５の両端は、これらの両端が当接する内フランジ部３３および外フランジ部７４に対して、摺動可能に当接するようになっている。なお、この操作機構６０の一部を構成する付勢ばね７５の付勢方向は、シャフトロック機構の一部を構成する付勢ばねの付勢方向と直交する方向に設定されている。
【００２１】
ところで、係合部材６１側をなす係合部材６１およびストッパ部材７１の両者の、付勢ばね７５の付勢による工具本体１１後側への移動は、係合部材６１の折返し部６２３がガイド周縁３２の前端に当接することにより止められている。つまり、図５に示す係合部材６１の止められる位置が、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）となっている。この退避位置（Ｐ１）の係合部材６１は、ナット部材５１の螺子回しが不可となるようにナット部材５１の外周面に対して非係合となっている。これに対して、図６に示すように、この係合部材６１を前側に移動させていくと、ナット部材５１の外周に対して、この係合部材６１の係合部６４が係合することとなる。なお、このナット部材５１の外周面は、六角形の角柱形状をなしている。
このように係合部６４がナット部材５１の外周に対して係合した際には、係合部材６１は係合位置（Ｐ２）に位置することとなる。ここで係合位置（Ｐ２）は、退避位置（Ｐ１）と比較して、前側ハウジング３１に対して相対的に離間移動させた位置となっている。この係合位置（Ｐ２）に位置する係合部材６１は、ナット部材５１に係合しているので、この係合部材６１を回転軸線４０に沿った回転させることにより、ナット部材５１も一体で回転させることができる。つまり、この係合部材６１を回転させることにより、先端差込部材４５に対するナット部材５１の相対的な螺子回しをすることが可能となる。ここで、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）と係合位置（Ｐ２）との関係は、ナット部材５１の回転軸線４０に沿う方向で、前後にずらされることにより設定されている。具体的には、係合部材６１の係合位置（Ｐ２）は、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）に比して、回転軸線４０に沿って前側に移動させた位置になっている。
【００２２】
次に、係合保持機構８０について説明する。係合保持機構８０は、ナット部材５１の外周に係合部材６１の係合部６４が係合した際の係合部材６１を、この係合位置（Ｐ２）において保持する機能を有する。なお、この係合保持機構８０による、係合位置（Ｐ２）においての係合部材６１の保持は、係合保持機構８０が解除操作されるまで維持される。また、この係合位置（Ｐ２）に位置する係合部材６１は、係合部６４がナット部材５１の外周に係合しているので、この係合部材６１を回転軸線４０に沿って回転させることにより、ナット部材５１も一体で回転させることができる。
すなわち、係合保持機構８０は、本発明に係る係合保持部材に相当する。この係合保持機構８０は、前側ハウジング３１に対して設けられている。より具体的には、係合保持機構８０は、係合部材６１に対して設けられている。このため、この係合保持機構８０も、係合部材６１と一体に、出力スピンドル３５の軸線を中心に回動させることができる。なお、図９は、図４に示す係合保持機構８０を拡大して示す斜視図である。図１０は、図５に示す係合保持機構８０を拡大して示す断面図である。図１１は、図６に示す係合保持機構８０を拡大して示す断面図である。係合保持機構８０は、係合部材６１の外周環６２１に対して設けられている。この係合保持機構８０は、概略、外周環６２１に対して設けられる軸支部８１と、この軸支部８１にて回転可能に軸支持される保持係合体８３と、この保持係合体８３を係合保持方向に回転付勢する付勢ばね８７と、を備える。軸支部８１は、図９に示すように、外周環６２１の外周面に対して、外側に突き出されるように形成されている。軸支部８１には、軸支ピン８２が設けられている。軸支ピン８２は、保持係合体８３を回転可能に軸支持する。
【００２３】
保持係合体８３は、図１０および図１１に示すように、操作壁部８４と当接壁部８５とにより、断面視く字状に折曲された形状を有して形成される。操作壁部８４は、外周環６２１の外周面と同様に、使用者が押込み操作することができるように外部に面して形成される。この操作壁部８４の前側には、付勢ばね８７が当接されている。この付勢ばね８７は、コイルばねであり、操作壁部８４を外側に向けて付勢する。この付勢ばね８７は、外周環６２１に設けられる保持凹部８８により保持されている。また、操作壁部８４の後部には、この外周環６２１の内周側に入り込む当接壁部８５が設けられている。この当接壁部８５は、外周環６２１の内周側に入り込むことができるように、操作壁部８４に対して交差する方向に延在されている。当接壁部８５は、図１０および図１１に示すように、外周環６２１の内周側に入ってガイド周縁３２の当接端３４に対して当接できるように内周側に張り出して形成されている。なお、外周環６２１には、この当接壁部８５を外周環６２１の内周側に入り込ませる連通孔８９が設けられている。この連通孔８９は、内外を連通させる開口形状を外周環６２１に設けることにより形成される。この連通孔８９から、当接壁部８５は、外周環６２１の内周側に入り込んで、ガイド周縁３２の当接端３４に対して前後方向で当てることができるようになっている。つまり、保持係合体８３は、付勢ばね８７の回転付勢力を受けることによって軸支ピン８２を回転軸として回転し、ガイド周縁３２の当接端３４に当接壁部８５を当接させるようになっている。
このようにして、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）に位置している場合には、保持係合体８３の当接壁部８５は、図１０に示すように、ガイド周縁３２の当接端３４に当接せずに、ガイド周縁３２の外周側に配置される。なお、この保持係合体８３の当接壁部８５の位置が、出力スピンドル３５の回転径方向に突出しない第２の位置に相当する。この際、保持係合体８３の操作壁部８４は、図１０に示すように、外周環６２１の外周面に対して平行方向で延在するように配置されている。これに対して、係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置している場合には、保持係合体８３の当接壁部８５は、図１１に示すように、ガイド周縁３２の当接端３４に当接することとなる。なお、この保持係合体８３の当接壁部８５の位置が、出力スピンドル３５の回転径方向へと突出する第１の位置に相当する。このように、当接壁部８５が当接端３４に当接している場合には、この係合部材６１が、付勢ばね７５の付勢力により係合位置（Ｐ２）から退避位置（Ｐ１）に戻ってしまうのを規制することができる。つまり、係合部材６１を係合位置（Ｐ２）に配置させたままとすることができる。この際、保持係合体８３の操作壁部８４は、外周環６２１の外周面に対して、交差斜め方向で延在するように配置されている。
【００２４】
つまり、使用者は、外周環６２１の外周面に対する、保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向を判別することにより、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）あるいは係合位置（Ｐ２）のいずれかの位置であるかを判別することができる。具体的には、使用者は、保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向が、外周環６２１の外周面に対して平行方向である場合に、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）に位置していると判別することができる。また、使用者は、保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向が、外周環６２１の外周面に対して交差斜め方向である場合に、係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置していると判別することができる。このように、使用者は、操作壁部８４を含む保持係合体８３の外周環６２１の外周面に対しての延在方向により、係合部材６１がビット取付機構４１と係合しているか否かを判別することができる。この操作壁部８４を含む保持係合体８３は、本発明に係る判別手段に相当する。より詳しく言えば、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）あるいは係合位置（Ｐ２）について、例えば適宜の目印を設ける等して、上記した保持係合体８３の操作壁部８４の延在方向の判別に関する識別力を上げることができる。このように係合部材６１がビット取付機構４１と係合しているか否かを判別する判別手段の識別力を上げると、使用者にとって係合部材６１の位置をより判別し易くなる。さらに言えば、このような判別に関する分かり易さを向上させると、ビット取付機構４１と係合部材６１とが係合した状態を報知するように機能することとなって便利となる。具体的には、上記した外周環６２１の外周面に対しての、操作壁部８４を含む保持係合体８３の延在方向を、ランプ表示装置等の出力装置により出力報知させる場合には、使用者にとって上記した判別がより分かり易いものとなる。つまり、上記した操作壁部８４を含む保持係合体８３は、本発明に係る報知手段に相当する。例えば、この報知手段としては、前側ハウジング３１には、図５および図６の符号３１２の破線で図示するように、識別外周面として設定することが挙げられる。つまり、前側ハウジング３１の前部外周面には、外部から識別可能に赤色に着色された識別外周面３１２が設けられている。この識別外周面３１２は、係合部材６１が退避位置（Ｐ１）に位置している場合には隠れるようになっており、係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置している場合には露出されるようになっている。このように識別外周面３１２が設けられている場合には、係合部材６１の退避位置（Ｐ１）と係合位置（Ｐ２）との相対的な位置の違いに応じて、この違いを使用者が外部から認識できる報知手段として機能することとなる。
【００２５】
この第１の実施の形態の電動工具１０によれば、操作機構６０は、係合部材６１と付勢ばね７５とを有して構成されるので、この付勢ばね７５の付勢力によりビット取付機構４１に対しての係合部材６１の係合を外すことができる。これによって、電動工具１０を用いて作業する場合には、ビット取付機構４１に対しての係合部材６１の係合を外すことができる。また、操作機構６０は、係合保持機構８０を有して構成されるので、ビット取付機構４１に対しての係合部材６１の係合を付勢ばね７５の付勢に抗しながら保持することができる。これによって、使用者は、係合保持機構８０により係合が保持された係合部材６１を含む操作機構６０を螺子回し操作することにより、スパナ等の専用工具を用いることなく、さらに螺子回し操作以外の操作を減らして簡単にビットＢの付替え作業を行うことができる。
また、上記した電動工具１０によれば、係合部材６１と係合保持機構８０とを有して構成されるので、使用者は、ビットＢの付替え作業を行うにあたり、係合部材６１がビット取付機構４１に係合しているか否かを判別することができる。これによって、使用者は、係合保持機構８０によりビット取付機構４１と係合部材６１とが係合していると判別できた場合に、係合部材６１を含む操作機構６０を螺子回し操作を行えば良いと知ることができる。使用者は、係合保持機構８０によりビット取付機構４１と係合部材６１とが係合していると判別できた場合に、係合部材６１を含む操作機構６０を螺子回し操作を行えば良いと判別することができる。このようにして、スパナ等の専用工具を用いることなく、簡単にビットＢの付替え作業を行うことができる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは相違する第２の実施の形態の電動工具１０Ａについて、図１２〜図２０を参照しながら説明する。図１２は、第２の実施の形態となる電動工具１０Ａの外観側面図である。図１３は、図１２の駆動部２０Ａの内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。図１４は、図１３のXIV−XIV断面矢視を示す駆動部２０Ａの内部断面図である。図１５は、係合保持機構８０Ａの前面視図である。図１６は、図１５のXVI−XVI断面矢視を示す係合保持機構８０Ａの内部断面図である。図１７は、係合保持機構８０Ａを操作した際の図１３に対応する内部断面図である。図１８は、係合保持機構８０Ａを操作した際の図１４に対応する内部断面図である。図１９は、係合保持機構８０Ａを操作した際の図１５に対応する前面視図である。図２０は、係合保持機構８０Ａを操作した際の図１６に対応する内部断面図であり、図１９のXX−XX断面矢視を示している。
なお、この第２の実施の形態の電動工具１０Ａにあっては、上記した第１の実施の形態の電動工具１０と比較して、操作機構６０Ａおよび係合保持機構８０Ａに関して相違する構成となっている。このため、この第２の実施の形態の電動工具１０Ａの構成のうち、上記した第１の実施の形態における電動工具１０と同一にされる構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
操作機構６０Ａについて説明する。この操作機構６０Ａは、前側ハウジング３１に対して設けられている。操作機構６０Ａは、図１３等に示すように、概略、スライドガイド体９０と、係合部材６１Ａと、押出し操作部６８Ａと、付勢ばね７５Ａとを備える。
スライドガイド体９０は、図１３に示すように、螺子部材９３によりガイド体本体９１と前板部９２とが一体化され、ハウジング構造をなすように構成される。このスライドガイド体９０は、この螺子部材９３により前側ハウジング３１に対して一体となるように取り付けられている。このスライドガイド体９０の内部には、係合部材６１Ａをスライドさせるためのスライド空間９５が設けられている。なお、このスライド空間９５を形成する内周には、係合部材６１Ａのスライドをガイドするためのガイド内周縁９６が設けられている。係合部材６１Ａは、スライド空間９５内でスライドされ、ビット取付機構４１に対しての相対位置が変更されるようになっている。つまり、係合部材６１Ａ、出力スピンドル３５の延びる方向と交わる方向に移動可能になっている。このため、係合部材６１Ａの外周には、上記したガイド内周縁９６に対応するガイド外周縁６２Ａが設けられている。また、係合部材６１Ａには、差込空間６３Ａが設けられている。この差込空間６３Ａには、ナット部材５１を含むビット取付機構４１が差し込まれる。係合部材６１Ａは、スライドガイド体９０に対して相対的にスライドすることによって、ビット取付機構４１の対する相対位置が変えられる。図１４に示すように、差込空間６３Ａに嵌挿されたビット取付機構４１と押出し操作部６８Ａ（係合部材６１Ａ）との間には、付勢ばね７５Ａが配設されている。この付勢ばね７５Ａは、係合部材６１Ａのビット取付機構４１の対する相対位置が上から下へスライドするように係合部材６１Ａを付勢している。
【００２８】
差込空間６３Ａを形成する内周には、ナット部材５１の外周に対して非係合状態となる非係合部６４Ａと、ナット部材５１の外周に対して係合状態となる係合部６５Ａとが設けられている。非係合部６４Ａは、図１３および図１４に示すように、差込空間６３Ａの上側に設定されている。具体的には、係合部材６１Ａは、付勢ばね７５Ａの付勢力により下側にスライドされ、ナット部材５１の周囲には差込空間６３Ａの非係合部６４Ａが配置される。このナット部材５１の周囲に非係合部６４Ａが配置される係合部材６１Ａの位置が、係合部材６１Ａの退避位置（Ｐ１）として設定される。つまり、ナット部材５１の外周は、非係合部６４Ａにより、係合部材６１Ａと係合しないので、係合部材６１Ａを含む操作機構６０Ａは、ナット部材５１と一体で回転させることはできない。
これに対して、係合部６５Ａは、図１７および図１８に示すように、差込空間６３Ａの下側に設定されている。具体的には、係合部材６１Ａは、付勢ばね７５Ａの付勢力に抗して上側にスライドされ、ナット部材５１の周囲には差込空間６３Ａの係合部６５Ａが配置される。この際、ナット部材５１の外周は、係合部６５Ａに嵌まり込むこととなって係合部材６１Ａと係合した状態となる。このナット部材５１の周囲に係合部６５Ａが配置される係合部材６１Ａの位置が、係合部材６１Ａの係合位置（Ｐ２）として設定される。つまり、ナット部材５１の外周は、係合部６５Ａにより、係合部材６１Ａと係合して係合部材６１Ａを含む操作機構６０Ａは、ナット部材５１と一体で回転させることができる。
押出し操作部６８Ａは、ビット取付機構４１に対して、付勢ばね７５Ａが配設される側とは反対側の係合部材６１Ａの外周に配設されている。この押出し操作部６８Ａを付勢ばね７５Ａの付勢力に抗して下から上に押すと、退避位置（Ｐ１）の係合部材６１Ａを係合位置（Ｐ２）に位置させることとなる。そうすると、非係合部６４Ａにより非係合状態であったナット部材５１の外周は、係合部６５Ａによりナット部材５１の外周と係合状態となる。ここで、係合部材６１Ａの外周のうち、押出し操作部６８Ａに対面する側には、保持当接部６６Ａが設けられている。この保持当接部６６Ａは、係合部６５Ａによりナット部材５１の外周が係合部材６１Ａと係合状態となった際に、次に説明する係合保持機構８０Ａの当接壁部８５Ａ（保持係合体８３Ａ）が当接する箇所となっている。
【００２９】
係合保持機構８０Ａについて説明する。係合保持機構８０Ａは、本発明に係る係合保持部材に相当する。この係合保持機構８０は、前側ハウジング３１に対して設けられるスライドガイド体９０に設けられている。この係合保持機構８０Ａは、図１６および図２０に示すように、概略、軸支ピン８２Ａと、保持係合体８３Ａと、プッシャ８６Ａと、付勢ばね８７Ａとを備える。軸支ピン８２Ａは、軸支部として機能するスライドガイド体９０にて支持される。この軸支ピン８２Ａは、保持係合体８３Ａを回転可能に軸支持する。保持係合体８３Ａは、図示するように、操作壁部８４Ａと当接壁部８５Ａとにより、断面視く字状に折曲された形状を有して形成される。操作壁部８４Ａは、使用者が押込み操作することができるように外部に面して形成される。当接壁部８５Ａは、プッシャ８６Ａを介して付勢ばね８７Ａにて前側に付勢されている。この付勢ばね８７Ａは、保持凹部８８Ａにより保持され、係合状態となった係合部材６１Ａの保持当接部６６Ａに対して、当接壁部８５Ａが当接するように、保持係合体８３Ａを回転付勢している。
図１６と図２０を比較して分かるように、係合部材６１Ａをスライドさせて、係合部６５Ａにナット部材５１の外周が係合状態となった場合に、この付勢ばね８７Ａの付勢力によって当接壁部８５Ａ（保持係合体８３Ａ）は保持当接部６６Ａに当接する。なお、この図１４および図１６に示すように、保持係合体８３の当接壁部８５の位置が、出力スピンドル３５の回転径方向へと突出する第１の位置に相当する。ちなみに、この保持当接部６６Ａに対する当接壁部８５Ａ（保持係合体８３Ａ）の当接は、操作壁部８４Ａを使用者が押込み操作することにより、解除することができる。また、この図１８および図２０に示すように、この保持係合体８３の当接壁部８５の位置が、出力スピンドル３５の回転径方向に突出しない第２の位置に相当する。
【００３０】
このように、当接壁部８５Ａが保持当接部６６Ａに当接している場合には、この係合部材６１Ａが、付勢ばね７５Ａの付勢力により係合位置（Ｐ２）から退避位置（Ｐ１）に戻ってしまうのを規制することができる。つまり、係合部材６１Ａを係合位置（Ｐ２）に配置させたままとすることができる。この際、保持係合体８３Ａの操作壁部８４Ａは、図１６と図２０を比較して分かるように、相対的に外側に突き出されるように配置される。つまり、使用者は、保持係合体８３Ａの操作壁部８４Ａの突出量を判別することにより、係合部材６１Ａが退避位置（Ｐ１）あるいは係合位置（Ｐ２）のいずれかの位置であるかを判別することができる。具体的には、使用者は、保持係合体８３Ａの操作壁部８４Ａの突出量が殆どない場合に係合部材６１が退避位置（Ｐ１）に位置していると判別することができる。また、使用者は、保持係合体８３Ａの操作壁部８４Ａの突出量が多い場合に係合部材６１が係合位置（Ｐ２）に位置していると判別することができる。つまり、この操作壁部８４Ａを含む保持係合体８３Ａは、本発明に係る判別手段に相当する。より詳しく言えば、係合部材６１Ａの退避位置（Ｐ１）あるいは係合位置（Ｐ２）について、例えば適宜の目印を設ける等して、上記した保持係合体８３Ａの操作壁部８４Ａの突出量の判別に関する識別力を上げた場合には、ビット取付機構４１Ａと係合部材６１Ａとが係合した状態を報知するように機能することとなって便利となる。つまり、上記した操作壁部８４Ａを含む保持係合体８３Ａは、本発明に係る報知手段に相当する。
なお、この第２の実施の形態の電動工具１０Ａにあっても、上記した第１の実施の形態の電動工具１０と略同一の作用効果を奏することができる。
【００３１】
［第３の実施の形態］
次に、上記した第１および第２の実施の形態とは相違する第３の実施の形態の電動工具１０Ｂについて、図２１〜図２５を参照しながら説明する。なお、この第３の実施の形態の電動工具１０Ｂにあっては、上記した第１および第２の実施の形態の電動工具１０，１０Ａと比較して、操作機構６０Ｂおよび係合保持機構８０Ｂに関して相違する構成となっている。このため、この第３の実施の形態の電動工具１０Ｂの構成のうち、上記した第１および第２の実施の形態における電動工具１０，１０Ａと同一にされる構成については、同一符号を付して説明を省略する。
図２１は、電動工具１０Ｂの内部を上下半割り形断面にて示す内部断面図である。図２２は、係合操作した際の図２１に対応する内部断面図である。
ところで、第３の実施の形態のナット部材５１Ｂは、上記した第１および第２の実施の形態におけるナット部材５１とは相違する構成を有する。すなわち、この第３の実施の形態のナット部材５１Ｂは、外周壁をなす部分に嵌合孔５８Ｂが設けられている。この嵌合孔５８Ｂは、次に説明する係合部材６１Ｂの嵌合凸部６３Ｂが嵌合するの雌孔として設けられている。なお、図２１および図２２に示す嵌合孔５８Ｂは、周方向の対称箇所に２つ設けられている。
操作機構６０Ｂについて説明する。この操作機構６０Ｂは、前側ハウジング３１に対して設けられている。操作機構６０Ｂは、図２１等に示すように、概略、ガイド体９０Ｂと、係合部材６１Ｂと、外部操作部材６５Ｂと、付勢ばね７５Ｂとを備える。なお、この操作機構６０Ｂには、上記した第１および第２の実施の形態にて説明した係合保持機構８０，８０Ａと同様の機能を奏する係合保持部として機能する係合段差部８７Ｂが設けられている。つまり、操作機構６０Ｂは、本発明に係る係合保持部材としても機能する。
【００３２】
ガイド体９０Ｂは、図２１および図２２に示すように、不図示の螺子部材によりガイド体本体９１Ｂと前板部９９Ｂとが一体化され、ハウジング構造をなすように構成される。このガイド体９０Ｂは、不図示の螺子部材により前側ハウジング３１に対して一体となるように取り付けられている。ガイド体９０Ｂは、係合部材６１Ｂを支持するように構成されつつ、係合部材６１Ｂの係合操作をガイドする機能を有する。
図２３（ａ）は、ガイド体本体９１Ｂを示す斜視図である。図２４（ｂ）は、ガイド体本体９１Ｂを示す側面図である。図２３の（ａ）および（ｂ）に示すように、ガイド体本体９１Ｂは、略円盤形状にて形成される。このガイド体本体９１Ｂには、ハウジングをなすように張り出されるフランジ部９２Ｂが設けられている。このガイド体本体９１Ｂには、不図示の螺子部材を螺合させる雌螺子孔９３Ｂが設けられている。また、このガイド体本体９１Ｂの中央部分には、ビット取付機構４１を差し込んで前側に突き出させる差込孔９４Ｂが設けられている。このガイド体本体９１Ｂには、外部に面するスプリング保持凹部９５Ｂが設けられている。このスプリング保持凹部９５Ｂは、付勢ばね７５Ｂを収容可能に適宜の凹状をなして形成される。このスプリング保持凹部９５Ｂには、この付勢ばね７５Ｂのほか、係合部材６１Ｂのガイド主柱部６２Ｂの一部が入り込むことができるように構成される。
ガイド体本体９１Ｂには、係合部材６１Ｂをガイド保持するガイド保持部８３Ｂが設けられている。このガイド保持部８３Ｂは、上記したスプリング保持凹部９５Ｂの内周側に設けられている。このガイド保持部８３Ｂは、次に説明する係合部材６１Ｂの押込み操作をガイドする機能を有しつつ、ナット部材５１に対しての係合部材６１Ｂの係合状態を保持する機能を有する。
【００３３】
ガイド保持部８３Ｂは、概略、ガイド周面部８４Ｂと、段差部８５Ｂとを備える。ガイド周面部８４Ｂは、係合部材６１Ｂのガイド主柱部６２Ｂの外周面が摺接できるように形成される。具体的には、係合部材６１Ｂのガイド主柱部６２Ｂの外周面に対応する周面形状を有して形成されている。このガイド周面部８４Ｂに対してのガイド主柱部６２Ｂの摺接により、ガイド体本体９１Ｂの内外への係合部材６１Ｂの挿し抜きの作動はガイドされるようになっている。
このガイド周面部８４Ｂの内周側に、段差部８５Ｂが設けられている。この段差部８５Ｂは、図２４にて示す係合部材６１Ｂのガイド凸部８１Ｂがガイドされるように当接される部分として設定される。すなわち、この段差部８５Ｂは、図２３（ｂ）の丸抜き拡大図でも示すように、係合部材６１Ｂの挿し抜き方向に対して傾斜方向に延在されるガイド段差部８６Ｂと、このガイド段差部８６Ｂの内端に設けられる係合段差部８７Ｂとを備える。ガイド段差部８６Ｂは、係合部材６１Ｂのガイド凸部８１Ｂを当接して、係合部材６１Ｂの挿し抜きをガイドする。これに対し、係合段差部８７Ｂは、係合部材６１Ｂのガイド凸部８１Ｂを保持しておく機能を有する。この係合段差部８７Ｂは、ガイド段差部８６Ｂの最内端部分を、このガイド段差部８６Ｂの傾斜方向とは逆の付勢ばね７５Ｂの付勢方向に向かった傾斜方向にすることにより形成されている。このようにして、ガイド段差部８６Ｂと係合段差部８７Ｂとの間には、ガイド凸部８１Ｂが乗り越えるべき凸形状（符号８８Ｂ）が形成され、係合段差部８７Ｂにてガイド凸部８１Ｂを係合保持することができる。
【００３４】
図２４（ａ）は、係合部材６１Ｂを示す斜視図である。図２４（ｂ）は、係合部材６１Ｂを示す側面図である。図２４の（ａ）および（ｂ）に示すように、係合部材６１Ｂは、略円柱形状にて形成される。この係合部材６１Ｂは、概略、ガイド主柱部６２Ｂと、嵌合凸部６３Ｂと、圧入凸部６４Ｂとを備える。ガイド主柱部６２Ｂは、上記したようにガイド保持部８３Ｂのガイド周面部８４Ｂと摺接する部分である。このため、ガイド主柱部６２Ｂは、外周面が摺接可能な略円柱形状にて形成される。嵌合凸部６３Ｂは、ガイド主柱部６２Ｂの内周側に設けられる。ガイド主柱部６２Ｂの外周面には、ガイド凸部８１Ｂが設けられている。このガイド凸部８１Ｂは、上記した段差部８５Ｂの段差に対して当接する部分である。この嵌合凸部６３Ｂは、係合部材６１Ｂを挿し込み操作した場合に、ナット部材５１Ｂに設けられる嵌合孔５８Ｂに対して嵌合できるようになっている。なお、この係合部材６１Ｂの嵌合凸部６３Ｂが、ナット部材５１Ｂの嵌合孔５８Ｂに嵌合される前の状態が、係合部材６１Ｂの非係合状態として設定される。つまり、この係合部材６１Ｂの位置が、係合部材６１Ｂの退避位置（Ｐ１）として設定される。逆に、この係合部材６１Ｂの嵌合凸部６３Ｂが、ナット部材５１Ｂの嵌合孔５８Ｂに嵌合している状態が、係合部材６１Ｂの係合状態として設定される。つまり、この係合部材６１Ｂの位置が、係合部材６１Ｂの係合位置（Ｐ２）として設定される。なお、この係合部材６１Ｂが係合位置（Ｐ２）に位置する際のガイド凸部８１Ｂは、ガイド段差部８６Ｂから係合段差部８７Ｂに切り替わる凸形状（符号８８Ｂ）を乗り越え、係合段差部８７Ｂにて係合保持されるものとなっている。
【００３５】
また、この係合部材６１Ｂは、外部操作部材６５Ｂと一体化されている。すなわち、外部操作部材６５Ｂの内周側に係合部材６１Ｂの外端をなす圧入凸部６４Ｂを圧入させ、これらを一体化させている。このように係合部材６１Ｂと一体化された外部操作部材６５Ｂと、ガイド体９０Ｂとの間には、圧縮された付勢ばね７５Ｂが介装されている。このように介装された付勢ばね７５Ｂにより、係合部材６１Ｂは外周側に付勢されることとなっている。なお、図２５（ａ）は、操作前の電動工具１０Ｂの一部外観を示す斜視図である。また、図２５（ｂ）は、操作後の電動工具１０Ｂの一部外観を示す斜視図である。このように、圧縮された付勢ばね７５Ｂの付勢力に抗して、外部操作部材６５Ｂを押し込んだ場合には、係合部材６１Ｂは退避位置（Ｐ１）から係合位置（Ｐ２）に切り替えることができる。なお、外部操作部材６５Ｂを押し込みながら、この外部操作部材６５Ｂの外周面に設けられた操作凸部６７Ｂに指の腹を引っ掛けて回すことにより、上記した係合段差部８７Ｂに対しての外部操作部材６５Ｂの係合保持を解除操作することができる。
なお、この第３の実施の形態の電動工具１０Ｂにあっても、上記した第１の実施の形態の電動工具１０と略同一の作用効果を奏することができる。
【００３６】
なお、本発明に係る電動工具にあっては、上記した実施の形態の電動工具の構成に限定されるものではなく、適宜変更が加えられて構成されるものであってもよい。
すなわち、上記した実施の形態では、いわゆるカットアウトツール（防じんボートトリマ）と称される電動工具を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る電動工具としては、このような例に限定されることなく、ビットＢが取り付けられる機構（ビット取付機構）を有する電動工具であれば、適宜の用途に用いられる適宜の構成の電動工具において採用することができる。
また、上記した実施の形態の係合保持機構８０，８０Ａは、前側ハウジング３１から支持されるようにして設けられるものであった。しかしながら、本発明に係る係合保持部材としては、上記した実施の形態に限定されることなく、次のように構成されるものであってもよい。すなわち、本発明に係る係合保持部材としての係合保持機構８０の構成が、例えばシュー１７に対して配設されるように構成されるものであってもよい。このようにシュー１７に対して係合保持部材をなす機構を配設した場合には、出力スピンドル３５の軸線方向に向かって突き出されるように作動させて、係合位置（Ｐ２）における係合部材６１を保持する機能を有する。例えば、係合保持部材をなす機構としては、ナット部材５１と係合している状態の係合部材６１に対して、係合部材６１の外周環６２１の後端６２４に対して当接するように突き出させ、この後端６２４の戻りを規制するように保持するように構成されるものでもあってよい。
また、前側ハウジング３１に設けられる係合保持機構８０，８０Ａとしては、もっと単純化した構成であってもよい。すなわち、本発明に係る係合保持部材としては、前側ハウジング３１から内周側または外周側に突き出されるようにして、係合部材６１の外周環６２１の後端６２４に対して当接させ、この後端６２４の戻りを規制するように保持するものでもあってよい。例えば、ナット部材５１と係合した状態のストッパ部材７１に対して係合する部位としての、係合保持部材をなす機構としては、内周側に突き出させるようにした部位や、外周側に突き出させるようにした部位の、いずれで構成されるものであってもよい。つまり、本発明に係る係合部材および係合保持部材の構成は、係合部材としてのの機能を奏する構成、および係合部材の係合を保持する係合保持部材としての機能を奏する構成を備える構造であれば、これらの構成部材の配置および構造については任意に選択することができるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  電動工具（回転電動工具）
１１  工具本体
１３  装着部
１５  充電式バッテリ
１７  シュー
１７１  対面部（調節ベース）
１７２  取付部
１７３  長孔
１８  ツマミ螺子
１９  螺子部材
２０，２０Ａ  駆動部
２１  モータハウジング
２１１  吸気口
２２  コントローラ
２３  スイッチ
２３１  スライドスイッチ
２５  ブラシモータ（モータ）
２６  モータ軸
２６１  モータ軸の先端
２７，２８  ベアリング
２９  ファン
３０  出力部
３１  前側ハウジング（支持ハウジング）
３１１  前側ハウジングの前面
３１２  前側ハウジングの識別外周面
３２  ガイド周縁
３３  内フランジ部（突出部）
３４  当接端
３５  出力スピンドル（出力軸）
３５１  後端嵌合孔
３５２  先端嵌合孔
３５３  雄螺子部
３６  吹出し口（排気口）
３７  シャフトロック機構（ロック部）
３８  操作体
３８１  操作体本体
３８２  押圧カバー
３９  付勢ばね
４０  回転軸線
４１，４１Ａ  ビット取付機構（工具保持部、固定部材）
４５  先端差込部材（差込部材）
４５１  スリット
４５２  テーパ部
４６  開口部
５１，５１Ｂ  ナット部材（締結部材）
５１２  縮径部
５１３  雌螺子部
５２  開口部
５７  凸形状部
５８Ｂ  嵌合孔
６０，６０Ａ，６０Ｂ  操作機構（操作部）
６１，６１Ａ，６１Ｂ  係合部材
６２  ガイド部
６２Ａ  ガイド外周縁
６２Ｂ  ガイド主柱部
６２１  外周環
６２２  内周環
６２３  折返し部
６２４  外周環の後端
６２５  突起部
６３  結合部
６４  係合部
６４Ａ  非係合部
６４Ｂ  圧入凸部
６５Ａ  係合部
６５Ｂ  外部操作部材
６６Ａ  保持当接部
６７Ｂ  操作凸部
６８Ａ  押出し操作部
７１  ストッパ部材
７３  結合部
７４  外フランジ部
７５，７５Ａ，７５Ｂ  付勢ばね
８０，８０Ａ，８０Ｂ  係合保持機構（係合保持部材）
８１  軸支部
８１Ｂ  ガイド凸部
８２，８２Ａ  軸支ピン
８３，８３Ａ  保持係合体
８３Ｂ  ガイド保持部
８４，８４Ａ  操作壁部
８４Ｂ  ガイド周面部
８５，８５Ａ  当接壁部
８５Ｂ  段差部
８６Ａ  プッシャ
８６Ｂ  ガイド段差部
８７  付勢ばね
８７Ｂ  係合段差部
８８，８８Ａ  保持凹部
８９  連通孔
９０  スライドガイド体
９０Ｂ  ガイド体
９１，９１Ｂ  ガイド体本体
９２Ｂ  フランジ部
９２  前板部
９３  螺子部材
９３Ｂ  雌螺子孔
９４Ｂ  差込孔
９５  スライド空間
９５Ｂ  スプリング保持凹部
９６  ガイド内周縁
９７Ｂ  前板部
Ｂ  ビット（先端工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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